(57)【要約】【課題】印字ヘッドの移動の規制および解除を迅速に行う手段を提供する。【解決手段】媒体取扱装置が、媒体が挿入される媒体挿入口と、媒体の挿入方向の直交方向に移動可能に設けられ、前記媒体に印字を行う印字ヘッドと、前記媒体挿入口から挿入され、前記キャリッジの前記直交方向への移動を規制する規制部材と、を備える。【選択図】        図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体が挿入される媒体挿入口と、
媒体の挿入方向の直交方向に移動可能に設けられ、前記媒体に印字を行う印字ヘッドと、
前記媒体挿入口から挿入され、前記キャリッジの前記直交方向への移動を規制する規制部材と、を備えたことを特徴とする媒体取扱装置。
【請求項２】
請求項１に記載の媒体取扱装置において、
前記規制部材の前記挿入方向の先端部に斜面を設け、
前記斜面によって、前記印字ヘッドを押付けて、前記直交方向への移動を規制することを特徴とする媒体取扱装置。
【請求項３】
請求項１に記載の媒体取扱装置において、
前記規制部材の前記挿入方向の先端部に、前記挿入方向に凹の２つの斜面からなる凹部を設け、
前記凹部の斜面により前記印字ヘッドを挟み付けて、前記印字ヘッドの移動を制限することを特徴とする媒体取扱装置。
【請求項４】
請求項３に記載の媒体取扱装置において、
前記凹部を、複数設けたことを特徴とする媒体取扱装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の媒体取扱装置において、
前記媒体挿入口から挿入された媒体を搬送する搬送路を設け、
前記規制部材は、前記挿入方向の先端部に前記斜面を設けた板状の移動規制部を有し、
前記移動規制部を、前記媒体挿入口から前記搬送路内に挿入して、前記印字ヘッドの移動を規制することを特徴とする媒体取扱装置。
【請求項６】
請求項５に記載の媒体取扱装置において、
前記移動規制部の先端部で、前記印字ヘッドの移動を規制したときに、前記移動規制部の前記先端部と反対側の後端部が、前記媒体挿入口から外側に突出していることを特徴とする媒体取扱装置。
【請求項７】
請求項５または請求項６に記載の媒体取扱装置において、
前記移動規制部の後端に、把手部を設けたことを特徴とする媒体取扱装置。
【請求項８】
請求項２ないし請求項７のいずれか一項に記載の媒体取扱装置において、
前記斜面を湾曲面で形成したことを特徴とする媒体取扱装置。
【請求項９】
請求項１ないし請求項３に記載の媒体取扱装置において、
前記媒体挿入口から挿入された媒体を搬送する複数の搬送ローラを設け、
前記規制部材の前記搬送ローラに対応する部位に、前記挿入方向に沿ってクリーニング部材を設けたことを特徴とする媒体取扱装置。
【請求項１０】
請求項１ないし請求項９のいずれか一項に記載の媒体取扱装置において、
前記媒体挿入口の前記挿入方向の先端側に、前記規制部材の存否を検出する複数のセンサを設け、
電源投入時に、前記各センサからの出力によって前記規制部材の存在を検出したときは、前記規制部材の存在を報知することを特徴とする媒体取扱装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の媒体取扱装置において、
前記センサを、光学式のセンサとし、
前記規制部材に、前記規制部材で前記印字ヘッドの移動を規制したときに、一のセンサの光軸が通過する識別穴を設け、
前記一のセンサが透光状態であり、他のセンサが遮光状態であることによって前記規制部材の存在を検出することを特徴とする媒体取扱装置。
【請求項１２】
請求項１ないし請求項１１のいずれか一項に記載の媒体取扱装置を搭載したことを特徴とする移動取引車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体への印字を行うプリンタ等の媒体取扱装置およびそれを搭載した移動取引車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のプリンタは、印字ヘッドを搭載したキャリッジを、左側サイドフレーム側に移動させた後に、係止部材をサイドフレームの上方から押込み、係止部材の第１の腕部に設けた爪を、サイドフレームに設けた窓の上端に、第２の腕部に設けた爪をキャリッジの突起部に設けた窓部に係止させ、キャリッジを装置内で固定して、輸送時に発生する衝撃からキャリッジを保護している（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実公平５−２５８９９号公報（第１頁左欄２１行−２３行、第２頁右欄２７行−４２行、第３図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の技術においては、印字ヘッドを搭載したキャリッジを装置内で固定しているため、装置から印字ユニットを引出すか、装置カバーを開放して、印字ヘッドが視認できる状態にした後でなければ、印字ヘッドの固定や解除を行うことができず、印字ヘッドの固定作業や解除作業に時間を要するという問題がある。
また、印字ヘッドが固定状態か否かを確認するためには、前記のように、印字ヘッドが視認できる状態にしてから確認を行う必要があり、印字ヘッドの状態確認作業に時間を要するという問題がある。
【０００５】
このことは、交通が不便な地域や災害発生時等に、移動店舗や臨時店舗として活用される、銀行等の金融機関の窓口業務に要する現金処理機や通帳伝票プリンタ等の装置を搭載した移動銀行窓口車の場合には、車両を移動させる度に、印字ヘッド等の可動部材の移動の規制や解除を行うことが必要であるため、特に問題になる。
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたもので、印字ヘッドの移動の規制および解除を迅速に行う手段を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するために、媒体取扱装置が、媒体が挿入される媒体挿入口と、媒体の挿入方向の直交方向に移動可能に設けられ、前記媒体に印字を行う印字ヘッドと、前記媒体挿入口から挿入され、前記キャリッジの前記直交方向への移動を規制する規制部材と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
このようにした本発明は、規制部材を媒体挿入口から挿入して印字ヘッドの移動を規制し、挿入した規制部材を媒体挿入口から抜取って規制を解除することができるので、簡素な構成の規制部材によって、印字ヘッドの移動の規制および解除を迅速かつ容易に行うことができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例１の通帳伝票プリンタを示すブロック図
【図２】実施例１の印字部の初期状態を示す説明図（（ａ）は上面図、（ｂ）は側面図）
【図３】実施例１の押え具を示す説明図（（ａ）は上面図、（ｂ）は側面図）
【図４】実施例１の後面側から見た移動取引車両を示す説明図
【図５】実施例１の押え具の挿入開始状態を示す説明図
【図６】実施例１の押え具による規制状態を示す説明図（（ａ）は上面図、（ｂ）は側面図）
【図７】実施例２の押え具を示す説明図（（ａ）は上面図、（ｂ）は側面図）
【図８】実施例２の押え具の挿入開始状態を示す説明図
【図９】実施例２の押え具による規制状態を示す説明図
【図１０】実施例３の押え具を示す説明図（（ａ）は上面図、（ｂ）は側面図）
【図１１】実施例３の押え具による規制状態を示す説明図
【図１２】実施例４の押え具を示す説明図（（ａ）は上面図、（ｂ）は側面図）
【図１３】実施例４の押え具による規制状態を示す説明図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、図面を参照して本発明による媒体取扱装置の実施例について説明する。
【実施例１】
【００１０】
以下に、図１ないし図６を用いて本実施例の通帳伝票プリンタについて説明する。
本実施例の媒体処理装置としての通帳伝票プリンタ１は、銀行等の金融機関の支店等の店舗の応対窓口や、移動銀行窓口車（移動取引車両３０という。詳細は後述する。）等に設置され、図１に示すように、上位装置としての制御端末２と相互通信可能に接続されており、制御端末２の近傍に媒体挿入口１ａ（図２参照）をオペレータ等の担当者側に向けて設置される。
【００１１】
制御端末２は、パーソナルコンピュータやタブレット型情報端末等の端末装置であって、専用回線や電話回線、インターネット等の通信回線を介して、有線や無線で金融機関のセンタに設置された、図示しないホストコンピュータと接続している。
また、制御端末２は、担当者が実行する取引業務を選択する業務選択画面等を表示する表示画面や、取引金額等を入力するタッチパネルやキーボード等の入力手段等を備えており、通帳伝票プリンタ１へ処理指令等を送信する機能を有している。
【００１２】
ホストコンピュータは、口座開設者である顧客の口座の口座番号等の口座情報やその暗証番号、口座残高、取引毎の取引内容を時系列で記録した取引履歴等の顧客情報を保有して顧客の口座を管理する機能、および通信回線で接続する制御端末２等から要求された取引処理を実行して、その処理結果等を送信元の制御端末２等へ送信する機能等を有している。
本実施例の通帳伝票プリンタ１は、ドットインパクト方式のプリンタであって、通帳および伝票からなる２種類の媒体の個々の媒体に対して兼用で印字処理を行う機能等を有しており、制御部４、記憶部５、表示部６、印字部７、ページ捲り部８等で構成される。
【００１３】
制御部４は、制御端末２と接続しており、制御端末２からの処理指令を基に、通帳伝票プリンタ１内の各部を制御して印字処理等を実行すると共に制御端末２とのデータ通信等も制御する。
記憶部５は、制御部４が実行するプログラムやそれに用いる各種のデータおよび制御部４による処理結果等が格納される。
【００１４】
表示部６は、通帳伝票プリンタ１の前面に設けられ、ＬＣＤ等の表示画面等を備えており、表示画面に、装置の状態等の担当者に対する所定の情報等を表示する機能等を有している。
印字部７は、媒体挿入口１ａの開口から挿入された通帳に未記帳の取引履歴等の記帳データを印字して、または伝票に処理済等の所定の事項を印字して媒体挿入口１ａから排出する機能等を有している。
【００１５】
ページ捲り部８は、印字部７による通帳への記帳データの印字中に、現在の記帳ページの最終行に印字しても残余の記帳データが存在するときに、印字部７から搬送された通帳のページ捲りを行って、新たな記帳ページを開いた通帳を印字部７へ搬送する機能等を有している。
本実施例の印字部７は、図２に示すように、サイドフレーム１１、搬送ローラ１２、搬送ガイド１３と、ガイドレール１４、印字ヘッド１５、プラテン１６、磁気ヘッド１７、媒体検出センサ１８等により構成される。
【００１６】
サイドフレーム１１は、図２（ａ）に示すように、媒体挿入口１ａから挿入された媒体の矢印Ａで示す挿入方向（挿入方向Ａという。）に沿った両側の側部に設けられ、搬送ローラ１２の回転軸１２ａやガイドレール１４を支持する。
また、一方のサイドフレーム１１の内面（本実施例では、図２（ａ）において上側のサイドフレーム１１の内面）が、挿入された通帳または伝票の一端を突当てて、印字部７における媒体の位置決めを行う基準面１１ａとして機能する。
【００１７】
本実施例のサードフレーム１１の内面間の距離は、取扱う媒体の中で挿入方向Ａの直交方向の長さ（幅という。）が、最も長い媒体の長さと同等またはそれ以上の距離に形成されている。
なお、図２（ａ）に示す上面図は、上側の搬送ガイド１３ａ（図２（ｂ）参照）を取り除いた状態で図示してある。また、図２（ｂ）に示す側面図は、図２（ａ）に示す断面線Ｇ−Ｇに沿った断面で図示してある。他の印字部７の上面図および側面図においても同様である。
【００１８】
搬送ローラ１２は、フィードローラとプレッシャローラからなる一対のローラで構成され、一方のローラが図示しない駆動モータ等に駆動源によってギア列および／もしくはベルトによって回転駆動されており、それぞれ回転軸１２ａを中心に正逆方向に回転し、挿入された媒体を、挿入方向Ａと同方向である取込方向と、その逆方向である排出方向に搬送する。
【００１９】
搬送ガイド１３は、図２（ｂ）に示すように、上側の搬送ガイド１３ａと下側の搬送ガイド１３ｂからなる上下一対の板状部材であって、搬送ローラ１２に挟持されて搬送される媒体の表裏の面を案内する。
ガイドレール１４は、両側のサイドフレーム１１に取付けられた円柱状のガイド部材であって、図２（ａ）に矢印Ｂで示す挿入方向Ａの直交方向（走査方向Ｂという。）に移動する印字ヘッド１５の移動を案内する。
【００２０】
印字ヘッド１５は、複数の印字ピンをドット毎に設けたピンヘッドと印字ピンを駆動する電磁式の駆動機構等を備えた本体部１５ａと、移動時に媒体の上面に摺接するガイド部１５ｂと、図示しないインクリボンカセット等を備えており、両側のサイドフレーム１１の内面間を、ガイドレール１４に案内されながら走査方向Ｂに沿って正逆両方向に移動する。
このため、上側の搬送ガイド１３ａには、印字ヘッド１５の移動領域を開口した第１の開口部１９ａが形成されている。
【００２１】
プラテン１６は、印字ヘッド１５のピンヘッドに対向して、両側のサイドフレーム１１の内面間の印字範囲に亘って設けられた角柱状の支持部材であって、図２（ｂ）に矢印Ｃで示す昇降方向（昇降方向Ｃという。）に、下側の搬送ガイド１３ｂから出没可能に構成され、常時は搬送ガイド１３ｂの下方に退避しており、印字時にピンヘッドの直下に突出して印字ピンによる打撃を受止める機能を有している。
このため、下側の搬送ガイド１３ｂには、プラテン１６の設置領域を開口した第２の開口部１９ｂが形成されている。
【００２２】
磁気ヘッド１７は、図２（ｂ）に矢印Ｄで示す移動方向（移動方向Ｄという。）に、下側の搬送ガイド１３ｂから出没可能に構成され、常時は搬送ガイド１３ｂの下方に退避しており、通帳の挿入時に突出して、通帳の磁気ストライプに磁気データとして記録された、口座番号等の口座情報、記帳開始ページや記帳開始行等の記帳情報等からなる通帳情報の読取りや書込みを行う機能を有している。
このため、下側の搬送ガイド１３ｂには、磁気ヘッド１７の移動領域を開口した第３の開口部１９ｃが形成されている。
【００２３】
媒体検出センサ１８（図２に黒塗りで図示した部材）は、発光部と受光部とを搬送路を挟んで対向させた光学式のセンサであって、上下の搬送ガイド１３ａ、１３ｂ間を搬送ローラ１２に挟持されて搬送される媒体が、発光部からの光を遮断したことを受光部が検出して媒体の通過を検出する。
このため、上下の搬送ガイド１３ａ、１３ｂには、それぞれ媒体検出センサ１８の光軸（図２（ｂ）に示す一点鎖線参照）を通過させる透光穴である第４の開口部１９ｄが形成されている。
【００２４】
本実施例の媒体検出センサ１８は、複数の搬送ローラ１２の中の最も媒体挿入口１ａ側の搬送ローラ１２の挿入方向Ａの下流側で、挿入方向Ａの直交方向に２つ並べて配置され、媒体検出センサ１８ａ、１８ｂが、媒体挿入口１ａから挿入された媒体の先端を検出したタイミングによって、挿入された媒体が正常に挿入されたか、斜めに挿入されたかを判定するよう構成されている。
【００２５】
本実施例の印字部７の搬送路２０は、両側のサイドフレーム１１、複数の搬送ローラ１２、一対の搬送ガイド１３ａ、１３ｂ等により構成される。
また、本実施例の媒体挿入口１ａの挿入方向Ａの上流側には、図２（ｂ）に示すように、媒体の挿入時に担当者が媒体を載置するガイドテーブル２１が設けられている。
【００２６】
上記のような印字部７を有する通帳伝票プリンタ１を輸送する場合は、規制部材としての押え具２５を、媒体挿入口１ａから挿入して輸送中における印字ヘッド１５の移動を規制する。
本実施例の押え具２５は、エンジニアリングプラスチック等の樹脂材料で形成され、図３に示すように、把手部２５ａと、把手部２５ａの挿入方向Ａの先端側に設けられた、移動規制部としての押え板２５ｂ等で構成されている。
【００２７】
押え具２５の押え板２５ｂは、先端部に、基準面１１ａ側に向かって直線状に下る斜面２６が掲載された台形形状の板状部材であって、その把手部２５ａ側の基準面１１ａ側の部位、つまり本実施例の規制位置（図６（ａ）参照）に印字ヘッド１５を保持した押え具２５の位置（保持位置という。）における媒体検出センサ１８ａに対応する部位には、貫通穴である識別穴２７が形成されている。
【００２８】
押え具２５の把手部２５ａの幅は、媒体挿入口１ａの開口の幅より長くなるよう形成され（図６参照）、図３（ｂ）に示すように、押え板２５ｂの上面から把手部２５ａの下面までの長さＬ１は、ガイドテーブル２１の上面から搬送ローラ１２の２つのローラによる押圧部までの高さより短くなるように形成され（図６（ｂ）参照）、押え板２５ｂの上面から把手部２５ａの上面までの長さＬ２は、長さＬ１より長くなるように形成されている。
このため、押え板２５ｂの下面から把手部２５ａの下面までの突出量である長さＬ３は、押え板２５ｂの上面から把手部２５ａの上面までの突出量である長さＬ２より短くなっている。
【００２９】
また、押え具２５の押え板２５ｂの幅は、両側のサードフレーム１１の内面間の距離と同等、つまり内面間の距離に対して所定の隙間代を設けた長さに形成され、その厚さは、取扱う媒体の中で最も厚い媒体の厚さと同等またはそれ以上（本実施例では、３ｍｍ程度）に形成されている。
本実施例の通帳伝票プリンタ１は、移動取引車両３０に搭載される。
移動取引車両３０は、比較的小型の車両であって、図４に示すように、その床面３０ａ上に取付けられた台座３１上には、ケース３２で覆われた通帳伝票プリンタ１や現金処理部３３が搭載されている。
【００３０】
また、ケース３２の後面側には、その上部に、表示部６の表示画面を後面側に向けた制御端末２が取付けられ、通帳伝票プリンタ１の媒体挿入口１ａに対向する部位には第１の開口部３２ａが、現金処理部３３の入出金口３３ａに対向する部位には第２の開口部３２ｂが形成されている。
更に、台座３１内には、通帳伝票プリンタ１や制御端末２、現金処理部３３等へ電力を供給するためのバッテリ３４が収納されている。
上記した押え具２５の作用について、移動取引車両３０に搭載された通帳伝票プリンタ１に用いる場合を例に説明する。
【００３１】
まず、本実施例の通帳伝票プリンタ１による媒体処理の処理動作について説明する。
以下の説明においては、移動取引車両３０が所定の営業場所へ移動した後に、オペレータ等の担当者が顧客から受取った通帳および伝票を基に取引（例えば、出金伝票による出金取引）を行い、その取引内容を通帳に記帳し、これと同時に伝票に所定の事項を印字する場合を例に説明する。
【００３２】
本実施例の通帳伝票プリンタ１に、移動取引車両３０に搭載されたバッテリ３４から電源が投入され、初期化処理が終了した初期状態では、図２に示すように、印字ヘッド１５は、印刷準備を終えた状態で、両側のサイドフレーム１１間の中央部である初期位置（図２（ａ）および図８に示す位置）で待機し、プラテン１６と磁気ヘッド１７は、搬送路２０の下側の搬送ガイド１３ｂから退避した状態で待機している。
【００３３】
担当者が、制御端末２の表示画面に表示された業務選択画面から出金取引を選択すると、制御端末２は出金取引の処理開始指令を通帳伝票プリンタ１へ送信し、これを受信した通帳伝票プリンタ１の制御部４は、図示しない挿入検知センサが挿入された通帳の先端を検出するのを待って待機する。
【００３４】
そして、担当者が顧客の通帳の記帳ページを開いてガイドテーブル２１上に載置した通帳を、ケース３２の第１の開口部３２ａを介して、媒体挿入口１ａから基準面１１ａに沿わせて挿入すると、制御部４は、挿入検知センサによって通帳の挿入を検出し、搬送ローラ１２を取込方向に回転させ、当該通帳を押圧部で挟持して印字ヘッド１５の方向へ搬送する。
【００３５】
このとき、制御部４は、媒体検出センサ１８ａ、１８ｂによって通帳の搬送状態が正常であることを検出し、磁気ヘッド１７を、移動方向Ｄに沿って移動させ、下側の搬送ガイド１３ｂの第３の開口部１９ｃから突出させて、通帳の磁気ストライプに記録された通帳情報を読取り、読取った通帳情報の口座番号等の口座情報等を制御端末２へ送信すると共に記帳開始ページ等の記帳情報を記憶部５に保存し、磁気ヘッド１７を退避位置に退避させて制御端末２からの記帳データの受信を待って待機する。
【００３６】
口座情報を受信した制御端末２は、担当者が出金伝票に記載された出金金額を入力して確定操作を行うと、その出金金額や口座情報を、通信回線を介して無線でホストコンピュータ２へ送信し、ホストコンピュータは口座残高等を確認して口座残高を更新し、取引許可通知、未記帳の記帳データ（未記帳データという。）が存在する場合は、その記帳データを添付した取引許可通知を、通信回線を介して送信元の制御端末２へ送信する。
【００３７】
取引許可通知を受信した制御端末２は、現金処理部３３によって出金金額に相当する現金を入出金口３３ａからケース３２の第２の開口部３２ｂを介して出金する。
この場合に、取引許可通知に未記帳データが添付されている場合、制御端末は、その未記帳データと今回の取引内容からなる記帳データを通帳伝票プリンタ１へ送信する。
記帳データの受信を待って待機していた制御部４は、記帳データを受信すると印字部７によって通帳への印字処理を行う。
【００３８】
すなわち、制御部４は、取込んでいた通帳を、搬送ローラ１２により印字ヘッド１５の直下の通帳印字位置へ搬送し、プラテン１６を、昇降方向Ｃに沿って上昇させ、下側の搬送ガイド１３ｂの第２の開口部１９ｂから突出させて、ガイドレール１４に案内された印字ヘッド１５を走査方向Ｂに沿って往復移動させながら、通帳の記帳ページに受信した記帳データの印字を行う。
この場合に、改ページが必要であれば、搬送ローラ１２によりページ捲り部８へ搬送してページ捲りを行った後に印字処理を継続する。
【００３９】
そして、通帳への印字処理が終了すると、印字ヘッド１５を、印字処理を終えた位置（印字終了位置という。）で待機させ、プラテン１６を下降させて退避位置に退避させ、記帳を終えた通帳を搬送ローラ１２により排出方向に搬送して媒体挿入口１ａからケース３２の第１の開口部３２ａを介して排出し、担当者による受取りを確認したときに、制御端末２へ記帳終了通知を送信し、図示しない挿入検知センサが挿入された出金伝票の先端を検出するのを待って待機する。
【００４０】
記帳終了通知を受信した制御端末２は、その表示画面に出金伝票の挿入を促す旨の文言等を表示し、担当者は印字面を上に向けてガイドテーブル２１上に載置した出金伝票を、第１の開口部３２ａを介して、媒体挿入口１ａから基準面１１ａに沿わせて挿入すると、制御部４は、挿入検知センサによって出金伝票の挿入を検出し、搬送ローラ１２を取込方向に回転させ、媒体検出センサ１８ａ、１８ｂによって出金伝票の搬送状態が正常であることを検出した後に、当該出金伝票を挟持して印字ヘッド１５の直下の伝票印字位置へ搬送し、通帳の場合と同様にして出金伝票に処理済等の所定の事項を印字する。
【００４１】
そして、出金伝票への印字処理が終了すると、プラテン１６を下降させて退避位置に退避させ、印字を終えた出金伝票を搬送ローラ１２により排出方向に搬送して媒体挿入口１ａから第１の開口部３２ａを介して排出し、担当者による受取りを確認したときに、制御端末２へ印字終了通知を送信し、印字ヘッド１５を、印字終了位置で待機させて今回の印字処理を終了させる。
【００４２】
印字終了通知を受信した制御端末２は、その表示画面に取引終了の旨の文言等を表示して、今回の取引処理を終了させる。
一方、担当者は、出金金額に相当する現金と記帳済みの通帳を顧客に手渡し、今回の取引を終了する。入金処理や振込処理等の場合も同様である。
以下に、営業場所での営業を終えた移動取引車両３０を、次の営業場所や金融機関の車庫等に移動させる場合の作用について説明する。
【００４３】
営業場所における移動取引車両３０内での営業を終えた担当者が、移動取引車両３０を移動させるために、通帳伝票プリンタ１の電源を遮断すると、印字部７の印字ヘッド１５は、前回印字処理における印字終了位置（図５に図示した位置、前回印字終了位置という。）で待機している。
磁気ヘッド１７およびプラテン１６は、下側の搬送ガイド１３ａから退避した状態で待機している。
【００４４】
電源を遮断した担当者は、図５に示すように、通帳伝票プリンタ１の媒体挿入口１ａからケース３２の第１の開口部３２ａを介して、本実施例の押え具２５の斜面２６が形成された押え板２５ｂの先端部を搬送路２０内に挿入する。
このとき、本実施例の押え具２５の把手部２５ａは、押え板２５ｂの下面からの突出量である長さＬ３が、押え板２５ｂの上面からの突出量である長さＬ２より短くなるように形成されているので（図３（ｂ）参照）、押え具２５を挿入する際の押え具２５の上下方向を的確に判断することができる。
【００４５】
そして、担当者が、押え具２５を搬送ローラ１２の挟持力による摩擦力に抗して押込むと、押え板２５ｂの先端部の斜面２６が前回印字終了位置で待機している印字ヘッド１５のガイド部１５ｂに当接し、その状態で更に押込むと、図６に示すように、印字ヘッド１５は、２点鎖線で示す前回印字終了位置から、斜面２６による押圧力によって図に示す矢印方向、つまり基準面１１ａに向かう方向に、斜面２６上を摺動しながらガイドレール１４に案内されて走査方向Ｂに沿って移動し、斜面２６によって基準面１１ａ側に押付けられた状態である本実施例の規制位置で保持される。
【００４６】
この印字ヘッド１５の規制位置での保持を、押込み力の変化等によって認識した担当者が、押え具２５から手を放すと、押え具２５は、複数の搬送ローラ１２による挟持力と、規制位置の反対側に設けられた他方のサイドフレーム１１への、印字ヘッド１５を基準面１１ａに押付けたことによる反力によって支持され、規制位置で保持した印字ヘッド１５の走査方向Ｂへの移動を規制する。
【００４７】
本実施例の押え具２５の押え板２５ｂに形成された識別穴２７は、押え板２５ｂの先端部の斜面２６で、印字ヘッド１５を保持して規制位置に停止させたときに、図６（ａ）に示すように、一方の媒体検出センサ１８ａの直上に位置して、当該媒体検出センサ１８ａの発光部からの光が受光部まで透光する透光状態になり、他方の媒体検出センサ１８ｂは押え板２５ｂによって遮光状態になる。
【００４８】
また、印字ヘッド１５を保持して規制位置に停止させたとき、本実施例の押え具２５は、図６に示すように、把手部２５ａと、押え板２５ｂの、先端部と反対側の後端部、つまり把手部２５ａ側の端部が、媒体挿入口１ａから外側に突出した状態になっている。
そして、移動取引車両３０が新たな営業場所に移動して営業を開始する場合、担当者は、通帳伝票プリンタ１へ電源を投入して、押え具２５を媒体挿入口１ａからケース３２の第１の開口部３２ａを介して抜取り、上記と同様にして出金取引等の取引を開始する。
【００４９】
この電源投入後の、初期化処理の開始前に、通帳伝票プリンタ１の制御部４は、媒体検出センサ１８ａ、１８ｂからの出力によって、搬送路２０内における押え具２５の存否を判定する。
すなわち、制御部４は、２つの媒体検出センサ１８ａ、１８ｂからの出力の両方が透光状態の場合は、押え具２５が引抜かれて搬送路２０内に存在しないと判定し、初期化処理を開始する。
【００５０】
２つの媒体検出センサ１８ａ、１８ｂからの出力の両方が遮光状態の場合、制御部４は、搬送路２０内に少なくとも媒体が存在すると判定し、表示部６の画面に媒体が存在する旨の警告文を表示し、図示しないスピーカによってビープ音等の警告音を発して、担当者に搬送路２０内の媒体の存在を報知し、２つの媒体検出センサ１８からの出力の両方が透光状態なるのを待って待機する。
【００５１】
媒体検出センサ１８ａからの出力が透光状態であり、媒体検出センサ１８ｂからの出力が遮光状態の場合、制御部４は、搬送路２０内に押え具２５が存在すると判定し、表示部６の画面に押え具２５が存在する旨の警告文を表示し、図示しないスピーカによって警告音を発して、担当者に搬送路２０内の押え具２５の存在を報知し、２つの媒体検出センサ１８からの出力の両方が透光状態なるのを待って待機する。
【００５２】
警告音等によって異常を認識し、表示部６に表示された警告文によって異常の要因を確認した担当者は、警告文が媒体の存在である場合であって、媒体挿入口１ａに押え具２５が挿入されたままになっているときは当該押え具２５を媒体挿入口１ａから抜取り、押え具２５と共に媒体が排出されないときは搬送路２０内を確認して残留している媒体を除去する。
【００５３】
警告文が押え具２５の存在である場合、担当者は、媒体挿入口１ａに挿入されたままになっている押え具２５を媒体挿入口１ａから抜取って除去する。
一方、警告の報知後に、２つの媒体検出センサ１８からの出力の両方が透光状態になるのを待って待機していた制御部４は、２つの媒体検出センサ１８の両方が透光状態になったときに、初期化処理を開始する。
【００５４】
上記のように、本実施例では、把手部２５ａと先端部に斜面２６を形成した押え板２５ｂとで構成した押え具２５を媒体挿入口１ａから挿入して斜面２６で、可動部材である印字ヘッド１５の移動を規制し、挿入した押え具２５を媒体挿入口１ａから抜取って規制を解除するので、移動取引車両３０による通帳伝票プリンタ１の輸送時に、簡素な構成の押え具２５によって、印字ヘッド１５の移動の規制および解除を迅速かつ容易に行うことができ、輸送時における振動や衝撃から印字ヘッド１５を保護することができる。
【００５５】
また、印字ヘッド１５を規制位置に保持したときに、押え具２５の把手部２５ａと押え板２５ｂの後端部が媒体挿入口１ａから外側に突出しているので、担当者は、印字ヘッド１５が規制位置に保持されたことを、視認により容易に確認することができると共に、外側に突出する押え板２５ｂの後端部によって、製造誤差等を吸収して印字ヘッド１５が規制位置に確実に保持されたことを容易に確認することができる。
【００５６】
更に、プラテン１６が突出する第２の開口部１９ｂおよび磁気ヘッド１７が突出する第３の開口部１９ｃの直上に押え板２５ｂが挿入されるので、搬送ガイド１３ａ、１３ｂ間の隙間が実質的に狭くなり、可動部材であるプラテン１６および磁気ヘッド１７の移動を抑制することができ、輸送時における振動や衝撃からプラテン１６や磁気ヘッド１７を保護することができる。
【００５７】
更に、押え具２５の押え板２５ｂに、印字ヘッド１５を規制位置に保持したときに、２つの媒体検出センサ１８ａ、１８ｂの、一方の媒体検出センサ１８ａに対応する部位に識別穴２７を設けたので、２つの媒体検出センサ１８からの出力によって搬送路２０内の押え具２５の存在を判定することができ、過誤により押え具２５が挿入されたままになっていたとしても、印字ヘッド１５等の可動部材の動作の開始前に、搬送路２０内の押え具２５の存在を報知することができ、通帳伝票プリンタ１の処理動作の開始前における押え具２５の抜取り忘れを防止することができる。
更に、挿入された押え具２５によって媒体挿入口１ａが塞がれるので、輸送時における搬送路２０内への塵埃等の異物の侵入を防止することができる。
【００５８】
なお、本実施例では、斜面２６を基準面１１ａに向かって直線状に下る斜面として説明したが、基準面１１ａに向かって直線状に上る斜面としても、同様の効果を得ることができる。この場合には、基準面１１ａを有するサイドフレーム１１の反対側の他方のサイドフレーム１１の内面側に、印字ヘッド１５が上記と同様に保持される。
また、押え板２５ｂは台形形状であるとして説明したが、直角三角形として形成するようにしてもよい。
【実施例２】
【００５９】
以下に、図７ないし図９を用いて本実施例の通帳伝票プリンタについて説明する。なお上記実施例１と同様の部分は、同一の符号を付してその説明を省略する。
本実施例の規制部材としての、図７に示す押え具４１は、エンジニアリングプラスチック等の樹脂材料で形成され、上記実施例１と同様に、把手部４１ａと、把手部４１ａの挿入方向Ａの先端側に設けられた、移動規制部としての押え板４１ｂ等で構成される。
【００６０】
本実施例の押え具４１の押え板４１ｂの先端部には、基準面１１ａ側に向かって直線状に下る斜面４２ａと直線状に上る斜面４２ｂからなる、挿入方向Ａに凹の「Ｖ」字状の凹部４２が形成され、その底側の中央、つまり斜面４２ａと斜面４２ｂの交差部は、初期位置に待機している印字ヘッド１５の走査方向Ｂの中央と一致する位置に形成されている（図８に示す一点鎖線参照）。
【００６１】
また、本実施例の押え板４１ｂの、押え具４１の保持位置（図９参照）における媒体検出センサ１８ａに対応する部位には、上記実施例１と同様の識別穴４３が形成されている。
本実施例の把手部４１ａの幅および各部の寸法Ｌは、上記実施例１の把手部２５ａと同様であり、押え板４１ｂの幅および厚さは、上記実施例１の押え板２５ｂと同様である（図７参照）。
【００６２】
上記した押え具４１の作用について、移動取引車両３０に搭載された通帳伝票プリンタ１に用いる場合を例に説明する。
本実施例の通帳伝票プリンタ１による媒体処理の処理動作は、上記実施例１の通帳伝票プリンタ１による媒体処理の処理動作と同様であるので、その説明を省略する。
この場合に、制御部４は、通帳や伝票への印字処理を終えると、印字ヘッド１５を初期位置まで移動させて待機させる。
【００６３】
以下に、営業場所での営業を終えた移動取引車両３０を、次の営業場所や金融機関の車庫等に移動させる場合の作用について説明する。
営業場所における移動取引車両３０内での営業を終えた担当者は、移動取引車両３０を移動させるために、通帳伝票プリンタ１の電源を遮断すると、印字部７の印字ヘッド１５は、初期位置（図８に図示した位置）で待機している。
磁気ヘッド１７およびプラテン１６は、上記実施例１の場合と同様に、下側の搬送ガイド１３ａから退避した状態で待機している。
【００６４】
電源を遮断した担当者は、図８に示すように、通帳伝票プリンタ１の媒体挿入口１ａから第１の開口部３２ａを介して本実施例の押え具４１の凹部４２が形成された押え板４１ｂの先端部を搬送路２０内に挿入する。
このとき、本実施例の押え具４１の把手部４１ａは、上記実施例１の把手部２５ａと同様に形成されているので（図７（ｂ）参照）、押え具４１を挿入する際の押え具４１の上下方向を的確に判断することができる。
【００６５】
そして、担当者が、押え具４１を搬送ローラ１２の挟持力による摩擦力に抗して押込むと、押え板４１ｂの先端部の凹部４２を形成する２つの斜面４２ａ、４２ｂのいずれか一方が初期位置に待機している印字ヘッド１５のガイド部１５ｂに当接し、その状態で更に押込むと、図９に示すように、印字ヘッド１５が、先に当接した斜面、例えば斜面４２ａによる押圧力によって基準面１１ａに向かう方向に、斜面４２ａ上を摺動しながら走査方向Ｂに沿ってガイドレール１４に案内されて、製造誤差の範囲で僅かに移動し、凹部４２の２つの斜面４２ａ、４２ｂによって挟み付けられた状態である本実施例の規制位置（すなわち、初期位置）で保持される。
【００６６】
この印字ヘッド１５の規制位置での保持を、押込み力の変化等によって認識した担当者が、押え具４１から手を放すと、押え具４１は、複数の搬送ローラ１２による挟持力によって支持され、規制位置で保持した印字ヘッド１５の走査方向Ｂへの移動を規制する。
本実施例の押え具４１の押え板４１ｂに形成された識別穴４３は、上記実施例１の識別穴２７と同様に、押え板４１ｂの先端部の凹部４２で、印字ヘッド１５を保持して規制位置に停止させたときに、図９に示すように、一方の媒体検出センサ１８ａの直上に位置して、当該媒体検出センサ１８ａの発光部からの光が受光部まで透光する透光状態になり、他方の媒体検出センサ１８ｂは押え板４１ｂによって遮光状態になる。
【００６７】
また、印字ヘッド１５を保持して規制位置に停止させたとき、上記実施例１の場合と同様に、本実施例の押え具４１は、図９に示すように、把手部４１ａと、押え板４１ｂの後端部が、媒体挿入口１ａから外側に突出した状態になっている。
そして、移動取引車両３０が新たな営業場所に移動して、営業を開始する場合、担当者は、通帳伝票プリンタ１へ電源を投入して、押え具４１を媒体挿入口１ａから第１の開口部３２ａを介して抜取り、上記実施例１の場合と同様にして出金取引等の取引を開始する。
【００６８】
この場合の、電源投入後の初期化処理の開始前における通帳伝票プリンタ１の制御部４による、２つの媒体検出センサ１８ａ、１８ｂからの出力に基づく、搬送路２０内の押え具４１の存否判定の処理動作、および判定後の報知の処理動作は、上記実施例１の押え具２５の存否判定の処理動作、および判定後の報知の処理動作と同様であるので、その説明を省略する。
【００６９】
上記のように、本実施例では、把手部４１ａと先端部に２つの斜面４２ａ、４２ｂからなる凹部４２を形成した押え板４１ｂとで構成した押え具４１を媒体挿入口１ａから挿入して凹部４２で、可動部材である印字ヘッド１５の移動を規制し、挿入した押え具４１を媒体挿入口１ａから抜取って規制を解除するので、移動取引車両３０による通帳伝票プリンタ１の輸送時に、簡素な構成の押え具４１によって、印字ヘッド１５の移動の規制および解除を迅速かつ容易に行うことができ、輸送時における振動や衝撃から印字ヘッド１５を保護することができる。
【００７０】
また、押え具４１の押え板４１ｂの先端部に２つの斜面４２ａ、４２ｂからなる挿入方向に凹の凹部４２を設け、その斜面４２ａ、４２ｂの交差部を初期位置に待機している印字ヘッド１５の中央と一致するように形成したので、押え具４１を押込むとき力を軽減して押え具４１の押込みを容易の行うことができると共に、印字ヘッド１５の移動量を極少にして、通帳伝票プリンタ１に対する負荷を軽減することができる。
【００７１】
他の効果、つまり押え具４１の把手部４１ａと押え板４１ｂの後端部が媒体挿入口１ａから外側に突出していることによる効果、プラテン１６が突出する第２の開口部１９ｂおよび磁気ヘッド１７が突出する第３の開口部１９ｃの直上に押え板４１ｂが挿入されることによる効果、押え具４１の押え板４１ｂに設けた識別穴４３による効果、押え具４１によって媒体挿入口１ａが塞がれることによる効果は、上記実施例１の場合と同様である。
なお、本実施例の押え具４１は、上記実施例１のように、印字終了位置で待機している印字ヘッド１５にも適用可能である。この場合に印字ヘッド１５の移動量は増加するが、印字ヘッドを初期位置で保持することが可能になる。
【実施例３】
【００７２】
以下に、図１０および図１１を用いて本実施例の通帳伝票プリンタについて説明する。なお上記実施例２と同様の部分は、同一の符号を付してその説明を省略する。
本実施例の規制部材としての、図１０に示す押え具４１は、上記実施例２と同様に、把手部４１ａと、把手部４１ａの挿入方向Ａの先端側に設けられた、移動規制部としての押え板４１ｂ等で構成される。
本実施例の押え具４１の押え板４１ｂの先端部には、基準面１１ａ側に向かって直線状に下る斜面４５ａと直線状に上る斜面４５ｂからなる、挿入方向Ａに凹の「Ｖ」字状の凹部４５が複数（本実施例では、３つ）形成されている。
【００７３】
また、本実施例の押え板４１ｂの、押え具４１の保持位置（図１１参照）における媒体検出センサ１８ａに対応する部位には、上記実施例２と同様に識別穴４３が形成されている。
本実施例の把手部４１ａの幅および各部の寸法Ｌは、上記実施例１の把手部２５ａと同様であり、押え板４１ｂの幅および厚さは、上記実施例１の押え板２５ｂと同様である（図１０参照）。
【００７４】
上記した押え具４１の作用について、移動取引車両３０に搭載された通帳伝票プリンタ１に用いる場合を例に説明する。
本実施例の通帳伝票プリンタ１による媒体処理の処理動作は、上記実施例１の通帳伝票プリンタ１による媒体処理の処理動作と同様であるので、その説明を省略する。
なお、本実施例では、上記実施例１と同様に、制御部４は、通帳や伝票への印字処理を終えると、印字ヘッド１５を印字終了位置で待機させる。
【００７５】
以下に、営業場所での営業を終えた移動取引車両３０を、次の営業場所や金融機関の車庫等に移動させる場合の作用について説明する。
営業場所における移動取引車両３０内での営業を終えた担当者は、移動取引車両３０を移動させるために、通帳伝票プリンタ１の電源を遮断すると、印字部７の印字ヘッド１５は、前回印字終了位置（図１１に図示した位置の近傍）で待機している。
磁気ヘッド１７およびプラテン１６は、上記実施例１の場合と同様に、下側の搬送ガイド１３ａから退避した状態で待機している。
【００７６】
電源を遮断した担当者は、上記実施例２と同様に、通帳伝票プリンタ１の媒体挿入口１ａから第１の開口部３２ａを介して本実施例の押え具４１の複数の凹部４５が形成された押え板４１ｂの先端部を搬送路２０内に挿入する。
このとき、本実施例の押え具４１の把手部４１ａは、上記実施例の把手部２５ａと同様に形成されているので（図１０（ｂ）参照）、押え具４１を挿入する際の押え具４１の上下方向を的確に判断することができる。
【００７７】
そして、担当者が、押え具４１を搬送ローラ１２の挟持力による摩擦力に抗して押込むと、押え板４１ｂの先端部の複数の凹部４５のいずれか一つを形成する２つの斜面４５ａ、４５ｂのいずれか一方が前回印字終了位置に待機している印字ヘッド１５のガイド部１５ｂに当接し、その状態で更に押込むと、図１１に示すように、印字ヘッド１５が、先に当接した斜面、例えば斜面４５ａによる押圧力によって基準面１１ａに向かう方向に斜面４５ａ上を摺動しながらガイドレール１４に案内されて走査方向Ｂに移動し、当該凹部４５の２つの斜面４５ａ、４５ｂによって挟み付けられた状態である本実施例の規制位置で保持される。
【００７８】
この印字ヘッド１５の規制位置での保持を、押込み力の変化等によって認識した担当者が、押え具４１から手を放すと、押え具４１は、上記実施例２と同様に、複数の搬送ローラ１２による挟持力によって支持され、規制位置で保持した印字ヘッド１５の走査方向Ｂへの移動を規制する。
【００７９】
本実施例の押え具４１の押え板４１ｂに形成された識別穴４３は、上記実施例２の場合と同様に、押え板４１ｂの先端部のいずれか一つの凹部４５で、印字ヘッド１５を保持して規制位置に停止させたときに、図１１に示すように、一方の媒体検出センサ１８ａの直上に位置して、当該媒体検出センサ１８ａの発光部からの光が受光部まで透光する透光状態になり、他方の媒体検出センサ１８ｂは押え板４１ｂによって遮光状態になる。
【００８０】
また、印字ヘッド１５を保持して規制位置に停止させたとき、上記実施例１の場合と同様に、本実施例の押え具４１は、図１１に示すように、把手部４１ａと、押え板４１ｂの後端部が、媒体挿入口１ａから外側に突出した状態になっている。
そして、移動取引車両３０が新たな営業場所に移動して、営業を開始する場合、担当者は、通帳伝票プリンタ１へ電源を投入して、押え具４１を媒体挿入口１ａから第１の開口部３２ａを介して抜取り、上記実施例１の場合と同様にして出金取引等の取引を開始する。
【００８１】
この場合の、電源投入後の初期化処理の開始前における通帳伝票プリンタ１の制御部４による、２つの媒体検出センサ１８ａ、１８ｂからの出力に基づく、搬送路２０内における押え具４１の存否判定の処理動作、および判定後の報知の処理動作は、上記実施例１の押え具２５の存否判定の処理動作、および判定後の報知の処理動作と同様であるので、その説明を省略する。
【００８２】
上記のように、本実施例では、把手部４１ａと先端部に複数の凹部４５を形成した押え板４１ｂとで構成した押え具４１を媒体挿入口１ａから挿入していずれか一つの凹部４５で、可動部材である印字ヘッド１５の移動を規制し、挿入した押え具４１を媒体挿入口１ａから抜取って規制を解除するので、移動取引車両３０による通帳伝票プリンタ１の輸送時に、簡素な構成の押え具４１によって、印字ヘッド１５の移動の規制および解除を迅速かつ容易に行うことができ、輸送時における振動や衝撃から印字ヘッド１５を保護することができる。
【００８３】
また、押え具４１の押え板４１ｂの先端部に２つの斜面４５ａ、４５ｂからなる挿入方向に凹の複数の凹部４５を設け、そのいずれか一つの凹部４５の斜面４５ａ、４５ｂで前回印字終了位置に待機している印字ヘッド１５を保持するので、印字ヘッド１５がいずれの位置に待機していたとしても、印字ヘッド１５の移動量を最小限に抑制して、通帳伝票プリンタ１に対する負荷を軽減することができる。
【００８４】
他の効果、つまり押え具４１の把手部４１ａと押え板４１ｂの後端部が媒体挿入口１ａから外側に突出していることによる効果、プラテン１６が突出する第２の開口部１９ｂおよび磁気ヘッド１７が突出する第３の開口部１９ｃの直上に押え板４１ｂが挿入されることによる効果、押え具４１の押え板４１ｂに設けた識別穴４３による効果、押え具４１によって媒体挿入口１ａが塞がれることによる効果は、上記実施例１の場合と同様である。
【実施例４】
【００８５】
以下に、図１２および図１３を用いて本実施例の通帳伝票プリンタについて説明する。なお上記実施例２と同様の部分は、同一の符号を付してその説明を省略する。
本実施例の規制部材としての、図１２に示す押え具４１は、上記実施例２と同様に、把手部４１ａと、把手部４１ａの挿入方向Ａの先端側に設けられた、移動規制部としての押え板４１ｂ等で構成される。
【００８６】
本実施例の押え具４１の押え板４１ｂには、その挿入方向Ａに沿った両側の側端部の搬送ローラ１２に対応する部位の上下の面に、フェルト等からなるクリーニング部材５１が、貼付されている。
また、クリーニング部材５１の先端は、押え具４１の保持位置において、印字ヘッド１５より挿入方向Ａの奥側に配置された搬送ローラ１２を超える位置まで伸長している（図１３参照）。
【００８７】
このため、本実施例の押え板４１ｂの両側部は、クリーニング部材５１と同形状に形成されている。
他の押え具４１の構成は、上記実施例２と同様である（図１２参照）。
なお、クリーニング部材５１は、本実施例の押え板４１ｂの全面に貼付するようにしてもよい。
【００８８】
また、クリーニング部材５１が、押え具４１を押込むときに、搬送ローラ１２の挟持力による摩擦力に耐えて形状を保つことができる強度を有する場合には、押え板４１ｂを上記実施例２と同形状にして、伸長部を上下のクリーニング部材５１を貼合せて形成するようにしてもよい。
上記した押え具４１の作用について、移動取引車両３０に搭載された通帳伝票プリンタ１に用いる場合を例に説明する。
本実施例の通帳伝票プリンタ１による媒体処理の処理動作、および押え具４１の挿抜時の動作は、上記実施例２の場合と同様であるので、その説明を省略する。
【００８９】
この場合に、本実施例の押え具４１のクリーニング部材５１は、挿入時に、各搬送ローラ１２のローラ間に挿入され、抜取り時には、各搬送ローラ１２のローラ間から抜取られる。
これにより、本実施例のクリーニング部材５１を貼付した押え具４１は、上記実施例２と同様の効果に加えて、押え具４１の挿抜時に、搬送ローラ１２のクリーニングも同時に行うことができる。
【００９０】
なお、本実施例のクリーニング部材５１は、実施例１の押え具２５にも適用可能である。この場合には、通帳伝票プリンタ１による媒体処理において、通帳や伝票への印字処理を終えた印字ヘッド１５を、初期位置に移動させて待機させるようにするとよい。
上記各実施例においては、通帳伝票プリンタを移動取引車両３０に搭載した場合を例に説明したが、金融機関の営業店の応対窓口に設置する通帳伝票プリンタの場合も同様に、出荷時や移設時等の輸送時に、本発明の押え具を適用すれば、上記と同様の効果を得ることができる。
【００９１】
また、上記各実施例においては、媒体取扱装置は、通帳伝票プリンタであるとして説明したが、媒体取扱装置は、現金自動預払機等の自動取引装置等に設けられた通帳プリンタ等であってもよい。この場合においても本体装置の輸送時に、本発明の押え具を適用すれば、上記と同様の効果を得ることができる。
更に、上記各実施例においては、通帳伝票プリンタは、ドットインパクト方式のプリンタであるとして説明したが、インクジェット方式のプリンタであってもよい。
【００９２】
更に、上記各実施例においては、斜面は、直線状の斜面であるとして説明したが、斜面を湾曲面で形成するようにしてもよい。
更に、上記各実施例においては、押え具に把手部を設けるとして説明したが、押え板のみで構成するようにしてもよい。この場合は、押え板の後端部を、把手部に相当する程度の長さまで伸長させるようにするとよい。
【符号の説明】
【００９３】
１    通帳伝票プリンタ
１ａ  媒体挿入口
２    制御端末
４    制御部
５    記憶部
６    表示部
７    印字部
８    ページ捲り部
１１  サイドフレーム
１１ａ  基準面
１２  搬送ローラ
１２ａ  回転軸
１３、１３ａ、１３ｂ  搬送ガイド
１４  ガイドレール
１５  印字ヘッド
１５ａ  本体部
１５ｂ  ガイド部
１６  プラテン
１７  磁気ヘッド
１８、１８ａ、１８ｂ  媒体検出センサ
１９ａ、１９ｂ、１９ｃ、１９ｄ  第１、第２、第３、第４の開口部
２０  搬送路
２１  ガイドテーブル
２５、４１  押え具
２５ａ、４１ａ  把手部
２５ｂ、４１ｂ  押え板
２６ａ、２６ｂ、４２ａ、４２ｂ、４５ａ、４５ｂ  斜面
２７、４３  識別穴
３０  移動取引車両
３１  台座
３２  ケース
３２ａ、３２ｂ  第１、第２の開口部
３３  現金処理部
３３ａ  入出金口
３４  バッテリ
４２、４５  凹部
５１  クリーニング部材
【図１】
2017001319.tif 000003
【図２】
2017001319.tif 000004
【図３】
2017001319.tif 000005
【図４】
2017001319.tif 000006
【図５】
2017001319.tif 000007
【図６】
2017001319.tif 000008
【図７】
2017001319.tif 000009
【図８】
2017001319.tif 000010
【図９】
2017001319.tif 000011
【図１０】
2017001319.tif 000012
【図１１】
2017001319.tif 000013
【図１２】
2017001319.tif 000014
【図１３】
2017001319.tif 000015