(57)【要約】      （修正有）【課題】ケーブルに必要以上の引張力がかかった場合でも、ケーブル収納部材内のケーブルの断線や端子の抜け・破損を効果的に防止することができるケーブルユニットを提供する。【解決手段】ケーブルユニット１は、屋内壁面に設置され、開口を有する収納空間３が設けられたハウジング部材２と、収納空間に着脱自在に収納され、ケーブルを巻回するケーブル巻回機構を内部に設けたケーブル収納部材４と、を備える。ハウジング部材は、屋内壁面側に設けられ、屋内壁面内に配線された屋内配線を接続するための第１接続部と、収納空間側に設けられ、第１接続部と接続された第２接続部９と、を有する。ケーブル収納部材は、収納空間側に設けられ、ケーブルの一の端部と接続され、かつ第２接続部と接続される第３接続部を有し、ケーブルの他の端部には、電子機器と接続するための第４接続部１５が出し入れ自在に設けられる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋内壁面に設置され、開口を有する収納空間が設けられたハウジング部材と、
前記収納空間に着脱自在に収納され、ケーブルを巻回するケーブル巻回機構を内部に設けたケーブル収納部材と、を備え、
前記ハウジング部材は、
前記屋内壁面側に設けられ、前記屋内壁面内に配線された屋内配線を接続するための第１接続部と、
前記収納空間側に設けられ、前記第１接続部と接続された第２接続部と、を有し、
前記ケーブル収納部材は、
前記収納空間側に設けられ、前記ケーブルの一の端部と接続され、かつ前記第２接続部と接続される第３接続部を有し、
前記ケーブルの他の端部には、電子機器と接続するための第４接続部が出し入れ自在に設けられていることを特徴とするケーブルユニット。
【請求項２】
前記収納空間および前記ケーブル収納部材に、さらに、前記ハウジング部材と前記ケーブル収納部材とが互いに係止される係止機構が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のケーブルユニット。
【請求項３】
前記係止機構は、
前記収納空間に突起部が設けられ、かつ、前記ケーブル収納部材に前記突起部と係止される係止部が設けられたものである、
または、
前記ケーブル収納部材に突起部が設けられ、かつ、前記収納空間に前記突起部と係止される係止部が設けられたものであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のケーブルユニット。
【請求項４】
前記突起部および前記係止部が面取りされていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のケーブルユニット。
【請求項５】
前記係止機構は、
前記巻回機構から前記ケーブルが全て引き出された状態で引張力が加えられた場合に係止状態が解除されるものであることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のケーブルユニット。
【請求項６】
前記ケーブルがＬＡＮケーブルであることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のケーブルユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は屋内壁面に設置されるケーブルユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従前から、電源ケーブル（コンセント）については、巻回機構を内蔵することによって延長機能を持たせたケーブルユニットが各種開発されている。そして、その形態も予め壁に内蔵するタイプ（例えば、特許文献１や特許文献２）や後付で屋内壁面に設置するタイプ（例えば、特許文献３や特許文献４）など各種の形態のものが開発されている。
【０００３】
また、電源ケーブル以外のテレビケーブルやＬＡＮケーブルについても、巻回機構を内蔵することによって延長機能を持たせたケーブルユニットが開発されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開昭６２−１４４０８４号公報
【特許文献２】特開昭６２−２２３７９号公報
【特許文献３】特開平１１−９７１０２号公報
【特許文献４】特開昭６２−１７９６８号公報
【特許文献５】特開２００９−９４０３９号公報
【特許文献６】特開２００６−６６１５８号公報
【特許文献７】登録実用新案第３０４５７７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献に記載されているこれらのケーブルユニットはいずれも延長機能は有するものの、ケーブルに必要以上の引張力がかかった場合にはケーブルが断線してしまうという問題がある。特に特許文献１〜３、６などに記載の壁に内蔵するタイプのケーブルユニットや、後付で屋内壁面に設置するタイプのコンセントの中でも特許文献４に記載されているケーブルユニットについては、引張力が直接、ケーブルや端子部分にかかることになるため断線が発生し易いという問題がある。また、特許文献７に記載されているコード中継器は、対象としているＬＡＮケーブルの端子が爪（係止部材）によってジャックに係止される構造となっていることから、引張力がかかると特に断線や端子の抜け・破損が発生しやすいという問題がある。
【０００６】
なお、特許文献５に記載のケーブルユニットは、引張力がかかった場合に差込プラグから外れることになるため、上記のケーブルユニットに比べてケーブルの断線が発生しにくいことになるが、差込プラグから外れる際に差込プラグ自体や差込プラグを挿入していたコンセントを破損してしまう可能性があるという問題がある。
さらに、特許文献５に記載のケーブルユニットは、端子がコンセントとなっているため引張力がかかった場合でも差込プラグから外れやすくなっているが、端子がジャックに係止される構造となっている一般的なＬＡＮケーブルや、ねじ止めされるような同軸ケーブル（テレビケーブル）には係る構造は採用できないという問題がある。
【０００７】
そして、特許文献１〜７などに記載された従前のケーブルユニットにおいてケーブルの断線や各種の部品の破損が発生した場合には、ケーブルユニット自体だけでなくケーブルユニットに付随する他の部品を交換、修理しなければならない場合が生じることがあり、その際には屋内壁面自体に対する作業や屋内壁面内における作業など、技能を持つ職人によらなければ作業ができないものもあるため交換や修理に時間を要するという問題がある。
【０００８】
特に、ケーブルがテレビケーブルやＬＡＮケーブルの場合には、専門の技能を持つ職人によらなければ作業ができないものが多いため、交換や修理に時間を要するという問題がある。そしてさらにその中でもＬＡＮケーブルについては、８本の細いケーブルによって構成されているだけでなく、そのケーブルの配置順序も決まっていることから、通信品質を確保するためには端子の成端作業において専門の技能を持つ職人や専用の工具が必須となり、交換や修理にさらに時間を要するという問題がある。
【０００９】
今般、本発明者らは鋭意検討を行った結果、ハウジング部材とケーブル収納部材を備えることによって、ケーブルの断線や端子の爪割れなどが起こった場合でもケーブル収納部材を交換するという簡単な作業だけでケーブルの修理、交換を行うことができるケーブルユニットを開発するに至った。
また、係るケーブルユニットに係止機構を設けることによって、屋内配線とケーブル収納部材内のケーブルとの接続をより確実なものとすることができ、さらに係止機構を特定の構造とすることによって、ケーブルを引き出した際などケーブルに必要以上の引張力がかかった場合でも、ケーブル収納部材内のケーブルの断線や端子の抜け・破損を効果的に防止することができるケーブルユニットを開発するに至った。
【００１０】
本発明は、上記した従来の問題点に鑑みてなされたものであって、簡単な作業だけで、ケーブルの断線やプラグの爪割れなどを起こすことなくケーブルの交換、修理を行うことができるケーブルユニットの提供を目的とするものである。
また、ケーブルユニットに係止機構を設けることによって、屋内配線とケーブル収納部材内のケーブルとの接続をより確実なものとすることができ、さらに係止機構を特定の構造とすることによって、ケーブルを引き出した際などケーブルに必要以上の引張力がかかった場合でも、ケーブル収納部材内のケーブルの断線や端子の抜け・破損を効果的に防止することができるケーブルユニットの提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１に係るケーブルユニットは、屋内壁面に設置され、開口を有する収納空間が設けられたハウジング部材と、収納空間に着脱自在に収納され、ケーブルを巻回するケーブル巻回機構を内部に設けたケーブル収納部材と、を備え、ハウジング部材は、屋内壁面側に設けられ、屋内壁面内に配線された屋内配線を接続するための第１接続部と、収納空間側に設けられ、第１接続部と接続された第２接続部と、を有し、ケーブル収納部材は、収納空間側に設けられ、ケーブルの一の端部と接続され、かつ第２接続部と接続される第３接続部を有し、ケーブルの他の端部には、電子機器と接続するための第４接続部が出し入れ自在に設けられていることを特徴とする。
【００１２】
本発明の請求項２に係るケーブルユニットは、収納空間およびケーブル収納部材に、さらに、ハウジング部材とケーブル収納部材とが互いに係止される係止機構が設けられていることを特徴とする。
【００１３】
本発明の請求項３に係るケーブルユニットは、係止機構は、収納空間に突起部が設けられ、かつ、ケーブル収納部材に突起部と係止される係止部が設けられたものである、または、ケーブル収納部材に突起部が設けられ、かつ、収納空間に突起部と係止される係止部が設けられたものであることを特徴とする。
【００１４】
本発明の請求項４に係るケーブルユニットは、突起部および係止部が面取りされていることを特徴とする。
【００１５】
本発明の請求項５に係るケーブルユニットは、係止機構は、巻回機構からケーブルが全て引き出された状態で引張力が加えられた場合に係止状態が解除されるものであることを特徴とする。
【００１６】
本発明の請求項６に係るケーブルユニットは、ケーブルがＬＡＮケーブルであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係るケーブルユニットによれば、ハウジング部材とケーブル収納部材を備えることによって、ケーブルの断線や端子の爪割れなどが起こった場合でも、ケーブル収納部材を交換するという簡単な作業だけでケーブルの修理、交換を行うことができる。また、ケーブルへの端子の取り付け時（成端時）などに発生する通信・通電不良を、特殊な工具や職人による技量などを必要とすることなく、ケーブル収納部材を交換するという簡単な作業だけで防止することができ、その結果、簡便でありながら安定した通信・通電品質を確保することができる。
【００１８】
本発明の請求項２に係るケーブルユニットによれば、収納空間およびケーブル収納部材に係止機構を設けることによって、屋内配線とケーブルとの接続をより確実なものとすることができる。
【００１９】
本発明の請求項３〜５に係るケーブルユニットによれば、係止機構を特定の構造とすることによって、ケーブルに必要以上の引張力がかかった場合でもケーブル収納部材内のケーブルの断線をより効果的に防止することができる。
また、第２接続部と第３接続部との接続構造を嵌合構造とすることによって、ケーブルに引張力がかかった場合にもケーブルが断線する前に第２接続部と第３接続部との接続状態が解除されることになり、ケーブル収納部材内のケーブルの断線をさらに効果的に防止することができる。
【００２０】
なお、上記の各効果はケーブルがＬＡＮケーブルの場合に特に顕著なものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係るケーブルユニットの実施形態の一例を示す模式図である。
【図２】図１のケーブルユニットを屋内壁面に施工した状態を示す正面模式図である。
【図３】図２のＡ−Ａ‘断面の模式図である。
【図４】本発明に係るケーブルユニットの実施形態の他の例（係止機構の別形態）を示す断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下に述べる実施形態は本発明を具体化した一例に過ぎず、本発明の技術的範囲を限定するものでない。
図１は本発明に係るケーブルユニットの実施形態の一例を示す模式図であり、図２は図１のケーブルユニットを屋内壁面に施工した状態を示す正面模式図であり、図３は図２のＡ−Ａ‘断面の模式図であり、図４は本発明に係るケーブルユニットの実施形態の他の例（係止機構の別形態）を示す断面模式図である。
【００２３】
（基本構成）
まず、本発明に係るケーブルユニットの基本構成を図１に基づいて説明する。
本発明に係るケーブルユニット１は、図１に示すとおり、ハウジング部材２と、このハウジング部材２の収納空間３に収納されるケーブル収納部材４とを主要部品として構成されるものである。
次に、各構成要素を図１〜３に基づいて説明する。なお、図１〜３に記載のケーブルユニットはＬＡＮケーブルを対象としているものであるが、本発明に係るケーブルユニットが対象とするケーブルはこれに限定されるものではなく、電源ケーブルやテレビケーブルなど各種のケーブルを対象とすることができる。
【００２４】
（ハウジング部材）
本発明に用いられるハウジング部材２は屋内壁面に設置されるものであり、図１に示すとおり、開口５を有することによって収納空間３を設けた容器構造となっている。また、図１に示すハウジング部材２にはフランジ部６が設けられている構造となっている。そして、係る収納空間３に図１に示すケーブル収納部材４を図２、３に示すように収納する構造となっている。
なお、本発明に用いられるハウジング部材２は、図３に示すように屋内壁面７内に埋め込んだ後にフランジ部６によって屋内壁面７に固定すれば、ケーブル収納部材４を屋内壁面７から突き出すことなく収納することができ、収納後の美感を向上させることができるので好適である。
【００２５】
本発明に用いられるハウジング部材の形状についてはケーブル収納部材を収納することができる形状であれば特に限定されるものではなく、図１〜３に示すような枡形の容器構造としてもよいし、必要に応じて各種の形状の容器構造を採用することもできる。
【００２６】
（第１接続部、第２接続部）
本発明に用いられるハウジング部材２には、屋内壁面側に第１接続部８を、収納空間側に第２接続部９をそれぞれ設けた構造となっている。
また、図３に示すとおり、第１接続部８は屋内壁面７内に施工された屋内配線１０と接続される構造となっており、第１接続部８と第２接続部９とはハウジング部材２内において配線１１により接続されている構造となっている。さらに、第２接続部９は後記するケーブル収納部材４の第３接続部１２と接続される構造となっている。
【００２７】
また、図１〜３に示すハウジング部材２においては、第１接続部８と第２接続部９がいずれもメス型端子となっているが、端子の形態については特に限定されるものではなく、各接続部に接続される端子（第１接続部８については屋内配線１０の端子、第２接続部９については後記する第３接続部１２の端子）がメス型端子の場合にはオス型端子を採用することもできる。
【００２８】
さらに、図１〜３に示すハウジング部材２は、第１接続部８がハウジング部材２の屋内壁面側に位置する面の中でも上部面２ａに設けた構造となっており、第２接続部９がハウジング部材２の収納空間側に位置する面の中でも奥面２ｂに設けた構造となっているが、これについても限定されるものではなく、第１接続部８についてはハウジング部材２の屋内壁面側に位置する面に設けられていれば下部面、左右面、奥面のいずれの面にも設けることができ、第２接続部９についてはハウジング部材２の収納空間側に位置する面に設けられていれば下部面、左右面、上部面のいずれの面にも設けることができる。
【００２９】
（ケーブル収納部材）
本発明に用いられるケーブル収納部材４は、ハウジング部材２の収納空間３に着脱自在に収納されるものであり、図１〜３に示すとおり、ケーブル１３とケーブル１３を巻回するケーブル巻回機構１４（コードリール）を内部に収納した構造となっている。
【００３０】
なお、図１〜３に示すケーブル収納部材４には、ケーブル１３およびケーブル巻回機構１４が１つだけ収納されている構造となっているが、これに限定されるものではなく、必要に応じて複数のケーブル巻回機構１４を収納することもできる。
また、ケーブル巻回機構１４については、ケーブルを任意の長さに引き出した状態で保持するストッパー機構（図示せず）や使用後にケーブルを収納するための自動巻き取り機構（図示せず）を設けることもできる。
【００３１】
（第３接続部、第４接続部）
本発明に用いられるケーブル収納部材４は、収納空間側に第３接続部１２を設けた構造となっている。そして、第３接続部１２はハウジング部材２の第２接続部９と接続される構造となっており、ケーブル収納部材４内においてケーブル１３の一の端部と接続される構造となっている。
さらに、ケーブル１３の他の端部には、電子機器などと接続するための第４接続部１５がケーブル巻回機構１４によって室内に向って出し入れ自在に設けられている構造となっている。
【００３２】
また、図１〜３に示すケーブル収納部材４においては、第３接続部１２と第４接続部１５がいずれもオス型端子となっているが、端子の形態については特に限定されるものではなく、各接続部に接続される端子（第３接続部１２については第２接続部９の端子、第４接続部１５については接続される電子機器などの端子）がオス型端子の場合にはメス型端子を採用することもできる。
【００３３】
さらに、図１〜３に示すケーブル収納部材４は、第２接続部９がハウジング部材２の収納空間側に位置する面の中でも奥面２ｂに設けた構造となっていることから、第３接続部１２についてもケーブル収納部材４の収納空間側に位置する面の中でも奥面４ａに設けた構造となっているが、これについても限定されるものではなく、第２接続部９の設置位置に対応するように設けられていれば収納空間側に位置する面の下部面、左右面、上部面のいずれの面にも設けることができる。
【００３４】
（係止機構）
また、本発明に用いられるハウジング部材２（収納空間３）とケーブル収納部材４には係止機構１６を設けることもできる。
ここで本発明に用いられる係止機構は、第一には、ケーブル収納部材４の収納時（使用時）において、ハウジング部材２とケーブル収納部材４とを係止することによって第２接続部９と第３接続部１２との接続状態を安定的に保持し、通信・通電品質を確保するためのものである。また第二には、ケーブル１３に引張力がかかった場合に、ケーブル１３が断線する前に係止状態を解除することによってケーブル１３の断線を防止するためのものである。
【００３５】
なお、図１〜３に示す係止機構１６においては、ハウジング部材２の収納空間３に突起部１７を設け、係る突起部１７と係止することができる係止部１８をケーブル収納部材４の収納空間側に位置する面に設けた構造となっているが、これに限定されるものではなく、ケーブル収納部材４の収納空間側に位置する面に突起部を設け、係る突起部と係止することができる係止部をハウジング部材２の収納空間３に設けた構造とすることもできる。
【００３６】
また、係止機構１６の構造については、ケーブル収納部材４をハウジング部材２の収納空間３内に安定して収納することができる（第２接続部９と第３接続部１２との接続状態を安定して保持することができる）ものであれば特に限定されるものではなく、各種の係止機構を採用することができる。そして、各種の係止機構の中でも、図１〜３に示すように、突起部１７を矩形部材１７ａとし、係止部１８を、この矩形部材１７ａと係止する楔形の係止部材１８ａを先端に設けた、指の力で曲げることができる板状部材１８ｂとし、さらにハウジング部材２に係る板状部材１８ｂを変形させるための指を挿入することができる挿入部２ｃを設けた構造とすれば、ハウジング部材２からのケーブル収納部材４の着脱を容易なものとすることができるので好適である。
【００３７】
なお、係止機構１６の係止力については、ケーブル１３の断線が発生する前に係止状態が解除される（突起部１７から係止部１８が外れる）だけの力とすることが好ましい。具体的には、ケーブル収納部材４（ケーブル巻回機構１４）からケーブル１３が全て引き出された状態でさらに引張力が加えられた場合に係止状態が解除される力とすることが好ましい。
【００３８】
さらに、図４に示すように、突起部１７（矩形部材１７ａ）と係止部１８（係止部材１８ａ）の当接箇所を面取りすれば着脱がより容易となるだけでなく、さらにケーブル１３に引張力がかかった場合にも係止状態をよりスムースに解除することができ、ケーブル１３の断線をより効果的に防止することができるので好適である。
【００３９】
なお、係止機構１６の構造については、突起部１７から係止部１８が外れる構造だけでなく、突起部１７または係止部１８が壊れることによって係止状態が解除される構造を採用することもできる。そしてその場合の係止力は突起部１７または係止部１８が壊れる際に要する力となる。
【００４０】
（嵌合構造）
また、係止機構１６をさらに効果的なものとするためには、図３に示すように第２接続部９と第３接続部１２との接続形態を嵌合構造とすることが好ましい。
ここで、ＬＡＮケーブルの端子には一般的にジャックとの接続状態を確保するために爪１９（係止部材）が設けられているが、本発明に係るケーブル収納部材４に係止機構１６を設けた場合には、係る係止機構１６によって第２接続部９と第３接続部１２との接続状態が確保されることから、ＬＡＮケーブルの端子（図１〜３においては、第３接続部１２）には係止部材が必ずしも要求されるものとはならなくなる。従って、第２接続部９と第３接続部１２との接続形態を嵌合構造とすれば、ハウジング部材２とケーブル収納部材４とは係止機構１６によってのみ係止されることになるため、ケーブル１３に引張力がかかった場合にも端子部分に引張力がかかることを防止しつつ、係止状態をよりスムースに解除することができ、その結果、ケーブル１３の断線をより効果的に防止することができることになる。
【００４１】
（ガイド機構）
さらに、本発明に用いられるハウジング部材とケーブル収納部材については、図１〜３に示すように、ハウジング部材２の収納空間側に位置する面にガイド溝部２ｄを設けるとともに、ケーブル収納部材４の収納空間側に位置する面にガイド溝部２ｄと嵌合または遊嵌合するガイド部４ｂを設ければ、ケーブル収納部材４を収納空間３内の適正な位置（第２接続部９と第３接続部１２との接続が確保される位置）に誘導することができ、ケーブル収納部材４を容易にハウジング部材２内に収納することができることになるので好適である。
【００４２】
次に、上記のように構成された本発明に係るケーブルユニットの動作および作用を説明する。なお、以下に示す動作および作用はケーブルユニット１がＬＡＮケーブルの場合によるものであるが、これに限定されるものではなく、各種のケーブルを対象とした場合も同様である。
【００４３】
まず、ケーブルユニット１を設置する屋内壁面７の施工位置にハウジング部材２を埋め込むことができる大きさの穴を開け、屋内壁面７内に施工されている屋内配線１０を取り出す。
次に、係る屋内配線１０をハウジング部材２の第１接続部８に接続する。なお、接続形態としては、図１〜３に示すように端子とジャックを用いた着脱可能な接続形態としてもよいし、屋内配線１０と第１接続部８とをはんだ付けするなどして固定してしまう接続形態としてもよい。
【００４４】
次に、ハウジング部材２のフランジ部６を屋内壁面７にビス２０で止めることによって、ハウジング部材２を屋内壁面７に固定（設置）する。
【００４５】
次に、ケーブル収納部材４のガイド部４ｂをハウジング部材２のガイド溝部２ｄに嵌合または遊嵌合させながら収納空間３内に収納し、係止機構１６によってハウジング部材２とケーブル収納部材４を係止することによって第２接続部９と第３接続部１２との接続を行い、屋内配線１０との通信品質を確保する。なお、係止機構１６を採用しない場合には、第２接続部９と第３接続部１２とを接続することによって屋内配線１０との通信品質を確保する。
【００４６】
次に、第４接続部１５を室内に任意の長さに引き出し、使用する電子機器のジャック（図示せず）に接続することによって、インターネットやＥメールなどの使用を開始する。
なお、インターネットやＥメールなどの使用中やケーブル１３の引き出し中などに必要以上の引張力がケーブル１３に係った場合には、係止機構１６の係止状態が解除されることから、ケーブル１３の断線を防止することができる。
また、通信（通電）不良や、万が一にケーブル１３の断線が発生した場合でもケーブル収納部材４を交換するという簡単な作業で不具合からの復旧を行うことができることになる。
【００４７】
最後に、インターネットやＥメールなどの使用が終った場合には、電子機器のジャックから第４接続部１５を抜き取り、ケーブル巻回機構１４を用いてケーブル１３をケーブル収納部材４に収納することによって、本発明に係るケーブルユニットの動作を終了する。
【００４８】
以上から、本発明に係るケーブルユニットは、ハウジング部材とケーブル収納部材を備えていることによって、最初にハウジング部材を屋内壁面に施工しておけば、それ以降は通信・通電品質が低下したり、ケーブルの断線が発生したりした場合でもケーブル収納部材を交換するだけで、ケーブルの修理、交換を行うことができる。また、係る交換、修理を特殊な工具や技量を持つ職人に頼ることなく行うことができる。
さらに、係止機構を設けることによって、ケーブルに引張力がかかった場合でもケーブルの断線が発生する前に係止状態が解除されることから、ケーブルの断線をより効果的に防止することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明に係るケーブルユニットは、ＬＡＮケーブル、電源ケーブル、テレビケーブルなどの屋内における各種のケーブルに用いることができる。
【符号の説明】
【００５０】
１    ケーブルユニット
２    ハウジング部材
２ａ  （ハウジング部材の収納空間側に位置する面の）上部面
２ｂ  （ハウジング部材の収納空間側に位置する面の）奥面
２ｃ  挿入部
２ｄ  ガイド溝部
３    収納空間
４    ケーブル収納部材
４ａ  （ケーブル収納部材の収納空間側に位置する面の）奥面
４ｂ  ガイド部
５    開口
６    フランジ部
７    屋内壁面
８    第１接続部
９    第２接続部
１０  屋内配線
１１  配線
１２  第３接続部
１３  ケーブル
１４  ケーブル巻回機構
１５  第４接続部
１６  係止機構
１７  突起部
１７ａ  矩形部材
１８  係止部
１８ａ  係止部材
１８ｂ  板状部材
１９  爪（係止部材）
２０  ビス
【図１】
2017135787.tif 000003
【図２】
2017135787.tif 000004
【図３】
2017135787.tif 000005
【図４】
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