(57)【要約】【課題】多数のメーカーと販売者の間において、販売管理、在庫管理、会計処理、決済処理等を簡単かつ効率よく行う売上処理システム及び問屋代行システムを提供する。【解決手段】条件設定データベース２１０に記憶された販売者のランクと階層関係及びランク別の卸掛率と、販売情報入力機能３１０を介して入力される販売情報に基づいて、各販売者の売上額、仕入額、その差額たる還元額を算出する。請求代行機能３５０により製造業者１０〜販売者４０に対して所定期間ごとにまとめた請求書を送信し、還元額通知機能３６０により所定期間ごとにまとめた還元額計算書を販売者４０に送信する。決済機能３７０により販売者４０等に対する決裁もまとめて行い、メーカー２０にはさらに製造発注代行機能４１０で管理した在庫情報を在庫情報通知機能４３０から、出荷情報を出荷情報通知機能３３０から、各々提供する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
階層的に関連付けられた複数の販売者について、各販売者の階層に係る情報と直近上位の販売者を特定する情報とを少なくとも含む販売者階層データと、各階層の前記販売者が商品を販売した際の還元割合に係る情報を少なくとも含む還元条件データとを少なくとも記憶する記憶手段と、
販売された商品に係る販売情報が入力される販売情報入力手段と、
前記入力された販売情報と、前記記憶された前記販売者階層データ及び前記還元条件データに基づいて、前記商品を販売した販売者及び当該販売者より階層が上位となる販売者各々の、当該商品の販売に係る売上額及び仕入額を算出し、前記売上額及び前記仕入額に基づいて、前記商品を販売した販売者及び当該販売者より階層が上位となる販売者各々の前商品の販売に基づく還元額を算出する還元額算出手段と、
前記算出した還元額を、前記各販売者に通知する通知手段と
を有することを特徴とする多段階売上処理システム。
【請求項２】
前記還元額算出手段は、所定期間内に前記各販売者が販売した商品に係る前記還元額を前記各販売者ごとに集計し前記各販売者ごとの還元額を算出し、
前記通知手段は、前記販売者の各々に前記集計した還元額を通知する
ことを特徴とする請求項１に記載の多段階売上処理システム。
【請求項３】
前記記憶手段は、前記販売者階層データとして前記各販売者のランクを示す情報を、前記還元条件データとして前記ランク別の販売価格に対する掛率に係る情報を記憶しており、
前記還元額算出手段は、販売をした前記商品の価格、前記各販売者の前記ランク、及び、前記ランク別の販売価格に対する掛率に基づいて、前記商品を販売した販売者及び当該販売者より階層が上位となる販売者各々の前記仕入額を算出するとともに、前記各販売者の直近下位の販売者の当該商品の販売に係る前記仕入額を、当該各販売者の売上額として算出する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の多段階売上計上システム。
【請求項４】
前記記憶手段は、配送料、代引手数料、あるいは印紙代の少なくとも１を含む手数料に関する手数料負担ルールをさらに記憶し、
前記販売情報は、配送条件及び支払条件の少なくとも１の手数料情報を含み、
前記還元額算出機能は、前記手数料情報及び前記手数料負担ルールに基づいて、当該商品の販売に係る前記各販売者の手数料負担額を求め、当該手数料負担額を含めて前記各販売者の当該商品の販売に係る前記還元額を算出する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の多段階売上計上システム。
【請求項５】
前記販売者は、販売会社、販売事業部、代理店、販売員の少なくともいずれかを含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の多段階売上計上システム。
【請求項６】
前記通知手段は、前記各販売者に通知する通知内容を通信回線を介して前記各販売者に送信するか、前記通知内容を前記各販売者に書面にて送付するための帳票を印刷出力するか、又はその両方を行う手段であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の多段階売上計上システム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の多段階売上処理システムを有し、
前記販売情報入力手段は、前記販売者からの商品の注文を前記販売情報として受信し、
前記注文入力手段を介して前記注文された商品の発送を、当該商品を保持するメーカー又は中間業者に指示する発送指示手段をさらに有する
ことを特徴とする問屋代行システム。
【請求項８】
前記算出した前記売上額、前記仕入額又は前記還元額に基づいて、請求書を発行する請求代行手段をさらに有する請求項７に記載の問屋代行システム。
【請求項９】
前記算出した還元額に基づいて、決済処理を行う決済手段をさらに有する請求項７又は８に記載の問屋代行システム。
【請求項１０】
販売対象の商品の在庫情報を記憶する在庫情報記憶手段と、
前記記憶されている在庫情報に基づいて、在庫を所望の状態に維持する在庫適正化支援手段と、
所定の条件の下で、商品の製造を指示する製造発注代行手段と、
前記記憶されている在庫情報を通知する在庫情報通知手段と
をさらに有する請求項７〜９のいずれかに記載の問屋代行システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品の販売に係る受発注、発送、請求、代金回収、経費の負担配分、利益分配等を、簡単かつ明朗に行うことができる多段階売上処理システム及び問屋代行システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のコンピュータ技術、通信技術、生産技術、流通技術等の発達に起因して、多品種商品の流通、消費者の購買エリアの世界化、商品やサービスの購入形態の多様化、及び、これらに伴う物流システムの飛躍的発展等が進んでいる。さらに、人々の興味や流行の多様化、中間業者を排除した流通の効率化等という背景も関係し、商品やサービスの取り引き社会においては、世界中の多数のメーカーと、様々な形態の販売者（販売業者）とが、商品やサービスの取り引き及びこれに伴う決済処理等を行っている。
【０００３】
しかしながら、販売者がメーカーから商品を仕入れる際には、例えば図１１に示すように、メーカーと販売者との間で受注、納品・請求、代金回収等の処理や、これに伴う受注伝票、納品書、請求書等の種々の書類の発行、あるいは入金確認等の処理が必要となる。従来、例えば問屋等の中間業者が存在していたときは、これらの中間業者がこれらの処理をまとめる役割を担っており問題とならなかったが、上述したような多数のメーカーと多数の販売者が無秩序に結びついた昨今の取引社会において、各メーカーや各販売者が相手方のメーカーや販売者に対して個別にこれらの処理を行うことは、非常に煩雑で膨大な作業を必要とする。
【０００４】
なお、商取引をスムースに行えるようにする方法として、特許文献１に記載されている方法が提案されているが、この方法は現金商売のみを行う商習慣に慣れ親しんだ特定地域の事業者等を、信用取引に誘導するための方法であり、前述した本発明に係る課題の解決には有効でない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１１７１１７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、前述した課題に鑑みてなされたものであって、様々な形態の販売者が複数のメーカー等から適宜商品の供給（仕入れ）を受けて商品の販売を行う場合等を含む、商品やサービスの任意の取り引き社会において、顧客を含む受注者、種々の階層の販売者を含む受発注業者や倉庫業者等を含む中間業者、メーカーあるいは製造会社等の関係者間で、販売情報の管理、納品管理、請求書発行、決済処理、在庫管理あるいは商品の発送管理等の処理を効率よく行うことのできる問屋代行システムを提供することを目的とする。
【０００７】
また、本発明は、階層化された複数の販売者により商品が販売されている状況において、販売情報の管理、納品管理、請求書発行あるいは決済処理等の処理を効率よく行うことができるとともに、関係者の間の経費の負担配分や利益配分も容易かつ明朗に行うことができる多段階売上処理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するために、本発明に係る多段階売上処理システムは、
階層的に関連付けられた複数の販売者について、各販売者の階層に係る情報と直近上位の販売者を特定する情報とを少なくとも含む販売者階層データと、各階層の前記販売者が商品を販売した際の還元割合に係る情報を少なくとも含む還元条件データとを少なくとも記憶する記憶手段と、
販売された商品に係る販売情報が入力される販売情報入力手段と、
前記入力された販売情報と、前記記憶された前記販売者階層データ及び前記還元条件データに基づいて、前記商品を販売した販売者及び当該販売者より階層が上位となる販売者各々の、当該商品の販売に係る売上額及び仕入額を算出し、前記売上額及び前記仕入額に基づいて、前記商品を販売した販売者及び当該販売者より階層が上位となる販売者各々の前商品の販売に基づく還元額を算出する還元額算出手段と、
前記算出した還元額を、前記各販売者に通知する通知手段とを有することを特徴とする。
【０００９】
好ましくは、前記還元額算出手段は、所定期間内に前記各販売者が販売した商品に係る前記還元額を前記各販売者ごとに集計し前記各販売者ごとの還元額を算出し、前記通知手段は、前記販売者の各々に前記集計した還元額を通知する。
【００１０】
また好ましくは、前記記憶手段は、前記販売者階層データとして前記各販売者のランクを示す情報を、前記還元条件データとして前記ランク別の販売価格に対する掛率に係る情報を記憶しており、
前記還元額算出手段は、販売をした前記商品の価格、前記各販売者の前記ランク、及び、前記ランク別の販売価格に対する掛率に基づいて、前記商品を販売した販売者及び当該販売者より階層が上位となる販売者各々の前記仕入額を算出するとともに、前記各販売者の直近下位の販売者の当該商品の販売に係る前記仕入額を、当該各販売者の売上額として算出する。
【００１１】
また好ましくは、前記記憶手段は、配送料、代引手数料、あるいは印紙代の少なくとも１を含む手数料に関する手数料負担ルールをさらに記憶し、
前記販売情報は、配送条件及び支払条件の少なくとも１の手数料情報を含み、
前記還元額算出機能は、前記手数料情報及び前記手数料負担ルールに基づいて、当該商品の販売に係る前記各販売者の手数料負担額を求め、当該手数料負担額を含めて前記各販売者の当該商品の販売に係る前記還元額を算出する。
【００１２】
なお、前記販売者は、販売会社、販売事業部、代理店、販売員の少なくともいずれかを含む。
【００１３】
また好ましくは、前記通知手段は、前記各販売者に通知する通知内容を通信回線を介して前記各販売者に送信するか、前記通知内容を前記各販売者に書面にて送付するための帳票を印刷出力するか、又はその両方を行う手段である。
【００１４】
また、本発明に係る問屋代行システムは、上述したいずれかの多段階売上処理システムを有し、
前記販売情報入力手段は前記販売者からの商品の注文を前記販売情報として受信し、
前記注文入力手段を介して前記注文された商品の発送を、当該商品を保持するメーカー又は中間業者に指示する発送指示手段をさらに有することを特徴とする。
【００１５】
好ましくは、本発明に係る問屋代行システムは、前記算出した前記売上額、前記仕入額又は前記還元額に基づいて、請求書を発行する請求代行手段をさらに有する。
【００１６】
また好ましくは、本発明に係る問屋代行システムは、前記算出した還元額に基づいて、決済処理を行う決済手段をさらに有する。
【００１７】
また好ましくは、本発明に係る問屋代行システムは、
販売対象の商品の在庫情報を記憶する在庫情報記憶手段と、
前記記憶されている在庫情報に基づいて、在庫を所望の状態に維持する在庫適正化支援手段と、
所定の条件の下で、商品の製造を指示する製造発注代行手段と、
前記記憶されている在庫情報を通知する在庫情報通知手段とをさらに有する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、様々な形態の販売者が複数のメーカー等から適宜商品の供給を受けて商品の販売を行う場合において、販売情報の管理、納品管理、請求書発行、決済処理あるいは在庫管理等の処理を効率よく行うことのできる問屋代行システムを提供することができる。また、階層化された複数の販売者により商品が販売されている状況において複数のメーカー等から適宜商品の供給を受けて商品の販売を行う場合においても、それら販売情報の管理等の処理を効率よく行うことができ、さらに、販売者の間の利益配分も容易かつ明朗に行うことができる多段階売上処理システム及び問屋代行システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る商品販売・決済モデルの全体構成を示す図である。
【図２】図２は、図１に示した商品販売・決済モデル中の問屋代行システムの構成を示す図である。
【図３】図３は、図２に示した問屋代行システムの還元額算出機能における処理を示す図である。
【図４】図４は、図１に示した商品販売・決済モデルにおける、階層化された複数の販売者の説明をするための図である。
【図５】図５は、図４に示した階層化された複数の販売者における、ランクごとに設定されている卸掛率の説明をするための図である。
【図６】図６は、図１に示した商品販売・決済モデルにおける、階層化された販売者の還元額を説明するための図である。
【図７】図７は、図１に示した商品販売・決済モデルにおける、還元額の算出方法を模式的に示す図である。
【図８】図８は、図１に示した商品販売・決済モデルにおける、配送料の負担ルールを説明するための図である。
【図９】図９は、図１に示した商品販売・決済モデルにおける、請求書の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、図１に示した商品販売・決済モデルにおける、還元額計算書の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、近年の商品の取り引き社会を模式的に示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の一実施形態について図１〜図１０を参照して説明する。
図１は、本発明に係る問屋代行システムを適用した、商品販売の仕組み及びその商品販売に係る決済の仕組みのモデル（以下、商品販売・決済モデルと称する）を示す図である。
【００２１】
図１に示すように、本実施形態の商品販売・決済モデル１においては、商品販売等に関し、製造業者１０、メーカー２０、中間業者（倉庫業者）３０、販売者（販売業者）４０、消費者（顧客）５０が関係する。製造業者１０〜消費者５０はいずれも多数存在する。本発明に係る問屋代行システム１００は、通信回線により製造業者１０〜販売者４０と通信可能なコンピュータシステム、換言すればネットワークシステムであり、このような関係者間の商品販売に係る種々の行為あるいは商品販売に係る決済等を効率よく行うためのシステムである。
【００２２】
商品販売・決済モデル１において、販売者４０は、ランク１販売者４１から、ランクｎ販売者４９まで、ランク分け、すなわち階層化されている。階層化（ランク分け）は、通常、販売者の規模（販売活動を行う地域、販売拠点（店舗等）数等）、事業形態、契約条件及び販売実績等により行われる。各販売者４０間は、相対的に下位のランクの販売者が相対的に上位のランクの販売者の傘下に収められることにより、あるいは、販売者が新たに設立した販売者は傘下の販売者として自分の下位のランクに区分することにより、適宜階層的に関連付けられている。
【００２３】
なお、本実施形態においては、階層化された販売者４０の説明をするために、以下、階層を意識して販売者の説明をする際には、最上位のランク（ランク１）の販売者４０をランク１販売者４１、最下位のランク（ランクｎ）の販売者４０をランクｎ販売者４９と表すとともに、一般的にランクｉ（１≦ｉ＜ｎ）の販売者４０をランクｉ販売者４７、ランクｉ販売者４７の直近下位のランクｊ（ｊ＝ｉ−１、１＜ｊ≦ｎ）の販売者４０をランクｊ販売者４８と表す。
また、階層（ランク）に関係の無い内容について販売者の説明をする際には、単に販売者４０として説明をする。
【００２４】
このように階層化された販売者４０に対しては、一例として、最上位のランクから順次「全国販社」、「ウルトラ販社」、「スーパー販社」、「販社」、「販売事業本部」、「販売事業支部」、「総代理店」、「代理店」、「販売スタッフ」、「販売会員」、「販売準会員」、「一般販売員」等の名称を付することができる。このような名称は、名称から逆に販売者４０の規模（販売活動を行う地域、販売拠点（店舗等）数等）、事業形態、契約条件及び販売実績等を把握することができ有効である。以下の説明において、階層化された販売者を説明するために、これらの名称を具体例として例示する場合もある。
【００２５】
このような商品販売・決済モデル１における問屋代行システム１００の説明にあたり、まず、これら商品販売・決済モデル１に登場する関係者の基本的、一般的な役割について説明する。
【００２６】
製造業者１０は、商品を製造する製造業者である。また、メーカー２０は、商品開発や商品販売等を行い、また、それらの行為に対して商品を自社のブランド名にて取り扱い、商品を社会に提供する主体となる者である。なお、ここでは製造業者１０とメーカー２０とを別の事業者としてモデル化しているが、これらは同一の事業者内の組織であってもよい。なお、製造業者１０とメーカー２０とが別の事業者により構成される具体例としては、メーカーが商品の製造を他の事業者に委託している場合、製造部門をメーカー本体とは別法人としている場合、あるいは他の事業者からＯＥＭ供給等を受けた商品を取り扱っている場合等が考えられる。
【００２７】
中間業者３０は、メーカー２０と販売者４０との間に介在する種々の事業者を想定したモデルである。従来のいわゆる「問屋」と称される業種は、この中間業者３０に相当する。中間業者３０の一具体例として、本実施形態においては倉庫業者について説明する。ここで言う倉庫業者３０は、市場開設者、能動的な物流拠点としての倉庫業者、あるいは仲買業者等を含む概念である。本実施形態の商品販売・決済モデル１においては、複数のメーカー２０の商品を倉庫に保管し、基本的には販売が成立した場合に商品を消費者５０に発送する役割を果たす倉庫業者を想定する。ただし、販売業者４０を介して商品を消費者５０に提供する場合もあり、その場合には、倉庫業者３０は、販売が成立した商品あるいは販売が見込まれる商品を販売者４０に発送することとなる。
【００２８】
販売者４０は、広告宣伝等を行い実際に消費者５０に商品を販売をする事業者である。また、消費者５０は、その販売者４０から商品を購入する者である。販売者４０は、実店舗において商品を販売する事業者、あるいはカタログ販売あるいはインターネットショッピング等により商品を販売する通信販売事業者やネット販売事業者等、あらゆる形態の商品販売事業者を含む。消費者５０は、これらの種々の販売形態を利用して、販売者４０から所望の商品を購入する。
【００２９】
商品販売・決済モデル１において、製造業者１０〜販売者４０及び消費者５０は、いずれも、法人であっても自然人（個人事業者や個人等）であってもよいが、理解が容易になると思われるため、製造業者１０〜販売者４０は業として各事業を行っている法人を念頭に、消費者５０は私的立場の自然人を念頭に、以下の説明を行う。
【００３０】
一方、製造業者１０〜販売者４０あるいは消費者５０における情報処理、製造業者１０〜販売者４０あるいは消費者５０と問屋代行システム１００との連絡、あるいは、製造業者１０〜消費者５０の間の相互の連絡等は、製造業者１０〜消費者５０に各々具備されるコンピュータ、情報処理装置あるいは通信装置等（以下、単にコンピュータ装置と称する）により、あるいはコンピュータ装置を介して行われる。コンピュータ装置としては、業務用のコンピュータ、パーソナルコンピュータ、ノート型ＰＣやタブレットのような携帯型コンピュータ、スマートフォンや通常の携帯電話等のモバイル機器等が含まれる。また、専用の端末装置のようなものであってもよい。
【００３１】
従って、製造業者１０〜消費者５０で行われる処理には、人間の主観的な判断処理や人手による作業と、コンピュータ装置による処理とがある。これについて、商品販売・決済モデル１においては、商品販売に係る種々の条件等の内容の決定、消費者５０による商品購入に係る決断、及び、商品実物の開発、製造、輸送、保管等の行為が前者の処理、すなわち、製造業者１０〜消費者５０を構成する人等の判断や人手による作業による処理であり、その他の処理は、全て、問屋代行システム１００及び製造業者１０〜消費者５０に備わるコンピュータ装置による情報処理、通信処理あるいは信号処理にあたるものである。なお、以下の説明においては、人の判断や人手による作業に対応する処理と、コンピュータシステムによる処理とを、単に製造業者１０〜消費者５０の役割、作業、機能、処理として説明する場合がある。
【００３２】
また、商品販売・決済モデル１において、問屋代行システム１００は、製造業者１０〜販売者４０とは別の構成として示しているが、問屋代行システム１００は、実際に製造業者１０〜販売者４０とは別の第三者が設置する構成であってもよいし、実際には、製造業者１０、メーカー２０、倉庫業者３０あるいは販売者４０が設置主体となる構成であってもよい。
【００３３】
次に、本発明の問屋代行システム１００を適用した商品販売・決済モデル１において、製造業者１０〜消費者５０が行う作業、及び問屋代行システム１００により製造業者１０〜消費者５０に提供されるサービスについて説明する。なお、問屋代行システム１００により提供されるサービスは、図２を参照して後述する問屋代行システム１００の各機能モジュール（販売情報入力機能３１０〜在庫情報通知機能４３０）により実行される。
【００３４】
製造業者１０は、問屋代行システム１００の製造発注代行機能４２０により、問屋代行システム１００から、商品の製造発注を受信し、これに従い商品を製造する。商品の製造発注情報は、商品の種類、数量、納期等の情報を含む。なお、図２において「商品」の流れは、メーカー２０が「商品」を管理している状態からを示す。従って、製造業者１０において製造した商品の製造業者１０からメーカー２０（あるいは倉庫業者３０）への商品の移動については図示を省略する。
【００３５】
また、製造業者１０は、問屋代行システム１００の請求代行機能３５０を介して、メーカー２０に対して、商品の製造及び納品（輸送）に関する請求書を送信するとともに、問屋代行システム１００から、請求実績として請求情報（請求書控え）を受信する。
【００３６】
また、製造業者１０は、問屋代行システム１００の決済機能３７０により、商品の製造及び納品（輸送）に関する決裁（送金）を受ける。
製造業者１０は、これらの請求情報及び決済に基づいて会計処理を行う。
【００３７】
メーカー２０は、販売対象（取引対象）の商品やサービスを原始的に社会に提供する者である。メーカー２０は、販売対象の商品を製造し、倉庫業者３０の倉庫等に搬入する。前述したように、商品は実際には製造業者１０で製造される場合もある。製造業者１０で製造された商品は、メーカー２０を介して、あるいは直接に倉庫業者３０の倉庫等に搬入される。なお、前述したように、図２においては、「商品」の流れは、商品がメーカー２０で管理されている状態からを示す。
【００３８】
また、メーカー２０は、問屋代行システム１００の製造発注代行機能４２０により、問屋代行システム１００から、製造発注情報を受信する。製造発注情報は、製造業者１０に商品の製造発注がなされたこと、その発注商品の種類や数量等、及び入荷スケジュール等の情報を含む。メーカー２０は、これに基づいて、商品の製造発注状況（調達状況）を把握する。
【００３９】
また、メーカー２０は、問屋代行システム１００の出荷情報通知機能３３０により、問屋代行システム１００から、そのメーカー２０の商品の出荷情報を受信する。出荷情報は、商品ごとの売れ行き状況を示す情報であり、各販売事象に係るデータ（販売者、顧客、取引日時等に係る情報）を含んでいてもよいし、それらの販売データに基づいた任意の集計データを含んでいてもよい。問屋代行システム１００は、例えば毎日、一日ごとの出荷情報をメーカー２０に送信する。メーカー２０は、これに基づいて、商品の販売状況、売れ行き状況等を把握する。
【００４０】
また、メーカー２０は、問屋代行システム１００の請求代行機能３５０により、問屋代行システム１００から、請求書を受信する。例えば、メーカー２０は、製造業者１０における商品の製造代金に係る請求書、倉庫業者３０における商品の保管についての入庫料、保管料あるいは出庫料等の代金に係る請求書、あるいは、商品送料（配送料）の契約による費用負担分または「メーカ−送料負担」の条件にて商品を発送した場合の送料負担、等に係る請求書等を受信する。
【００４１】
一方でメーカー２０は、問屋代行システム１００の請求代行機能３５０を介して、販売者４０に対して、販売者４０における商品の販売に関する請求書を送信するとともに、問屋代行システム１００から、請求実績として請求情報（請求書控え）を受信する。
【００４２】
また、メーカー２０は、問屋代行システム１００の決済機能３７０により、商品の取引に関する決裁（送金）を受ける。決済は、上述した問屋代行システム１００の請求代行機能３５０により請求した額と請求された額とを相殺した額の決済となり、通常、メーカー２０においては、商品の販売に係る収益から、商品の製造や在庫維持（保管料等）及び配送料等に係る支払を減じた額の送金を受けることとなる。
メーカー２０は、これらの請求書、請求情報及び決済に基づいて会計処理を行う。
【００４３】
また、メーカー２０は、問屋代行システム１００の在庫情報通知機能４３０により、問屋代行システム１００から在庫情報を受信する。商品の在庫管理は、予め設定された条件に基づいて問屋代行システム１００の在庫適正化支援機能４１０により実行されるが、メーカー２０は、問屋代行システム１００の在庫情報通知機能４３０により、実際の在庫状況について適宜通知を受ける。これにより、メーカー２０は、常に在庫状況を把握しておくことができ、また、在庫管理の条件を適宜変更することができる。
【００４４】
倉庫業者３０は、メーカー２０から搬入される商品を倉庫等に保管する。倉庫業者３０は、複数のメーカー２０から搬入される複数の商品、換言すれば多数のメーカー２０の多種多様な商品を在庫として保管する。
【００４５】
そして、倉庫業者３０は、問屋代行システム１００の発送指示機能３４０により、問屋代行システム１００から保管商品の発送指示を受信し、これに従い倉庫に保管していた商品を発送する。発送指示は、商品の種類、数量、納期、発送先等の情報を含む。なお、商品の発送先は、前述したように本実施形態においては基本的に消費者５０となるが、販売業者４０を介した配送の場合等には、販売業者４０が発送先となる。
【００４６】
前述したように、各倉庫業者３０の倉庫には、複数のメーカー２０の多種多様な商品が保管されている。販売業者４０は、発送対象の商品をメーカー２０ごとに区別することなく、すなわち複数のメーカー２０の複数の商品を同じ梱包により、より具体的には大きな段ボール箱等に可能な限りの商品をまとめて（例えば、１つの荷物として重量オーバーにならない範囲の商品をまとめて）、販売業者４０あるいは消費者５０等に配送する。
【００４７】
このような商品の配送に伴い、倉庫業者３０は、問屋代行システム１００の請求代行機能３５０を介して、メーカー２０に対して、商品の保管等に関する料金、すなわち、入庫料、保管料及び出庫料に関する請求書を発行し送信するとともに、問屋代行システム１００から、請求実績として請求情報（請求書控え）を受信する。
【００４８】
また、倉庫業者３０は、問屋代行システム１００の請求代行機能３５０を介して、配送費用の負担者に対して（通常、メーカー２０、販売業者４０あるいは消費者５０である）、商品の配送に関する上記の請求書を発行し送信するとともに、問屋代行システム１００から、請求実績として請求情報（請求書控え）を受信する。前述したように、商品販売・決済モデル１においては、商品の配送に関して倉庫業者３０で複数のメーカー２０の複数の商品の配送をまとめて行っており、また、問屋代行システム１００の機能により、これに伴う配送料金や保管量の負担を細かく各関係者（メーカー２０、販売業者４０あるいは消費者５０）に配分して請求している。従って、適切かつ効率よい（低コスト）に、商品の保管や配送等を行うことができる。
【００４９】
なお、倉庫業者３０およびその倉庫は、概念的には１の事業者としての倉庫業者３０が１の倉庫を保有し商品を保管等するものと想定のが好ましく、形式的にはそのような構成と考えて問題はない。しかしながら、実際には、図１において複数の倉庫業者３０を破線によりグループ化して示しているように、複数の倉庫業者３０が協力して多種多様な商品の保管や管理を行うような構成であってもよい。地理的に近隣な複数の倉庫業者３０が協力する限りにおいて、上述したように複数の商品を１の荷物としてまとめて梱包すること等については、何ら大きな障害とならない。もちろん、１の倉庫業者３０が複数の倉庫施設を保有するような構成であっても何ら差支えない。
【００５０】
また、倉庫業者３０は、問屋代行システム１００の決済機能３７０により、商品の保管等に関する決裁（送金）を受ける。
倉庫業者３０は、これらの請求情報及び決済に基づいて会計処理を行う。
【００５１】
販売者４０は、消費者５０に商品を販売したら、問屋代行システム１００の販売情報入力機能３１０を介して、問屋代行システム１００に販売情報（発注伝票）を送信する。販売情報は、商品の種類、販売個数、販売金額の情報を含み、必要に応じてさらに顧客情報や取引日時等に係る情報を含む。また、販売者４０は、商品の販売に関し、商品を消費者５０に引き渡したか、消費者５０から代金の支払いを受けたか等の情報も問屋代行システム１００に送信する。
【００５２】
前述したように、本実施形態の商品販売・決済モデル１は、多数（複数）のメーカー２０の商品等、あるいは多数（複数）の倉庫業者３０等の中間業者が取り扱う商品等をまとめて取り扱うモデルである。そして、問屋代行システム１００においては、これらを一元的に管理し、その商品販売等に係る決済等の処理をまとめて効率よく行う。従って、異なる複数のメーカー２０で生産された商品等や、異なる複数の中間業者３０で取り扱う商品等も、販売業者４０は１枚の発注伝票（販売情報を記載した媒体）を用いて発注をすることができる。従って、販売業者４０は、極めて効率よく商品等の発注を行うことができる。また、メーカー２０ごと、あるいは中間業者３０ごとに複数の発注伝票（販売情報）を送信（送付）する場合と比較して、商品の販売に係る事務作業量を少なくすることができ、販売コストの削減等も期待できる。
【００５３】
なお、商品の販売金額、代金の支払い時期や方法、あるいは商品の引き渡し形態が、商品ごとに、あるいは販売者４０ごとに決まっており、問屋代行システム１００が販売者４０からの情報の受信を待たなくとも把握できる場合には、これらの情報は消費者５０から問屋代行システム１００に入力されなくともよい。
【００５４】
また、販売者４０は、問屋代行システム１００の請求代行機能３５０により、問屋代行システム１００から、販売した商品の仕入れ代金に係る請求書を受信する。仕入れ代金の請求は、任意の期間を単位として、所定期間に販売者４０が仕入れた商品（又は販売した商品）に対して一括して行われる。したがって、販売者４０は、多数のメーカー２０あるいは多数の中間業者３０から多数の商品を仕入れて販売したとしても、例えば月ごとに、それらを一括した一枚の請求書を受信することとなる。
【００５５】
また、販売者４０は、問屋代行システム１００の還元額通知機能３６０により、問屋代行システム１００から、商品の販売に係る還元額が記載された還元額計算書を受信する。還元額は、図７に模式的に示すように、売上額から仕入額及び手数料等を差し引いたものとして求められる。通常は、売上額より仕入額の方が小さいため、還元額はプラスとなる。しかし、仕入額の中に未だ販売に至っていない自社引取分があったり、販売をしない自社消費分がある場合には、売上額より仕入額の方が大きくなり、還元額はマイナスとなる。還元額計算書は、上述した請求書と同じ期間ごとに、請求書と同じく販売した商品の全てに対して一括して、１枚の還元額通知書を受信することとなる。
【００５６】
また、販売者４０は、問屋代行システム１００の決済機能３７０により、商品の販売に関する決済（支払又は送金）を受ける。決済は、上述した問屋代行システム１００の還元額通知機能３６０により通知された還元額計算書の還元額を販売者４０の実質的な利益として受領するものである。
【００５７】
以上が、本発明の問屋代行システム１００を適用した商品販売・決済モデル１において、製造業者１０〜消費者５０が行う作業、及び問屋代行システム１００により製造業者１０〜消費者５０に提供されるサービスである。
【００５８】
次に、商品販売・決済モデル１中の本発明に係る問屋代行システム１００について説明をする。
問屋代行システム１００は、前述したように、製造業者１０〜販売者４０と通信可能に、例えばインターネット等の通信ネットワーク中に設置されたコンピュータ装置である。問屋代行システム１００を実現するコンピュータ装置のハードウエアは、図示しないが、演算処理装置（ＣＰＵ）、メモリ、大容量記憶装置（ＨＤＤ等）、入出力装置（ディスプレイ、キーボード、マウス等のポインティングデバイス、プリンタ（帳票出力装置）等）、及び、通信Ｉ／Ｆを含む各種の入出力Ｉ／Ｆ等を有する通常の汎用のコンピュータである。問屋代行システム１００は、このような汎用コンピュータに、後述する各機能を実現するプログラムを搭載し実行することにより実現する。
【００５９】
図２に示すように、問屋代行システム１００は、データ記憶部２００、機能モジュール群３００及び入出力Ｉ／Ｆ５００を有する。
【００６０】
データ記憶部２００は、コンピュータ装置の大容量記憶装置（ＨＤＤ等）により構成され、問屋代行システム１００に必要な種々の情報（データ）を記憶したデータベースやファイル等である。データ記憶部２００は、条件設定データベース２１０、マスターファイル２２０、在庫情報データベース２３０を含む。
【００６１】
条件設定データベース２１０は、商品販売・決済モデル１あるいは問屋代行システム１００の運用上必要な設定情報が記録されたデータベースであり、販売者階層データ２１１、還元条件データ２１２、決済条件データ２１３及びその他の図示しない設定データが記憶されている。
【００６２】
販売者階層データ２１１は、販売者４０のランク、及び販売者４０の上位及び下位の販売者４０との対応付けに係るデータである。前述したように、商品販売・決済モデル１においては、販売者４０はランク分けされて階層化されており、相対的に下位のランクの販売者４０（例えばランクｊ販売者４８）は、相対的に上位のランクの販売者４０（例えばランクｉ販売者４７）の傘下に収められる形態となっている。
【００６３】
一具体例として、複数の販売者４０は、例えば図４に示すように階層化される。図４に示す例において、販売者Ａは、直近下位の販売者として販売者Ｂ及び販売者Ｆの２つの販売者を有している。このうち、販売者Ｂは、さらにその下位に販売者Ｄを有し、販売者Ｆは、直近下位の販売者として販売者Ｇ及び販売者Ｈの２つの販売者を有している。そして、これら販売者Ｂ〜Ｈの５つの販売者４０が、販売者Ａの傘下の販売者ということになる。
【００６４】
このような複数の販売者４０のより現実的な階層化の例としては、同じく図４に示すように、全国販社（ランク１販売者）４１、ウルトラ販社（ランク２販売者）４２、スーパー販社（ランク３販売者）４３、販社（ランク４販売者）４４、総代理店（ランク５販売者）４５及び代理店（ランク６販売者）４６という６つのランクへの階層化等が考えられる。
【００６５】
このような構成において条件設定データベース２１０には、各販売者４０ごとに、その販売者４０のランクと、少なくとも、直近上位及び直近下位の販売者４０を特定する情報が販売者階層データ２１１として記憶されている。
【００６６】
還元条件データ２１２は、各ランクごとの販売者４０の商品の販売価格に対する仕入価格の割合（卸掛率）のデータであり、販売者４０が商品を販売した際の利益（消費の販売価格に対する還元割合）に係る情報である。各販売者４０においては、商品の価格に、還元条件データ２１２として記憶されている自分のランクに対応する卸掛率を乗じた価格がその販売者４０の仕入額となり、その販売者４０の直近下位同様にして算出した仕入額がその販売者４０の売上額となり、その差分が自分の利益に相当する還元額（手数料等を差し引く前）となる。
【００６７】
図５に示す具体例においては、全国販社４１には３５％、ウルトラ販社４２には３７．５％、スーパー販社４３には４０％、販社４４には４５％、総代理店４５には５５％、及び、代理店４６には６５％という卸掛率が設定されている。このような条件の場合、図６に示すように、仮に総代理店４５あるいは総代理店４５よりもさらに下位の販売者４０が定価１００００円の商品を販売したとすると、販社４４は、この商品を卸掛率４５％の４５００円で仕入れ、総代理店４５に卸掛率５５％の５５００円で販売した（卸した）という利益配分（還元）となり、販社４４は１、０００円の利益（還元）を受けることができる。
【００６８】
決済条件データ２１３は、配送料、代引手数料、あるいは印紙代等の商品の販売に係る手数料のデータ及びその手数料の負担ルール等のデータである。
【００６９】
決済条件データ２１３に記憶されたデータを使用する一例として、後述する還元額算出機能３２０の手数料算出処理３２２で行われる配送料の負担を決定するための処理について説明する。ここでは、購入量が多ければ（例えばケース買いの場合）配送料はメーカー２０が負担し、購入量がある程度多ければ配送量は販売者４０が負担し、購入量が少ない（単品購入等）場合は消費者５０が配送料を負担するという、実際にしばしば採用されている配送料の負担ルールに従って負担額を決定する処理について説明する。このルールに基づく配送料負担額の決定は、例えば、図８に示すような具体的な処理により決定される。
【００７０】
すなわち、まず購入商品がケース買いのみか否かをチェックし（ステップＳ３２４）、ケース買いのみの場合は、配送料は全額メーカー負担となる（ステップＳ３２５）。ケース買いのみではなかった場合は、次に、購入価格が２万円以上か否かをチェックし（ステップＳ３２６）、２万円以上の場合は、配送料は販売を行った販売者４０の直近上位の販売者４０（親）の負担となる（ステップＳ３２７）。そして、購入価格が２万円以上でなかった場合は、配送料は消費者５０の負担となる（ステップＳ３２８）。
【００７１】
商品の配送料は例えばこのような処理により、後述する還元額算出機能３２０の手数料算出処理３２２により算出される。このような配送料算出のためのルール（アルゴリズム）は、プログラムとして還元額算出機能３２０にロードされるものであるが、決済条件データ２１３には、この処理を行うためのパラメータ、すなわち「ケース買いのみ」、「２万円以上」、「メーカー負担」、「直近上位の販売者負担」あるいは「消費者負担」等の設定が記憶される。
【００７２】
もちろん、上述した配送料の負担ルールは例示である。先に説明したように、より細かい条件を決めてもよいし、単に負担者を決定するのみではなく、各関係者（メーカー２０、倉庫業者３０、販売業者４０あるいは消費者５０等）に所定の割合で配送料の負担を配分するようにしてもよい。また、配送料に限らず、例えば商品の保管料等の負担についても、前述した配送料と同様のルールにより決定してよく、これも、各関係者で細かく負担割合を決定して配分するようにしてもよい。いずれにしても、本願発明に係る商品販売・決済モデル１及びこれに係る問屋代行システム１００においては、このような決済条件を何ら人手をかけずに細かく設定し、管理し、請求等を実行することができるので、このような費用の適切な配分、負担を実行できるとともに、このような費用を低減することもできる。
【００７３】
マスターファイル２２０は、商品販売・決済モデル１において実際に行われる販売取引に係る情報が蓄積される記憶部分である。マスターファイル２２０は、商品情報マスター２２１、販売情報マスター２２２及び決済情報マスター２２３を有する。
【００７４】
商品情報マスター２２１は、商品販売・決済モデル１において販売される商品の情報が記録されたファイルである。商品情報マスター２２１には、販売対象の各商品について、商品の種類、名称、内容量、金額、大きさ、製造元、製造納期、販売形態、取り扱い注意事項等々の情報が、各消費ごとに記憶される。還元すれば、各商品は、この商品情報マスター２２１にこれらの情報が記録された時点で、商品販売・決済モデル１において購入可能に、すなわち商品販売・決済モデル１の取り扱い商品として登録されたこととなる。
【００７５】
販売情報マスター２２２は、販売情報入力機能３１０を介して販売者４０から入力される販売情報を順次記憶するファイルである。販売情報は、販売をした販売者４０、商品の種類、販売個数、販売金額、取引日時、商品引き渡し状況、代金支払い状況の情報、配送条件及び支払条件等の手数料情報等を含む。
【００７６】
決済情報マスター２２３は、製造業者１０〜倉庫業者３０及び各販売者４０ごとの決済情報が記録されたファイルである。決済情報は、後述するように、還元額算出機能３２０が販売情報入力機能３１０を介して販売者４０から入力された販売情報に基づいて生成し、必要に応じて適宜更新され、最終的に決済されるべき情報として確定される。
【００７７】
在庫情報データベース２３０は、販売対象となっている商品の在庫状況を示す在庫情報データ２３１が記録されたデータベースである。在庫情報データベース２３０に記憶された在庫情報データ２３１は、後述する在庫適正化支援機能４１０により参照され、商品が品切れとならない範囲でなるべく少ない在庫で済むように商品の在庫が管理される。また、在庫情報通知機能４３０により適宜参照され、メーカー２０へ報告される。
【００７８】
問屋代行システム１００の機能モジュール群３００は、各々問屋代行システム１００が問屋代行システム１００としての各種の機能を実行するためのモジュールである。これら各モジュールは、各処理を実行するプログラムが、ハードウェアとしては汎用コンピュータである問屋代行システム１００にロードされ、実行されることにより実現される。
【００７９】
機能モジュール群３００は、販売情報入力機能３１０、還元額算出機能３２０、出荷情報通知機能３３０、発送指示機能３４０、請求代行機能３５０、還元額通知機能３６０、決済機能３７０、製造発注代行機能４１０、在庫適正化支援機能４２０及び在庫情報通知機能４３０を有する。
以下、各モジュール（機能）における処理について説明する。
【００８０】
販売情報入力機能３１０は、商品を販売した販売者４０から送信されてくる販売情報を受信し、販売情報マスター２２２に記憶する。販売情報は、販売をした販売者４０、商品の種類、販売個数、販売金額、取引日時、商品引き渡し状況、代金支払い状況の情報等の情報を含む。なお、販売情報マスター２２２に記憶する情報のうち、予め問屋代行システム１００側に設定されているために販売者４０からは送信されてこない情報がある場合には、販売情報入力機能３１０は、条件設定データベース２１０あるいはマスターファイル２２０からそれらの情報を読み出し、完全な販売情報として販売情報マスター２２２に記憶する。
【００８１】
還元額算出機能３２０は、販売情報入力機能３１０を介して販売者４０から入力された販売情報に基づいて、製造業者１０〜倉庫業者３０との精算（決済）及び各販売者４０への還元（決済）を行うための決済情報を生成し管理する。還元額算出機能３２０は、図３に示すように、売上額及び仕入額の算出（処理３２１）、手数料の算出（処理３２２）、及び、還元額の算出（処理３２３）を順次行うことにより、最終的な決済情報を生成する。
【００８２】
売上額・仕入額算出処理３２１においては、まず、商品情報マスター２２１に記憶されている商品情報、販売情報マスター２２２に記憶されている販売情報、条件設定データベース２１０に記憶されている販売者階層データ２１１及び還元条件データ２１２に基づいて、製造業者１０〜倉庫業者３０に対する請求額、及び、各販売者４０の売上額及び仕入額等を算出する。
【００８３】
特に、売上額・仕入額算出処理３２１においては、商品の販売取引があった場合に、各取引ごとに、その取引に関係する販売者４０各々の、すなわち、商品を販売した販売者４０及びその販売者４０より階層が上位となる販売者４０各々の、売上額及び仕入額を算出する。図５及び図６を参照して前述したように、各販売者４０においては、販売された商品の販売価格（定価）に、条件設定データベース２１０に還元条件データ２１２として記憶されている自分のランクに対応する卸掛率を乗じた価格がその販売者４０の仕入額となり、その販売者４０の直近下位の同様にして算出した仕入額がその販売者４０の売上額となる。
【００８４】
このようにして算出した製造業者１０〜倉庫業者３０の請求額及び各販売者４０の売上額及び仕入額は、適宜、決済情報マスター２２３に、製造業者１０〜販売者４０ごとに記憶される。
【００８５】
手数料算出処理３２２は、マスターファイル２２０の商品情報マスター２２１に記憶されている販売情報から配送条件及び支払条件等を含む手数料情報を読み出し、条件設定データベース２１０に記憶されている配送料、代引手数料あるいは印紙代などの決済条件データ２１３を参照して、その商品の販売に係る各関係者（製造業者１０〜販売者４０）の手数料負担額を算出する。算出された各関係者の手数料負担額は、決済情報マスター２２３に、製造業者１０〜販売者４０ごとに記憶される。手数料算出処理３２２による処理の一例は、配送料負担ルールについて図８を参照して説明した通りである。
【００８６】
還元額算出処理３２３は、決済情報マスター２２３に記憶されている各販売者４０ごとの仕入額、売上額及び手数料負担額等に基づいて、その販売者４０に対する還元額を算出する。還元額算出処理３２３は、複数の異なるメーカー２０や倉庫業者３０から供給された商品の、種々の階層の販売者４０により行われた商品販売による各販売者４０の還元額を、少なくとも所定期間ごとにまとめて統合し、各販売者ごとに集計し、１つの還元額として算出する。
【００８７】
出荷情報通知機能３３０は、メーカー２０に、商品の実際に販売された状況を示す出荷情報を送信する。出荷情報は、商品ごとの売れ行き状況を示す情報であり、各販売事象に係るデータ（販売者、顧客、取引日時等に係る情報）を含んでいてもよいし、それらの販売データに基づいた任意の集計データを含んでいてもよい。問屋代行システム１００は、例えば毎日、一日ごとの出荷情報をメーカー２０に送信する。
【００８８】
発送指示機能３４０は、倉庫業者３０に対して、保管商品の発送指示を送信する。販売者４０は、例えば、販売情報入力機能３１０を介して入力された販売情報において、在庫がなく商品の引き渡しが完了していない場合、取り寄せ形態で商品が販売されている場合、受注製造の商品が販売された場合等に、その情報を販売情報から抽出して、あるいは販売情報マスター２２２に記憶されている情報から抽出して、発送指示を行う。発送指示は、商品の種類、数量、納期、発送先等の情報を含む。なお、前述したように、商品の発送先は、通常消費者５０となることを想定しているが、販売業者４０に対して発送を行う場合もある。消費者５０あるいは販売業者４０のいずれに商品を発送するか、あるいは、例外的に他の送付先に発送するか等、商品の発送先も、当然に発送指示機能３４０により管理され、発送指示機能３４０から倉庫業者３０に対して送信される発送指示の中に示される。
【００８９】
請求代行機能３５０は、商品販売・決済モデル１における商品の販売に係る種々の行為のうち請求が発生するものについて、請求書を、問屋代行システム１００が請求元に代行して送信する。請求代行機能３５０は、場合によっては個別の取り引きごとに、また場合によっては所定期間内の取り引きあるいは一連の取り引きについて一括して、請求書を作成し、送信する。
【００９０】
具体的には、請求代行機能３５０は、製造発注代行機能４２０により製造業者１０に商品の製造発注を行った場合に、メーカー２０に対して、商品の製造及び納品（輸送）に関する請求書を、製造業者１０に代行して送信する。
また、請求代行機能３５０は、倉庫業者３０が商品の保管等を行った場合、あるいは、「メーカ−送料負担」の条件にて商品を発送した場合等に、メーカー２０に対して、商品の保管についての入庫料、保管料あるいは出庫料等の代金に関する請求書、あるいは、商品の送料に関する請求書を、倉庫業者３０に代行して送信する。このメーカー２０に対する請求書の送信は、商品の入庫時、出庫時、送付時あるいは販売時等、予め設定された所定のタイミングで行われる。
【００９１】
また、請求代行機能３５０は、販売者４０による商品の販売に関して、商品の仕入れに関する請求書を、各販売者４０に送信する。販売者４０への仕入れ代金の請求は、任意の期間を単位として、所定期間に販売者４０が仕入れた商品（又は販売した商品）に対して一括して行う。請求代行機能３５０は、決済情報マスター２２３を参照し、所定の期間に販売者４０に発生した仕入額及び手数料負担額等を抽出し、複数のメーカー２０あるいは多数の倉庫業者３０から仕入れた多数の商品の仕入れ代金を一括した請求書を作成し、各販売者４０に送信する。
【００９２】
このような、各関係者への保管料や配送料等の経費の請求は、各取引ごとに、種々の条件に従い決定されるため、場合によっては各取引ごとに各関係者に負担費用を細かく配分した請求となる。このような請求のための計算を人手で行うと、煩雑な計算を繰り返しチェックをしながら行う必要があり、極めて工数がかかるものとなる。しかし、問屋代行システム１００においては、請求代行機能３５０により瞬時に正確に各関係者への請求を確定することができるため、多数の製造業者１０、メーカー２０、倉庫業者３０、販売業者４０及び消費者５０が、多種多様な膨大な商品を取り扱う本実施形態のような商品販売・決済モデル１においても、正確で適切な請求が可能となる。
【００９３】
請求代行機能３５０の機能により販売者４０に送信される請求書の一例を図９に示す。図９に示すように、１の販売者４０に対する請求書には、１通の請求書に、その所定期間に販売者４０が仕入れた商品に関する請求が一括してまとめて記載されている。従って、複数のメーカー２０に係る商品を仕入れて販売した場合でも、また、各商品取引ごとに異なる複雑な販売条件（配送料負担条件等）があった場合であっても、これらの請求は１通の請求書にまとめられている。したがって、販売業者４０等においては、その後の会計処理等を極めて容易に行うことができる。
【００９４】
また、請求代行機能３５０は、請求書の送信に伴って、請求内容を記載した請求情報（すなわち請求書控えに相当）を、請求元に送信する。
具体的には、商品の製造及び納品に関するメーカー２０への請求情報を製造業者１０へ、商品の保管についての入庫料、保管料あるいは出庫料等の代金に関する請求情報、あるいは、商品の送料に関する請求情報を倉庫業者３０へ、また、商品の販売（仕入れ）に関する請求情報をメーカー２０又は倉庫業者３０へ送信する。
【００９５】
このうち、各販売者４０が仕入れた商品に関する、メーカー２０又は倉庫業者３０への請求情報は、各メーカー２０ごとあるいは各倉庫業者３０ごとに、全ての販売者４０に納品した商品の請求情報をまとめ、各メーカー２０及び各倉庫業者３０に送信する。前述したように、商品の仕入れ代金の請求は、任意の期間を単位として、所定期間に各販売者４０が仕入れた商品（又は販売した商品）に対して販売者４０ごとに一括して行う。これと同様に、請求代行機能３５０は、販売情報マスター２２２を参照し、所定の期間に各販売者４０において販売された商品ごとの仕入れの情報を収集し、１のメーカー２０あるいは倉庫業者３０に対して、多数の販売者４０に対する商品の仕入れ代金を一括した請求情報（請求書控え）を作成し、各メーカー２０又は倉庫業者３０に送信する。
【００９６】
還元額通知機能３６０は、販売者４０の各々に対して、還元額が記載された還元額計算書を送信する。還元額通知機能３６０により販売者４０に送信される還元額計算書の一例を図１０に示す。図１０に示すように、還元額計算書には、売上額（ア）、仕入額（イ）及びこれらの差額である還元額（ウ）が明示されている。
【００９７】
決済機能３７０は、マスターファイル２２０の決済情報マスター２２３に記憶されている決済に係る情報に基づいて、すなわち、請求代行機能３５０により発行された製造業者１０〜販売者４０への請求書及び請求情報、及び、還元額算出機能３２０により算出された各販売者４０への還元額等の情報に基づいて、実際に製造業者１０〜販売者４０との間で決済を行う。
【００９８】
具体的には、決済機能３７０は、製造業者１０に対する商品の製造及び納品（輸送）に関する決裁（通常は送金）や、倉庫業者３０に対する商品の保管等に関する決裁（通常は送金）を行う。また、決済機能３７０は、メーカー２０に対しては、商品の仕入れに関する決裁（通常は送金）と、商品の製造や保管等に関する決裁（通常は支払）とを行うこととなり、実際にはこれらを相殺した残額の決済（通常は送金）を行う。また、決済機能３７０は、各販売者４０に対して商品の販売に関する決裁（支払又は送金）を行うが、これは前述したように、各商品の販売に伴う、商品を販売した販売者４０とその販売者４０より階層が上位となる販売者４０の各々について算出される売上額及び仕入額の累計と手数料等とを考慮した額の合計であり、通常、還元額算出機能３２０で算出された還元額の精算を各販売者４０に対して行うこととなる。
【００９９】
決済機能３７０は、入出力Ｉ／Ｆ５００を介して金融機関のコンピュータ装置と接続され、オンラインで決済処理を行う形態が好ましい。しかし、例えば製造業者１０〜販売者４０の決済システムがオンライン決済に対応していない等の状況がある場合には、単に送金伝票や支払伝票を印刷出力する、あるいはそれらの伝票をネットワークを介して送信するという処理であってもよい。
【０１００】
在庫適正化支援機能４１０は、各商品について、適正な在庫で余分な経費が掛からないように、メーカー２０をサポートする。問屋代行システム１００には、図示しないが、在庫管理方針と、各商品の製造に係る情報が予め入力され記憶されている。また、在庫情報データベース２３０には、各商品の在庫情報データ２３１が記録されている。在庫適正化支援機能４１０は、これらの情報と、さらに各商品の販売状況等に基づいて、商品が品切れとならない範囲でなるべく少ない在庫で済むよう、各商品の在庫を管理する。在庫適正化支援機能４１０は、在庫が所定の数量より少なくなった場合等、在庫状況が所定の条件となった場合に、製造発注代行機能４２０に、製造業者１０への商品の製造を指示する。
【０１０１】
なお、予め記憶されている在庫管理方針とは、例えば、在庫として保持しておく最低数量や、品切れ状態が生じるリスク値等であり、各商品ごとに設定されていてもよいし、各メーカー２０ごとに設定されていてもよいし、あるいは、問屋代行システム１００において統一された１の条件に設定されていてもよい。また、各商品の製造に係る情報とは、各商品の製造業者１０、製造発注からの納期等の情報である。また、各商品の販売状況とは、各商品の所定期間内の販売見込み等の情報であり、例えば直前の所定期間内の販売実績に基づいて得られる情報である。
【０１０２】
製造発注代行機能４２０は、在庫適正化支援機能４１０からの指示に基づいて、製造業者１０に対して商品の製造発注を送信する。製造発注は、商品の種類、数量、納期及び納品先の倉庫業者３０等の情報を含む。また、製造発注代行機能４２０は、製造業者１０に対して商品の製造発注を行ったら、メーカー２０に対して、商品の製造発注がなされたことを示す製造発注情報を送信する。製造発注情報は、発注商品の種類や数量等、入荷スケジュール等の情報を含む。
【０１０３】
在庫情報通知機能４３０は、在庫情報データベース２３０に記憶されている在庫情報データ２３１に基づいて、各商品の在庫情報を、メーカー２０に送信する。在庫情報の送信は、定期的に行ってもよいし、メーカー２０からの要求に応じて行ってもよいし、あるいは、商品の在庫状況が所定の状況となった場合に行うようにしてもよい。
【０１０４】
入出力Ｉ／Ｆ５００は、コンピュータ装置である問屋代行システム１００の、機能モジュール群３００と外部とを接続する。入出力Ｉ／Ｆ５００は、特に、インターネット等の通信ネットワークを介して製造業者１０〜販売者４０に接続する通信Ｉ／Ｆである。また、入出力Ｉ／Ｆ５００は、請求書や還元額計算書等あるいは伝票等を印刷出力する際の周辺機器とのＩ／Ｆも含む。
【０１０５】
以上が、本発明に係る問屋代行システム１００の説明である。
なお、上述した問屋代行システム１００中の、販売者階層データ２１１、還元条件データ２１２及び決済条件データ２１３を含む条件設定データベース２１０、販売情報入力機能３１０、還元額算出機能３２０、請求代行機能３５０、還元額通知機能３６０及び決済機能３７０等が、本発明に係る多段階売上処理システムを構成する。実際の商品の物流を伴わない決済システムとして多段階売上処理システムを構築する場合には、これらの構成により実現することができる。
【０１０６】
本発明の問屋代行システム１００を適用したこのような構成の商品販売・決済モデル１においては、以下に説明するような利点、作用・効果を有する。
まず、商品販売・決済モデル１は、複数のメーカー２０、複数の倉庫業者３０、及び、ランク付けされ階層化された複数の販売者４０を有するという複雑な構成であり、また、商品販売・決済モデル１においては多種多様な商品がさまざまなメーカー２０から供給されているにも関わらず、決済に関し、製造業者１０〜販売者４０の各々に送信される請求書は所定期間に１通である。従って、商品の販売に係る伝票処理、請求処理等の事務処理を極めて効率よく行うことができる。また、処理が容易で効率よいため、ミスも少なく、極めて正確な事務処理等も実現できる。
【０１０７】
また、実際の決済自体も、製造業者１０〜倉庫業者３０においては複数の相手先からの送金及び支払を相殺して行うことができ、また、販売者４０においては、還元額に全ての決済処理を集約してその送金又は支払のみを行えばよい。従って、決済処理自体も極めて容易で効率よく処理することができ、誤処理も防げ正確な処理が可能となる。
【０１０８】
また、販売者４０においては、ランク付けされ階層化された複数の販売者４０の間において、下位の販売者４０の販売行為による上位の販売者４０への利益分配を、正確に効率よく、また明朗に行うことができる。従って、複雑に構成された販売者４０においても適切な利益分配が可能となり、商品販売への意欲が向上し活発な販売活動が促進される。
【０１０９】
さらにまた、問屋代行システム１００は在庫処理も一括して行う上、在庫経費を最小化する方針にて製造発注等をコントロールできる。従って、メーカー２０にとっては極めて有効な在庫管理、経費節減等が可能となる。
【０１１０】
なお、本発明は、上述した実施形態に限られるものではない。上述した実施形態において例示した各構成は、本発明における意義が同じ他の形態や、実質的に均等な他の構成に任意に変更をしてよく、そのような形態も本発明の範囲内である。また、上述した実施形態に対してさらに付属的、補助的あるいは発展的な機能や構成の追加、又は、上述した実施形態からの部分的な機能や構成の削除等も任意に行ってよく、そのような形態も、本発明の範囲内である。
【０１１１】
具体的には、前述した実施形態においては、説明を容易にするために有形な「商品」の販売を想定し、そのような商品の販売に係るシステム及び販売形態を例示して本発明を説明したが、「商品」としては、音楽や映画等の無形のいわゆるコンテンツ商品であってもよいし、保険、コンサルティング、金融商品等のサービスであってもよい。本発明に係る商品はそのような「商品」をも含む概念である。なお、そのようなコンテンツ商品やサービス等の販売に係る処理も、前述した実施形態に容易に適用可能であることは明らかである。
【０１１２】
また、前述した実施形態は、商品販売及びそれに係る決済に関する主要な手続き、特徴的な手続きを説明したものであり、説明した以外の通知、連絡等を何ら制限するものではない。すなわち、商取引の現場では発注や納品等について重ねて確認等を行うことは間違いなく適切に取引を進める上で重要であるところ、例えば、問屋代行システム１００が製造業者１０に対して発注処理を行った場合には、製造業者１０が、これを問屋代行システム１００に対してシステム上の処理として確認返信通知を行うようにしてもよいし、問屋代行システム１００の管理者やメーカー２０に内容確認通知を行うようにしてもよい。
【０１１３】
また、前述した実施形態の商品販売・決済モデル１においては、商品販売等に関し、販売者（販売業者）４０及び消費者（顧客）５０を別箇の存在として例示した。しかし、例えば販売者４０が自己消費分の商品等を購入する場合や、顧客的立場であった者が自身の近隣のコミュニティ等で販売者として振る舞う場合等も考えられ、販売者４０と消費者５０との区別は明確でなくともよい。階層化された販売者４０のうち末端（最下層）の販売者４０を消費者５０と位置付けることもできるし、反対に、顧客５０は末端の販売者４０と位置付けることもできる。そして後者の場合には消費者５０が存在しない商品販売・決済モデルが想定される。しかしながら、いずれの形態においても、最終的に商品やサービスを利用する需要者が存在し、商品やサービスの取り引きや流通が存在する限りにおいて本願発明は実施可能であり、本願発明は、そのような任意の形態の取り引き社会や流通社会に適用可能である。
【符号の説明】
【０１１４】
１…商品販売・決済モデル
１０…製造業者
２０…メーカー
３０…中間業者（倉庫業者）
４０〜４９…販売者（販売業者）
５０…消費者
１００…問屋代行システム
２００…データ記憶部
２１０…条件設定データベース
２１１…販売者階層データ
２１２…還元条件データ
２１３…決済条件データ
２２０…マスターファイル
２２１…商品情報マスター
２２２…販売情報マスター
２２３…決済情報マスター
２３０…在庫情報データベース
２３１…在庫情報データ
３００…機能モジュール群
３１０…販売情報入力機能
３２０…還元額算出機能
３２１…売上額・仕入額算出処理
３２２…手数料算出処理
３２３…還元額算出処理
３３０…出荷情報通知機能
３４０…発送指示機能
３５０…請求代行機能
３６０…還元額通知機能
３７０…決済機能
４１０…在庫適正化支援機能
４２０…製造発注代行機能
４３０…在庫情報通知機能
５００…入出力Ｉ／Ｆ（通信部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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