(57)【要約】【課題】特許管理において、案件の進行状況を容易に把握し、案件の円滑な処理を促進する。【解決手段】特許管理システムは、案件担当者情報を含む、発明に関する案件情報を記憶する案件情報記憶部と、前記案件情報に関連付けられ、当該関連付けられた案件情報に含まれる案件担当者情報とは異なるタスク担当者情報と、タスク担当者が担当するタスクの内容を表すタスク内容情報と、を含むタスク情報を記憶するタスク情報記憶部と、ログイン者情報を含むログイン情報を取得するログイン情報取得部と、前記案件情報記憶部から案件情報を取得する案件情報取得部と、前記タスク情報記憶部から、取得された案件情報に関連付けられ、前記ログイン者情報と一致するタスク担当者情報を含むタスク情報を取得するタスク情報取得部と、取得された案件情報と、取得されたタスク情報と、を表示部に表示させる表示制御部と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１の案件担当者情報をそれぞれ含む、発明に関する複数の案件情報を記憶する案件情報記憶部と、
前記複数の案件情報のうち少なくとも１に関連付けられ、当該関連付けられた案件情報に含まれる案件担当者情報とは異なる少なくとも１のタスク担当者情報と、前記タスク担当者情報により表されるタスク担当者が担当するタスクの内容を表すタスク内容情報と、をそれぞれ含む複数のタスク情報を記憶するタスク情報記憶部と、
ログイン者に関する情報であるログイン者情報を含むログイン情報を取得するログイン情報取得部と、
前記案件情報記憶部から１の案件情報を取得する案件情報取得部と、
前記タスク情報記憶部から、前記案件情報取得部により取得された１の案件情報に関連付けられ、前記ログイン者情報が表すログイン者と一致するタスク担当者を表すタスク担当者情報を含む少なくとも１のタスク情報を取得するタスク情報取得部と、
前記案件情報取得部が取得した１の案件情報と、前記タスク情報取得部が取得した少なくとも１のタスク情報と、を表示部に表示させる表示制御部と、
を備える特許管理システム。
【請求項２】
前記タスク情報記憶部は、前記複数の案件情報のうち１のみに関連付けられ、前記タスク担当者情報と、前記タスク内容情報と、をそれぞれ含む複数のタスク情報を記憶する、
請求項１に記載の特許管理システム。
【請求項３】
前記ログイン情報と一致するタスク担当者情報を含むタスク情報について、入力された終了情報を、当該タスク情報に付加する終了情報付加部をさらに備え、
前記表示制御部は、前記案件情報取得部により取得された１の案件情報に関連付けられ、前記ログイン情報と一致するタスク担当者情報を含む少なくとも１のタスク情報のうち、前記終了情報が付加されたタスク情報を、前記表示部による表示から除外する、
請求項１又は２に記載の特許管理システム。
【請求項４】
前記タスク情報記憶部は、前記複数のタスク情報のうち１のタスク情報に関連付けられ、複数の承認担当者による承認を記録する承認リストをさらに記憶し、
前記終了情報が付加されたタスク情報について、前記承認担当者による承認を前記承認リストに記録する承認記録部と、
前記承認記録部により前記承認リストに承認が記録された場合に、入力されたタスク担当者情報及び入力されたタスク内容情報に基づいて、新たなタスク情報を生成するタスク情報生成部と、
をさらに備える請求項３に記載の特許管理システム。
【請求項５】
前記案件情報記憶部は、
前記複数の案件情報それぞれに含まれ、発明の評価に関する情報であって、前記ログイン情報の照合が行なわれたログイン者により編集可能な評価情報と、
前記複数の案件情報それぞれに含まれ、当該案件情報を特定する情報を少なくとも含み、前記ログイン者により編集不能な書誌情報と、を記憶する、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の特許管理システム。
【請求項６】
前記評価情報は、あらかじめ設定された複数の観点のうち１の観点について自由記述された１又は複数の自由記述タグを含み、
前記１又は複数の自由記述タグに基づいて、前記複数の案件情報を分類するタグ分類部をさらに備える、
請求項４に記載の特許管理システム。
【請求項７】
前記評価情報は、特許権の取得方針を表す特許網設計情報を含み、
前記特許網設計情報に基づいて、前記複数の案件情報を分類する特許網分類部をさらに備える、
請求項４又は５に記載の特許管理システム。
【請求項８】
前記書誌情報は、当該書誌情報を含む案件情報に対応する発明及び当該発明に関連する発明に共通するファミリーＩＤを含み、
前記ファミリーＩＤに基づいて、前記複数の案件情報を分類するファミリーＩＤ分類部をさらに備える、
請求項４〜６のいずれか１項に記載の特許管理システム。
【請求項９】
ログイン者に関する情報であるログイン者情報を含むログイン情報を取得し、
少なくとも１の案件担当者情報をそれぞれ含む、発明に関する複数の案件情報を記憶する案件情報記憶部から１の案件情報を取得し、
前記複数の案件情報のうち少なくとも１に関連付けられ、当該関連付けられた案件情報に含まれる案件担当者情報とは異なる少なくとも１のタスク担当者情報と、前記タスク担当者情報により表されるタスク担当者が担当するタスクの内容を表すタスク内容情報と、をそれぞれ含む複数のタスク情報を記憶するタスク情報記憶部から、前記案件情報取得部により取得された１の案件情報に関連付けられ、前記ログイン者情報が表すログイン者と一致するタスク担当者を表すタスク担当者情報を含む少なくとも１のタスク情報を取得し、
前記案件情報取得部が取得した１の案件情報と、前記タスク情報取得部が取得した少なくとも１のタスク情報と、を表示部に表示させる、
特許管理方法。
【請求項１０】
ログイン者に関する情報であるログイン者情報を含むログイン情報を取得するログイン情報取得部と、
少なくとも１の案件担当者情報をそれぞれ含む、発明に関する複数の案件情報を記憶する案件情報記憶部から１の案件情報を取得する案件情報取得部と、
前記複数の案件情報のうち少なくとも１に関連付けられ、当該関連付けられた案件情報に含まれる案件担当者情報とは異なる少なくとも１のタスク担当者情報と、前記タスク担当者情報により表されるタスク担当者が担当するタスクの内容を表すタスク内容情報と、をそれぞれ含む複数のタスク情報を記憶するタスク情報記憶部から、前記案件情報取得部により取得された１の案件情報に関連付けられ、前記ログイン者情報が表すログイン者と一致するタスク担当者を表すタスク担当者情報を含む少なくとも１のタスク情報を取得するタスク情報取得部と、
前記案件情報取得部が取得した１の案件情報と、前記タスク情報取得部が取得した少なくとも１のタスク情報と、を表示部に表示させる表示制御部と、
を備える特許管理装置。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１０に記載の特許管理装置として機能させるコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特許管理システム、特許管理方法、特許管理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
発明について特許出願し、特許権を得るにあたっては、その手続上、期限等を厳密に管理する必要がある。多数の特許出願を行う企業等は、かかる管理のためコンピュータを利用して、市販の出願管理ソフトウェアによる管理を行う場合がある。このような出願管理ソフトウェアでは、通常、特許出願等の案件毎に手続の期限が把握され、管理される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述した市販の出願管理ソフトウェアにより案件を管理する場合、案件の管理者は、自らに担当が割り振られた案件の期限を把握することはできるが、案件を処理するにあたっての進行状況、すなわち、案件が現在どのような状態にあり、誰が処理しなければならないのかを把握することが困難であった。
【０００４】
そこで、本発明は、案件の進行状況が容易に把握され、案件の円滑な処理が促進される特許管理システム、特許管理方法、特許管理装置及びプログラムを提供することをその課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一の側面による特許管理システムは、少なくとも１の案件担当者情報をそれぞれ含む、発明に関する複数の案件情報を記憶する案件情報記憶部と、前記複数の案件情報のうち少なくとも１に関連付けられ、当該関連付けられた案件情報に含まれる案件担当者情報とは異なる少なくとも１のタスク担当者情報と、前記タスク担当者情報により表されるタスク担当者が担当するタスクの内容を表すタスク内容情報と、をそれぞれ含む複数のタスク情報を記憶するタスク情報記憶部と、ログイン者に関する情報であるログイン者情報を含むログイン情報を取得するログイン情報取得部と、前記案件情報記憶部から１の案件情報を取得する案件情報取得部と、前記タスク情報記憶部から、前記案件情報取得部により取得された１の案件情報に関連付けられ、前記ログイン者情報が表すログイン者と一致するタスク担当者を表すタスク担当者情報を含む少なくとも１のタスク情報を取得するタスク情報取得部と、前記案件情報取得部が取得した１の案件情報と、前記タスク情報取得部が取得した少なくとも１のタスク情報と、を表示部に表示させる表示制御部と、を備える。
【０００６】
また、本発明の別の側面による特許管理システムは、前記タスク情報記憶部は、前記複数の案件情報のうち１のみに関連付けられ、前記タスク担当者情報と、前記タスク内容情報と、をそれぞれ含む複数のタスク情報を記憶する。
【０００７】
また、本発明の別の側面による特許管理システムは、前記ログイン情報と一致するタスク担当者情報を含むタスク情報について、入力された終了情報を、当該タスク情報に付加する終了情報付加部をさらに備え、前記表示制御部は、前記案件情報取得部により取得された１の案件情報に関連付けられ、前記ログイン情報と一致するタスク担当者情報を含む少なくとも１のタスク情報のうち、前記終了情報が付加されたタスク情報を、前記表示部による表示から除外する。
【０００８】
また、本発明の別の側面による特許管理システムは、前記タスク情報記憶部は、前記複数のタスク情報のうち１のタスク情報に関連付けられ、複数の承認担当者による承認を記録する承認リストをさらに記憶し、前記終了情報が付加されたタスク情報について、前記承認担当者による承認を前記承認リストに記録する承認記録部と、前記承認記録部により前記承認リストに承認が記録された場合に、入力されたタスク担当者情報及び入力されたタスク内容情報に基づいて、新たなタスク情報を生成するタスク情報生成部と、をさらに備える。
【０００９】
また、本発明の別の側面による特許管理システムは、前記案件情報記憶部は、前記複数の案件情報それぞれに含まれ、発明の評価に関する情報であって、前記ログイン情報の照合が行なわれたログイン者により編集可能な評価情報と、前記複数の案件情報それぞれに含まれ、当該案件情報を特定する情報を少なくとも含み、前記ログイン者により編集不能な書誌情報と、を記憶する。
【００１０】
また、本発明の別の側面による特許管理システムは、前記評価情報は、あらかじめ設定された複数の観点のうち１の観点について自由記述された１又は複数の自由記述タグを含み、前記１又は複数の自由記述タグに基づいて、前記複数の案件情報を分類するタグ分類部をさらに備える。
【００１１】
また、本発明の別の側面による特許管理システムは、前記評価情報は、特許権の取得方針を表す特許網設計情報を含み、前記特許網設計情報に基づいて、前記複数の案件情報を分類する特許網分類部をさらに備える。
【００１２】
また、本発明の別の側面による特許管理システムは、前記書誌情報は、当該書誌情報を含む案件情報に対応する発明及び当該発明に関連する発明に共通するファミリーＩＤを含み、前記ファミリーＩＤに基づいて、前記複数の案件情報を分類するファミリーＩＤ分類部をさらに備える。
【００１３】
また、本発明の別の側面による特許管理方法は、ログイン者に関する情報であるログイン者情報を含むログイン情報を取得し、少なくとも１の案件担当者情報をそれぞれ含む、発明に関する複数の案件情報を記憶する案件情報記憶部から１の案件情報を取得し、前記複数の案件情報のうち少なくとも１に関連付けられ、当該関連付けられた案件情報に含まれる案件担当者情報とは異なる少なくとも１のタスク担当者情報と、前記タスク担当者情報により表されるタスク担当者が担当するタスクの内容を表すタスク内容情報と、をそれぞれ含む複数のタスク情報を記憶するタスク情報記憶部から、前記案件情報取得部により取得された１の案件情報に関連付けられ、前記ログイン者情報が表すログイン者と一致するタスク担当者を表すタスク担当者情報を含む少なくとも１のタスク情報を取得し、前記案件情報取得部が取得した１の案件情報と、前記タスク情報取得部が取得した少なくとも１のタスク情報と、を表示部に表示させる。
【００１４】
また、本発明の別の側面による特許管理装置は、ログイン者に関する情報であるログイン者情報を含むログイン情報を取得するログイン情報取得部と、少なくとも１の案件担当者情報をそれぞれ含む、発明に関する複数の案件情報を記憶する案件情報記憶部から１の案件情報を取得する案件情報取得部と、前記複数の案件情報のうち少なくとも１に関連付けられ、当該関連付けられた案件情報に含まれる案件担当者情報とは異なる少なくとも１のタスク担当者情報と、前記タスク担当者情報により表されるタスク担当者が担当するタスクの内容を表すタスク内容情報と、をそれぞれ含む複数のタスク情報を記憶するタスク情報記憶部から、前記案件情報取得部により取得された１の案件情報に関連付けられ、前記ログイン者情報が表すログイン者と一致するタスク担当者を表すタスク担当者情報を含む少なくとも１のタスク情報を取得するタスク情報取得部と、前記案件情報取得部が取得した１の案件情報と、前記タスク情報取得部が取得した少なくとも１のタスク情報と、を表示部に表示させる表示制御部と、を備える。
【００１５】
また、本発明の別の側面によるプログラムは、コンピュータを、上述の特許管理装置として機能させる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態に係る特許管理システムの機能ブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に係る特許管理装置の表示部に表示される案件情報とタスク情報の第１の例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る特許管理サーバの案件情報記憶部に記憶される案件情報の例を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る特許管理サーバのタスク情報記憶部に記憶されるタスク情報の第１の例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る特許管理装置の表示部に表示される案件情報とタスク情報の第２の例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係る特許管理サーバのタスク情報記憶部に記憶されるタスク情報の第２の例を示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係る特許管理装置の表示部に表示される案件情報とタスク情報の第３の例を示す図である。
【図８】本発明の実施形態に係る特許管理装置の表示部に表示される案件情報とタスク情報の第４の例を示す図である。
【図９】本発明の実施形態に係る特許管理サーバのタスク情報記憶部に記憶されるタスク情報の第３の例を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る特許管理装置による制御の例を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の実施形態に係る特許管理装置の表示部に表示される特許網設計情報の集計結果の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１は、本発明の実施形態に係る特許管理システム１００の機能ブロック図である。特許管理システム１００は、複数の特許管理装置１と、特許管理サーバ２とを含む。特許管理サーバ２は、少なくとも１の案件担当者情報をそれぞれ含む、発明に関する複数の案件情報を記憶する案件情報記憶部２ａを有する。また、特許管理サーバ２は、複数の案件情報のうち少なくとも１に関連付けられ、当該関連付けられた案件情報に含まれる案件担当者情報とは異なる少なくとも１のタスク担当者情報と、タスク担当者情報により表されるタスク担当者が担当するタスクの内容を表すタスク内容情報と、をそれぞれ含む複数のタスク情報を記憶するタスク情報記憶部２ｂを有する。
【００１８】
本明細書で案件情報とは、発明に関し特許権を取得する案件の場合には特許出願に関する情報であり、取得した特許権を活用する案件の場合には特許権のライセンス契約又は権利行使に関する情報をいう。また、タスクとは、発明に関して特許権を取得したり、取得した特許権を活用したりする過程で必要とされる活動をいう。なお、本実施形態に係る特許管理システム１００は、発明に関する案件情報を管理するものであるが、実用新案に関する案件情報を管理してもよいし、意匠、商標、営業秘密及び著作物等の知的財産に関する案件情報を管理してもよい。
【００１９】
特許管理装置１は、通信部１０と、制御部１１と、入力部２７と、表示部２８と、を有する。特許管理装置１は、専用の機器であってもよいが、ここでは一般的なコンピュータを使用して実現されている。すなわち、市販のコンピュータにおいて、当該コンピュータを特許管理装置１として動作させるコンピュータプログラムを実行することによりかかるコンピュータを特許管理装置１として使用する。かかるコンピュータプログラムは、一般にアプリケーションソフトウェアの形で提供され、コンピュータにインストールされて使用される。当該アプリケーションソフトウェアは、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭその他のコンピュータ読み取り可能な適宜の情報記録媒体に記録されて提供されてよく、また、インターネット等の各種の情報通信ネットワークを通じて提供されてもよい。あるいは、情報通信ネットワークを通じて遠隔地にあるサーバによりその機能が提供される、いわゆるクラウドコンピューティングにより実現されてもよい。
【００２０】
通信部１０は、有線通信又は無線通信により特許管理サーバ２と通信を行う。制御部１１は、ログイン情報取得部１２と、案件情報取得部１３と、タスク情報取得部１４と、終了情報付加部１５と、承認記録部１６と、タスク情報生成部１７と、タグ分類部１８と、特許網分類部１９と、ファミリーＩＤ分類部２０と、表示制御部２１と、を含む。
【００２１】
ログイン情報取得部１２は、ログイン者に関する情報であるログイン者情報を含むログイン情報を取得する。ログイン者とは、特許管理装置１を用いるユーザであって、特許管理システム１００の承認を得てシステムにログインする者をいう。ログイン者は、後述する案件担当者、タスク担当者及び承認担当者のいずれかである場合がある。ログイン者は、案件担当者、タスク担当者及び承認担当者のいずれでもなく、閲覧者である場合もある。
【００２２】
案件情報取得部１３は、案件情報記憶部２ａから１の案件情報を取得する。案件情報の一例については、図３を用いて詳細に説明する。タスク情報取得部１４は、タスク情報記憶部２ｂから、案件情報取得部１３により取得された１の案件情報に関連付けられ、ログイン者情報が表すログイン者と一致するタスク担当者を表すタスク担当者情報を含む少なくとも１のタスク情報を取得する。タスク情報の一例については、図４を用いて詳細に説明する。
【００２３】
終了情報付加部１５は、ログイン情報と一致するタスク担当者情報を含むタスク情報について、入力された終了情報を、当該タスク情報に付加する。ここで、終了情報とは、タスク情報が表すタスクが実行され、処理済みであることを表す情報であり、タスクが未処理である場合と処理済みである場合とを区別できる情報であればどのようなものであってもよい。終了情報の一例については、図４、６及び９を用いて詳細に説明する。
【００２４】
承認記録部１６は、終了情報が付加されたタスク情報について、承認担当者による承認を承認リストに記録する。ここで、承認リストは、タスク情報記憶部２ｂに記憶され、複数のタスク情報のうち１のタスク情報に関連付けられ、複数の承認担当者による承認を記録する。承認リストの一例及び承認記録部１６による承認記録の一例については、図７〜９を用いて詳細に説明する。
【００２５】
タスク情報生成部１７は、承認記録部１６により承認リストに承認が記録された場合に、入力されたタスク担当者情報及び入力されたタスク内容情報に基づいて、新たなタスク情報を生成する。タスク情報生成部１７によるタスク情報の生成の一例については、図７〜９を用いて詳細に説明する。
【００２６】
特許管理サーバ２の案件情報記憶部２ａは、複数の案件情報それぞれに含まれ、発明の評価に関する情報であって、ログイン情報の照合が行なわれたログイン者により編集可能な評価情報と、複数の案件情報それぞれに含まれ、当該案件情報を特定する情報を少なくとも含み、ログイン者により編集不能な書誌情報と、を記憶する。評価情報は、あらかじめ設定された複数の観点のうち１の観点について自由記述された１又は複数の自由記述タグを含み、特許管理装置１のタグ分類部１８は、１又は複数の自由記述タグに基づいて、複数の案件情報を分類する。
【００２７】
評価情報は、特許権の取得方針を表す特許網設計情報を含み、特許網分類部１９は、特許網設計情報に基づいて、複数の案件情報を分類する。
【００２８】
書誌情報は、当該書誌情報を含む案件情報に対応する発明及び当該発明に関連する発明に共通するファミリーＩＤを含み、ファミリーＩＤ分類部２０は、ファミリーＩＤに基づいて、複数の案件情報を分類する。
【００２９】
表示制御部２１は、案件情報表示制御部２２と、タスク情報表示制御部２３と、表示除外部２４と、承認リスト表示制御部２５と、集計結果表示制御部２６と、を含む。表示制御部２１は、案件情報取得部１３が取得した１の案件情報と、タスク情報取得部１４が取得した少なくとも１のタスク情報と、を表示部２８に表示させる。ここで、タスク情報表示制御部２３は、案件情報取得部１３が取得した１の案件情報を表示部２８に表示させ、タスク情報表示制御部２３は、タスク情報取得部１４が取得した少なくとも１のタスク情報を表示部２８に表示させる。表示部２８は、画像を表示する装置であり、例えば液晶表示装置である。また、入力部２７は、ユーザからの入力を受け付ける装置であり、例えばキーボード、ポインティングデバイス及びタッチパネルである。
【００３０】
表示除外部２４は、案件情報取得部１３により取得された１の案件情報に関連付けられ、ログイン情報と一致するタスク担当者情報を含む少なくとも１のタスク情報のうち、終了情報が付加されたタスク情報を、表示部２８による表示から除外する。表示除外部２４による表示部２８の制御の一例については、図５〜９を用いて詳細に説明する。
【００３１】
承認リスト表示制御部２５は、タスク情報記憶部２ｂに記憶された承認リストを表示部２８に表示させる。集計結果表示制御部２６は、タグ分類部１８、特許網分類部１９及びファミリーＩＤ分類部２０のいずれかによる分類の集計結果を表示部２８に表示させる。
【００３２】
図２は、本発明の実施形態に係る特許管理装置１の表示部２８に表示される案件情報とタスク情報の第１の例を示す図である。本例では、案件情報表示欄２８ａと、メッセージ表示欄２８ｂと、タスク情報表示欄２８ｃと、評価情報表示欄２８ｄと、が表示部２８に表示される。案件情報表示欄２８ａには、ログイン者の入力に応じて、案件情報取得部１３により取得された案件情報が表示される。案件情報表示欄２８ａには、案件の固有ＩＤ３０と、ファミリーＩＤ３１と、案件担当者３２と、データベース参照ボタン３３と、承認リスト参照ボタン３４と、特許網設計情報３５と、特許網選択ボタン３６と、ファミリーＩＤ集計ボタン３７と、特許網集計ボタン３８と、が表示される。
【００３３】
固有ＩＤ３０は、発明に関する案件情報を特定する情報であり、ログイン者により編集不能な書誌情報である。本例の案件情報の固有ＩＤ３０は、「１２３４（ＪＰ）」であり、日本国の案件であることを表している。また、ファミリーＩＤ３１は、固有ＩＤ３０で特定される発明及び当該発明に関連する発明に共通する情報であり、ログイン者により編集不能な書誌情報である。ここで、関連する発明とは、固有ＩＤ３０で特定される発明と内容が重複する発明をいう。具体的には、固有ＩＤ３０で特定される発明に関する特許出願に対して、当該特許出願に基づく優先権主張を伴う特許出願や分割出願に記載される発明は、固有ＩＤ３０で特定される発明に関連する発明である。
【００３４】
案件担当者３２は、固有ＩＤ３０で特定される案件を担当する者であり、ログイン者により編集不能な書誌情報である。本例では、「Ｂ」が案件担当者３２である。案件担当者３２は、一人であっても複数人であってもよい。
【００３５】
本実施形態に係る特許管理システム１００によれば、固有ＩＤ３０、ファミリーＩＤ３１及び案件担当者３２等の書誌情報をログイン者により編集不能とすることで、書誌情報を一括管理することができ、案件の統一的な管理が適切に行なわれる。
【００３６】
データベース参照ボタン３３は、案件情報の詳細を記憶したデータベースを参照するボタンであって、固有ＩＤ３０で特定される案件についての詳細を参照するボタンである。ユーザは、データベース参照ボタン３３を押下することで、固有ＩＤ３０で特定される案件についての詳細を表示部２８に表示させる。固有ＩＤ３０で特定される案件についての詳細は、特許管理サーバ２の案件情報記憶部２ａに記憶される。なお、固有ＩＤ３０で特定される案件についての詳細は、市販の出願管理ソフトウェアがインストールされた、特許管理サーバ２とは異なるサーバに記憶されてもよい。
【００３７】
承認リスト参照ボタン３４は、タスク情報記憶部２ｂに記憶された承認リストを参照するボタンである。ユーザは、承認リスト参照ボタン３４を押下することで、承認リストを表示部２８に表示させる。表示部２８に表示された承認リストについては、図７を用いて詳細に説明する。
【００３８】
特許網設計情報３５は、特許権の取得方針を表し、ログイン情報の照合が行なわれたログイン者により編集可能な評価情報である。特許網設計情報３５は、案件立ち上げの際に決定され、案件情報に含められる。本例の場合、特許網設計情報３５は「第１テーマ」である。また、特許網選択ボタン３６は、他の案件情報に含まれる特許網設計情報３５を参照し、選択するボタンである。
【００３９】
ファミリーＩＤ集計ボタン３７は、ファミリーＩＤ分類部２０により分類された複数の案件情報を集計するためのボタンである。ファミリーＩＤ集計ボタン３７を押下すると、共通のファミリーＩＤが付された複数の案件情報を集計した結果が表示部２８に表示される。ファミリーＩＤ集計ボタン３７を用いると、例えば、ファミリーＩＤ３１として「１２３４」が付された複数の案件情報を集計した結果を表示することができる。ファミリーＩＤ分類部２０によれば、共通のファミリーＩＤ３１を有する複数の案件を一単位として管理することができ、実質的に同一の内容を含む国内及び海外の特許出願及び特許権を重複なく把握することができる。また、関連する複数の特許出願及び特許権を一単位として、発明の価値や活用度を測ることができる。
【００４０】
特許網集計ボタン３８は、特許網分類部１９により分類された複数の案件情報を集計するためのボタンである。特許網集計ボタン３８を押下すると、任意の特許網設計情報について複数の案件情報を集計した結果が表示部２８に表示される。特許網集計ボタン３８を用いると、例えば、特許網設計情報３５について「第１テーマ」が設定された複数の案件情報を集計した結果を表示することができる。集計結果の例について、図１１を用いて詳細に説明する。特許網分類部１９によれば、特許網設計情報により特許権の取得方針及び取得した特許権の活用方針が明確となり、進行中のタスクと取得方針及び活用方針の整合性を容易に確認することができる。
【００４１】
本例の表示画面には、ログイン者表示３９ａと、第１タグ４０と、タグ選択ボタン４１と、第２タグ４２と、第３タグ４３と、タグ集計ボタン４４と、が含まれる。
【００４２】
ログイン者表示３９ａは、特許管理装置１を用いて特許管理システム１００にログインしているログイン者の氏名を表示する。本例のログイン者表示３９ａには、「Ｂ」と表され、ログイン者がＢであることを表している。
【００４３】
第１タグ４０は、案件情報を検索する際に用いられる検索タグであり、観点１について自由記述された自由記述タグである。ここで、観点１とは、発明を検索するための観点のうち第１のものを意味する。また、自由記述タグとは、ユーザが入力部２７を用いて自由に記述した文字列である。本例では、第１タグ４０に「タグ１」が設定されている。同様に、第２タグ４２は、観点２について自由記述された自由記述タグであり、本例では「タグ２，タグ３」という２つが設定されている。また、第３タグ４３は、観点３について自由記述された自由記述タグであり、本例では「タグ４」が設定されている。自由記述タグを用いることで、ＩＰＣ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｐａｔｅｎｔ  Ｃｌａｓｓｉｆｉｃａｔｉｏｎ）等の国際的に統一されて用いられる検索タグと比較して、個別企業の実情に則した柔軟なタグ付けを実現できる。また、自由記述タグを観点毎に設定することで、無秩序にタグ付けされることを抑制できる。
【００４４】
第１タグ４０、第２タグ４２及び第３タグ４３それぞれに設けられたタグ選択ボタン４１は、他の案件情報に含まれる自由記述タグを参照し、選択するボタンである。ユーザは、観点毎に設けられたタグ選択ボタン４１を用いることで、他の案件情報に含まれる自由記述タグを観点毎に参照し、再利用することができる。これにより、ユーザ毎の自由記述タグの記載のばらつきを抑制することができ、タグの表記揺れを抑制できる。
【００４５】
タグ集計ボタン４４は、タグ分類部１８により分類された複数の案件情報を集計するためのボタンである。タグ集計ボタン４４を押下すると、任意の自由記述タグについて複数の案件情報を集計した結果が表示部２８に表示される。タグ集計ボタン４４を用いると、例えば、観点１について「タグ１」、観点２について「タグ２」及び「タグ３」、観点３について「タグ４」が設定された複数の案件情報を集計した結果を表示することができる。タグ分類部１８によれば、案件情報を個別企業の実情を反映した切り口で分類することができ、共通の特徴を有する複数の発明について、当該共通の特徴に起因する価値や活用度を測ることができる。
【００４６】
本実施形態に係る特許管理システム１００によれば、自由記述タグ及び特許網設計情報等を含む評価情報をいずれのログイン者からも編集可能とすることで、複数のタスク担当者がそれぞれ評価情報を追記することができ、各タスクの処理を担当した者の実感を通じた適切な評価を記録することができる。
【００４７】
メッセージ表示欄２８ｂには、新規メッセージ作成ボタン５０と、第１メッセージ５１と、第２メッセージ５２と、が含まれる。メッセージ表示欄２８ｂには、固有ＩＤ３０で特定され、案件情報取得部１３により取得された案件情報に関して、ログイン者の間でやり取りされたメッセージの一覧が時系列順に表示される。本例の場合、固有ＩＤ「１２３４（ＪＰ）」で特定される案件情報に関して、ログイン者の間でやり取りされたメッセージの一覧が時系列順に表示されている。メッセージ表示欄２８ｂには、案件情報取得部１３により取得された案件情報以外の案件情報に関するメッセージは表示されない。なお、メッセージ表示欄２８ｂには３以上のメッセージが表示されてよいが、本例では記載を省略している。
【００４８】
新規メッセージ作成ボタン５０は、特定のユーザに宛てた新規メッセージを作成するボタンである。本例の場合、ログイン者であるユーザＢから他の者又はＢ自身に当てたメッセージを作成することとなる。メッセージの内容は、入力部２７により自由記述される。
【００４９】
第１メッセージ５１は、「１２３４（ＪＰ）」という固有ＩＤ３０で特定される案件について最新のメッセージであり、ユーザＡからユーザＢに宛てて送られたものであり、「２月１日までにチェック」という内容を有する。また、第２メッセージ５２は、第１メッセージ５１より過去に作成されたメッセージであり、ユーザＣからユーザＡに宛てて送られたものであり、「１月中に作成」という内容を有する。ログイン者は、メッセージ表示欄２８ｂを見ることで、固有ＩＤ３０で特定される案件に関して、ログイン者の間のやり取りを時系列順に把握することができ、案件の進捗を容易に把握することができる。
【００５０】
タスク情報表示欄２８ｃには、タスク担当者６０ａと、第１タスク６１と、終了情報付加ボタン６２と、第２タスク６３と、第３タスク６４と、が表示される。タスク情報表示欄２８ｃには、タスク情報取得部１４により取得された複数のタスク情報が表示される。すなわち、タスク情報表示欄２８ｃには、案件情報取得部１３により取得された１の案件情報に関連付けられ、ログイン者情報が表すログイン者と一致するタスク担当者を表すタスク担当者情報を含む少なくとも１のタスク情報が表示される。本例の場合、タスク情報表示欄２８ｃには、ログイン者であるユーザＢに担当が割り振られたタスクが表示される。なお、タスク情報表示欄２８ｃには４以上のタスクが表示されてよいが、本例では記載を省略している。
【００５１】
タスク担当者６０ａは、案件情報取得部１３により取得された１の案件情報（本例の場合、「１２３４（ＪＰ）」という固有ＩＤ３０で特定される案件情報）に関連付けられ、ログイン者情報が表すログイン者（本例の場合、ユーザＢ）と一致するタスク担当者である。ログイン者が処理すべきタスクをタスク情報表示欄２８ｃに表示することで、１つの案件を複数のタスク担当者で処理する場合であっても、自らに割り当てられたタスクが容易に把握され、案件の進行状況が容易に把握されて、案件の円滑な処理が促進される。なお、ログイン者は、タスク担当者６０ａのプルダウンメニューから任意のタスク担当者を選択し、選択したタスク担当者に割り当てられたタスクを閲覧することもできる。
【００５２】
第１タスク６１は、固有ＩＤ「１２３４（ＪＰ）」で特定される案件情報に関するタスクであり、ユーザＡからユーザＢに宛てて作成され、内容は「２月１日までにチェック」である。第１タスク６１は、第１メッセージ５１と同一の内容を有する。ユーザＢは、第１タスク６１に表されるタスクを処理した場合、終了情報付加ボタン６２により第１タスク６１のタスク情報に終了情報を付加する。
【００５３】
第２タスク６３は、固有ＩＤ「１２３４（ＵＳ）」で特定される案件情報に関するタスクであり、ユーザＡからユーザＢに宛てて作成され、内容は「対応お願いします」である。固有ＩＤ「１２３４（ＵＳ）」で特定される案件は、米国の特許出願又は特許権に関する案件であり、固有ＩＤ「１２３４（ＪＰ）」で特定される案件のファミリー案件である。ユーザＢは、第２タスク６３に表されるタスクを処理した場合、終了情報付加ボタン６２により第２タスク６３のタスク情報に終了情報を付加する。
【００５４】
第３タスク６４は、固有ＩＤ「５６７８（ＪＰ）」で特定される案件情報に関するタスクであり、ユーザＤからユーザＢに宛てて作成され、内容は「対応お願いします」である。固有ＩＤ「５６７８（ＪＰ）」で特定される案件は、固有ＩＤ「１２３４（ＪＰ）」で特定される案件と独立した案件であるが、案件担当者がユーザＢで共通しており、ログイン者がユーザＢである場合、タスク情報表示欄２８ｃに表示される。ユーザＢは、第３タスク６４に表されるタスクを処理した場合、終了情報付加ボタン６２により第２タスク６３のタスク情報に終了情報を付加する。
【００５５】
本実施形態に係る特許管理システム１００によれば、案件情報と、当該案件情報に関連付けられたタスク情報とを併せて表示することで、当該案件のどのタスクを、誰に依頼したかを容易に把握できる。また、ログイン者と一致するタスク担当者に関するタスクを表示することで、一人のユーザが複数の案件を担当する場合でも、複数の案件について進捗が適切に管理される。
【００５６】
評価情報表示欄２８ｄには、発明評価７０と、費用７３と、実績７６と、が表示される。評価情報表示欄２８ｄには、案件情報取得部１３により取得された案件情報のうち、発明の評価に関する情報であって、ログイン情報の照合が行なわれたログイン者により編集可能な評価情報が表示される。本実施形態に係る特許管理システム１００では、評価情報に発明評価７０、費用７３及び実績７６が含まれるが、評価情報にはこれら以外の情報が含まれてもよいし、これらの一部の情報が含まれていなくてもよい。
【００５７】
発明評価７０は、固有ＩＤ３０で特定される案件情報に関する発明の評価である。発明評価７０は、発明を多角的に評価する複数の項目を含む。本例では、発明評価７０は、第１評価項目７１と、第２評価項目７２と、を含む。本例では、第１評価項目７１は５段階評価で「４」と表され、第２評価項目７２は５段階評価で「３」と表されている。
【００５８】
費用７３は、固有ＩＤ３０で特定される案件に関して使われた経済的な費用を表す。具体的には、費用７３は、特許権を取得するまでに使われた費用と、特許権を活用するために使われた費用を含む。本例の場合、第１費用７４は「Ｃ１円」と表され、第２費用７５は「Ｃ２円」と表されている。
【００５９】
実績７６は、固有ＩＤ３０で特定される案件情報に関する発明の活用実績である。実績７６は、製品寄与率７７と、当期売上７８と、累計売上７９と、を含む。本例の場合、製品寄与率７７は「Ｒ％」であり、当期売上７８は「Ｓ１円」であり、累計売上７９は「Ｓ２円」である。実績７６に含まれる情報は、これら以外のものであってもよいし、これらの一部の情報が含まれなくてもよい。
【００６０】
図３は、本発明の実施形態に係る特許管理サーバ２の案件情報記憶部２ａに記憶される複数の案件情報３の例を示す図である。案件情報記憶部２ａには、複数の案件情報３として、第１案件情報３ａと、第２案件情報３ｂと、その他の案件情報が記憶されている。以下では第１案件情報３ａについて詳細に説明する。なお、同図において第２案件情報３ｂの内容については記載を省略している。
【００６１】
第１案件情報３ａは、固有ＩＤ、ファミリーＩＤ、案件担当者、特許網設計情報、自由記述タグ、発明評価、費用及び実績を含む。それぞれの情報は、図２に示す表示画面例の案件情報表示欄２８ａ及び評価情報表示欄２８ｄに表示されている情報と同一である。具体的には、第１案件情報３ａについて、固有ＩＤは「１２３４（ＪＰ）」であり、ファミリーＩＤは「１２３４」であり、案件担当者は「Ｂ」であり、特許網設計情報は「第１テーマ」である。また、自由記述タグは、観点１について「タグ１」であり、観点２について「タグ２，３」であり、観点３について「タグ４」である。発明評価は、評価項目１について「４」であり、評価項目２について「３」である。費用は、費用１について「Ｃ１円」であり、費用２について「Ｃ２円」である。実績は、製品寄与率について「Ｒ％」であり、当期売上について「Ｓ１円」であり、累計売上について「Ｓ２円」である。
【００６２】
図４は、本発明の実施形態に係る特許管理サーバ２のタスク情報記憶部２ｂに記憶されるタスク情報の第１の例を示す図である。タスク情報記憶部２ｂには、複数のタスク情報として、第１タスク情報４ａと、第２タスク情報４ｃと、が記憶される。また、タスク情報記憶部２ｂには、複数のタスク情報のうち第１タスク情報４ａに関連付けられ、複数の承認担当者による承認を記録する承認リスト４ｂが記憶される。本例に示す第１タスク情報４ａは、図２に示す表示画面例のタスク情報表示欄２８ｃに表示されている情報と同一である。なお、同図において第２タスク情報４ｃの内容については記載を省略している。
【００６３】
第１タスク情報４ａは、固有ＩＤ、作成日時、タスク内容、タスク依頼者、タスク担当者及び終了情報を含む。タスク内容として表される情報は、タスク内容情報であり、タスク依頼者として表される情報は、タスク担当者情報である。具体的には、第１タスク情報４ａについて、固有ＩＤは「１２３４（ＪＰ）」である。作成日時は「１／１０，１３：００」と「１／２５，９：００」であり、１月１０日の午後１時に作成されたタスク情報と、１月２５日の午前９時に作成されたタスク情報であることを表している。１月１０日の午後１時に作成されたタスク情報について、タスク内容は「１月中に作成」であり、タスク依頼者は「Ｃ」であり、タスク担当者は「Ａ」であり、終了情報は「終了」である。ここから、１月１０日午後１時に、ユーザＣがユーザＡに対して「１月中に作成」というタスクを割り当て、ユーザＡは当該タスクを処理してタスク情報に終了情報を付加したことが読み取れる。タスク担当者であるユーザＡは、固有ＩＤ「１２３４（ＪＰ）」の案件担当者であるユーザＢとは異なる者であり、本実施形態に係る特許管理システム１００によれば、１の案件に関する複数のタスクを複数人で分担して処理する場合に、タスクを適切に管理することができる。
【００６４】
１月２５日の午前９時に作成されたタスク情報について、タスク内容は「２月１日までにチェック」であり、タスク依頼者は「Ａ」であり、タスク担当者は「Ｂ」であり、終了情報は「−」（終了情報の付加無し）である。ここから、１月２５日午前９時に、ユーザＡがユーザＢに対して「２月１日までにチェック」というタスクを割り当て、ユーザＢは当該タスクを処理し終えておらず、タスク情報に終了情報が付加されていないことが読み取れる。タスク担当者であるユーザＢは、固有ＩＤ「１２３４（ＪＰ）」の案件担当者であるユーザＢと同じ者である。このように、案件担当者がタスク担当者となる場合もある。
【００６５】
承認リスト４ｂは、固有ＩＤ、第１承認記録、第２承認記録及び第３承認記録を含む。具体的には、固有ＩＤは「１２３４（ＪＰ）」であり、第１承認記録、第２承認記録及び第３承認記録はそれぞれ「−」（承認記録無し）である。承認記録は、タスクを処理した者が、承認担当者に対して要請することで行なわれる。承認記録の要請を受けた承認担当者は、承認リスト４ｂを参照して、記録を行う。承認記録については、図７〜９を用いて詳細に説明する。
【００６６】
本実施形態に係るタスク情報記憶部２ｂは、複数の案件情報のうち１のみに関連付けられ、タスク担当者情報と、タスク内容情報と、をそれぞれ含む複数のタスク情報を記憶する。本例の場合、第１タスク情報４ａは、固有ＩＤ「１２３４（ＪＰ）」で一意に特定される案件情報にのみ関連付けられる。本実施形態に係る特許管理システム１００によれば、タスク情報が複数の案件情報にまたがって関連付けられることがないため、タスク担当者による案件情報の取り違えや、案件担当者によるタスク内容の取り違えが防止される。
【００６７】
図５は、本発明の実施形態に係る特許管理装置の表示部２８に表示される案件情報とタスク情報の第２の例を示す図である。本例は、図２に示す案件情報とタスク情報の第１の例が表示された後、ログイン者であるユーザＢが終了情報付加ボタン６２により第１タスク６１のタスク情報に終了情報を付加して、「２月５日までに承認」という内容を有するメッセージをユーザＣに宛てて作成した状態での案件情報及びタスク情報を表している。本例で案件情報表示欄２８ａに表示される案件情報の内容と、評価情報表示欄２８ｄに表示される評価情報の内容は、図２に示した第１の例の場合と同様である。以下では、第１の例と相違点のあるメッセージ表示欄２８ｂに表示される情報と、タスク情報表示欄２８ｃに表示される情報について説明する。
【００６８】
本例のメッセージ表示欄２８ｂには、第１メッセージ５１及び第２メッセージ５２に加えて、最上段に第３メッセージ５３が表示される。第３メッセージ５３は、「１２３４（ＪＰ）」という固有ＩＤ３０で特定される案件についての最新のメッセージであり、ユーザＢからユーザＣに宛てて送られたものであり、「２月５日までに承認」という内容を有し、承認担当者であるユーザＣに対して承認を要求するメッセージである。
【００６９】
本例のタスク情報表示欄２８ｃには、第２タスク６３及び第３タスク６４が表示され、第１タスク６１は表示から除外されている。第１タスク６１のタスク情報には終了情報が付加されており、表示除外部２４は、第１タスク６１を表示部２８による表示から除外している。この場合のタスク情報の内容を、図６を用いて説明する。
【００７０】
図６は、本発明の実施形態に係る特許管理サーバ２のタスク情報記憶部２ｂに記憶されるタスク情報の第２の例を示す図である。本例の第１タスク情報４ａのうち、１月１０日の午後１時に作成されたタスク情報は、第１の例の第１タスク情報４ａと同様である。本例の第１タスク情報４ａのうち、１月２５日の午前９時に作成されたタスク情報は、終了情報が付加されている点で、第１の例の第１タスク情報４ａと異なる。１月２５日の午前９時に作成されたタスク情報は、ログイン者であるユーザＢがタスク担当者であるタスク情報であるものの、終了情報が付加されているため、表示除外部２４により表示部２８による表示から除外される。本実施形態に係る特許管理システム１００によれば、終了したタスクを表示部２８による表示から除外することで、処理されていないタスクが終了したタスクに埋もれてしまうことがなくなり、処理すべきタスクをタスク担当者が明確に認識することができる。なお、本例では、ログイン者であるユーザＢがタスク担当者であるタスク情報のうち、終了情報が付加されているものを表示除外部２４により表示部２８による表示から除外する場合を例示したが、表示除外部２４は、案件情報に関連付けられた全てのタスク情報について、終了情報が付加されたタスク情報を表示部２８による表示から除外することとしてよい。すなわち、表示除外部２４は、タスク担当者の別によるタスク情報の絞り込みとは独立して、終了情報が付加されたタスク情報を表示部２８による表示から除外してよい。
【００７１】
本例の第１タスク情報４ａは、固有ＩＤが「１２３４（ＪＰ）」であり、作成日時が「１／２９，１６：００」であるタスク情報を含み、１月２９日午後４時に作成されたタスク情報であることを表している。１月２９日午後４時に作成されたタスク情報について、タスク内容は「２月５日までに承認」であり、タスク依頼者は「Ｂ」であり、タスク担当者は「Ｃ」であり、終了情報は「−」（終了情報の付加無し）である。１月２９日午後４時に作成されたタスク情報は、１月２５日の午前９時に作成されたタスク情報に関するタスク担当者であったユーザＢが当該タスクを終了させ、承認担当者であるユーザＣの承認を得るために作成したものであることが読み取れる。以下では、承認担当者による承認記録について説明する。
【００７２】
図７は、本発明の実施形態に係る特許管理装置１の表示部２８に表示される案件情報とタスク情報の第３の例を示す図である。本例は、図５に示す案件情報とタスク情報の第２の例とは異なり、ログイン者がユーザＣの場合における案件情報とタスク情報の例を示すものであり、ユーザＢからユーザＣに「２月５日までに承認」という内容を有する第４タスク６５が送信された後の状態での案件情報及びタスク情報を表している。また、本例は、ユーザＣが第４タスク６５の終了情報付加ボタン６２にチェックを入れ、承認リスト４ｂが表示されている状態を表している。本例でメッセージ表示欄２８ｂに表示されるメッセージの内容と、評価情報表示欄２８ｄに表示される評価情報の内容は、図５に示した第２の例の場合と同様である。以下では、第２の例と相違点のある案件情報表示欄２８ａに表示される内容と、タスク情報表示欄２８ｃに表示される情報と、案件情報表示欄２８ａに重ねて表示されている承認リスト４ｂについて説明する。
【００７３】
案件情報表示欄２８ａに表示される案件情報の内容は、第１の例及び第２の例の場合と同様であるが、本例のログイン者表示３９ｂはユーザＣである点で相違している。タスク情報表示欄２８ｃには、ログイン者表示３９ｂであるユーザＣがタスク担当者６０ｂとして表示され、ユーザＣに割り振られたタスク情報が表示されている。具体的には、第４タスク６５と、第５タスク６６が表示されている。第４タスク６５は、固有ＩＤ「１２３４（ＪＰ）」で特定される案件情報に関するタスクであり、ユーザＢからユーザＣに宛てて作成され、内容は「２月５日までに承認」である。また、第５タスク６６は、固有ＩＤ「５６７８（ＪＰ）」で特定される案件情報に関するタスクであり、ユーザＤからユーザＣに宛てて作成され、内容は「２月１２日までに承認」である。第４タスク６５と第５タスク６６は、それぞれ終了情報付加ボタン６２を含む。第４タスク６５の終了情報付加ボタン６２にはチェックが記入され、第４タスク６５のタスク情報に終了情報を付加したことが読み取れる。
【００７４】
承認リスト４ｂは、「承認１」、「承認２」及び「承認３」についてチェックボックスを有し、複数の承認担当者による承認を記録する。本例の承認リスト４ｂは、ユーザＢからの承認を求めるタスクを終了したユーザＣが承認リスト参照ボタン３４を操作して承認リスト４ｂを参照し、「承認１」にチェックを記入した状態を表している。ここで、「ＯＫ」ボタンを操作して承認記録を確定させると、タスク情報生成部１７は、承認担当者に対して、新たなタスク情報の作成を要求する。タスク情報生成部１７は、入力されたタスク担当者情報及び入力されたタスク内容情報に基づいて、新たなタスク情報を生成する。
【００７５】
本実施形態に係る特許管理システム１００によれば、終了したタスクについて承認担当者による承認が記録されることで、承認漏れが防止され、承認履歴がつくられる。また、承認担当者による承認が行なわれた場合、新たなタスク情報の作成が促され、次のタスク担当者へタスクを渡すことが促されるため、いずれのタスク担当者にもタスクが渡されず、案件が宙に浮くことが防止され、案件の処理が円滑化される。
【００７６】
図８は、本発明の実施形態に係る特許管理装置１の表示部２８に表示される案件情報とタスク情報の第４の例を示す図である。本例は、図７に示す案件情報とタスク情報の第３の例が表示された後、ログイン者であるユーザＣが承認リスト４ｂに承認記録をして、「２月１２日までに作成」という内容を有するメッセージをユーザＢに宛てて作成した状態での案件情報及びタスク情報を表している。本例で案件情報表示欄２８ａに表示される内容と、評価情報表示欄２８ｄに表示される評価情報の内容は、図７に示した第３の例の場合と同様である。以下では、第３の例と相違点のあるメッセージ表示欄２８ｂに表示されるメッセージの内容と、タスク情報表示欄２８ｃに表示される情報について説明する。
【００７７】
本例のメッセージ表示欄２８ｂには、第３メッセージ５３及び第１メッセージ５１に加えて、最上段に第４メッセージ５４が表示される。第４メッセージ５４は、「１２３４（ＪＰ）」という固有ＩＤ３０で特定される案件についての最新のメッセージであり、ユーザＣからユーザＢに宛てて送られたものであり、「２月１２日までに作成」という内容を有する。タスク情報表示欄２８ｃには、第５タスク６６が表示されており、第３の例で表示されていた第４のタスク６４は、本例では表示から除外されている。第５タスク６６のタスク情報には、ユーザＣにより終了情報が付加されており、表示除外部２４は第５タスク６６を表示部２８による表示から除外する。この場合のタスク情報の内容を、図９を用いて説明する。
【００７８】
図９は、本発明の実施形態に係る特許管理サーバ２のタスク情報記憶部２ｂに記憶されるタスク情報の第３の例を示す図である。本例の第１タスク情報４ａのうち、１月１０日の午後１時に作成されたタスク情報と、１月２５日の午前９時に作成されたタスク情報は、第２の例の第１タスク情報４ａと同様である。本例の第１タスク情報４ａのうち、１月２９日の午後４時に作成されたタスク情報は、終了情報が付加されている点で、第２の例の第１タスク情報４ａと異なる。１月２９日の午後４時に作成されたタスク情報は、ログイン者であるユーザＣがタスク担当者であるタスク情報であるものの、終了情報が付加されているため、表示除外部２４により表示部２８による表示から除外される。
【００７９】
本例の第１タスク情報４ａは、固有ＩＤが「１２３４（ＪＰ）」であり、作成日時が「２／５，１０：００」であるタスク情報を含み、２月５日午前１０時に作成されたタスク情報であることを表している。２月５日午前１０時に作成されたタスク情報について、タスク内容は「２月１２日までに作成」であり、タスク依頼者は「Ｃ」であり、タスク担当者は「Ｂ」であり、終了情報は「−」（終了情報の付加無し）である。２月５日午前１０時に作成されたタスク情報は、１月２９日の午後４時に作成されたタスク情報に関するタスク担当者であったユーザＣが当該タスクを終了させ、承認リスト４ｂに承認記録を行った後、次のタスク担当者であるユーザＢに宛てて作成したタスク情報であることが読み取れる。
【００８０】
本例の承認リスト４ｂは、第１承認記録に「承認，Ｃ」と記録されている点で、第２の例の承認リスト４ｂと異なる。図７に示すように、第１承認記録は、承認担当者であるユーザＣにより記入され、承認リスト４ｂに記録されている。このように、終了したタスクについて承認担当者による承認が記録され、承認漏れを防止し、承認履歴を残すことができる。
【００８１】
図１０は、本発明の実施形態に係る特許管理装置１による制御の例を示すフローチャートである。はじめに、ユーザは、特許管理装置１により特許管理システム１００へのログインを行う。ユーザは、入力部２７によりログイン情報を入力し、ログイン情報取得部１２は、ログイン者に関する情報であるログイン者情報を含むログイン情報を取得する（Ｓ１）。
【００８２】
その後、ログイン者の入力に応じて、案件情報取得部１３は、特許管理サーバ２の案件情報記憶部２ａから１の案件情報を取得する（Ｓ２）。また、タスク情報取得部１４は、特許管理サーバ２のタスク情報記憶部２ｂから、案件情報取得部１３により取得された１の案件情報に関連付けられ、ログイン者情報が表すログイン者と一致するタスク担当者を表すタスク担当者情報を含む少なくとも１のタスク情報を取得する（Ｓ３）。
【００８３】
表示制御部２１は、案件情報取得部１３が取得した１の案件情報と、タスク情報取得部１４が取得した少なくとも１のタスク情報と、を表示部２８に表示させる。本実施形態に係る表示制御部２１は、１の案件情報と、少なくとも１のタスク情報と、を表示部２８に同時に表示する。これにより、タスク担当者は、案件の進捗と自分に割り振られた未処理のタスクを容易に把握できる。
【００８４】
表示したタスク情報について、ログイン者により終了情報が付加された場合、終了情報付加部１５は、ログイン情報と一致するタスク担当者情報を含むタスク情報について、入力された終了情報を、当該タスク情報に付加する。終了情報付加部１５によりタスク情報に終了情報が付加された場合（Ｓ５：Ｙｅｓ）、表示除外部２４は、案件情報取得部１３により取得された１の案件情報に関連付けられ、ログイン情報と一致するタスク担当者情報を含む少なくとも１のタスク情報のうち、終了情報が付加されたタスク情報を、表示部２８による表示から除外する（Ｓ６）。
【００８５】
その後、ログイン者である承認担当者により特許管理サーバ２のタスク情報記憶部２ｂに記憶された承認リストが参照され、承認記録が行なわれた場合、承認記録部１６は、終了情報が付加されたタスク情報について、承認担当者による承認を承認リストに記録する。承認記録部１６により承認リストに承認記録がされた場合（Ｓ７：Ｙｅｓ）、タスク情報生成部１７は、入力されたタスク担当者情報及び入力されたタスク内容情報に基づいて、新たなタスク情報を生成する（Ｓ８）。
【００８６】
図１１は、本発明の実施形態に係る特許管理装置１の表示部２８に表示される特許網設計情報の集計結果の例を示す図である。本例は、図２等で示した特許網集計ボタン３８を押下して、「第１テーマ」という特許網設計情報が付された複数の案件情報を集計した結果を示すものである。
【００８７】
本例では、集計対象表示欄２８ｅと、発明評価分布表示欄２８ｆと、費用合計表示欄２８ｇと、実績合計表示欄２８ｈと、が表示部２８に表示される。集計対象表示欄２８ｅには、集計対象として選択された「第１テーマ」の特許網設計情報が表示されている。なお、選択ボタン８０により他の特許網設計情報を選択して、集計結果を表示することもできる。また、本例では、特許網設計情報の集計結果について示しているが、ファミリーＩＤに基づく集計結果や、自由記述タグに基づく集計結果を表示する場合も、本例と同様である。
【００８８】
発明評価分布表示欄２８ｆは、第１評価項目についての評価分布を示す第１ヒストグラム８１と、第２評価項目についての評価分布を示す第２ヒストグラム８２と、が表示されている。第１ヒストグラム８１は、特許網設計情報が「第１テーマ」である複数の案件情報について、発明評価の第１評価項目の点数毎に、案件数を集計した結果を示している。同様に、第２ヒストグラム８２は、特許網設計情報が「第１テーマ」である複数の案件情報について、発明評価の第２評価項目の点数毎に、案件数を集計した結果を示している。本例では、第１ヒストグラム８１は、点数「３」にピークを有して、高得点側に偏った分布を持ち、平均値が３．５である。また、第２ヒストグラム８２は、点数「３」にピークを有して、当該ピークを中心としておおよそ対称な分布を持ち、平均値が３．０である。このように、特許網設計情報に基づいて発明の評価に関する情報を集計することで、特許網がどの程度の評価を得た発明で構築されているのか把握することができ、特許網全体としての評価を把握することができる。なお、ファミリーＩＤに基づいた集計結果を表示する場合、ファミリー案件全体としての評価を把握することができる。また、自由記述タグに基づいた集計結果を表示する場合、共通の特徴を有する複数の発明全体の評価を把握することができる。
【００８９】
費用合計表示欄２８ｇは、第１費用を示す第１棒グラフ８３と、第２費用を示す第２棒グラフ８４と、を日本（ＪＰ）、米国（ＵＳ）及び欧州（ＥＰ）それぞれについて示している。第１棒グラフ８３及び第２棒グラフ８４は、費用の大きさを棒グラフの高さで表すものであり、第１費用は米国、欧州、日本の順に多く、第１費用と第２費用の合計は、米国と欧州が同程度であり、日本が少ないことが読み取れる。また、費用合計表示欄２８ｇには、特許網設計情報が「第１テーマ」である複数の案件に関する各国の費用の合計が「Ｃ３円」と表示されている。このように、特許網設計情報に基づいて発明の費用に関する情報を集計することで、特許網がどの程度の費用で構築されたのか把握することができ、予算管理や費用対効果の分析を行うことができる。また、集計結果を各国毎に分類して表示することで、国毎の比較や分析を行うことができる。なお、ファミリーＩＤに基づいた集計結果を表示する場合、ファミリー案件全体に要した費用を把握することができる。また、自由記述タグに基づいた集計結果を表示する場合、共通の特徴を有する複数の発明に関する費用を把握することができる。
【００９０】
実績合計表示欄２８ｈは、当期売上の構成を示す第１円グラフ８５と、累計売上の構成を示す第２円グラフ８６と、を示している。第１円グラフ８５は、当期売上のうち、日本（ＪＰ）、米国（ＵＳ）及び欧州（ＥＰ）が占める割合を示している。第１円グラフ８５からは、当期売上の約３８％が日本で得られ、約３８％が米国で得られ、残りの約２４％が欧州で得られていることが読み取れる。また、第２円グラフ８６は、累計売上のうち、日本（ＪＰ）、米国（ＵＳ）及び欧州（ＥＰ）が占める割合を示している。第２円グラフ８６からは、累計売上の約５０％が日本で得られ、約２５％が米国で得られ、残りの約２５％が欧州で得られていることが読み取れる。また、実績合計表示欄２８ｈには、特許網設計情報が「第１テーマ」である複数の案件に関する当期合計売上が「Ｓ３円」と表示され、累計合計売上が「Ｓ４円」と表示されている。このように、特許網設計情報に基づいて発明の実績に関する情報を集計することで、構築された特許網がどの程度活用されているのか把握することができ、設計通りの効果が得られているか否かの分析を行うことができる。また、集計結果を各国毎に分類して表示することで、国毎の比較や分析を行うことができる。なお、ファミリーＩＤに基づいた集計結果を表示する場合、ファミリー案件全体の実績を把握することができる。また、自由記述タグに基づいた集計結果を表示する場合、共通の特徴を有する複数の発明全体の実績を把握することができる。
【００９１】
以上説明した実施形態の構成は具体例として示したものであり、本明細書にて開示される発明をこれら具体例の構成そのものに限定することは意図されていない。当業者はこれら開示された実施形態に種々の変形、例えば、機能や操作方法の変更や追加等を加えてもよく、また、フローチャートに示した制御は、同等の機能を奏する他の制御に置き換えてもよい。本明細書にて開示される発明の技術的範囲は、そのようになされた変形をも含むものと理解すべきである。また、以上の説明では、本発明の実施形態に係る特許管理システム１００として、案件情報表示欄２８ａに案件担当者３２や特許網設計情報３５が表示され、メッセージ表示欄２８ｂに少なくとも１つのメッセージが表示され、タスク情報表示欄２８ｃに少なくとも１つのタスク情報が表示され、評価情報表示欄２８ｄに発明評価７０等が表示されている場合を例示したが、特許管理システム１００は、これらの情報の一部を含まない場合であっても以上説明したのと同等の機能を発揮し得る。
【符号の説明】
【００９２】
１  特許管理装置、２  特許管理サーバ、２ａ  案件情報記憶部、２ｂ  タスク情報記憶部、３ａ  第１案件情報、３ｂ  第２案件情報、４ａ第１タスク情報、４ｂ  承認リスト、４ｃ  第２タスク情報、１０  通信部、１１  制御部、１２  ログイン情報取得部、１３  案件情報取得部、１４  タスク情報取得部、１５  終了情報付加部、１６  承認記録部、１７  タスク情報生成部、１８  タグ分類部、１９  特許網分類部、２０  ファミリーＩＤ分類部、２１  表示制御部、２２  案件情報表示制御部、２３  タスク情報表示制御部、２４  表示除外部、２５  承認リスト表示制御部、２６  集計結果表示制御部、２７  入力部、２８  表示部、２８ａ  案件情報表示欄、２８ｂ  メッセージ表示欄、２８ｃ  タスク情報表示欄、２８ｄ  評価情報表示欄、２８ｅ  集計対象表示欄、２８ｆ  発明評価分布表示欄、２８ｇ  費用合計表示欄、２８ｈ  実績合計表示欄、３０  固有ＩＤ、３１  ファミリーＩＤ、３２  案件担当者、３３  データベース参照ボタン、３４  承認リスト参照ボタン、３５  特許網設計情報、３６  特許網選択ボタン、３７  ファミリーＩＤ集計ボタン、３８  特許網集計ボタン、３９ａ，３９ｂ  ログイン者表示、４０  第１タグ、４１  タグ選択ボタン、４２  第２タグ、４３  第３タグ、４４  タグ集計ボタン、５０  新規メッセージ作成ボタン、５１  第１メッセージ、５２  第２メッセージ、５３  第３メッセージ、５４  第４メッセージ、６０ａ，６０ｂ  タスク担当者、６１  第１タスク、６２  終了情報付加ボタン、６３  第２タスク、６４  第３タスク、６５  第４タスク、６６  第５タスク、７０  発明評価、７１  第１評価項目、７２  第２評価項目、７３  費用、７４  第１費用、７５  第２費用、７６  実績、７７  製品寄与率、７８  当期売上、７９  累計売上、８０  選択ボタン、８１  第１ヒストグラム、８２  第２ヒストグラム、８３  第１棒グラフ、８４第２棒グラフ、８５  第１円グラフ、８６  第２円グラフ、１００  特許管理システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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