(57)【要約】      （修正有）【課題】太陽電池モジュールの製造時に、基材フィルムの端部からの樹脂はみ出しによる工程汚れを引き起こしにくく、かつ隠蔽性に優れ、太陽電池モジュールの配線透けの起こりにくい太陽電池モジュール用裏面保護シートを提供する。【解決手段】少なくともポリエステルフィルム２とポリエチレン系樹脂１からなるフィルムが積層された太陽電池モジュール用裏面保護シートであって、ポリエステルフィルム２が耐光性を有し、ポリエチレン系樹脂１からなるフィルムの厚さが２５μｍ以上１５０μｍ以下であり、ポリエチレン系樹脂１のメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．３〜３ｇ／１０分であり、太陽電池モジュール製造時においてポリエステルフィルム２端部からのポリエチレン系樹脂のはみ出し量が１．０ｍｍ以下である太陽電池モジュール用裏面保護シート。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともポリエステルフィルムとポリエチレン系樹脂からなるフィルムが積層された太陽電池モジュール用裏面保護シートであって、該ポリエステルフィルムが耐光性を有し、該ポリエチレン系樹脂からなるフィルムの厚さが２５μｍ以上１５０μｍ以下であり、該ポリエチレン系樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．３〜３ｇ／１０分であり、太陽電池モジュール製造時においてポリエステルフィルム端部からのポリエチレン系樹脂のはみ出し量が１．０ｍｍ以下であることを特徴とする太陽電池モジュール用裏面保護シート。
【請求項２】
前記ポリエステルフィルムが、白色化剤が添加されたポリエステル樹脂層を少なくとも１層含むことを特徴とする請求項１に記載の太陽電池モジュール用裏面保護シート。
【請求項３】
前記ポリエステルフィルムが、ポリエステル樹脂層と白色化剤が添加されたポリエステル樹脂層が積層されてなり、白色化剤が添加されたポリエステル樹脂層側が前記ポリエチレン系フィルムとは反対側となるように積層された請求項１または２に記載の太陽電池モジュール用裏面保護シート。
【請求項４】
前記ポリエステルフィルムが、耐光性コーティングが施されたものであり、該耐光性コーティングが施された面が最外層になるように積層された請求項１から３のいずれかに記載の太陽電池モジュール用裏面保護シート。
【請求項５】
前記ポリエステルフィルムの光学濃度が０．６以上１．６以下であることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の太陽電池モジュール用裏面保護シート。
【請求項６】
前記ポリエチレン系樹脂からなるフィルムの厚さ（μｍ）と該ポリエチレン系樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）（ｇ／１０分）の積が３００（μｍ・ｇ／１０分）以下であることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の太陽電池モジュール用裏面保護シート。
【請求項７】
前記ポリエチレン系樹脂からなるフィルム側から測定した５５０ｎｍ波長における光線反射率が８５％以上９７％以下であることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の太陽電池モジュール用裏面保護シート。
【請求項８】
前記ポリエチレン系樹脂からなるフィルムがインフレーション法により製膜されてなることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の太陽電池モジュール用裏面保護シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池モジュール用裏面保護シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境問題に対する意識の高まりから、クリーンなエネルギー源としての太陽光発電が注目され、種々の形態からなる太陽電池モジュールが開発され提案されている。一般に、太陽電池モジュールは、結晶シリコン太陽電池素子あるいはアモルファスシリコン太陽電池素子等を使用し、表面保護シート、エチレン・酢酸ビニル共重合樹脂（以下、ＥＶＡと略称することがある）等の封止材シート、太陽電池素子、封止材シート、および裏面保護シートの順に積層し、真空吸引しながら加熱圧着して一体化する方法により製造されている。
【０００３】
太陽電池モジュールは２０年以上の長期間にわたり、性能を維持することが求められることから、裏面保護シートは強度、耐候性、耐熱性、耐水性、耐光性、耐薬品性、光反射性、光拡散性、防湿性、防汚性、意匠性等に優れ、これらが経時的に変化しないことが必要とされ、耐候性、電気絶縁性に優れたポリエチレンテレフタレートなどの基材フィルムに上述の性能を付与し、さらに封止材シートと加熱圧着させることのできるオレフィン系樹脂フィルムを接着剤で貼り合わせた裏面保護シートが広く使用されている。
【０００４】
太陽電池モジュールを製造する工程において、とりわけオレフィン系樹脂フィルムが低融点のポリエチレン系フィルムである場合、溶融したポリエチレン系樹脂が基材フィルムの端部からはみ出して工程汚れを引き起こすことがあるため、粘度の高いポリエチレン系樹脂を用いてポリエチレン系フィルムを製造することが提案されている（特許文献１）。
【０００５】
しかしながら、太陽電池モジュールを加熱圧着して一体化させる温度は１４０℃以上の高温であり、粘度の高い樹脂を用いたとしても、加熱圧着時の温度と圧力でポリエチレン系フィルムの膜減りが生じ、とくに太陽電池モジュールの配線部分が凸状に盛り上がっている部分では、配線の金属色が透けて見えてしまうなどの意匠性低下の問題があり、そのため隠蔽性を上げるためにポリエチレン系フィルムを厚くすると、やはり基材フィルムの端部からの樹脂はみ出しが多くなり工程汚れを引き起こす問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−２９９８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、太陽電池モジュールの製造時に、基材フィルムの端部からの樹脂はみ出しによる工程汚れを引き起こしにくく、かつ隠蔽性に優れ、太陽電池モジュールの配線透けの起こりにくい太陽電池モジュール用裏面保護シートを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は以下の構成をとる。
【０００９】
第１の発明は、少なくともポリエステルフィルムとポリエチレン系樹脂からなるフィルムが積層された太陽電池モジュール用裏面保護シートであって、該ポリエステルフィルムが耐光性を有し、該ポリエチレン系樹脂からなるフィルムの厚さが２５μｍ以上１５０μｍ以下であり、該ポリエチレン系樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．３〜３ｇ／１０分であり、太陽電池モジュール製造時においてポリエステルフィルム端部からのポリエチレン系樹脂のはみ出し量が１．０ｍｍ以下であることを特徴とする太陽電池モジュール用裏面保護シートである。
【００１０】
第２の発明は、前記ポリエステルフィルムが、白色化剤が添加されたポリエステル樹脂層を少なくとも１層含むことを特徴とする。
【００１１】
第３の発明は、前記ポリエステルフィルムが、ポリエステル樹脂層と白色化剤が添加されたポリエステル樹脂層が積層されてなり、白色化剤が添加されたポリエステル樹脂層側が前記ポリエチレン系フィルムとは反対側となるように積層されたことを特徴とする。
【００１２】
第４の発明は、前記ポリエステルフィルムが、耐光性コーティングが施されたものであり、該耐光性コーティングが施された面が最外層になるように積層されたことを特徴とする。
【００１３】
第５の発明は、前記ポリエステルフィルムの光学濃度が０．６以上１．６以下であることを特徴とする。
【００１４】
第６の発明は、前記ポリエチレン系樹脂からなるフィルムの厚さ（μｍ）とポリエチレン系樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）（ｇ／１０分）の積が３００（μｍ・ｇ／１０分）以下であることを特徴とする。
【００１５】
第７の発明は、ポリエチレン系樹脂からなるフィルム側から測定した５５０ｎｍ波長における光線反射率が８５％以上９７％以下であることを特徴とする。
【００１６】
第８の発明は、前記ポリエチレン系樹脂からなるフィルムがインフレーション法により製膜されてなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、基材フィルムの端部からの樹脂はみ出しによる工程汚れを引き起こしにくく、かつ隠蔽性に優れ、太陽電池モジュールの配線透けの起こりにくい太陽電池モジュール用裏面保護シートを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の太陽電池モジュール用裏面保護シートの一例を示した概略断面図である。
【図２】本発明の太陽電池モジュール用裏面保護シートの一例を示した概略断面図である。
【図３】本発明の太陽電池モジュール用裏面保護シートの一例を示した概略断面図である。
【図４】本発明の太陽電池モジュール用裏面保護シートの一例を示した概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００２０】
図１〜図４は、太陽電池モジュール用裏面保護シートの一実施形態の例を説明する概略断面図である。
【００２１】
図１はポリエステル樹脂層と白色化剤が添加されたポリエステル樹脂層とが共押し出し成形されたポリエステルフィルムとポリエチレン系樹脂からなるフィルムが、白色化剤が添加されたポリエステル樹脂層が最外層となるように接着剤により貼り合わされてなる太陽電池モジュール用裏面保護シートである。
【００２２】
図２はポリエステルフィルムに耐光性コーティングが施された耐光性ポリエステルフィルムとポリエチレン系樹脂からなるフィルムが、耐光性コーティング層が最外層となるように接着剤により貼り合わされてなる太陽電池モジュール用裏面保護シートである。
【００２３】
図３はポリエステル樹脂層と白色化剤が添加されたポリエステル樹脂層とが共押し出し成形されたポリエステルフィルムに、さらに耐光性コーティングを施した耐光性ポリエステルフィルムとポリエチレン系フィルムが、耐光性コーティング層が最外層となるように接着剤により貼り合わされてなる太陽電池モジュール用裏面保護シートである。
【００２４】
図４はポリエステル樹脂層と白色化剤が添加されたポリエステル樹脂層とが共押し出し成形されたポリエステルフィルムと中間層として他のプラスチックフィルムおよびポリエチレン系樹脂からなるフィルムがこの順に積層され、白色化剤が添加されたポリエステル樹脂層が最外層となるように接着剤により貼り合わされてなる太陽電池モジュール用裏面保護シートである。
【００２５】
（ポリエチレン系樹脂からなるフィルム）
本発明の太陽電池モジュール用裏面保護シートは、充填材シートと直接熱圧着されることから、ポリエチレン系樹脂からなるフィルム（以下「ポリエチレン系フィルム」と略称する。）は充填材シートとの高い接着性を有することが好ましい。
【００２６】
ポリエチレン系フィルムとしては、高圧法低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、またはこれらの混合樹脂からなるフィルム、あるいはＥＶＡフィルムを挙げることができる。なかでも、直鎖状低密度ポリエチレンフィルムが生産性やコストからも、より好ましい。直鎖状低密度ポリエチレンとは、エチレンとα−オレフィンとの共重合体であり、炭素原子数４〜２０、好ましくは４〜８のα−オレフィンとの共重合体であり、具体的には、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセンなどとの共重合体が挙げられる。これらのα−オレフィンは単独または組み合わせて用いることができ、特に１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテンなどが重合生産性からより好ましく用いられる。
【００２７】
本発明におけるポリエチレン系フィルムは、温度１９０℃および荷重２１．１８Ｎの条件で測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．３〜３ｇ／１０分のポリエチレン系樹脂からなることが重要である。ポリエチレン系樹脂のＭＦＲが３ｇ／１０分を超えると、太陽電池モジュール製造時に、基材のポリエステルフィルムの端部からポリエチレン系樹脂のはみ出し量が多くなり、工程汚れを引き起こしてしまう。一方、ポリエチレン系樹脂のＭＦＲが０．３ｇ／１０分を下回ると、ポリエチレン系フィルム製膜時のろ圧上昇が大きくなり、連続製膜性に問題が生じる。
【００２８】
本発明におけるポリエチレン系フィルムの厚さは２５μｍ以上１５０μｍ以下であることが重要であり、好ましくは１２５μｍ以下であり、さらに好ましくは１００μｍ以下である。ポリエチレン系フィルムの厚さが１５０μｍを超えると、太陽電池モジュール製造時に、基材のポリエステルフィルムの端部からポリエチレン系樹脂のはみ出し量が多くなり、工程汚れを引き起こしてしまう。一方、ポリエチレン系フィルムの厚さが２５μｍを下回ると、封止材シートとの密着性が低くなり、特に長期信頼性評価時に密着強度の低下が著しい。
【００２９】
本発明におけるポリエチレン系フィルムに用いるポリエチレン系樹脂のＭＦＲと、ポリエチレン系フィルムの厚さを上述の範囲に制御することで、太陽電池モジュール製造時に、耐光性ポリエステルフィルムの端部からのポリエチレン系樹脂のはみ出し量を１．０ｍｍ以下にすることが容易になり、太陽電池モジュール製造時の工程汚れが少なく、かつ製膜性に優れ、封止材シートとの密着性に優れるポリエチレン系フィルムを得ることができる。耐光性ポリエステルフィルムの端部からポリエチレン系樹脂のはみ出し量は０．７ｍｍ以下がさらに好ましく、０．４ｍｍ以下が最も好ましい。
【００３０】
ポリエチレン系樹脂のはみ出し量については、ポリエチレン系フィルムの厚さと、ポリエチレン系フィルムに用いるポリエチレン系樹脂のＭＦＲの双方が影響し、ポリエチレン系フィルムの厚さが薄いほうが、またポリエチレン系樹脂のＭＦＲが小さい（粘度が高い）ほうがポリエチレン系樹脂のはみ出し量が少なくなる。ポリエチレン系フィルムの厚さとポリエチレン系樹脂のＭＦＲの積からなるパラメータを導入し、これが３００（μｍ・ｇ／１０分）以下とすることが好ましく、この場合はポリエチレン系フィルムのはみ出し量を少なくすることができ、さらに好ましくは、ポリエチレン系フィルムの厚さとポリエチレン系樹脂のＭＦＲの積が２００（μｍ・ｇ／１０分）以下であり、この場合はポリエチレン系フィルムのはみ出し量をさらに少なくすることができる。
【００３１】
なお、本発明におけるポリエチレン系フィルムには、着色化剤、特に白色化剤を添加しても良い。白色化剤は炭酸カルシウム、シリカ、アルミナ、水酸化マグネシウム、酸化亜鉛、タルク、カオリンクレー、酸化チタン、硫酸バリウム等の無機系の微粒子であることが耐候性の点から好ましく、中でも酸化チタン粒子が最も好ましく、結晶型として、ルチル型、アナターゼ型、ブルッカイト型などが知られているが、優れた白色度と耐候性および光反射性などの特性からルチル型酸化チタン粒子が好ましい。
【００３２】
本発明におけるポリエチレン系フィルムは白色化剤を添加することにより、光線反射率を上昇させることができ、５５０ｎｍ波長における光線反射率を８５％以上９７％以下とすることで、ポリエチレン系フィルム側から紫外線を照射した場合の裏面保護シートの破断伸度劣化を低く抑えることができる。ポリエチレン系フィルムの５５０ｎｍ波長における光線反射率を８５％以上とすることで、ポリエチレン系フィルム側から紫外線を照射した場合の裏面保護シートの破断伸度保持率を好ましくは６０％以上とすることができる。一方、白色化剤の添加により５５０ｎｍ波長における５５０ｎｍ波長の光線反射率を９７％以上としても効果は頭打ちであり、好ましい上限は９７％である。
【００３３】
また、本発明におけるポリエチレン系フィルムには、フィルムの取扱い性、滑り性を改善する目的で平均粒子径１〜５μｍの無機粒子または有機粒子を、樹脂成分に対し０．１〜１０重量％添加してもよい。さらに、樹脂成分に対し、有機化合物の滑剤を０．１〜１０重量％添加することができる。有機化合物の滑剤としては、ステアリン酸アミド、ステアリン酸カルシウム等をあげることができる。
【００３４】
本発明のポリエチレン系フィルムの製膜方法としては、インフレーション法、ダイ法、カレンダー法などがあり、例えば、１軸または２軸の溶融押出機でポリエチレン系樹脂ペレットを必要量溶融混練したのち、得られた混練物をフィルターで濾過して、フラットダイ（例えばＴダイ）または環状のダイからフィルム状に押し出すことによって製造できる。溶融押出機から押出す溶融ポリマーの温度は、通常１６０〜２５０℃が適用できるが、ポリマーの分解を防ぎ、良好な品質のフィルムを得るためには、１８０〜２２０℃が好ましい。Ｔダイから押出す場合は、押出されたフィルムは２０〜６５℃の一定温度に設定した冷却ロールに接触させて、冷却・固化させた後巻き取る。環状ダイから押出す場合は、一般にインフレーション法と呼ばれる方法でバブルを形成し、これを冷却・固化させた後、巻き取る。
【００３５】
上述のとおり、本発明においては、太陽電池モジュール製造時におけるポリエチレン系樹脂のはみ出しを抑制するために、ＭＦＲが０．３〜３ｇ／１０分のポリエチレン系樹脂を用いることが重要である。ダイ法で製膜する場合、連続製膜時のろ圧上昇を抑制するため、一般的にＭＦＲが２〜７ｇ／１０分のポリエチレン系樹脂が使用されるが、このうちＭＦＲが２〜３ｇ／１０分のポリエチレン系樹脂が限定的に適用可能となる。一方、インフレーション法で製膜する場合、インフレーション時にバルーン形状を維持するために、一般的にＭＦＲが０．３〜３ｇ／１０分のポリエチレン系樹脂が使用されることから、連続製膜性と太陽電池モジュール製造時におけるポリエチレン系樹脂のはみ出し抑制の観点において、本発明においてはインフレーション法で製膜されたポリエチレン系フィルムが好適に使用できる。
【００３６】
（ポリエステルフィルム）
本発明におけるポリエステルとは、多価カルボン酸とポリアルコールの縮重合体の総称であって、一般的にはジカルボン酸とジオールの縮重合により得られた、主鎖中にエステル結合を有する樹脂であって、例えば、テレフタル酸とエチレグリコールからなるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）や２，６−ナフタレンジカルボン酸とエチレングリコールからなるポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）などが代表的なものとして挙げられる。また、ポリエステル樹脂は共重合体であっても良く、共重合成分としては、例えば、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノール等のジオール成分、イソフタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸およびそのエステル形成性誘導体のジカルボン酸成分などを使用することができる。
【００３７】
本発明におけるポリエステルフィルムは、耐光性を有することが重要である。耐光性を有するとは、温度６３℃、相対湿度３０％の雰囲気下、白色化剤が添加されたポリエステル樹脂層へ強度１０００Ｗ／ｍ２の紫外線を３１６時間照射した後の色差（ΔＥ＊）が３以下であり、破断伸度保持率が７０％以上ということである。
【００３８】
本発明における耐光性を有するポリエステルフィルム（以下「耐光性ポリエステルフィルム」と称する。）は、具体的には、白色化剤が添加されたポリエステル樹脂層を少なくとも１層有するポリエステルフィルムであることが好ましく、ポリエステル樹脂層と白色化剤が添加されたポリエステル樹脂層が共押し出し成形により積層されたものが、白色化剤の効率的な利用のためにさらに好ましい。この場合、ポリエステル樹脂層側に回収原料を、５０重量％を上限に添加することは工業的に重要な手法であって、この場合はポリエステル樹脂層側にも白色化剤が多少なりと添加されることになる。
【００３９】
また、本発明における耐光性ポリエステルフィルムは、ポリエステルフィルム、または上述の白色化剤が添加されたポリエステル樹脂層を少なくとも１層有するポリエステルフィルムに後述の耐光性コーティングを施したものであっても良い。すなわち、紫外線の強い砂漠地帯や高地に太陽電池モジュールを設置する場合には、白色化剤が添加されたポリエステル樹脂層を少なくとも１層有するポリエステルフィルムに耐光性コーティングを施したものが長期耐久性を担保するためにより好ましい。
【００４０】
白色化剤としては、酸化チタン、シリカ、アルミナ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム等が用いられ、さらにこれらの白色化剤は紫外線吸収剤としての機能も有する。白色化剤としては紫外線劣化を抑制し、光線を長時間照射したときのフィルム黄変や機械的強度の低下を少なくすることができる酸化チタン粒子や硫酸バリウム粒子が好ましく、白色度、分散性、隠蔽性、耐候性等の観点から好適な粒子径や添加量を適用するのがよい。酸化チタン粒子や硫酸バリウム粒子等の白色化剤の平均一次粒子径は、０．１〜１μｍの範囲が好ましく、０．１５〜０．５μｍの範囲にあるものがより好ましい。平均粒子径が上記範囲外では均一分散化が難しくなったり、フィルム表面の平滑性が悪化したりするので好ましくない。また白色化剤の添加量は５〜２０重量％の範囲が好ましく、７〜１５重量％の範囲にあるものがより好ましい。添加量が上記範囲未満ではフィルムの光学濃度、白色度等の特性を向上させることが難しく、逆に上記範囲以上では延伸時にフィルム破れや、後加工の際に粉発生等の不都合を生じる場合がある。
【００４１】
本発明における耐光性ポリエステルフィルムの光学濃度は０．６以上１．６以下であることが好ましい。さらに好ましくは０．８以上１．５以下である。光学濃度が０．６未満であると、フィルムの隠蔽性が低いため太陽電池モジュー裏面で配線が透けて見えやすく、好ましくない。また光学濃度が１．６を越えるためには、多量の白色化剤を含まねばならず、フィルム表面の平滑性が損なわれたり、フィルム強度が低下したり、またコストアップとなって好ましくない。
【００４２】
また、本発明における耐光性ポリエステルフィルムには、必要に応じて、例えば、帯電防止剤、紫外線吸収剤、安定剤、酸化防止剤、可塑剤、滑剤、充填剤等の添加剤を、本発明の効果を損なわない範囲内で添加してもよい。
【００４３】
本発明における耐光性ポリエステルフィルムの厚さは、特に制限されるものではないが、裏面保護シートの耐電圧特性、コスト等を勘案すると、２５〜３００μｍの範囲が好ましい。
【００４４】
（耐光性コーティング）
前述のとおり、本発明におけるポリエステルフィルムは耐光性コーティングを施したものでもよい。本発明における耐光性コーティングは、本来の機能を果たすための紫外線吸収性に加え、耐候性、耐熱性、基材ポリエステルフィルムとの密着性等を考慮して選定される。
【００４５】
耐光性コーティング層は、裏面保護シートの最外層に配設される層であって、太陽電池モジュールの裏面側に積層される裏面保護シートを、モジュール裏面側からの紫外線の照射から保護するための機能を有し、ポリエステルフィルム上に塗布されて裏面保護シートに導入されるものである。
【００４６】
耐光性コーティング層には、主剤として、紫外線を吸収または反射する着色剤と、それを固定するためのバインダー樹脂が含まれる。バインダー樹脂は、架橋構造をとるものであることが長期耐候性の点から好ましく、比較的安価なアクリル樹脂、ウレタン樹脂、スチレン樹脂等が好ましく用いられる。ポリマー構造中に架橋の基点となる水酸基を有するポリオール系バインダー樹脂とポリイソシアネート架橋剤からなる組成物を塗布過程で反応させて架橋構造を形成することが好ましい。また、上記の樹脂に加えてフッ素樹脂を添加してもよく、その場合表面強度、耐久性をさらに高めることができる。
【００４７】
耐光性コーティング層に用いられる着色剤としては、無機顔料、有機顔料等の各種着色顔料を使用できるが、長期にわたり屋外で使用される用途であることから、光安定性の高い無機顔料が好ましく用いられる。無機顔料では、入手容易性、価格から、酸化チタンが好ましく用いられる。酸化チタンの数平均粒子径は、特に発色の観点から０．１〜１．０μｍが好ましく、バインダー樹脂に対する分散性やコストの観点から０．２〜０．５μｍがより好ましい。
【００４８】
本発明における耐光性コーティング層には、その特性を損なわない限りにおいて、可塑剤、熱安定剤、酸化防止剤、強化剤、劣化防止剤、耐候剤、難燃剤、離型剤などを添加してもよい。
【００４９】
耐光性コーティング層を基材ポリエステルフィルム上に形成する方法は特に制限されず、公知のコーティング手法を用いることができる。コーティング手法としては、種々の方法を適用することができ、例えば、ロールコーティング法、ディップコーティング法、バーコーティング法、ダイコーティング法およびグラビアロールコーティング法等や、これらを組み合わせた方法を利用することができる。
【００５０】
（裏面保護シート）
本発明における裏面保護シートは、少なくとも耐光性ポリエステルフィルムとポリエチレン系フィルムが積層されたものである。耐光性ポリエステルフィルムとポリエチレン系フィルムを直接、接着剤で貼り合わせてもよいし、あるいは必要に応じて、耐光性ポリエステルフィルムとポリエチレン系フィルムの間に、中間フィルムとして白色フィルム、金属酸化物蒸着層を有するバリアフィルム、太陽電池セルから外部への放電を防止する絶縁フィルムなどのプラスチックフィルムから１つ以上を積層することにより、各種要求特性を満たす太陽電池モジュール用裏面保護シートを得ることができる。
【００５１】
白色フィルムとしては、ポリエチレンテレフタレートフィルムである東レ（株）製“ルミラー”（登録商標）Ｅ２０が例示できる。無機酸化物蒸着層を有するフィルムとしては、ポリエチレンテレフタレートフィルム基材上に酸化アルミニウムからなる金属酸化物蒸着層が形成されてなる東レフィルム加工（株）製“バリアロックス”（登録商標）１０１１ＨＧが例示できる。絶縁フィルムとしては、ポリエチレンテレフタレートフィルムである東レ（株）製“ルミラー”Ｓ１０が例示できる。白色フィルムを積層した場合には光反射性や隠蔽性が向上し、金属酸化物蒸着層を有するフィルムを積層した場合には水蒸気遮断性が付与され、また絶縁フィルムを積層した場合には、バックシートの厚さが増し、絶縁破壊電圧や部分放電電圧等の電気特性を向上させることができる。また、本発明における裏面保護シートに積層するフィルムは必ずしも１枚である必要はなく、付与したい特性に応じて、適宜各部材フィルムを組み合わせ、裏面保護シートを設計すれば良い。
【００５２】
フィルムを積層し、シート状に加工する手法としては、公知のドライラミネート法が利用できる。ドライラミネート法を用いたフィルムの貼り合わせには、ポリエーテルポリウレンタン系樹脂、ポリエステルポリウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリエポキシ系樹脂などの主剤とポリイソシアネート系の硬化剤とを含有成分とする公知のドライラミネート用接着剤を用いることができる。ただし、これらの接着剤を用いて形成される接着剤層には、接着強度が長期間の屋外使用で劣化することに起因する剥離を生じないこと、外観の悪化や光線反射率の低下につながる黄変を生じないことなどが必要である。また、接着剤層の厚さとしては、好ましくは１〜５μｍの範囲である。１μｍ未満であると十分な接着強度が得られ難い場合がある。一方、５μｍを越えると接着剤塗工のスピードが上がらず、さらには接着剤使用量が増加し生産コストの上昇につながる。
【００５３】
接着剤層の材料としては、公知のドライラミネート用接着剤を使用することができる。一般にドライラミネート用接着剤は主剤および架橋剤の２つの成分を希釈溶媒で希釈して調合したものが用いられるが、架橋剤としては活性水酸基との反応性に富み、その反応速度及び初期密着力の発現が早いイソシアネート基含有オリゴマーを用いる処方が好ましい。これらの利点に加えて、基材フィルムとの接着強度が高く、さらにその接着強度の恒温安定性、長期耐久性にも優れる接着性樹脂層を形成することができる。このイソシアネート基含有オリゴマーと組み合せて用いられる主剤樹脂としては、ポリエーテル系、ポリエステル系、ポリオール系などのウレタン系樹脂やエポキシ系樹脂を例示することができ、詳細な要求特性、加工条件適性に応じて、適宜選択して用いることができる。また、太陽電池モジュール用裏面保護シートの構成によっては、上記の接着剤層にもＵＶ光が到達し、樹脂の光劣化を誘引することも考えられる。そのような観点から、接着剤層の形成に用いる樹脂としては芳香環を含有しない、あるいは含有量の少ない脂肪族系樹脂あるいは脂環族系樹脂が好ましい。
【００５４】
本発明において、ポリエステルフィルムが、ポリエステル樹脂層と白色化剤が添加されたポリエステル樹脂層が共押し出し成形により積層されたものである場合、白色化剤を添加されたポリエステル樹脂層側がポリエチレン系フィルムとは反対側となるように積層された裏面保護シートすることでで、裏面側からのＵＶ光によるポリエステルフィルムの劣化を抑制することができやすく好ましい構成である。
【００５５】
また本発明において、前記ポリエステルフィルムが、耐光性コーティングが施されたものである場合には、該耐光性コーティングが施された面が最外層になるように積層された裏面保護シートとすることで、耐光性コーティングの本来の機能を発揮でき好ましい。
【実施例】
【００５６】
次に、実施例を挙げて、具体的に本発明の太陽電池モジュール用裏面保護シートについて説明する。
【００５７】
＜特性の評価方法＞
本発明における特性の評価方法は、下記のとおりである。
【００５８】
（１）フィルム厚さ（μｍ）
フィルム厚さは、ダイヤルゲージを用い、ＪＩＳ  Ｋ７１３０（１９９９年）Ａ−２法に準じて、フィルムの任意の１０ヶ所について厚さを５枚分測定した。その平均値を１０で除してフィルム厚さとした。
【００５９】
（２）メルトフローレート（ＭＦＲ）（ｇ／１０分）
ポリエチレン系樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０（１９９９年）の条件Ｄ（１９０℃、２１．１８Ｎ）に準拠して測定した。
【００６０】
（３）光学濃度
耐光性ポリエステルフィルムの光学濃度は、光学濃度計（マクベス製：ＴＲ−５２４）で透過光束を測定し、下記式で算出した。
光源：可視光線
分光組成：色温度  ３００６°Ｋのタングステン電球
測定環境：温度２３℃±３℃、湿度６５±１０％ＲＨ
計算式：光学濃度＝ｌｏｇ１０（Ｆ０／Ｆ）
Ｆ：試料の透過光束、Ｆ０：試料無しの透過光束。
【００６１】
（４）５５０ｎｍでの光線反射率（％）
裏面保護シートのポリエチレン系フィルム側からの光線反射率を測定するため、島津社製ＵＶ−３１００ＰＣを用いて、サンプルフィルム５ｃｍ角の試験片を使用し、硫酸バリウムを標準板とし、標準板を１００％として、５５０ｎｍの相対反射率を測定した。
【００６２】
（５）はみ出し量（ｍｍ）
裏面保護シートのはみ出し量は、以下の手順で行う。本発明の裏面保護シートを１０ｃｍ角にカットし、上下から「テフロン」（登録商標）シートで挟んだ状態で、（株）エヌ・ピー・シー製、太陽電池モジュールラミネーター（ＬＭ−５０×５０−Ｓ）に設置後、真空時間５分、制御時間１分、プレス時間９分、温度１４２℃の条件にて加熱プレス処理を行った。室温冷却ののち、サンプルの４辺それぞれの１ｃｍ地点、５ｃｍ地点、９ｃｍ地点において、基材のポリエステルフィルムの端部からのポリエチレン系樹脂のはみ出し量を目盛り付きルーペで読み取り、その１２点の平均値を算出した。
【００６３】
（６）インターコネクターの透け
太陽電池モジュール用裏面保護シートの隠蔽性はインターコネクターの透けで確認を行う。太陽電池モジュール用裏面保護シートのポリエチレン系フィルム面がＥＶＡシートと向かい合う方向で、太陽電池モジュール用裏面保護シート／ＥＶＡシート（サンビック（株）製、ＰＶ−４５ＦＲ０００  厚さ４５０μｍ）／インターコネクター（２ｍｍ幅×厚さ０．６ｍｍ）／ＥＶＡシート（厚さ４５０μｍ）／ガラス板をこの順に積層し、（株）エヌ・ピー・シー製、太陽電池モジュールラミネーター（ＬＭ−５０Ｘ５０−Ｓ）に設置後、真空時間５分、制御時間１分、プレス時間９分、温度１４２℃の条件にて加熱圧着した。圧着後、室温冷却し、疑似モジュールを作製した。
【００６４】
上記方法で各水準１０枚作成し、太陽電池モジュール用裏面保護シート側から、蛍光灯下、反射で目視観察した。透けの判定として、下記の基準により、２級以上のものを合格とした。
３級：１０枚ともインターコネクターの透けがない。
２級：１〜４枚にインターコネクターの僅かな透けがある。
１級：１０枚のいずれかにインターコネクターの明らかな透けがある。あるいはインターコネクターの僅かな透けが５枚以上にある。
【００６５】
（実施例１）
ポリエチレン系フィルムとして、インフレーション法で製膜した厚さ１００μｍ、ＭＦＲ２．０（ｇ／１０分）、酸化チタン添加量５重量％である白色直鎖状低密度ポリエチレンフィルムを準備し、また耐光性ポリエステルフィルムとして、ポリエステル樹脂層と白色化剤が添加されたポリエステル樹脂層が共押し出し成形されてなる白色耐加水分解性二軸延伸ＰＥＴフィルム（東レ（株）製“ルミラー”（登録商標）ＭＸ１２（厚さ１６０μｍ、光学濃度１．２））を準備した。
【００６６】
ドライラミネーター（岡崎機械工業（株）製一色印刷付きドライラミネーターＯＧ／ＤＬ−１３０ＴＡ−ＡＦ）により、上記“ルミラー”ＭＸ１２の白色化剤が添加されたポリエステル樹脂層とは反対側へウレタン系接着剤層（東洋モートン（株）製「ＡＤ５０３」１０重量部に同社製イソシアネート系硬化剤「ＣＡＴ−１０」１重量部の混合物）を固形分塗布量５ｇ／ｍ２となるように塗布、乾燥し、前述のポリエチレン系フィルムと６０Ｎ／ｃｍのニップ圧でラミネートを実施した。
【００６７】
積層したフィルムは、温度４０℃にて７２時間エージングを実施し、接着剤層の硬化反応を促し、本発明の太陽電池モジュール用裏面保護シートとした。その評価結果を表１に示す。
【００６８】
（実施例２）
ポリエチレン系フィルムとして、インフレーション法で製膜した厚さ１３０μｍ、ＭＦＲ１．０（ｇ／１０分）、酸化チタン添加量５重量％である白色直鎖状低密度ポリエチレンフィルムを準備し、また耐光性ポリエステルフィルムとして、ポリエステル樹脂層と白色化剤が添加されたポリエステル樹脂層が共押し出し成形されてなる“ルミラー”ＭＸ１２（厚さ１２５μｍ、光学濃度１．１））を準備し、実施例１と同様の方法で太陽電池モジュール用裏面保護シートとした。
【００６９】
（実施例３）
ポリエチレン系フィルムとして、インフレーション法で製膜した厚さ１５０μｍ、ＭＦＲ２．０（ｇ／１０分）、酸化チタン添加量１０重量％である白色直鎖状低密度ポリエチレンフィルムを準備し、また耐光性ポリエステルフィルムとして、単層の白色耐加水分解性二軸延伸ＰＥＴフィルム（東レ（株）製“ルミラー”ＭＧ１３（厚さ１２５μｍ））に、アクリル樹脂と酸化チタンを主成分とする耐光性コーティングを固形分塗布量５ｇ／ｍ２となるように塗布、乾燥させたものを準備し（光学濃度０．８）、耐光性コーティング層を最外層にする構成で太陽電池モジュール用裏面保護シートとした。
【００７０】
（実施例４）
ポリエチレン系フィルムとして、Ｔダイ法で製膜した厚さ１００μｍ、ＭＦＲ３．０（ｇ／１０分）、酸化チタン添加量１５重量％である白色直鎖状低密度ポリエチレンフィルムを準備し、また耐光性ポリエステルフィルムとして、耐加水分解性二軸延伸ＰＥＴフィルム（東レ（株）製“ルミラー”Ｘ１０Ｓ（厚さ１２５μｍ））に、アクリル樹脂とフッ素樹脂、酸化チタンを主成分とする耐光性コーティングを固形分塗布量１５ｇ／ｍ２となるように塗布、乾燥させたものを準備し（光学濃度０．６）、耐光性コーティング層を最外層にする構成で太陽電池モジュール用裏面保護シートとした。
【００７１】
（実施例５）
ポリエチレン系フィルムとして、Ｔダイ法で製膜した厚さ２５μｍ、ＭＦＲ３．０（ｇ／１０分）、酸化チタン添加量１５重量％である白色直鎖状低密度ポリエチレンフィルムを準備し、また中間層に用いる絶縁フィルムとして電気絶縁用二軸延伸ＰＥＴフィルム（東レ（株）製“ルミラー”Ｓ１０（厚さ２５０μｍ））を準備し、さらに耐光性ポリエステルフィルムとして、ポリエステル樹脂層と白色化剤が添加されたポリエステル樹脂層が共押し出し成形されてなる白色耐加水分解性二軸延伸ＰＥＴフィルム（東レ（株）製“ルミラー”ＭＸ１１（厚さ７５μｍ、光学濃度０．９））を準備し、これらをこの順に積層して、太陽電池モジュール用裏面保護シートとした。
【００７２】
（実施例６）
ポリエチレン系フィルムとして、Ｔダイ法で製膜した厚さ５０μｍ、ＭＦＲ３．０（ｇ／１０分）、直鎖状低密度ポリエチレンフィルムを準備し、また中間層に用いる白色フィルムとして白色二軸延伸ＰＥＴフィルム（東レ（株）製“ルミラー”Ｅ２０（厚さ５０μｍ、光学濃度１．０））を準備し、さらに耐光性ポリエステルフィルムとして、耐加水分解性二軸延伸ＰＥＴフィルム（東レ（株）製“ルミラー”Ｘ１０Ｓ（厚さ１２５μｍ））にアクリル樹脂と酸化チタンを主成分とする耐光性コーティングを固形分塗布量５ｇ／ｍ２となるように塗布、乾燥させたものを準備し（光学濃度０．４）、これらをこの順に積層して、太陽電池モジュール用裏面保護シートとした。
【００７３】
（比較例１）
ポリエチレン系フィルムとしてインフレーション法で製膜した厚さ２００μｍ、ＭＦＲ２．０（ｇ／１０分）、酸化チタン添加量５重量％である白色直鎖状低密度ポリエチレンフィルムを準備した以外は、実施例１と同様の方法で太陽電池モジュール用裏面保護シートとした。太陽電池モジュール製造時において、ポリエステルフィルム端部からのポリエチレン系樹脂のはみ出し量が多く、工程汚染が発生した。
【００７４】
（比較例２）
ポリエチレン系フィルムとしてインフレーション法で製膜した厚さ１００μｍ、ＭＦＲ５．５（ｇ／１０分）、酸化チタン添加量５重量％である白色直鎖状低密度ポリエチレンフィルムを準備した以外は、実施例１と同様の方法で太陽電池モジュール用裏面保護シートとした。太陽電池モジュール製造時において、ポリエステルフィルム端部からのポリエチレン系樹脂のはみ出し量が多く、工程汚染が発生した。
【００７５】
（比較例３）
ポリエステルフィルムとして、耐加水分解性二軸延伸ＰＥＴフィルム（東レ（株）製“ルミラー”Ｘ１０Ｓ（厚さ１２５μｍ））を用い、それ以外は実施例４と同様の方法で太陽電池モジュール用裏面保護シートとした。太陽電池モジュール製造時において、裏面保護シートの隠蔽性が悪く、太陽電池モジュール背面でインターコネクターの透けが発生し、意匠性が悪化した。
【００７６】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明の太陽電池モジュール用裏面保護シートは、基材フィルムの端部からの樹脂はみ出しによる工程汚れを引き起こしにくく、かつ隠蔽性に優れており、太陽電池モジュールにおいて好適に用いられる。
【符号の説明】
【００７８】
１：ポリエチレン系樹脂からなるフィルム
２：ポリエステルフィルム
２１：ポリエステル樹脂層 
２２：白色化剤が添加されたポリエステル樹脂層
２３：耐光性コーティング層
３：中間層プラスチックフィルム（白色フィルム、絶縁フィルム、バリアフィルムなど）
４、５：接着剤層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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