(57)【要約】【課題】建築物についての改修後の間取りの案に応じて合理的な耐震補強計画を提案できるようにする。【解決手段】耐震補強計画作成方法として、共通の改修対象建築物について作成された１以上の間取りと、改修対象建築物の既存の間取りとのうちから、２以上の間取りを耐震補強計画作成対象として取得する間取り取得ステップと、間取り取得ステップにより取得された２以上の間取りの間で共通に存在する共通壁の補強による耐震補強計画を作成する耐震補強計画作成ステップとを実行するように構成する。【選択図】図１５
2017120573.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
共通の改修対象建築物について作成された１以上の間取りと、前記改修対象建築物の既存の間取りとのうちから、２以上の間取りを耐震補強計画作成対象として取得する間取り取得ステップと、
前記間取り取得ステップにより取得された前記２以上の間取りの間で共通に存在する共通壁の補強による耐震補強計画を作成する耐震補強計画作成ステップと
を実行する耐震補強計画作成方法。
【請求項２】
前記耐震補強計画作成ステップは、
前記間取り取得ステップにより取得された間取りに対応する建築物の外郭の重心からの距離が長い共通壁を優先して選択していき、選択された共通壁を補強する前記耐震補強計画を作成する
請求項１に記載の耐震補強計画作成方法。
【請求項３】
前記耐震補強計画作成ステップは、
前記重心を基準として互いに対向する位置関係にある共通壁を選択する
請求項２に記載の耐震補強計画作成方法。
【請求項４】
前記耐震補強計画作成ステップにより作成された耐震補強計画に従って耐震補強工事を行った場合の費用を算出する耐震補強費用算出ステップをさらに備える
請求項１から３のいずれか一項に記載の耐震補強計画作成方法。
【請求項５】
前記耐震補強計画作成ステップは、
前記重心を原点とする座標平面において前記原点に対して互いに対向する２つの象限の２組のうち、一方の組における一方の象限に含まれる未選択の共通壁のうち前記原点からの距離が最も長い位置にある一対の共通壁を選択し、次いで他方の象限に含まれる未選択の共通壁のうち前記原点からの距離が最も長い位置にある一対の共通壁を選択し、
次いで、他方の組における一方の象限に含まれる未選択の共通壁のうち前記原点からの距離が最も長い位置にある一対の共通壁を選択し、次いで他方の象限に含まれる未選択の共通壁のうち前記原点からの距離が最も長い位置にある一対の共通壁を選択する処理を、共通壁の選択が完了するまで繰り返す
請求項２または３に記載の耐震補強計画作成方法。
【請求項６】
前記耐震補強計画作成ステップは、一つの共通壁が選択されると、選択された共通壁について補強を行った場合の評点を算出し、算出された評点が目標値以上となって共通壁の選択が完了するまでに選択された共通壁を補強する前記耐震補強計画を作成する
請求項１から４のいずれか一項に記載の耐震補強計画作成方法。
【請求項７】
前記間取り取得ステップにより取得された間取りのうちの少なくともいずれか１つに対応する配管についての配管計画を作成する配管計画作成ステップをさらに実行する
請求項１から６のいずれか一項に記載の耐震補強計画作成方法。
【請求項８】
共通の改修対象建築物について作成された１以上の間取りと、前記改修対象建築物の現況の間取りとのうちから、２以上の間取りを耐震補強計画作成対象として取得し、取得された前記２以上の間取りの間で共通に存在する共通壁の補強による耐震補強計画を作成する耐震補強計画作成部
を備える耐震補強計画作成装置。
【請求項９】
コンピュータに、
共通の改修対象建築物について作成された１以上の間取りと、前記改修対象建築物の現況の間取りとのうちから、２以上の間取りを耐震補強計画作成対象として取得する間取り取得ステップと、
前記間取り取得ステップにより取得された前記２以上の間取りの間で共通に存在する共通壁の補強による耐震補強計画を作成する耐震補強計画作成ステップと
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐震補強計画作成方法、耐震補強計画作成装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
建物に関して以下のように設計を行うことが知られている。つまり、構造計算の結果に基づき、建物の外周部分に、耐力壁必須設置位置と、耐力壁の設置位置を複数の中から選択できる耐力壁選択設置領域と、耐力壁非設置位置とを予め設定する。また、耐力壁選択設置領域内に、複数の耐力壁設置候補位置を予め設定する。耐力壁必須設置位置に耐力壁を設置するとともに、複数の耐力壁設置候補位置の中から少なくとも一つを選択してそこに耐力壁を設置するように形成する。このような構成により、外観や間取りや開口部の設置位置が一軒ごとに異なっても効率的な設計を図ろうというものである（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１４４５４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
既存の建築物の間取りを或る目的に応じて変更するような改修（リフォーム）を行うにあたっては、建築物の現況に応じて設計可能な間取りを例えば工務店側から施主側に事前に提案できるようにすることが求められることがある。また、改修にあたっては耐震性能も求められることになるので、上記のように改修後の間取りを提案した場合、改修後の間取りに対応させてどのように補強を行って耐震性を確保するのかといった耐震補強計画についても提案できるようにすることが好ましい。そのうえで、耐震補強計画としては、例えば耐震性を確保しながらもできるだけ工費などがかからないように配慮するなど、合理的な計画案が作成されることが好ましい。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、建築物についての改修後の間取りの案に応じて合理的な耐震補強計画案を提案できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するための本発明の一態様は、共通の改修対象建築物について作成された１以上の間取りと、前記改修対象建築物の既存の間取りとのうちから、２以上の間取りを耐震補強計画作成対象として取得する間取り取得ステップと、前記間取り取得ステップにより取得された前記２以上の間取りの間で共通に存在する共通壁の補強による耐震補強計画を作成する耐震補強計画作成ステップとを実行する耐震補強計画作成方法である。
【０００７】
本発明の一態様は、共通の改修対象建築物について作成された１以上の間取りと、前記改修対象建築物の現況の間取りとのうちから、２以上の間取りを耐震補強計画作成対象として取得し、取得された前記２以上の間取りの間で共通に存在する共通壁の補強による耐震補強計画を作成する耐震補強計画作成部を備える耐震補強計画作成装置である。
【０００８】
本発明の一態様は、コンピュータに、共通の改修対象建築物について作成された１以上の間取りと、前記改修対象建築物の現況の間取りとのうちから、２以上の間取りを耐震補強計画作成対象として取得する間取り取得ステップと、前記間取り取得ステップにより取得された前記２以上の間取りの間で共通に存在する共通壁の補強による耐震補強計画を作成する耐震補強計画作成ステップとを実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【０００９】
以上説明したように、本発明によれば、建築物についての改修後の間取りの案に応じて合理的な耐震補強計画を提案できるようになるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態における間取り作成支援システムの構成例を示す図である。
【図２】第１実施形態における間取り作成支援サーバの構成例を示す図である。
【図３】第１実施形態における参照間取り情報の一例を示す図である。
【図４】第１実施形態における間取り作成手順例を説明する図である。
【図５】第１実施形態における間取り作成手順例を説明する図である。
【図６】第１実施形態における間取り作成手順例を説明する図である。
【図７】第１実施形態における間取り作成手順例を説明する図である。
【図８】第１実施形態における間取り作成手順例を説明する図である。
【図９】第１実施形態における間取り作成手順例を説明する図である。
【図１０】第１実施形態における耐震補強計画の作成手順例を説明する図である。
【図１１】第１実施形態における耐震補強計画の作成手順例を説明する図である。
【図１２】第１実施形態における耐震補強計画の作成手順例を説明する図である。
【図１３】第１実施形態における耐震補強計画の作成手順例を説明する図である。
【図１４】第１実施形態における間取り作成支援サーバが実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【図１５】第１実施形態における間取り作成支援サーバが実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【図１６】第２実施形態における間取り作成支援システムの構成例を示す図である。
【図１７】第１変形例における間取り作成支援サーバの構成例を示す図である。
【図１８】第２変形例における間取り作成支援サーバの構成例を示す図である。
【図１９】第２変形例における間取り作成支援サーバによる配管計画の作成結果の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜第１実施形態＞
［間取り作成支援システムの構成例］
図１は、本実施形態における間取り作成支援システムの全体的な構成例を示している。同図の間取り作成支援システムは、間取り作成支援サーバ１００（耐震補強計画作成装置の一例）と工務店が備える端末装置２００とを備える。間取り作成支援サーバ１００と端末装置２００とは、ネットワークＮＴ経由で通信が可能なように接続される。
【００１２】
工務店は、施主からの依頼に応じて施主の建築物についての改修（リフォーム）を行う業者である。工務店は、端末装置２００を間取り作成支援サーバ１００に接続することで、建築物についての改修後の間取りを提案する提案書を間取り作成支援サーバ１００から受け取るサービスを享受できる。ここで、提案される間取りは、１つでなくともよく、複数が提案されてよい。
工務店は、提案書の受け取りに応じて、提案書のサービスに対する対価としての料金を、間取り作成支援サーバ１００を運用する間取り提案サービスの提供者に支払う。
そして、工務店は、施主に対して提案書を提示する。施主は提案書を見て、改修後にどのような間取りとするのかを検討する。
【００１３】
また、一般家庭では、居住者が年を重ねて行くにつれ、いずれは介護が必要になる状況となる可能性がある。居住者が健常である場合と、介護が必要になった場合とでは、居住する建築物（家屋）についても求められる間取りが異なってくる。このようなことを考慮した場合、例えば居住者が健常である状況に応じて一度改修を行ったとしても、いずれは要介護の状況に対応してもう一度改修を行うことが必要になってくる場合がある。
あるいは、例えば要介護となった居住者の介護が必要になったことに応じて改修を行うこととした場合においても、その後において要介護の度合いが高くなる（例えば介護認定の等級が高くなる）ことに応じて、またもう一度改修を行う必要になってくる場合もある。
【００１４】
そこで、本実施形態の間取り作成支援サーバ１００は、例えば、今回の改修に対応する間取り（第１改修間取り）と、その後において居住者の状況の変化を想定して必要となる改修に対応する間取り（第２改修間取り）との２つの間取りを設計可能なように構成される。
具体的に、施主が現状において健常であるが、将来的に要介護となることを見込んだ場合、間取り作成支援サーバ１００は、第１改修間取りとして、健常である居住者の生活状況に合わせた間取りを設計し、第２改修間取りとして、要介護となった場合に合わせた間取りを設計することができる。また、１回目の改修は居住者が軽度の要介護の状態であることに応じて行うが、将来的に要介護の度合いがさらに高くなることを見込んだ場合、間取り作成支援サーバ１００は、第１改修間取りとして、軽度の要介護の状況に応じた間取りを設計し、第２改修間取りとして、重度の要介護の状況に応じた間取りを設計することができる。
なお、第１改修間取りと第２改修間取りとについて、それぞれ複数が提案されてよい。また、第１改修間取りと第２改修間取りとについて提案される数は同じである必要はない。
【００１５】
また、本実施形態の間取り作成支援サーバ１００は、第１改修間取りと第２改修間取りとを設計した場合には、第１改修間取りと第２改修間取りとで共通の位置に存在する壁（共通壁）を補強することによる耐震補強計画を作成することが可能とされている。
【００１６】
間取り作成支援サーバ１００は、上記のように第１改修間取りと第２改修間取りとを設計し、耐震補強計画を作成すると、以下のように提案書を作成することができる。つまり、間取り作成支援サーバ１００は、設計した第１改修間取りと第２改修間取りとを提案するとともに、作成した耐震補強計画についても提案する内容の提案書を作成する。
【００１７】
なお、同図においては、間取り作成支援サーバ１００に対して１つの端末装置２００が接続された構成が示されている。しかしながら、間取り作成支援サーバ１００に対しては、１つの工務店において備えられる複数の間取り作成支援サーバ１００が接続されてもよいし、複数の工務店ごとに対応する複数の端末装置２００が接続されてもよい。
【００１８】
［間取り作成支援サーバの構成例］
図２を参照して、本実施形態における間取り作成支援サーバ１００の構成例について説明する。同図の間取り作成支援サーバ１００は、通信部１０１、制御部１０２および記憶部１０３を備える。
通信部１０１は、ネットワークＮＴ経由で端末装置２００と通信を行う。
【００１９】
制御部１０２は、間取り作成支援サーバ１００としての機能の実現のために各種の制御を実行する部位である。制御部１０２としての機能は、間取り作成支援サーバ１００において備えられるＣＰＵ（Central Processing Unit）がプログラムを実行することにより実現される。同図の制御部１０２は、ウェブサーバ機能部１２１、基本情報取得部１２２、間取り作成部１２３、耐震補強計画作成部１２４、提案情報処理部１２５および課金処理部１２６を備える。
【００２０】
本実施形態における端末装置２００は、ウェブブラウザにより間取り作成支援サーバ１００が提供する提案書作成用ウェブサイトにアクセスし、ウェブブラウザ上で提案書作成画面を表示させる。工務店における端末装置２００のオペレータ（操作者）は、提案書作成画面に対して提案書作成のための操作を行うことができる。
ウェブサーバ機能部１２１は、上記のように端末装置２００のウェブブラウザからのアクセスに応答して端末装置２００にて提案書作成画面を表示し、提案書作成画面に対する操作を受け付けるウェブサーバとしての機能を実現するための処理を実行する。
【００２１】
提案書の作成にあたり、工務店のオペレータは、改修対象の家屋（改修対象建築物）についての基本情報を提案書作成画面に入力する。基本情報は、改修対象建築物についての基本的な情報である。例えば、基本情報は、改修対象建築物の外郭、柱の位置、開口部の位置などのように、改修にあたって基本的に変更が無い構造要素、あるいは変更があっても変更の度合いが少ない構造要素についての情報を含む。提案書作成画面に入力された基本情報は、端末装置２００のウェブブラウザから間取り作成支援サーバ１００に送信される。
基本情報取得部１２２は、基本情報を取得する。つまり、端末装置２００から送信された基本情報は、ウェブサーバ機能部１２１にて受信される。基本情報取得部１２２は、受信された基本情報をウェブサーバ機能部１２１から取得する。
【００２２】
間取り作成部１２３は、基本情報取得部１２２により取得された基本情報に基づいて、改修対象建築物を改修した場合の改修間取りを作成する。本実施形態において、「間取りの作成」は、「間取りの設計」と同義である。
前述のように、本実施形態における間取り作成部１２３は、直近の改修に対応して設計間取りである第１改修間取りと、将来的な生活状況に応じて第１改修間取りからさらに変更した第２改修間取りとを作成することができる。
ここで、本実施形態における間取りの変更（改修）は、壁の位置の変更を伴うような変更だけではなく、壁の位置に変更はなくとも例えば押し入れをトイレにするといったように部屋の用途を変更する場合も含まれる。また、本実施形態における間取りの変更は、壁の位置と部屋の用途のいずれも変更しないが壁自体を耐力壁として耐震補強を向上させるようなものも含まれる。
【００２３】
耐震補強計画作成部１２４は、共通の改修対象建築物について作成された１以上の間取りと、改修対象建築物の現況の間取りとのうちから、２以上の間取りを耐震補強計画作成対象として取得し、取得された２以上の間取りの間で共通に存在する共通壁の補強による耐震補強計画を作成する。
即ち、耐震補強計画作成部１２４は、２以上の間取りの間で共通に存在する共通壁の補強による耐震補強計画を作成するにあたり、対象とする間取りについては、第１改修間取りと、第２改修間取りと、既存の改修対象建築物の間取りとのうちの２以上から任意に選択した間取りを用いることができる。ただし、以降の説明にあたっては、耐震補強計画作成部１２４が、第１改修間取りと第２改修間取りとを耐震補強計画作成対象として取得し、耐震補強計画を作成する場合を例に挙げる。
【００２４】
提案情報処理部１２５は、間取り作成部１２３により作成された改修間取り（第１改修間取り、第２改修間取り）を提案内容に含む提案情報を、提案情報を依頼した依頼者の端末装置２００に送信する。
このために、提案情報処理部１２５は、提案情報として提案書の様式による情報を作成する。提案情報処理部１２５が作成する提案書には、間取り作成部１２３により作成された第１改修間取りと第２改修間取りに加え、第１改修間取りと第２改修間取りとを対象として耐震補強計画作成部１２４により作成された耐震補強計画も提案内容に含められる。
【００２５】
課金処理部１２６は、端末装置２００への提案書の送信（即ち、工務店への提案書の提供）に応じて、工務店に課金を行うための処理を実行する。本実施形態における課金処理部１２６は、提案書が端末装置２００に送信される（提案書が発行される）ごとに、提案書の発行に応じた料金を算出し、算出した料金を依頼元の工務店に請求する処理を行う。なお、提案書の発行に応じた料金設定の態様としては多様に考えられる。例えば、月、年などによる比較的長期の契約期間において提案書の発行サービスを契約するような場合には、契約期間に応じた料金が設定されるようにしてもよい。課金処理部１２６は、定められた料金設定の態様に応じた課金処理を行うように構成される。
【００２６】
記憶部１０３は、制御部１０２が利用する各種の情報を記憶する。同図の記憶部１０３は、参照間取り情報記憶部１３１（第１参照間取り情報記憶部１３１〜第Ｎ参照間取り情報記憶部１３１−Ｎ）と契約者情報記憶部１３２とを備える。
【００２７】
参照間取り情報記憶部１３１は、参照間取り情報を記憶する。参照間取り情報は、間取り作成部１２３が改修間取りを作成するにあたって参照する、１以上の間取りごとに関する情報である。参照間取り情報の基となる間取りは、例えば既存の間取りを参考にして得られるものである。参照間取り情報の基となる間取りは、既存の間取りをそのまま利用したものであってもよいし、既存の間取りを参照間取り情報に適するように変更したものであってもよい。
第１参照間取り情報記憶部１３１−１〜第Ｎ参照間取り情報記憶部１３１−Ｎは、それぞれ異なる居住者の改修目的に合わせた参照間取り情報を記憶する。
一例として、参照間取り情報記憶部１３１として第１参照間取り情報記憶部１３１−１〜第４参照間取り情報記憶部１３１−４（ｎ＝４）が備えられる場合には以下のような例を挙げることができる。
つまり、第１参照間取り情報記憶部１３１−１は、居住者が健常である（介護の必要がない）状況のもとで、使いやすい間取りにしたいなどといった目的に応じて登録された複数の家屋ごとの間取りに関する第１参照間取り情報を第１参照間取り情報として記憶する。
また、第２参照間取り情報記憶部１３１−２は、居住者に要介護者が含まれる場合において、軽度の要介護の程度に該当する間取り条件を満たすものとして登録された複数の家屋ごとの間取りに関する第２参照間取り情報が記憶される。
第３参照間取り情報記憶部１３１−３は、第２参照間取り情報記憶部１３１−２に対応する場合よりも高い要介護の程度に該当する間取り条件を満たすものとして登録された複数の家屋ごとの間取りに関する第３参照間取り情報が記憶される。
第４参照間取り情報記憶部１３１−４は、第３参照間取り情報記憶部１３１−３に対応する場合よりも高い要介護の程度に該当する間取り条件を満たすものとして登録された複数の家屋ごとの間取りに関する第４参照間取り情報が記憶される。
【００２８】
具体例として、第２参照間取り情報〜第４参照間取り情報ごとの間取り条件は、それぞれに対応する要介護（要支援を含む）認定の等級区分を定め、定められた等級のもとで求められる介護の内容に応じて決めることができる。
一例として、第２参照間取り情報については、間取り条件として、介護者用の特定寝室とトイレとを同一階に設置すること、床における段差が解消されていること、手すりの設置などの項目が定められる。
また、第３参照間取り情報については、間取り条件として、第２参照間取り情報に対応する間取り条件に対して、さらに、介護者用の特定寝室と浴室、洗面所を同一階に設置することについての項目が定められる。
また、第４参照間取り情報については、間取り条件として、第３参照間取り情報に対応する間取り条件に対して、さらに、特定寝室とトイレとが近接していることや、介護スペースを確保することなどについての項目が定められる。
【００２９】
図３は、１つの参照間取り情報記憶部１３１が記憶する参照間取り情報の一例を示す。１つの参照間取り情報記憶部１３１は、複数の家屋（邸）ごとについての参照間取り情報を記憶している。同図に示されるように１つの家屋（邸）についての参照間取り情報は、部屋（間取り要素の一例）ごとに対応して、部屋名、採光方位、廊下接続、寸法、優先順位が対応付けられた構造を有する。
部屋名は、対応の部屋についての名称を示す。採光方位は、対応の部屋について指定指される採光の方位を示す。廊下接続は、対応の部屋について廊下と接続する必要性の有無を示す。寸法は、対応の部屋の平面方向における縦、横の寸法（サイズ）を示す。優先順位は、間取り作成部１２３が間取り作成にあたって建築物の外郭内に部屋を割り当てて行くにあたっての優先順位を示す。
【００３０】
同図に示される１つの邸に対応する参照間取り情報は、例えば、実在する邸の間取りに基づいて作成することができる。また、架空の邸の間取りに基づいて作成することができる。従って、本実施形態において１つの参照間取り情報記憶部１３１に記憶される参照間取り情報は、それぞれ外郭も異なれば、外郭における部屋の配置のパターンも異なっている。
【００３１】
説明を図２に戻す。契約者情報記憶部１３２は、提案書提供者と提案書提供サービスを受けることを契約している工務店等の（契約者）に関する情報（契約者情報）を記憶する。
【００３２】
［間取り作成手順例］
続いて、図４〜図９を参照して、本実施形態の間取り作成支援サーバ１００が実行する間取りの作成手順例について説明する。
前述のように、間取り作成支援サーバ１００が提供する提案書作成用のウェブサイトにアクセスした端末装置２００からは、改修対象建築物についての基本情報が送信される。間取り作成支援サーバ１００における基本情報取得部１２２は、上記のように送信された基本情報を取得し、間取り作成部１２３に渡す。
【００３３】
間取り作成部１２３は、渡された基本情報に含まれている、改修対象建築物の現況（既存の状態）に対応する外郭の情報に基づいて、改修対象建築物の外郭を特定する処理（外郭特定処理）を行う。図４は、外郭特定処理によって特定された改修対象建築物の外郭ＯＵＬの一例を示している。ここで、基本情報に含まれる外郭の情報は方位と対応付けられているため、外郭特定処理によっては、同図に示すように改修対象建築物の外郭ＯＵＬは、東西南北の方位と対応付けられる。
【００３４】
改修対象建築物の外郭は必ずしも単純な四角形の形状を有しているわけではない。外郭の形状について凹凸が存在する度合いが高いほど、間取り作成にあたって外郭内に部屋を割り当てていくことが難しくなる。
そこで、本実施形態における間取り作成部１２３は、外郭特定処理によって特定された外郭をできる限り単純化する外郭単純化処理を行う。図４のように特定された外郭ＯＵＬを対象とする外郭単純化処理について図５を参照して説明する。
【００３５】
間取り作成部１２３は、外郭特定処理によって特定された外郭ＯＵＬにおける頂点を基点とする格子を設定する。即ち、間取り作成部１２３は、同図において破線で示すように、外郭ＯＵＬに対して格子に対応する線を設定する。このように格子が設定された結果、外郭ＯＵＬに対応して、ブロックＢＬ１〜ブロックＢＬ１６までの１６個のブロックが得られる。
間取り作成部１２３は、これらのブロックＢＬ１〜ブロックＢＬ１６のうち、面積が予め定められた閾値よりも小さいブロックを選択する。この場合には、ブロックＢＬ１とブロックＢＬ１２との２つのブロックが選択された場合が示されている。
上記のように選択されたブロックは、外郭単純化処理に際して、削除の対象となる削除対象ブロックまたは追加の対象となる追加対象ブロックのうちのいずれかとなる。同図の場合、ブロックＢＬ１は、外郭ＯＵＬの外側に存在する。従って、間取り作成部１２３は、ブロックＢＬ１について追加対象ブロックとして選択したものである。一方、ブロックＢＬ１２は、外郭ＯＵＬの内側に存在する。従って、間取り作成部１２３は、ブロックＢＬ１２について削除対象ブロックとして選択している。
【００３６】
なお、追加対象ブロックまたは削除対象ブロック選択のための閾値については、適切な単純化が図られるように考慮して決定すればよい。閾値が小さすぎると、単純化の度合いが不足して部屋の割り当てが困難になる。一方、閾値が大きすぎて単純化の度合いが大きくなりすぎてしまうと、部屋の割り当ては容易となるものの、実際の外郭に対して形状が大きく乖離してしまうために、実際の外郭に適合しない間取りまでが作成されてしまう可能性が高くなる。
【００３７】
次に、間取り作成部１２３は、上記のように追加対象ブロックとして選択したブロックＢＬ１の部分を外郭ＯＵＬに含まれる領域として追加する。また、間取り作成部１２３は、削除対象ブロックとして選択したブロックＢＬ１２の部分を外郭ＯＵＬから削除する。
【００３８】
図６は、上記のようにブロックの追加と削除が行われた結果として得られる単純化外郭ＯＵＬ−Ｓを示している。同図の単純化外郭ＯＵＬ−Ｓと、図４の現況に対応する外郭ＯＵＬとを比較して分かるように、単純化外郭ＯＵＬ−Ｓのほうが外郭ＯＵＬよりも単純化された形状となっている。
【００３９】
端末装置２００において表示される提案書作成画面に対する操作を行うオペレータは、改修対象建築物の入力を行った後において、操作手順として、まず、第１改修間取りに対応する間取りタイプを指定する操作を行って第１改修間取りの作成を指示する。この操作に応じて、間取り作成支援サーバ１００の間取り作成部１２３は、指定された間取りタイプに対応する参照間取り情報記憶部１３１が記憶する参照間取り情報を利用して、間取り作成を行う。
【００４０】
前述のように、参照間取り情報記憶部１３１が記憶する複数の参照間取り情報は、それぞれ、外郭や部屋の配置が異なっている。従って、これら複数の参照間取り情報により示される複数の間取りのうちには、今回の改修対象建築物に当てはめることが可能なものもあれば、当てはめることが不可能なものもある。
【００４１】
そこで、本実施形態の間取り作成部１２３は、指定された間取りタイプに対応する参照間取り情報記憶部１３１に記憶されている全ての邸の参照間取り情報ごとに間取り作成を試みる。そして、間取り作成が成功した場合、間取り作成部１２３は、作成に成功した間取りを第１改修間取りの１つとして選択（採用）する。一方、間取り作成が失敗した場合には、第１改修間取りとして選択しない。
このようにして、間取り作成部１２３は、指定された間取りタイプに対応する参照間取り情報記憶部１３１に記憶された参照間取り情報ごとに間取り作成を行い、間取り作成に成功した間取りを、第１改修間取りとして選択する。従って、作成結果として得られる第１改修間取りとしては、間取り作成の成功数に応じて複数となってもよい。
【００４２】
同様に、間取り作成部１２３は、第２改修間取りについて指定された間取りタイプに対応する参照間取り情報記憶部１３１に記憶された参照間取り情報ごとに間取り作成を行い、間取り作成に成功した間取りを、第２改修間取りとして採用する。従って、作成結果として得られる第２改修間取りについても、間取り作成の成功数に応じて複数となってもよい。
【００４３】
以下、間取り作成部１２３が、図６の単純化外郭ＯＵＬ−Ｓを対象に、１つの邸に対応する参照間取り情報を参照して行う間取り作成の手順の一具体例について説明する。
ここで参照される参照間取り情報においては、部屋の割り当て（配置）の優先順位について、１番目がリビングであり、２番目がキッチンであった。
この場合、間取り作成部１２３は、参照対象の間取り情報においてリビングについて定められた採光方位、廊下接続、寸法などの配置条件と単純化外郭ＯＵＬ−Ｓとを照合し、単純化外郭ＯＵＬ−Ｓ内にリビングを配置可能であるか否かを判定する。この場合には、配置可能であると判定されたため、間取り作成部１２３は、配置条件に従ってリビングの配置を行う。図７（Ａ）は、間取り作成部１２３により単純化外郭ＯＵＬ−Ｓ内にリビングが配置された段階の状態を示す。
【００４４】
次に、間取り作成部１２３は、参照対象の間取り情報においてキッチンについて定められた配置条件とリビング配置後の単純化外郭ＯＵＬ−Ｓ（図７（Ａ））とを照合し、キッチンを配置可能であるか否かを判定する。この場合には、配置可能であると判定されたため、間取り作成部１２３は、配置条件に従ってキッチンの配置を行う。図７（Ｂ）は、間取り作成部１２３により単純化外郭ＯＵＬ−Ｓ内にリビングおよびキッチンが配置された段階の状態を示す。
【００４５】
ここで、参照間取り情報により示されるキッチンの寸法は、同図において破線で示すものであった。まず、間取り作成部１２３は、参照間取り情報により示される破線Ａの形状のままでキッチンを配置条件に従って配置する。このように破線Ａの形状によるキッチンを配置した結果、間取り作成部１２３は、単純化外郭ＯＵＬ−Ｓ内に一定未満の面積のデッドスペースＤＳが発生することを認識する。
このように発生した面積が一定未満のデッドスペースＤＳは、一般にどのような部屋も割り当てることができないスペースとなってしまい無駄になる。そこで、このようにデッドスペースＤＳの発生を認識した場合、間取り作成部１２３は、参照間取り情報により示される破線Ａによるキッチンの形状について、その面積の変化率が一定未満となる範囲で、デッドスペースＤＳを埋めるように変更を行う。この結果、キッチンとしては、同図において、実線で示すように再配置されることになり、デッドスペースＤＳが解消される。
【００４６】
以降において、間取り作成部１２３は、参照対象の参照間取り情報に従って、同様の要領で浴室、洗面所、トイレ、玄関、階段室を、それぞれ単純化外郭ＯＵＬ−Ｓを配置していった。図８（Ａ）は、浴室、洗面所、トイレ、玄関、階段室までが配置された段階における単純化外郭ＯＵＬ−Ｓ内の間取りの状態を示している。
ここまでの段階からさらに配置すべき部屋としてホール（廊下）と和室とが残っており、優先順位としては、和室、ホールの順である場合を例に挙げる。この場合において、参照対象の参照間取り情報においては、玄関とホールとが接続されるべきことが示されている。一方、和室については玄関と接続されるべきことについての指定はない。
この場合、間取り作成部１２３は、図８（Ａ）において破線で示す四角形の領域Ｂについてホールのために確保すべき領域として設定することになる。このように、領域Ｂにつて和室の配置が禁止される場所として指定されたことで、間取り作成部１２３は、領域Ｂを含まない領域に和室を配置させることを試みる。図８（Ｂ）には、和室の配置を試みた結果、和室の配置が成功した例が示されている。そして、同図に示されるように、間取り作成部１２３は、単純化外郭ＯＵＬ−Ｓにおいて和室が配置されることなく残った領域をホールとして割り当てる。
【００４７】
このようにして、図８（Ｂ）においては、１つの参照間取り情報に従って部屋の配置を試行した結果、間取り作成が成功した例が示されている。図示による説明は省略するが、例えば参照間取り情報に従って順次部屋を配置していく段階において、例えば採光方位や廊下接続などの条件を満たして部屋を配置できなくなる場合がある。あるいは、部屋を配置させようとして部屋の形状を変更すると変更後の面積が許容範囲を越えてしまうような場合がある。このような場合、間取り作成が失敗したことになる。
【００４８】
図８（Ｂ）のように単純化外郭ＯＵＬ−Ｓに対して間取り作成が成功した場合、間取り作成部１２３は、図８（Ｂ）に示した間取りを維持したうえで、単純化外郭ＯＵＬ−Ｓを元の外郭ＯＵＬに復元する。図９は、図８（Ｂ）の間取りの状態が維持されたうえで、単純化外郭ＯＵＬ−Ｓが外郭ＯＵＬに復元された結果を示している。同図の状態が、１つの参照間取り情報に基づく間取り作成の成功に応じて得られた１つの改修間取りとなる。
【００４９】
前述のように、間取り作成部１２３は、第１改修間取りとして指定された間取りタイプに応じた参照間取り情報記憶部１３１に記憶された複数の参照間取り情報ごとに上記の間取り作成を試行する。そして、間取り作成部１２３は、間取り作成が成功して得られた１以上の間取りを、第１改修間取りとする。
また、間取り作成部１２３は、第２改修間取りとして指定された間取りタイプに応じた参照間取り情報記憶部１３１に記憶された複数の参照間取り情報ごとに、上記と同様にして間取り作成を試行する。そして、間取り作成部１２３は、間取り作成が成功して得られた１以上の間取りを、第２改修間取りとする。
【００５０】
［耐震補強計画作成手順例］
また、間取り作成支援サーバ１００は、上記のように第１改修間取りと第２改修間取りとを作成すると、第１改修間取りと第２改修間取りとで共通となる共通壁の補強による耐震補強計画を作成する。ここで、例えば第１改修間取りと第２改修間取りとが複数である場合には、間取り作成支援サーバ１００は、各複数の第１改修間取りと第２改修間取りとにより得られる組み合わせごとに耐震補強計画を作成する。つまり、具体的に第１改修間取りが２つ、第２改修間取りが３つ作成された場合には、２×３＝６通りの第１改修間取りと第２改修間取りとの組み合わせごとに耐震補強計画を作成する。
【００５１】
図１０〜図１３を参照して、間取り作成支援サーバ１００における耐震補強計画作成部１２４が１つの第１改修間取りと第２改修間取りとの組み合わせに応じて行う耐震補強計画の作成手順例について説明する。
図１０は、耐震補強計画の作成対象とされた第１改修間取りと第２改修間取りとの組み合わせのうち、第１改修間取りの例を示している。間取り作成によっては、先に説明した部屋の配置に伴って、柱の位置、壁の位置、開口部の位置などが決まる。同図の間取りにおいては、柱ＣＬは、例えば、既存の柱を考慮しながら四角形の部屋ごとの頂点に対応して位置するように配置されている。また、壁ＷＬは、２本の隣接する柱ＣＬの間において開口部ＯＰの存在しない部分となる。
【００５２】
図１１は、耐震補強計画の作成対象とされた第１改修間取りと第２改修間取りとの組み合わせのうち、第２改修間取りの例を示している。同図に示されるように第２改修間取りにおいては、図１０の第１改修間取りと同じ家屋の外郭内における部屋の配置が異なっている。このように部屋の配置が異なることで、図１１の第２改修間取りでは、柱ＣＬの位置と壁ＷＬの存在する位置について、図１０と異なっている箇所が存在する。
【００５３】
耐震補強計画作成部１２４は、図１０の第１改修間取りと図１１の第２改修間取りとで共通の位置に存在する共通壁のうちから所定の規則に従って選択した共通壁を補強対象の共通壁（補強共通壁）として選択する。
図１２は、図１０の第１改修間取りと図１１の第２改修間取りとについて選択された補強共通壁ＷＬＣＲを第１改修間取り上で示した図である。つまり、図１２は、図１０の第１改修間取りと図１１の第２改修間取りとの組み合わせにおいて共通壁を補強する耐震補強計画が示されている。
【００５４】
ここで、図１３を参照して、補強共通壁の選択手順例について説明する。同図においては、改修対象建築物の外郭を破線で示したうえで、図１０の第１改修間取りと図１１の第２改修間取りとの間に存在する共通壁ＷＬＣを抜き出してハッチングにより示している。
耐震補強計画作成部１２４は、まず、改修対象建築物の外郭の重心Ｇを求め、求めた重心Ｇを座標の原点とする二次元座標を設定する。次に、耐震補強計画作成部１２４は、設定された二次元座標における第１象限に該当の領域に含まれる共通壁ＷＬＣを原点からの距離が長い順（原点から遠い順）に登録する。同様に、耐震補強計画作成部１２４は、残る第２象限〜第４象限ごとについても、各象限に該当の領域に含まれる共通壁ＷＬＣを原点から遠い順に登録する。これにより、各象限ごとに対応して、共通壁ＷＬＣに登録順が付される。
【００５５】
そして、耐震補強計画作成部１２４は、例えば、第１象限、第３象限、第２象限、第４象限に対応する各領域の順で、領域に含まれる未選択の共通壁ＷＬＣのうちから登録順に従って１つの共通壁を選択していくという共通壁選択の処理を、共通壁の選択が完了するまで繰り返す。
ここでの共通壁の選択の完了とは、後述するように、選択された共通壁ＷＬＣを補強した場合に得られる評点が予め定められた目標値以上となった段階に対応する。
また、共通壁選択における第１象限、第３象限、第２象限、第４象限の順は、座標平面において原点に対して互いに対向する象限からの共通壁の選択（重心を基準として互いに対向する位置関係にある共通壁の選択）を、交互に行っているものである。従って、共通壁選択は、第２象限、第４象限、第１象限、第３象限の順で繰り返し行われてもよい。また、第１象限、第３象限の順が第３象限、第１象限と逆になってもよいし、同様に、第２象限、第４象限の順が第４象限、第２象限と逆になってもよい。
また、１つの象限において、原点からの距離が同じ複数の共通壁ＷＬＣがある場合には、これらの共通壁ＷＬＣごとに応じて求められる剛心の座標のうちで重心Ｇに近い共通壁ＷＬＣの順に登録すればよい。剛心の座標は、例えばこれまでに知られている算出手法に従い、耐力壁としての共通壁ＷＬＣの壁剛性と位置とを利用した演算によって求めることができる。
【００５６】
上記のように、まず、各象限に対応する領域から、原点に対して遠い順に共通壁ＷＬＣを選択するのは、耐震補強における壁の補強は、家屋の構造におけるできるだけ外側の壁を補強したほうが耐震効果が高いことによる。また、原点に対して互いに対向する象限から順に共通壁を選択するのは、例えば家屋の東西方向と南北方向とにおいてそれぞれ一対となるように壁を選択して補強することによって補強強度のバランスを良好にすることで、高い耐震効果が得られることによる。
【００５７】
そして、耐震補強計画作成部１２４は、上記のように共通壁選択を行っていく過程において、共通壁ＷＬＣが１つ選択されるごとに、選択された共通壁を予め設定された補強の仕様に従って補強した場合に得られる評点を算出する。なお、評点とは、耐震性能を表す指標として使用される点数（指標値）である。
耐震補強計画作成部１２４は、評点が算出されるごとに、算出された評点が予め定められた目標値以上となったか否かについて判定する。算出された評点が目標値未満である場合には、まだ共通壁ＷＬＣの補強により得られる耐震性能は十分ではないということになる。そこで、この場合には、さらに上記の共通壁選択を行っていく。そして、或る段階で算出された評点が目標値以上となると、これまでに選択された共通壁ＷＬＣを補強することで十分な耐震性能が得られたことになる。そこで、耐震補強計画作成部１２４は、この段階で共通壁選択を完了させ、これまでに選択された共通壁ＷＬＣを補強する計画を耐震補強計画として作成する。
【００５８】
本実施形態の提案書には、先の間取り作成部１２３の処理によって作成された第１改修間取りと第２改修間取りとを提案する内容が含まれる。そのうえで、提案書には、耐震補強計画作成部１２４が上記のように作成した第１改修間取りと第２改修間取りとの組み合わせごとに対応する耐震補強計画についても提案する内容が含まれる。
このような耐震補強計画に従えば、例えば今後において生活状況にあわせて２回以上の改修を行う可能性のあることを考慮した場合には、壁の補強を例えば１回目の補修で行っておけば、２回目以降の補修においては必要がなくなる。工務店としては、提案書にある耐震補強計画に従って施工すれば長期的にみて施工費用を抑えることができ、コスト的に有利であること施主にアピールすることができる。
【００５９】
続いて、図１４および図１５のフローチャートを参照して、本実施形態の間取り作成支援サーバ１００が実行する処理手順例について説明する。
間取り作成支援サーバ１００が提供する提案書作成用の提案書作成用ウェブサイトにアクセスしている端末装置２００からは、改修対象建築物の基本情報を送信してくる。間取り作成支援サーバ１００において、基本情報取得部１２２は、送信された基本情報を取得する（ステップＳ１０１）。
なお、上記の基本情報を含み、端末装置２００から間取り作成支援サーバ１００への情報の送信に際しては、送信元の端末装置２００に対応する提案書の依頼者を識別する契約者ＩＤ（ユーザＩＤ）が共に送信される。
【００６０】
間取り作成部１２３は、ステップＳ１０１により取得された基本情報が示す改修対象建築物の現況における外郭の情報を利用し、改修対象建築物の外郭を特定する（ステップＳ１０２）。より具体的には、ステップＳ１０２における外郭の特定は、例えば以降の処理において用いる外郭ＯＵＬを、図４のように方位に対応させて形成する処理である。
【００６１】
次に、間取り作成部１２３は、ステップＳ１０２により特定された外郭ＯＵＬについて、図５、図６のように単純化する外郭単純化処理を行う（ステップＳ１０３）。
【００６２】
また、端末装置２００においては、提案書作成画面に対して第１改修間取りに対応する間取りタイプを指定する操作が行われ、指定された間取りタイプの情報が間取り作成支援サーバ１００に送信される。
間取り作成部１２３は、間取りタイプの情報が受信されたことに応じて、参照間取り情報の参照順を示す変数ｎを「１」に初期化する（ステップＳ１０４）。そのうえで、間取り作成部１２３は、受信された間取りタイプの情報が示す間取りタイプに対応する参照間取り情報記憶部１３１から、ｎ番目の参照間取り情報を読み込む（ステップＳ１０５）。
【００６３】
次に、間取り作成部１２３は、ステップＳ１０５により読み込んだ参照間取り情報を利用して、図７および図８のように間取り作成を試行する（ステップＳ１０６）。
間取り作成部１２３は、ステップＳ１０６により試行した間取り作成が成功したか否かについて判定する（ステップＳ１０７）。
間取り作成処理が成功した場合（ステップＳ１０７−ＹＥＳ）、間取り作成部１２３は、図９のように、今回の間取り作成の試行によって得られた間取りを維持したうえで、今回の間取り作成の試行に用いた単純化外郭ＯＵＬ−Ｓを元の外郭ＯＵＬに復元する処理を行う（ステップＳ１０８）。そのうえで、間取り作成部１２３は、ステップＳ１０８により外郭ＯＵＬに復元した後の改修対象建築物の間取りを、第１改修間取りの１つとして決定（採用）する（ステップＳ１０９）。
一方、間取り作成処理が失敗であった場合（ステップＳ１０７−ＮＯ）、上記のステップＳ１０８、Ｓ１０９の処理はスキップされるので、第１改修間取りは得られないことになる。
【００６４】
ステップＳ１０９の処理の後、あるいは間取り作成処理が失敗であった場合（ステップＳ１０７−ＮＯ）、間取り作成部１２３は、変数ｎが最大値であるか否かについて判定する（ステップＳ１１０）。
変数ｎが最大値未満である場合（ステップＳ１１０−ＮＯ）、間取り作成部１２３は、変数ｎをインクリメントしたうえで（ステップＳ１１１）、ステップＳ１０５に処理を戻す。これにより、次の参照間取り情報を参照対象とする間取り作成処理が行われる。
一方、変数ｎが最大値であった場合（ステップＳ１１０−ＹＥＳ）、間取り作成部１２３は、以下の処理を実行する。
【００６５】
端末装置２００においては、提案書作成画面に対する先の第１改修間取りに対応する間取りタイプの指定操作の後、第２改修間取りに対応する間取りタイプの指定操作が行われる。端末装置２００は、第２改修間取りに対応して指定された間取りタイプを示す情報を間取り作成支援サーバ１００に送信する。
間取り作成部１２３は、第２改修間取りに対応する間取りタイプの情報が受信されたことに応じて、第２改修間取りに対応する参照間取り情報の参照順を示す変数ｍを「１」に初期化する（ステップＳ１１２）。そのうえで、間取り作成部１２３は、受信された間取りタイプの情報が示す間取りタイプに対応する参照間取り情報記憶部１３１から、ｍ番目の参照間取り情報を読み込む（ステップＳ１１３）。
【００６６】
次に、間取り作成部１２３は、ステップＳ１１３により読み込んだ参照間取り情報を利用して、図７および図８のように間取り作成処理を試行する（ステップＳ１１４）。この際には、間取り作成部１２３は、ステップＳ１０２により取得した単純化外郭ＯＵＬ−Ｓを用いる。
間取り作成部１２３は、ステップＳ１１４により試行した間取り作成処理が成功したか否かについて判定する（ステップ１１５）。
間取り作成処理が成功した場合（ステップＳ１１５−ＹＥＳ）、間取り作成部１２３は、今回の間取り作成の試行によって得られた間取りを維持したうえで、今回の間取り作成の試行に用いた単純化外郭ＯＵＬ−Ｓを元の外郭ＯＵＬに復元する処理を行う（ステップＳ１１６）。そのうえで、間取り作成部１２３は、ステップＳ１１６により外郭ＯＵＬに復元した後の改修対象建築物の間取りを、第２改修間取りの１つとして決定（採用）する（ステップＳ１１７）。
一方、間取り作成処理が失敗であった場合（ステップＳ１１５−ＮＯ）、上記のステップＳ１１６、Ｓ１１７の処理はスキップされるので、第２改修間取りは得られないことになる。
【００６７】
ステップＳ１１７の処理の後、あるいは間取り作成処理が失敗であった場合（ステップＳ１１５−ＮＯ）、間取り作成部１２３は、変数ｍが最大値であるか否かについて判定する（ステップＳ１１８）。
変数ｍが最大値未満である場合（ステップＳ１１８−ＮＯ）、間取り作成部１２３は、変数ｍをインクリメントしたうえで（ステップＳ１１９）、ステップＳ１１３に処理を戻す。これにより、次の参照間取り情報を参照対象として、第２改修間取りに対応した間取り作成処理が行われる。
一方、変数ｍが最大値であった場合（ステップＳ１１８−ＹＥＳ）、第１改修間取りと第２改修間取りの作成が完了したことになる。以降は、図１５のフローチャートのように、第１改修間取りと第２改修間取りとを利用した耐震補強計画の作成のための処理に移行する。
【００６８】
図１５において、耐震補強計画作成部１２４は、これまでの処理によって作成された第１改修間取りと第２改修間取りとのうちから、各１つの第１改修間取りと第２改修間取りとによる組み合わせを１つ選択する（ステップＳ１２０（間取り取得ステップの一例））。
次に、耐震補強計画作成部１２４は、第１改修間取りと第２改修間取りとについて共通である外郭ＯＵＬの重心を算出し、算出した重心Ｇを原点とする二次元の座標を設定する。そのうえで、耐震補強計画作成部１２４は、座標平面の第１象限〜第４象限ごとに、原点（重心Ｇ）から遠い順に共通壁ＷＬＣを登録する処理を行う（ステップＳ１２１）。
【００６９】
次に、耐震補強計画作成部１２４は、共通壁ＷＬＣの選択対象となる象限を示す変数ｋを変更する処理を行う（ステップＳ１２２）。ただし、最初のステップＳ１２２においては、変数ｋについて初期値として「１」を代入する。変数ｋは、座標の象限に対応するので、「１」、「２」、「３」、「４」のいずれかの値を取り得る。また、この場合の変数ｋは、「１」、「３」、「２」、「４」の順でトグルとなるように変更される。
【００７０】
次に、耐震補強計画作成部１２４は、第ｋ象限から登録順に従って未選択の共通壁を選択する（ステップＳ１２３）。耐震補強計画作成部１２４は、ステップＳ１２３により選択した共通壁を所定の仕様に従って強化した場合において得られる評点を算出する（ステップＳ１２４）。
耐震補強計画作成部１２４は、ステップＳ１２４により算出された評点が目標値以上であるか否かについて判定する（ステップＳ１２５）。評点が目標値未満であった場合（ステップＳ１２５−ＮＯ）、耐震補強計画作成部１２４は、ステップＳ１２２に処理を戻す。これにより、次の象限を対象として共通壁ＷＬＣの選択が行われる。
一方、評点が目標値以上であった場合（ステップＳ１２５−ＹＥＳ）、これまでにおいて最後のステップＳ１２０にて選択された第１改修間取りと第２改修間取りとの組み合わせにおける補強共通壁ＷＬＣＲの選択が完了したことになる。
なお、例えば全ての共通壁ＷＬＣを選択してもなお評点が目標値に達しない可能性もある。このような場合には、例えば充足率と壁倍率とを調整して目標値以上の評点が得られるようにしてもよい。
【００７１】
上記のように評点が目標値以上となった場合、耐震補強計画作成部１２４は、さらに第１改修間取りと第２改修間取りとの全ての組み合わせについて補強共通壁ＷＬＣＲの選択が完了しているか否かについて判定する（ステップＳ１２６）。
補強共通壁ＷＬＣＲの選択が完了していない第１改修間取りと第２改修間取りとの組み合わせが残っている場合（ステップＳ１２６−ＮＯ）、耐震補強計画作成部１２４は、ステップＳ１２０に処理を戻す。これにより、次の第１改修間取りと第２改修間取りとの組み合わせを対象とする補強共通壁ＷＬＣＲの選択が行われる。
そして、第１改修間取りと第２改修間取りとの全ての組み合わせについて補強共通壁ＷＬＣＲの選択が完了した場合（ステップＳ１２６−ＹＥＳ）、耐震補強計画作成部１２４による耐震補強計画の作成が完了したことになる。
【００７２】
上記のように耐震補強計画の作成が完了すると、提案情報処理部１２５は、これまでの間取り作成結果と耐震補強計画作成結果が反映された内容の提案書を作成する（ステップＳ１２７）。提案書は、所定の様式により、第１改修間取り、第２改修間取り、第１改修間取りと第２改修間取りとの組み合わせごとに対応して作成された耐震補強計画（補強共通壁ＷＬＣＲの提示）、作成された耐震補強計画ごとに対応する耐震性能の評価結果などを提案する内容を含む。耐震性能の評価結果としては、例えば前述のように求められた評点を用いることができる。
提案情報処理部１２５は、作成した提案書を端末装置２００に送信する（ステップＳ１２８）。そして、課金処理部１２６は、例えば、ステップＳ１２８にて送信された提案書についての依頼者への課金処理を行う（ステップＳ１２９）。
【００７３】
＜第２実施形態＞
続いて、第２実施形態について説明する。本実施形態における間取り作成支援サーバ１００Ａと端末装置２００Ａ（耐震補強計画作成装置の一例）とによる間取り作成支援システムの構成としては、図１と同様でよい。
【００７４】
第１実施形態においては、端末装置２００が備えるウェブブラウザにより間取り作成支援サーバ１００が提供する間取り作成用のウェブサイトにアクセスし、間取り作成から提案書作成までの処理を間取り作成支援サーバ１００側で行うようにされていた。
これに対して、本実施形態においては、端末装置２００Ａにおいて提案書作成用アプリケーションがインストールされている。提案書作成用アプリケーションが動作する端末装置２００Ａは、ユーザの操作に応じて間取り作成を行うにあたり、間取り作成支援サーバ１００Ａから、ユーザの操作により第１改修間取りまたは第２改修間取りに対応して指定された間取りタイプに応じた参照間取り情報を取得する。そして、端末装置２００Ａは、間取り作成支援サーバ１００Ａ取得した参照間取り情報を利用して間取り作成処理を行う。
【００７５】
図１６は、本実施形態における端末装置２００Ａと間取り作成支援サーバ１００Ａとの構成例を示している。同図において、図２と同一部分には同一符号を付して説明を省略する。
同図に示される端末装置２００Ａは、通信部２０１、制御部２０２、記憶部２０３、操作部２０４および表示部２０５を備える。
通信部２０１は、ネットワークＮＴ経由で間取り作成支援サーバ１００Ａと通信を行う。
【００７６】
制御部２０２は、端末装置２００Ａにおいて提案書作成用アプリケーションの動作に対応した制御を実行する。制御部２０２としての機能は、端末装置２００Ａにおいて備えられるＣＰＵがプログラムを実行することによって実現される。同図の制御部２０２は、基本情報取得部２２２、間取り作成部２２３、耐震補強計画作成部２２４および提案情報処理部２２５を備える。
【００７７】
基本情報取得部２２２は、改修対象建築物の基本情報を取得する。端末装置２００Ａの記憶部２０３の基本情報記憶部２３１には、予め入力された基本情報が記憶されている。そこで、基本情報取得部２２２は、基本情報を基本情報記憶部２３１から取得することができる。あるいは、基本情報取得部２２２は、操作部２０４に対して行われた操作によって基本情報が入力されたことに応じて、入力された基本情報を取得するようにしてもよい。
【００７８】
間取り作成部２２３は、提案書作成用アプリケーションの動作のもとで、図２の間取り作成部１２３と同様の処理を実行する。ただし、間取り作成部２２３は、間取り作成の試行に用いる参照間取り情報を、ネットワークＮＴ経由の通信を介して、間取り作成支援サーバ１００Ａが記憶する参照間取り情報記憶部１３１から取得する。
【００７９】
耐震補強計画作成部２２４は、提案書作成用アプリケーションの動作のもとで、図２の耐震補強計画作成部１２４と同様の処理を実行する。
【００８０】
提案情報処理部２２５は、提案書作成用アプリケーションの動作のもとで、図２の提案情報処理部１２５と同様に提案書を作成する。この場合の提案情報処理部２２５は、提案書を、例えば表示部２０５に対して画像として出力することができる。また、例えば印刷により出力させることができる。
【００８１】
操作部２０４は、端末装置２００Ａが備える操作子または端末装置２００Ａに接続された各種の操作デバイスなどを一括して示したものである。ユーザは、操作部２０４に対する操作によって提案書作成用アプリケーションを操作することができる。
表示部２０５は、制御部２０２の制御に応じて画像を表示する。
【００８２】
端末装置２００Ａの間取り作成部２２３は、間取り作成の試行に用いる参照間取り情報の取得のために参照間取り情報要求を間取り作成支援サーバ１００Ａに対して送信する。参照間取り情報要求には、操作によって、第１改修間取りに対応して指定された間取りタイプ、または第２改修間取りに対応して指定された間取りタイプを示す情報が含まれる。
間取り作成支援サーバ１００Ａの制御部１０２は、参照間取り情報要求を受信すると、受信された参照間取り情報要求に含まれる間取りタイプを示す情報に応じた参照間取り情報を、第１参照間取り情報記憶部１３１−１〜第Ｎ参照間取り情報記憶部１３１−Ｎのいずれかから読み出し、端末装置２００Ａに送信する。端末装置２００Ａの間取り作成部２２３は、受信された参照間取り情報を利用し、第１改修間取りまたは第２改修間取りに対応する間取り作成を試行する。
【００８３】
また、本実施形態における課金処理部１２６は、一例として、端末装置２００Ａから提案情報を作成して出力したことが通知されたことに応じて、出力された提案情報についての課金処理を行うことができる。
【００８４】
このような構成によっても、改修対象建築物について第１改修間取りと第２改修間取りとの作成、耐震補強計画の作成および提案書の作成を行い、工務店などのユーザに提案書を提供するサービスが実現可能である。
【００８５】
＜変形例＞
以下、本実施形態の変形例について説明する。
［第１変形例］
図１７は、第１変形例に対応する間取り作成支援サーバ１００Ｂの構成例を示している。なお、同図において図２と同一部分には同一符号を付して説明を省略する。同図の間取り作成支援サーバ１００Ｂは、制御部１０２において、耐震補強費用算出部１２７をさらに備える。
耐震補強費用算出部１２７は、耐震補強計画作成部１２４により作成された耐震補強計画に従って耐震補強を行った場合の費用（耐震補強費用）を算出する。
また、間取り作成支援サーバ１００Ｂは、記憶部１０３において料金情報記憶部１３３をさらに備える。料金情報記憶部１３３は、料金情報を記憶する。料金情報は、耐震補強に関連する資材の料金や資材ごとに対応する施工の際の工賃などを示す情報である。
【００８６】
まず、耐震補強費用算出部１２７は、耐震補強計画作成部１２４により作成された耐震補強計画に従って耐震補強を行ったとした場合に必要な壁材、金具などの資材の数量を特定する。耐震補強費用算出部１２７は、料金情報記憶部１３３が記憶する料金情報を参照して、特定した資材の数量に応じた材料費を算出する。また、耐震補強費用算出部１２７は、料金情報記憶部１３３が記憶する料金情報を参照して、特定した資材の数量に応じた工賃についても算出する。耐震補強費用算出部１２７は、上記のように算出した材料費と工賃とを耐震補強費用とする。
この場合、提案情報処理部１２５は、第１改修間取り、第２改修間取りおよび耐震補強計画ともに、耐震補強計画に従って耐震補強工事を行った場合の耐震補強費用も含めた提案書を作成することができる。提案書における耐震補強費用の提示の態様としては、例えば、資材の材料費と工賃との内訳を示すようなものであってもよいし、より簡易に、材料費と工賃との各金額のみを提示したり、材料費と工賃とを合わせた合計金額を提示したりするようなものであってもよい。
このように提案書に耐震補強費用が含まれることで、提案書の内容がより充実され、施主や施工主等は、十分に改修についての検討を行うことができる。
なお、図１７は、第１変形例として第１実施形態の構成に基づく例を示しているが、例えば第２実施形態に対応する図１６の構成を基として第１変形例を構成することもできる。
【００８７】
［第２変形例］
図１８は、第２変形例に対応する間取り作成支援サーバ１００Ｃの構成例を示している。なお、同図において図２と同一部分には同一符号を付して説明を省略する。同図の間取り作成支援サーバ１００Ｃは、制御部１０２において、配管計画作成部１２８をさらに備える。
配管計画作成部１２８は、間取り作成部１２３により作成された第１改修間取りと第２改修間取りとに対応する配管計画を作成する。具体的には、配管計画作成部１２８は、第１改修間取りと第２改修間取りとに対応させて、どこにまで給水管、給湯管、排水管、ガス管など管を引き込むべきかについての計画を行う。
なお、配管計画としては給水管、給湯管、排水管などの管に限るものではなく、例えば第１改修間取りと第２改修間取りとに対応させた電気配線、通信回線などの配線計画であってもよい。
【００８８】
図１９は、図１０の第１改修間取りに対して、図１１の第２改修間取りにおいて水回りとなるキッチン、浴室、洗面所、トイレ、介護浴室の部屋を重ねた図である。同図においては、第２改修間取りにおけるキッチン、浴室、洗面所、トイレ、介護浴室がそれぞれハッチングにより示されている。同図を参照して配管計画作成部１２８の配管計画の作成手順例について説明する。
【００８９】
配管計画の作成として、まず、配管計画作成部１２８は、第１改修間取りに対応する配管計画を以下のように作成する。配管計画作成部１２８は、はじめに、改修対象建築物の基本情報において示される排水升Ｍの位置に基づき、同図に示すように第１改修間取りに対して排水升Ｍを配置する。
次に、配管計画作成部１２８は、排水升Ｍを起点として、水回りの部屋のうちで最も近い部屋に直線を引き出すように作図を行う。なお、部屋に直線を引き出す際には、直線が壁を通過することになる。この際、配管計画作成部１２８は、壁に対して垂直な状態で通過するように作図を行う。また、配管計画作成部１２８は、このように直線が通過した壁（基礎）の位置にさや管ＴＢを作図する。このようにして、配管計画作成の過程において、改修に応じたさや管の位置も特定される。
同図の場合には、排水升Ｍから洗面所に対して直線が引き出される。配管計画作成部１２８は、ここからさらに、例えば他の水回りの部屋（浴室、トイレ、キッチン）に直線が含まれるように直線を延伸させていく作図を行う。
なお、直線を延伸させていく際に直線の方向を変更する際には、実際の配管の９０度の屈曲角度が一般に９０度であることに応じて、９０度で方向を変更するように制約が与えられる。上記のように直線を延伸させた結果、直線のパターンは例えば同図の配管ＰＩＰ１のようになる。この配管ＰＩＰ１が、第１改修間取りに対応する本管の配管パターンとなる。
【００９０】
次に、配管計画作成部１２８は、さらに第２改修間取りに対応するキッチン、浴室、洗面所、トイレ、介護浴室のそれぞれにも直線が含まれるように、配管ＰＩＰ１に対応する直線パターンを基としてさらに直線を延伸させていくように作図を行う。
このように作図が行われた結果、同図に示されるように、第１改修に対応する配管ＰＩＰ１に対して第２改修間取りに対応して追加された配管ＰＩＰ２が得られる。
なお、ここでは改修対象建築物の基本情報が示す排水升Ｍの位置を基に配管計画を作成したが、水回りの部屋の位置に応じて排水升Ｍの位置を設定してもよい。また、排水升Ｍの位置の代わりにさや管ＴＢの位置としてもよい。
【００９１】
ここで、第１改修間取りのもとでは、第２改修間取りに対応して追加された配管ＰＩＰ２まで配管しておかなくとも水回りにおいて特に支障はない。しかしながら、第１改修間取りにより１次改修を行う際に、配管ＰＩＰ１にとどめることなく配管ＰＩＰ２にまで事前に本管を延ばすようにまとめて工事しておけば、第２改修間取りにより２次改修を行う際には、本管を延伸する工事を行う必要がなくなる。これにより、２次改修までを見込んだ場合には、本管の配管工事は１次改修時の１回で済むことから、配管工事の費用を抑えることができる。
【００９２】
そこで、本変形例においては、上記のように、第１改修間取りに対応する配管計画にとどまらず、第２改修間取りにまで対応させた配管計画を作成するようにされている。そして、この場合の提案情報処理部１２５は、第１改修間取りに対応する配管計画とともに、第２改修間取りにまで対応させた配管計画も提案書に含めるようにする。これにより、施主や施工主等は、十分に改修についての検討を行うことができる。
なお、図１９は、第２変形例として第１実施形態の構成に基づく例を示しているが、例えば第２実施形態に対応する図１６の構成を基として第２変形例を構成することもできる。
また、上記の例では、配管計画作成部１２８は、第１改修間取りと第２改修間取りとのいずれにも対応した配管計画を作成しているが、例えば第１改修間取りと第２改修間取りとのいずれか一方の１つの改修間取りに対応する配管計画を作成してもよい。
また、配管計画作成部１２８により作成された配管計画を実施した場合の費用を算出し、算出された費用が提案書に含まれるようにしてもよい。
【００９３】
［その他変形例］
なお、第１実施形態においては、例えばステップＳ１１０までの処理により第１改修間取りの作成が完了した段階で第１改修間取りの情報を端末装置２００に送ってもよい。また、第２実施形態においては、第１改修間取りの作成が完了した段階で、作成された第１改修間取りが表示部２０５に表示されるようにしてもよい。
同様に、第２実施形態においては、例えばステップＳ１１８までの処理により第２改修間取りの作成が完了した段階で第２改修間取りの情報を端末装置２００に送ってもよい。また、第２実施形態においては、第２改修間取りの作成が完了した段階で、作成された第１改修間取りが表示部２０５に表示されるようにしてもよい。
【００９４】
なお、先に図４〜図９により説明した間取り作成の処理では、参照間取り情報において指定される優先順位に従って部屋を配置していく例を示した。しかし、例えば改修対象建築物によっては、玄関や階段室などは改修前と改修後とで変更がないようにすることが好ましい場合がある。このように改修前と改修後とで変更を行わない非変更箇所がある場合には、例えば、外郭ＯＵＬが特定される段階において、非変更箇所を固定して設定できるようにしてもよい。この場合、参照間取り情報に従って部屋を配置するにあたっては、参照間取り情報に含まれる非変更箇所に対応する部屋については配置対象から除外したうえで、優先順位に従って配置を行っていくようにすればよい。
【００９５】
なお、これまでの説明では、耐震補強計画の作成を、第１改修間取りと第２改修間取りとの２つの改修間取りを取得し、取得した２つの改修間取りの間で補強共通壁ＷＬＣＲを選択することにより行っていた。
しかし、例えば第１改修間取りと第２改修間取りに加えて、さらに改修目的の異なるような１以上の改修間取りも取得し、取得されたこれら３以上の改修間取りの間で補強共通壁を選択することにより耐震補強計画を作成することもできる。
また、耐震補強計画の作成にあたっては、例えば、現況の間取りと１以上の改修間取りとを取得し、取得された補強共通壁を選択することにより耐震補強計画を作成することもできる。
また、本実施形態における耐震補強計画作成の機能は、間取り作成とは個別の独立した機能として使用されてもよい。この場合、耐震補強計画作成部１２４、２２４は、改修間取りや改修対象建築物の現況の間取り以外であって、例えば、架空の建築物についての異なる改修案に沿った複数の間取りなどを取得し、取得した間取り間で補強共通壁を選択することにより耐震補強計画の作成を行うことができる。
また、本実施形態の間取り提案支援にあたり、耐震補強計画作成の手順は省かれてもよい。この場合、提案書は、例えば第１改修間取り、第２改修間取りとを提案する内容を含み、耐震補強計画や、耐震補強計画の作成結果に基づく耐震性能の評価結果などの提案内容については含まれなくともよい。
【００９６】
なお、これまでの説明では、要介護者の介護に適合する間取りとすることを目的として改修間取りを作成する場合を例に挙げた。しかしながら、本実施形態における改修間取りの作成に対応する改修目的としては、要介護者の介護に限定されるものではない、例えば１世帯の居住から２世帯の居住に適する間取りとすることを目的としてもよいし、子供達が独立して家から出て行った後で夫婦のみとなる生活に適した間取りとすることを目的としてもよい。このように、本実施形態が対応する改修目的については、多様に考えられるものである。
【００９７】
以上説明したように本実施形態によれば、建築物についての改修後の間取りの案に応じて合理的な耐震補強計画を提案できるようになる。
【００９８】
なお、上述の間取り作成支援サーバ１００、１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃまたは端末装置２００、２００Ａとしての機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより上述の間取り作成支援サーバ１００、１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃまたは端末装置２００、２００Ａとしての処理を行ってもよい。ここで、「記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行する」とは、コンピュータシステムにプログラムをインストールすることを含む。ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、インターネットやＷＡＮ、ＬＡＮ、専用回線等の通信回線を含むネットワークを介して接続された複数のコンピュータ装置を含んでもよい。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。このように、プログラムを記憶した記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ等の非一過性の記録媒体であってもよい。また、記録媒体には、当該プログラムを配信するために配信サーバからアクセス可能な内部または外部に設けられた記録媒体も含まれる。配信サーバの記録媒体に記憶されるプログラムのコードは、端末装置で実行可能な形式のプログラムのコードと異なるものでもよい。すなわち、配信サーバからダウンロードされて端末装置で実行可能な形でインストールができるものであれば、配信サーバで記憶される形式は問わない。なお、プログラムを複数に分割し、それぞれ異なるタイミングでダウンロードした後に端末装置で合体される構成や、分割されたプログラムのそれぞれを配信する配信サーバが異なっていてもよい。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、ネットワークを介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、上述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、上述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【符号の説明】
【００９９】
１００，１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ  間取り作成支援サーバ、１０１  通信部、１０２  制御部、１０３  記憶部、１２１  ウェブサーバ機能部、１２２  基本情報取得部、１２３  間取り作成部、１２４  耐震補強計画作成部、１２５  提案情報処理部、１２６  課金処理部、１３１（１３１−１〜１３１−Ｎ）  （第１〜第Ｎ）参照間取り情報記憶部、１３２  契約者情報記憶部、２００，２００Ａ  端末装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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