(57)【要約】      （修正有）【課題】従来の燃焼装置に比較して安価な燃焼装置を提供し、同時に、トーチが偶発的に鎮火してしまう危険性が防止または最少化されるトーチ用の燃焼装置を提供する。【解決手段】トーチ用の燃焼装置は、液体燃料を収容する容器１を備え、この容器１内に配置されたスポンジ２及び少なくとも１つの内部メッシュ３を備える。スポンジ２により液体燃料が容器１内で確実に保持され、内部メッシュ３により、風、水あるいは発生された火炎の高さ制限などがあったとしても、火炎が偶発的に鎮火されることがなくなる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料が収容される容器（１）と、スポンジ（２）と、少なくとも１つの内部メッシュ（３）とを備えるトーチ用の燃焼装置であって、前記スポンジ（２）及び少なくとも１つの前記内部メッシュ（３）が前記容器（１）内に配置されている、トーチ用の燃焼装置。
【請求項２】
前記スポンジ（２）がケイ酸アルミニウムから作られている、請求項１に記載のトーチ用の燃焼装置。
【請求項３】
前記スポンジ（２）が複数の前記内部メッシュ（３）のための複数の収容部（２１）を備える、請求項１又は２に記載のトーチ用の燃焼装置。
【請求項４】
少なくとも１つの前記内部メッシュ（３）が金属製である、請求項１に記載のトーチ用の燃焼装置。
【請求項５】
少なくとも１つの前記内部メッシュ（３）がＬ字形状又はジグザグ形状である、請求項１に記載のトーチ用の燃焼装置。
【請求項６】
上部メッシュ（４）を更に備える、請求項１に記載のトーチ用の燃焼装置。
【請求項７】
前記上部メッシュ（４）が金属製である、請求項６に記載のトーチ用の燃焼装置。
【請求項８】
前記容器（１）が、１回目の使用の前に除去される蓋（５）を備える、請求項１に記載のトーチ用の燃焼装置。
【請求項９】
前記容器（１）が、該容器に取外し可能に取り付けられたカバー（６）を備える、請求項１に記載のトーチ用の燃焼装置。
【請求項１０】
前記スポンジ（２）の下に配置された下部板（７）を備える、請求項１に記載のトーチ用の燃焼装置。
【請求項１１】
前記容器（１）内に収容されたヒータ（８）を備える、請求項１に記載のトーチ用の燃焼装置。
【請求項１２】
前記ヒータ（８）が生石灰から作られ、前記容器（１）には水が容れられている、請求項１１に記載のトーチ用の燃焼装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トーチの鎮火の危険性を回避する又は最少化するトーチ用の燃焼装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
トーチの火炎が所望の時間続くように燃焼装置を使用することが必要である。このタイプのトーチの例が、オリンピック・トーチとして使用されるものである。
【０００３】
このタイプの現在知られている装置は、燃料が容れられる容器を備え、燃料は所望の時間、トーチの火炎に供給され続ける。例えば、バルブ及びバーナが設けられたガスボトルを使用すること、又は圧力下での可燃性液体を使用することが一般的である。
【０００４】
これらのタイプの周知の燃焼装置は、複雑であり、ひいては効果であるという問題点を有し、また、トーチが鎮火したり、爆発したり、過剰発光したりする可能性があり、人々に危険を与えるおそれがある。
【０００５】
したがって、本発明によるトーチ用の燃焼装置の目的は、従来の燃焼装置に比較して安価な燃焼装置を提供することであり、同時に、偶発的にトーチが鎮火する可能性を防止又は最少化することである。
【発明の概要】
【０００６】
本発明のトーチ用の燃焼装置の場合、前記問題点は解消され、以下で述べる他の利点を提供する。
【０００７】
本発明によるトーチ用の燃焼装置は、液体燃料を収容する容器を備え、容器内に配置された少なくとも１つのメッシュとスポンジとを備えることを特徴としている。
【０００８】
かかる場合、スポンジにより液体燃料が容器内で確実に保持され、内部のメッシュにより、風や水の特性や発生した火炎の高さ制限があったとしても火炎が偶発的に鎮火されることがなくなるので、トーチが偶発的に鎮火してしまう危険性は防止され又は最少化される。
【０００９】
さらに、本発明による燃焼装置のコストは、従来の燃焼装置と比較して減じられる。
【００１０】
好ましくは、前記スポンジは、ケイ酸アルミニウムからなり、金属製であることが有効でＬ字形状又はジグザグ形状である複数の内部メッシュのための複数の収容部を備える。
【００１１】
さらに、本発明によるトーチ用燃焼装置は、好ましくは金属製の上部メッシュも備えることが有効である。この上部メッシュは、スポンジをその位置からずらすことなく容器の内部に確実に配置する役割を担う。
【００１２】
１回目の使用の前に本発明によるトーチ用燃焼装置を最適な状態に保つために、前記容器は前記１回目の使用の前に取り外される蓋を備える。
【００１３】
さらに、一実施形態によれば、燃焼装置は、内部に取外し可能に取り付けられたカバーと、前記スポンジの下に配置された円錐状の下部板とを備えることができる。
【００１４】
一実施形態によれば、前記容器内に、例えば生石灰から作られたヒータが配置されることができ、例えば雨水のような水を収容することができ、これによって、反応時、発熱させ、液体燃料の蒸発を増加させることができ、これは火炎の燃焼を助長する。
【００１５】
何が開示されたものかをより理解するために、概略的に且つ非限定的な例として、いくつかの図面にいくつかの実施形態を示している。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明によるトーチ用の燃焼装置の構成要素を示す分解斜視図である。
【図２】本発明によるトーチ用の燃焼装置の縦断面図である。
【図３】本発明の第２の実施形態によるトーチ用の燃焼装置の構成要素を示す分解斜視図である。
【図４】本発明の第２の実施形態によるトーチ用の燃焼装置の縦断面図である。
【図５】本発明の第３の実施形態によるトーチ用の燃焼装置の構成要素を示す分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明による燃焼装置は、内部に液体燃料と、スポンジ２と、１つ以上の内部メッシュ３とが収容された容器１を備えている。
【００１８】
前記容器１は、金属から作られ、円筒状であることが好ましいが、他の適当な材料や形状であってもよい。また、容器１には蓋５が設けられ、この蓋は金属から作られることが好ましく、燃焼装置の１回目の使用の前に除去される。
【００１９】
スポンジ２には前記液体燃料が浸み込んでいる。この液体燃料は、エタノール、エチルアルコール、イソプロピルアルコールなどの適当なアルコール、又は当業者にとり自明な他の適当な燃料からなる。
【００２０】
前記スポンジ２は好ましくはケイ酸アルミニウムからなり、その主たる機能は、容器１内に液体燃料を確実に保持させることにある。さらに、前記スポンジ２は化学的に不活性であり、殆どの酸に対して耐性を有する。
【００２１】
スポンジ２は、内部メッシュ３を配置するための複数の収容部２１を備えている。内部メッシュ３は、金属から作られ、Ｌ字形状又はジグザグ形状であることが好ましい。前記内部メッシュ３の機能は、トーチの火炎が偶発的に消えないようにすることである。
【００２２】
本発明の燃焼装置はまた、金属製の上部メッシュ４を備え、その機能はスポンジが適所に保持されることを確保することである。
【００２３】
図３及び図４には、本発明による燃焼装置の第２の実施形態が示されている。単純化するために、共通の要素には同じ参照符号を付してある。
【００２４】
図１及び図２の実施形態に関連し、この第２の実施形態は次の２つの相違点を有している。
【００２５】
第１の相違点は、蓋５の上に、取外し可能に取り付けられたカバー６が容器１に配置されており、容器１が蓋５の除去の後に閉じることができるという点である。
【００２６】
第２の相違点は、図４に示されるように、スポンジ２の下に、穴が設けられた円錐状の下部板７が配置され、容器１の内部に下部空間を形成している点である。
【００２７】
円錐状の下部板７は、偶発的に容器１内の液体が排出されることを防止する。
【００２８】
図５には、本発明による燃焼装置の第３の実施形態が示されている。単純化するために、共通の要素には同じ参照符号を付してある。
【００２９】
図３及び図４の実施形態に関連し、この第３の実施形態は、容器１内に収容されるヒータ８を備えているという相違点を有している。このヒータ８は、例えば、生石灰から作られ、また、前記容器は例えば雨水のような水を保持し、反応時にこれらが発熱し、液体燃料の蒸発を増加させ、これが火炎の燃焼を助長するようにしている。
【００３０】
従来のバルブとバーナに比較して低コストの上記の構成要素を内包する容器を封止することだけが必要であるので、本発明による燃焼装置は単純で、従来の燃焼装置に比較して低コストで製造することができる。
【００３１】
さらに、本発明による燃焼装置の単純さ故に、従来の燃焼装置で生じ得るガス漏洩のような生じ得る機械的な誤作動が防止される。
【００３２】
使用の関しては、蓋を除去し、容器内の燃料が燃焼を始めるように火炎を形成するのみが必要とされ、その場合、スポンジは燃料の漏出を防止し、内部メッシュは火炎の偶発的な鎮火を防止する。
【００３３】
なお、本発明をトーチ用の燃焼装置に関して説明したが、燃焼装置は、例えば暖炉のような火炎が必要とされる用途に使用できることに留意されたい。
【００３４】
また、特定の実施形態を参照したが、開示されたトーチ用燃焼装置は、多くの変形や変更が可能であり、上述した詳細部が、特許請求の範囲により特定される保護範囲から逸脱することなく、技術的に等価な他のものに置き換えられ得ることは、当業者であれば自明である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【外国語明細書】
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