(57)【要約】【課題】磁気検出部の鑑別精度をより向上させることが可能な媒体鑑別装置及び自動取引装置を提供する。【解決手段】媒体から磁気情報を取得する磁気センサと、前記磁気センサに対向するように設けられ、前記媒体を搬送する搬送ローラとを備え、前記搬送ローラは、光透過性の部材により形成される、媒体鑑別装置を提供する。【選択図】図７
2017194853.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体から磁気情報を取得する磁気センサと、
前記磁気センサに対向するように設けられ、前記媒体を搬送する搬送ローラと、
を備え、
前記搬送ローラは、光透過性の部材により形成される、
媒体鑑別装置。
【請求項２】
前記光透過性の部材は、弾性部材である、請求項１に記載の媒体鑑別装置。
【請求項３】
前記光透過性の部材は、樹脂部材である、請求項１に記載の媒体鑑別装置。
【請求項４】
前記搬送ローラは、
複数のローラ部と、
前記複数のローラ部を支持する回転軸と、
を有し、
前記複数のローラ部の少なくとも１つが、光透過性の部材により形成される、
請求項１に記載の媒体鑑別装置。
【請求項５】
前記複数のローラ部の少なくとも１つは、光透過性の弾性部材により形成され、
前記複数のローラ部の少なくとも他の１つは、光透過性の樹脂部材により形成される、
請求項４に記載の媒体鑑別装置。
【請求項６】
前記複数のローラ部は、
前記光透過性の弾性部材により形成された複数の第１のローラ部と、前記光透過性の樹脂部材により形成された複数の第２のローラ部とを含み、
前記複数の第１のローラ部の少なくとも１つが前記媒体鑑別装置内を搬送される前記媒体と接するように、前記複数の第１のローラ部は設けられる、
請求項４に記載の媒体鑑別装置。
【請求項７】
前記回転軸は、前記磁気センサと前記各ローラ部との間が所定の間隔を維持するように付勢部材により付勢されている、
請求項４〜６のいずれか１項に記載の媒体鑑別装置。
【請求項８】
前記磁気センサは、前記各ローラ部に対応するように複数個設けられ、
前記各磁気センサから出力された前記磁気情報に基づいて、当該各磁気センサに対応する前記各ローラ部の異物の付着を判定する判定部をさらに備える、
請求項４〜７のいずれか１項に記載の媒体鑑別装置。
【請求項９】
操作者に対して、情報を表示する表示部をさらに備え、
前記判定部は、前記各磁気センサから出力された前記磁気情報が所定の情報であるかどうかに基づいて、当該磁気情報を取得した前記ローラ部に前記異物が付着しているかどうかを判定し、
前記判定部が前記ローラ部に前記異物が付着していると判定した場合には、前記表示部は、前記操作者に対して、前記ローラ部の清掃を誘導する画面を表示する、
請求項８に記載の媒体鑑別装置。
【請求項１０】
媒体から磁気情報を取得する磁気センサと、
前記磁気センサに対向するように設けられ、前記媒体を搬送する搬送ローラと、
を備え、
前記搬送ローラは、光透過性の部材により形成される、
自動取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体鑑別装置及び自動取引装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
金融機関（消費者金融、銀行など）に設置される自動取引装置は、顧客との取引内容に応じて、顧客に紙幣や硬貨等の現金を入金させる入金取引や、顧客へ現金を出金する出金取引等の各種取引を行うことができる。このような自動取引装置には、紙幣の金種及び真偽を鑑別する鑑別部（媒体鑑別装置）が設けられている。
【０００３】
自動取引装置で扱われる紙幣の中には、局所的に磁性を帯びた磁気インクを用いて印刷されている紙幣がある。そこで、磁気検出部を用いて、紙幣の磁気インクから磁気を検出することにより、紙幣の金種や真偽等を鑑別する鑑別部が提案されている（例えば、下記特許文献１及び２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２２７９５１号公報
【特許文献２】特開２０１５−２１０７３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述のような磁気検出部に対しては、紙幣の鑑別精度をより向上させることが望まれている。
【０００６】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、磁気検出部の鑑別精度をより向上させることが可能な、新規かつ改良された媒体鑑別装置及び自動取引装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、媒体から磁気情報を取得する磁気センサと、前記磁気センサに対向するように設けられ、前記媒体を搬送する搬送ローラとを備え、前記搬送ローラは、光透過性の部材により形成される、媒体鑑別装置が提供される。
【０００８】
前記光透過性の部材は弾性部材であってもよい。
【０００９】
前記光透過性の部材は樹脂部材であってもよい。
【００１０】
前記搬送ローラは、複数のローラ部と、前記複数のローラ部を支持する回転軸とを有し、前記複数のローラ部の少なくとも１つが、光透過性の部材により形成されてもよい。
【００１１】
前記複数のローラ部の少なくとも１つは、光透過性の弾性部材により形成され、前記複数のローラ部の少なくとも他の１つは、光透過性の樹脂部材により形成されてもよい。
【００１２】
前記複数のローラ部は、前記光透過性の弾性部材により形成された複数の第１のローラ部と、前記光透過性の樹脂部材により形成された複数の第２のローラ部とを含み、前記複数の第１のローラ部の少なくとも１つが前記媒体鑑別装置内を搬送される前記媒体と接するように、前記複数の第１のローラ部は設けられていてもよい。
【００１３】
前記回転軸は、前記磁気センサと前記各ローラ部との間が所定の間隔を維持するように、付勢部材により付勢されていてもよい。
【００１４】
前記磁気センサは、前記各ローラ部に対応するように複数個設けられ、前記各磁気センサから出力された前記磁気情報に基づいて、当該各磁気センサに対応する前記各ローラ部の異物の付着を判定する判定部をさらに備えてもよい。
【００１５】
操作者に対して、情報を表示する表示部をさらに備え、前記判定部は、前記各磁気センサから出力された前記磁気情報が所定の情報であるかどうかに基づいて、当該磁気情報を取得した前記ローラ部に前記異物が付着しているかどうかを判定し、前記判定部が前記ローラ部に前記異物が付着していると判定した場合には、前記表示部は、前記操作者に対して、前記ローラ部の清掃を誘導する画面を表示してもよい。
【００１６】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、媒体から磁気情報を取得する磁気センサと、前記磁気センサに対向するように設けられ、前記媒体を搬送する搬送ローラとを備え、前記搬送ローラは、光透過性の部材により形成される、自動取引装置が提供される。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように本発明によれば、磁気検出部の鑑別精度をより向上させることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態に係る自動取引装置１の正面側から見た斜視図である。
【図２】同実施形態に係る自動取引装置１の裏面側から見た斜視図である。
【図３】同実施形態に係る自動取引装置１の内部構成を説明する説明図である。
【図４】同実施形態に係る自動取引装置１の制御系のブロック図である。
【図５】同実施形態に係る鑑別部３４の内部構成を説明するための断面図（その１）である。
【図６】同実施形態に係る鑑別部３４の内部構成を説明するための断面図（その２）である。
【図７】第１の実施形態に係る磁気検出部１１４の内部構成を説明するための説明図である。
【図８】第１の実施形態の変形例に係る磁気検出部１１４ａの内部構成を説明するための説明図である。
【図９】第２の実施形態に係る磁気検出部１１４ｂの内部構成を説明するための説明図である。
【図１０】第３の実施形態に係る異物付着判定に関する制御部１０のブロック図である。
【図１１】第３の実施形態に係る磁気特徴量Ｍの一例を示す説明図である。
【図１２】第３の実施形態に係る誘導画面５０の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２０】
以下に説明する実施形態は、金融機関の営業店等に設置される自動取引装置に適用される。しかしながら、本実施形態は、上述の自動取引装置に適用されることに限定されるものではなく、金融機関等で使用される紙幣整理装置や自動釣銭機等に適用されてもよい。もしくは、本実施形態は、店舗や公共施設等で、紙状媒体を分類する機構を有する媒体処理装置に適用してもよい。すなわち、以下に説明する実施形態においては、取り扱う媒体は紙幣に限定されるものではなく、小切手、有価証券、通帳、チケット等の紙状の媒体であれば特に限定されるものではない。
【００２１】
＜＜第１の実施形態＞＞
＜自動取引装置１の基本構成＞
本実施形態に係る自動取引装置１の基本構成を、図１から図４を参照して説明する。図１及び図２は、本実施形態に係る自動取引装置１の正面側及び裏面側から見た斜視図である。図３は、本実施形態に係る自動取引装置１の内部構成を説明する説明図である。図４は、本実施形態に係る自動取引装置１の制御系のブロック図である。なお、以下の説明においては、自動取引装置１の各側面のうち、当該自動取引装置１を利用する顧客が対峙する側を、自動取引装置１の正面（前側）とし、その反対側を裏面（後側）とし、さらに、自動取引装置１の正面と対峙する当該顧客から見て、右側を自動取引装置１の右側面、左側を自動取引装置１の左側面とする。
【００２２】
自動取引装置１は、顧客との間で、入金、出金等の各種取引を行うための装置である。自動取引装置１は、図１から図４に示されるように、制御部１０と、通信部１２と、操作表示部１４と、保守用操作表示部１６と、カードリーダ部１８と、通帳記帳部２０と、紙幣入出金部２２と、硬貨入出金部２４と、紙幣収納部２６と、リジェクト庫２８と、一時保留部３０と、搬送部３２、鑑別部（媒体鑑別装置）３４とを主に有する。以下に、本実施形態に係る自動取引装置１の主な機能部について説明する。
【００２３】
（制御部１０）
制御部１０は、図３に示すように自動取引装置１内に設けられ、後述する通信部１２といった自動取引装置１の各部を制御する機能を有する。当該制御部１０は、例えばＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等の演算装置を中心に構成されており、図示しないＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やフラッシュメモリ等から所定のプログラムを読み出して実行することにより、図４に示すブロック図のように、後述する通信部１２等の自動取引装置１内の各機能部の動作を制御したりすることができる。
【００２４】
（通信部１２）
通信部１２は、通信ネットワークを介して、ホストコンピュータ（図示省略）等との間で情報の送受信を行う通信インタフェースであり、例えば、図３に示すように自動取引装置１内に設けられる。
【００２５】
（操作表示部１４）
操作表示部１４は、図１に示すように自動取引装置１の正面側に設けられ、自動取引装置１を利用する顧客に対して操作画面等の情報を表示する表示部、及び顧客からの操作を検出する操作部としての機能を包含する。表示部としての機能は、例えば、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）ディスプレイ装置、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）装置、又はＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）装置により実現される。また、操作部としての機能は例えばタッチパネルにより実現される。なお、本実施形態においては、表示部及び操作部は、操作表示部１４として一体の部位として設けられていてもよく、それぞれ別個の部位として設けられていてもよい。
【００２６】
（保守用操作表示部１６）
保守用操作表示部１６は、図２に示すように自動取引装置１の裏面側に設けられ、自動取引装置１を保守する際に、保守員（操作者）等に対して保守操作画面及び保守情報を表示する保守表示部、及び保守員等からの操作を検知する保守操作部としての機能を包含する。保守表示部としての機能が、例えば、ＣＲＴディスプレイ装置、液晶ディスプレイ装置、又はＯＬＥＤ装置により実現され、保守操作部としての機能は、例えばタッチパネルにより実現される。なお、本実施形態においては、上述の操作表示部１４と同様に、保守表示部及び保守操作部は、保守用操作表示部１６として一体の部位として設けられていてもよく、それぞれ別個の部位として設けられていてもよい。
【００２７】
（カードリーダ部１８）
カードリーダ部１８は、図１に示すように、自動取引装置１の内部に設けられたカード読取り機能を有する装置である。カードリーダ部１８は、顧客により、自動取引装置１の正面に設けられたカード挿入口１８ａから挿入されたキャッシュカード等のカード状媒体から、磁気ストライプ及びＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）チップに書き込まれた媒体情報（例えば、カード状媒体の所有者を特定するための識別情報）を読取ることができる。また、当該カードリーダ部１８は、カード状媒体等の磁気ストライプ及びＩＣチップに情報を書き込むこともできる。さらに、カードリーダ部１８は、明細票印刷機能を有し、取引結果などを明細票に印刷し、顧客に対して明細票を発行することができる。なお、カードリーダ部１８は、カード状媒体から非接触方式で情報を読み書きすることができるように構成されていてもよい。
【００２８】
（通帳記帳部２０）
通帳記帳部２０は、図１に示すように、自動取引装置１の内部に設けられた、通帳に設けられた磁気ストライプの読取り及び書込み、並びに、通帳印字機能を有する装置である。通帳記帳部２０は、自動取引装置１の正面に設けられた通帳挿入排出口２０ａに顧客が挿入した通帳の磁気ストライプから口座番号などの識別情報などを読取ることができ、ホストコンピュータ（図示省略）から取得した口座情報などを通帳に記帳することができる。
【００２９】
（紙幣入出金部２２及び硬貨入出金部２４）
紙幣入出金部２２及び硬貨入出金部２４は、図１に示すように自動取引装置１の内部に設けられ、制御部１０の制御を受けて、入金処理及び出金処理に係る紙幣及び硬貨を入出金する。具体的には、入金処理の場合には、紙幣入出金部２２及び硬貨入出金部２４は、例えば顧客が自動取引装置１の正面側に設けられた紙幣入出金口２２ａに投入した紙幣及び硬貨入出金口２４ａに投入した硬貨を受け入れる。出金処理の場合には、紙幣入出金部２２及び硬貨入出金部２４は、例えば顧客の操作に従って指定された金額に相当する紙幣及び硬貨を排出する。
【００３０】
（紙幣収納部２６）
紙幣収納部２６は、例えば、図３に示すように４つの収納庫２６ａ〜ｄを含み、例えば４種類の金種の紙幣（例えば、一万円券、五千円券、二千円券、千円券）をそれぞれ収納できるようになっている。すなわち、各収納庫２６ａ〜ｄは、後述する鑑別部３４による鑑別結果に応じて、予め収納対象として定められている金種の紙幣を収納することができる。なお、本実施形態においては、図３に示すように４つの収納庫２６ａ〜ｄに限定されるものではなく、紙幣収納部２６は、１つ又は複数の収納庫を含んでいてもよい。
【００３１】
（リジェクト庫２８）
リジェクト庫２８は、入出金取引等において、後述する鑑別部３４によってリジェクト判定されたリジェクト紙幣を収納する。また、リジェクト庫２８は、自動取引装置１に対して着脱可能な構造を有し、操作者は、リジェクト庫２８を着脱することにより、リジェクト紙幣を回収することができる。なお、図３に示す例では、リジェクト庫２８が１個設けられているが、本実施形態においては、これに限定されず、例えばリジェクト庫２８が２個以上設けられていてもよい。リジェクト庫２８は、例えば、後述する鑑別部３４によって金種不明であると鑑別された偽券や、紙幣収納部２６の収納対象ではない金種の紙幣（例えば旧一万円券等）や、鑑別部３４によって、汚れ等が多く、取引に適さない紙幣と鑑別された損券等を収納する。なお、以下の説明においては、真券とは、後述する鑑別部３４によって紙幣と鑑別された紙幣をいい、偽券とは紙幣と鑑別されなかった媒体をいう。また、正券とは、真券と鑑別された紙幣のうち、汚れ等が少なく、取引での使用に適すると鑑別された紙幣をいい、損券とは、真券と鑑別された紙幣のうち、汚れ等が多く、取引に適さない紙幣と鑑別されたものをいう。
【００３２】
（一時保留部３０）
一時保留部３０は、図３に示すように自動取引装置１の内部に設けられ、紙幣の分離と収納との両方の機能を有する。例えば、一時保留部１３０は、紙幣入出金部２２から入金され、後述する鑑別部３４により正常と鑑別された紙幣を一時的に収納する。一時保留部３０に収納された紙幣は、入金した紙幣の計上などが確定した場合など、取引が成立した場合に繰り出され、紙幣収納部２６に搬送される。
【００３３】
（搬送部３２）
搬送部３２は、自動取引装置１の内部の各所に設けられ、紙幣を案内する搬送路（図示省略）、搬送路を回転させる搬送ローラ（図示省略）、紙幣の搬送方向を切り替える切替部（図示省略）および搬送ローラを駆動する駆動機構（図示省略）（例えば、直流サーボモータ、パルスモータ等）を含み、紙幣を１枚ずつ自動取引装置１内の各所へ搬送する。詳細には、搬送ローラは後述するテンションローラに対して搬送路を挟んで対向するように配置され、制御部１０により制御され搬送ローラが回転することにより、紙幣を搬送することができる。さらに、搬送路に接して設けられた切替部（ブレード）により、紙幣の搬送方向を切り替えることができる。なお、搬送部３２は、図３中において帯状に示される。
【００３４】
（鑑別部３４）
鑑別部３４は、図３に示すように自動取引装置１の内部に設けられ、鑑別部３４内を１枚ずつ通過していく紙幣の鑑別を行う。鑑別部３４内の紙幣の搬送方向は双方向あり、鑑別部３４は、例えば、自動取引装置１の正面側から裏面側へ進む紙幣、およびその反対方向に進む紙幣の鑑別を行うことができる。また、鑑別部３４には、光学検出部１１０（図５参照）や磁気検出部１１４（図５参照）といった、紙幣の真偽等を鑑別するためのセンサ等の複数種類のセンサ（図示省略）が組み込まれている。これらのセンサは、鑑別部３４に搬送された紙幣の金種（例えば、一万円券、五千円券、二千円券、千円券）、真偽（真券／偽券）、正券であるか損券であるかといった紙幣の正損状態、重送、連鎖、斜行等の搬送状態、紙幣の表裏などを鑑別する。また、鑑別部３４の構成については後で詳細を説明するが、鑑別部３４は、直方体形状の１つのユニットとして構成されており、自動取引装置１に対して着脱可能に設けられる。
【００３５】
なお、自動取引装置１は、図示しない機能部を更に有していてもよく、例えば、硬貨を収納する硬貨収納部を有していてもよい。
【００３６】
＜鑑別部３４の基本構成＞
以上、本実施形態に係る自動取引装置１の基本構成を説明した。続いて、本実施形態に係る鑑別部３４の基本構成について、図５及び図６を参照して説明する。図５は、本実施形態に係る鑑別部３４の内部構成を説明するための断面図であって、詳細には、鑑別部３４を鑑別部３４の左側面（又は右側面）と平行な平面で切断した場合の断面図である。図６は、本実施形態に係る鑑別部３４の内部構成を説明するための断面図であって、詳細には、鑑別部３４を図５に示すＡ−Ａ´線で切断した場合の断面図である。なお、以下の説明においては、鑑別部３４における前後左右方向は、自動取引装置１の内部に鑑別部３４が取り付けられた際に自動取引装置１における前後左右方向と一致するように定義される。
【００３７】
鑑別部３４は、図５及び図６に示すように、直方体状のユニットであり、当該ユニットは、上側の上部ユニット１０２と、下側の下部ユニット１０４と、上部ユニット１０２と下部ユニット１０４との間に設けられた所定の間隔を有する搬送路１０６とを有する。鑑別部３４に搬送された紙幣は、当該搬送路１０６に沿って前後方向に沿って走行し、鑑別部３４内の各センサにより鑑別される。
【００３８】
鑑別部３４には、図５に示すように、鑑別部３４の後側から前側に向かって、第１の搬送部１０８と、磁気検出部１１４と、第２の搬送部１１２と、光学検出部１１０と、第３の搬送部１１６とが順次配置されている。なお、鑑別部３４は、上述の各機能部の他に、鑑別部３４によって鑑別される紙幣の厚みを検出する厚み検出部（図示省略）等を更に有していてもよい。
【００３９】
（第１から第３の搬送部１０８、１１２、１１６）
第１から第３の搬送部１０８、１１２、１１６は、鑑別部３４に搬送された紙幣を、搬送路１０６に沿って前後方向に鑑別部３４内を搬送する機能部である。詳細には、第１の搬送部１０８は、上部ユニット１０２内に設けられ、搬送路１０６に対して上側に位置するテンションローラ１０８ａと、下部ユニット１０４内に設けられ、搬送路１０６に対して下側に位置する搬送ローラ１０８ｂとを有する。さらに、テンションローラ１０８ａと搬送ローラ１０８ｂとは、搬送路１０６を介して対向している。
【００４０】
テンションローラ１０８ａは、図６に示すように、左右方向に細長く延びる円柱状の軸２０２と、軸２０２によって支持された複数の円環状のローラ部２０４とを有する。さらに、各ローラ部２０４は、軸２０２に沿って、左右方向に所定間隔ずつ離れるように設けられている。例えば、軸２０２は、非磁性の金属材料（例えば、オーステナイト系ステンレス等）から形成され、図示しない付勢部材により、テンションローラ１０８ａは搬送ローラ１０８ｂに押し付けられている。また、各ローラ部２０４は、樹脂材料や金属材料から形成され、軸２０２に対して回転可能に支持されている。
【００４１】
また、搬送ローラ１０８ｂも、図６に示すように、左右方向に細長く延びる円柱状の軸２０６と、軸２０６によって支持された複数の円環状のローラ部２０８とを有する。さらに、各ローラ部２０８は、軸２０６に沿って、左右方向に所定間隔ずつ離れるように設けられ、各ローラ部２０８は、テンションローラ１０８ａの各ローラ部２０４と互いに向かい合う。テンションローラ１０８ａの軸２０２と同様に、軸２０６は、例えば、非磁性の金属材料から形成され、図示しない駆動モータや当該駆動モータと歯合された駆動ギヤ等を介して駆動力が伝達されることにより、回転し得る。このとき、テンションローラ１０８ａは搬送ローラ１０８ｂに従動して回転する。また、各ローラ部２０８は、ゴム材料から形成され、軸２０６に接合しており、軸２０６と一体となって回動する。
【００４２】
そして、第１の搬送部１０８における紙幣の搬送は、テンションローラ１０８ａが、テンションローラ１０８ａと搬送ローラ１０８ｂとの間に位置する紙幣を搬送ローラ１０８ｂのローラ部２０８に押し付け、さらに、搬送ローラ１０８ｂが回転することにより、回転駆動力が当該紙幣に伝達され、実現される。なお、第２の搬送部１１２及び第３の搬送部１１６についても、第１の搬送部１０８と同様の構成であるため、ここでは説明を省略する。
【００４３】
（光学検出部１１０）
光学検出部１１０は、搬送路１０６の上側、すなわち上部ユニット１０２に設けられた発光部１１０ａと、搬送路１０６の下側、すなわち下部ユニット１０４に設けられた受光部１１０ｂとを有する。当該発光部１１０ａと当該受光部１１０ｂとは、互いに対向しており、発光部１１０ａは、下方に向けて所定の照射光を照射する。当該照射光は、紙幣のインクや透かし等に応じて、その一部が当該紙幣を透過する。さらに、受光部１１０ｂは、上方からの光、すなわち発光部１１０ａからの照射光のうち、紙幣を透過した透過光を受光し、その受光結果を上述の制御部１０へ出力する。そして、制御部１０は、あらかじめ記憶した金種ごとの紙幣の照射光の透過パターンを参照して、紙幣の鑑別を行うことができる。
【００４４】
（磁気検出部１１４）
磁気検出部１１４は、搬送路１０６の上側、すなわち上部ユニット１０２に設けられた搬送ローラ１２０と、搬送路１０６の下側、すなわち下部ユニット１０４に設けられた磁気センサユニット（磁気センサ）１１８とを有する。当該搬送ローラ１２０と当該磁気センサユニット１１８とは互いに対向しており、搬送ローラ１２０が、搬送ローラ１２０と磁気センサユニット１１８との間に位置する紙幣を磁気センサユニット１１８に押し付け、さらに、搬送ローラ１２０が回転することにより、回転駆動力が伝達され、当該紙幣は磁気センサユニット１１８上を搬送される。紙幣は、局所的に磁性を帯びた磁気インクを用いて印刷されている。そのため、磁気センサユニット１１８は、磁気センサユニット１１８上に搬送された紙幣の磁気を検出することができ、その磁気検出結果（磁気情報）を上述の制御部１０へ出力する。そして、制御部１０は、当該磁気検出結果に基づいて、当該紙幣の真偽や金種等を鑑別する。詳細には、制御部１０は、予め記憶している磁気検出部１１４において紙幣が無い状態の際の磁気検出結果と、磁気検出部１１４において紙幣が搬送された際の磁気検出結果とを比較することにより、紙幣の鑑別を行う。なお、以下に、磁気検出部１１４の詳細についてさらに説明する。
【００４５】
＜磁気検出部１１４の詳細構成＞
以上、本実施形態に係る鑑別部３４の基本構成を説明した。続いて、本実施形態に係る磁気検出部１１４の詳細構成について、図７を参照して説明する。図７は、本実施形態に係る磁気検出部１１４の内部構成を説明するための説明図であって、詳細には、磁気検出部１１４を鑑別部３４の前側から見た図である。
【００４６】
先に説明したように、磁気検出部１１０は、搬送路１０６の上側に設けられた搬送ローラ１２０と、搬送路１０６の下側に設けられた磁気センサユニット１１８とを有する。搬送ローラ１２０は、搬送ローラ１２０と磁気センサユニット１１８との間に位置する紙幣を搬送する機能だけでなく、紙幣を下方の磁気センサユニット１１８に適切に押し付けることで、精度よく磁気センサユニット１１８により紙幣の磁気が検出されるようにする。なお、本実施形態においては、搬送ローラ１２０と磁気センサユニット１１８とは、それぞれの位置が上下方向において逆転して設けられていてもよい。
【００４７】
（磁気センサユニット１１８）
磁気センサユニット１１８は、図７に示されるように、左右方向に長く延びる直方体状のユニットである。当該ユニットは、搬送ローラ１２０と対向する上面１１８ａを持ち、当該上面１１８ａは、磁気検出部１１４内を搬送される紙幣の面と平行な面である。当該上面１１８ａには、複数の磁気ヘッド１２２が、左右方向に沿って所定間隔ずつ離れるように設けられている。さらに、当該磁気ヘッド１２２は、後述する搬送ローラ１２０の複数のローラ部２１２と対応するように設けられており、例えば、各磁気ヘッド１２２は、各ローラ部２１２と一対一で対向するように設けられている。そして、磁気ヘッド１２２は、磁気センサユニット１１８上を搬送される紙幣の磁気を検出し、その検出結果を上述の制御部１０へ出力する。なお、本実施形態においては、各磁気ヘッド１２２は、各ローラ部２１２と一対一で対向するように設けられることに限定されるものではなく、例えば、１つの磁気ヘッド１２２が、所定の数のローラ部２１２と対向するように設けられていてもよい。
【００４８】
（搬送ローラ１２０）
搬送ローラ１２０は、図７に示すように、磁気センサユニット１１８との間に所定の間隔を維持するように設けられており、左右方向に細長く延びる円柱状の軸（回転軸）２１０と、軸（回転軸）２１０によって支持された複数の円環状のローラ部２１２とを有する。さらに、各ローラ部２１２は、軸２１０に沿って、左右方向に所定間隔ずつ離れるように設けられている。軸２１０は、例えば、非磁性の金属材料から形成され、図示しない駆動モータや当該駆動モータと歯合された駆動ギヤ等を介して駆動力が伝達されることにより、回転し得る。また、各ローラ部２１２は、軸２１０に接合しており、軸２１０と一体となって回動することができる。なお、本実施形態においては、搬送ローラ１２０は、複数のローラ部２１２を有することに限定されるものではなく、例えば、幅広の円環状のローラ部２１２を１つ有していてもよい。
【００４９】
さらに、各ローラ部２１２は、紙幣を円滑に搬送するために、弾性部材により構成されている。詳細には、各ローラ部２１２は、紙幣と接触して駆動力を紙幣に効果的に伝えるために、紙幣に対し高い摩擦力がある部材であることが好ましく、さらに、重送のような異常搬送に起因して、複数の紙幣が重なって磁気検出部１１４内を円滑に通過することができるように、搬送される紙幣の厚みによって変形することができる部材であることが好ましい。従って、弾性部材が、各ローラ部２１２を構成する部材として選択されることが好ましい。さらに、本実施形態に係る各ローラ部２１２は、光を透過する光透過性の弾性部材から形成される。より具体的には、光を透過する光透過性の弾性部材とは、透明又は半透明の弾性部材であり、例えば、炭素材料を含まない、シリコンゴムやウレタンゴム等から形成された部材である。このように、各ローラ部２１２を、光を透過する光透過性の弾性部材から形成することにより、ローラ部２１２の外周面に付着した異物や、内部に含まれる異物を視覚により認識することができる。
【００５０】
ところで、従来の鑑別部においては、搬送ローラのローラ部の外周面に、磁気インクや金属粉等の磁性異物が付着、もしくは、当該ローラ部の内部に磁性異物が含まれていた場合には、磁性異物による磁力が、上述の磁気ヘッドにより検出されることとなり、このことが、磁気検出部における紙幣の鑑別の精度の向上を妨げていた。詳細には、国内及び海外で流通する様々な紙幣においては、磁性インクを用いてパターン等が印刷されているが、強い磁力を有する紙幣もあれば、弱い磁力を有する紙幣もある。そして、どのような紙幣に対しても精度よく鑑別を行うために、磁気ヘッドの磁気検出感度をより高めることが求められていた。しかし、磁気ヘッドの磁気検出感度を高めた場合、磁気検出部内に紙幣が搬送されていない状態においても、磁気ヘッドが磁力を検出することがあった。紙幣の磁気による鑑別は、先に説明したように、制御部が、予め記憶している磁気検出部において紙幣が無い状態の際の検出結果と、磁気検出部において紙幣が搬送された際の検出結果とを比較することにより、実現される。従って、磁気検出部が、紙幣の磁性インクに起因する磁力による結果と、当該磁性インクに起因しない磁力による結果の両方を含む検出結果を得た場合には、適切に紙幣を鑑別することができないこととなる。このような状況を回避するために本発明者らが鋭意検討したところ、磁気検出部内に紙幣が搬送されていない状態においても磁気ヘッドが磁力を検出する原因は、磁気ヘッドが、ローラ部に付着もしくはその内部に含まれている微量の磁性異物による磁力を検出したためであることがわかった。
【００５１】
従来の搬送ローラのローラ部は、紙幣の円滑な搬送のために、紙幣に対し高い摩擦力を持ち、さらに、変形可能なゴム材料によって形成されていた。従来のローラ部のゴム材料は、有機分子に硫黄等を加え（加硫）、架橋反応させて合成されるが、一般的に、加硫の際には、炭素も加えられることが多い。従って、当該ゴム材料は、光を透過することのない黒色材料となる。また、当該ゴム材料には、その原料に微量に含有された金属粉や、合成する際に用いられる触媒等の金属残渣や、合成の際に合成装置が削られる等して発生した金属粉（例えば、撹拌器の金属フィンが撹拌の際に削られて、金属粉が発生する）等が含まれてしまうことがある。そして、ローラ部に金属粉が含まれていた場合、ローラ部が黒色ゴム材料から形成されているため、鑑別部の組み立て前、もしくは、組み立て時において、視覚によりローラ部に付着もしくはその内部に含まれている金属粉に気がつくことができない。このような場合、鑑別部を組みたて、鑑別部を最初に動作させて、磁気検出部内に紙幣が搬送されていない状態において磁気ヘッドが磁力を検出することにより、はじめてローラ部に付着もしくはその内部に含まれている金属粉の存在を認識することとなる。さらに、金属粉がローラ部に付着もしくは含まれている場合には、適切に紙幣の鑑別ができないことから、当該鑑別部は不良品として出荷することができないこととなる。その結果、鑑別部及びそれを含む自動取引装置の製造コストを上昇させる一因となっていた。
【００５２】
また、磁気検出部における紙幣の鑑別の精度を向上させるために、紙幣の全体に印刷された磁気インクから磁気を検出しようとする場合には、紙幣と接する磁気センサユニットの上面を広くし、磁気ヘッドを多く設けることが考えられる。この場合、磁気センサと紙幣とを間隔を適切に維持するために、磁気ヘッドが増加した分、当該磁気ヘッドと対向するローラ部も多く設けることとなる。しかし、ローラ部の数が増えれば、その数に応じて、上述のようにローラ部に磁性異物が付着するもしくはその内部に含まれる可能性を高めることとなり、適切に紙幣の鑑別ができない不良の鑑別部を増やす可能性を高めることとなる。従って、磁気ヘッドをより多く設けることによって、磁気検出部での鑑別の精度を向上させることは難しい。
【００５３】
しかしながら、本実施形態においては、ローラ部２１２を光透過性弾性部材から形成することにより、視覚により、ローラ部２１２の外周面に付着した磁性異物や、ローラ部２１２の内部に含まれた磁性異物に気が付くことができる。詳細には、磁気検出部１１４の搬送ローラ１２０の製造は、円筒状のローラ部用部材を所定の間隔で切断して、複数のローラ部２１２を作成し、作成した複数のローラ部２１２を軸２１０に取り付けることにより行われる。ローラ部２１２、すなわち、円筒状のローラ部用部材を光透過性弾性部材から形成することにより、当該ローラ部用部材を切断する際に、視覚により内部に含まれている磁性異物に気が付くことができ、例えば、この磁性異物を含まないように、当該ローラ部用部材を切断し、磁性異物を含まない複数のローラ部２１２を作成することができる。また、ローラ部２１２を光透過性弾性部材から形成することにより、視覚により、ローラ部２１２の外周面に付着した磁性異物に気が付くことができるため、当該外周面から磁性異物を除去した後に、複数のローラ部２１２を軸２１０に取り付けることができる。従って、磁性異物のないローラ部２１２を有する搬送ローラ１２０を作成することが可能となることから、搬送ローラ１２０と対向する磁気センサユニット１１８の磁気ヘッド１２２の磁気検出感度を高めても、磁気検出部１１４内に紙幣が搬送されていない状態において磁気ヘッド１２２が磁力を検出することがなく、磁気検出部１１４が適切に紙幣を鑑別することができる。さらに、本実施形態によれば、磁性異物を含まない複数のローラ部２１２を作成することができることから、ローラ部２１２の数を増やしても、不良の鑑別部を増やす可能性を高めることはないため、磁気ヘッド１２２をより多く設け、磁気検出部１１４での鑑別の精度を向上させることが可能である。すなわち、本実施形態によれば、磁気検出部１１４の鑑別精度をより向上させることが可能である。
【００５４】
また、本実施形態においては、組み立てた鑑別部３４の動作確認を実施する前に、視覚により、ローラ部２１２の外周面に付着した磁性異物や、ローラ部２１２の内部に含まれた磁性異物に気が付くことができることから、当該磁性異物に対して対処することができる。従って、磁性異物の存在により出荷することができない不良の鑑別部３４に対して動作確認を実施することを避けることができ、その結果、鑑別部３４及びそれを含む自動取引装置１の製造コストの上昇を抑えることができる。
【００５５】
また、本実施形態においては、ローラ部２１２が光透過性弾性部材から形成されているため、黒色ゴム材料から形成されている場合に比べて、自動取引装置１の保守の際に、視覚によりローラ部２１２に付着した磁性異物の存在を認識することが容易となる。従って、自動取引装置１を運用している中で、ローラ部２１２の外周面に磁性異物が付着しても、保守員が、付着した磁性異物を認識し、ローラ部２１２の外周面の清掃行為を迅速に行うことができる。その結果、ローラ部２１２を常に清浄に保つことが容易となり、磁気検出部１１４での鑑別の精度を良好な状態に維持することができる。
【００５６】
＜＜変形例＞＞
上述の第１の実施形態においては、磁気検出部１１４の搬送ローラ１２０の複数のローラ部２１２は、光透過性弾性部材から形成されていたが、本実施形態においては、これに限定されるものではなく、例えば、以下に説明する変形例のように、複数のローラ部２１２のうちの少なくとも１つが、光透過性弾性部材から形成されていればよい。以下に、本実施形態の変形例を、図８を参照して説明する。図８は、本実施形態の変形例に係る磁気検出部１１４ａの内部構成を説明するための説明図であって、上述の図７に対応する図である。
【００５７】
本変形例に係る搬送ローラ１２０ａは、複数のローラ部２１２ａ、２１２ｂを有し、複数のローラ部（第１のローラ部）２１２ａは、第１の実施形態と同様に、光透過性弾性部材により形成され、他の複数のローラ部（第２のローラ部）２１２ｂは、光透過性の樹脂部材により形成される。当該光透過性樹脂部材は、透明又は半透明であり、上述の光透過性弾性部材に比べて硬度が高く、例えば、ポリカーボネート、アクリルから形成される。本変形例においては、複数のローラ部２１２ａ、２１２ｂのそれぞれの数は、特に限定されるものではなく、搬送ローラ１２０ａの有する複数のローラ部２１２に、少なくとも１つの光透過性弾性部材から形成されたローラ部２１２ａと、少なくとも１つの光透過性樹脂部材から形成されたローラ部２１２ｂが含まれていればよい。
【００５８】
詳細には、上述の光透過性弾性部材は、先に説明したように、磁気検出部１１４ａ内での厚い紙幣の円滑な搬送を保証するために、搬送される紙幣の厚みに応じるように変形可能であり、且つ、紙幣に対し高い摩擦力を持つ。しかしながら、その特性のために、光透過性弾性部材の外周面には異物（磁性異物等）が付着しやすい。そこで、本変形例においては、このような異物の付着を避けるために、他の複数のローラ部２１２ｂについては、異物の付着が生じにくい、光透過性樹脂部材によって形成する。なお、異物の付着を避けるために、搬送ローラ１２０ａの複数のローラ部２１２を、全て光透過性部材から形成してもよい。しかしながら、光透過性樹脂部材は、光透過性弾性部材に比べて、異物の付着を避けられるものの、硬度が高いことから、厚い紙幣の円滑な搬送が難しくなる場合もある。従って、搬送ローラ１２０ａの複数のローラ部２１２を、全て光透過性樹脂部材から形成するのではなく、その一部のみを光透過性樹脂部材から形成することが好ましい。さらに、より紙幣の円滑な搬送を保証するために、磁気検出部１１４の中央を紙幣が搬送される場合であっても、磁気検出部１１４の右側領域又は左側領域に偏って紙幣が搬送される場合であっても、光透過性弾性部材から形成されたローラ部２１２ａの少なくとも１つが当該紙幣の面に触れるように、光透過性弾性部材から形成されたローラ部２１２ａを設けることが好ましい。
【００５９】
本変形例においては、複数のローラ部２１２ａを光透過性弾性部材により形成し、他の複数のローラ部２１２ｂを光透過性樹脂部材により形成することにより、紙幣の円滑な搬送を維持しつつ、各ローラ部２１２の外周面への異物（磁性異物等）の付着を避けることができる。また、光透過性樹脂部材は、光透過性弾性部材に比べて安価であることから、本変形例によれば、鑑別部３４の製造コストを抑えることもできる。
【００６０】
また、第１の実施形態及びその変形例においては、１つのローラ部２１２の全体が光透過性部材から形成されることに限定されるものではなく、例えば、ローラ部２１２の外周面及び外周面近傍の領域のみが光透過性部材から形成されていてもよい。詳細には、本実施形態においては、磁気ヘッド１２２による磁気検出に対して影響を与える範囲に存在する磁性異物を視認することができればよいことから、磁気ヘッド１２２に影響を与える範囲、すなわち、磁気ヘッド１２２に近い範囲に存在するローラ部２１２の外周面及び外周面近傍の領域における磁性異物が視認できればよい。従って、当該領域における磁性異物を視認するために、ローラ部２１２の外周面及び外周面近傍の領域のみを光透過性部材から形成する。この場合であっても、磁性異物を避け、磁気検出部１１４（１１４ａ）の鑑別精度をより向上させることが可能である。
【００６１】
さらに、第１の実施形態及びその変形例においては、搬送ローラ１２０（１２０ａ）の軸２１０が、光透過性樹脂材料から形成されていてもよい。この場合、軸２１０を金属材料よりも安価な樹脂材料から形成することにより、鑑別部３４の製造コストの上昇を抑えつつ、軸２１０に含まれる磁性異物が視認できるようになることから、磁性異物を避け、磁気検出部１１４（１１４ａ）の鑑別精度をより向上させることが可能である。
【００６２】
＜＜第２の実施形態＞＞
磁気検出部１１４の鑑別精度をより向上させるためには、磁気ヘッド１２２と搬送ローラ１２０のローラ部２１２の外周面との間が所定の間隔Ｓを維持することが求められる（図９参照）。そこで、従来の鑑別部においては、想定以上に厚い紙幣が磁気検出部内を搬送された場合であっても、ローラ部が変形することにより、搬送される紙幣の面が磁気ヘッドに対して一定の距離に維持されるようにしていた。しかしながら、簡単に変形し、且つ、変形量が多い材料をローラ部に用いた場合には、その変形しやすい性質により、通常の厚みの紙幣でも容易に変形してしまい、通常の厚みの紙幣の円滑な搬送、及び、良好な鑑別精度の維持が難しくなる。一方、変形し難い材料をローラ部に用いた場合には、変形し難い性質により、想定以上に厚い紙幣を磁気検出部内に円滑に搬送することが難しくなる。すなわち、ローラ部の材料に関しては、搬送力及び鑑別精度の維持と、変形とはトレードオフ関係にあり、通常の厚みの紙幣に対しても、想定以上の厚みを持つ紙幣に対しても、搬送される紙幣の面が磁気ヘッドに対して一定の距離（間隔）Ｓに維持されつつ、円滑に紙幣を搬送するようにすることは、難しいことであった。
【００６３】
そこで、本実施形態においては、ローラ部２１２の材料選択により、搬送力及び鑑別精度の維持と、変形との両立を図るのではなく、搬送ローラ１２０の軸２１０を付勢する付勢部材３００を設けることにより、搬送される紙幣の面が磁気ヘッド１２２に対して一定の距離Ｓに維持されるようにした。すなわち、本実施形態においては、ローラ部２１２の材料を通常の厚みの紙幣の円滑な搬送及び鑑別精度に最適化し、想定外の厚みの紙幣に対しては、ローラ部２１２の変形ではなく、付勢部材３００によって対応する。以下に、第２の実施形態を説明する。
【００６４】
なお、本実施形態においては、自動取引装置１及び鑑別部３４の構成は第１の実施形態と共通であり、第１の実施形態の自動取引装置１及び鑑別部３４の説明及び図１から図６を参照し得る。従って、ここでは、自動取引装置１及び鑑別部３４の構成についての説明を省略する。
【００６５】
続いて、本実施形態に係る磁気検出部１１４ｂの詳細構成について、図９を参照して説明する。図９は、本実施形態に係る磁気検出部１１４ｂの内部構成を説明するための説明図であって、上述の図７に対応する。なお、本実施形態に係る磁気検出部１１４ｂは、第１の実施形態の磁気検出部１１４に付勢部材３００等を付加した構造を持ち、言い換えると、磁気センサユニット１１８及び搬送ローラ１２０については、第１の実施形態と同様である。従って、ここでは、磁気センサユニット１１８及び搬送ローラ１２０の構成についての説明を省略する。
【００６６】
ローラ部２１２と磁気ヘッド１２２との間の間隔Ｓは、磁気ヘッド１２２に対して紙幣を近づけ、磁気ヘッド１２２による磁力の検出精度を向上させるために、鑑別部３４内の他の領域における搬送路１０６の上下方向の間隔よりも狭く設定されている。当該間隔Ｓは、例えば、数枚分の紙幣の厚みに対応する。本実施形態においては、図９に示されるように、搬送ローラ１２０の軸２１０は、磁気ヘッド１２２と各ローラ部２１２との間が所定の間隔Ｓを維持するように付勢部材３００により付勢されている。当該付勢部材３００は、例えば、トーションスプリング、板バネ等から構成される。
【００６７】
詳細には、軸２１０は、軸２１０の両端に位置して軸２１０を支持する２つのベアリング３０２を有し、ベアリング３０２の内周面は、滑らかに形成されており、軸２１０の外周面を受け止める。当該ベアリング３０２は、上述の付勢部材３００により付勢されている。ベアリング３０２は、付勢部材３００により下方へ付勢され、磁気検出部１１４ｂ内に設けられた当接部材３０４に当接することにより、ローラ部２１２と磁気ヘッド１２２との間の間隔を所定の間隔Ｓに維持することができる。さらに、想定よりも厚い紙幣、例えば、間隔Ｓよりも厚い紙幣が磁気検出部１１４ｂに搬送された場合には、当該紙幣によって付勢部材３００による付勢力を押しのけ、ローラ部２１２が磁気ヘッド１２２から離れるように移動する。従って、ローラ部２１２が変形し難い材料から形成された場合であっても、付勢部材３００により搬送される紙幣の厚みに応じることが可能である。従って、本実施形態に係る磁気検出部１１４ｂは、様々な紙幣の厚みに対応可能でありつつ、紙幣の搬送力を維持し、且つ、鑑別精度を良好に維持することができる。
【００６８】
すなわち、本実施形態によれば、通常の厚みの紙幣でも、想定以上の厚みの紙幣であっても、搬送される紙幣の面を磁気ヘッド１２２に対して一定の距離Ｓに維持しつつ、円滑に紙幣を搬送することができることから、磁気検出部１１４の鑑別精度をより向上させることが可能である。なお、本実施形態においては、搬送ローラ１２０の軸２１０を磁気ヘッド１２２と各ローラ部２１２との間が所定の間隔Ｓを維持するように付勢する構成については、図９に示される構成に限定されるものではなく、他の構成であってもよい。
【００６９】
＜＜第３の実施形態＞＞
自動取引装置１を運用している中で、磁気検出部１１４の搬送ローラ１２０のローラ部２１２の外周面には、外部から入り込んだ磁性異物や、紙幣からの磁性インクが付着する場合がある。このような磁性異物は、上述の説明からも明らかなように、磁気検出部１１４の鑑別精度を悪化させるものである。そこで、以下に説明する第３の実施形態においては、ローラ部２１２に付着した磁性異物を検出し、保守員（操作者）に対してローラ部２１２の清掃を促す。特に、本実施形態においては、どのローラ部２１２の清掃を行うべきかを保守員に伝えることができることから、清掃作業を容易に短時間で完了させることができる。
【００７０】
なお、本実施形態においては、自動取引装置１、鑑別部３４及び磁気検出部１１４の構成は第１の実施形態と共通であり、第１の実施形態の自動取引装置１、鑑別部３４及び磁気検出部１１４の説明及び図１から図７を参照し得る。従って、ここでは、自動取引装置１、鑑別部３４及び磁気検出部１１４の構成についての説明を省略する。
【００７１】
＜制御部１０の詳細構成＞
ローラ部２１２の外周面に付着した磁性異物を検出するために、上述の制御部１０は、異物付着判定のための複数の機能ブロックを有する。以下に、図１０及び図１１を参照して、制御部１０の各機能部を説明する。図１０は、本実施形態に係る異物付着判定に関する制御部１０のブロック図である。図１１は、本実施形態に係る磁気特徴量Ｍの一例を示す説明図である。図１０に示すように、制御部１０は、取得部４０２と、算出部４０４と、判定部４０６と、表示制御部４０８を有する。
【００７２】
（取得部４０２）
取得部４０２は、各磁気ヘッド１２２から出力された磁気の検出結果（磁気情報）を磁気ヘッド１２２ごとに取得する。
【００７３】
（算出部４０４）
算出部４０４は、各磁気ヘッド１２２から出力された検出結果を解析し、磁気特徴量Ｍを算出する。算出部４０４は、例えば、搬送ローラ１２０が磁気ヘッド１２２に対して１周した間に、ローラ部２１２の外周面の各地点（０地点、１地点、・・・、ｎ−１地点、ｎ地点、ｎ＋１地点）が磁気ヘッド１２２に対向する際に得られた各磁気ヘッド１２２の各地点に対する磁気検出結果と、予め制御部１０が記憶している磁気検出部１１４において紙幣が無い状態の際の磁気検出結果との差分を算出し、磁気ヘッド１２２ごとの磁気特徴量Ｍを取得する。当該算出部４０４により算出された各地点での磁気特徴量Ｍを連続的に表示したものが、例えば図１１に示される。図１１の場合では、磁気検出部１１４においては、各磁気ヘッド１２２が、各ローラ部２１２と一対一で対向するように設けられており、各磁気ヘッド１２２での検出結果は、各磁気ヘッド１２２に一対一で対向するローラ部２１２の検出結果として見なすことができる。従って、図１１においては、算出部４０４によって算出した結果は、各ローラ部２１２（図１１中では、ローラ部２１２−１、２１２−２、２１２−３、２１２−４）における磁気特徴量Ｍとして示されている。また、図１１においては、各磁気特徴量Ｍの横軸が各ローラ部２１２の外周面の地点を示し、縦軸が磁気検出強度の差分の大きさ（磁気特徴量Ｍ）を示す。
【００７４】
（判定部４０６）
判定部４０６は、各磁気ヘッド１２２が取得した磁気情報から得られた磁気特徴量Ｍが所定の範囲内にあるかどうかを判定する。判定部４０６は、所定の範囲外にある磁気特徴量Ｍが得られた場合には、当該磁気特徴量Ｍに係る磁気ヘッド１２２に対応するローラ部２１２に、磁性異物が付着していると判定する。
【００７５】
（表示制御部４０８）
表示制御部４０８は、判定部４０６で判定した結果を、保守用操作表示部１６に対して表示するように制御する。例えば、表示制御部４０８は、上記判定部４０６がローラ部２１２に磁性異物が付着していると判定した場合には、保守用操作表示部１６に対して、該当するローラ部２１２の清掃を実施するように保守員（操作者）を誘導する誘導画面５０（図１２参照）を表示する。
【００７６】
＜動作＞
次に、本実施形態に係る鑑別部３４の磁気検出部１１４の動作について、図１１及び図１２を参照して説明する。図１２は、本実施形態に係る誘導画面５０の一例を示す説明図である。
【００７７】
取得部４０２は、磁気検出部１１４内に紙幣がない状態で、搬送ローラ１２０を１回転以上回転させ、各磁気ヘッド１２２が検出した磁気検出結果を取得する。搬送ローラ１２０の各ローラ部２１２は、各磁気ヘッド１２２と対応するように設けられているため、搬送ローラ１２０を１回転以上回転させた間に取得された各磁気ヘッド１２２の検出結果は、各ローラ部２１２の外周面の状態を示していることとなる。
【００７８】
次に、算出部４０４は、各磁気ヘッド１２２から出力された検出結果を解析し、上述したように各磁気特徴量Ｍを算出する。算出された各磁気特徴量Ｍは、例えば、図１１のように示され、詳細には、図中上から、ローラ部２１２−１、ローラ部２１２−２、ローラ部２１２−３、ローラ部２１２−４の磁気特徴量Ｍが示されている。図１１においては、ローラ部２１２−１、ローラ部２１２−２、及びローラ部２１２−４の磁気特徴量Ｍは、平坦に推移し、特に磁気を検出していないことを示している。一方、ローラ部２１２−３の磁気特徴量Ｍは、磁気検出強度の差分が高くなっているピークＴを含み、すなわち、磁気を検出していることを示している。
【００７９】
そして、判定部４０６は、各磁気特徴量Ｍが所定の範囲内にあるかどうかを判定する。詳細には、ローラ部２１２−１、ローラ部２１２−２、及びローラ部２１２−４の磁気特徴量Ｍについては、すべての地点において、磁気検出強度が所定の範囲内に入っていることから、判定部４０６は、これらのローラ部２１２には磁性異物が付着していないと判定する。一方、ローラ部２１２−３の磁気特徴量Ｍについては、磁気検出強度の差分が所定の範囲外であるピークＴを含んでいることから、ローラ部２１２−３には磁性異物が付着していると判定する。
【００８０】
さらに、表示制御部４０８は、上記判定部４０６がローラ部２１２−３に磁性異物が付着していると判定したことに基づき、保守用操作表示部１６に対して、図１２に示すように、ローラ部２１２−３の清掃を実施するように保守員（操作者）を誘導する誘導画面５０を表示するように制御する。保守員は、当該誘導画面５０により、ローラ部２１２−３の外周面に磁性異物が付着していることを認識し、ローラ部２１２−３を清掃することとなる。なお、本実施形態においては、誘導画面５０は、図１２に示される画面に限定されることはなく、例えば、表示内容に従って操作者が清掃作業を完了したことを自動取引装置１へ通知するための作業完了ボタン等を含んでもよい。
【００８１】
本実施形態においては、自動取引装置１を運用している中で、磁気検出部１１４の搬送ローラ１２０のローラ部２１２の外周面には、外部から入り込んだ磁性異物や、紙幣から磁性インクが付着した場合であっても、ローラ部２１２に付着した磁性異物を検出し、保守員（操作者）に対してローラ部２１２の清掃を促すことができる。従って、本実施形態によれば、磁気検出部１１４の鑑別精度をより良好に維持することが可能である。さらに、本実施形態によれば、どのローラ部２１２に磁性異物が付着しているかどうか、明確に表示することができるため、該当するローラ部２１２に対して清掃作業を行えばよいことから、清掃作業を容易に短時間で完了させることができ、磁気検出部１１４の鑑別精度をより良好に維持することが可能とする。
【００８２】
なお、本実施形態は、第１の実施形態にだけでなく、上述の第１の実施形態の変形例や、第２の実施形態等と組み合わせて実施してもよい。
【００８３】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【００８４】
１    自動取引装置
１０    制御部
１２    通信部
１４    操作表示部
１６    保守用操作表示部
１８    カードリーダ部
１８ａ    カード挿入口
２０    通帳記帳部
２０ａ    通帳挿入排出口
２２    紙幣入出金部
２２ａ    紙幣入出金口
２４    硬貨入出金部
２４ａ    硬貨入出金口
２６    紙幣収納部
２６ａ〜ｂ    収納庫
２８    リジェクト庫
３０    一時保留部
３２、１０８、１１２、１１６    搬送部
３４    鑑別部
５０    誘導画面
１０２    上部ユニット
１０４    下部ユニット
１０６    搬送路
１０８ａ    テンションローラ
１０８ｂ、１２０、１２０ａ    搬送ローラ
１１０    光学検出部
１１０ａ    発光部
１１０ｂ    受光部
１１４、１１４ａ、１１４ｂ    磁気検出部
１１８    磁気センサユニット
１１８ａ    上面
１２２    磁気ヘッド
２０２、２０６、２１０    軸
２０４、２０８、２１２、２１２ａ、２１２ｂ    ローラ部
３００    付勢部材
３０２    ベアリング
３０４    当接部材
４０２    取得部
４０４    算出部
４０６    判定部
４０８    表示制御部
【図１】
2017194853.tif 000003
【図２】
2017194853.tif 000004
【図３】
2017194853.tif 000005
【図４】
2017194853.tif 000006
【図５】
2017194853.tif 000007
【図６】
2017194853.tif 000008
【図７】
2017194853.tif 000009
【図８】
2017194853.tif 000010
【図９】
2017194853.tif 000011
【図１０】
2017194853.tif 000012
【図１１】
2017194853.tif 000013
【図１２】
2017194853.tif 000014