(57)【要約】【課題】異常時に電極端子と電極組立体との通電経路を速やかに遮断すること。【解決手段】二次電池１０は、電流遮断機構８０を備える。電流遮断機構８０は、負極端子１６と負極導電部材６０を電気的に接続する接点板８１を備える。電流遮断機構８０は、遮断用正極電極９１と遮断用負極電極９２とを備え、ケース１１内には遮断用正極電極９１と遮断用負極電極９２によって密閉空間Ｓが区画されている。密閉空間Ｓには、電解液Ｌが貯留されている。遮断用負極電極９２は、密閉空間Ｓの内圧によって変形して、接点板８１と負極導電部材６０とを非接触状態にさせる。【選択図】図５
2017098150.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる極性の電極を互いに絶縁した状態で積層した電極組立体と、
前記電極組立体を収容するケースと、
前記電極組立体と電力の授受を行う電極端子と、
前記電極組立体に接続された導電部材と、
前記電極端子と前記電極組立体との通電経路を遮断する電流遮断機構と、を備える蓄電装置であって、
前記電流遮断機構は、
前記電極端子と前記導電部材とを接続し、前記通電経路を構成する導通部と、
前記ケース内に電解液の貯留部を区画する区画部材と、
前記貯留部を閉塞することで密閉空間を区画し、前記密閉空間の内圧が作動圧に達すると前記導通部での導通を遮断する作動部材と、
前記密閉空間内の前記電解液に接し、前記電極組立体の前記電極とは別の第１電極及び第２電極と、を備える蓄電装置。
【請求項２】
前記区画部材は、前記電解液の貯留部を区画する有底筒状の第１電極であり、
前記作動部材は、前記貯留部の開口部分を閉塞する第２電極である請求項１に記載の蓄電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ＥＶ（Electric Vehicle）やＰＨＶ（Plug in Hybrid Vehicle）などの車両には、電動機などへの供給電力を蓄える蓄電装置としてリチウムイオン二次電池やニッケル水素二次電池などの二次電池が搭載されている。二次電池は、活物質層を有する正極電極及び負極電極が層状に重なった電極組立体と、該電極組立体を収容するケースとを備える。正極電極及び負極電極は導電部材を介して各極の電極端子に電気的に接続されている。
【０００３】
また、二次電池は、過充電時等の異常時に電極組立体や電解液から発生するガスによってケースの内圧が所定の作動圧を超えた場合に、電極組立体と電極端子とを電気的に接続した通電経路を遮断する電流遮断装置を備える（例えば、特許文献１参照）。特許文献１の二次電池は、電極端子と導電部材とがダイヤフラムによって電気的に接続されている。ダイヤフラムは、ケースの内圧が上昇するにしたがい変形していき、ケースの内圧が所定の作動圧に達すると、ダイヤフラムと導電部材とは非接触状態になる。これにより、二次電池の異常時には、電極組立体と電極端子とを電気的に接続した通電経路が遮断される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１１９１８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、二次電池においては、充放電の繰り返しに伴う電極組立体の膨張・収縮や、電極組立体から発生するガスによりケースが変形する場合がある。ケースの変形によって、ケースの容積が大きくなると、ケースの変形前と同じ量のガスが発生したとしても、ケースの変形前に比べて内圧が上昇しにくい。結果として、二次電池に異常が生じているにも関わらず速やかに通電経路が遮断されないことが起こり得る。
【０００６】
本発明の目的は、異常時に電極端子と電極組立体との通電経路を速やかに遮断することができる蓄電装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する蓄電装置は、異なる極性の電極を互いに絶縁した状態で積層した電極組立体と、前記電極組立体を収容するケースと、前記電極組立体と電力の授受を行う電極端子と、前記電極組立体に接続された導電部材と、前記電極端子と前記電極組立体との通電経路を遮断する電流遮断機構と、を備える蓄電装置であって、前記電流遮断機構は、前記電極端子と前記導電部材とを接続し、前記通電経路を構成する導通部と、前記ケース内に電解液の貯留部を区画する区画部材と、前記貯留部を閉塞することで密閉空間を区画し、前記密閉空間の内圧が作動圧に達すると前記導通部での導通を遮断する作動部材と、前記密閉空間内の前記電解液に接し、前記電極組立体の前記電極とは別の第１電極及び第２電極と、を備える。
【０００８】
これによれば、区画部材と作動部材によって、ケース内の空間とは別の密閉空間がケース内に区画され、この密閉空間の内圧は、第１電極及び第２電極や密閉空間内の電解液で発生するガスによって上昇する。そして、この密閉空間の内圧が作動圧に達したときには、作動部材によって導通部での導通を遮断して、電極端子と電極組立体との通電経路を遮断させることができる。密閉空間は、ケース内の空間とは別に設けられているため、電極組立体の膨張・収縮によってケースが変形しても密閉空間の容積は大きくならず、密閉空間の内圧が上昇しにくくなることが抑止される。したがって、蓄電装置の異常時には、速やかに電極組立体と電極端子との通電経路を遮断することができる。
【０００９】
上記蓄電装置について、前記区画部材は、前記電解液の貯留部を区画する有底筒状の第１電極であり、前記作動部材は、前記貯留部の開口部分を閉塞する第２電極であってもよい。
【００１０】
これによれば、第１電極を区画部材として兼用することができ、第２電極を作動部材として兼用することができる。このため、区画部材、及び、作動部材を第１電極及び第２電極とは別に設ける場合に比べて、部品点数を削減することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、異常時に電極端子と電極組立体との通電経路を速やかに遮断することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】二次電池の斜視図。
【図２】電極組立体の分解斜視図。
【図３】二次電池の分解斜視図。
【図４】各導電部材と各電極端子の構造を示す分解斜視図。
【図５】電流遮断機構を示す断面図。
【図６】電流遮断機構の作用を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、蓄電装置の一実施形態について説明する。
図１に示すように、蓄電装置としての二次電池１０は、ケース１１を備える。ケース１１は、一方に開口した有底箱状のケース本体１２と、そのケース本体１２の開口部分を塞ぐ板状の蓋１３とを備える。ケース本体１２と蓋１３とは、溶接により接合されている。本実施形態の二次電池１０は、リチウムイオン二次電池である。
【００１４】
二次電池１０は、ケース１１に収容された電極組立体１４及び電解液（図示略）と、電極組立体１４と電力の授受を行う正極端子１５及び負極端子１６とを備える。正極端子１５及び負極端子１６は蓋１３に固定されている。
【００１５】
図２に示すように、電極組立体１４は、異なる極性の電極である正極電極２１及び負極電極２２が、セパレータ２３を介して互いに絶縁された状態で積層された構造である。正極電極２１、負極電極２２及びセパレータ２３は、長方形状のシートである。
【００１６】
正極電極２１は、例えばアルミニウム製の長方形状の正極金属箔２１ａを備える。また、正極電極２１は、正極金属箔２１ａの両面に正極活物質層２１ｂを備える。負極電極２２は、例えば銅製の長方形状の負極金属箔２２ａを備える。また、負極電極２２は、負極金属箔２２ａの両面に負極活物質層２２ｂを備える。正極電極２１は、その端部２１ｃから突出した形状の正極タブ３１を備える。また、負極電極２２は、その端部２２ｃから突出した形状の負極タブ３２を備える。そして、複数の正極電極２１、複数のセパレータ２３、及び複数の負極電極２２は、各タブ３１，３２の同一極性同士が列状に配置されるように積層されている。
【００１７】
図３に示すように、各負極タブ３２は、正極電極２１及び負極電極２２の積層方向の一方に寄せて集められ、その集められた状態で他方に折り返されている。同様に各正極タブ３１は、正極電極２１及び負極電極２２の積層方向の一方に寄せて集められ、その集められた状態で他方に折り返されている。本実施形態では、正極タブ３１及び負極タブ３２は、同じ方向に折り返されている。そして、電極組立体１４は、正極タブ３１及び負極タブ３２を備える端面１４ａと、正極端子１５及び負極端子１６が固定された蓋１３の内面１３ａとが対向する状態でケース１１内に収容されている。
【００１８】
二次電池１０は、正極タブ３１と正極端子１５とを電気的に接続するのに用いられる正極導電部材４０を備える。正極導電部材４０は、一枚の金属板、例えばアルミニウム板製である。正極導電部材４０は、蓋１３の内面１３ａと電極組立体１４の端面１４ａとの間に介在し、正極タブ３１に接合された正極タブ接合部４１と、正極端子１５に接合された端子接合部４２とを備える。
【００１９】
図４に示すように、正極端子１５は、角柱状の正極頭部５１と、正極頭部５１から蓋１３に向けて突出し、かつ、外周面にネジ溝を有する筒状の正極軸部５２とを備える。正極軸部５２は、蓋１３の貫通孔１３ｂを介してケース１１の外部に突出している。
【００２０】
図３に示すように、正極頭部５１は、ケース１１内に位置し、蓋１３の内面１３ａから電極組立体１４に向けて突出している。正極頭部５１は、貫通孔１３ｂの内径よりも大きい外径を有している。正極端子１５は、正極頭部５１及び正極軸部５２を軸方向に貫通する軸孔１５ａを備える。この軸孔１５ａは、正極端子１５にバスバーを締結するための雌ねじ孔である。正極軸部５２の軸方向において、正極頭部５１と蓋１３との対向面の間には、シールリング５３が介在している。シールリング５３には、正極軸部５２が挿通されている。
【００２１】
正極軸部５２には、フランジ付きリング５４が挿通されている。フランジ付きリング５４は、その筒状の部位が貫通孔１３ｂに嵌合している。正極軸部５２には、フランジ付きリング５４の上からナット５５が螺合されており、正極端子１５は蓋１３に固定されている。
【００２２】
二次電池１０は、正極頭部５１を蓋１３側から覆う正極側端子絶縁部材５７と、端子接合部４２と電極組立体１４の端面１４ａとの間に介在する接合部絶縁部材５８とを備える。正極側端子絶縁部材５７は、絶縁性を有している。接合部絶縁部材５８は、絶縁性を有しており、端子接合部４２と電極組立体１４の端面１４ａとの接触を規制する。
【００２３】
図４に示すように、二次電池１０は、負極タブ３２と負極端子１６とを電気的に接続するのに用いられる負極導電部材６０を備える。負極導電部材６０は、一枚の金属板、例えば銅板製である。負極導電部材６０は、蓋１３の内面１３ａと電極組立体１４の端面１４ａとの間に介在し、負極タブ３２に接合された負極タブ接合部６１と、負極端子１６に対向する位置に設けられた遮断接合部６２とを備える。
【００２４】
負極端子１６は、負極頭部７１と、その負極頭部７１から蓋１３に向けて突出し、かつ外周面にネジ溝を有する筒状の負極軸部７２とを備える。負極軸部７２は、蓋１３の貫通孔１３ｂを介してケース１１外に突出している。
【００２５】
図５に示すように、負極頭部７１は、ケース１１内に位置している。負極頭部７１は、電極組立体１４に臨む面７１ｂに、蓋１３に向けてすり鉢状に凹んだ端子凹部７１ｃを備える。負極端子１６は、負極軸部７２及び負極頭部７１を軸方向に貫通する軸孔１６ａを備える。この軸孔１６ａは、負極端子１６にバスバーを締結するための雌ねじ孔である。負極頭部７１は、貫通孔１３ｂの内径よりも大きい外径を有している。負極頭部７１と蓋１３との対向面の間には、シールリング７３が介在している。シールリング７３には、負極軸部７２が挿通されている。
【００２６】
負極軸部７２にはフランジ付きリング７４が挿通されている。フランジ付きリング７４の筒状の部位は、貫通孔１３ｂに嵌合している。負極軸部７２には、フランジ付きリング７４の上からナット７５が螺合されており、負極端子１６が蓋１３に固定されている。
【００２７】
二次電池１０は電流遮断機構８０を備える。電流遮断機構８０は、負極端子１６と電極組立体１４との間に配置されている。電流遮断機構８０は、負極端子１６と負極導電部材６０とを電気的に接続し、かつ、二次電池１０の異常時などに負極端子１６と電極組立体１４の通電経路を遮断し、負極端子１６と電極組立体１４の電気的な接続を遮断する。
【００２８】
電流遮断機構８０は、接点板８１を備える。接点板８１は、導電性の材料で製造されている。接点板８１は円板形状であって端子凹部７１ｃを電極組立体１４側から覆っている。接点板８１における端子凹部７１ｃからはみ出している外周部と、負極頭部７１における端子凹部７１ｃの周縁部とは、スポット溶接により接合されている。
【００２９】
接点板８１における端子凹部７１ｃと対向する部分は、通常時において電極組立体１４側に凸である。接点板８１は、凸部分で負極導電部材６０の遮断接合部６２と接合されている。これにより、導電部材としての負極導電部材６０と電極端子としての負極端子１６とが導通部としての接点板８１によって電気的に接続され、負極端子１６と電極組立体１４とが電気的に接続されている。負極導電部材６０、及び、接点板８１は、電極組立体１４と負極端子１６とを電気的に接続する通電経路を構成している。
【００３０】
電流遮断機構８０は、接点板８１の外周側に絶縁リング８２を備える。絶縁リング８２は、遮断接合部６２と負極頭部７１の対向面同士の間に介在し、接点板８１の遮断接合部６２に向けた凸形状を可能にしている。接点板８１の外周部は、絶縁リング８２と負極頭部７１との挟持によって支持されている。また、電流遮断機構８０は、絶縁リング８２の外側であって負極頭部７１と遮断接合部６２との間にシール部材８３を備える。
【００３１】
負極導電部材６０は、遮断接合部６２の電極組立体１４側の面に、電極組立体１４から蓋１３に向けてすり鉢状に凹んだ遮断凹部６０ｃを備える。遮断凹部６０ｃの底面は接点板８１に接合されている。負極導電部材６０は、遮断凹部６０ｃの底面に、例えば円環状であり、遮断接合部６２における他の部位よりも薄肉である破断溝８４を備える。
【００３２】
電流遮断機構８０は、電極組立体１４の正極電極２１及び負極電極２２とは別の遮断用正極電極９１と遮断用負極電極９２とを備える。
遮断用負極電極９２は、変形板８５を備える。本実施形態の変形板８５は、負極金属箔２２ａと同一材料で製造されたダイヤフラムであり、例えば、銅製のダイヤフラムである。変形板８５は、遮断接合部６２における遮断凹部６０ｃを電極組立体１４側から覆う。変形板８５は円板形状であり、変形板８５の外周部が全周に亘って遮断接合部６２に接触している。変形板８５の外周部と遮断接合部６２との接触部は溶接されている。変形板８５は負極導電部材６０を介して電極組立体１４の負極電極２２に電気的に接続されている。
【００３３】
変形板８５は、通常時において電極組立体１４に向けて凸となっている。変形板８５は、接点板８１の破断溝８４に囲まれる部分と対向する箇所に、遮断接合部６２に向けて突出した突起８５ａを備える。この突起８５ａは、絶縁性の材料で製造されている。遮断用負極電極９２は、変形板８５の電極組立体１４側の面に活物質層９２ａを備える。この活物質層９２ａは、負極活物質層２２ｂと同一材料である。
【００３４】
遮断用正極電極９１は、有底筒状の空間区画部材８６を備える。本実施形態の空間区画部材８６は、正極金属箔２１ａと同一材料で製造されており、例えばアルミニウム製である。空間区画部材８６は、筒状の部分の内面及び底部の内面に囲まれる領域に電解液Ｌの貯留部８６ａを備える。また、遮断用正極電極９１は、底部の内面に活物質層９１ａを備える。この活物質層９１ａは、正極活物質層２１ｂと同一材料である。なお、電解液Ｌは、ケース１１内に貯留された電解液と同一の電解液であってもよいし、ケース１１内に貯留された電解液とは異なる電解液であってもよい。
【００３５】
空間区画部材８６は、開口部分が遮断用負極電極９２を向く状態で負極導電部材６０の遮断接合部６２及び変形板８５に固定されている。負極導電部材６０及び変形板８５と空間区画部材８６との間には絶縁部材９３が設けられており、空間区画部材８６と遮断用負極電極９２とは電気的に絶縁されている。空間区画部材８６の開口部分は遮断用負極電極９２によって閉塞されており、空間区画部材８６及び遮断用負極電極９２に囲まれる領域に密閉空間Ｓが区画されている。本実施形態では、遮断用正極電極９１が貯留部８６ａを有する区画部材となり、貯留部８６ａを閉塞する遮断用負極電極９２が作動部材となる。遮断用正極電極９１と遮断用負極電極９２は、ともに密閉空間Ｓ内の電解液Ｌに接している。
【００３６】
遮断用負極電極９２の活物質層９２ａと、遮断用正極電極９１の活物質層９１ａはともに密閉空間Ｓ内に面している。遮断用負極電極９２の変形板８５は、密閉空間Ｓの内圧によって変形し、予め規定された作動圧に達すると遮断接合部６２に向けて凸となる。
【００３７】
図４に示すように、電流遮断機構８０は、遮断用正極電極９１の空間区画部材８６と正極導電部材４０とを電気的に接続する正極接続部材９４を備える。正極接続部材９４は、空間区画部材８６の底部の外面に接合された遮断用電極接合部９５と、正極導電部材４０の正極タブ接合部４１に接合された導電部材接合部９６とを備える。正極接続部材９４によって遮断用正極電極９１と正極電極２１とは電気的に接続されている。
【００３８】
遮断用負極電極９２の変形板８５が負極導電部材６０に電気的に接続され、遮断用正極電極９１の空間区画部材８６が正極接続部材９４によって正極導電部材４０に電気的に接続されることで、遮断用負極電極９２と遮断用正極電極９１は、電極組立体１４の正極電極２１及び負極電極２２と同様に発電要素となる。したがって、電流遮断機構８０は、電極組立体１４とは別の遮断用正極電極９１と遮断用負極電極９２とを備え、これらの遮断用電極が電極組立体１４の正極電極２１及び負極電極２２とともに充電・放電を行う。本実施形態では、遮断用正極電極９１が第１電極となり、遮断用負極電極９２が第２電極となる。
【００３９】
図５に示すように、二次電池１０は、負極頭部７１を覆う絶縁性の負極絶縁部材８７、負極頭部７１、接点板８１、絶縁リング８２、シール部材８３、負極導電部材６０、変形板８５、及び空間区画部材８６をユニット化するカシメ部材８８を備える。
【００４０】
上記構成の二次電池１０では、ケース１１自体やケース本体１２と蓋１３の接合部に亀裂や破断などを生じさせる内圧が存在する。二次電池１０では、ケース１１の形状を維持するために、予め規定されたケース耐圧が設定されている。このケース耐圧は、ケース１１自体やケース本体１２と蓋１３の接合部に亀裂や破断などを生じさせてしまう内圧である。
【００４１】
電流遮断機構８０には、ケース１１の内圧がケース耐圧に至る前に変形板８５を変形させて電極組立体１４と負極端子１６との通電経路を遮断させるように作動圧が設定されている。二次電池１０の過充電・過放電時には、電極組立体１４での化学反応によってガスが発生してケース１１の内圧が上昇する。遮断用正極電極９１及び遮断用負極電極９２も電極組立体１４と同様に二次電池１０の発電要素として機能しているため、二次電池１０の過充電・過放電時には、遮断用正極電極９１及び遮断用負極電極９２や電解液Ｌでもガスが発生し、密閉空間Ｓの内圧が上昇する。
【００４２】
したがって、過充電・過放電時におけるケース１１の内圧と密閉空間Ｓの内圧の相関関係から作動圧を設定することで、ケース１１の内圧がケース耐圧に達するまえに電極組立体１４と負極端子１６の通電経路が遮断されるようにすることができる。
【００４３】
次に、二次電池１０の作用を記載する。
二次電池１０では、過充電・過放電時などの異常時に電極組立体１４で発生したガスによってケース１１の内圧が上昇する。また、遮断用正極電極９１及び遮断用負極電極９２や、密閉空間Ｓに貯留された電解液Ｌで発生したガスによって密閉空間Ｓの内圧が上昇する。
【００４４】
図６に示すように、変形板８５は密閉空間Ｓの内圧によって変形し、密閉空間Ｓの内圧が作動圧に達すると、遮断接合部６２に向けて凸となるように変形する。すると、突起８５ａが負極導電部材６０の破断溝８４で囲まれた部位に衝突して、負極導電部材６０における破断溝８４で囲まれた部位が破断されて負極導電部材６０から離脱するとともに、接点板８１が蓋１３に向けて変形する。これにより、接点板８１と負極導電部材６０とが非接触状態になるため、接点板８１での導通が遮断される。電流遮断機構８０が作動すると、過充電・過放電状態を停止させてガス発生によるケース１１の内圧の上昇が抑えられる。
【００４５】
変形板８５は、密閉空間Ｓの内圧によって変形して、電極組立体１４と負極端子１６との通電経路を遮断する。密閉空間Ｓは、ケース１１内の空間とは別に区画されており、電極組立体１４の膨張・収縮によってケース１１が変形したとしても、ケース１１の変形によって容積が大きくならない。このため、ケース１１の変形によって密閉空間Ｓの内圧が上昇しにくくなることが抑止される。
【００４６】
したがって、上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）ケース１１内の空間とは別の密閉空間Ｓをケース１１内に区画して、密閉空間Ｓの内圧によって変形する遮断用負極電極９２によって電極組立体１４と負極端子１６との通電経路を遮断している。密閉空間Ｓは、電極組立体１４の膨張・収縮によるケース１１の変形によって容積が大きくなることがなく、容積が大きくなることにより内圧が上昇しにくくなることが生じにくい。このため、二次電池１０の異常時には、速やかに電極組立体１４と負極端子１６との通電経路を遮断させることができる。
【００４７】
（２）密閉空間Ｓは遮断用正極電極９１及び遮断用負極電極９２によって区画されており、遮断用正極電極９１自体が区画部材となり、遮断用負極電極９２自体が作動部材となる。このため、遮断用正極電極９１及び遮断用負極電極９２とは別の部材によって密閉空間Ｓを区画して、その密閉空間Ｓに遮断用正極電極９１及び遮断用負極電極９２を収容する場合に比べて、部品点数を削減することができる。
【００４８】
（３）密閉空間Ｓは、ケース１１内の空間とは別の空間であり、ケース１１内の電解液とは別の組成の電解液Ｌを貯留することができる。このため、電極組立体１４と負極端子１６との通電経路を遮断するのに適した電解液Ｌを貯留することができる。例えば、ケース１１内の電解液よりもガスが発生しやすい電解液を用いて、密閉空間Ｓの内圧を上昇しやすくさせることができる。
【００４９】
（４）一般に、二次電池１０の容量を大きくするためにケース１１内にはできるだけ多くの正極電極２１及び負極電極２２を収容する。このため、ケース１１内において、正極電極２１と負極電極２２の積層方向に位置する内面間には、正極電極２１と負極電極２２が隙間無く収容され、ケース１１は電極組立体１４の膨張・収縮の影響を受けやすい。
【００５０】
一方で、電流遮断機構８０においては、遮断用正極電極９１及び遮断用負極電極９２によって密閉空間Ｓを区画しており、密閉空間Ｓには正負の電極が収容されていない。このため、遮断用正極電極９１及び遮断用負極電極９２は、密閉空間Ｓ内の部材の膨張・収縮によって変形しにくく、密閉空間Ｓの容積が大きくなりにくい。
【００５１】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○電流遮断機構は、電極端子としての正極端子１５と電極組立体１４との通電経路を遮断するものでもよい。この場合、電流遮断機構は正極端子１５と電極組立体１４との間に設けられ、実施形態における遮断用負極電極９２に換えて、この遮断用負極電極９２と同一形状の遮断用正極電極が用いられ、実施形態における遮断用正極電極９１に換えて、この遮断用正極電極９１と同一形状の遮断用負極電極が用いられる。そして、遮断用負極電極に設けられた貯留部は、遮断用正極電極によって閉塞される。また、正極端子１５と正極導電部材４０とは接点板によって電気的に接続され、遮断用負極電極は、負極接続部材によって負極導電部材６０に電気的に接続される。密閉空間Ｓの内圧が上昇すると、遮断用正極電極が変形することで、接点板と正極導電部材４０とを非接触状態にさせ、電極組立体１４と正極端子１５との通電経路が遮断される。すなわち、作動部材として機能させる第２電極は、電流遮断機構が設けられる電極端子と同一極性の導電部材に電気的に接続され、電解液の貯留部を有する第１電極は、電流遮断機構が設けられる電極端子の極性とは異なる極性の導電部材に電気的に接続される。
【００５２】
○遮断用正極電極９１は、活物質層９１ａを有していなくてもよい。また、遮断用負極電極９２は、活物質層９２ａを有していなくてもよい。
○蓄電装置は、例えばキャパシタなど、二次電池１０以外の蓄電装置でもよい。
【００５３】
○正極電極２１及び負極電極２２は、金属箔の片面に活物質層が存在する構造でもよい。
○二次電池１０は、リチウムイオン二次電池でもよいし、他の二次電池であってもよい。要は、正極用の活物質と負極用の活物質との間をイオンが移動するとともに電荷の授受を行うものであればよい。
【００５４】
○電極組立体１４は、積層型に限らず、帯状の正極電極２１と帯状の負極電極２２を捲回して層状に積層した捲回型であってもよい。
○実施形態において、遮断用正極電極９１及び遮断用負極電極９２とは異なる区画部材と作動部材によってケース１１内に密閉空間Ｓを区画し、この密閉空間Ｓに遮断用正極電極、遮断用負極電極、及び、電解液を収容してもよい。
【００５５】
○電流遮断機構８０としては、実施形態のように変形板８５の変形によって接点板８１を介して通電経路を遮断させる構成でなくてもよい。例えば、導電部材と電極端子とを変形板８５によって導通させておき、密閉空間Ｓの内圧が作動圧に達していない場合において変形板８５によって通電経路の一部を構成させておく。一方、密閉空間Ｓの内圧が作動圧に達した場合において、変形板８５を変形させて、導電部材と電極端子との通電を直接遮断して通電経路を遮断する構成としてもよい。この場合。変形板８５が、作動部材及び導通部として機能する。
【００５６】
○電解液には、添加剤が含まれていてもよい。
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について以下に追記する。
（イ）異なる極性の電極を互いに絶縁した状態で積層した電極組立体と、前記電極組立体を収容するケースと、前記電極組立体と電力の授受を行う電極端子と、前記電極組立体に接続された導電部材と、前記電極端子と前記電極組立体との通電経路を遮断する電流遮断機構と、を備える蓄電装置であって、前記電流遮断機構は、前記電極端子と前記導電部材とを接続し、前記通電経路を構成する導通部と、前記電極組立体の電極とは別の電極であり、電解液の貯留部を有する第１電極と、前記電極組立体の電極とは別の電極であり、前記貯留部を閉塞して密閉空間を区画し、前記密閉空間の内圧によって変形することで前記導通部での導通を遮断する第２電極と、を備える。
【符号の説明】
【００５７】
Ｌ…電解液、Ｓ…密閉空間、１０…二次電池、１１…ケース、１４…電極組立体、１６…負極端子、６０…負極導電部材、８０…電流遮断機構、８１…接点板、８５…変形板、８６…空間区画部材、８６ａ…貯留部、９１…遮断用正極電極、９２…遮断用負極電極。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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