(57)【要約】      （修正有）【課題】振動に伴う異物の発生を抑制することができる蓄電装置の正極電極、蓄電装置、及び蓄電装置の製造方法の提供。【解決手段】Ａｌ箔製の集電箔２３と、集電箔２３のうち活物質層２４が存在せず集電箔２３の露出した未塗工部２３ｅに位置する縁部２３ｄに存在する制振部２７とを備え、制振部２７は、Ｆｅ−Ａｌ−Ｃｒ合金製である二次電池の正極電極２１。制振部２７は縁部２３ｄの全体に沿う帯状で集電箔２３の一面にクラッドされている二次電池の正極電極２１。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極電極と負極電極とが間にセパレータを介在させた状態で積層された電極組立体を備える蓄電装置の正極電極であって、
Ａｌ箔製の集電箔と、
該集電箔の縁部に存在する制振部とを備え、
前記制振部は、Ｆｅ−Ａｌ−Ｃｒ合金製であることを特徴とする蓄電装置の正極電極。
【請求項２】
前記電極組立体は、前記正極電極、前記負極電極、及び前記セパレータの縁部を位置決め部に当接させて位置決めした状態で積層することで製造され、前記制振部は、前記位置決め部に当てられる縁部に存在する請求項１に記載の蓄電装置の正極電極。
【請求項３】
前記集電箔の少なくとも片面に活物質層を有するとともに、前記活物質層が存在せず前記集電箔の露出した未塗工部を有し、前記制振部は前記未塗工部に位置する前記縁部に存在する請求項２に記載の蓄電装置の正極電極。
【請求項４】
前記制振部は、前記縁部の全体に沿う帯状である請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載の蓄電装置の正極電極。
【請求項５】
前記制振部は、Ａｌを３〜５．５質量％、Ｃｒを２〜６質量％含有するＦｅ合金である請求項１〜請求項４のうちいずれか一項に記載の蓄電装置の正極電極。
【請求項６】
正極電極と負極電極とが間にセパレータを介在させた状態で積層された電極組立体を備える蓄電装置であって、
請求項１〜請求項５のうちいずれか一項に記載の正極電極を備えることを特徴とする蓄電装置。
【請求項７】
正極電極と負極電極とが間にセパレータを介在させた状態で積層された電極組立体を備える蓄電装置の製造方法であって、
前記正極電極は、Ａｌ箔製の集電箔と、
該集電箔の縁部に存在する制振部とを備えるとともに、
前記制振部は、Ｆｅ−Ａｌ−Ｃｒ合金製であり、
前記正極電極、前記セパレータ及び前記負極電極を積層部に移動させ、前記正極電極における前記制振部の存在する縁部、前記負極電極の縁部、及び前記セパレータの縁部を位置決め部に当接させて位置決めしながら積層することを特徴とする蓄電装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、正極電極と負極電極とが間にセパレータを介在させた状態で積層された電極組立体を備える蓄電装置の正極電極、蓄電装置、及び蓄電装置の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＥＶ（Electric Vehicle）やＰＨＶ（Plug in Hybrid Vehicle）などの車両には、原動機となる電動機への供給電力を蓄える蓄電装置としてリチウムイオン二次電池などの二次電池が搭載されている。二次電池は、例えば集電箔の両面に活物質層を有するシート状の正極電極及び負極電極がセパレータを間に挟んだ状態で積層された電極組立体を備えている。
【０００３】
電極組立体の積層方法としては、例えば、正極電極、セパレータ、及び負極電極を自重を使って落下させ、落下した移動先で積層させる方法がある。この方法では、正極電極、セパレータ、及び負極電極それぞれを移動先で互いに重ね合わせ、積層させる必要がある。移動先で正極電極、セパレータ、及び負極電極を積層させるには、それら正極電極、セパレータ、及び負極電極を位置決め部に当接させてその移動を停止させつつ、所定の位置に位置決めする（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−９１３７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、特許文献１のように、電極組立体の形成のために正極電極を位置決め部に当接させると、当接の際の振動によって正極電極の活物質層から活物質が脱落したり、正極電極に付着していた集電箔の小片が剥がれたりして異物が発生する虞がある。
【０００６】
本発明は、上記従来技術に存在する問題点に着目してなされたものであり、その目的は、振動を原因とした異物の発生を抑制することができる蓄電装置の正極電極、蓄電装置、及び蓄電装置の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記問題点を解決するための蓄電装置の正極電極は、正極電極と負極電極とが間にセパレータを介在させた状態で積層された電極組立体を備える蓄電装置の正極電極であって、Ａｌ箔製の集電箔と、該集電箔の縁部に存在する制振部とを備え、前記制振部は、Ｆｅ−Ａｌ−Ｃｒ合金製であることを要旨とする。
【０００８】
これによれば、制振部がＡｌを含有することにより、制振部の磁気特性を向上させることができ、「磁壁」を制振メカニズムとした制振部の制振性を向上させることができる。また、制振部がＣｒを含有することにより、制振部における低歪振幅域の制振性を向上させることができる。上記のように制振性の向上した制振部により、集電箔に発生した振動エネルギーを熱エネルギーに変換して吸収し、集電箔の振動を小さくすることができる。このため、正極電極の搬送中や積層中に集電箔に生じた振動を小さくすることができ、振動を原因とした正極電極からの異物の発生を抑制することができる。
【０００９】
加えて、制振部がＡｌを含有することにより、Ａｌ箔製の集電箔に対し、制振部を強固にクラッドすることができる。また、制振部がＣｒを含有することにより、制振部の耐食性が増し、電解液によって制振部が錆びることを抑制できる。よって、Ｆｅ−Ａｌ−Ｃｒ合金製の制振部は、Ａｌ箔を集電箔とした正極電極に好適であり、電解液を備える蓄電装置に好適である。
【００１０】
また、蓄電装置の正極電極について、前記電極組立体は、前記正極電極、前記負極電極、及び前記セパレータの縁部を位置決め部に当接させて位置決めした状態で積層することで製造され、前記制振部は、前記位置決め部に当てられる縁部に存在するのが好ましい。
【００１１】
これによれば、正極電極、セパレータ及び負極電極を積層して電極組立体を製造するために、正極電極を位置決め部に当接させたとき、制振部が位置決め部に直接当接する。このため、位置決め部に当接した際に生じる集電箔の振動を制振部で直接吸収することができ、集電箔の振動を抑えることができる。
【００１２】
また、蓄電装置の正極電極について、前記集電箔の少なくとも片面に活物質層を有するとともに、前記活物質層が存在せず前記集電箔の露出した未塗工部を有し、前記制振部は前記未塗工部に位置する前記縁部に存在するのが好ましい。
【００１３】
これによれば、未塗工部には活物質層が存在しないため、活物質層は位置決め部に当接せず、活物質層に振動が伝わりにくい。このため、活物質層の振動が抑制され、位置決めした際の活物質層からの活物質の脱落を好適に抑制することができる。
【００１４】
また、蓄電装置の正極電極について、前記制振部は、前記縁部の全体に沿う帯状であってもよい。
これによれば、縁部のいずれの場所に振動が発生しても、制振部によって振動を吸収し、小さくすることができる。
【００１５】
また、蓄電装置の正極電極について、前記制振部は、Ａｌを３〜５．５質量％、Ｃｒを２〜６質量％含有するＦｅ合金である。
これによれば、制振部におけるＡｌの量を３〜５．５質量％に設定することで、Ａｌの過小による制振性の低減を抑制しつつ、Ａｌの過多によって、制振部を集電箔にクラッドする際の割れの発生を抑制できる。また、制振部におけるＣｒの量を２〜６質量％に設定することで、Ｃｒの過少による制振性の向上効果が乏しくなることを抑制しつつ、Ｃｒの過多によるコストアップを抑えることができる。
【００１６】
上記問題点を解決するための蓄電装置は、正極電極と負極電極とが間にセパレータを介在させた状態で積層された電極組立体を備える蓄電装置であって、請求項１〜請求項５のうちいずれか一項に記載の正極電極を備えることを要旨とする。
【００１７】
これによれば、制振部がＡｌを含有することにより、制振部の磁気特性を向上させることができ、「磁壁」を制振メカニズムとした制振部の制振性を向上させることができる。また、制振部がＣｒを含有することにより、制振部における低歪振幅域の制振性を向上させることができる。上記のように制振性の向上した制振部により、集電箔に発生した振動エネルギーを熱エネルギーに変換して吸収し、集電箔の振動を小さくすることができる。このため、正極電極の搬送中や積層中に集電箔に生じた振動を小さくすることができ、振動を原因とした正極電極からの異物の発生を抑制することができる。そして、上記正極電極を電極組立体に備えることで、電極組立体に異物が混入することが抑制され、異物を原因とした正極電極と負極電極の短絡を抑制できる。
【００１８】
また、上記問題点を解決するための蓄電装置の製造方法は、正極電極と負極電極とが間にセパレータを介在させた状態で積層された電極組立体を備える蓄電装置の製造方法であって、前記正極電極は、Ａｌ箔製の集電箔と、該集電箔の縁部に存在する制振部とを備えるとともに、前記制振部は、Ｆｅ−Ａｌ−Ｃｒ合金製であり、前記正極電極、前記セパレータ及び前記負極電極を積層部に移動させ、前記正極電極における前記制振部の存在する縁部、前記負極電極の縁部、及び前記セパレータの縁部を位置決め部に当接させて位置決めしながら積層することを要旨とする。
【００１９】
これによれば、制振部がＡｌを含有することにより、制振部の磁気特性を向上させることができ、「磁壁」を制振メカニズムとした制振部の制振性を向上させることができる。また、制振部がＣｒを含有することにより、制振部における低歪振幅域の制振性を向上させることができる。上記のように制振性の向上した制振部により、集電箔に発生した振動エネルギーを熱エネルギーに変換して吸収し、集電箔の振動を小さくすることができる。このため、正極電極を積層して電極組立体を製造するために、正極電極を位置決め部に当接させたとき、その当接の際に生じる集電箔の振動を制振部で吸収し、集電箔の振動を小さくすることができる。このため、正極電極の積層中に、振動を原因とした異物の発生を抑制することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、振動を原因とした異物の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施形態の二次電池を示す斜視図。
【図２】電極組立体の構成要素を示す分解斜視図。
【図３】正極電極を示す部分断面図。
【図４】（ａ）は帯状集電箔を示す平面図、（ｂ）は帯状集電箔に制振金属をクラッドした状態を示す平面図、（ｃ）は、活物質合剤の塗工部を形成した状態を示す平面図、（ｄ）は正極電極の打ち抜きを示す平面図。
【図５】電極積層装置の概略構成を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、蓄電装置の正極電極、蓄電装置、及び蓄電装置の製造方法を、二次電池の正極電極、二次電池、及び二次電池の製造方法に具体化した一実施形態を図１〜図５にしたがって説明する。
【００２３】
図１に示すように、蓄電装置としての二次電池１０は、例えばリチウムイオン二次電池である。二次電池１０は、電極組立体２０と、図示しない電解液と、電極組立体２０及び電解液を収容しているケース３０と、電極組立体２０と電気を授受するための２つの端子４０と、を備える。
【００２４】
図２に示すように、電極組立体２０は、複数の正極電極２１と、複数の負極電極３１と、複数のセパレータ２６と、を備える。電極組立体２０は、正極電極２１と負極電極３１とが間にセパレータ２６を介在させ、かつ相互に絶縁された状態で積層された構造を備える。
【００２５】
正極電極２１は、シート状の集電箔２３を備える。正極電極２１の集電箔２３は、アルミニウム箔（以下、Ａｌ箔と記載する）製である。集電箔２３は、四角形の本体部２３ｃと、本体部２３ｃの第１縁部２３ｄから突出した形状のタブ部２５と、を備える。正極電極２１は、タブ部２５の突出した第１縁部２３ｄに沿って存在する制振部２７を備える。制振部２７については後に詳述する。正極電極２１は、第１縁部２３ｄの対辺となる縁部に第２縁部２３ｇを備える。
【００２６】
また、正極電極２１は、集電箔２３の両面に活物質層２４を有する。また、正極電極２１は、第１縁部２３ｄに沿って未塗工部２３ｅを有し、この未塗工部２３ｅの一面には制振部２７が露出しているとともに、未塗工部２３ｅの他面には集電箔２３が露出している。未塗工部２３ｅは、活物質層２４が存在せず、集電箔２３の露出した部位であり、タブ部２５も含む。そして、制振部２７は、未塗工部２３ｅに位置する第１縁部２３ｄに存在する。
【００２７】
同様に、負極電極３１は、シート状の集電箔３３を備える。負極電極３１の集電箔３３は、銅箔（以下、Ｃｕ箔と記載する）製である。集電箔３３は、四角形の本体部３３ｃと、本体部３３ｃの第１縁部３３ｄから突出した形状のタブ部３５と、を備える。負極電極３１は、タブ部３５の突出した第１縁部３３ｄに沿って存在する制振部３７を備える。負極電極３１は、第１縁部３３ｄの対辺となる縁部に第２縁部３３ｇを備える。
【００２８】
また、負極電極３１は、集電箔３３の両面に活物質層３４を有する。また、負極電極３１は、第１縁部３３ｄに沿って未塗工部３３ｅを有し、この未塗工部３３ｅの一面には制振部３７が露出しているとともに、未塗工部３３ｅの他面には集電箔３３が露出している。未塗工部３３ｅは、活物質層３４が存在せず、集電箔３３が露出した部位であり、タブ部３５も含む。セパレータ２６は、多孔質な絶縁体である。
【００２９】
次に、正極電極２１の制振部２７について詳細に説明する。
制振部２７は、正極電極２１の第１縁部２３ｄの全体に亘って一定幅で存在する帯状である。図３に示すように、制振部２７は、集電箔２３の一面にクラッド（固着）されている。集電箔２３において、制振部２７の存在しない部分と、制振部２７の存在する部分の厚みは同じであり、制振部２７は集電箔２３の厚みより薄い。正極電極２１は、集電箔２３と制振部２７のクラッド材を一部に備える構造である。
【００３０】
制振部２７は、集電箔２３を構成するアルミニウム（以下、Ａｌと記載）よりも損失係数の高い制振材料製であり、Ｆｅ−Ａｌ−Ｃｒ合金製である。制振部２７は、鉄（以下、Ｆｅと記載する）と、Ａｌ及びクロム（以下、Ｃｒと記載する）を主成分とする。制振部２７の全体の質量％を１００％とすると、制振部２７はＡｌを３〜５．５質量％含有するとともに、Ｃｒを２〜６質量％含有するのが好ましく、残部がＦｅと不可避不純物からなる。
【００３１】
Ａｌは、「磁壁の移動に伴う振動エネルギーの低減」を制振メカニズムとする制振性を発揮するのに有効な元素であり、その磁壁に関わる磁気特性の向上に有効な元素である。制振部２７におけるＡｌの量が３質量％未満では、「磁壁」を制振メカニズムとした制振性が十分に得られず好ましくない。一方、制振部２７におけるＡｌの量が５．５質量％を超えると、Ａｌが過多となり、制振部２７が脆くなり、クラッドする際に割れが生じ易くなり、制振性も低下傾向となって好ましくない。このため、制振部２７におけるＡｌの量は３〜５．５質量％に設定されるのが好ましい。
【００３２】
Ｃｒは、制振部２７の制振性を向上させるのに有効な元素である。制振部２７におけるＣｒの量が２質量％未満では、Ｃｒによる、低歪振幅域における制振性の向上効果が乏しく好ましくない。一方、制振部２７におけるＣｒの量が６質量％を超えると、Ｆｅ−Ａｌ−Ｃｒ合金のコストアップとなり、好ましくない。なお、制振部２７におけるＣｒの量が過多になると、σ相が生成されるようになり、制振性の低下を生じ得る場合もあると思われる。さらに、制振部２７がＣｒを所定量含むことで、制振部２７に耐食性を持たせることができる。よって、制振部２７におけるＣｒの量は２〜６質量％に設定されるのが好ましい。
【００３３】
不可避不純物は、制振部２７の原料粉末中に含まれる不純物や各工程時に混入等する不純物などであって、コスト的または技術的な理由等により除去することが困難な元素である。本実施形態の場合であれば、例えば、炭素（Ｃ）、リン（Ｐ）、硫黄（Ｓ）等がある。なお当然ながら、改質元素や不可避不純物の組成は特に限定されない。
【００３４】
上記構成の制振部２７は、振動エネルギーを磁壁（磁区の境界）で吸収する制振メカニズムで制振性を発揮する。この制振部２７は、保磁力が低下する程、損失係数が増加する傾向にある。これは、制振部２７の保磁力が低下する程、磁壁が移動し易くなって軟磁性が増し、制振性が向上することを示している。本実施形態の制振部２７は、保磁力が５６（Ａ／ｍ）以下である。そして、制振部２７は、高周波域（１０００〜１００００Ｈｚ）、及び低歪振幅（例えば、１×１０−６〜１×１０−５）の振動を吸収し、小さくする。
【００３５】
次に、制振部２７を備える正極電極２１の製造方法について説明する。
図４（ａ）に示すように、集電箔２３を形成し得る帯状集電箔６０の一面に、図４（ｂ）に示すように、制振部２７を形成し得る帯状の制振金属６１を配置する。制振金属６１は、上述した制振部２７と同じＦｅ−Ａｌ−Ｃｒ合金製である。
【００３６】
なお、制振金属６１の製造は、まず、Ａｌを３〜５．５質量％含有するとともに、Ｃｒを２〜６質量％含有し、残部がＦｅと不可避不純物となった合金を真空溶解・鋳造する。次に、素材を１０００℃以上の温度に加熱し、熱間鍛造・熱間圧延（場合によっては冷間圧延）を行うことで得られる。
【００３７】
そして、制振金属６１は、その長手方向が帯状集電箔６０の長手方向に沿う状態に配置されるとともに、正極電極２１の第１縁部２３ｄとなる位置に配置される。そして、プレス等によって、帯状集電箔６０の一面と制振金属６１の一面を圧力を加えて圧延・接合（クラッド）し、帯状集電箔６０と制振金属６１のクラッド材を製造する。
【００３８】
次に、図４（ｃ）に示すように、帯状集電箔６０の両面に活物質合剤を塗布し、活物質合剤の塗工部６２を形成する。塗工部６２は、帯状集電箔６０の両面に形成され、未塗工部２３ｅとなる部分以外に形成される。また、帯状集電箔６０の一面では、制振金属６１の一部が塗工部６２に覆われるとともに、正極電極２１の第１縁部２３ｄに沿う部分からは制振金属６１の一部が露出している。
【００３９】
次に、図４（ｄ）に示すように、制振金属６１及び塗工部６２を有する帯状集電箔６０を、正極電極２１の輪郭に沿って切断する。このとき、制振金属６１が、正極電極２１の第１縁部２３ｄに沿う状態で切断されるとともに、タブ部２５が帯状集電箔６０から切断される。その結果、帯状集電箔６０によって、タブ部２５を備えた集電箔２３が形成されるとともに、制振金属６１によって、制振部２７が形成される。また、塗工部６２から活物質層２４が生成される。その結果、正極電極２１が製造される。
【００４０】
次に、正極電極２１と負極電極３１とセパレータ２６を積層する電極積層装置５０について説明する。
図５に示すように、電極積層装置５０は、正極電極２１、セパレータ２６及び負極電極３１を搬送する搬送部５１を備える。本実施形態において、搬送部５１としては、上流から下流に向けて真っ直ぐに正極電極２１、セパレータ２６及び負極電極３１を搬送するベルトコンベアが用いられる。
【００４１】
搬送部５１の上流には、正極電極２１と、セパレータ２６と、負極電極３１とが移送装置２９によって交互に搬送される。移送装置２９としては、例えば、正極電極２１、セパレータ２６及び負極電極３１を吸引する吸引機構によって正極電極２１、セパレータ２６及び負極電極３１を保持するとともに、正極電極２１と、セパレータ２６と、負極電極３１とを交互に搬送部５１に移送する装置が用いられる。
【００４２】
正極電極２１及び負極電極３１は、第１縁部２３ｄ，３３ｄが、第２縁部２３ｇ，３３ｇより搬送方向における下流側となるように搬送される。すなわち、第１縁部２３ｄ，３３ｄからのタブ部２５，３５の突出方向と、正極電極２１及び負極電極３１の搬送方向とは同じとなる。
【００４３】
搬送部５１によって搬送される複数の正極電極２１は、各タブ部２５が搬送方向に延びる直線上に位置する状態で搬送される。搬送部５１によって搬送される複数の負極電極３１は、各タブ部３５が搬送方向に延びる直線上に位置する状態で搬送される。搬送部５１によって搬送される正極電極２１のタブ部２５と、負極電極３１のタブ部３５とは、搬送方向に延びる同じ直線上に位置しないように、搬送方向に直交する方向にずれて位置している。
【００４４】
電極積層装置５０は、搬送部５１の下流に滑落部５２を備える。滑落部５２は、搬送方向に沿って下り傾斜した平板状の傾斜部５３と、搬送方向に延び、かつ、傾斜部５３の対向する一対の端部それぞれから立設する規制部５４とを有している。両規制部５４の対向する面同士の最短距離は、正極電極２１及び負極電極３１における第１縁部２３ｄ，３３ｄの長さよりも若干長い。
【００４５】
滑落部５２の傾斜部５３は、搬送方向に沿う一端が搬送部５１に連結されている。搬送部５１によって滑落部５２に搬送された正極電極２１及び負極電極３１は、規制部５４によって、第１縁部２３ｄ，３３ｄの延びる方向への移動が規制された状態で滑落部５２を滑落する。
【００４６】
電極積層装置５０は、滑落部５２を滑落した正極電極２１、セパレータ２６及び負極電極３１が積層される積層部５５を備えている。積層部５５は、底壁部５８と、搬送方向に延び、かつ、底壁部５８の対向する一対の端部それぞれから立設するガイド部５７と、一対のガイド部５７の間に存在する板状の位置決め部５９とを有する。位置決め部５９は、正極電極２１のタブ部２５が挿入される正極挿入部５９ａと、負極電極３１のタブ部３５が挿入される負極挿入部５９ｂと、正極電極２１の第１縁部２３ｄ及び負極電極３１の第１縁部３３ｄが当接する当接壁部５９ｃとを備える。当接壁部５９ｃは、一対のガイド部５７に架け渡された形状であり、当接壁部５９ｃを貫通して正極挿入部５９ａ及び負極挿入部５９ｂが存在する。
【００４７】
次に、正極電極２１及び二次電池１０の作用を製造方法とともに記載する。
さて、電極組立体２０を製造する際、正極電極２１、セパレータ２６及び負極電極３１は、搬送部５１から滑落部５２へ落下する。滑落部５２を滑落し、ガイド部５７によって案内されて積層部５５へ移動した正極電極２１は、タブ部２５が正極挿入部５９ａに入り込むとともに、第１縁部２３ｄの制振部２７が当接壁部５９ｃに当接する。よって、制振部２７は、正極電極２１における位置決め部５９に当てられる縁部に存在する。すると、タブ部２５が正極挿入部５９ａに入り込むことで、第１縁部２３ｄに沿う方向への正極電極２１の移動が規制されるとともに、当接壁部５９ｃによって正極電極２１の落下が規制され、正極電極２１が積層部５５に位置決めされる。
【００４８】
また、滑落部５２を滑落し、ガイド部５７によって案内されて積層部５５へ移動した負極電極３１は、タブ部３５が負極挿入部５９ｂに入り込むとともに、第１縁部３３ｄが当接壁部５９ｃに当接する。すると、タブ部３５が負極挿入部５９ｂに入り込むことで、第１縁部３３ｄに沿う方向への負極電極３１の移動が規制されるとともに、当接壁部５９ｃによって負極電極３１の落下が規制され、負極電極３１が積層部５５に位置決めされる。
【００４９】
そして、位置決めされた正極電極２１及び負極電極３１の間に介在するセパレータ２６も積層部５５で位置決めされる。その結果、積層部５５によって、電極組立体２０が製造される。
【００５０】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）正極電極２１は、Ｆｅ−Ａｌ−Ｃｒ合金製の制振部２７を第１縁部２３ｄに備える。Ａｌによって磁気特性を向上させ制振部２７の制振性を向上させることができ、Ｃｒによって制振部２７における低歪振幅域の制振性を向上させることができる。この制振性の向上された制振部２７によって、正極電極２１の搬送時や積層時に集電箔２３に発生した振動エネルギーを熱エネルギーに変換して吸収し、集電箔２３の振動を小さくすることができる。よって、正極電極２１の搬送時や積層時に、集電箔２３の振動を原因として活物質層２４から活物質（異物）が脱落したり、正極電極２１に付着していた集電箔２３の小片（異物）が脱落することが抑制できる。
【００５１】
（２）制振部２７をＦｅ−Ａｌ−Ｃｒ合金とした。制振部２７がＡｌを含むことで、Ａｌ箔製の集電箔２３に対し、制振部２７を強固にクラッドすることができる。また、制振部２７がＣｒを含むことで、制振部２７の耐食性が増し、電解液によって制振部２７が錆びることを抑制できる。
【００５２】
（３）正極電極２１の第１縁部２３ｄは、積層部５５での積層の位置決めのために当接壁部５９ｃに当接する。この第１縁部２３ｄに制振部２７を設けた。このため、第１縁部２３ｄが当接壁部５９ｃに当接したときの集電箔２３の振動を制振部２７によって直接吸収し、小さくすることができる。
【００５３】
（４）制振部２７は、正極電極２１の第１縁部２３ｄの全体に亘って帯状に存在する。このため、第１縁部２３ｄのいずれの場所が振動しても、その振動を小さくすることができる。
【００５４】
（５）制振部２７は、正極電極２１の第１縁部２３ｄの全体に亘って帯状に存在し、制振部２７により、第１縁部２３ｄの剛性が高められている。このため、正極電極２１が滑落部５２を滑落する際、第１縁部２３ｄが傾斜部５３に摺接しても第１縁部２３ｄ付近やタブ部２５がめくり上がることを抑制できる。
【００５５】
（６）制振部２７は、未塗工部２３ｅに存在する。未塗工部２３ｅは、活物質層２４が存在しない箇所である。このため、積層部５５での位置決めの際、活物質層２４には振動が伝わりにくい。よって、活物質層２４の振動が抑制され、位置決めした際の活物質層２４からの活物質の脱落を好適に抑制することができる。
【００５６】
（７）制振部２７におけるＡｌの量を３〜５．５質量％とした。この設定により、Ａｌの過小による制振性の低減を抑制しつつ、Ａｌの過多によって圧延時の割れの発生を抑制できる。また、制振部２７におけるＣｒの量を２〜６質量％とした。この設定により、Ｃｒの過少による制振性の向上効果が乏しくなることを抑制しつつ、Ｃｒの過多によるコストアップを抑えることができる。
【００５７】
（８）電極組立体２０の製造のために、正極電極２１を滑落させ、積層部５５で正極電極２１を当接壁部５９ｃに当接させても、制振部２７によって活物質や集電箔２３の小片といった異物が正極電極２１から脱落することを抑制できる。このため、電極組立体２０の製造のために、正極電極２１を落下させ、正極電極２１を当接壁部５９ｃに当接させて位置決めする簡単な方法で電極組立体２０を製造できる。
【００５８】
また、電極組立体２０の製造の際、正極電極２１から異物が脱落することを制振部２７によって抑制できる。このため、電極組立体２０に異物が混入することが抑制され、二次電池１０の内部で、異物を原因として正極電極２１と負極電極３１が短絡することを抑制できる。
【００５９】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○  正極電極２１、セパレータ２６及び負極電極３１を積層する方法は、正極電極２１、セパレータ２６、及び負極電極３１の自重を使った落下によるもの以外でもよい。例えば、正極電極２１、セパレータ２６、及び負極電極３１を吸着パッド等に吸着させて積層部へ移動させて積層してもよい。この場合も、吸着パッド等に吸着された正極電極２１、セパレータ２６及び負極電極３１を積層部で重ね合わせて積層する際、位置決め部に当接させて位置決めする。正極電極２１においては、位置決め部に当接する縁部に制振部２７を設けるのが好ましいが、当接しない縁部に制振部２７を設けてもよい。
【００６０】
このように構成した場合も、位置決め部に正極電極２１が当接した際、制振部２７によって、正極電極２１の集電箔２３に発生する振動を小さくできる。
○  正極電極２１の未塗工部２３ｅに制振部２７を設けたが、制振部２７は未塗工部２３ｅ以外の縁部に設けてもよい。このように構成した場合、正極電極２１の搬送時や積層時に、正極電極２１に発生する振動を制振部２７によって抑制することができる。
【００６１】
○  制振部２７は、正極電極２１の第１縁部２３ｄの全体に亘って存在せず、第１縁部２３ｄに沿って間隔を空けて存在していてもよい。
○  制振部２７は、第１縁部２３ｄ以外の縁部、例えば、第２縁部２３ｇに存在していてもよいし、第１縁部２３ｄ及び第２縁部２３ｇ以外の縁部に存在していてもよい。第１縁部２３ｄ以外の縁部に制振部２７が存在する場合、制振部２７は活物質層２４に覆われる。このように構成しても、正極電極２１の搬送時や積層時に、正極電極２１に発生する振動を制振部２７によって抑制することができる。
【００６２】
○  制振部２７は、第１縁部２３ｄに加え、その他の縁部に存在していてもよい。
○  制振部２７を正極電極２１に設ける方法は、クラッド以外の方法でもよく、容射、めっき、物理蒸着（ＰＶＤ）や化学蒸着（ＣＶＤ）によるものであってもよい。
【００６３】
○  制振部２７は、集電箔２３の片面だけでなく両面に存在してもよい。
○  制振部２７は、集電箔２３の第１縁部２３ｄに沿う部分だけでなく、タブ部２５に存在していてもよい。
【００６４】
○  蓄電装置は、例えばキャパシタなど、二次電池以外の蓄電装置にも適用可能である。
○  正極電極２１及び負極電極３１は、集電箔２３，３３の片面に活物質層２４，３４が存在する構造でもよい。
【００６５】
○  二次電池１０は、リチウムイオン二次電池でもよいし、他の二次電池であってもよい。要は、正極用の活物質と負極用の活物質との間をイオンが移動するとともに電荷の授受を行うものであればよい。
【符号の説明】
【００６６】
１０…蓄電装置としての二次電池、２０…電極組立体、２１…正極電極、２３…集電箔、２３ｄ…第１縁部、２３ｅ…未塗工部、２４…活物質層、２６…セパレータ、２７…制振部、３１…負極電極、５５…積層部、５９…位置決め部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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