(57)【要約】【課題】調理の際に発生する肉汁を受け止めることができるばかりでなく、形状が複雑とならず、洗浄容易なＩＨ用調理器具を提供する。【解決手段】ＩＨ用調理器具（１０）は、上面（２１ｍ）および下面（２１ｎ）を有し電磁誘導により加熱される発熱体（２１）と、発熱体よりも大きな形状の板材であって発熱体の下面を覆う耐熱ガラス底板（３１）とを備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面および下面を有し電磁誘導により加熱される発熱体と、
前記発熱体よりも大きな形状の板材であって、前記発熱体の下面を覆う耐熱ガラス製の底板とを備える、ＩＨ用調理器具。
【請求項２】
前記発熱体は該発熱体の下面から突出する脚部分を有し、前記脚部分の下端が前記耐熱ガラス底板の上面と接触するとともに前記発熱体の下面が前記耐熱ガラス底板の上面から離隔する、請求項１に記載のＩＨ用調理器具。
【請求項３】
前記発熱体は炭素を主成分とするグラファイト素材からなる、請求項１または２に記載のＩＨ用調理器具。
【請求項４】
前記グラファイト製発熱体および前記耐熱ガラス底板には上面から下面まで延びる通孔がそれぞれ形成され、
前記グラファイト製発熱体の通孔および前記耐熱ガラス底板の通孔を貫通してこれらグラファイト製発熱体および耐熱ガラス底板を互いに連結する第１連結手段をさらに備える、請求項３に記載のＩＨ用調理器具。
【請求項５】
前記耐熱ガラス底板の上面と前記グラファイト製発熱体の下面の間に介在して前記グラファイト製発熱体の下面を前記耐熱ガラス底板の上面から離隔して支持するスペーサをさらに備える、請求項４に記載のＩＨ用調理器具。
【請求項６】
前記グラファイト製発熱体と係合する段差を含み、前記耐熱ガラス底板の上面に設けられて、前記段差で前記グラファイト製発熱体を前記耐熱ガラス底板の中心部に位置決めする位置決め部材をさらに備える、請求項３に記載のＩＨ用調理器具。
【請求項７】
前記耐熱ガラス底板には上面から下面まで延びる通孔が形成され、
前記耐熱ガラス底板の通孔を貫通して前記スペーサおよび／または前記位置決め部材を前記耐熱ガラス底板に連結する第２連結手段をさらに備える、請求項５または６に記載のＩＨ用調理器具。
【請求項８】
前記グラファイト製発熱体および前記耐熱ガラス底板には上面から下面まで延びる通孔がそれぞれ形成され、
前記グラファイト製発熱体の通孔および前記耐熱ガラス底板の通孔を貫通してこれらグラファイト製発熱体および耐熱ガラス底板を互いに連結する第１連結手段をさらに備え、
前記第２連結手段は、前記スペーサに形成される通孔と、前記スペーサの通孔および前記耐熱ガラス底板の通孔を貫通するボルトと、前記ボルトの軸部に螺合するナットとを含み、前記第１連結手段を兼用する、請求項７に記載のＩＨ用調理器具。
【請求項９】
前記第１および／または第２連結手段は、前記耐熱ガラス底板を上下方向に貫通するボルトと、前記ボルトの軸部に螺合して前記耐熱ガラス底板を相手材に連結するナットとを含み、
前記ボルトの頭部または前記ナットは、前記耐熱ガラス底板の下面から突出し、電磁誘導加熱装置のトッププレート上面と接触するための脚部を構成する、請求項４、７または８に記載のＩＨ用調理器具。
【請求項１０】
前記グラファイト製発熱体の上側に設けられるストッパをさらに備え、
前記ストッパは前記グラファイト製発熱体の上面と当接して前記グラファイト製発熱体の浮き上がりを防止する、請求項６に記載のＩＨ用調理器具。
【請求項１１】
前記スペーサおよび／または前記ストッパは耐熱ガラス製である、請求項１０に記載のＩＨ用調理器具。
【請求項１２】
前記耐熱ガラス底板に設けられる持ち手部材をさらに備える、請求項１〜１１のいずれかに記載のＩＨ用調理器具。
【請求項１３】
前記耐熱ガラス底板の外縁部に沿って延び、該耐熱ガラス底板の上面または下面に重なるように取付固定される枠板をさらに備える、請求項１〜１２のいずれかに記載のＩＨ用調理器具。
【請求項１４】
前記耐熱ガラス底板には上面から下面まで延びる通孔が形成され、
前記耐熱ガラス底板の通孔を貫通して前記持ち手部材および／または前記枠板を前記耐熱ガラス底板に連結する第３連結手段をさらに備える、請求項１２または１３に記載のＩＨ用調理器具。
【請求項１５】
前記第３連結手段は、前記持ち手部材および／または前記枠板に形成される通孔と前記耐熱ガラス底板の通孔を上下方向に貫通するボルトと、前記ボルトの軸部に螺合して前記持ち手部材および／または前記枠板と前記耐熱ガラス底板を互いに連結するナットとを含み、
前記第３連結手段に含まれる前記ボルトの頭部または前記ナットは、前記耐熱ガラス底板の下面から突出し、電磁誘導加熱装置のトッププレート上面と接触するための脚部を構成する、請求項１４に記載のＩＨ用調理器具。
【請求項１６】
前記耐熱ガラス底板と前記持ち手部材との間、および／または前記耐熱ガラス底板と前記枠板との間には、断熱層が設けられる、請求項１２〜１５のいずれかに記載のＩＨ用調理器具。
【請求項１７】
前記耐熱ガラス底板の下面に設けられて該耐熱ガラス底板を下方から支持する耐熱ゴム製のゴム脚をさらに備える、請求項１〜１６のいずれかに記載のＩＨ用調理器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＨ（Induction Heating  電磁誘導加熱）クッキングヒータ等の電磁誘導加熱装置によって電磁誘導加熱されるＩＨ用調理用器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
電磁誘導加熱される調理具として特開２００６−６８２１５号公報（特許文献１）に記載のものが知られている。特許文献１記載の調理具は、環状の鍋状本体と、鍋状本体の中心孔にセットされる焼板とを備える。焼板は、上面を含む大部分がアルミニウムまたはアルミニウム合金からなる。また焼板の底面には鉄製の発熱体が溶射により板状に設けられる。アルミニウムは電気抵抗が小さく磁性が小さいため電磁誘導加熱されないが、鉄は電気抵抗が比較的大きく磁性が大きいため電磁誘導加熱される。発熱体の熱は、熱伝導率の高いアルミニウムに伝達される。これに対し鍋状本体は、焼板に接触しないため、高温にならないというものである。また環状の鍋状本体が、中心にセットされる焼板上面で発生する肉汁を溜め置くことができるというものである。また鍋状本体は、焼板を包囲する周側壁を含み、周側壁に蓋を載せることにより、焼板上面は外部に露出しないよう覆われる。これにより焼き調理時には油や汁の飛散を防止できるというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−６８２１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の調理具は周側壁を有するため、洗浄に時間を要し、収納の際に嵩張ってしまう。すなわち家庭用の調理具にあっては、使用頻度が少なく、収納スペースの確保が容易である。これに対し業務用の調理具にあっては、調理具に付着した汚れを短時間で洗い流すことができ、しかも頻繁に繰り返して使用したいという要望がある。また収納の際には嵩張らず、積み重ねても高さ寸法が増えないよう、収納性に優れることが好ましい。
【０００５】
本発明は、上述の実情に鑑み、調理の際に発生する肉汁を受け止めることができるばかりでなく、形状が複雑とならず、洗浄容易なＩＨ用調理器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的のため本発明によるＩＨ用調理器具は、上面および下面を有し電磁誘導により加熱される発熱体と、該発熱体よりも大きな形状の板材であって発熱体の下面を覆う耐熱ガラス製の底板とを備える。
【０００７】
かかる本発明によれば、平滑な表面を有し、平坦な耐熱ガラス製の底板で発熱体を支持することから、調理の際に発熱体の上面で発生する少量の肉汁を耐熱ガラス製の底板で受け止めることができるばかりでなく、ＩＨ用調理器具の形状が複雑とならず、洗浄が容易になる。また耐熱ガラス底板の外縁から立ち上がる周側壁ないし側壁を設けないことにより、ＩＨ用調理器具を扁平な形状にすることができる。これにより耐熱ガラス底板を積み重ねて収容することができ、収納スペースが嵩張らない。さらに耐熱ガラス底板は、調理用容器に使用される一般的な金属、例えば鉄やアルミニウムと比較して熱伝導率が小さいことから、発熱体から電磁誘導加熱装置のトッププレートへの熱伝導を小さくすることができる。耐熱ガラス底板の下面は、電磁誘導加熱装置のトッププレートに面接触してもよいが、好ましくは耐熱ガラス底板の下面に脚部を設けるとよい。これにより耐熱ガラス底板の下面は電磁誘導加熱装置のトッププレートから離隔して、電磁誘導加熱装置をＩＨ用調理器具の熱から保護することができる。
【０００８】
なお、発熱体は、電磁誘導加熱し得る素材であればよく、発熱体の材質は特に限定されない。発熱体は、例えば鉄（Ｆｅ）を主成分とする金属素材からなり、あるいは炭素（Ｃ）を主成分とするグラファイト素材からなる。また発熱体は板材であってもよいし、ブロック形状であってもよい。ブロック形状の発熱体の上面中央部には、土鍋や碗等の容器を受け入れる凹部を設けてもよい。板状の発熱体の上には容器が載置され、発熱体はかかる容器内の被調理物を間接的に加熱する。あるいは発熱体の上には被調理物が載置され、発熱体はかかる被調理物を直接的に加熱する。
【０００９】
本発明の一実施形態として、発熱体は該発熱体の下面から突出する脚部分を有し、脚部分の下端が耐熱ガラス底板の上面と接触するとともに発熱体の下面が耐熱ガラス底板の上面から離隔する。かかる実施形態によれば、上側の発熱体と下側の耐熱ガラス底板との間に隙間が形成され、発熱体から耐熱ガラス底板への熱伝導が小さくなる。したがって耐熱ガラス底板の温度上昇を抑制することができる。他の実施形態として発熱体の下面に脚部分を設けず、発熱体の下面を耐熱ガラス底板の上面に面接触させてもよい。
【００１０】
本発明の好ましい実施形態として、発熱体は炭素を主成分とするグラファイト素材からなる。より好ましくは、グラファイト製の発熱体の表面はセラミック塗料でコーティングされる。他の実施形態として発熱体は鉄を主成分とする金属からなってもよい。
【００１１】
本発明のさらに好ましい実施形態として、グラファイト製発熱体および耐熱ガラス底板には上面から下面まで延びる通孔がそれぞれ形成され、グラファイト製発熱体の通孔および耐熱ガラス底板の通孔を貫通してこれらグラファイト製発熱体および耐熱ガラス底板を互いに連結する第１連結手段をさらに備える。かかる実施形態によれば第１連結手段によりグラファイト製発熱体が耐熱ガラス底板に確りと連結固定される。他の実施形態として、グラファイト製発熱体は耐熱ガラス底板に取り外し可能に載置されてもよい。
【００１２】
前述したように発熱体の下面に脚部分を設ける実施形態の他、本発明の一実施形態として、耐熱ガラス底板の上面とグラファイト製発熱体の下面の間に介在してグラファイト製発熱体の下面を耐熱ガラス底板の上面から離隔して支持するスペーサをさらに備えてもよい。かかる実施形態によれば、発熱体から耐熱ガラス底板への熱伝導が小さくなる。したがって耐熱ガラス底板の温度上昇を抑制することができる。スペーサの形状は、例えば板材であったり、あるいは小片であったり、特に限定されない。スペーサは、耐熱ガラス製であってもよいし、あるいはセラミックス製であってもよいし、金属製のワッシャを上下方向に積層したものであってもよい。なおスペーサを構成するセラミックスは、金属酸化物の紛体を焼結させた新素材であり、旧来の陶器および磁器と比較して耐熱衝撃性に優れ線膨張係数の小さい。かかるセラミックスとして例えばジルコン・コージライトや他のファインセラミックスが挙げられる。なお本発明でいうセラミックスとは、粉末材料を所定形状に成形して焼結させたものであり、製造工程の途中で溶解していないと理解されたい。また本発明でいう耐熱ガラスとは、粉末材料を高温で溶解させて所定形状に冷やし固めたものであると理解されたい。耐熱ガラス底板は透明あるいは半透明であってもよいし、不透明であってもよい。
【００１３】
本発明の一実施形態として、グラファイト製発熱体と係合する段差を含み、耐熱ガラス底板の上面に設けられて、段差でグラファイト製発熱体を耐熱ガラス底板の中心部に位置決めする位置決め部材をさらに備える。かかる実施形態によれば、発熱体を耐熱ガラス底板に取り外し可能に載置する場合において、発熱体を正しい位置に容易に位置決めすることができる。なお位置決め部材は、耐熱ガラス底板の上面に附設される突起のようなものであってもよいし、あるいは耐熱ガラス底板の角部や外縁部に附設される板片であってもよく、あるいは発熱体を受け入れる開口を含むリング状の部材であってもよく、その形状は特に限定されない。
【００１４】
本発明の一実施形態として、耐熱ガラス底板には上面から下面まで延びる通孔が形成され、耐熱ガラス底板の通孔を貫通してスペーサおよび／または位置決め部材を耐熱ガラス底板に連結する第２連結手段をさらに備える。かかる実施形態によれば第２連結手段によりスペーサおよび／または位置決め部材が耐熱ガラス底板に確りと連結固定される。他の実施形態として、スペーサおよび／または位置決め部材は耐熱ガラス底板に取り外し可能に載置されてもよい。
【００１５】
本発明の一実施形態として、グラファイト製発熱体および耐熱ガラス底板には上面から下面まで延びる通孔がそれぞれ形成され、グラファイト製発熱体の通孔および耐熱ガラス底板の通孔を貫通してこれらグラファイト製発熱体および耐熱ガラス底板を互いに連結する第１連結手段をさらに備え、前述した第２連結手段は、スペーサに形成される通孔と、スペーサの通孔および耐熱ガラス底板の通孔を貫通するボルトと、ボルトの軸部に螺合するナットとを含み、第１連結手段を兼用する。かかる実施形態によれば、第１連結手段および第２連結手段を兼用して、部品点数を少なくすることができる。他の実施形態として第１連結手段と第２連結手段を別々に設けてもよい。
【００１６】
第１連結手段および第２連結手段は例えばホルトおよびナットの組み合わせであってもよいし、他の連結具であってもよいし、特に限定されないが、本発明の一実施形態として、第１および／または第２連結手段は、耐熱ガラス底板を上下方向に貫通するボルトと、ボルトの軸部に螺合して耐熱ガラス底板を相手材に連結するナットとを含み、ボルトの頭部またはナットは、耐熱ガラス底板の下面から突出し、電磁誘導加熱装置のトッププレート上面と接触するための脚部を構成する。かかる実施形態によれば、第１および／または第２連結手段が脚部を構成することから、脚部を別途設ける必要がなく、脚部の部品点数を少なくすることができる。
【００１７】
本発明の一実施形態として、グラファイト製断熱材の上側に設けられるストッパをさらに備え、ストッパはグラファイト製発熱体の上面と当接してグラファイト製発熱体の浮き上がりを防止する。かかる実施形態によれば、グラファイト製発熱体を耐熱ガラス底板に連結することができる。またストッパに段差を設け、グラファイト製発熱体の水平移動を規制したり、位置決め機能を持たしたりすることができる。ストッパの形状は、例えば板材であったり、あるいは小片であったり、特に限定されない。
【００１８】
本発明の好ましい実施形態として、スペーサおよび／またはストッパは耐熱ガラス製である。かかる実施形態によれば、スペーサおよび／またはストッパの耐熱性能が向上し、ＩＨ用調理器具の耐久性が向上する。他の実施形態としてスペーサおよび／またはストッパは前述のセラミックス製であったり、あるいは金属材料であったりしてもよい。
【００１９】
本発明の一実施形態として、耐熱ガラス底板に設けられる持ち手部材をさらに備える。かかる実施形態によれば、高温のＩＨ用調理器具を容易に持ち運びすることができる。
【００２０】
本発明の一実施形態として、耐熱ガラス底板の外縁部に沿って延び、該耐熱ガラス底板の上面または下面に重なるように取付固定される枠板をさらに備える。かかる実施形態によれば、耐熱ガラス底板の外縁部を補強して、ＩＨ用調理器具の耐久性が向上する。枠板の形状は特に限定されず、例えば単なる円形あるいは矩形であってもよい。あるいは枠板は、発熱体を受け入れる開口を中心部に有し、発熱体を耐熱ガラス底板の中心に位置決めしてもよい。
【００２１】
本発明の一実施形態として、耐熱ガラス底板には上面から下面まで延びる通孔が形成され、耐熱ガラス底板の通孔を貫通して持ち手部材および／または枠板を耐熱ガラス底板に連結する第３連結手段をさらに備える。かかる実施形態によれば第３連結手段により持ち手部材および／または枠板が耐熱ガラス底板に確りと連結固定される。
【００２２】
第３連結手段は例えばホルトおよびナットの組み合わせであってもよいし、他の連結具であってもよいし、特に限定されないが、本発明の一実施形態として、第３連結手段は、持ち手部材および／または枠板に形成される通孔と耐熱ガラス底板の通孔を上下方向に貫通するボルトと、ボルトの軸部に螺合して持ち手部材および／または枠板と耐熱ガラス底板を互いに連結するナットとを含み、ボルトの頭部またはナットは、耐熱ガラス底板の下面から突出し、電磁誘導加熱装置のトッププレート上面と接触するための脚部を構成する。かかる実施形態によれば第２連結手段が脚部を構成することから、脚部を別途設ける必要がなく、脚部の部品点数を少なくすることができる。
【００２３】
本発明の一実施形態として、耐熱ガラス底板の下面に設けられて該耐熱ガラス底板を下方から支持する耐熱ゴム製のゴム脚をさらに備える。かかる実施形態によればゴム脚が滑り止めの役割を果たす。したがって電磁誘導加熱装置のガラス製のトッププレート上にＩＨ用調理器具を載置して調理中に、箸やヘラがＩＨ用調理器具に当たっても、ＩＨ用調理器具がガラス製のトッププレート上で不用意に移動することがなく、安全に調理することができる。
【００２４】
本発明の耐熱ガラス底板には、持ち手部材が取り付け固定されてもよいし、枠板が取り付け固定されてもよい。好ましい実施形態として、耐熱ガラス底板と持ち手部材との間、および／または耐熱ガラス底板と枠板との間には、断熱層が設けられる。かかる実施形態によれば、耐熱ガラス底板から持ち手部材および枠板への熱伝導を抑制して、持ち手部材および枠板の温度上昇が抑制される。したがって本発明で調理する者にとって、火傷の危険が低下する。断熱層は隙間からなる空気層であってもよいし、繊維質あるいは多孔質のシート等の断熱材であってもよい。
【発明の効果】
【００２５】
このように本発明によれば、形状が複雑とならず、洗浄容易で、収納性に優れたＩＨ用調理器具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の第１実施形態になるＩＨ用調理器具を示す平面図である。
【図２】第１実施形態を示す底面図である。
【図３】第１実施形態を示す側面図である。
【図４】第１実施形態を示す断面図である。
【図５】第１実施形態の発熱体を取り出して示す平面図である。
【図６】図５の発熱体を取り出して示す底面図である。
【図７】図５の発熱体を示す側面図である。
【図８】図５の発熱体を示す断面図である。
【図９】第１実施形態の変形例を示す断面図である。
【図１０】第１実施形態の他の変形例を示す断面図である。
【図１１】第１実施形態の発熱体の変形例を取り出して示す底面図である。
【図１２】図１１の発熱体を示す側面図である。
【図１３】図１１の発熱体を示す断面図である。
【図１４】本発明の第２実施形態になるＩＨ用調理器具を示す平面図である。
【図１５】第２実施形態を示す底面図である。
【図１６】第２実施形態を示す側面図である。
【図１７】第２実施形態を示す断面図である。
【図１８】本発明の第３実施形態になるＩＨ用調理器具を示す平面図である。
【図１９】第３実施形態を示す底面図である。
【図２０】第３実施形態を示す側面図である。
【図２１】第３実施形態を示す断面図である。
【図２２】第３実施形態の発熱体を取り出して示す平面図である。
【図２３】第３実施形態の発熱体を取り出して示す底面図である。
【図２４】第３実施形態の発熱体を取り出して示す側面図である。
【図２５】第３実施形態の変形例を示す断面図である。
【図２６】図２５の変形例から発熱体を取り出して示す平面図である。
【図２７】図２５の変形例から発熱体を取り出して示す底面図である。
【図２８】図２５の変形例から発熱体を取り出して示す側面図である。
【図２９】本発明の第４実施形態になるＩＨ用調理器具を示す平面図である。
【図３０】第４実施形態を示す底面図である。
【図３１】第４実施形態を示す側面図である。
【図３２】第４実施形態を示す断面図である。
【図３３】本発明の第５実施形態になるＩＨ用調理器具を示す平面図である。
【図３４】第５実施形態を示す底面図である。
【図３５】第５実施形態を示す側面図である。
【図３６】第５実施形態を示す断面図である。
【図３７】本発明の第６実施形態になるＩＨ用調理器具を示す平面図である。
【図３８】第６実施形態を示す底面図である。
【図３９】第６実施形態を示す側面図である。
【図４０】第６実施形態を示す断面図である。
【図４１】本発明の第７実施形態になるＩＨ用調理器具を示す平面図である。
【図４２】第７実施形態を示す底面図である。
【図４３】第７実施形態を示す正面図である。
【図４４】第７実施形態の変形例を示す平面図である。
【図４５】第７実施形態の変形例を示す正面図である。
【図４６】第７実施形態の変形例側面図である。
【図４７】本発明の第８実施形態になるＩＨ用調理器具を示す平面図である。
【図４８】第８実施形態を示す底面図である。
【図４９】第８実施形態を示す正面図である。
【図５０】第４実施形態の変形例を示す平面図である。
【図５１】図５０の変形例を示す断面図である。
【図５２】第４実施形態の他の変形例を示す平面図である。
【図５３】図５２の変形例を示す断面図である。
【図５４】図５２の変形例を示す断面図である。
【図５５】第７実施形態の他の変形例を示す平面図である。
【図５６】図５５の変形例を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の実施の形態を、図面に基づき詳細に説明する。図１は本発明の第１実施形態になるＩＨ用調理器具を示す平面図である。図２は同実施形態を示す底面図である。図３は、同実施形態を示す側面図であり、左側面図、右側面図、正面図、および背面図と同じである。図４は、同実施形態を図１中のＩＶ−ＩＶで切断し断面を矢印方向にみた状態を示す断面図である。本実施形態のＩＨ用調理器具１０は、円形の発熱体２１と、矩形の耐熱ガラス底板３１とを備える。発熱体２１と、耐熱ガラス底板３１は、この順で上から下へ積み重なる。図１に示すように耐熱ガラス底板３１は発熱体２１よりも大きいため、耐熱ガラス底板３１の外縁部は発熱体２１の外方へ張り出している。
【００２８】
図５は、発熱体２１を取り出して示す平面図であり、図６は発熱体２１を取り出して示す底面図である。図７は発熱体２１を取り出して示す側面図であり、左側面図、右側面図、正面図、および背面図と同じである。図８は発熱体２１を取り出して示す平面図であり、図６中のＶＩＩＩ―ＶＩＩＩで断面とし矢の方向にみた状態を表す。発熱体２１は、平坦な上面２１ｍおよび平坦な下面２１ｎを有する板材である。発熱体２１の外縁には面取り２１ｃが形成され、上面２１ｍの外縁が角張らないようにされる。また発熱体２１は、電磁誘導加熱され得る素材からなる。本実施形態の発熱体２１は、炭素を主成分とするグラファイト素材からなるが、変形例として鉄や、他の磁性金属を主成分とする金属製であってもよい。本実施形態の発熱体２１は、ブロック状のグラファイト素材から厚み寸法一定の板材を切り出したものである。例えば発熱体２１は、カーボン（黒鉛）を主成分とする押出材である。あるいは発熱体２１はカーボン（黒鉛）を主成分とするＣＩＰ（Cold Isostatic Press）材である。下面２１ｎには、間隔をあけて脚部分２２が設けられる。脚部分２２は、グラファイト素材から板状の発熱体２１を削り出す際に形成され、下面２１ｎに一体結合する。本実施形態の脚部分２２は、発熱体２１の外縁部に沿って、周方向に間隔を空けて形成される。発熱体２１の中心には、上面２１ｍから下面２１ｎまで貫通する通孔２３が形成される。発熱体２１は耐熱ガラス底板３１の上面３１ｍに直接載置される。
【００２９】
耐熱ガラス底板３１は、耐熱ガラス製の厚み一定のガラス板であり、平坦な上面３１ｍおよび平坦な下面３１ｎを有する。耐熱ガラス底板３１の板厚は２〜７ｍｍの範囲に含まれる所定値であり、電磁誘導加熱装置で生成される磁束の透過を妨げ難い。また耐熱ガラス底板３１は、室温から７００℃までの高温域で使用可能であり、７００℃の高温から０℃まで急冷させるような熱衝撃を受けても破損しない。このような条件を満足する耐熱ガラス底板３１の材質は、金属元素以外の無機物、石英ガラス、結晶化ガラス、ほうけい酸ガラス等に分類される耐熱ガラスである。石英ガラスの系列としては例えばバイコール（商品名）である。結晶化ガラスの系列としては例えばネオセラム（商品名）である。ほうけい酸ガラスの系列としては例えばパイレックス（商品名、登録商標）がある。他にも、耐熱ガラス底板３１に使用可能な強化ガラスの系列として例えばテンパックス（商品名）がある。
【００３０】
耐熱ガラスの表面、つまり上面３１ｍおよび下面３１ｎ、は平滑であるから、陶磁器のように凹凸が無く、洗浄が容易である。また陶磁器と比較して物理的な衝撃にも強いことから、耐久性能に優れる。
【００３１】
耐熱ガラス底板３１は正方形である。好ましくは耐熱ガラス底板３１の角部は丸められる。耐熱ガラス底板３１の下面３１ｎには、下方へ突出するナット４３が設けられる。ナット４３は、耐熱ガラス底板３１の外縁部を貫通するボルト４４の先端に螺合する。本実施形態では、ボルト４４の先端がナット４３の雌ねじ孔に収納され、ナット４３を貫通しない。本実施形態では複数個、具体的には４個、のナット４３を有し、複数のナット４３は耐熱ガラス底板３１の各角部にそれぞれ設けられる。ナット４３は、図４に示すようにトッププレートＴに接触して耐熱ガラス底板３１を下方から支持する脚部を構成する。
【００３２】
発熱体２１は、第１連結手段としてのボルト４１およびナット４２によって耐熱ガラス底板３１の上面３１ｍに固定される。ボルト４１の軸部は、通孔２３と、耐熱ガラス底板３１の中心部に形成される通孔とを貫通し、ボルト４１の頭部は、発熱体２１に係止し、耐熱ガラス底板３１の下面３１ｎから突出するボルト４１の先端にナット４２が螺合する。なおボルト４１の頭部は、上面２１ｍから突出してもよいが、好ましくは本実施形態のように上面２１ｍから突出しないよう、通孔２３の上端に連続して形成される凹部２３ｂに収容される。ボルト４１の頭部は通孔２３よりも大径であり、凹部２３ｂはボルト４１の頭部よりも大径であるから、ボルト４１の頭部は凹部２３ｂと通孔２３との境界に係止する。
【００３３】
ボルト４１およびナット４２の連結手段によって組み立てられた状態で、発熱体２１の脚部分２２は耐熱ガラス底板３１の上面３１ｍに接触するが、発熱体２１の下面２１ｎは上面３１ｍから離隔する。このように発熱体２１と耐熱ガラス底板３１の間に隙間を設けることにより、高温の発熱体２１から耐熱ガラス底板３１への熱伝導を少なくすることができる。なおナット４２も脚部としての役目を果たしてもよい。
【００３４】
好ましくは、発熱体２１と耐熱ガラス底板３１の間にスペーサ４７が介在する。スペーサ４７は使用温度範囲の上限値を例えば４００℃、あるいはそれ以上の温度とするセラミックス製である。スペーサ４７の材料になるセラミックスは、陶器や磁器等、既存の食器に使用される素材と比較して、耐熱衝撃性に優れ、線膨張係数が少ない。かかる材料は例えばファインセラミックスである。あるいはスペーサ４７は、１枚の金属製のワッシャであってもよいし、あるいは複数のワッシャを積層したものでもよい。スペーサ４７は、発熱体２１の中心部の下面２１ｎおよび耐熱ガラス底板３１の中心部の上面３１ｍに接触する、これにより発熱体２１は中心部で下方から支持され、支持強度が向上するので、発熱体２１の上面２１ｍに土鍋などの重量物を載せることができる。スペーサ４７には通孔が形成され、この通孔をボルト４１が貫通することにより、スペーサ４７は固定される。
【００３５】
使用者は図９に示すようにＩＨ装置のトッププレートＴ上にＩＨ用調理器具１０を水平に載置し、上面２１ｍに肉片や野菜片等の被調理物Ｆを載置し、ＩＨ装置に通電して電磁誘導作用により発熱体２１を加熱するとよい。被調理物Ｆは、発熱体２１からの熱伝導、および発熱体２１から放射される遠赤外線によって直接的に加熱され、ふっくらと仕上がり良く加熱調理される。あるいは上面２１ｍに容器や天然石のプレートを載置し、かかる容器内に被調理物を入れたり、石板上に被調理物を載置したりしてもよい。この場合、容器内の被調理物は、発熱体２１によって間接的に加熱される。
【００３６】
なお加熱調理中に被調理物Ｆからしみ出る汁は、上面２１ｍに付着するが、汁が多くなると、上面３１ｍに受け止められる。耐熱ガラス底板３１は特許文献１記載の周側壁のような周回壁部を有しないため、多量の汁を溜め置くことはできないが、短時間の調理であれば肉汁や野菜汁がトッププレートＴ上に流れ落ちることがない。
【００３７】
本実施形態では、脚部としてのナット４３がトッププレートＴに接触することから、耐熱ガラス底板３１がトッププレートＴから離隔する。これによりトッププレートＴを含むＩＨ装置を、ＩＨ用調理器具１０の熱から保護することができる。また本実施形態では、図示しないシート状の断熱体を、耐熱ガラス底板３１とトッププレートＴの間に介在させてもよい。かかる断熱体は、耐熱ガラス底板３１からトッププレートＴへの熱伝導を少なくする。断熱材は発熱体２１よりも小さな形状であってもよいが、発熱体２１よりも大きな形状であることが好ましく、これにより図２に示す下面３１ｎを充分に覆うことができる。シート状の断熱体は例えば、非結晶質シリカ等の材料を使用した繊維系断熱材料からなり、厚み略一定の円形に成形されている。断熱体はトッププレートＴ上に載置される。
【００３８】
また本実施形態のＩＨ用調理器具１０によれば、発熱体２１および耐熱ガラス底板３１といった平坦な板材の組み合わせであることから、洗浄が容易であり、割れや欠けのリスクを低減できる。したがって繰り返し頻繁な使用される業務用に有益である。
【００３９】
次に本発明の変形例を、図９に示す断面図を参照して説明する。この変形例につき、前述した第１実施形態と共通する構成については同一の符号を付して説明を省略し、異なる構成について以下に説明する。この変形例ではナット４３に、高さ調整のためのワッシャ４５を附設する。ワッシャ４５は、耐熱ガラス底板３１とナット４３との間に介在し、前述した実施形態よりもさらに長いボルト４４の軸部に通されて、脚部であるナット４３に締め付け固定される。ワッシャ４５は薄板であることから、複数のワッシャ４５を重ねて介在させることにより、トッププレートＴから下面３１ｎまでの距離を、電磁誘導加熱装置の仕様に合わせて調整することができる。またボルト４１をさらに長くして、耐熱ガラス底板３１とナット４２の間にもワッシャ４５を附設してもよい。
【００４０】
次に本発明の他の変形例を、図１０に示す断面図を参照して説明する。この変形例につき、前述した第１実施形態と共通する構成については同一の符号を付して説明を省略し、異なる構成について以下に説明する。他の変形例では前述した脚部としてのナット４３およびボルト４４に変えて、ゴム製の脚部（以下、ゴム脚という）４６を設ける。ゴム脚４６は、上下方向に延びる柱状体であり、シリコーンゴムや他の耐熱ゴムからなる。またゴム脚４６は芯材を含んでいてもよい。ゴム脚４６の上端部にはくびれ部４６ｋが形成される。かかるくびれ部４６ｋは耐熱ガラス底板３１の各隅に形成される通孔に嵌め込まれ、これによりゴム脚４６は耐熱ガラス底板３１に取り付け固定される。
【００４１】
ゴム脚４６は、図１０に示すようにトッププレートＴのようなガラス面に載置されても滑り難い。したがって図１０に示す変形例によればＩＨ調理具が調理中にトッププレートＴ上で不用意に動くことがなく、安定して支持される。
【００４２】
次に本発明に係る発熱体の変形例を説明する。図１１は、変形例の発熱体を取り出して示す底面図である。図１２は図１１の発熱体を示す側面図であり、左側面図、右側面図、正面図、および背面図と同じである。図１３は図１１の発熱体を示す断面図である。図１１の発熱体を示す平面図については図５を参照されたい。この変形例の発熱体につき、前述した第１実施形態と共通する構成については同一の符号を付して説明を省略し、異なる構成について以下に説明する。この変形例では発熱体２１の下面２１ｎ中心部に脚部分２４をさらに設ける。脚部分２４は脚部分２２と同様、発熱体２１と同じ材質で一体形成され、下面２１ｎから突出する。脚部分２２，２４が耐熱ガラス底板３１の上面３１ｍに接触すると、下面２１ｎおよび上面３１ｍ間に隙間が形成される。脚部分２２，２４の配置および形状は、図１１および前述した図６に示す実施形態の他、さらなる変形例が可能である。
【００４３】
なお図示しない変形例として、脚部分２２，２４は発熱体２１とは別体であってもよい。この場合に別体の脚部分２２，２４は、電磁誘導加熱されず、熱伝導率の比較的小さい材料、例えばセラミックスからなるとよい。別体の脚部分２２，２４、つまりスペーサを構成するセラミックスは、金属酸化物の紛体を焼結させた新素材であり、旧来の陶器および磁器と比較して耐熱衝撃性に優れ線膨張係数の小さい。かかるセラミックスとして例えばジルコン・コージライトや他のファインセラミックスが挙げられる。
【００４４】
別体の脚部分２４には、上下方向に延びる通孔２３が形成される。かかる通孔２３には第１連結手段になるボルト４１が通され、発熱体２１の下面２１ｎと耐熱ガラス底板３１の上面３１ｍに挟まれるよう取付固定される。
【００４５】
次に本発明の第２実施形態を説明する。図１４は、本発明の第２実施形態になるＩＨ用調理器具を示す平面図である。図１５は第２実施形態を示す底面図である。図１６は第２実施形態を示す側面図であり、左側面図、右側面図、正面図、および背面図と同じである。図１７は第２実施形態を示す断面図である。第２実施形態につき、前述した第１実施形態と共通する構成については同一の符号を付して説明を省略し、異なる構成について以下に説明する。第２実施形態のＩＨ用調理器具２０は枠体７２をさらに備える。枠体７２は例えばコの字状断面を有し、耐熱ガラス底板３１の外縁部をコの字の内部に受け入れるようにして取付固定される。枠体７２は全周に亘って設けられるとよい。これにより耐熱ガラス底板３１の外縁部は物理的な衝撃から保護される。また枠体７２は、加熱調理の際に発生する汁を、上面３１ｍに留め置く。したがって汁が少量であれば、汁が上面３１ｍからトッププレートＴへ流下することを防止できる。
【００４６】
次に本発明の第３実施形態を説明する。図１８は、本発明の第３実施形態になるＩＨ用調理器具を示す平面図である。図１９は、第３実施形態を示す底面図である。図２０は、第３実施形態を示す側面図であり、左側面図、右側面図、正面図、および背面図と同じである。図２１は第３実施形態を図１８中のＸＸＩ−ＸＸＩで切断し断面を矢印方向にみた状態を示す断面図である。第３実施形態につき、前述した実施形態と共通する構成については同一の符号を付して説明を省略し、異なる構成について以下に説明する。第３実施形態のＩＨ用調理器具３０では、発熱体２１が耐熱ガラス底板３１上に分離可能に載置される。また耐熱ガラス底板３１を挟んで、ボルト４４の頭部を下側に配置し、ナット４３を上側に配置する。ボルト４４の頭部は下面３１ｎから突出し脚部を構成する。
【００４７】
図２２〜図２４は第３実施形態に使用される発熱体２１を取り出して示す図であって、図２２が平面図、図２３が底面図、図２４が側面図である。なお図２４の側面図は、発熱体２１の左側面図、右側面図、正面図、および背面図と同じである。発熱体２１は厚み一定の円板である。このため発熱体２１において、外縁部の厚みと中心部の厚みは同じ寸法である。
【００４８】
耐熱ガラス底板３１の上面３１ｍには位置決め突起５１が設けられる。本実施形態では円形の発熱体２１に関し、周方向に間隔を空けて、発熱体２１の四方に配列される。複数の位置決め突起５１は発熱体２１を取り囲む。発熱体２１の外縁部は複数の位置決め突起５１に当接して、上面３１ｍで水平に移動することを規制される。つまり発熱体２１は、所定の配列となるよう設置される複数の位置決め突起５１によって、耐熱ガラス底板３１の中心部に位置決めされる。多角形穴はナット５６の回動を規制する。
【００４９】
各位置決め突起５１は、図２１に示すように本体部５２およびスペーサ部５３を有する。本体部５２は例えば多角形に形成されて、中心に多角形穴を有し、該多角形穴に第２連結手段のナット５４を受け入れる。第２連結手段のボルト５５は下方から上方へ、耐熱ガラス底板３１および本体部５２を貫通する。そしてボルト５５の先端にナット５４が締付固定される。
【００５０】
スペーサ部５３は本体部５２よりも低いため、位置決め突起５１はスペーサ部５３と本体部５２の境界に段差５６を構成する。またスペーサ部５３は、発熱体２１および耐熱ガラス底板３１間に介在する。これにより発熱体２１は耐熱ガラス底板３１から離隔される。これに対し本体部５２は発熱体２１からみて外方に位置し、発熱体２１および耐熱ガラス底板３１間に介在しない。本体部５２がスペーサ部５３よりもさらに上方へ突出することによって形成される段差５６は、円形の発熱体２１の外周に沿って間隔を空けて複数配列されて、発熱体２１を耐熱ガラス底板３１の中心部に位置決めする。
【００５１】
図１８〜図２１に示す第３実施形態のＩＨ用調理器具３０によれば、発熱体２１が耐熱ガラス底板３１に分離可能に載置されることから、ＩＨ用調理器具３０の洗浄が益々容易になる。
【００５２】
次に本発明の変形例を説明する。図２５は本発明の第３実施形態の変形例を示す断面図である。図２６は変形例の発熱体を取り出して示す平面図である。図２７は変形例の発熱体を取り出して示す底面図である。図２８は変形例の発熱体を取り出して示す側面図である。なお図２８の側面図は、発熱体２１の左側面図、右側面図、正面図、および背面図と同じである。この変形例につき、前述した第３実施形態と共通する構成については同一の符号を付して説明を省略し、異なる構成について以下に説明する。この変形例では、位置決め突起５１に段差を設ける代わりに、発熱体２１の外縁部に段差２５を設ける。段差２５は図２７に示すように発熱体２１の全周に亘って、下面２１ｎに形成される。段差２５は複数の位置決め突起５１に係合し、発熱体２１は耐熱ガラス底板３１の中心部に位置決めされて、水平方向の移動を規制される。あるいは図示しない他の変形例として、段差２５を周方向に間隔を空けて形成してもよい。この場合、切欠きのように部分的に設けられる段差２５は図２５に示す位置決め突起５１に対応する周方向位置に配設される。
【００５３】
次に本発明の第４実施形態を説明する。図２９は本発明の第４実施形態になるＩＨ用調理器具を示す平面図である。図３０は第４実施形態を示す底面図である。図３１は第４実施形態を示す側面図であり、左側面図、右側面図、正面図、および背面図と同じである。図３２は第４実施形態を示す断面図であり、図２９中のＸＸＸＩＩ―ＸＸＸＩＩで断面とし矢の方向にみた状態を表す。第４実施形態につき、前述した第１実施形態と共通する構成については同一の符号を付して説明を省略し、異なる構成について以下に説明する。第４実施形態のＩＨ用調理器具４０は、耐熱ガラス底板３１の上側に厚み一定の耐熱枠３２をさらに設ける。耐熱枠３２は、耐熱ガラス底板３１と同一材料の耐熱ガラスであってもよいし、あるいは前述したセラミックスからなる。耐熱枠３２は、耐熱ガラス底板３１と同じ大きさの正方形であり、所定の厚みを有する。また耐熱枠３２は、円形の発熱体２１を収容するための開口３２ｐを中心に有する。耐熱枠３２は耐熱ガラス底板３１の上面３１ｍに積み重ねられ、これら２枚のガラス板の各角部を貫通するボルト４４およびナット４３によって取り付け固定される。耐熱枠３２の各角部は、丸み形状に面取りされる。
【００５４】
開口３２ｐは発熱体２１よりもわずかに大きな円形であり、発熱体２１は開口３２ｐの中に載置される。そして開口３２ｐと発熱体２１の外縁との間に環状の隙間が形成される。開口３２ｐに位置決めされる発熱体２１は当該開口３２ｐから容易に取り外される。本実施形態の発熱体２１は図５〜図８に示すものや、図１１〜図１３に示すものと同一であるが、通孔２３および凹部２３ｂは不要である。第４実施形態によれば耐熱ガラス底板３１の外縁に沿って設けられる枠板としての耐熱枠３２を有することから、ＩＨ用調理器具４０の外縁の強度を向上させることができる。また第４実施形態によれば枠板としての耐熱枠３２が、発熱体２１よりも僅かに大きい開口３２ｐを有し、開口３２ｐの中に発熱体２１を位置決めする。したがって発熱体２１を耐熱ガラス底板３１の中心部に位置決めすることができる。さらに開口３２ｐと発熱体２１の外縁との間に環状の隙間が形成されることから、耐熱枠３２が発熱体２１によって加熱され難くなり、ＩＨ用調理器具４０で調理する者にとって、火傷の危険を低減することができる。
【００５５】
次に本発明の第５実施形態を説明する。図３３は本発明の第５実施形態になるＩＨ用調理器具を示す平面図である。図３４は第５実施形態を示す底面図である。図３５は第５実施形態を示す側面図であり、左側面図、右側面図、正面図、および背面図と同じである。図３６は第５実施形態を示す断面図であり、図３３中のＸＸＸＶＩ―ＸＸＸＶＩで断面とし矢の方向にみた状態を表す。第５実施形態につき、前述した実施形態と共通する構成については同一の符号を付して説明を省略し、異なる構成について以下に説明する。第５実施形態のＩＨ用調理器具５０は、スペーサ３３および位置決め片３４をさらに備える。スペーサ３３上に載置される発熱体２１は、図２２〜図２４に示すように厚み一定の板であるが、図示のように円形であってもよいし、図示しない他の形状であってもよい。
【００５６】
スペーサ３３は例えば三角形状であり耐熱ガラス底板３１の各角部上に積み重ねられる。スペーサ３３は厚み一定であるとともに、両面が平滑である。またスペーサ３３は耐熱ガラス底板３１と同じ材質の耐熱ガラス板製であってもよいし、前述のセラミックス製であってもよい。
【００５７】
位置決め片３４は例えば三角形状でありスペーサ３３上に積み重ねられる。位置決め片３４も耐熱ガラス底板３１と同じ材質の耐熱ガラス板製であり、厚み一定であるとともに、両面が平滑である。
【００５８】
これら３枚のガラス板である耐熱ガラス底板３１、スペーサ３３、および位置決め片３４は、この順序で積み重なった状態で、ナット４３およびボルト４４といった連結手段によって連結固定される。位置決め片３４は前述した発熱体２１の外方に配置される。スペーサ３３は位置決め片３４よりも大きく、一部がＩＨ用調理器具５０の上側に露出する。そして位置決め片３４とともに段差３５を形成する。かかる段差３５は、発熱体２１における４箇所の外縁部で、発熱体２１を耐熱ガラス底板３１の中心部に位置決めする。
【００５９】
スペーサ３３に載置される発熱体２１はスペーサ３３から容易に取り外される。本実施形態の発熱体２１は図５〜図８に示すものや、図１１〜図１３に示すものと同一であるが、通孔２３および凹部２３ｂは不要である。スペーサ３３により発熱体２１および耐熱ガラス底板３１間には隙間が形成され、発熱体２１から耐熱ガラス底板３１への熱伝導を抑制することができる。
【００６０】
なお上面２１ｍに載せられる物は肉片等の軽い物とは限られず、土鍋等の重い物が載せられる場合もある。そこで発熱体２１の支持強度を確保するため、図示はしなかったが発熱体２１の下面２１ｎに脚部分を設けるとよい。かかる脚部分は、前述した脚部分２２，２４のように耐熱ガラス底板３１の上面３１ｍに接触して、発熱体２１の支持強度を確保する。
【００６１】
次に本発明の第６実施形態を説明する。図３７は本発明の第６実施形態を示す平面図である。図３８は第６実施形態を示す底面図である。図３９は第６実施形態を示す側面図であり、左側面図、右側面図、正面図、および背面図と同じである。図４０は第６実施形態を示す断面図であり、図３７中のＸＸＸＸ―ＸＸＸＸで断面とし矢の方向にみた状態を表す。第６実施形態につき、前述した第５実施形態と共通する構成については同一の符号を付して説明を省略し、異なる構成について以下に説明する。第６実施形態のＩＨ用調理器具６０は、発熱体２１を固定するためのストッパ３６をさらに備える。発熱体２１は四方のスペーサ３３に対応する形状、つまり八角形に形成される。ただし発熱体２１の形状は特に限定されず、前述した円形であってもよいし、他の多角形であってもよい。
【００６２】
ストッパ３６は例えば三角形状であり位置決め片３４上に積み重ねられ、スペーサ３３よりもＩＨ用調理器具６０の中心に向かって張り出す。ストッパ３６は厚み一定であるとともに、下面が平滑である。本実施形態のストッパ３６は上面も平滑であるか、図示しない変形例としてストッパ３６上面に凹凸を形成してもよい。またストッパ３６は耐熱ガラス底板３１と同じ材質の耐熱ガラス板製であってもよいし、前述のセラミックス製であってもよい。発熱体２１の外縁部は、上面２１ｍでストッパ３６と接触する。これにより発熱体２１は上方への浮き上がりを防止され、耐熱ガラス底板３１から外れることがない。
【００６３】
次に本発明の第７実施形態を説明する。図４１は第７実施形態を示す平面図である。図４２は第７実施形態を示す底面図である。図４３は第７実施形態を示す正面図であり、背面図と同じである。第７実施形態につき、前述した第１実施形態と共通する構成については同一の符号を付して説明を省略し、異なる構成について以下に説明する。第７実施形態のＩＨ用調理器具７０は、使用者が掴むための持ち手７１をさらに備える。
【００６４】
各持ち手７１は帯状の外縁部材７３と一体結合し、板状の持ち手部材を構成する。帯状の外縁部材７３は耐熱ガラス底板３１の外縁に取付固定される。持ち手７１は２個で左右１対をなし、耐熱ガラス底板３１の外縁部から外方へ張り出して設けられる。あるいは図示しない変形例として持ち手７１を１個のみ設けてもよい。図４３に示すように、持ち手７１と結合する外縁部材７３は上面３１ｍに重ねられ、外縁部材７３には通孔が形成され、該通孔をボルト４４が貫通する。これにより持ち手７１は、第３連結手段に相当するボルト４４およびナット４３によって耐熱ガラス底板３１に取付固定される。第７実施形態によれば、持ち手７１を使って高温のＩＨ用調理器具７０を容易に持ち運びできる。平坦な板状の持ち手７１はトッププレートＴから離隔するため、掴み易くなる。外縁部材７３および持ち手７１の材質は、強度の大きな材質、例えばステンレス等の金属、あるいは所定の厚みの耐熱プラスチックである。
【００６５】
第７実施形態によれば平坦な板状の持ち手部材として、持ち手７１および外縁部材７３を備えることから、ＩＨ用調理器具７０を扁平な形状にすることができ、洗浄が容易である。またＩＨ用調理器具７０を積み重ねて収容することができ、収納スペースが嵩張らない。
【００６６】
次に第７実施形態の変形例を説明する。図４４は変形例を示す平面図である。図４５は変形例を示す正面図であり、背面図と同じである。図４６は変形例を示す側面図であり、左側面図および右側面図と同じである。なお変形例の底面図は、図４２と同じである。この変形例は、耐熱ガラス底板３１の全周に亘って延びる枠板７４を備える。枠板７４は、前述した外縁部材７３と同様に、ボルト４４およびナット４３によって耐熱ガラス底板３１に取付固定される。枠板７４は耐熱ガラス底板３１の外縁を補強する。この変形例の枠板７４は、ロの字状に一体形成されることから、剛性が大きく、耐熱ガラス底板３１の外縁を確りと補強する。矩形の枠板７４のうち、互いに隔てられた２辺には、１対の持ち手７１がそれぞれ設けられる。図４５に示すように、枠板７４は厚み一定とされる。さらに枠板７４は、板状の持ち手７１とともに厚み一定とされる。持ち手７１は、枠板７４に一体形成される。あるいは図示はしなかったが、別部材の持ち手７１を枠板７４に取付固定してもよい。枠板７４および持ち手７１は、強度の大きな材質、例えばステンレス等の金属、あるいは所定の厚みの耐熱プラスチックである。
【００６７】
次に本発明の第８実施形態を説明する。図４７は第８実施形態を示す平面図である。図４８は第８実施形態を示す底面図である。図４９は第８実施形態を示す正面図である。なお第８実施形態を示す背面図は、図４９の正面図を左右対称にしたものと理解されたい。第８実施形態につき、前述した実施形態と共通する構成については同一の符号を付して説明を省略し、異なる構成について以下に説明する。第８実施形態のＩＨ用調理器具８０は、孔部材８１をさらに備える。孔部材８１は板部材であり、その一部が耐熱ガラス底板３１の角部の上面３１ｍに重なるようにしてボルト４４およびナット４３で取付固定され、その残部が耐熱ガラス底板３１の外縁部から外方へ張り出す。かかる張出部位には貫通孔８１ｈが形成される。図４９に示すように、貫通孔８１ｈを含む張出部位はトッププレートＴから離隔する。孔部材８１は、強度の大きな材質、例えばステンレス等の金属、あるいは所定の厚みの耐熱プラスチックである。
【００６８】
ＩＨ用調理器具８０の不使用時には、図示しないフックを貫通孔８１ｈに引っ掛けて、吊り下げ収納することができる。貫通孔８１ｈは、耐熱ガラス底板３１の角部に１個のみ設けられる。あるいは図示しない変形例のように孔部材８１を耐熱ガラス底板３１の複数の角部にそれぞれ設けてもよい。また隣り合う孔部材８１，８１間に前述した外縁部材７３（図４１）を設け、これら孔部材８１，８１および外縁部材７３を一体結合してもよい。外縁部材７３は耐熱ガラス底板３１の外縁部に沿って延び、ボルト４４が貫通するための通孔が形成され、第３連結手段に相当するボルト４４およびナット４３によって耐熱ガラス底板３１の外縁部に取付固定される。
【００６９】
次に前述した第４実施形態（図２９〜図３２）の変形例を説明する。図５０は変形例になるＩＨ用調理器具を示す平面図である。図５１は図５０の変形例を示す断面図であり、図５０中のＬＩ―ＬＩで断面とし矢の方向にみた状態を表す。この変形例につき、前述した実施形態と共通する構成については同一の符号を付して説明を省略し、異なる構成について説明すると、第４実施形態では、図３２に示すように耐熱ガラス底板３１の上面３１ｍに耐熱枠３２を接触させている。これに対し変形例では、図５１に示すように耐熱ガラス底板３１と耐熱枠３２の間にワッシャ５７を介在させて、両者間に隙間Ｇを設ける。
【００７０】
ワッシャ５７は各ボルト４４を通されて、耐熱ガラス底板３１と耐熱枠３２の間に固定される。このため耐熱枠３２の下面３２ｎは、耐熱ガラス底板３１の上面３１ｍから隙間Ｇを伴って離隔する。
【００７１】
図５１に示す変形例によれば、耐熱ガラス底板３１と耐熱枠３２との間には、空気で満たされた隙間Ｇからなる断熱層が設けられ、耐熱枠３２が耐熱ガラス底板３１から離隔することから、耐熱ガラス底板３１および耐熱枠３２間の熱伝導を抑制して、耐熱枠３２が高温になることを防止できる。
【００７２】
次に変形例（図５０〜図５１）をさらに変形させた例を説明する。図５２は他の変形例を示す平面図である。図５３は、図５２のＬＩＩＩ―ＬＩＩＩで断面とし矢の方向にみた断面図である。図５４は、図５２のＬＩＶ―ＬＩＶで断面とし矢の方向にみた断面図である。他の変形例につき、前述した実施形態と共通する構成については同一の符号を付して説明を省略し、異なる構成について説明すると、図３０の第４実施形態および図５０の変形例では、耐熱ガラス底板３１が発熱体２１よりも大きな矩形である。これに対し他の変形例では、図５２に破線で示すように耐熱ガラス底板３１が発熱体２１よりも大きな円形である。
【００７３】
円形の耐熱ガラス底板３１は、発熱体２１よりも大きな形状の板材であって、発熱体２１の下面２１ｎを覆う。他の変形例では耐熱ガラス底板３１が耐熱枠３２よりも小さい。正方形の耐熱枠３２の各角部は、円形の耐熱ガラス底板３１よりも外方へ張り出し、ボルト４８が貫通するための孔を有する。
【００７４】
他の変形例のＩＨ用調理器具４０は左右１対の持ち手７５をさらに備える。１対の持ち手７５は発熱体２１を挟んで対称配置される。各持ち手７５は、上面および下面を有する平坦な板材であり、コの字形状とされる。持ち手７５の材質は、強度の大きな材質、例えばステンレス等の金属、あるいは所定の厚みの耐熱プラスチックである。
持ち手７５の両端部は、上下方向に延びる貫通孔を有し、耐熱枠３２の角部の上面に重ねられる。そして持ち手７５の両端部の貫通孔と耐熱枠３２の貫通孔にボルト４８が通され、ナット４９がボルト４８の先端部に螺合することにより、持ち手７５は耐熱枠３２に取付固定される。
【００７５】
他の変形例によれば、隙間Ｇを有することから耐熱ガラス底板３１の熱伝導が少なくされることから、持ち手７５の温度上昇を抑制することができる。
【００７６】
次に前述した第７実施形態（図４１〜図４３）の他の変形例を説明する。図５５は他の変形例になるＩＨ用調理器具を示す平面図である。図５６は図５５の変形例を示す正面図である。他の変形例の背面図は、図５６の正面図と同様である。他の変形例の底面図は、図４２と同様である。第７実施形態のＩＨ用調理器具７０では、図４３に示すように耐熱ガラス底板３１の上面３１ｍに外縁部材７３を接触させている。これに対し他の変形例では、図５６に示すように耐熱ガラス底板３１と外縁部材７３の間にワッシャ５７を介在させて、両者間に隙間Ｇを設ける。
【００７７】
ワッシャ５７は各ボルト４４を通されて、耐熱ガラス底板３１と外縁部材７３の間に固定される。このため外縁部材７３の下面７３ｎは、耐熱ガラス底板３１の上面３１ｍから隙間Ｇを伴って離隔する。
【００７８】
図５６に示す他の変形例によれば、持ち手部材に含まれる外縁部材７３と耐熱ガラス底板３１との間には、空気で満たされた隙間Ｇからなる断熱層が設けられ、外縁部材７３が耐熱ガラス底板３１から離隔することから、耐熱ガラス底板３１および外縁部材７３間の熱伝導を抑制して、外縁部材７３が高温になることを防止できる。なお図５５に示す変形例に変更を加えてもよく、１対の外縁部材７３，７３を互いに結合してもよい。外縁部材７３，７３が互いに結合してなる部材として、図４４に示す枠板７４が例示される。
【００７９】
以上、図面を参照してこの発明の実施の形態を説明したが、この発明は、図示した実施の形態のものに限定されない。図示した実施の形態に対して、この発明と同一の範囲内において、あるいは均等の範囲内において、種々の修正や変形を加えることが可能である。これまで説明してきた各実施形態および各変形例の特徴は、互いに組み合わることができる。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
この発明になるＩＨ用調理器具は、電磁誘導加熱装置によって誘導加熱される調理容器に有利に利用される。
【符号の説明】
【００８１】
１０，２０，３０，４０，５０，６０，７０，８０  ＩＨ用調理器具、      
２１  発熱体、      ２２，２４  脚部分、      ２３  通孔、      
２３ｂ  凹部、      ２５，３５，５６  段差、      ３１  耐熱ガラス底板、    
３２  耐熱枠、      ３２ｐ  開口、      ３３  スペーサ、      
３４  位置決め片、      ３６  ストッパ、      ４１  ボルト、      
４２  ナット、      ４３  脚部、      ４５  ワッシャ、      
４６  ゴム脚、      ５１  位置決め突起（位置決め部材）、      
５２  本体部、      ５３  スペーサ部、      ７１  持ち手、      
７２  枠体、      ７３  外縁部材、      ８１  孔部材、      
８１ｈ  貫通孔、      ８２  外縁部材、      Ｆ  被調理物、      
Ｔ  トッププレート。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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