(57)【要約】      （修正有）【課題】ポイントを付与したユーザの購買意欲を高める情報処理装置、方法及びプログラムを提供する。【解決手段】受付部は、所定のポイントを利用する利用先の指定を受け付ける。付与部は、所定のポイントに対応する利息であって、所定の有効期間でのみ、指定された利用先で利用可能な利息ポイントを付与する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のポイントを利用する利用先の指定を受け付ける受付部と、
前記所定のポイントに対応する利息であって、前記利用先で利用可能な利息を付与する付与部と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記付与部は、前記受付部により前記利用先の指定が受け付けられてから所定期間が経過した後に、当該所定期間より後の期間である所定の有効期間に前記利用先で利用可能な利息を付与する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記付与部は、前記受付部により前記利用先の指定が受け付けられてから前記所定期間が経過する度に、前記利息を付与する
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記付与部は、前記所定の有効期間に利用されなかった場合に失効される前記利息を付与する
ことを特徴とする請求項２または３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記受付部により前記所定のポイントを利用する利用先の受け付けが確定された場合に所定の利用制限を設定する設定部をさらに有する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記付与部は、前記所定の利用制限として、所定の有効期間を過ぎても利用されなかった場合に失効される利用制限が設定される前記所定のポイントに対応する利息を付与する
ことを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記受付部は、現在保有しているポイントが前記所定のポイントに関する条件を満たした場合に、前記利用先を自動で指定する旨の予約を受け付ける
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記利用先を指定したユーザに対して当該利用先により入稿された広告コンテンツを配信する配信部をさらに有する
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記配信部は、前記受付部により前記利用先の指定が受け付けられてから所定期間中に広告コンテンツを配信する
ことを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記配信部は、所定数より多くポイントを有するユーザに対して、利息として、当該ユーザが有するポイントに応じたクーポンを使用条件付きで配信する
ことを特徴とする請求項８または９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
所定のポイントを利用する利用先の指定を受け付ける受付工程と、
前記所定のポイントに対応する利息であって、前記利用先で利用可能な利息を付与する付与工程と
を含んだことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１２】
所定のポイントを利用する利用先の指定を受け付ける受付手順と、
前記所定のポイントに対応する利息であって、前記利用先で利用可能な利息を付与する付与手順と
をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、商品を購入したユーザに電子ポイントを与える電子ポイント提供システムが知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、電子商取引におけるポイント制度において、預貯金と同じように利息を付けることで競合他社との差別化、販売促進、顧客獲得・維持につなげる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２９７３７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の従来技術では、ユーザの購買意欲を高めることができるとは限らない。例えば、上記の従来技術では、商品購入の際に発生するポイント数を算出し、算出したポイント数に基づきユーザに与える利息を計算するが、利息によりポイント数が増えたとしてもポイントを使用せず貯め込むユーザも存在する。このため、上記の従来技術では、ユーザの購買意欲を高めることができるとは限らない。
【０００６】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、ユーザの購買意欲を高めることができる情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願にかかる情報処理装置は、所定のポイントを利用する利用先の指定を受け付ける受付部と、前記所定のポイントに対応する利息であって、前記利用先で利用可能な利息を付与する付与部とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
実施形態の一態様によれば、ユーザの購買意欲を高めることができるといった効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施形態にかかる情報処理装置によって行われる情報処理の一例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態にかかる情報処理システムの構成例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態にかかる情報処理装置による収支モデルを説明する説明図である。
【図４】図４は、実施形態にかかる情報処理装置の構成例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態にかかるポイント情報記憶部の一例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態にかかる加盟店情報記憶部の一例を示す図である。
【図７】図７は、実施形態にかかる広告コンテンツ記憶部の一例を示す図である。
【図８】図８は、実施形態にかかる情報処理装置による受付処理手順を示すフローチャートである。
【図９】図９は、実施形態にかかる情報処理装置によるポイント付与処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、変形例にかかるポイント付与処理を概念的に示す図である。
【図１１】図１１は、変形例にかかる情報処理の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、情報処理装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
〔１．情報処理〕
まず、図１を用いて、実施形態にかかる情報処理の一例について説明する。図１は、実施形態にかかる情報処理装置１００によって行われる情報処理の一例を示す図である。
【００１１】
実施形態にかかる情報処理装置１００は、電子ポイントに関する各種制御を行うサーバ装置である。具体的には、情報処理装置１００は、ユーザによる所定の電子ポイントの利用にあたって、比較的厳しい利用制限を加える対価として、ユーザにインセンティブを与えるといったポイント処理を行う。
【００１２】
まず、電子ポイントについて説明する。例えば、ユーザは、商品を購入する際に、その商品を販売する店舗が加盟しているポイント事業者が発行しているカードを提示することにより、そのポイント事業者専用の電子ポイントを貯める。また、ユーザは、ある程度電子ポイントが貯まると、その電子ポイントを利用可能な店舗で、現金の代わりに電子ポイントを利用して商品を購入する。
【００１３】
次に、実施形態にかかる情報処理装置１００について一例を用いて説明する。なお、本実施形態では、電子ポイントの名称を「ポイントＹ」とする。情報処理装置１００は、ポイントＹの利用先の指定を受け付けるとともに、指定された利用先でポイントＹをどれだけ利用するかといったポイント数（以下、「利用ポイント」とする）の指定を受け付ける。そして、情報処理装置１００は、受付が完了した後、ユーザにより指定された利用ポイントに対応する利息であって、所定の有効期間でのみユーザにより指定された利用先で利用可能な利息（以下、「利息ポイント」とする）を付与する。
【００１４】
ここで、情報処理装置１００によって利用ポイントが受け付けられることは、情報処理装置１００を管理する管理会社（以下、「管理会社Ｔ１」とする）に、利用ポイントが預け入れられることを示す。つまり、ユーザは、管理会社Ｔ１に預け入れるポイント数を、利用ポイントとして指定する。
【００１５】
そして、情報処理装置１００は、所定の有効期間が経過すると、利用ポイントおよび利息ポイントのうち利用されずに残ったポイント数を失効させる。
【００１６】
このように、情報処理装置１００は、利用ポイントについて、利用場所と利用期限を設定し、また、利用場所と利用期間が定められた利息ポイントを付与する。このように、情報処理装置１００は、利用ポイントや利息ポイントに各種利用制限をかける対価として、利率による利息ポイントを付与する。以下では、図１を用いて、情報処理装置１００による情報処理の一例について具体的に説明する。
【００１７】
例えば、ユーザ端末１０は、ユーザＵ１の操作に従って、ポイントＹに関するログインページからトップページへとアクセスし、さらに、ポイントＹに関する情報設定を行うためのウェブページＰ１ａへアクセスしたとする。つまり、ユーザ端末１０は、ウェブページＰ１ａの取得要求を情報処理装置１００に送信したとする。
【００１８】
情報処理装置１００は、ウェブページＰ１ａの取得要求を受け付けると、ポイントＹにおけるユーザＵ１のポイント情報や、ポイントＹの管理および運営を行うポイント事業者（以下、「ポイント事業者Ｔ２」とする）に加盟する加盟店に関する情報を含むウェブページＰ１ａを生成する。そして、情報処理装置１００は、生成したウェブページＰ１ａを取得要求送信元のユーザ端末１０に配信する。そして、ユーザ端末１０は、情報処理装置１００から受け付けたウェブページＰ１ａを表示する。
【００１９】
なお、加盟店とは、ポイントＹの管理および運営を行うポイント事業者（以下、「ポイント事業者Ｔ２」とする）に加盟する店舗である。
【００２０】
また、情報処理装置１００によってウェブページＰ１ａの取得要求が受け付けられた時点では、ユーザＵ１は、ポイントＹに関する情報設定（後述する加盟店や利用ポイントの指定）を行っていないものとする。
【００２１】
ここで、図１（ａ）は、ユーザ端末１０の表示画面に表示されたウェブページＰ１ａの一例である。図１（ａ）の例では、ウェブページＰ１ａは、アクセス元ユーザ（ここでは、ユーザＵ１）のポイントＹにおける現在のポイント数の内訳情報を表示する領域ＡＲ１と、アクセス元ユーザに情報設定を行わせるための領域ＡＲ２とを含む。
【００２２】
領域ＡＲ１に表示される情報について説明する。情報処理装置１００は、ウェブページＰ１ａの取得要求を受け付けると、後述するポイント情報記憶部１２１から、ユーザＵ１に対応付けられる「通常ポイント」、「通常ポイントの有効期限」、「利用ポイント」、「利用ポイントの有効期限」、「利息ポイント」および「利息ポイントの有効期間」を取得する。
【００２３】
通常ポイントは、利用ポイントおよび利息ポイント以外のポイントであり、特定の利用制限等が定められておらずユーザが自由なタイミングで自由に利用することができるポイントである。ここでは、情報処理装置１００は、ユーザＵ１の通常ポイント「５，０００ｐｔ」を取得したものとする。また、情報処理装置１００は、通常ポイント「５，０００ｐｔ」の有効期限として、「２０１７年０４月０１日」を取得したものとする。
【００２４】
また、ユーザによるポイントＹに関する情報設定が行われていないため、情報処理装置１００は、ユーザＵ１の利用ポイント「０ｐｔ」、利用ポイントの有効期限「未設定」、利息ポイント「０ｐｔ」、利息ポイントの有効期間「未設定」を取得する。そして、情報処理装置１００は、このように取得したポイント情報を内訳情報として、領域ＡＲ１に表示させる。
【００２５】
次に、領域ＡＲ２に表示される情報について説明する。図１（ａ）に示すように、領域ＡＲ２には、ポイントＹの利用先である加盟店の指定を受け付けるための加盟店情報が一覧表示される領域ＡＲ２１と、ポイントＹを指定された加盟店でどれだけ利用するかといった利用ポイントの指定を受け付けるための利用ポイント情報が一覧表示される領域ＡＲ２２とを含む。
【００２６】
情報処理装置１００は、ウェブページＰ１ａの取得要求を受け付けると、後述する加盟店情報記憶部１２２から、加盟店の名称と、かかる加盟店により設定された利率とを対応付けて取得する。図１（ａ）の例では、情報処理装置１００は、加盟店の名称「ＳＨ１」と、加盟店「ＳＨ１」により設定された利率「１０％」とを対応付けて取得する。また、情報処理装置１００は、同様に、加盟店の名称「ＳＨ２」と、加盟店「ＳＨ２」により設定された利率「２０％」とを対応付けて取得する。他の加盟店についても、図示する通りであるため説明を省略する。
【００２７】
そして、情報処理装置１００は、加盟店の名称「ＳＨ１」と利率「１０％」とを矩形で囲った加盟店情報をユーザが指定可能な状態で領域ＡＲ２１に表示させる。また、情報処理装置１００は、同様の処理を加盟店「ＳＨ２」〜加盟店「ＳＨ６」についても行うことで、加盟店「ＳＨ２」〜加盟店「ＳＨ６」それぞれの加盟店情報をユーザが指定可能な状態で領域ＡＲ２１に一覧表示させる。なお、加盟店情報は、必ずしもこのような形態で表示される必要はない。
【００２８】
また、情報処理装置１００は、ウェブページＰ１ａの取得要求を受け付けると、利用ポイントの値、具体的には、「１００ｐｔ」、「５００ｐｔ」、「１，０００ｐｔ」、「２，０００ｐｔ」、「３，０００ｐｔ」、「４，０００ｐｔ」、「５，０００ｐｔ」、「全ポイント」をそれぞれ矩形で囲った利用ポイント情報を、ユーザが指定可能な状態で領域ＡＲ２２に一覧表示させる。なお、利用ポイント情報は、必ずしもこのような形態で表示される必要はない。
【００２９】
さて、ここまで、情報処理装置１００が、ウェブページＰ１ａの取得要求を受け付けた場合の処理について説明した。以下では、情報処理装置１００が、ウェブページＰ１ａを介して、利用先および利用ポイントの指定を受け付けることによりウェブページＰ１ｂを生成し、ポイントを付与するまでの一連のポイント付与処理について説明する。
【００３０】
例えば、ユーザＵ１は、図１（ａ）に示すように、ユーザ端末１０を用いて、利用先として「加盟店ＳＨ２」を指定するとともに、指定した「加盟店ＳＨ２」で利用する利用ポイントとして「３，０００ｐｔ」を指定したとする。また、ユーザＵ１は、上記のように指定した後、「内容確認画面へ」を押下したとする。
【００３１】
かかる場合に、ユーザ端末１０は、ユーザＵ１によって、利用先「加盟店ＳＨ２」および利用ポイント「３，０００ｐｔ」が指定された旨の指定情報を情報処理装置１００に送信する。例えば、ユーザ端末１０は、ユーザＵ１のユーザＩＤと、加盟店ＳＨ２の加盟店ＩＤと、利用ポイント「３，０００ｐｔ」を示す情報とを含む指定情報を情報処理装置１００に送信する。
【００３２】
情報処理装置１００は、ポイントＹの利用先とする加盟店の指定と、指定された加盟店で利用する利用ポイントの指定とを受け付けると、指定された加盟店でのみ利用可能な利息ポイントを算出する。また、情報処理装置１００は、利用ポイントおよび利息ポイントに所定の利用制限を設定する。そして、情報処理装置１００は、設定した情報をユーザＵ１に確認させるための内容確認ページＰ１ｂを生成し、生成した内容確認ページＰ１ｂをユーザ端末１０に配信する。そして、情報処理装置１００は、設定した情報に対してユーザＵ１が同意した場合には、ユーザＵ１に利息ポイントを付与する処理を開始する。この点について図１を用いて説明する。
【００３３】
ここで、図１（ｂ）は、ユーザ端末１０の表示画面に表示されたウェブページＰ１ｂの一例である。図１（ｂ）の例では、ウェブページＰ１ｂは、領域ＡＲ１と、ユーザに指定された情報に基づき設定された情報が表示される領域ＡＲ３とを含む。
【００３４】
領域ＡＲ１に表示される情報ついて説明する。情報処理装置１００は、加盟店および利用ポイントの指定を受け付けると、ユーザＵ１により利用ポイント「３，０００ｐｔ」が指定されたことにより、通常ポイント「５，０００ｐｔ」のうち「３，０００ｐｔ」を利用ポイントとする。
【００３５】
ここで、通常ポイント「５，０００ｐｔ」を保有するユーザＵ１が、利用ポイント「３，０００ｐｔ」を指定するということは、通常ポイント「５，０００ｐｔ」のうち「３，０００ｐｔ」を、情報処理装置１００の管理会社Ｔ１に預け入れることを示す。そして、後述するが、情報処理装置１００によって、利用先および利用ポイントの指定の受付が確定されることは、この預け入れが確定されることを示す。
【００３６】
また、情報処理装置１００は、ユーザＵ１により指定された加盟店ＳＨ２が設定している利率「２０％」と、ユーザＵ１により指定された利用ポイント「３，０００ｐｔ」とに基づいて、利息ポイント「６００ｐｔ」（０．２×３，０００ｐｔ＝６００ｐｔ）を算出する。
【００３７】
ここで、情報処理装置１００は、算出した利息ポイント「６００ｐｔ」を実際にユーザＵ１に付与する時期である「満期」と、ユーザＵ１により指定された加盟店ＳＨ２でのみ利用可能な利息ポイント「６００ｐｔ」を利用可能な期間である「有効期間」を設定する。また、情報処理装置１００は、利用ポイント「３，０００ｐｔ」に対して、加盟店ＳＨ２で利用可能な最終期日である「有効期限」を設定する。
【００３８】
例えば、情報処理装置１００は、加盟店および利用ポイントの指定を受け付けた日時を基準に、「満期」、「有効期間」、「有効期限」を設定する。例えば、情報処理装置１００は、「２０１６年０４月０１日」に加盟店および利用ポイントの指定を受け付けたとすると、「２０１６年０４月０１日」から１ヶ月後の「２０１６年０５月０１日」を、利息ポイント「６００ｐｔ」をユーザＵ１に付与する期日である「満期」として設定する。
【００３９】
また、情報処理装置１００は、満期「２０１６年０５月０１日」から２週間、すなわち、「２０１６年０５月０１日」〜「２０１６年０５月１４日」を、利息ポイント「６００ｐｔ」の「有効期間」として設定する。また、情報処理装置１００は、かかる有効期間の最終日である「２０１６年０５月１４日」を、利用ポイント「３，０００ｐｔ」の「有効期限」として設定する。
【００４０】
そして、情報処理装置１００は、このように設定した各ポイントの利用制限に関する情報、また利用ポイントや利息ポイントの値を内訳情報として、領域ＡＲ１に表示させる。また、情報処理装置１００は、ユーザＵ１により指定された情報と、上記のように設定した利用制限に関する情報とを設定情報として、領域ＡＲ３に表示させる。
【００４１】
ここで、ユーザＵ１は、例えば、ウェブページＰ１ｂに表示された利用制限等に同意し、利息ポイントの付与を望む場合には、ポイント付与処理の開始を指示するための開始ボタンＢ１を押下する。開始ボタンＢ１が押下された場合には、ユーザ端末１０は、ユーザＵ１のユーザＩＤを含む同意情報を情報処理装置１００に送信する。
【００４２】
情報処理装置１００は、ユーザ端末１０から同意情報を受け付けると、ユーザＵ１により指定された加盟店「ＳＨ２」および利用ポイント「３，０００ｐｔ」の受付を確定させる。そして、情報処理装置１００は、時間経過を監視し、満期「２０１６年０５月０１日」となった時点で、利息ポイント「６００ｐｔ」を実際に付与するポイント付与処理を実行する。具体的には、情報処理装置１００は、満期「２０１６年０５月０１日」から２週間である「２０１６年０５月０１日」〜「２０１６年０５月１４日」の間に利用可能な利息ポイント「６００ｐｔ」を付与するポイント付与処理を実行する。
【００４３】
さらに、情報処理装置１００は、時間経過を監視し、「２０１６年０５月１４日」が過ぎた時点で、利息ポイント「６００ｐｔ」のうち、「２０１６年０５月０１日」〜「２０１６年０５月１４日」の間に利用されずに残っているポイント数を失効させる。また、情報処理装置１００は、「２０１６年５月１４日」が過ぎた時点で、利用ポイント「３，０００ｐｔ」のうち、これまでに利用されずに残っているポイント数を失効させる。
【００４４】
以上をまとめると、情報処理装置１００は、ユーザからポイントＹの利用先の指定と、かかる利用先でポイントＹをどれだけ利用するかといった利用ポイントの指定とを受け付ける。そして、情報処理装置１００は、指定された利用先が設定している利率を用いて、利用ポイントに対応する利息ポイントであって、指定された利用先でのみ利用可能な利息ポイントを算出する。
【００４５】
さらに、情報処理装置１００は、算出した利息ポイントに対して利用可能な期間である有効期間を設定することにより、利息ポイントのうち有効期間に利用されなかったポイント数を失効させるものとする。例えば、情報処理装置１００は、ユーザから利用先および利用ポイントの指定を受け付けてから１ヶ月後を利息ポイントを付与する満期とするとともに、満期から２週間を有効期間として設定する。
【００４６】
また、情報処理装置１００は、指定された利用先でのみ利用可能とする利用ポイントに対して利用可能な最終期日である有効期限を設定することにより、利用ポイントのうち有効期限を過ぎても利用されなかったポイント数を失脚させるものとする。例えば、情報処理装置１００は、利息ポイントに設定した有効期間の最終日を利用ポイントの有効期限として設定する。
【００４７】
このように、情報処理装置１００は、利用ポイントおよび利息ポイントに対して利用先を限定するとともに、利用期限を設定する。さらに、情報処理装置１００は、設定した利用期限を過ぎた場合には、利用ポイントおよび利息ポイントを失効させる。このように比較的厳しく、かつ、複数の利用制限をユーザに与える代わりに、情報処理装置１００は、比較的高めと考えられる利率に基づく利息ポイントを付与する。
【００４８】
ユーザは、利用先や利用ポイントの指定により、指定した分のポイントＹについて、利用制限により自由に使うことができなくなるうえに、指定した分のポイントＹが失効される恐れがある。さらに、ユーザは、付与される利息ポイントについても利用制限により自由に使うことができないうえに、同様に失効される恐れがある。このように、ユーザは、利用先や利用ポイントの指定によりリスクを負うことになるが、その分、利率は、ユーザにとって魅力的なものとなっている。
【００４９】
このため、利率の魅力にかられて、利用先および利用ポイントを指定したユーザは、利用制限の中で、なるべく利用ポイントおよび利息ポイントを消化するために指定した利用先で買い物をしようとする。このようなことから、情報処理装置１００は、ユーザの購買意欲を高めることができる。
【００５０】
また、情報処理装置１００は、ポイントＹを非常に多く貯め込んでいながら、ポイントＹを使用する機会を逃していたユーザに対して効果的にポイントＹを利用させることができるため、加盟店の収益を高めることができる。
【００５１】
また、より多くの利息ポイントを得るためには、より多くのポイントＹを貯める必要がある。このため、情報処理装置１００は、ポイントＹを貯めるために加盟店でより買い物をしようとするユーザの購買意欲を高めることができる。
【００５２】
〔２．情報処理システムの構成〕
次に、図２を用いて、実施形態にかかる情報処理システムの構成について説明する。図２は、実施形態にかかる情報処理システム１の構成例を示す図である。図２に示すように、実施形態にかかる情報処理システム１には、ユーザＵ１〜Ｕｎによって利用されるユーザ端末１０−１〜１０−ｎと、加盟店ＳＨ１〜ＳＨｎによって利用される加盟店サーバ２０−１〜２０−ｎおよび加盟店端末２００−１〜２００−ｎと、ポイント事業者Ｔ２によって利用されるポイント事業者サーバ３０と、管理会社Ｔ１によって利用される情報処理装置１００とを含む。
【００５３】
ユーザ端末１０−１〜１０−ｎと、加盟店サーバ２０−１〜２０−ｎと、加盟店端末２００−１〜２００−ｎと、ポイント事業者サーバ３０と、情報処理装置１００とは、ネットワークＮを介して有線または無線により通信可能に接続される。なお、情報処理システム１には、複数台のポイント事業者サーバ３０と、複数台の情報処理装置１００とが含まれてよい。
【００５４】
なお、ユーザ端末１０−１〜１０−ｎを区別しない場合には、単にユーザ端末１０と表記する場合がある。また、加盟店サーバ２０−１〜２０−ｎを区別しない場合には、単に加盟店サーバ２０と表記する場合がある。また、加盟店端末２００−１〜２００−ｎを区別しない場合には、単に加盟店端末２００と表記する場合がある。
【００５５】
ユーザ端末１０は、例えば、デスクトップ型ＰＣ（Personal  Computer）や、ノート型ＰＣや、タブレット端末や、携帯電話機や、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）等である。例えば、ユーザ端末１０は、ユーザの操作に従って、利用先および利用ポイントが指定された旨の情報を情報処理装置１００に送信する。
【００５６】
加盟店サーバ２０は、売り上げの一部をポイントＹとして蓄積するとともに、商品購入の際にポイントＹを貯めるためのカード（以下、「カードＹＹ」とする）が提示された場合には、蓄積しているポイントＹから商品代金に応じたポイント分を還元する。例えば、加盟店サーバ２０は、１００円につき１ｐｔ（還元率１％）といった形でポイントを還元する。
【００５７】
加盟店端末２００は、商品販売による売上実績を単品単位で集計する装置であり、ｐｏｓ（point  of  sales  system）端末と呼ばれる。例えば、加盟店端末２００は、店員の操作に従って、ユーザによる購入商品の価格を１つ１つ読み取り、合計価格を算出する。そして、加盟店端末２００は、カードＹＹが提示された場合には、カードＹＹから読み取ったユーザＩＤとともに、合計価格を加盟店サーバ２０に送信する。
【００５８】
ポイント事業者サーバ３０は、カードＹＹを提示して商品購入したユーザのユーザ情報を管理するサーバ装置である。このような加盟店サーバ２０は、例えば、加盟店サーバ２０から送信される。
【００５９】
情報処理装置１００は、図１を用いて説明した情報処理を行うサーバ装置である。例えば、情報処理装置１００は、利用先および利用ポイントの指定を受け付けると、利息ポイントを算出するとともに、利用ポイントおよび利息ポイントに利用制限を設定する。そして、情報処理装置１００は、利用制限に従って、利息ポイントを付与する。
【００６０】
〔３．情報処理システムによる収支関係〕
次に図３を用いて、実施形態にかかる情報処理装置１００を管理する管理会社Ｔ１の収支モデルについて説明する。図３は、実施形態にかかる情報処理装置１００による収支モデルを説明する説明図である。図３において、実線矢印は、管理会社Ｔ１の収入を示す。また、点線矢印は、管理会社Ｔ１の支出を示す。
【００６１】
まず、収入Ｒ１について説明する。図１で説明したように、情報処理装置１００は、ユーザにより利用ポイントが指定されることにより、かかるユーザが保有している通常ポイントから、指定された利用ポイントの預け入れを受け付ける。情報処理装置１００は、ユーザから預け入れられた利用ポイントを収入として蓄積する。
【００６２】
収入Ｒ２について説明する。後述するが、情報処理装置１００は、加盟店から受け付けた広告コンテンツの配信も行う。このため、情報処理装置１００は、広告配信手数料を収入として加盟店から得る。また、情報処理装置１００は、ポイント付与処理にかかる決済手数料を収入として加盟店から得る。例えば、太矢印に示すように、加盟店ＳＨｎは、利用ポイントや利息ポイントを用いたユーザＵによる商品購入により収入を得る。加盟店がこのような収入を得られるのは、情報処理装置１００が、図１で示した処理を行うからである。そこで、情報処理装置１００は、加盟店による収入の一部を手数料として得る。
【００６３】
支出Ｒ３について説明する。情報処理装置１００は、満期になると予算として蓄積しているポイントＹから利息ポイントを支出（付与）する。
【００６４】
支出Ｒ４について説明する。情報処理装置１００は、ポイントＹの決済手数料をポイント事業者Ｔ２に支払う。
【００６５】
このように、情報処理装置１００は、収入として得たポイントＹを支出に回すことで、ポイントＹを循環させてバランスをとっている。
【００６６】
〔４．情報処理装置の構成〕
次に、図４を用いて、実施形態にかかる情報処理装置１００について説明する。図４は、実施形態にかかる情報処理装置１００の構成例を示す図である。図４に示すように、情報処理装置１００は、通信部１１０と、記憶部１２０と、制御部１３０とを有する。
【００６７】
（通信部１１０について）
通信部１１０は、例えば、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等によって実現される。そして、通信部１１０は、ネットワークＮと有線または無線で接続され、例えば、ユーザ端末１０、加盟店サーバ２０、加盟店端末２００、ポイント事業者サーバ３０との間で情報の送受信を行う。
【００６８】
（記憶部１２０について）
記憶部１２０は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory)、フラッシュメモリ等の半導体メモリ素子またはハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。記憶部１２０は、ポイント情報記憶部１２１と、加盟店情報記憶部１２２と、広告コンテンツ記憶部１２３とを有する。
【００６９】
（ポイント情報記憶部１２１について）
ポイント情報記憶部１２１は、ポイントＹに関する情報を記憶する記憶部である。具体的には、ポイント情報記憶部１２１は、ポイントＹにおいて、通常ポイント、利用ポイントおよび利息ポイントに関する情報を記憶する。ここで、図５に実施形態にかかるポイント情報記憶部１２１の一例を示す。
【００７０】
また、図５（ａ）は、情報処理装置１００によって、利用先および利用ポイントの受付が確定される前のポイント情報記憶部１２１の一例を示すものである。また、図５（ｂ）は、情報処理装置１００によって、利用先および利用ポイントの受付が確定されたことにより更新されたポイント情報記憶部１２１の一例を示すものである。
【００７１】
図５の例では、ポイント情報記憶部１２１は、「ユーザＩＤ」、「通常ポイント」、「通常ポイントの有効期限」、「加盟店ＩＤ」、「利用ポイント」、「利用ポイントの有効期限」、「利息ポイント」、「満期」、「利息ポイントの有効期間」といった項目を有する。以下では、各項目について、図５（ａ）を用いて説明する。
【００７２】
「ユーザＩＤ」は、ユーザ（具体的には、ポイントＹの利用者）またはユーザ端末１０を識別するための識別情報を示す。「通常ポイント」は、利用ポイントおよび利息ポイント以外のポイントであり、特定の利用制限等が定められておらずユーザが自由なタイミングで自由に利用することができるポイントである。
【００７３】
ここで、図５（ａ）は、情報処理装置１００が、いずれのユーザからも利用先および利用ポイントの指定を受け付けていない状態のポイント情報記憶部１２１である。このため、例えば、ユーザＵ１は、これまでの買い物でポイントＹを「５，０００ｐｔ」貯めていることを示す。
【００７４】
「通常ポイントの有効期限」は、対応する「通常ポイント」の有効期限を示す。本実施形態では、カードＹＹを提示してポイントＹを貯めた日から１年後を「通常ポイントの有効期限」とする。そして、この「通常ポイントの有効期限」は、ポイントが貯められる度に更新される。
【００７５】
例えば、ユーザＵ１が、加盟店Ｘにおいて「２０１６年０４月０１日」に１０００円の商品を購入するとともに、購入時にカードＹＹを提示したとする。かかる場合、加盟店サーバ２０は、加盟店Ｘの加盟店端末２００から「ユーザＩＤ：Ｕ１、日時：２０１６年０４月０１日、合計価格：１，０００円」といった購入情報を受け付ける。そして、加盟店サーバ２０は、付与する通常ポイント「１０ｐｔ」を算出し、「ユーザＩＤ：Ｕ１、通常ポイント：１０ｐｔ、日時：２０１６年０４月０１日」といったユーザ情報を情報処理装置１００に送信する。
【００７６】
情報処理装置１００は、加盟店サーバ２０からユーザ情報を受け付けると、ポイント情報記憶部１２１において、ユーザＩＤ「Ｕ１」に対応付けて、「２０１６年０４月０１日」から１年後の「２０１７年０４月０１日」を「通常ポイントの有効期限」として記憶する。また、情報処理装置１００は、さらに「ユーザＩＤ：Ｕ１、日時：２０１６年０４月０２日」といったユーザ情報を加盟店サーバ２０から受け付けると、これまで設定していた通常ポイントの有効期限「２０１７年０４月０１日」を、「２０１７年０４月０２日」に更新する。このような更新処理は、後述するポイント制御部１３２によって行われる。
【００７７】
「加盟店ＩＤ」は、ポイントＹの利用先であって、ユーザによって指定された利用先である加盟店の識別情報を示す。図５（ａ）に示すポイント情報記憶部１２１は、情報処理装置１００がユーザから指定を受け付けていない場合のものであるため、「加盟店ＩＤ」には「未設定」が入力されている。情報処理装置１００は、ユーザにより指定された利用先および利用ポイントの受付を確定した場合には、ユーザにより指定された加盟店の「加盟店ＩＤ」をポイント情報記憶部１２１に記憶する。
【００７８】
「利用ポイント」は、ユーザによって指定された利用先である加盟店において、どれだけポイントＹを利用するかといったポイント数であって、ユーザによって指定されたポイント数を示す。また、「利用ポイント」は、情報処理装置１００によって利用先および利用ポイントの受付が確定された時点で、かかる利用先である加盟店でのみ利用可能となるポイントである。図５（ａ）に示すポイント情報記憶部１２１は、情報処理装置１００がユーザから指定を受け付けていない場合のものであるため、「利用ポイント」には「０ｐｔ」が入力されている。情報処理装置１００は、ユーザにより指定された利用先および利用ポイントの受付を確定した場合には、ユーザにより指定された「利用ポイント」をポイント情報記憶部１２１に記憶する。
【００７９】
「利用ポイントの有効期限」は、対応する「利用ポイント」の有効期限を示す。例えば、情報処理装置１００は、「利息ポイントの有効期間」の最終日を「利用ポイントの有効期限として設定する。図５（ａ）に示すポイント情報記憶部１２１は、情報処理装置１００がユーザから指定を受け付けていない場合のものであるため、「利用ポイントの有効期限」には「未設定」が入力されている。情報処理装置１００は、ユーザにより指定された利用先および利用ポイントの受付を確定した場合には、ポイント情報記憶部１２１に「利用ポイントの有効期限」を設定する。
【００８０】
「利息ポイント」は、ユーザによって指定された利用先が設定する利率と、ユーザによって指定された利用ポイントとに基づいて算出されるポイント数である。つまり、「利息ポイント」は、ユーザによって指定された利用ポイントに対応するポイント数である。また、「利息ポイント」は、ユーザによって指定された利用先でのみ利用可能なポイントである。図５（ａ）に示すポイント情報記憶部１２１は、情報処理装置１００がユーザから指定を受け付けていない場合のものであるため、「利息ポイント」には「０ｐｔ」が入力されている。情報処理装置１００は、ユーザにより指定された利用先および利用ポイントの受付を確定した場合には、算出した「利息ポイント」をポイント情報記憶部１２１に記憶する。
【００８１】
「満期」は、情報処理装置１００が利息ポイントを付与する期日を示す。例えば、情報処理装置１００は、利用先および利用ポイントの指定を受け付けた日から１ヶ月後を「満期」として設定する。図５（ａ）に示すポイント情報記憶部１２１は、情報処理装置１００がユーザから指定を受け付けていない場合のものであるため、「満期」には「未設定」が入力されている。情報処理装置１００は、ユーザにより指定された利用先および利用ポイントの受付を確定した場合には、ポイント情報記憶部１２１に「満期」を設定する。
【００８２】
「利息ポイントの有効期間」は、ユーザによって指定された利用先において利息ポイントを利用可能な期間を示す。例えば、情報処理装置１００は、満期から２週間を「利息ポイントの有効期間」として設定する。図５（ａ）に示すポイント情報記憶部１２１は、情報処理装置１００がユーザから指定を受け付けていない場合のものであるため、「利息ポイントの有効期間」には「未設定」が入力されている。情報処理装置１００は、ユーザにより指定された利用先および利用ポイントの受付を確定した場合には、ポイント情報記憶部１２１に「利息ポイントの有効期間」を設定する。
【００８３】
（加盟店情報記憶部１２２について）
加盟店情報記憶部１２２は、ポイントＹを管理するポイント事業者Ｔ２に加盟する加盟店に関する情報を記憶する。ここで、図６に実施形態にかかる加盟店情報記憶部１２２の一例を示す。図６の例では、加盟店情報記憶部１２２は、「加盟店ＩＤ」、「加盟店の名称」、「利率」といった項目を有する。
【００８４】
「加盟店ＩＤ」は、ポイント事業者Ｔ２に加盟する加盟店のうち、「利率」を設定している加盟店を識別するための識別情報を示す。「加盟店の名称」は、「利率」を設定している加盟店の名称を示す。なお、本実施形態では、説明を簡単にするために、「加盟店ＩＤ」および「加盟店の名称」を同一とする。
【００８５】
「利率」は、対応する加盟店によって設定される利率であって、情報処理装置１００による利息ポイントの算出に用いられる。例えば、加盟店端末２００は、かかる加盟店端末２００を利用する従業員等の操作に従って、情報処理装置１００に対して「利率」を送信することにより「利率」を設定させる。なお、情報処理装置１００は、各加盟店に対して、利率「１０％」以上を設定することを予め通知しておいてもよい。
【００８６】
また、本実施形態では、このように「利率」を設定する加盟店は、商品を販売するためのウェブサイト（ＥＣサイト）であって、ポイントＹを貯めたり利用することが可能なウェブサイトを有しているものとするが、これに限らず実店舗を展開していてもよい。
【００８７】
（広告コンテンツ記憶部１２３について）
広告コンテンツ記憶部１２３は、広告コンテンツに関する各種情報を記憶する。広告コンテンツは、各加盟店によって入稿され、後述する配信部１３６によって所定のタイミングでユーザに配信される。ここで、図７に実施形態にかかる広告コンテンツ記憶部１２３の一例を示す。図７の例では、広告コンテンツ記憶部１２３は、「加盟店ＩＤ」、「広告ＩＤ」、「広告コンテンツ」といった項目を有する。
【００８８】
「加盟店ＩＤ」は、「広告コンテンツ」を入稿している加盟店を識別するための識別情報を示す。「広告ＩＤ」は、広告コンテンツを識別するための識別情報を示す。「広告コンテンツ」は、対応する加盟店によって入稿された広告コンテンツを示す。図７では、「広告コンテンツ」に概念的な情報が格納される例を示すが、実際には、静止画像、動画像、テキストデータ、または、これらの格納場所を示すファイルパス名等が記憶される。
【００８９】
すなわち、図７の例では、加盟店ＩＤ「ＳＨ１」によって識別される加盟店が、広告ＩＤ「ＡＤ１１」によって識別される広告コンテンツとして、当該広告コンテンツのデータ「ＸＸ１１」を入稿した例を示す。
【００９０】
（制御部１３０について）
図４に戻り、制御部１３０は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等によって、情報処理装置１００内部の記憶装置に記憶されている各種プログラムがＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部１３０は、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現される。
【００９１】
図４に示すように、制御部１３０は、第１受付部１３１と、ポイント制御部１３２と、第２受付部１３３と、ページ生成部１３４と、付与部１３５と、配信部１３６とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。なお、制御部１３０の内部構成は、図４に示した構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。また、制御部１３０が有する各処理部の接続関係は、図４に示した接続関係に限られず、他の接続関係であってもよい。
【００９２】
（第１受付部１３１について）
第１受付部１３１は、加盟店端末２００から利率の指定や、広告コンテンツの入稿を受け付ける。また、第１受付部１３１は、加盟店端末２００から利率を受け付けると、加盟店ＩＤに対応付けて加盟店情報記憶部１２２に設定する。
【００９３】
一例を示すと、例えば、加盟店端末２００は、加盟店ＳＨ１の従業員の操作に従って、加盟店ＩＤ「ＳＨ１」と、加盟店の名称「ＳＨ１」と、利率「１０％」とを送信したとする。かかる場合、第１受付部１３１は、受け付けた加盟店ＩＤ「ＳＨ１」と、加盟店の名称「ＳＨ１」と、利率「１０％」とを対応付けて加盟店情報記憶部１２２に格納する。
【００９４】
また、例えば、加盟店端末２００は、加盟店ＳＨ１の従業員の操作に従って、加盟店ＩＤ「ＳＨ１」と、広告コンテンツのデータ「ＸＸ１１」とを送信したとする。かかる場合、第１受付部１３１は、広告ＩＤを割り出し、加盟店ＩＤ「ＳＨ１」と、割り出した広告ＩＤ「ＡＤ１１」と、広告コンテンツのデータ「ＸＸ１１」とを対応付けて広告コンテンツ記憶部１２３に格納する。
【００９５】
なお、第１受付部１３１は、利率の指定と、広告コンテンツの入稿を同時に受け付けてもよいし、別々に受け付けてもよい。
【００９６】
（ポイント制御部１３２について）
ポイント制御部１３２は、ユーザの有するポイントＹに関する各種制御を行う。例えば、ポイント制御部１３２は、商品購入によって通常ポイントが貯められることに応じて、ポイント情報記憶部１２１における記憶情報を更新する。この点について、図５を用いて説明する。
【００９７】
例えば、現時点で通常ポイント「４，９９０ｐｔ」を保有するユーザＵ１が、加盟店Ｘにおいて「２０１６年０４月０１日」に１０００円の商品を購入するとともに、購入時にカードＹＹを提示したとする。かかる場合、加盟店サーバ２０は、加盟店Ｘの加盟店端末２００から「ユーザＩＤ：Ｕ１、日時：２０１６年０４月０１日、合計価格：１，０００円」といった購入情報を受け付ける。そして、加盟店サーバ２０は、付与する通常ポイント「１０ｐｔ」を算出し、「ユーザＩＤ：Ｕ１、通常ポイント：＋１０ｐｔ、日時：２０１６年０４月０１日」といったユーザ情報を情報処理装置１００に送信する。
【００９８】
ポイント制御部１３２は、加盟店サーバ２０からユーザ情報を受け付けると、ポイント情報記憶部１２１において、ユーザＩＤ「Ｕ１」に対応付けられる通常ポイント「４，９９０ｐｔ」に、付与された通常ポイント「１０ｐｔ」を加算して、通常ポイント「５，０００ｐｔ」として更新する。
【００９９】
また、ポイント制御部１３２は、ユーザＩＤ「Ｕ１」に対応付けられる「通常ポイントの有効期限」を、商品購入日「２０１６年０４月０１日」から１年後の「２０１７年０４月０１日」として更新する。
【０１００】
また、ポイント制御部１３２は、ユーザＵ１が「２０１６年４月２日」に、ポイントＹを利用して商品購入したことにより、「ユーザＩＤ：Ｕ１、通常ポイント：−１，０００ｐｔ、日時：２０１６年４月２日」といったユーザ情報を受け付けたとすると、通常ポイント「５，０００ｐｔ」から「４，０００ｐｔ」へと更新する。また、ポイント制御部１３２は、通常ポイントの有効期限「２０１７年４月１日」を「２０１７年４月２日」に更新する。
【０１０１】
（第２受付部１３３について）
第２受付部１３３は、ユーザから利用先および利用ポイントの指定を受け付ける。具体的には、第２受付部１３３は、ポイントＹの利用先とする加盟店の指定と、指定された加盟店でどれくらいポイントＹを利用するかといったポイント数である利用ポイントの指定とを受け付ける。
【０１０２】
例えば、第２受付部１３３は、図１に示すポイント設定ページであるウェブページＰ１ａを介して、加盟店の指定と利用ポイントの指定とを受け付ける。また、第２受付部１３３は、ポイントＹに関する各種ウェブページ（例えば、ログインページやトップページ）の取得要求も受け付けてよい。
【０１０３】
また、第２受付部１３３は、受け付けた利用先および利用ポイントに基づいてポイント付与処理を開始するよう指示する同意情報を受け付ける。例えば、第２受付部１３３は、図１に示す内容確認ページであるウェブページＰ１ｂを介して同意情報を受け付ける。
【０１０４】
（ページ生成部１３４について）
ページ生成部１３４は、ポイントＹに関する各種ウェブページを生成する。例えば、ページ生成部１３４は、第２受付部１３３によりウェブページＰ１ａの取得要求が受け付けられた場合には、ウェブページＰ１ａに表示するための情報をポイント情報記憶部１２１および加盟店情報記憶部１２２から取得し、取得した情報が表示されるようなウェブページＰ１ａを生成する。
【０１０５】
また、ページ生成部１３４は、第２受付部１３３により利用先および利用ポイントの指定が受け付けられた場合には、ウェブページＰ１ｂに表示するための情報をポイント情報記憶部１２１および加盟店情報記憶部１２２から取得する。また、ページ生成部１３４は、指定された利用先が設定している利率を用いて、指定された利用ポイントに対応する利息ポイントであって、かかる利用先でのみ利用可能な利息ポイントを算出する。
【０１０６】
そして、ページ生成部１３４は、算出した利息ポイントに対して、利用可能な期間である有効期間を設定する。また、ページ生成部１３４は、指定された利用ポイントを、指定された利用先でのみ利用可能なものとして、かかる利用ポイントの利用期限を設定する。例えば、ページ生成部１３４は、ユーザから利用先および利用ポイントの指定を受け付けてから１ヶ月後を利息ポイントを付与する満期とするとともに、満期から２週間を有効期間として設定する。また、例えば、ページ生成部１３４は、利息ポイントに設定した有効期間の最終日を利用ポイントの有効期限として設定する。このようなことから、ページ生成部１３４は、設定部に対応する処理部である。
【０１０７】
そして、ページ生成部１３４は、ポイント情報記憶部１２１および加盟店情報記憶部１２２から取得した情報や、上記のように設定した有効期間や有効期限が表示されるようなウェブページＰ１ｂを生成する。
【０１０８】
（付与部１３５について）
付与部１３５は、利用ポイントに対応する利息ポイントであって、所定の有効期間に、指定された利用先で利用可能な利息ポイントを付与する。例えば、付与部１３５は、第２受付部１３３により利用先の指定が受け付けられてから所定期間が経過した後の有効期間に、指定された利用先で利用可能な利息ポイントを付与する。なお、ここでの有効期間は、ページ生成部１３４により設定された有効期間に対応する。
【０１０９】
また、付与部１３５は、時間経過を監視し、利息ポイントのうち有効期間に利用されなかったポイント数を失効させる。また、付与部１３５は、利用ポイントのうち有効期限を過ぎても利用されなかったポイント数を失脚させる。以下では、第２受付部１３３、ページ生成部１３４、付与部１３５の処理の一例について、図１等を用いて説明する。
【０１１０】
なお、利息ポイントの算出、満期、有効期限、有効期間の設定は、付与部１３５によって行われてもよい。かかる場合、付与部１３５は、利息ポイント、満期、有効期限、有効期間が表示されるようなウェブページＰ１ｂを生成するようページ生成部１３４に指示する。
【０１１１】
例えば、第２受付部１３３は、ユーザＵ１のユーザ端末１０からウェブページＰ１ａの取得要求を受け付けたとする。かかる場合に、ページ生成部１３４は、ポイント情報記憶部１２１にアクセスしポイント情報を取得する。具体的には、第２受付部１３３は、ユーザＩＤ「Ｕ１」に対応付けられる「通常ポイント」、「通常ポイントの有効期限」、「利用ポイント」、「利用ポイントの有効期限」、「利息ポイント」、「満期」および「利息ポイントの有効期間」を取得する。
【０１１２】
図５（ａ）の例では、ページ生成部１３４は、通常ポイント「５，０００ｐｔ」、通常ポイントの有効期限「２０１７年０４月０１日」、利用ポイント「０ｐｔ」、利用ポイントの有効期限「未設定」、利息ポイント「０ｐｔ」、満期「未設定」、利息ポイントの有効期間「未設定」を取得する。
【０１１３】
また、ページ生成部１３４は、加盟店情報記憶部１２２にアクセスし、「加盟店の名称」と「利率」とを取得する。図６の例では、ページ生成部１３４は、加盟店の名称「ＳＨ１」〜「ＳＨ６」と、これら各加盟店に対応付けられる「利率」とを対応付けて取得する。
【０１１４】
そして、ページ生成部１３４は、ポイント情報記憶部１２１から取得したポイント情報が、領域ＡＲ１においてポイントの内訳情報として表示されるようなウェブページＰ１ａを生成する。また、ページ生成部１３４は、加盟店情報記憶部１２２から取得した「加盟店の名称」と「利率」とを、加盟店毎に矩形で囲った加盟店情報をユーザが指定可能な状態で領域ＡＲ２に表示されるようなウェブページＰ１ａを生成する。例えば、ページ生成部１３４は、図１（ａ）に示すように、加盟店の名称「ＳＨ１」と利率「１０％」とを矩形で囲った加盟店情報をユーザが指定可能な状態で領域ＡＲ２に表示されるようなウェブページＰ１ａを生成する。そして、ページ生成部１３４は、生成したウェブページＰ１ａを取得要求送信元のユーザ端末１０に配信する。
【０１１５】
ここで、ユーザＵ１は、配信されたウェブページＰ１ａを参照し、ユーザ端末１０を用いて、利用先として「加盟店ＳＨ２」を指定するとともに、指定した「加盟店ＳＨ２」で利用する利用ポイントとして「３，０００ｐｔ」を指定したとする。また、ユーザＵ１は、「内容確認画面へ」を押下したとする。かかる場合に、ユーザ端末１０は、ユーザＵ１によって、利用先「加盟店ＳＨ２」および利用ポイント「３，０００ｐｔ」が指定された旨の指定情報を情報処理装置１００に送信する。
【０１１６】
これにより、第２受付部１３３は、利用先および利用ポイントの指定を受け付けると、受け付けた旨をページ生成部１３４に出力する。ここでは、第２受付部１３３は、「２０１６年０４月０１日」に指定を受け付けたものとする。
【０１１７】
これにより、ページ生成部１３４は、加盟店情報記憶部１２２から、ユーザＵ１により指定された加盟店ＳＨ２が設定している利率「２０％」を取得し、利率「２０％」と利用ポイント「３，０００ｐｔ」とに基づいて、利息ポイント「６００ｐｔ」（０．２×３，０００ｐｔ＝６００ｐｔ）を算出する。
【０１１８】
そして、ページ生成部１３４は、指定を受け付けた「２０１６年０４月０１日」を基準に、１ヶ月後の「２０１６年０５月０１日」を、利息ポイント「６００ｐｔ」をユーザＵ１に付与する期日である「満期」として設定する。また、ページ生成部１３４は、満期「２０１６年５月１日」から２週間、すなわち、「２０１６年０５月０１日」〜「２０１６年０５月１４日」を、利息ポイント「６００ｐｔ」の「有効期間」として設定する。また、ページ生成部１３４は、かかる有効期間の最終日である「２０１６年０５月１４日」を、利用ポイント「３，０００ｐｔ」の「有効期限」として設定する。
【０１１９】
なお、ページ生成部１３４は、指定を受け付けた日を基準に満期等を設定するのではなく、指定を受け付けた月の月末を基準に、満期、有効期間、および有効期限を設定してもよい。
【０１２０】
そして、ページ生成部１３４は、このように設定した各ポイントの利用制限に関する情報、また利用ポイントや利息ポイントの値が、領域ＡＲ１においてポイントの内訳情報として表示されるようなウェブページＰ１ｂを生成する。また、ページ生成部１３４は、ユーザＵ１により指定された情報と、上記のように設定した利用制限に関する情報とが、領域ＡＲ３において設定情報として表示されるようなウェブページＰ１ｂを生成する。そして、ページ生成部１３４は、生成したウェブページＰ１ｂをユーザ端末１０に配信する。
【０１２１】
ここで、ユーザＵ１は、例えば、ウェブページＰ１ｂに表示された利用制限等に同意し、ポイント付与処理の開始を指示するための開始ボタンＢ１を押下したとする。開始ボタンＢ１が押下された場合には、ユーザ端末１０は、ユーザＵ１のユーザＩＤを含む同意情報を情報処理装置１００に送信する。
【０１２２】
付与部１３５は、第２受付部１３３によって同意情報が受け付けられると、ユーザＵ１により指定された加盟店「ＳＨ２」および利用ポイント「３，０００ｐｔ」の受付を確定させる。そして、付与部１３５は、ポイント情報記憶部１２１において、ユーザＩＤ「Ｕ１」に対応する記憶情報を更新する。ここで、図５（ｂ）は、付与部１３５により更新された更新後のポイント情報記憶部１２１である。
【０１２３】
利用ポイント「３，０００ｐｔ」の指定が確定されたということは、通常ポイント「５，０００ｐｔ」のうち「３，０００ｐｔ」を利用ポイントとして、管理会社Ｔ１に預け入れることを示す。このため、付与部１３５は、通常ポイント「５，０００ｐｔ」から、利用ポイント「３，０００ｐｔ」分を差し引いて、通常ポイント「２，０００ｐｔ」とする。また、付与部１３５は、加盟店ＩＤ「ＳＨ２」、利用ポイントの有効期限「２０１６年０５月１４日」、利息ポイント「６００ｐｔ」、満期「２０１６年０５月０１日」、利息ポイントの有効期間「２０１６年０５月０１日」〜「２０１６年０５月１４日」として更新する。
【０１２４】
なお、例えば、第２受付部１３３は、指定を受け付けた日時と、同意情報を受け付けた日時とが異なる場合には、同意情報を受け付けた日時に基づき満期、有効期間、有効期限を再計算して、ポイント情報記憶部１２１に記憶するよう付与部１３５に指示してもよい。
【０１２５】
そして、付与部１３５は、時間経過を監視し、満期「２０１６年０５月０１日」となった時点で、利息ポイント「６００ｐｔ」を実際に付与するポイント付与処理を実行する。具体的には、付与部１３５は、満期「２０１６年０５月０１日」から２週間である「２０１６年０５月０１日」〜「２０１６年０５月１４日」の間にのみ加盟店「ＳＨ２」で利用可能な利息ポイント「６００ｐｔ」を付与するポイント付与処理を実行する。
【０１２６】
また、付与部１３５は、時間経過を監視し、「２０１６年５月１４日」が過ぎた時点で、利息ポイント「６００ｐｔ」のうち、「２０１６年５月１日」〜「２０１６年５月１４日」の間に利用されずに残っているポイント数を失効させる。また、付与部１３５は、「２０１６年５月１４日」が過ぎた時点で、利用ポイント「３，０００ｐｔ」のうち、これまでに利用されずに残っているポイント数を失効させる。
【０１２７】
なお、ページ生成部１３４は、利用ポイントに対して、有効期限ではなく利息ポイントと同様の有効期間を設定してもよい。上記例では、ページ生成部１３４が、利息ポイントの有効期間を満期から２週間の「２０１６年０５月０１日」〜「２０１６年０５月１４日」と設定し、利用ポイントについてはその有効期限を利息ポイントの有効期間の最終日「２０１６年０５月１４日」と合わせる例を示したが、これに限らず、ページ生成部１３４は、利用ポイントに利息ポイントと同様の有効期間「２０１６年０５月０１日」〜「２０１６年０５月１４日」を設定してもよい。また、ページ生成部１３４は、利用ポイントの有効期限を、使用する度に更新される通常ポイントと同様の有効期限としてもよい。すなわち、ページ生成部１３４は、利用ポイントについては実質的に利用期限を設定しなくてもよい。
【０１２８】
（配信部１３６について）
配信部１３６は、広告コンテンツを配信する。具体的には、配信部１３６は、利用先を指定したユーザのユーザ端末１０に対して、当該利用先により入稿された広告コンテンツを配信する。例えば、配信部１３６は、第２受付部１３３により利用先の指定が受け付けられてから所定期間中に広告コンテンツを配信する。
【０１２９】
例えば、配信部１３６は、第２受付部１３３により利用先の指定が受け付けられてから満期までの１ヶ月の間に、利用先を指定したユーザのユーザ端末１０に対して、当該利用先により入稿された広告コンテンツを配信する。以下では、配信部１３６の処理の一例について説明する。
【０１３０】
例えば、ユーザ端末１０は、ユーザＵ１の操作に従って、管理会社Ｔ１によって管理される所定のウェブページにアクセスした場合に、かかる所定のウェブページに広告コンテンツを表示する広告枠が含まれていたとする。かかる場合、ユーザ端末１０は、広告コンテンツの取得要求を情報処理装置１００に送信する。
【０１３１】
配信部１３６は、広告コンテンツの取得要求を受け付けると、ポイント情報記憶部１２１にアクセスし、ユーザＩＤ「Ｕ１」に対応付けられる加盟店ＩＤ「ＳＨ２」と、満期「２０１６年０５月０１日」を確認する。そして、配信部１３６は、現在日時が満期「２０１６年０５月０１日」までの１ヶ月に含まれる場合には、加盟店情報記憶部１２２から加盟店ＩＤ「ＳＨ２」に対応付けられる広告コンテンツＡＤ２１のデータ「ＸＸ２１」を取得し、取得したデータ「ＸＸ２１」をユーザ端末１０に配信する。
【０１３２】
ユーザが、利用先を指定する場合、普段から利用頻度の高い利用先や、サービス内容に好印象を持っている利用先等を指定する傾向にあると考えられる。情報処理装置１００は、このような利用先の広告コンテンツを利息ポイントが付与されるまでの期間に配信することができるため、広告コンテンツの訴求力を高めることができる。
【０１３３】
なお、配信部１３６は、第２受付部１３３により利用先の指定が受け付けられてから満期までの１ヶ月に広告配信するのではなく、第２受付部１３３により利用先の指定が受け付けられてから利用ポイントの有効期限（利息ポイントの有効期間の最終日）までの間に広告配信してもよい。
【０１３４】
また、配信部１３６は、付与部１３５により、ユーザに指定された情報の受付が確定された場合に、利用先、利用ポイント、利用ポイントの有効期限、利息ポイント、満期、利息ポイントの有効期間が実際にどのように設定されたかを確認させるための電子メールを、かかるユーザに配信してもよい。また、配信部１３６は、利息ポイントが付与されたことや、有効期限が近づいたことをユーザに知らせる電子メールを、かかるユーザに配信してもよい。さらに、配信部１３６は、このような電子メールにユーザに指定された利用先により入稿された広告コンテンツを載せて配信してもよい。
【０１３５】
さらに、配信部１３６は、利用先および利用ポイントを指定したユーザが所定のコンテンツ（例えば、メルマガ）に会員登録している場合には、かかる所定のコンテンツに当該利用先の広告コンテンツが表示されるよう配信してもよい。
【０１３６】
〔５．処理手順〕
次に、図８を用いて、実施形態にかかる情報処理装置１００が実行する情報処理のうち、ユーザから受け付けた指定を確定させるまでの受付処理の手順について説明する。図８は、実施形態にかかる情報処理装置１００による受付処理手順を示すフローチャートである。
【０１３７】
まず、情報処理装置１００の第２受付部１３３は、ユーザから利用先および利用ポイントに指定を受け付けるためのウェブページＰ１ａの取得要求を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ１０１）。第２受付部１３３は、取得要求を受け付けていない場合には（ステップＳ１０１；Ｎｏ）、受け付けるまで待機する。一方、ページ生成部１３４は、第２受付部１３３により取得要求が受け付けられた場合には（ステップＳ１０１；Ｙｅｓ）、ポイント情報記憶部１２１からポイント情報を取得し、加盟店情報記憶部１２２から加盟店情報を取得する（ステップＳ１０２）。
【０１３８】
そして、ページ生成部１３４は、取得したポイント情報および加盟店情報が表示されるようなウェブページＰ１ａを生成し、生成したウェブページＰ１ａを配信する（ステップＳ１０３）。
【０１３９】
そして、第２受付部１３３は、ユーザから利用先および利用ポイントに指定を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ１０４）。第２受付部１３３は、指定を受け付けていない場合には（ステップＳ１０４；Ｎｏ）、受け付けるまで待機する。一方、ページ生成部１３４は、第２受付部１３３により指定が受け付けられた場合には（ステップＳ１０４；Ｙｅｓ）、指定された利用ポイントに対応する利息ポイントであって、指定された利用先でのみ利用可能な利息ポイントを算出する（ステップＳ１０５）。また、ページ生成部１３４は、利息ポイントを付与する満期と、利息ポイントを利用可能な有効期間を設定し、さらに、利用ポイントの有効期限を設定する（ステップＳ１０６）。
【０１４０】
そして、ページ生成部１３４は、設定した情報が表示されるようなウェブページＰ１ｂを生成し、生成したウェブページＰ１ｂを配信する（ステップＳ１０７）。
【０１４１】
また、第２受付部１３３は、ウェブページＰ１ｂに表示された利用制限に同意し、ポイント付与処理の開始を指示するための同意情報を受け付けた否かを判定する（ステップＳ１０８）。第２受付部１３３は、同意情報を受け付けていない場合には（ステップＳ１０８；Ｎｏ）、受け付けるまで待機する。一方、付与部１３５は、第２受付部１３３により同意情報が受け付けられた場合には（ステップＳ１０８；Ｙｅｓ）、利息ポイントを付与するためのポイント付与処理を開始する（ステップＳ１０９）。
【０１４２】
次に、図９を用いて、実施形態にかかる情報処理装置１００が実行する情報処理のうち、ポイント付与処理の手順について説明する。図９は、実施形態にかかる情報処理装置１００によるポイント付与処理手順を示すフローチャートである。
【０１４３】
付与部１３５は、時間経過を監視し、図８のステップＳ１０６で設定された満期になったか否かを判定する（ステップＳ２０１）。付与部１３５は、満期となっていない場合には（ステップＳ２０１；Ｎｏ）、満期となるまで待機する。一方、付与部１３５は、満期となった場合には（ステップＳ２０１；Ｙｅｓ）、図８のステップＳ１０５で設定された利息ポイントを付与する（ステップＳ２０２）。
【０１４４】
付与部１３５は、時間経過を監視し、図８のステップＳ１０６で設定された有効期間および有効期限が過ぎたか否かを判定する（ステップＳ２０３）。付与部１３５は、有効期間および有効期限が過ぎていない場合には（ステップＳ２０３；Ｎｏ）、過ぎるまで待機する。一方、付与部１３５は、有効期間および有効期限が過ぎた場合には（ステップＳ２０３；Ｙｅｓ）、この時点での残っている分の利用ポイントおよび利息ポイントを失効させる（ステップＳ２０４）。
【０１４５】
〔６．変形例〕
上記実施形態にかかる情報処理装置１００は、上記実施形態以外にも種々の異なる形態にて実施されてよい。そこで、以下では、情報処理装置１００の他の実施形態について説明する。
【０１４６】
〔６−１．月毎に利息ポイント付与〕
上記実施形態では、情報処理装置１００の付与部１３５が、ユーザに指定された利用ポイントに対応する利息ポイントを、所定期間（例えば、１ヶ月）後に一度だけ一括で付与する例を示した。しかし、付与部１３５は、ユーザに指定された利用ポイントに対応する利息ポイントを、所定期間毎に付与してもよい。
【０１４７】
具体的には、付与部１３５は、指定された利用ポイントに対応する利息ポイントであって、所定の有効期間において、指定された利用先で利用可能な利息ポイントを所定期間（例えば、１ヶ月）毎に付与する。例えば、付与部１３５は、第２受付部１３３により利用先の指定が受け付けられてから所定期間（例えば、１ヶ月）が経過する度に、当該所定期間が経過した後の有効期間に、指定された利用先で利用可能な利息を付与する。この点について、図１０を用いて説明する。
【０１４８】
図１０は、変形例にかかるポイント付与処理を概念的に示す図である。例えば、第２受付部１３３が「２０１５年１２月０１日」に、利用先として加盟店「ＳＨ１」の指定と、利用ポイント「２，０００ｐｔ」との指定をユーザＵ１から受け付けたとする。また、加盟店「ＳＨ１」は、月毎の利率（月利）として「１％」を設定しているものとする。
【０１４９】
かかる場合、付与部１３５は、利用先および利用ポイントが指定された「２０１５年１２月０１日」から１ヶ月後の「２０１６年０１月０１日」に、この日から２週間、加盟店「ＳＨ１」でのみ利用可能な利息ポイント「２０ｐｔ」（２，０００ｐｔ×０．０１＝２０ｐｔ）をユーザＵ１に付与する。そして、付与部１３５は、利息ポイント「２０ｐｔ」を付与した「２０１６年０１月０１日」から２週間経過後に、付与した利息ポイント「２０ｐｔ」のうち利用されずに残った分のポイントを失効させる。
【０１５０】
また、付与部１３５は、「２０１６年０１月０１日」から１ヶ月後の「２０１６年０２月０１日」に、この日から２週間、加盟店「ＳＨ１」でのみ利用可能な利息ポイント「２０ｐｔ」をユーザＵ１に付与する。そして、付与部１３５は、利息ポイント「２０ｐｔ」を付与した「２０１６年０２月０１日」から２週間経過後に、付与した利息ポイント「２０ｐｔ」のうち利用されずに残った分のポイントを失効させる。
【０１５１】
また、付与部１３５は、「２０１６年０２月０１日」から１ヶ月後の「２０１６年０３月０１日」に、この日から２週間、加盟店「ＳＨ１」でのみ利用可能な利息ポイント「２０ｐｔ」をユーザＵ１に付与する。そして、付与部１３５は、利息ポイント「２０ｐｔ」を付与した「２０１６年０３月０１日」から２週間経過後に、付与した利息ポイント「２０ｐｔ」のうち利用されずに残った分のポイントを失効させる。
【０１５２】
そして、付与部１３５は、例えば、このような１ヶ月毎における利息ポイント「２０ｐｔ」の付与を１年間（１２ヶ月）行い、トータルで「２４０ｐｔ」をユーザＵ１に付与する。また、上記のように、加盟店「ＳＨ１」は、月利「１％」を設定しているため、付与部１３５は、１年間で利率「１２％」に基づく利息ポイントを付与することになる。
【０１５３】
このように、かかる変形例では、付与部１３５は、利用先および利用ポイントが指定されてから所定期間として１ヶ月が経過する度に、指定された利用先でのみ利用可能な利息ポイントであって、有効期間が２週間であり、かつ、指定された利用ポイントに対応する利息ポイントを付与する。また、このようなことから、利息ポイントが付与される期日である満期は、利用先および利用ポイントが指定されてから１ヶ月毎に設定される。
【０１５４】
また、付与部１３５は、上記のように有効期間が経過する度に、各有効期間の間に利用されずに残った分の利息ポイントを失効させるが、利用ポイントについては失効させない。以下では、図１１を用いて、さらに具体的に説明する。
【０１５５】
図１１は、変形例にかかる情報処理の一例を示す図である。例えば、第２受付部１３３は、ユーザＵ１のユーザ端末１０からウェブページＰ１ａの取得要求を受け付けたとする。かかる場合に、ページ生成部１３４は、通常ポイント「５，０００ｐｔ」、通常ポイントの有効期限「２０１７年０１月０１日」、利用ポイント「０ｐｔ」、利用ポイントの有効期間「未設定」、利息ポイント「０ｐｔ」、満期「未設定」、利息ポイントの有効期間「未設定」といったポイント情報をポイント情報記憶部１２１から取得したとする。
【０１５６】
また、ページ生成部１３４は、加盟店情報記憶部１２２にアクセスし、加盟店の名称「ＳＨ１」〜「ＳＨ６」と、これら各加盟店に対応付けられる利率とを対応付けて取得する。ここで、加盟店は、月利率を設定している。しかし、情報処理装置１００は、加盟店に月利を設定させることなく、所定の月利（例えば、月利「１％」）で統一してもよい。
【０１５７】
そして、ページ生成部１３４は、ポイント情報記憶部１２１から取得したポイント情報が、領域ＡＲ１においてポイントの内訳情報として表示されるようなウェブページＰ１ａを生成する。また、ページ生成部１３４は、加盟店情報記憶部１２２から取得した「加盟店の名称」と「利率」とを、加盟店毎に矩形で囲った加盟店情報をユーザが指定可能な状態で領域ＡＲ２に表示されるようなウェブページＰ１ａを生成する。例えば、ページ生成部１３４は、図１１（ａ）に示すように、加盟店の名称「ＳＨ１」と利率「１％」とを矩形で囲った加盟店情報をユーザが指定可能な状態で領域ＡＲ２に表示されるようなウェブページＰ１ａを生成する。そして、ページ生成部１３４は、生成したウェブページＰ１ａを取得要求送信元のユーザ端末１０に配信する。
【０１５８】
ここで、ユーザＵ１は、配信されたウェブページＰ１ａを参照し、ユーザ端末１０を用いて、利用先として「加盟店ＳＨ１」を指定するとともに、指定した「加盟店ＳＨ１」で利用する利用ポイントとして「２，０００ｐｔ」を指定したとする。また、ユーザＵ１は、「内容確認画面へ」を押下したとする。かかる場合に、ユーザ端末１０は、ユーザＵ１によって、利用先「加盟店ＳＨ１」および利用ポイント「２，０００ｐｔ」が指定された旨の指定情報を情報処理装置１００に送信する。
【０１５９】
これにより、第２受付部１３３は、利用先および利用ポイントの指定を受け付けると、受け付けた旨をページ生成部１３４に出力する。ここでは、第２受付部１３３は、「２０１５年１月１日」に指定を受け付けたものとする。
【０１６０】
これにより、ページ生成部１３４は、加盟店情報記憶部１２２から、ユーザＵ１により指定された加盟店ＳＨ１が設定している月利「１％」を取得し、取得した月利「１％」と利用ポイント「２，０００ｐｔ」とに基づいて、月毎の利息ポイント「２０ｐｔ」を算出する。
【０１６１】
そして、ページ生成部１３４は、指定を受け付けた「２０１５年１２月０１日」を基準に、１ヶ月後の「２０１６年０１月０１日」、またここから１ヶ月後の「２０１６年０２月０２日」、さらにここから１ヶ月後の「２０１６年０３月０３日」といったように１年先まで１ヶ月後毎の「満期」を設定する。
【０１６２】
また、ページ生成部１３４は、設定した各満期から２週間を利息ポイント「２，０００ｐｔ」の「有効期間」として設定する。ここで、図１を用いた上記実施形態では、ページ生成部１３４が、有効期間の最終日までの「利用ポイントの有効期限」とする例を示した。しかし、かかる変形例では、ページ生成部１３４は、「利用ポイントの有効期限」の設定を行わない。つまり、ページ生成部１３４は、「利用ポイントの有効期限」を「通常ポイントの有効期限」に対応させて「２０１７年１月１日」とする。
【０１６３】
なお、ページ生成部１３４は、指定を受け付けた日を基準に満期などを設定するのではなく、指定を受け付けた月の月末を基準に、満期および有効期間を設定してもよい。
【０１６４】
そして、ページ生成部１３４は、このように設定した各ポイントの利用制限に関する情報、また利用ポイントや利息ポイントの値が、領域ＡＲ１においてポイントの内訳情報として表示されるようなウェブページＰ１ｂを生成する。また、ページ生成部１３４は、ユーザＵ１により指定された情報と、上記のように設定した利用制限に関する情報とが、領域ＡＲ３において設定情報として表示されるようなウェブページＰ１ｂを生成する。そして、ページ生成部１３４は、生成したウェブページＰ１ｂをユーザ端末１０に配信する。
【０１６５】
ここで、ユーザＵ１は、例えば、ウェブページＰ１ｂに表示された利用制限等に同意し、ポイント付与処理の開始を指示するための開始ボタンＢ１を押下したとする。開始ボタンＢ１が押下された場合には、ユーザ端末１０は、ユーザＵ１のユーザＩＤを含む同意情報を情報処理装置１００に送信する。
【０１６６】
付与部１３５は、第２受付部１３３によって同意情報が受け付けられると、ユーザＵ１により指定された加盟店「ＳＨ１」および利用ポイント「３，０００ｐｔ」の受付を確定させる。そして、付与部１３５は、ポイント情報記憶部１２１において、ユーザＩＤ「Ｕ１」に対応する記憶情報を更新する。
【０１６７】
そして、付与部１３５は、時間経過を監視し、１度目の満期「２０１６年０１月０１日」となった時点で、利息ポイント「２０ｐｔ」を実際に付与するポイント付与処理を実行する。具体的には、付与部１３５は、１度目の満期「２０１６年０１月０１日」から２週間である有効期間「２０１６年０１月０１日」〜「２０１６年０１月１４日」の間にのみ加盟店「ＳＨ１」で利用可能な利息ポイント「２０ｐｔ」を付与するポイント付与処理を実行する。
【０１６８】
また、付与部１３５は、時間経過を監視し、「２０１６年０１月１４日」が過ぎた時点で、利息ポイント「２０ｐｔ」のうち、「２０１６年０１月０１日」〜「２０１６年０１月１４日」の間に利用されずに残っているポイント数を失効させる。
【０１６９】
さらに、付与部１３５は、時間経過を監視し、２度目の満期「２０１６年０２月０１日」となった時点で、利息ポイント「２０ｐｔ」を実際に付与するポイント付与処理を実行する。具体的には、付与部１３５は、２度目の満期「２０１６年０２月０１日」から２週間である有効期間「２０１６年０２月０１日」〜「２０１６年０２月１４日」の間にのみ加盟店「ＳＨ１」で利用可能な利息ポイント「２０ｐｔ」を付与するポイント付与処理を実行する。そして、付与部１３５は、「２０１６年０２月１４日」が過ぎた時点で、利息ポイント「２０ｐｔ」のうち、「２０１６年０２月０１日」〜「２０１６年０２月１４日」の間に利用されずに残っているポイント数を失効させる。
【０１７０】
さらに、付与部１３５は、時間経過を監視し、３度目の満期「２０１６年０３月０１日」となった時点で、利息ポイント「２０ｐｔ」を実際に付与するポイント付与処理を実行する。具体的には、付与部１３５は、３度目の満期「２０１６年０３月０１日」から２週間である有効期間「２０１６年０３月０１日」〜「２０１６年０３月１４日」の間にのみ加盟店「ＳＨ１」で利用可能な利息ポイント「２０ｐｔ」を付与するポイント付与処理を実行する。そして、付与部１３５は、「２０１６年０３月１４日」が過ぎた時点で、利息ポイント「２０ｐｔ」のうち、「２０１６年０２月０１日」〜「２０１６年０２月１４日」の間に利用されずに残っているポイント数を失効させる。
【０１７１】
このように、情報処理装置１００は、所定期間（例えば、１ヶ月）毎に、指定された利用ポイントに対応する利息ポイントであって、指定された利用先でのみ利用可能な利息ポイントを付与する処理を１年間繰り返す。
【０１７２】
これにより、情報処理装置１００は、毎月ユーザを、当該ユーザが指定した利用先に誘導することができるため、かかる利用先での継続した商品購入を行わせることができる。したがって、情報処理装置１００は、かかる利用先の売り上げを向上させることができる。
【０１７３】
〔６−２．利用ポイントを予約〕
上記実施形態では、第２受付部１３３が、既に貯まっている通常ポイントの中から、利用ポイントとするポイント数の指定を受け付ける例を示した。しかし、第２受付部１３３は、利用先と利用ポイントの予約を受けておき、現在の通常ポイントが予約された利用ポイントに達した場合に、予約された利用先および利用ポイントを自動で指定してもよい。
【０１７４】
例えば、第２受付部１３３は、現在、通常ポイント「２，０００ｐｔ」を保有するユーザＵ１から、利用先である加盟店「ＳＨ１」および利用ポイント「３，０００ｐｔ」の予約を受け付けたとする。
【０１７５】
かかる場合、第２受付部１３３は、ポイント情報記憶部１２１を監視し、通常ポイントが「３，０００ｐｔ」に更新された場合に、この「３，０００ｐｔ」を利用ポイントとする旨の指定と、加盟店「ＳＨ１」との指定を自動で受け付ける。また、配信部１３６は、例えば、「以下の、ＵＲＬにアクセスし、内容確認を行って下さい」といった記載と、これまで説明したウェブページＰ１ｂのＵＲＬを含む電子メールをユーザＵ１に配信する。なお、このような配信処理は、第２受付部１３３によって行われてもよい。
【０１７６】
ユーザＵ１は、例えば、ウェブページＰ１ｂに表示された利用制限等に同意した場合には、ポイント付与処理の開始を指示するための開始ボタンＢ１を押下する。これに応じて、付与部１３５は、これまで説明してきたポイント付与処理を実行する。
【０１７７】
〔６−３．利用制限について〕
上記実施形態では、付与部１３５が、複数の異なる加盟店で利用可能なポイントＹについて、利用先と利用期間が限定された利息ポイントを付与する例を示した。しかし、付与部１３５は、特定の店舗専用のポイントについて、利用制限付きの利息ポイントを付与してもよい。
【０１７８】
一例を示すと、店舗Ｘで買物した場合にのみ付与され、店舗Ｘでのみ利用可能なポイントＸＸがあるとする。かかる場合、付与部１３５は、店舗Ｘにおいて、所定の有効期間にのみ利用可能な利息ポイントであって、店舗Ｘで販売される特定の商品を購入する場合にのみ利用可能な利息ポイントを付与してもよい。つまり、付与部１３５は、利用先と利用期間に加えて、利用可能な対象商品も制限された利息ポイントを付与する。
【０１７９】
このように、情報処理装置１００は、利息ポイントの利用制限をより厳しくするかわりに、高い利率に基づく利息ポイントを付与することにより、ユーザの購買意欲を高めることができる。
【０１８０】
上記例では、付与部１３５は、利用先と利用期間に加えて、利用可能な対象商品も制限された利息ポイントを付与する点について示した。しかし、これに限定されず、例えば、付与部１３５は、所定の有効期間にのみ利用可能な利息ポイントであって、所定の商品を購入する場合にのみ利用可能な利息ポイントを付与してもよい。つまり、付与部１３５は、利息ポイントの利用先については限定せずに自由であるが、利用期間と、利用可能な対象商品を限定した利息ポイントを付与してもよい。また、付与部１３５は、所定のショッピングサイトに商品を出品している店舗、すなわち、かかる所定のショッピングサイトに加盟しているオンライン上の加盟店でのみ利用可能なポイントに対応する利息ポイントを、上述してきた利用制限付きで付与してもよい。
【０１８１】
また、第２受付部１３３は、電子ポイントを利用する利用先ではなく、電子ポイントを利用して購入したい商品の指定と、その商品を購入する際にどれだけポイントを利用したいかといった利用ポイントの指定とを受け付けてもよい。かかる場合、付与部１３５は、指定された利用ポイントに対応する利息ポイントであって、所定の有効期間にのみ利用可能な利息ポイントを付与する。
【０１８２】
〔６−４．クーポン配信〕
また、配信部１３６は、所定数より多く通常ポイントを保有するユーザに対して、利息として、当該ユーザが保有する通常ポイントに応じたクーポンを使用条件付きで配信する。例えば、ポイントを貯め込んでいるユーザは、この先もポイントを使う可能性が低いことが考えられる。このため、例えば、配信部１３６は、所定数として通常ポイント「５，０００ｐｔ」以上を保有するユーザに対して、１０％分の「５００ｐｔ」に対応するクーポンを利用制限付きで配信するとともに、かかるクーポンとともに貯め込んでいる通常ポイントも利用するよう提案する。
【０１８３】
例えば、配信部１３６は、利用可能店舗、利用可能な有効期間、購入可能な商品を利用制限として定めたクーポンを配信する。また、配信部１３６は、かかる５００ｐｔ分に対応するクーポンを配信することで、通常ポイント「５，０００ｐｔ」から「５００ｐｔ」減らしてもよい。
【０１８４】
これにより、情報処理装置１００は、通常ポイントを貯め込んでいるユーザにポイントＹを利用した買い物を効果的に行わせることができる。
【０１８５】
〔７．プログラム〕
また、上述してきた実施形態にかかる情報処理装置１００は、例えば図１２に示すような構成のコンピュータ１０００によって実現される。図１２は、情報処理装置１００の機能を実現するコンピュータ１０００の一例を示すハードウェア構成図である。コンピュータ１０００は、ＣＰＵ１１００、ＲＡＭ１２００、ＲＯＭ１３００、ＨＤＤ１４００、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１５００、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１６００、及びメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１７００を有する。
【０１８６】
ＣＰＵ１１００は、ＲＯＭ１３００又はＨＤＤ１４００に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ１３００は、コンピュータ１０００の起動時にＣＰＵ１１００によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ１０００のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。
【０１８７】
ＨＤＤ１４００は、ＣＰＵ１１００によって実行されるプログラム、及び、かかるプログラムによって使用されるデータ等を格納する。通信インターフェイス１５００は、通信網５０を介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ１１００へ送り、ＣＰＵ１１００が生成したデータを、通信網５０を介して他の機器へ送信する。
【０１８８】
ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、及び、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ１１００は、生成したデータを、入出力インターフェイス１６００を介して出力装置へ出力する。
【０１８９】
メディアインターフェイス１７００は、記録媒体１８００に格納されたプログラム又はデータを読み取り、ＲＡＭ１２００を介してＣＰＵ１１００に提供する。ＣＰＵ１１００は、かかるプログラムを、メディアインターフェイス１７００を介して記録媒体１８００からＲＡＭ１２００上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体１８００は、例えばＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。
【０１９０】
例えば、コンピュータ１０００が実施形態にかかる情報処理装置１００として機能する場合、コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、ＲＡＭ１２００上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部１３０の機能を実現する。また、ＨＤＤ１４００には、記憶部１２０内のデータが格納される。コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、これらのプログラムを、記録媒体１８００から読み取って実行するが、他の例として、他の装置から、通信網５０を介してこれらのプログラムを取得してもよい。
【０１９１】
〔８．その他〕
上記実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【０１９２】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【０１９３】
また、上述してきた各実施形態は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【０１９４】
〔９．効果〕
実施形態にかかる情報処理装置１００は、受付部（第２受付部１３３）と、付与部１３５とを有する。第２受付部１３３は、所定のポイントを利用する利用先の指定を受け付ける。付与部１３５は、所定のポイントに対応する利息ポイントであって、所定の有効期間に利用先で利用可能な利息ポイントを付与する。
【０１９５】
これにより、実施形態にかかる情報処理装置１００は、ユーザの購買意欲を高めることができる。また、情報処理装置１００は、加盟店にユーザを誘導しユーザがこれまで貯め込んでいたポイントを効果的に利用させることができるため、加盟店の売り上げを高めることができる。
【０１９６】
また、実施形態にかかる情報処理装置１００において付与部１３５は、第２受付部１３３により利用先の指定が受け付けられてから所定期間が経過した後に、当該所定期間より後の期間である所定の有効期間に利用先で利用可能な利息ポイントを付与する。
【０１９７】
例えば、所定期間を設けることなくすぐに利息ポイントが付与された場合、ユーザはすぐさま利息ポイントを使い、それ以降、指定した利用先で買物をしない可能性が有る。これに対し、情報処理装置１００は、利息ポイントを付与するまでに期間（例えば、１ヶ月）を設けることにより、この期間にも利用先で様々な買い物をさせることができるため、かかる利用先にユーザを長く留まらせることができる。
【０１９８】
また、実施形態にかかる情報処理装置１００において付与部１３５は、第２受付部１３３により利用先の指定が受け付けられてから所定期間が経過する度に、利息ポイントを付与する。
【０１９９】
これにより、実施形態にかかる情報処理装置１００は、所定期間毎（例えば、１ヶ月毎）にユーザを誘導することができるため、ユーザに対しかかる利用先での継続した買い物を行わせることができる。また、このため情報処理装置１００は、加盟店の売り上げを高めることができる。
【０２００】
また、実施形態にかかる情報処理装置１００において付与部１３５は、所定の有効期間に利用されなかった場合に失効される利息ポイントを付与する。
【０２０１】
このように、情報処理装置１００は、所定の有効期間に利用されなかった利息ポイント失効させるといったリスクを与えることで、所定の有効期間に利用先で必ず買い物をしようという強い購買意欲をユーザに持たせることができる。
【０２０２】
また、実施形態にかかる情報処理装置１００においてページ生成部１３４は、第２受付部１３３により所定のポイントを利用する利用先の受け付けが確定された場合に所定の利用制限を設定する。
【０２０３】
これにより、実施形態にかかる情報処理装置１００は、より強い購買意欲をユーザに持たせることができる。
【０２０４】
また、実施形態にかかる情報処理装置１００において付与部１３５は、所定の有効期間を過ぎても利用されなかった場合に所定のポイント（利用ポイント）も失効させる。
【０２０５】
このように、情報処理装置１００は、ユーザがこれまで貯めた通常ポイントの一部である利用ポイントも期限が過ぎれば失効させるといったリスクを与える。これにより、情報処理装置１００は、所定の有効期間が過ぎるまでに利用先で必ず買い物をしようという強い購買意欲をユーザに持たせることができる。
【０２０６】
また、実施形態にかかる情報処理装置１００において第２受付部１３３は、現在のポイント（通常ポイント）が所定のポイント（利用ポイント）に達した場合に、利用先を自動で指定する旨の予約を受け付ける。
【０２０７】
例えば、ユーザは、利息ポイントの付与を希望したとしても、利用ポイントを指定できるまでに通常ポイントが貯められていない場合もある。とはいえ、通常ポイントが十分に貯まったときには、利息ポイントの付与サービスを受けることを忘れてしまっていることもあり得る。このような状況を踏まえて、情報処理装置１００は、予約を受け付けることにより、通常ポイントが、予約された利息ポイントに達した場合には、確実に利息ポイントの付与サービスを受けさせることができる。
【０２０８】
また、実施形態にかかる情報処理装置１００において配信部１３６は、利用先を指定したユーザに対して当該利用先により入稿された広告コンテンツを配信する。
【０２０９】
ユーザが、利用先を指定する場合、普段から利用頻度の高い利用先や、サービス内容に好印象を持っている利用先等を指定する傾向にあると考えられる。情報処理装置１００は、このような利用先の広告コンテンツを配信することができるため、広告コンテンツの訴求力を高めることができる。
【０２１０】
また、実施形態にかかる情報処理装置１００において配信部１３６は、第２受付部１３３により利用先の指定が受け付けられてから所定期間中に広告コンテンツを配信する。
【０２１１】
情報処理装置１００は、指定された利用先の広告コンテンツを利息ポイントが付与されるまでの期間に配信することができるため、広告コンテンツの訴求力を高めることができる。
【０２１２】
また、実施形態にかかる情報処理装置１００において配信部１３６は、所定数より多くポイントを有するユーザに対して、利息として、当該ユーザが有するポイントに応じたクーポンを使用条件付きで配信する。
【０２１３】
これにより、情報処理装置１００は、通常ポイントを貯め込んでいるユーザにポイントを利用した買い物を効果的に行わせることができる。
【０２１４】
以上、本願の実施形態のいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【０２１５】
また、上述してきた「部（section、module、unit）」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、付与部は、付与手段や付与回路に読み替えることができる。
【符号の説明】
【０２１６】
１  情報処理システム
１０  ユーザ端末
２０  加盟店サーバ
３０  ポイント事業者サーバ
１００  情報処理装置
１２１  ポイント情報記憶部
１２２  加盟店情報記憶部
１２３  広告コンテンツ記憶部
１３１  第１受付部
１３２  ポイント制御部
１３３  第２受付部
１３４  ページ生成部
１３５  付与部
１３６  配信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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