(57)【要約】【課題】可撓性容器において、排出口が形成される壁と、この壁から交差する方向に延びる壁との間の隅部に現像剤が残るのを抑えることを目的とする。【解決手段】現像ユニットは、現像剤を収容する可撓性容器４と、当該可撓性容器４に形成された現像剤の排出口Ｈ１を封止する封止部材と、現像ローラとを内部に備える。可撓性容器４は、排出口Ｈ１が形成される第１壁（前壁４１）と、第１壁に接続され、当該第１壁に交差する方向に延びる第２壁（右壁４２）と、を有する。排出口Ｈ１は、少なくとも第２壁まで形成されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を収容する可撓性容器と、当該可撓性容器に形成された現像剤の排出口を封止する封止部材と、第１方向に沿って延びる現像ローラと、前記封止部材を支持し前記第１方向に延びる軸線を中心に回転可能な回転部材と、を備えた現像ユニットであって、
前記可撓性容器は、
前記排出口が形成され、前記封止部材が貼り付けられる第１壁と、
前記第１壁に接続され、当該第１壁に交差する方向に延びる第２壁と、を有し、
前記排出口は、少なくとも前記第２壁まで形成されていることを特徴とする現像ユニット。
【請求項２】
前記第２壁は、前記現像ローラの軸線方向に交差するように配置され、
前記第１壁は、前記第２壁よりも前記軸線方向外側に延びていることを特徴とする請求項１に記載の現像ユニット。
【請求項３】
前記第２壁は、前記現像ローラの軸線方向に沿って配置され、
前記第１壁は、前記第２壁よりも外側に延びていることを特徴とする請求項１に記載の現像ユニット。
【請求項４】
前記可撓性容器は、
前記第１壁と前記第２壁とに交差する第３壁と、
前記第２壁と対向する第４壁と、
前記第３壁と対向する第５壁と、を有し、
前記第１壁は、前記第２壁、前記第３壁、前記第４壁および前記第５壁よりも外側に延びていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の現像ユニット。
【請求項５】
前記第１壁は、前記第２壁と前記第４壁とを繋ぐ連結部または前記第３壁と前記第５壁とを繋ぐ連結部を有することを特徴とする請求項４に記載の現像ユニット。
【請求項６】
前記第２壁は、前記第１壁に対して斜めに配置されており、
前記封止部材は、前記第１壁と前記第２壁とに貼り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の現像ユニット。
【請求項７】
前記排出口は、前記第１壁と前記第２壁とに連続して形成されていることを特徴とする請求項６に記載の現像ユニット。
【請求項８】
前記第１壁における前記排出口の、前記現像ローラの軸線方向の長さは、４１ｍｍ以上４８ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の現像ユニット。
【請求項９】
前記第１壁における前記排出口の、前記現像ローラの軸線方向の長さは、４３ｍｍ以上４６ｍｍ以下であることを特徴とする請求項８に記載の現像ユニット。
【請求項１０】
前記第１壁における前記排出口の、前記現像ローラの軸線方向に直交する方向の長さは、２ｍｍ以上７ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の現像ユニット。
【請求項１１】
前記第１壁における前記排出口の、前記現像ローラの軸線方向に直交する方向の長さは、３ｍｍ以上５ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１０に記載の現像ユニット。
【請求項１２】
前記可撓性容器は、前記第１方向で対向する２つの壁を有し、
前記２つの壁の間の距離は、１９０ｍｍ以上２１０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の現像ユニット。
【請求項１３】
前記２つの壁の間の距離は、１９５ｍｍ以上２０７ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１２に記載の現像ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像ローラを内部に備えた現像ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、現像ユニットとして、現像剤の飛散を防ぐために、現像ユニットの筐体内に、袋状の可撓性容器を設け、この可撓性容器内に現像剤を収容させたものが知られている（特許文献１参照）。具体的に、可撓性容器は、現像剤を排出するための排出口を有している。排出口は、フィルム上の封止部材によって封止されている。封止部材は、アジテータの軸に固定されており、アジテータが回転することで、可撓性容器から剥離されるようになっている。これにより、排出口から現像剤が排出される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１６５９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、可撓性容器の排出口が形成される壁は、封止部材を貼り付けるための貼付面を有している。ここで、貼付面に対して封止部材を貼り付ける作業を容易にするためには、貼付面が他の面から目立ちやすくなるように、貼付面を有する壁と他の壁との間に折り目が形成されるのが望ましい。
【０００５】
しかしながらが、貼付面の周囲に折り目を設けた場合において、排出口を折り目から離して形成した場合には、可撓性容器内の現像剤を排出口から排出する際において、折り目によって形成される各壁の隅に現像剤が残ってしまうという問題がある。
【０００６】
そこで、本発明は、可撓性容器において、排出口が形成される壁と、この壁から交差する方向に延びる壁との間の隅部に現像剤が残るのを抑えることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するため、本発明に係る現像ユニットは、現像剤を収容する可撓性容器と、当該可撓性容器に形成された現像剤の排出口を封止する封止部材と、第１方向に沿って延びる現像ローラと、前記封止部材を支持し前記第１方向に延びる軸線を中心に回転可能な回転部材と、を備える。
前記可撓性容器は、前記排出口が形成され、前記封止部材が貼り付けられる第１壁と、前記第１壁に接続され、当該第１壁に交差する方向に延びる第２壁と、を有する。
前記排出口は、少なくとも前記第２壁まで形成されている。
【０００８】
この構成によれば、排出口が第２壁まで形成されているので、現像剤が第１壁と第２壁との間の隅部に残るのを抑えることができる。
【０００９】
また、前記した構成において、前記第２壁は、前記現像ローラの軸線方向に交差するように配置され、前記第１壁は、前記第２壁よりも前記軸線方向外側に延びていてもよい。
【００１０】
これによれば、封止部材を第２壁側に曲げることなく、第１壁に良好に貼り付けることができる。
【００１１】
また、前記した構成において、前記第２壁は、前記現像ローラの軸線方向に沿って配置され、前記第１壁は、前記第２壁よりも外側に延びていてもよい。
【００１２】
これによれば、封止部材を第２壁側に曲げることなく、第１壁に良好に貼り付けることができる。
【００１３】
また、前記した構成において、前記可撓性容器は、前記第１壁と前記第２壁とに交差する第３壁と、前記第２壁と対向する第４壁と、前記第３壁と対向する第５壁と、を有し、前記第１壁は、前記第２壁、前記第３壁、前記第４壁および前記第５壁よりも外側に延びていてもよい。
【００１４】
これによれば、封止部材をどの方向にも曲げることなく、第１壁に良好に貼り付けることができる。
【００１５】
また、前記した構成において、前記第１壁は、前記第２壁と前記第４壁とを繋ぐ連結部または前記第３壁と前記第５壁とを繋ぐ連結部を有していてもよい。
【００１６】
これによれば、排出口周りの剛性を高くすることができる。
【００１７】
また、前記した構成において、前記第２壁は、前記第１壁に対して斜めに配置されており、前記封止部材は、前記第１壁と前記第２壁とに貼り付けられていてもよい。
【００１８】
また、前記した構成において、前記排出口は、前記第１壁と前記第２壁とに連続して形成されていてもよい。
【００１９】
また、前記した構成において、前記第１壁における前記排出口の、前記現像ローラの軸線方向の長さは、４１ｍｍ以上４８ｍｍ以下であってもよいし、４３ｍｍ以上４６ｍｍ以下であってもよい。
【００２０】
また、前記した構成において、前記第１壁における前記排出口の、前記現像ローラの軸線方向に直交する方向の長さは、２ｍｍ以上７ｍｍ以下であってもよいし、３ｍｍ以上５ｍｍ以下であってもよい。
【００２１】
また、前記した構成において、前記可撓性容器は、前記第１方向で対向する２つの壁を有し、前記２つの壁の間の距離は、１９０ｍｍ以上２１０ｍｍ以下であってもよい。また、前記２つの壁の間の距離は、１９５ｍｍ以上２０７ｍｍ以下であってもよい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、可撓性容器において、排出口が形成される第１壁と、第１壁から交差する方向に延びる第２壁との間の隅部に現像剤が残るのを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】第１の実施形態に係る可撓性容器を備えたプロセスカートリッジを示す断面図である。
【図２】可撓性容器を示す斜視図である。
【図３】可撓性容器の上側部分を破断して図示する斜視図である。
【図４】排出口を封止する封止部材と可撓性容器の上側部分を破断して図示する斜視図である。
【図５】排出口を封止部材で封止した状態の可撓性容器を示す斜視図である。
【図６】第２の実施形態に係る可撓性容器を示す斜視図である。
【図７】第２の実施形態に係る可撓性容器の上側部分を破断して図示する斜視図である。
【図８】第３の実施形態に係る可撓性容器を示す斜視図である。
【図９】第３の実施形態に係る可撓性容器の上側部分を破断して図示する斜視図である。
【図１０】第３の実施形態に係る可撓性容器の後側部分を破断して図示する後面図である。
【図１１】第４の実施形態に係る可撓性容器を示す斜視図である。
【図１２】第４の実施形態に係る可撓性容器の上側部分を破断して図示する斜視図である。
【図１３】第４の実施形態に係る可撓性容器を上下方向に直交する面で切った断面図である。
【図１４】第５の実施形態に係る可撓性容器を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
［第１の実施形態］
次に、本発明の第１の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。以下の説明においては、プロセスカートリッジ１の構造について簡単に説明した後、本発明の特徴部分である可撓性容器４について詳細に説明する。
【００２５】
図１に示すように、プロセスカートリッジ１は、ドラムユニット２と、現像ユニット３とを備えている。ドラムユニット２は、感光ドラム２１と、感光ドラム２１の表面を帯電する帯電ローラ２２と、感光ドラム２１の表面をクリーニングするためのクリーニングブレード２３とを備えている。
【００２６】
現像ユニット３は、現像剤の一例としてのトナーを収容する可撓性容器４と、可撓性容器４を収容する樹脂製の筐体３１と、筐体３１内に設けられる回転部材３２および供給ローラ３３と、現像ローラ３４と、層厚規制ブレード３５とを備えている。可撓性容器４は、筐体３１よりも変形しやすい材料からなる袋状の容器であり、内部のトナーを外部に排出するための排出口Ｈ１を有し、当該排出口Ｈ１を下に向けた状態で筐体３１内に固定されている。なお、可撓性容器４の材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等を用いればよい。
【００２７】
排出口Ｈ１は、封止部材５によって封止されている。封止部材５は、筐体３１よりも変形しやすい材料からなるシート状の部材であり、一端部が可撓性容器４の排出口Ｈ１周りの部分に貼り付けられ、他端部が回転部材３２に固定されている。なお、封止部材５の材料は、例えば可撓性容器４と同じ材料を用いればよい。
【００２８】
回転部材３２は、可撓性容器４の下に配置され、筐体３１に対して回転可能に設けられている。回転部材３２は、封止部材５を支持し、現像ローラ３４が延びる方向である第１方向に沿う軸線を中心に回転可能となっている。回転部材３２は、図示せぬ画像形成装置の本体筐体に設けられるモータの駆動力が入力されることで回転駆動されるようになっている。
【００２９】
このようなプロセスカートリッジ１は、画像形成装置の本体筐体に着脱可能となっており、印刷制御において以下のように動作する。印刷制御において、まず、帯電ローラ２２が感光ドラム２１の表面を帯電する。次いで、本体筐体に設けられた露光装置が、帯電された感光ドラム２１の表面をレーザ光によって露光することで、感光ドラム２１の表面上に静電潜像を形成する。
【００３０】
一方、回転部材３２は、モータから駆動力が入力されることで、回転する。回転部材３２の回転により、封止部材５は、回転部材３２に巻き取られ、可撓性容器４から剥がされる。これにより、排出口Ｈ１が開放されて、排出口Ｈ１から供給ローラ３３に向けてトナーが排出される。
【００３１】
供給ローラ３３は、現像ローラ３４に接触しながら回転することで、現像ローラ３４にトナーを供給する。現像ローラ３４上のトナーは、層厚規制ブレード３５によって厚さが規制された後、感光ドラム２１の静電潜像に供給される。
【００３２】
次に、可撓性容器４の構造について図２〜図５を参照して詳細に説明する。なお、図２〜図５においては、理解しやすいように、可撓性容器４の厚さを大きく誇張して図示する等、可撓性容器４を簡略的に図示することとする。また、以下の説明において、方向は、図２に示す方向で説明することとする。ここで、図２に示す左右方向は、可撓性容器４を現像ユニット３に取り付けた状態において現像ローラ３４の軸線方向に相当する。図２に示す前後方向は、軸線方向に直交し、かつ、第１壁に直交する第１直交方向に相当する。図２に示す上下方向は、軸線方向および第１直交方向に直交する第２直交方向に相当する。
【００３３】
図２および図３に示すように、可撓性容器４は、左右方向に長い中空の略直方体状に形成されており、第１壁としての前壁４１と、第２壁としての右壁４２と、第３壁としての下壁４３と、第４壁としての左壁４４と、第５壁としての上壁４５と、第６壁としての後壁４６とを有している。なお、各壁４１〜４６は、例えば、複数枚の樹脂製シートを折り曲げたり、溶着したりすることで、一体に構成されている。各壁４１〜４６は、トナーを収容するための空間を形成している。
【００３４】
前壁４１は、トナーを収容する空間を形成するための基部４１Ａと、基部４１Ａの左右方向の両端部から左右方向外側に延びる２つのフランジ部４１Ｂとを有している。ここで、図２では、便宜上、基部４１Ａと各フランジ部４１Ｂとの境界を破線で示す。
【００３５】
基部４１Ａの上下方向の一端部は、上壁４５の外面と同じ位置に位置する。基部４１Ａの上下方向の他端部は、下壁４３の内面と同じ位置に位置する。基部４１Ａの左右方向の一端部は、右壁４２の外面と同じ位置に位置する。基部４１Ａの左右方向の他端部は、左壁４４の外面と同じ位置に位置する。左右方向の一端側のフランジ部４１Ｂは、右壁４２の外面よりも外側に突出している。左右方向の他端側のフランジ部４１Ｂは、左壁４４の外面よりも外側に突出している。そして、基部４１Ａは、後で詳述する３つの排出口Ｈ１を有する。
【００３６】
右壁４２は、基部４１Ａの左右方向の一端部に接続されている。右壁４２は、基部４１Ａの左右方向の一端部から後壁４６に向けて延びている。言い換えると、右壁４２は、基部４１Ａの左右方向の一端部から、基部４１Ａに直交（交差）する方向に延びている。右壁４２は、左右方向に直交するように配置されている。
【００３７】
左壁４４は、基部４１Ａの左右方向の他端部に接続されている。左壁４４は、基部４１Ａの左右方向の他端部から後壁４６に向けて延びている。左壁４４は、左右方向に直交するように配置されている。左壁４４は、左右方向において右壁４２と対向している。
【００３８】
上壁４５は、基部４１Ａの上下方向の一端部から後壁４６に向けて延びている。上壁４５は、基部４１Ａ、右壁４２および左壁４４に接続されている。上壁４５は、上下方向に直交するように配置されている。
【００３９】
後壁４６は、前後方向に直交するように配置されている。後壁４６は、前後方向において基部４１Ａと対向している。後壁４６は、右壁４２、左壁４４および上壁４５に接続されている。
【００４０】
下壁４３は、上下方向において上壁４５と対向している。下壁４３は、前壁４１、右壁４２、左壁４４および後壁４６に接続されている。下壁４３は、前壁４１、右壁４２、左壁４４および後壁４６よりも外側に突出している。下壁４３のうち各壁４１，４２，４４，４６よりも外側に突出した部分は、現像ユニット３の筐体３１に可撓性容器４を取り付けるための取付部となっている。下壁４３は、上下方向に直交するように配置されている。つまり、下壁４３は、前壁４１と右壁４２とに直交するように配置されている。
【００４１】
各排出口Ｈ１は、左右方向に長い矩形の孔である。各排出口Ｈ１は、それぞれ間隔を空けて左右方向に並んでいる。排出口Ｈ１の左右方向の長さは、４１ｍｍ以上４８ｍｍ以下、好ましくは、４３ｍｍ以上４６ｍｍ以下となっている。また、排出口Ｈ１の上下方向（軸線方向に直交する方向）の長さは、２ｍｍ以上７ｍｍ以下、好ましくは、３ｍｍ以上５ｍｍ以下となっている。また、左右方向における、右壁４２の内面から左壁４４の内面までの距離は、１９０ｍｍ以上２１０ｍｍ以下、好ましくは１９５ｍｍ以上２０７ｍｍ以下となっている。
【００４２】
３つのうち真ん中の排出口Ｈ１は、基部４１Ａの中央部において、右壁４２、下壁４３、左壁４４および上壁４５から離れている。
【００４３】
左右方向の一端側の排出口Ｈ１は、下壁４３および上壁４５から離れている。左右方向の一端側の排出口Ｈ１は、真ん中の排出口Ｈ１から左右方向の一端側に所定距離だけ離れた位置から右壁４２まで形成されている。つまり、左右方向の一端側の排出口Ｈ１の左右方向の一端側の端縁は、右壁４２の内面の延長線上の位置に位置している。
【００４４】
左右方向の他端側の排出口Ｈ１は、下壁４３および上壁４５から離れている。左右方向の他端側の排出口Ｈ１は、真ん中の排出口Ｈ１から左右方向の他端側に所定距離だけ離れた位置から左壁４４まで形成されている。つまり、左右方向の他端側の排出口Ｈ１の左右方向の他端側の端縁は、左壁４４の内面の延長線上に配置されている。
【００４５】
基部４１Ａは、第１連結部Ａ１と、第２連結部Ａ２と、２つの第３連結部Ａ３とを有している。第１連結部Ａ１は、各排出口Ｈ１の下に位置している。第１連結部Ａ１は、右壁４２から左壁４４まで延びて各壁４２，４４を繋いでいる。
【００４６】
第２連結部Ａ２は、各排出口Ｈ１の上に位置している。第２連結部Ａ２は、右壁４２から左壁４４まで延びて各壁４２，４４を繋いでいる。各第３連結部Ａ３は、各排出口Ｈ１の間に位置している。各第３連結部Ａ３は、各連結部Ａ１，Ａ２を繋いでいる。各第３連結部Ａ３は、それぞれ第１連結部Ａ１の一部（第３連結部Ａ３に隣接する部分）と、第２連結部Ａ２の一部（第３連結部Ａ３に隣接する部分）とを介して、下壁４３と上壁４５とを繋いでいる。
【００４７】
図４および図５に示すように、封止部材５の一端部は、各排出口Ｈ１を塞ぐように、前壁４１の外面に貼り付けられている。なお、図では、封止部材５の一端部が基部４１Ａ内に収まるように貼り付けられているが、封止部材５の貼付位置が多少左右にずれた場合であっても、作業者は右壁４２側に封止部材５を折り曲げることなく、封止部材５をフランジ部４１Ｂに貼り付けることが可能となっている。
【００４８】
以上によれば、本実施形態において以下のような効果を得ることができる。
左右方向の一端側の排出口Ｈ１が右壁４２まで形成されているので、トナーが前壁４１と右壁４２との間の隅部に残るのを抑えることができる。同様に、左右方向の他端側の排出口Ｈ１が左壁４４まで形成されているので、トナーが前壁４１と左壁４４との間の隅部に残るのを抑えることができる。
【００４９】
前壁４１が右壁４２および左壁４４よりも左右方向外側に延びているので、封止部材５の貼付位置が多少左右にずれた場合であっても、作業者は右壁４２や左壁４４側に封止部材５を折り曲げることなく、封止部材５を前壁４１に良好に貼り付けることができる。
【００５０】
前壁４１が、右壁４２と左壁４４、または、下壁４３と上壁４５とを繋ぐ各連結部Ａ１〜Ａ３を有しているので、排出口Ｈ１周りの剛性を高くすることができる。
【００５１】
［第２の実施形態］
次に、本発明の第２の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、本実施形態は、前記した第１の実施形態に係る可撓性容器４の一部の構造を変更したものであるため、第１の実施形態と略同様の構成要素については、同一符号を付し、その説明を省略することとする。
【００５２】
図６および図７に示すように、第２の実施形態に係る可撓性容器６は、第１の実施形態と略同様の右壁４２、左壁４４、上壁４５および後壁４６を有する他、第１の実施形態とは異なる前壁６１および下壁６３と、新たな延出壁６７とを有している。なお、第２の実施形態では、前壁６１が第１壁に相当する。また、下壁６３が第２壁に相当する。また、右壁４２が第３壁に相当する。また、上壁４５が第４壁に相当する。また、左壁４４が第５壁に相当する。また、後壁４６が第６壁に相当する。つまり、第２の実施形態では、左右方向に沿って配置された下壁６３が、第２壁となっている。
【００５３】
前壁６１は、トナーを収容する空間を形成するための基部６１Ａと、基部６１Ａの下端部から下方に延びるフランジ部６１Ｂとを有している。フランジ部６１Ｂは、下壁６３よりも上下方向の他端側に延びている。
【００５４】
下壁６３は、第１の実施形態とは異なり、前壁４１から外側には突出しない構造となっている。詳しくは、下壁６３は、基部６１Ａ、右壁４２、左壁４４および後壁４６に接続されている。下壁６３は、右壁４２、左壁４４および後壁４６よりも外側に突出している。
【００５５】
延出壁６７は、トナーを収容する空間を形成しない壁である。延出壁６７は、下壁６３の前後方向の一端部から上下方向の他端側に向けて延びている。延出壁６７は、フランジ部６１Ｂの前後方向の他端側に配置されている。延出壁６７は、フランジ部６１Ｂよりも上下方向の他端側および左右方向外側に突出している。
【００５６】
排出口Ｈ２は、基部６１Ａに１つだけ形成されている。排出口Ｈ２は、基部６１Ａのうち上壁４５から所定距離だけ離れた位置から下壁６３まで形成されている。つまり、排出口Ｈ２の下縁は、下壁６３の内面の延長線上に配置されている。また、排出口Ｈ２は、右壁４２および左壁４４から離れて形成されている。
【００５７】
この形態によれば、排出口Ｈ２が下壁６３まで形成されているので、トナーが前壁６１と下壁６３との間の隅部に残るのを抑えることができる。また、前壁６１が下壁６３よりも上下方向の他端側に延びているので、封止部材５の貼付位置が多少上下方向の他端側にずれた場合であっても、作業者は下壁６３側に封止部材５を折り曲げることなく、封止部材５を前壁６１に良好に貼り付けることができる。
【００５８】
［第３の実施形態］
次に、本発明の第３の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、本実施形態は、前記した第１の実施形態に係る可撓性容器４の一部の構造を変更したものであるため、第１の実施形態と同様の構成要素については、同一符号を付し、その説明を省略することとする。
【００５９】
図８および図９に示すように、第３の実施形態に係る可撓性容器７は、第１の実施形態と略同様の右壁４２、左壁４４、上壁４５および後壁４６を有する他、第１の実施形態とは異なる前壁７１および下壁７３を有している。なお、第３の実施形態では、前壁７１が第１壁に相当する。下壁７３が第２壁に相当する。また、右壁４２が第３壁に相当する。また、上壁４５が第４壁に相当する。また、左壁４４が第５壁に相当する。また、後壁４６が第６壁に相当する。
【００６０】
下壁７３は、第１の実施形態とは異なり、前壁７１、右壁４２、左壁４４および後壁４６から外側に突出しない構造となっている。
【００６１】
前壁７１は、右壁４２、下壁７３、左壁４４および上壁４５よりも外側に突出している。詳しくは、前壁７１は、トナーを収容する空間を形成するための矩形の基部７１Ａと、基部７１Ａの四辺を取り囲む矩形の枠状のフランジ部７１Ｂとを有している。基部７１Ａは、右壁４２、下壁７３、左壁４４および上壁４５の前後方向の一端部に隣接する矩形の枠状部分Ａ１１と、矩形の枠状部分Ａ１１のうち対向する２辺の部分を連結する十字状の連結部Ａ１２とを有している。
【００６２】
基部７１Ａは、４つの排出口Ｈ３１〜Ｈ３４を有している。各排出口Ｈ３１〜Ｈ３４は、基部７１Ａの四つの角部に対応するように配置されている。詳しくは、左右方向の他端側、かつ、上下方向の他端側に配置される第１排出口Ｈ３１は、下壁７３から上下方向の一端側に所定距離離れた位置から下壁７３まで形成されている。第１排出口Ｈ３１は、左壁４４から左右方向の一端側に所定距離離れた位置から左壁４４まで形成されている。つまり、第１排出口Ｈ３１の上下方向の他端は、下壁７３の内面の延長線上に配置されている。また、第１排出口Ｈ３１の左右方向の他端は、左壁４４の内面の延長線上に配置されている。
【００６３】
左右方向の一端側、かつ、上下方向の他端側に配置される第２排出口Ｈ３２は、下壁７３から上下方向の一端側に所定距離離れた位置から下壁７３まで形成されている。第２排出口Ｈ３２は、右壁４２から左右方向の他端側に所定距離離れた位置から右壁４２まで形成されている。つまり、第２排出口Ｈ３２の上下方向の他端は、下壁７３の内面の延長線上に配置されている。また、第２排出口Ｈ３２の左右方向の一端は、右壁４２の内面の延長線上に配置されている。
【００６４】
図１０に示すように、左右方向の他端側、かつ、上下方向の一端側に配置される第３排出口Ｈ３３は、上壁４５から上下方向の他端側に所定距離離れた位置から上壁４５まで形成されている。第３排出口Ｈ３３は、左壁４４から左右方向の一端側に所定距離離れた位置から左壁４４まで形成されている。つまり、第３排出口Ｈ３３の上下方向の一端は、上壁４５の内面の延長線上に配置されている。また、第３排出口Ｈ３３の左右方向の他端は、左壁４４の内面の延長線上に配置されている。
【００６５】
左右方向の一端側、かつ、上下方向の一端側に配置される第４排出口Ｈ３４は、上壁４５から上下方向の他端側に所定距離離れた位置から上壁４５まで形成されている。第４排出口Ｈ３４は、右壁４２から左右方向の他端側に所定距離離れた位置から右壁４２まで形成されている。つまり、第４排出口Ｈ３４の上下方向の一端は、上壁４５の内面の延長線上に配置されている。また、第４排出口Ｈ３４の左右方向の一端は、右壁４２の内面の延長線上に配置されている。
【００６６】
この形態によれば、第１排出口Ｈ３１が下壁７３および左壁４４まで形成されているので、前壁７１と下壁７３との間の隅部や前壁７１と左壁４４との間の隅部にトナーが残るのを抑えることができる。なお、各排出口Ｈ３２〜Ｈ３４でも同様の効果を得ることができる。また、前壁７１が右壁４２、下壁７３、左壁４４および上壁４５よりも外側に突出しているので、封止部材５の貼付位置が左右上下に多少にずれた場合であっても、作業者は封止部材５を前後方向の他端側に折り曲げることなく、封止部材５を前壁７１に良好に貼り付けることができる。
【００６７】
［第４の実施形態］
次に、本発明の第４の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。
図１１〜図１３に示すように、第４の実施形態に係る可撓性容器８は、前壁８１、右壁８２、下壁８３、左壁８４、上壁８５および後壁８６を有している。なお、第４の実施形態では、前壁８１が第１壁に相当する。右壁８２が第２壁に相当する。また、下壁８３が第３壁に相当する。また、左壁８４が第４壁に相当する。また、上壁８５が第５壁に相当する。また、後壁８６が第６壁に相当する。
【００６８】
前壁８１は、前後方向に直交している。右壁８２は、前壁８１の左右方向の一端部から左右方向外側および前後方向の他端側に向けて斜めに延びる第１部位８２Ａと、第１部位８２Ａの前後方向の他端部から後壁８６に向けて延びる第２部位８２Ｂとを有している。
【００６９】
左壁８４は、前壁８１の左右方向の他端部から左右方向外側および前後方向の他端側に向けて斜めに延びる第１部位８４Ａと、第１部位８４Ａの前後方向の他端部から後壁４６に向けて延びる第２部位８４Ｂとを有している。下壁８３は、前壁８１、右壁８２および左壁８４を連結している。
【００７０】
上壁８５は、前壁８１、右壁８２および左壁８４を連結している。後壁８６は、右壁８２、下壁８３、左壁８４および上壁８５を連結している。
【００７１】
前壁８１と右壁８２の第１部位８２Ａは、排出口Ｈ４を有している。詳しくは、排出口Ｈ４は、前壁８１と右壁８２との境界線を跨ぐように、前壁８１と第１部位８２Ａとに連続して形成されている。
【００７２】
また、前壁８１と左壁８４の第１部位８４Ａは、排出口Ｈ４を有している。詳しくは、排出口Ｈ４は、前壁８１と左壁８４との境界線を跨ぐように、前壁８１と第１部位８４Ａとに連続して形成されている。そして、封止部材５は、前壁８１と右壁８２の第１部位８２Ａと左壁８４の第１部位８４Ａとに貼り付けられている。
【００７３】
この形態によれば、左右方向の一端側の排出口Ｈ４が、前壁８１と右壁８２の第１部位８２Ａとに形成されているので、前壁８１と右壁８２との間の隅部にトナーが残るのを抑えることができる。また、左右方向の他端側の排出口Ｈ４でも同様の効果を得ることができる。
【００７４】
［第５の実施形態］
次に、本発明の第５の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、本実施形態は、前記した第３の実施形態に係る可撓性容器７の一部の構造を変更したものであるため、第３の実施形態と同様の構成要素については、同一符号を付し、その説明を省略することとする。
【００７５】
図１４に示すように、第５の実施形態に係る可撓性容器９は、第３の実施形態に係る可撓性容器７から十字状の連結部Ａ１２を取り除いた構造となっている。これにより、この形態では、前壁７１の基部７１Ａが、大きな１つの矩形の排出口Ｈ５を有している。
【００７６】
排出口Ｈ５は、左右方向において、右壁４２から左壁４４まで形成されている。また、排出口Ｈ５は、上下方向において、下壁７３から上壁４５まで形成されている。つまり、排出口Ｈ５の左右方向の一端は、右壁４２の内面の延長線上に配置されている。排出口Ｈ５の左右方向の他端は、左壁４４の内面の延長線上に配置されている。排出口Ｈ５の上下方向の他端は、下壁７３の内面の延長線上に配置されている。排出口Ｈ５の上下方向の一端は、上壁４５の内面の延長線上に配置されている。
【００７７】
この形態によれば、大きな排出口Ｈ５からトナーを良好に排出することができる。
【００７８】
第１の実施形態では、右壁４２、下壁４３、左壁４４および上壁４５を前壁４１に対して垂直に設けたが、本発明はこれに限定されず、各壁４２〜４５は前壁４１に交差する方向に延びていればよく、前壁４１に対して斜めに配置されていてもよい。
【００７９】
前記実施形態では、現像ユニット３に本発明を適用したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、現像ユニットとドラムユニットが一体に構成されたプロセスカートリッジなどに本発明を適用してもよい。
【００８０】
なお、現像ローラは、トナーを担持する部分がゴム状の部材で構成されるものであってもよいし、ブラシ状に構成されるものであってもよいし、磁気ローラであってもよい。
【符号の説明】
【００８１】
３      現像ユニット
４      可撓性容器
５      封止部材
３４    現像ローラ
４１    前壁
４２    右壁
Ｈ１    排出口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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