(57)【要約】【課題】後処理剤の付与量を低減させること。【解決手段】被記録物上に画像を形成する画像形成部と、形成される前記画像の色情報に基づいて、前記画像上への後処理剤の付与量を決定する後処理剤付与量決定部と、を備える。このとき、前記後処理剤付与量決定部は、前記色情報として、形成される前記画像の画像データに基づいて算出された明度、若しくは、形成された前記画像の測定された明度に基づいて前記画像上への後処理剤の付与量を決定する。【選択図】図１１
2017200742.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録物上に画像を形成する画像形成部と、
形成される前記画像の色情報に基づいて、前記画像上への後処理剤の付与量を決定する後処理剤付与量決定部と、
を備えることを特徴とする画像形成システム。
【請求項２】
前記後処理剤付与量決定部は、前記色情報として前記画像の明度に基づいて前記付与量を決定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項３】
前記後処理剤付与量決定部は、前記明度が高いほど前記付与量を少なくするように決定することを特徴とする請求項２に記載の画像形成システム。
【請求項４】
形成される前記画像の画像データに基づいて前記明度を算出する明度算出部を備え、
前記後処理剤付与量決定部は、算出された前記明度に基づいて前記付与量を決定することを特徴とする請求項２又は３に記載の画像形成システム。
【請求項５】
形成された前記画像の明度を測定する明度測定部を備え、
前記後処理剤付与量決定部は、測定された前記明度に基づいて前記付与量を決定することを特徴とする請求項２乃至４いずれか１項に記載の画像形成システム。
【請求項６】
前記後処理剤付与量決定部は、前記色情報として前記被記録物と前記画像との明度差に基づいて前記付与量を決定することを特徴とする請求項１乃至５いずれか１項に記載の画像形成システム。
【請求項７】
被記録物上に画像を形成する画像形成部と、
形成される前記画像の色情報に基づいて、前記画像上への後処理剤の付与量を決定する後処理剤付与量決定部と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
被記録物上に画像を形成し、
形成される前記画像の色情報に基づいて、前記画像上への後処理剤の付与量を決定することを特徴とする画像形成方法。
【請求項９】
被記録物上に画像を形成するステップと、
形成される前記画像の色情報に基づいて、前記画像上への後処理剤の付与量を決定するステップと、
実行させることを特徴とする画像形成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成システム、画像形成装置、画像形成方法、画像形成プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子化された情報の出力に用いられ、若しくは、原稿の複写に用いられる画像形成装置は欠かせない機器となっている。このような画像形成装置のうち、印字後に印刷物の印刷面に後処理液を付与する画像形成装置が知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、このような画像形成装置において、ページ当たりのコスト（ＣＰＰ：Ｃｏｓｔ  Ｐｅｒ  Ｐａｇｅ）の低減や乾燥性を向上させるためには、後処理液の付与量を低減させる必要がある。
【０００４】
本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、後処理剤の付与量を低減させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明の一態様は、被記録物上に画像を形成する画像形成部と、形成される前記画像の色情報に基づいて、前記画像上への後処理剤の付与量を決定する後処理剤付与量決定部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、後処理剤の付与量を低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施形態における画像形成装置の一例を示す全体図（概略側面図）である。
【図２】（ａ）は本発明の実施形態に係る画像形成手段及び後処理液付与手段の液滴吐出ヘッドの配列構成例の概略図であり、（ｂ）は（ａ）の一部の拡大図である。
【図３】図１の画像形成装置の画像形成手段及び後処理液吐出手段の一例としてライン型ヘッドを用いた場合を説明する底面図と、拡大図である。
【図４】（ａ）は本発明の実施形態における画像形成システム例の概念図と、（ｂ）は上位装置の一例の概略構成図である。
【図５】本発明の実施形態における画像形成装置の機能ブロック図である。
【図６】本発明の実施形態における制御手段のデータ管理部の一例を説明する機能ブロック図である。
【図７】本発明の実施形態における制御手段の画像出力の一例を説明する機能ブロック図である。
【図８】本発明の実施形態における画像形成装置の動作の一例を説明するフローチャートである。
【図９】本発明の実施形態における後処理液付与手段が印字後の印刷面に後処理液を付与することにより画像劣化現象の低減メカニズムを説明するための図である。
【図１０】（ａ）は本発明の実施形態における後処理液付与手段が印字後の印刷面に後処理液を付与しなかった場合の画像劣化現象を示す図であり、（ｂ）は付与しなかった場合の画像劣化現象を示す図である。
【図１１】（ａ）は明度が低い印字部における画像劣化現象を示す図であり、（ｂ）は明度が高い印字部における画像劣化現象を示す図である。
【図１２】本発明の実施形態における後処理液付与量決定テーブルの一例を示す図である。
【図１３】本発明の実施形態における後処理液付与量決定テーブルの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の実施形態に係る画像形成装置１００を、図１〜図３を用いて説明する。なお、本実施形態では、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）及びイエロー（Ｙ）の４色の吐出ヘッド（記録ヘッド、インクヘッド）を有する画像形成装置を説明するが、本発明を適用できる画像形成装置はこれらの吐出ヘッドを有するものに限定されない。すなわち、本発明を適用可能な画像形成装置は、グリーン（Ｇ）、レッド（Ｒ）、ライトシアン（ＬＣ）及び／又はその他の色に対応する吐出ヘッドを更に有するもの、又は、ブラック（Ｋ）のみの吐出ヘッドを有するものなどを含む。ここで、添え字Ｋ、Ｃ、Ｍ及びＹを付与された記号は、ブラック、シアン、マゼンタ及びイエローの夫々に対応するものとする。
【０００９】
また、本実施形態では、被記録物として、ロール状に巻かれた連続紙（以下、「ロール紙Ｍｄ」という。）を用いるが、本発明に係る画像形成装置が画像を形成することができる被記録物は、ロール紙に限定されない。すなわち、本発明に係る画像形成装置が画像を形成することができる被記録物は、カット紙でもよい。また、本発明に係る画像形成装置を用いて画像を形成することができる被記録物には、普通紙、上質紙、薄紙、厚紙、記録紙及びロール紙、並びに、ＯＨＰシート、合成樹脂フィルム、金属薄膜及びその他表面にインク等で画像を形成することができるものを含む。
【００１０】
ここで、ロール紙とは、定型よりも長い連続紙である。ロール紙は切断可能なミシン目が所定間隔で形成された連続紙、ミシン目が形成されない連続紙を含む。ミシン目が形成されている連続帳票においては、ページ（頁）とは、例えば所定間隔のミシン目で挟まれる領域である。
【００１１】
（１．画像形成装置の構成）
図１に示すように、本発明の実施形態に係る画像形成装置１００は、搬入手段１０と、前処理液付与手段２０と、乾燥手段３０、前処理液乾燥手段３１、画像形成手段４０（画像形成部）、後処理液付与手段（後処理剤付与装置）５０、浸透手段５５、後処理液乾燥手段３２、搬出手段６０とを備えている。搬入手段１０は、ロール紙Ｍｄ（被記録物）を搬入する。前処理手段（前処理液付与手段）２０は搬入されたロール紙Ｍｄに前処理液を付与する（前処理を実行する）。乾燥手段３０のうち前処理液乾燥手段３１は、前処理されたロール紙Ｍｄを乾燥させる。画像形成手段４０は、ロール紙Ｍｄの表面に画像を形成する。後処理手段（後処理液付与手段）５０は、画像が形成されたロール紙Ｍｄの上に後処理剤の一種である後処理液を付与する（後処理する）。浸透手段５５はロール紙Ｍｄ上の液滴を浸透させる。後処理液乾燥手段３２は、ロール紙上の液滴（インク及び後処理液）を乾燥させる。搬出手段６０は後処理されたロール紙Ｍｄを搬出する（巻きとる、排出する）。更に、画像形成装置１００は、後述するように、画像形成装置１００の動作を制御する制御手段７０を有する。
【００１２】
以下に、本発明の実施形態に係る画像形成装置１００の各構成を具体的に説明する。また、画像形成装置は、後述する前処理液付与手段２０、乾燥手段３０（３１、３２）、浸透手段５５等のいずれか一つ又は複数を含まない構成とすることができる。
【００１３】
（２．搬入手段の構成）
搬入手段１０は、被記録物を前処理液付与手段２０等に搬送する手段である。搬入手段１０は、本実施形態では、給紙部１１及び複数の搬送ローラ１２等で構成される。搬入手段１０は、搬送ローラ１２等を用いて、給紙部１１の給紙ロールに巻き付けて保持されたロール紙Ｍｄを搬入（移動）し、後述する前処理液付与手段２０等に搬送する。
【００１４】
（３．前処理液付与手段の構成）
前処理液付与手段２０は、画像が形成される前の被記録物を処理する手段である。前処理液付与手段２０は、本実施形態では、搬入手段１０によって搬入されたロール紙Ｍｄの表面を、前処理液で前処理する。
【００１５】
ここで、前処理とは、ロール紙Ｍｄ（被記録物）表面に、インクを凝集させる機能を有する前処理液（後述）を均一に付与する処理である。これにより、画像形成装置１００は、インクジェット方式の専用紙以外の被記録物に画像を形成する場合であっても、前処理液付与手段２０を用いて被記録物表面に付与することによって、被記録物に画像を形成したときに、インクを凝集させることができる。
【００１６】
（４．前処理液乾燥手段の構成）
乾燥手段３０は、被記録物を加熱等により乾燥させる手段である。乾燥手段３０は、図１に示すように、本実施形態では、乾燥手段３０として、前処理液付与手段２０によって前処理されたロール紙Ｍｄを乾燥させる前処理液乾燥手段３１と、後処理液付与手段５０によって後処理されたロール紙Ｍｄを乾燥させる後処理液乾燥手段３２と、を有する。
【００１７】
前処理液乾燥手段３１において、複数のヒートローラを例えば８０〜１００℃に加熱し、ロール紙Ｍｄの裏面をヒートローラに接触等させる。図１の上方の台形状に示す温風機構（温風ヒータ）を追加しても良い。これにより、前処理液乾燥手段３１は、前処理液の水分（溶媒）を蒸発させ、ロール紙Ｍｄを乾燥させることができる。
【００１８】
（５．画像形成手段の構成）
画像形成手段４０は、被記録物に画像を形成する手段である。画像形成手段４０は、本実施形態では、前処理液乾燥手段３１によって乾燥されたロール紙Ｍｄ上に液滴（インク）を吐出することによって、ロール紙Ｍｄの表面に画像を形成する。
【００１９】
画像形成手段４０の外形形状の一例を、図２を用いて説明する。ここで、図２（ａ）は、本発明の実施形態に係る画像形成装置１００の画像形成手段４０の全体の構成の一例を示す概略平面図である。図２（ｂ）は、画像形成手段４０の要部（ブラック（Ｋ）の吐出ヘッド４０Ｋ）の一例を示す概略平面図である。
【００２０】
図２（ａ）に示すように、画像形成手段４０は、本実施形態では、フルライン型のヘッドであり、被記録物の搬送方向Ｘｍの上流側からブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）及びイエロー（Ｙ）に対応する４つの吐出ヘッド４０Ｋ、４０Ｃ、４０Ｍ及び４０Ｙが配置されている。
【００２１】
ここで、ブラック（Ｋ）の吐出ヘッド４０Ｋは、本実施形態では、ロール紙Ｍｄの搬送方向Ｘｍと直行する方向に４つのヘッドユニット４０Ｋ−１、４０Ｋ−２、４０Ｋ−３及び４０Ｋ−４を千鳥状に配置している。これにより、画像形成手段４０は、ロール紙Ｍｄ（被記録物）の画像形成領域（印刷領域）の幅方向（搬送方向と直行する方向）の全域に画像を形成することができる。なお、他の吐出ヘッド４０Ｃ、４０Ｍ及び４０Ｙの構成は、ブラック（Ｋ）の吐出ヘッド４０Ｋの構成と同様のため、説明を省略する。
【００２２】
画像形成手段４０のブラック（Ｋ）の吐出ヘッド４０Ｋのヘッドユニット４０Ｋ−１の拡大平面図を図２（ｂ）に示す。図２（ｂ）に示すように、ヘッドユニット４０Ｋ−１は、本実施形態では、ノズル面（後述する図３（ａ）のノズル板４３の外形表面）に、複数のノズル（吐出口、印字ノズル）４０Ｎを備える。ここで、複数のノズル４０Ｎは、ヘッドユニット４０Ｋ−１の長手方向に１列に配置されることでノズル列を構成している、主走査方向にノズル列を有するシングルパスインクジェット方式である。なお、ヘッドユニット４０Ｋ−１は、複数のノズル列を備えてもよい。
【００２３】
図３（ａ）において、画像形成手段４０の吐出ヘッド（４０Ｋ等）は、吐出するインクの通路を形成する流路板４１と、流路板４１の下面（吐出ヘッドの内部方向）に接合された振動板４２と、流路板４１の上面（吐出ヘッドの外側方向）に接合されたノズル板４３と、振動板４２の周縁部を保持するフレーム部材４４とを備える。また、吐出ヘッドは、振動板４２を変形させるための圧力発生手段（アクチュエータ手段）４５を有する。
【００２４】
本実施形態に係る吐出ヘッドは、流路板４１と、振動板４２と、ノズル板４３とを積層することによって、ノズル（吐出口）４０Ｎに連通する流路であるノズル連通路４０Ｒ及び液室４０Ｆを形成している。また、吐出ヘッドは、フレーム部材４４を更に積層することによって、液室４０Ｆにインクを供給するためのインク流入口４０Ｓ及びインクを液室４０Ｆに供給する共通液室４０Ｌなどを形成している。
【００２５】
また、本実施形態では、フレーム部材４４には、圧力発生手段４５を収納する収容部、共通液室４０Ｌとなる凹部、及び共通液室４０Ｌに吐出ヘッド外部からインクを供給するためのインク供給口４０ＩＮが形成されている。
【００２６】
圧力発生手段４５は、本実施形態では、電気機械変換素子である圧電素子４５Ｐと、圧電素子４５Ｐを接合固定するベース基板４５Ｂと、隣り合う圧電素子４５Ｐの間隙に配置された支柱部とを備えている。また、圧力発生手段４５は、圧電素子４５Ｐを駆動回路（駆動ＩＣ）に接続するためのＦＰＣケーブル４５Ｃ等を備えている。
【００２７】
ここで、圧電素子４５Ｐは、図３（ｂ）に示すように、圧電材料４５Ｐｐと内部電極４５Ｐｅとを交互に積層した積層型圧電素子（ＰＺＴ）を用いる。内部電極４５Ｐｅは、複数の個別電極４５Ｐｅｉと複数の共通電極４５Ｐｅｃとを有する。内部電極４５Ｐｅは、本実施形態では、圧電素子４５Ｐｐの端面に交互に個別電極４５Ｐｅｉ又は共通電極４５Ｐｅｃを接続している。
【００２８】
以下に、吐出ヘッドがノズル４０Ｎからインクを吐出する動作（引き−押し打ち動作）を具体的に説明する。
【００２９】
吐出ヘッドにおいて、先ず、圧電素子４５Ｐ（圧力発生手段４５）に印加している電圧を基準電位から下げ、圧電素子４５Ｐをその積層方向に縮小させる。また、吐出ヘッドは、圧電素子４５Ｐの縮小によって振動板４２を撓み変形させる。このとき、吐出ヘッドは、振動板４２の撓み変形によって液室４０Ｆの容積（体積）を拡大（膨張）させる。この動作により、吐出ヘッドにおいて、共通液室４０Ｌから液室４０Ｆ内にインクを流入させる。
【００３０】
次に、吐出ヘッドは、圧電素子４５Ｐに印加している電圧を上げ、圧電素子４５Ｐを積層方向に伸長させる。また、吐出ヘッドは、圧電素子４５Ｐの伸長によって、振動板４２をノズル４０Ｎ方向に変形させる。このとき、吐出ヘッドは、振動板４２の変形によって、液室４０Ｆの容積（体積）を縮小（収縮）させる。この動作により、吐出ヘッドは、液室４０Ｆ内のインクに圧力を付加する。また、吐出ヘッドは、インクを加圧することによって、ノズル４０Ｎからインクを吐出（噴射）する。
【００３１】
その後、吐出ヘッドは、圧電素子４５Ｐに印加している電圧を基準電位に戻し、振動板４２を初期位置に戻す（復元する）。このとき、吐出ヘッドは、液室４０Ｆの膨張によって液室４０Ｆ内を減圧し、共通液室４０Ｌ内から液室４０Ｆ内にインクを充填（補充）する。次いで、吐出ヘッドは、ノズル４０Ｎのメニスカス面の振動が減衰（安定）した後、次のインクの吐出のための動作に移行し、上記の動作を繰り返す。
【００３２】
このように、吐出ヘッドは、圧力発生手段４５を用いて、振動板４２を変形（撓み変形）する。これにより、吐出ヘッドは、液室４０Ｆの容積（体積）を変化させ、液室４０Ｆ内のインクに作用する圧力を変化させ、その結果、吐出ヘッドは、ノズル４０Ｎから、インクを吐出させる。
【００３３】
なお、本発明を適用可能な吐出ヘッドの駆動方法は、上記の例（引き−押し打ち）に限定されるものではない。例えば、吐出ヘッドの駆動方法は、圧電素子４５Ｐに印加する電圧（駆動波形）を制御することによって、引き打ち又は押し打ち等を行ってもよい。さらに、圧力発生手段４５は、発熱抵抗体を用いて液室４０Ｆ内のインクを加熱して気泡を発生させるサーマル型や、液室４０Ｆの壁面に振動板と電極とを対向配置し、振動板と電極との間に発生させた静電力によって振動板を変形させる静電型のものを用いてもよい。
【００３４】
以上により、本実施形態の画像形成装置１００は、画像形成手段４０（４つの吐出ヘッド４０Ｋ、４０Ｃ、４０Ｍ及び４０Ｙ）を用いて、１回の被記録物（ロール紙Ｍｄ）の搬送動作で、画像形成領域の全域に、白黒又はフルカラーの画像を形成する。
【００３５】
（６．後処理液付与手段の構成）
後処理液付与手段（後処理剤付与装置）５０は、画像が形成された後の被記録物を処理する手段である。後処理液付与手段５０は、本実施形態では、画像形成手段４０によって画像が形成されたロール紙Ｍｄの表面を、後処理液で後処理する。図２（ａ）に示すように、後処理液付与手段５０は、画像形成手段４０に対して、被記録物の搬送方向Ｘｍの下流側に配置されている。また、後処理液付与手段５０は、画像形成手段４０と同様に、ロール紙Ｍｄの搬送方向Ｘｍと直行する方向に吐出ヘッド５０Ｈ（吐出手段）を千鳥状に配置している。
【００３６】
更に、後処理液付与手段５０は、吐出ヘッド５０Ｈに入力する駆動波形を制御することによって、後処理液の吐出量を制御する。これにより、後処理液付与手段５０は、吐出ヘッド５０Ｈを用いて、ロール紙Ｍｄ（被記録物）の画像形成領域（印刷領域）の幅方向（搬送方向と直行する方向）の全域に後処理液を吐出することができる。なお、吐出ヘッド５０Ｈの構成は、画像形成手段４０の構成（図２及び図３）と同様のため、説明を省略する。
【００３７】
ここで、後処理とは、ロール紙Ｍｄ上に後処理液を吐出（堆積）する処理である。この処理により、画像が形成された被記録物は、画像が形成された被記録物Ｍｄの表面が他の物体（例えば他の被記録物）と擦れることによって被記録物上の画像（インク）の剥離（剥奪）を防止する、即ち、耐擦過性（耐擦性）が向上する。さらに、光沢度や、保存安定性（耐水性、耐光性、耐ガス性など）等を向上させることができる。
【００３８】
（７．浸透手段の構成）
浸透手段５５はインク中の溶剤を被記録物へ浸透させる手段である。浸透手段５５では、被記録物Ｍｄの搬送距離を長くすることで、溶剤が浸透する時間を稼いでいる。さらに図１に示す加熱手段５６により、被記録物及びインクを加熱し、３０〜１００℃の（水分が蒸発しない）雰囲気温度に設定することで、インク中の高沸点溶媒を含む水溶液の状態のまま粘度を低下させ、浸透速度を加速させる。
【００３９】
（８．後処理乾燥手段の構成）
図１に示す後処理液乾燥手段３２において、いくつかのヒートローラを例えば８０〜１００℃に加熱し、ロール紙Ｍｄの裏面をヒートローラに接触等させる。図１の上方の台形状に示す温風機構（温風ヒータ）を追加しても良い。これにより、後処理液乾燥手段３２は、インク及び後処理液の水分を蒸発させ、ロール紙Ｍｄを乾燥させることができる。
【００４０】
（９．搬出手段の構成）
搬出手段６０は、画像が形成等された被記録物を搬出（排出）する手段である。図１に示すように、搬出手段６０は、本実施形態では、保管部６１及び複数の搬送ローラ６２等で構成される。搬出手段６０は、搬送ローラ６２等を用いて、保管部６１の保管ロールに画像が形成されたロール紙Ｍｄを巻き付けて、保管する。
【００４１】
なお、ロール紙Ｍｄを保管部６１の保管ロールに巻き付けるときに、ロール紙Ｍｄに作用する圧力が大きくなる場合には、ロール紙Ｍｄの裏面に他の画像が転写することを防止するため、巻き取り直前にロール紙Ｍｄを更に乾燥させる乾燥手段を設けてもよい。
【００４２】
（１０．制御手段の構成）
制御手段７０は、画像形成装置１００の動作を制御する手段である。制御手段７０は、本実施形態では、画像形成装置１００の各構成に動作を指示し、その動作を制御する。図４〜図７を用いて、本実施形態に係る制御手段７０を説明する。
【００４３】
なお、本発明の実施形態に係る画像形成装置１００は、印刷システムとして、プロダクションプリンティングを用いてもよい。ここで、プロダクションプリンティングとは、ジョブ管理や印刷データの管理などを効率的に行うことによって、短時間に大量の印刷物（画像形成媒体、印字物）を印刷（画像形成、印字）することができる製造システムである。具体的には、本実施形態に係る画像形成装置１００は、複数の装置、例えばＲＩＰ（Ｒａｓｔｅｒ  Ｉｍａｇｅ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）装置とプリンタ装置とからなる。ＲＩＰ装置は、印刷データの印刷順等の制御と印刷データのラスタイメージデータへの変換を行う装置である。プリンタ装置は、変換されたラスタイメージデータに基づく印刷動作を制御装置である。
【００４４】
また、本実施形態に係る画像形成装置１００（制御手段７０）は、印刷データの作成から印刷物の分配までの管理を行うワークフローのシステムを構築する。すなわち、本実施形態に係る画像形成装置１００（制御手段７０）は、当該ワークフローのように処理時間の長いシステムにおいて、ＲＩＰ装置とプリンタ装置のように装置を分離し処理を分散させることで、印刷の高速化を可能とする。全体の画像形成システムでは制御装置（ＲＩＰＳ装置）を有する。
【００４５】
図４（ａ）は、本発明の実施形態における画像形成システム例の概念図と、図４（ｂ）は上位装置の一例の概略構成図である。
【００４６】
図４（ａ）に示すように、本発明の実施形態に係る画像形成装置１００の制御手段７０は、ＲＩＰ処理などを行う上位装置（ＲＩＰ装置、ＤＦＥ、Ｄｉｇｉｔａｌ  ＦｒｏｎｔＥｎｄ）７１と、印刷処理などを行うプリンタ装置７２とを含む。ここで、上位装置７１とプリンタ装置７２とは、複数のデータ線７０ＬＤと制御線７０ＬＣとで接続されている。
【００４７】
＜上位装置＞
本発明の実施形態に係る画像形成装置１００（制御手段７０）の上位装置７１は、ホスト装置から出力される印刷ジョブデータ（ジョブデータ、印刷データ）に基づいて、ＲＩＰ処理を行う装置である。すなわち、本実施形態に係る上位装置７１は、印刷ジョブデータに基づいて、各色に対応する印刷画像データを夫々作成する。ここで、印刷画像データは、本実施形態では、後処理液付与手段５０が吐出する後処理液の吐出に関する「後処理に関する画像データ」を更に含む。
【００４８】
また、本実施形態に係る上位装置７１は、印刷ジョブデータ及びホスト装置の情報などに基づいて、印刷動作を制御するための制御情報データを作成する。ここで、制御情報データとは、印刷条件として、印刷形態、印刷種別、給排紙情報、印刷面順、印刷用紙サイズ、印刷画像データのデータサイズ、解像度、紙種情報、階調、色情報及び印刷を行うページ数の情報などに関するデータを含む。また、制御情報データは、本実施形態では、後処理液付与手段５０が吐出する後処理液の吐出に関す後処理液制御データを更に含む。
【００４９】
図４（ｂ）に示すように、上位装置７１は、本実施形態では、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）７１ａ、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）７１ｂ、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）７１ｃ、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）７１ｄを備える。また、上位装置７１は、外部Ｉ／Ｆ７１ｅ、制御情報用Ｉ／Ｆ７１ｆ及び画像データ用Ｉ／Ｆ７１ｇを備える。更に、上位装置７１は、ＣＰＵ７１ａ等を夫々接続するバス７１ｈを備えることによって、上位装置７１は、バス７１ｈを介して、ＣＰＵ７１ａ等を相互に送受信可能になる。
【００５０】
ＣＰＵ７１ａは、上位装置７１全体の動作を制御するものである。ＣＰＵ７１ａは、ＲＯＭ７１ｂ及び／又はＨＤＤ７１ｄに格納（記憶）されている制御プログラムや画像形成プログラム等を用いて、上位装置７１の動作を制御する。
【００５１】
ＲＯＭ７１ｂ、ＲＡＭ７１ｃ及びＨＤＤ７１ｄは、データ等を記憶する記憶手段である。ＲＯＭ７１ｂ及び／又はＨＤＤ７１ｄには、ＣＰＵ７１ａを制御するための制御プログラムを予め格納されている。ＲＡＭ７１ｃは、ＣＰＵ７１ａのワークメモリとして用いられる。
【００５２】
外部Ｉ／Ｆ７１ｅは、画像形成装置１００外部（ホスト装置等）との通信（送受信）を制御する。制御情報用Ｉ／Ｆ７１ｆは、制御情報データの通信（送受信）を制御する。画像データ用Ｉ／Ｆ７１ｇは、印刷画像データの通信（送受信）を制御する。
【００５３】
＜プリンタ装置＞
図５は、本発明の実施形態における画像形成装置の機能ブロック図である。本発明の実施形態に係る画像形成装置１００の制御手段７０のプリンタ装置７２は、上位装置７１から入力された印刷画像データ及び制御情報データに基づいて、被記録物に画像を形成する動作を制御する装置である。プリンタ装置７２は、プリンタコントローラ７２Ｃとプリンタエンジン７２Ｅとを有する。
【００５４】
プリンタコントローラ７２Ｃは、プリンタエンジン７２Ｅの動作を制御するものである。プリンタコントローラ７２Ｃは、制御線７０ＬＣを介して、上位装置７１との間で制御情報データ等の送受信を行う。また、プリンタコントローラ７２Ｃは、制御線７２ＬＣを介して、プリンタエンジン７２Ｅと制御情報データ等の送受信を行う。また、プリンタコントローラ７２Ｃは、制御情報データに基づいてプリンタエンジン７２Ｅを制御し、被記録物の種類、印刷速度、打滴する液滴の体積等を含む、制御情報データに従った印刷を実行することができる。
【００５５】
図５に示すように、プリンタコントローラ７２Ｃは、本実施形態では、ＣＰＵ７２Ｃｐ及び印刷制御部７２Ｃｃを有する。また、プリンタコントローラ７２Ｃは、ＣＰＵ７２Ｃｐと印刷制御部７２Ｃｃとを互いに送受信可能にバス７２Ｃｂで接続している。ここで、バス７２Ｃｂは、通信Ｉ／Ｆを介して、制御線７０ＬＣに接続されている。
【００５６】
ＣＰＵ７２Ｃｐは、ＲＯＭ７１ｂ（図４（ｂ））に格納されている制御プログラムを用いて、プリンタ装置７２全体の動作を制御する。印刷制御部７２Ｃｃは、上位装置７１から送信された制御情報データに基づいて、プリンタエンジン７２Ｅとの間でコマンドやステータス情報の送受信を行い、印刷制御部７２Ｃｃは、プリンタエンジン７２Ｅの動作を制御する。
【００５７】
プリンタエンジン７２Ｅは、上位装置７１から入力された印刷画像データ及びプリンタコントローラ７２Ｃから入力された制御情報データに基づいて、被記録物に画像を形成する動作を制御する装置である。また、プリンタエンジン７２Ｅは、上位装置７１から入力された印刷画像データ及び後処理吐出パターンデータ及びプリンタコントローラ７２Ｃから入力された制御情報データ及び後処理制御データに基づいて、後処理する動作を制御する装置である。
【００５８】
図５に示すように、プリンタエンジン７２Ｅは、複数のデータ線７０ＬＤ（７０ＬＤＹ、７０ＬＤ−Ｃ、７０ＬＤ−Ｍ、７０ＬＤ−Ｋ及び７０ＬＤ−Ｐ）が接続されている。プリンタエンジン７２Ｅは、複数のデータ線７０ＬＤを介して、上位装置７１から印刷画像データを受信する。これにより、プリンタエンジン７２Ｅは、受信した印刷画像データに基づいて、各色の印刷動作及び後処理の動作を実施することができる。
【００５９】
プリンタエンジン７２Ｅは、本実施形態では、複数のデータ管理部７２ＥＣ、７２ＥＭ、７２ＥＹ、７２ＥＫ及び７２ＥＰを有する。また、プリンタエンジン７２Ｅは、データ管理部７２ＥＣ等から印刷画像データ等が入力される画像出力部（例えば、ヘッドモジュール）７２Ｅｉと、被記録物の搬送を制御する搬送制御部７２Ｅｃとを有する。更に、プリンタエンジン７２Ｅは、本実施形態では、データ管理部（後処理制御手段）７２ＥＰから後処理に関する画像データが入力される後処理液出力部７２Ｅｐを有する。
【００６０】
なお、プリンタエンジン７２Ｅは、後処理乾燥制御部、前処理液付与制御部、前処理後乾燥制御部、浸透制御部７３及び巻取前乾燥制御部等を更に含むか、或いは接続されてもよい。
【００６１】
ここで、後処理に係るデータ管理部７２ＥＰの構成を、図６を用いて説明する。図６に示すように、データ管理部７２ＥＰは、ロジック回路７２ＥＰｌとメモリ部７２ＥＰｍとを含む。データ管理部７２ＥＰ（ロジック回路７２ＥＰｌ）は、データ線７０ＬＤ−Ｐを介して、上位装置７１に接続されている。また、データ管理部７２ＥＰ（ロジック回路７２ＥＰｌ）は、制御線７２ＬＰを介して、プリンタコントローラ７２Ｃ（印刷制御部７２Ｃｃ）に接続されている。
【００６２】
ロジック回路７２（制御手段）ＥＰｌは、本実施形態では、プリンタコントローラ７２Ｃ（印刷制御部７２Ｃｃ）から出力された制御信号に基づいて、上位装置７１から出力された後処理に関する画像データをメモリ７２ＥＰｍに格納（記憶）する。
【００６３】
本実施形態では、メモリ７２ＥＰｍは、プリンタコントローラ７２Ｃ（印刷制御部７２Ｃｃ）から出力された制御信号に基づいて、上位装置７１から出力された印刷画像データを格納する。
【００６４】
また、ロジック回路７２ＥＣｌは、プリンタコントローラ７２Ｃ（印刷制御部７２Ｃｃ）から出力された制御信号に基づいて、メモリ７２ＥＣｍからシアン（Ｃ）に対応する印刷画像データ（駆動波形）Ｉｃを読み出し、画像出力部７２Ｅｉに出力する。
【００６５】
さらに、ロジック回路７２ＥＰｌは、画像形成システム全体の制御手段である印刷制御部（制御手段）７２Ｃｃから、被記録物の種類、インクの総量規制値、印刷速度等、作成する画像の解像度、滴構成（大滴、非打滴の２値、大滴、中滴、小滴、非打滴の４値など）、インクの種類などの情報（以下、「動作パラメータ情報」とする）を受け取る。
【００６６】
尚、インクの総量規制値は、被記録物の種類、印刷速度、作成する画像の解像度により推奨値が決定される。そのため、ロジック回路７２ＥＰｌは、インクの総量規制値について推奨値を採用するように設定されている場合、印刷制御部（制御手段）７２Ｃｃから受け取る必要がなく、被記録物の種類、印刷速度、作成する画像の解像度からその推奨値を決定するように構成されていても良い。
【００６７】
ロジック回路７２ＥＰｌは、上位装置７１（又は印刷制御部Ｃｃ）から受け取った上記情報を基に、後処理液の単位面積当たりの打滴量や打滴密度（以下、「後処理液の付与量」とする）を決定する。このとき、ロジック回路７２ＥＰｌは、例えば、小滴、中滴、大滴といったように、吐出する液滴のサイズで後処理液の付与量を変更するようにしても良い。
【００６８】
ロジック回路７２ＥＰｌは、上述のように決定した後処理液の付与量に応じた後処理吐出パターン（特定の吐出パターン）Ｉｐに対応する駆動波形を、後処理液出力部７２Ｅｐに出力する、あるいは、一時的に、後処理吐出パターンＩｐをメモリ７２ＥＰｍへ格納させ、制御信号に応じて後処理液出力部７２Ｅｐへ出力する。
【００６９】
ここで、データ管理部７２ＥＰは、論理回路などの組み合わせによって構成されるハードウェアのロジック回路を用いてもよい。
【００７０】
画像出力部７２Ｅｉの構成を、図７を用いて説明する。図７に示すように、画像出力部（ヘッドモジュール）７２Ｅｉは、出力制御部７２Ｅｉｃと各吐出ヘッド４０Ｃ、４０Ｍ、４０Ｙ及び４０Ｋを含む。出力制御部７２Ｅｉｃは、各色に対応する印刷画像データ（画像情報）を基にした印刷画像パターン（駆動波形）を各色に対応する吐出ヘッド４０Ｃ、４０Ｍ、４０Ｙ及び４０Ｋ（図４）に出力する。これにより、出力制御部７２Ｅｉｃは、印刷画像データに基づいて、吐出ヘッド４０Ｃ等の動作を制御することができる。
【００７１】
詳しくは、各データ管理部７２ＥＣ、７２ＥＭ、７２ＥＹ、７２ＥＫのロジック回路で作成された画像形成パターン（Ｉｃ、Ｉｍ、Ｉｙ、Ｉｋ）に対応する駆動波形は、出力制御部７２Ｅｃでタイミングを制御されながら、吐出ヘッド４０Ｃ、４０Ｍ、４０Ｙ、４０Ｋの圧力発生手段である圧電素子４５Ｐへ印加される。駆動波形が印加されると、圧電素子４５Ｐは、伸縮する。圧電素子４５Ｐから、振動板４２を介して、圧力室４０Ｒ内のインクへと伸縮力が働き、圧力室４０Ｒ内に圧力変化が生じることで、ノズル４０Ｎからインク液滴が吐出する。このように、出力制御部７２Ｅｉｃは、印刷画像パターン（駆動波形）Ｉｃ〜Ｉｋに基づいて、吐出ヘッド４０Ｃ等の動作を制御することができる。
【００７２】
出力制御部７２Ｅｉｃは、複数の吐出ヘッド４０Ｃ等を個別に制御する。また、出力制御部７２Ｅｉｃは、入力された印刷画像データ（例えば図５のＩｃ）を用いて、複数の吐出ヘッド４０Ｃ等を同時に制御してもよい。更に、出力制御部７２Ｅｉｃは、制御装置から入力される制御信号に基づいて、吐出ヘッド４０Ｃ等を制御してもよい。出力制御部７２Ｅｉｃは、例えばユーザの操作入力に基づいて、吐出ヘッド４０Ｃ等を制御してもよい。
【００７３】
図７と同様に、後処理液出力部（ヘッドモジュール）７２Ｅｐは、出力制御部と吐出ヘッド５０とを含む。出力制御部は、上記後処理液吐出パターンＩｐを吐出ヘッド５０（図２）に出力する。詳しくは、データ管理部７２ＥＰのロジック回路７２ＥＣｌで作成された、後処理液吐出パターンＩｐに対応する駆動波形が出力制御部でタイミングを制御されながら吐出ヘッド５０の圧電素子４５Ｐへ印加される。振動板４２を介して圧力室４０Ｒ内に発生する圧力変化により、ノズル５０Ｎからインク液滴が吐出される。出力制御部は、後処理液吐出パターン（駆動波形）Ｉｐに基づいて、吐出ヘッド５０の動作を制御することができる。
【００７４】
このように、プリンタ装置７２は、各色の画像形成を互いに独立して制御することができる。また、プリンタ装置７２は、印刷画像データの色数（Ｃ、Ｍ、Ｙ及びＫ、又は、Ｋ色のみ等）又は吐出ヘッド数に応じて、プリンタエンジン７２Ｅの構成を変更してもよい。
【００７５】
図５に戻って、画像形成装置１００は、印刷制御部７２Ｃｃに接続された浸透制御部、後処理液乾燥性制御部を用いて、被記録物の種類やインクや後処理液の付与量を用いて、乾燥手段３０および浸透手段５５を制御する。
【００７６】
さらに、画像形成装置１００は、印刷制御部７２Ｃｃに接続された前処理制御部、前処理乾燥制御部について、被記録物の種類や、画像データに応じて、前処理動作を適宜制御する。
【００７７】
（１１．後処理液吐出パターンの制御）
画像形成装置１００が画像を形成する際の動作について、図８を参照して説明する。図８は、本実施形態に係る画像形成装置１００が画像を形成する際の動作を説明するためのフローチャートである。画像形成装置１００における各手段は、以下のステップに従い画像形成動作を行う。
【００７８】
画像形成装置１００は、外部から入力される印刷ジョブデータ、動作パラメータ情報等に基づいて、画像の形成（又は印刷）を開始する（Ｓ８０１）。画像形成装置１００は、入力された印刷ジョブデータ、動作パラメータ情報等を制御手段７０の上位にある記憶手段（ＲＯＭ７１ｂ、ＲＡＭ７１ｃ、及びＨＤＤ７１ｄ等）に記憶（設定）する（Ｓ８０２）。
【００７９】
画像形成装置１００は、制御手段７０を用いて、記憶手段７１ｂ、７１ｃ、７１ｄに記憶した内容に基づき、印刷画像データ及び制御情報データ等を生成する（Ｓ８０３）。
【００８０】
画像形成装置１００は、制御手段７０を用いて、生成した制御情報データに基づき、前処理液の付与量およびＳ８０８での前処理液の乾燥強度を決定する（Ｓ８０４）。
【００８１】
画像形成装置１００は、制御手段７０を用いて、設定した動作パラメータ情報に基づき、後処理液の付与量およびＳ８１２での後処理液の乾燥強度を決定する（Ｓ８０５）。即ち、本実施形態においては、制御手段７０が後処理剤付与制御装置として機能する。
【００８２】
尚、画像形成装置１００は、上位装置７１を用いてＳ８０５の処理を行うように構成されていても良い。即ち、上位装置７１が単独で後処理剤付与制御装置として機能するように構成されていても良い。また、画像形成装置１００は、プリンタ装置７２を用いてＳ８０５の処理を行うように構成されていても良い。即ち、プリンタ装置７２が単独で後処理剤付与制御装置として機能するように構成されていても良い。Ｓ８０５における後処理液の付与量の決定方法が本実施形態に係る要旨の一つである。尚、Ｓ８０５における後処理液の付与量の決定方法（画像形成方法）については、図１１（ａ）、（ｂ）を参照して後述する。
【００８３】
画像形成装置１００は、搬入手段１０を用いて、被記録物を前処理手段２０等へ搬入（搬送）を開始する（Ｓ８０６）。尚、画像形成装置１００は、Ｓ８０１の画像形成の開始直後に、Ｓ８０６を行ってもよい。
【００８４】
画像形成装置１００は、前処理手段２０を用いて、前処理を実施し、前処理液を付与する（Ｓ８０７）。ここで、前処理液乾燥手段３１は、Ｓ８０４で決定した前処理液の付与量に基づいて前処理液を付与する。
【００８５】
画像形成装置１００は、前処理液乾燥手段３１を用いて、被記録物を乾燥させる（Ｓ８０８）。ここで、前処理液乾燥手段３１は、Ｓ８０４で決定した前処理液乾燥強度に基づいて被記録物を乾燥させる。
【００８６】
画像形成装置１００は、画像形成手段４０を用いて、Ｓ８０３で生成した印刷画像データに基づいて、被記録物の表面に画像を形成する（Ｓ８０９）。
【００８７】
ここで、画像形成手段４０は、被記録物の種類等及び形成する画像の解像度を更に用いて、画像を形成することができる。また、画像形成手段４０は、圧電素子に印加する電圧（駆動電圧）を制御することによって、画像を形成する動作を制御することができる。
【００８８】
において、画像形成装置１００は、後処理手段５０を用いて、被記録物を後処理する（Ｓ８１０）。ここで、後処理手段５０は、Ｓ８０５で決定した後処理液の付与量に基づいて後処理液を付与する。
【００８９】
画像形成装置１００は、浸透手段５５を用いて被記録物にインク及び後処理液を浸透させる（Ｓ８１１）。
【００９０】
画像形成装置１００は、乾燥手段３２を用いて、被記録物を乾燥させる（Ｓ８１２）。ここで、乾燥手段３２はＳ８０５で決定した乾燥強度に基づいて被記録物を乾燥させる。
【００９１】
搬出手段６０を用いて、被記録物を搬出（排出）する（Ｓ８１３）。その後、画像形成装置１００は、図中のＥＮＤに進み、画像を形成する動作を終了する。
【００９２】
（１２．後処理液付与による画像劣化現象の低減メカニズム、低減効果）
次に、本実施形態に係る後処理液付与手段５０が印字後の印刷面に後処理液を付与することにより画像劣化現象の低減メカニズムについて図９を参照して説明する。図９は、本実施形態に係る後処理液付与手段５０が印字後の印刷面に後処理液を付与することにより画像劣化現象の低減メカニズムを説明するための図である。
【００９３】
本実施形態において、後処理液付与手段５０は、印字部の定着性（耐擦過性）を向上させることで、擦過物と印字部とが擦過することにより画像劣化現象を低減するために、印字後に印刷物の印刷面に後処理液を付与するように構成されている。
【００９４】
このとき、図９に示すように、後処理液の厚みにより、擦過物と印字部との間に隙間が生じ、擦過物と印字部とが直接接触することがないようになっている。このように、本実施形態においては、印字部が後処理液により保護されることにより、画像劣化現象の低減が可能となっている。
【００９５】
後処理液は、乾燥処理や浸透処理が行われた後にも、所定の厚みを持つような塑性で構成されている。例えば、後処理液は、水分散性樹脂、水溶性有機溶剤、浸透剤、界面活性剤、及び水を含有し、ワックス及びポリエーテル変性シリコーンオイルを含有することが好ましく、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。
【００９６】
後処理液は、塗布又は飛翔させる方法によっても異なるが、画像部光沢性を出すために、又は画像部を樹脂層で保護するため（光沢性及び定着性向上）、紫外線照射により高分子化する成分を含んでなる樹脂組成物及び熱可塑性樹脂が好ましい。特に、光沢性及び定着性向上の理由から、熱可塑性樹脂エマルジョン（水分散性樹脂ともいう）が好ましい。なお、インクジェット記録装置により後処理液を飛翔させる場合には、インクジェット用インクで使用されている水溶性有機溶剤（湿潤剤）を適当量含有することが好ましい。
【００９７】
水分散性樹脂としては、そのガラス転移温度（Ｔｇ）は−３０℃以上が好ましく、−２０℃〜１００℃がより好ましい。ガラス転移温度（Ｔｇ）が、−３０℃未満であると、水分の蒸発後も粘着剤の様にタック性があり、実使用が困難となることがある。水分散性樹脂のガラス転移温度は、例えば、ＴＭＡ法、ＤＳＣ法、ＤＭＡ法（引張り法）により測定することができる。
【００９８】
水分散性樹脂の最低造膜温度（ＭＦＴ）は、５０℃以下が好ましく、３５℃以下がより好ましい。最低造膜温度（ＭＦＴ）が、５０℃を超えると、ヒーター、温風等の乾燥手段を用いても短時間で成膜できないため、実使用が困難となることがある。水分散性樹脂の最低造膜温度（ＭＦＴ）は、例えば、最低造膜温度測定装置（ＭＦＴ型）により測定することができる。
【００９９】
水分散性樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、スチレン−アクリル樹脂、ウレタン樹脂、アクリル−シリコーン樹脂、フッ素樹脂などが挙げられる。これらの水分散性樹脂は、インクに用いられる水分散性樹脂と同様のものを適宜選択して用いることができる。
【０１００】
水分散性樹脂の後処理液における含有量は、固形分で、１質量％〜５０質量％が好ましく、１質量％〜３０質量％が好ましい。含有量が、５０質量％を超えると、粘度が高くなる可能性があり、１質量％未満であると、成膜性が落ちたり水分蒸発のためのエネルギーも多く必要になったりする。
【０１０１】
水分散性樹脂の体積平均粒径は、後処理液の粘度と関係しており、組成が同じものでは粒径が小さくなるほど同一固形分での粘度が大きくなる。後処理液にした時に過剰な高粘度にならないためにも水分散性樹脂の体積平均粒子径は５０ｎｍ以上が好ましい。また、粒径が数十μｍになると後処理液を飛翔させるインクジェット記録装置のヘッドのノズル口より大きくなるため好ましくない。ノズル口より小さくとも粒子径の大きな粒子が後処理液中に存在すると吐出性を悪化させる。そこで、インク吐出性を阻害させないために後処理液の体積平均粒子径は２００ｎｍ以下がより好ましく、１５０ｎｍ以下が更に好ましい。
【０１０２】
ワックスは、画像表面に配向することで画像の耐摩擦性、及び耐ブロッキング性を向上させることができる。
【０１０３】
ワックスとしては、水に分散が可能であれば使用することができる。ワックスは、融点が１２０℃以上１４０℃以下のポリエチレンワックスエマルションであることが好ましい。融点が、１２０℃未満であると、樹脂微粒子との凝集により後処理液の保存安定性が低下することがあり、１４０℃を超えると、スリップ効果が低下し、画像の耐摩擦性が低下することがある。ポリエチレンワックスエマルションの粒子径は、０．２μｍ以下が好ましい。
【０１０４】
ポリエチレンワックスエマルションとしては、例えば、ＡＱＵＡＣＥＲ−５１５（ビックケミー・ジャパン株式会社製）、ポリロンＰ−５０２（中京油脂株式会社製）などが挙げられる。
【０１０５】
ワックスの含有量は、使用するワックスや使用目的にもよるが、後処理液全量に対して、１質量％〜１０質量％が好ましく、１質量％〜７質量％がより好ましく、１質量％〜５質量％が更に好ましい。
【０１０６】
後処理液は、スリップ性を有し、画像の耐擦過性、耐ブロッキング性向上のためポリエーテル変性シリコーンオイルを含むことが好ましい。
【０１０７】
ポリエーテル変性シリコーンオイルとは、シリコーンオイルの側鎖、末端、及びその両方にポリエーテル基を導入したものである。また、シリコーンオイルは、シロキサン結合からなる直鎖状ポリマーによって構成される。シロキサン結合からなる直鎖状ポリマーとしては、側鎖及び両末端のすべてがメチル基であるものが挙げられる。シロキサン結合からなる直鎖状ポリマーの平均重合度は４５〜２３０であることが好ましい。
【０１０８】
ポリジメチルシロキサン主鎖をもつ両末端ポリエーテル変性シリコーンオイルとしては、市販品を用いることができ、具体的には、ＢＹＫ−３３３、ＢＹＫ−ＵＶ３５００（いずれも、ビックケミー・ジャパン株式会社製）などが挙げられる。
【０１０９】
ポリエーテル変性シリコーンオイルの含有量は、後処理液全量に対して、０．１質量％〜５質量％が好ましく、０．５質量％〜３質量％がより好ましく、１質量％〜１．５質量％が更に好ましい。
【０１１０】
その他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、水溶性有機溶剤、界面活性剤、防腐防黴剤、防錆剤、ｐＨ調整剤などが挙げられる。
【０１１１】
水溶性有機溶剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，３−プロパンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−へキサンジオール、グリセリン、１，２，６−へキサントリオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，３−ブタントリオール、ペトリオール等の多価アルコール類；エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等の多価アルコールアルキルエーテル類；エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル等の多価アルコールアリールエ−テル類；Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ヒドロキシエチル−２−ピロリドン、２−ピロリドン、１，３−ジメチルイミダゾリジノン、ε−カプロラクタム等の含窒素複素環化合物；ホルムアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等のアミド類；モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン等のアミン類；ジメチルスルホキシド、スルホラン、チオジエタノール等の含硫黄化合物類；プロピレンカーボネート、炭酸エチレン、γ−ブチロラクトンなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１１２】
水溶性有機溶剤の含有量は、前処理液全量に対して、５質量％〜８０質量％が好ましく、１０質量％〜２０質量％がより好ましい。含有量が、８０質量％未満であると、水溶性有機溶剤の種類によっては後処理液を付与した被記録物の乾燥性が低下することがあり、また、後処理液中の凝集剤の添加量が少量になってしまい、後処理液の凝集能が大きく低下する可能性がある。一方、前記含有量が、５質量％未満であると、後処理液に含まれる水が気化し易くなり、水が気化すると後処理液の粘度が上昇し、後処理液付与工程で不具合が生じてしまう可能性がある。
【０１１３】
界面活性剤としては、アニオン系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、両性界面活性剤、フッ素系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤などが挙げられる。界面活性剤の含有量は、後処理液全量に対して、０．０１質量％〜３．０質量％が好ましく、０．５質量％〜２質量％がより好ましい。
【０１１４】
含有量が、０．０１質量％未満であると、界面活性剤を添加した効果が得られないことがあり、３．０質量％を超えると、記録用メディアへの浸透性が必要以上に高くなり、画像濃度の低下や裏抜けが発生することがある。
【０１１５】
防腐防黴剤としては、例えば、デヒドロ酢酸ナトリウム、ソルビン酸ナトリウム、２−ピリジンチオール−１−オキサイドナトリウム、イソチアゾリン系化合物、安息香酸ナトリウム、ペンタクロロフェノールナトリウムなどが挙げられる。防腐防黴剤の含有量は、後処理液全量に対して、０．０１質量％〜３．０質量％が好ましく、０．５質量％〜２質量％がより好ましい。
【０１１６】
防錆剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール、酸性亜硫酸塩、チオ硫酸ナトリウム、チオジグリコール酸アンモン、ジイソプロピルアンモニウムニトライト、四硝酸ペンタエリスリトール、ジシクロヘキシルアンモニウムニトライトなどが挙げられる。防錆剤の含有量は、後処理液全量に対して、０．０１質量％〜３．０質量％が好ましく、０．５質量％〜２質量％がより好ましい。
【０１１７】
ｐＨ調整剤としては、例えば、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属元素の水酸化物、水酸化アンモニウム、第４級アンモニウム水酸化物、第４級ホスホニウム水酸化物、炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等のアルカリ金属の炭酸塩、ジエタノールアミン、トリエタノ−ルアミン等のアミン類、硼酸、塩酸、硝酸、硫酸、酢酸などが挙げられる。ｐＨ調整剤の含有量は、後処理液全量に対して、０．０１質量％〜３．０質量％が好ましく、０．５質量％〜２質量％がより好ましい。
【０１１８】
次に、本実施形態に係る後処理液付与手段５０が印字後の印刷面に後処理液を付与することによる画像劣化現象の低減効果について図１０（ａ）、（ｂ）を参照して説明する。図１０（ａ）は、本実施形態に係る後処理液付与手段５０が印字後の印刷面に後処理液を付与しなかった場合の画像劣化現象を示す図であり、図１０（ｂ）は、付与した場合の画像劣化現象を示す図である。尚、図１０（ａ）、（ｂ）においては、黒塗りの部分が印字部であり、白抜きの部分が擦過後に印字部が剥がれ落ちた部分であることを示す。
【０１１９】
図１０（ａ）に示すように、印刷面に後処理液が付与されなかった場合、印字部が所定の条件で擦過されると、ほとんどの印字部が剥がれ落ちてしまう。一方、図１０（ｂ）に示すように、印刷面に後処理液が付与された場合、同様の条件で擦過されても、印刷面に後処理液が付与されなかった場合（図１０（ａ））よりも剥がれ落ちる部分が低減される。このように、本実施形態においては、印字部が後処理液により保護されることにより、画像劣化現象の低減が可能となっている。これが、後処理液による画像劣化現象の低減効果である。
【０１２０】
（１３．後処理液付与手段による後処理液付与方法）
次に、印字部の明度の違いによる画像劣化の視認性について、図１１（ａ）、（ｂ）を参照して説明する。図１１（ａ）は、明度が低い印字部における画像劣化現象を示す図であり、図１１（ｂ）明度が高い印字部における画像劣化現象を示す図である。
【０１２１】
画像の剥がれ度合いが同じでも、明度が異なれば画像劣化の視認性が異なる。例えば、図１１（ａ）に示す明度が低い印字部と、図１１（ｂ）に示す明度が高い印字部とで、それらの印字部の擦過後を比較すると、前者の方が後者よりも画像劣化が視認しやすい。このような視認性の違いは、印字部の明度の違いによって生じる現象である。これは、色の判別のしやすさは、明度差と相関関係があり、明度差が大きいほど色を判別しやすいためである。
【０１２２】
本実施形態に係る画像形成装置１００は、この現象を利用し、後処理液を付与する位置の印字後の明度に応じてその位置への後処理液の付与量を決定するように構成されていることを特徴としている。
【０１２３】
即ち、本実施形態に係る画像形成装置１００は、後処理液を付与する位置の印字後が黒色のように明度が低い場合、その位置には後処理液を多く吐出し、白色のように明度が高い場合、その位置には後処理液を少なく吐出する。
【０１２４】
尚、このとき、制御手段７０は、後処理液を付与する位置の印字後の明度について、印刷画像データに基づいて算出したものを使用しても良いし、印字後に測定装置により測定された値を使用しても良い。ここで、本実施形態に係る画像形成装置１００が、明度を算出、または測定する方法の具体例を説明する。
【０１２５】
例えば、画像形成装置１００は、印刷画像上に光学装置からなる濃度センサを備え、その濃度センサで測定した値が低い箇所を明度が高く、高い箇所を明度が低いと判断するように構成されていても良い。この場合、濃度センサは一般的な反射型センサで実現可能である。
【０１２６】
また、例えば、画像形成装置１００は、印刷画像データに基づくＲＧＢ（Ｒｅｄ  Ｇｒｅｅｎ  Ｂｌｕｅ）の色情報を仮の光源色を利用してＬ＊ａ＊ｂ＊色空間の色情報に変換し、変換後のＬ＊値を明度として使用するように構成されていても良い。この場合、Ｌ＊ａ＊ｂ＊色空間でなく、Ｌ＊ｕ＊ｖ＊色空間の色情報であっても同様の処理が可能である。
【０１２７】
そして、制御手段７０は、後処理液付与量決定テーブルを参照して、その明度から後処理液の付与量を決定する。即ち、本実施形態においては、制御手段７０が第一の後処理剤付与量決定部として機能する。
【０１２８】
ここで、後処理液付与量決定テーブルについて、図１２を参照して説明する。図１２は、本実施形態に係る後処理液付与量決定テーブルの一例を示す図である。
【０１２９】
図１２に示すように、本実施形態に係る後処理液付与量決定テーブルは、後処理液を付与する位置の印字後の明度から、その位置への後処理液の付与量を決定するためのテーブルである。この後処理液付与量決定テーブルは、記憶手段（ＲＯＭ７１ｂ、ＲＡＭ７１ｃ、及びＨＤＤ７１ｄ等）に予め記憶されている。
【０１３０】
尚、後処理液付与量決定テーブルは、テーブルとしてではなく、図１３に示すように、明度を変数にもつ関数として記憶されていても良い。
【０１３１】
尚、本実施形態に係る画像形成装置１００は、明度の他、後処理液を付与する位置の印字後の色情報に応じてその位置への後処理液の付与量を決定するように構成されていても良い。
【０１３２】
また、本実施形態に係る画像形成装置１００は、この他、後処理液を付与する位置の印字後の明度と被記録物の明度との差（明度差）に応じてその位置への後処理液の付与量を決定するように構成されていても良い。
【０１３３】
本実施形態に係る画像形成装置１００は、このように構成されることで、画像劣化現象を低減させつつ、後処理液の消費量を低減させることが可能となる。
【０１３４】
尚、本実施形態においては、記録媒体に後処理液を付与するインクジェット方式の画像形成装置について説明したが、本発明は、後処理剤の一種である後処理用のトナーを記録媒体に付与する電子写真方式の画像形成装置についても同様に適用可能である。また、本発明は、シリアル方式のインクジェット装置でも、フラットベッド方式のインクジェット装置でも同様に、適用可能である。
【０１３５】
また、本実施形態においては、明度を算出、または測定して制御を行うように構成された画像形成装置について説明した。画像形成装置１００は、このように明度を算出したり測定したりするのではなく、例えば、ＲＧＢ色空間の中で明度が高い領域を情報として予め保持し、ＲＧＢの色情報に基づいて制御を行うように構成されていても良い。
【０１３６】
この場合の色情報はＲＧＢ色空間内の情報である必要はなく、ＣＭＹＫ（Ｃｙａｎ  Ｍｇｅｎｔａ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｋｅｙ  Ｐｌａｔｅ）色空間であっても良い。ＣＭＹＫ色空間を用いる場合、画像形成装置１００は、ＤＦＥでＲＩＰ処理を行い、搭載している色材に合わせて分版された後のデータに対して予め明度が高い領域を保持し、それに対応して制御を行うように構成されていても良い。尚、ＣＭＹＫでなく、６色や８色の色空間であっても良い。
【０１３７】
また、この他、例えば、画像形成装置１００は、ＲＧＢ色空間の色情報をＬ＊ａ＊ｂ＊色空間以外の色情報に変換するように構成されていても良い。例えば、ＸＹＺ色空間に変換し、ＸＹＺ色空間で明度の高い領域を予め記憶し、その情報に基づいて制御を行うように構成されていても良い。このように、画像形成装置１００は、明度を測定したり色情報から明度を算出したりするのではなく、色情報に基づいて制御を行うように構成されていても良い。
【符号の説明】
【０１３８】
１００  画像形成装置
１０００  画像形成システム（記録装置）
４０  画像形成手段（画像形成装置）
４０Ｉｎｋ  インク（画像）
５０  後処理液付与手段（後処理剤付与装置）
５０Ｈ  吐出手段（吐出ヘッド）
５０Ｌ  後処理液
７１  上位装置（演算手段）
７２ＥＰｌ  ロジック回路（制御手段）
７２ＥＩＣ  出力制御部
７２ＥＰｍ  メモリ部（記憶部）
Ｍｄ  ロール紙（被記録物）
Ｉｐ  後処理液吐出パターン（吐出パターン）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１３９】
【特許文献１】特開２０１５−０４２４６２号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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