(57)【要約】【課題】電子記録債権の支払代行を行う。【解決手段】電子記録債権の発生記録請求要求電文を受信するステップ、発生記録請求要求電文に基づいて電子記録債権データをデータ記憶部に記憶するステップ、電子記録債権データに基づいて電子記録債権発生記録請求データファイルを生成するステップ、電子記録債権発生記録請求データファイルを電子債権記録機関システムに送信するステップ、電子記録債権発生記録請求データファイルに対応する口座間送金決済データファイルを受信するステップ、口座間送金決済データファイルに対応する電子記録債権データを取得するステップ、記録債権データに支払人情報が設定されていることを条件に、勘定系システムに資金移動処理を指示するステップ、口座間送金決済データファイルに基づいて、口座間送金決済データファイルを生成するステップ、および口座間送金決済データファイルを電子債権記録機関システムに送信するステップを備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子記録債権の支払代行を行うための、サーバコンピュータにより実行される方法であって、前記サーバコンピュータは、勘定系システム、電子債権記録機関システムおよびクライアントコンピュータに接続され、
前記クライアントコンピュータから、電子記録債権の発生記録請求要求電文を受信するステップであって、前記発生記録請求要求電文は、債務者情報、債権者情報、および支払人情報を含む、ステップと、
前記受信した発生記録請求要求電文に基づいて、電子記録債権データをデータ記憶部に記憶するステップと、
前記記憶した電子記録債権データに基づいて、電子記録債権発生記録請求データファイルを生成するステップであって、前記電子記録債権発生記録請求データファイルは、前記債務者情報および前記債権者情報を含む、ステップと、
前記生成した電子記録債権発生記録請求データファイルを、前記電子債権記録機関システムに送信するステップと、
前記電子債権記録機関システムから、前記送信した電子記録債権発生記録請求データファイルに対応する口座間送金決済データファイルを受信するステップと、
前記データ記憶部から、前記受信した口座間送金決済データファイルに対応する電子記録債権データを取得するステップと、
前記取得した電子記録債権データに支払人情報が設定されていることを条件に、前記勘定系システムに対し、支払人口座から債権者口座への資金移動処理を指示するステップと、
前記受信した口座間送金決済データファイルに基づいて、口座間送金決済報告データファイルを生成するステップと、
前記生成した口座間送金決済報告データファイルを、前記電子債権記録機関システムに送信するステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記資金移動処理を指示するステップは、
前記取得した電子記録債権データに基づいて、振込データを生成するステップであって、前記振込データの振込先口座に前記債権者情報が指定され、前記振込データの振込元口座に前記支払人情報が指定され、前記振込データの振込依頼人名義に前記債務者情報が指定される、ステップと、
前記生成した振込データを、前記勘定系システムに送信するステップと
を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記資金移動処理を指示するステップは、
前記取得した電子記録債権データに基づいて、支払人口座から引き落としを行うための資金振替データを生成するステップと、
前記生成した資金振替データを、前記勘定系システムに送信するステップと、
前記取得した口座間送金決済データに基づいて、送金データを生成するステップであって、前記送金データの送金先口座に前記債権者情報が指定され、前記送金データの送金元口座に前記債務者情報が指定され、前記送金データの送金依頼人名義は、前記債務者情報が指定される、ステップと、
前記生成した送金データを、前記勘定系システムに送信するステップと、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記口座間送金決済報告データファイルの債務者は、前記債務者情報が指定され、前記口座間送金決済報告データファイルの債権者は、前記債権者情報が指定されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
電子記録債権の支払代行を行うための、コンピュータシステムであって、前記コンピュータシステムは、勘定系システム、電子債権記録機関システムおよびクライアントコンピュータに接続され、
前記クライアントコンピュータから、電子記録債権の発生記録請求要求電文を受信するように構成された入力部であって、前記発生記録請求要求電文は、債務者情報、債権者情報、および支払人情報を含む、入力部と、
前記受信した発生記録請求要求電文に基づいて、電子記録債権データをデータ記憶部に記憶し、
前記記憶した電子記録債権データに基づいて、電子記録債権発生記録請求データファイルを生成し、前記電子記録債権発生記録請求データファイルは、前記債務者情報および前記債権者情報を含む
ように構成された制御部と、
前記生成した電子記録債権発生記録請求データファイルを、前記電子債権記録機関システムに送信するように構成された出力部と
を備え、
前記入力部は、前記電子債権記録機関システムから、前記送信した電子記録債権発生記録請求データファイルに対応する口座間送金決済データファイルを受信するようにさらに構成され、
前記制御部は、
前記データ記憶部から、前記受信した口座間送金決済データファイルに対応する電子記録債権データを取得し、
前記取得した電子記録債権データ支払人情報が設定されていることを条件に、前記勘定系システムに対し、支払人口座から債権者口座への資金移動処理を指示し、
前記受信した口座間送金決済データファイルに基づいて、口座間送金決済報告データファイルを生成する
ようにさらに構成され、
前記出力部は、前記生成した口座間送金決済報告データファイルを、前記電子債権記録機関システムに送信するようにさらに構成されている
ことを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項６】
前記制御部は、
前記取得した電子記録債権データに基づいて、振込データを生成し、前記振込データの振込先口座に前記債権者情報が指定され、前記振込データの振込元口座に前記支払人情報が指定され、前記振込データの振込依頼人名義に前記債務者情報が指定される、ようにさらに構成され、
前記出力部は、前記生成した振込データを、前記勘定系システムに送信するようにさらに構成されている
ことを特徴とする請求項５に記載のコンピュータシステム。
【請求項７】
前記制御部は、
前記取得した電子記録債権データに基づいて、支払人口座から引き落としを行うための資金振替データを生成し、
前記取得した口座間送金決済データに基づいて、送金データを生成し、前記送金データの送金先口座に前記債権者情報が指定され、前記送金データの送金元口座に前記債務者情報が指定され、前記送金データの送金依頼人名義は、前記債務者情報が指定される、ようにさらに構成され、
前記出力部は、
前記生成した資金振替データを、前記勘定系システムに送信し、
前記生成した送金データを、前記勘定系システムに送信する
ようにさらに構成されている、
ことを特徴とする請求項５に記載のコンピュータシステム。
【請求項８】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項９】
請求項８に記載のプログラムを記録したコンピュータ可読記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子記録債権支払代行システムおよび電子記録債権支払代行方法に関し、特に、電子記録債権の口座間送金決済の支払代行を行う電子記録債権支払代行システムおよび電子記録債権支払代行方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
２００８年１２月に施行された電子記録債権法によって電子記録債権を利用することができるようになり、企業間取引などで発生した債権について、その発生、譲渡、および支払いなどを電子的に簡易かつ迅速にできるようになっている。
【０００３】
電子記録債権を発生させる場合、全国銀行協会により設立された電子債権記録機関が保有する記録原簿に登録する必要がある。この登録は、電子債権記録機関と提携した金融機関（以下、「窓口金融機関」）が提供するシステムを通じて、電子債権記録機関システム（いわゆる、「でんさいネット」）が提供するシステムに対して行う必要がある。でんさいネットは、全国の金融機関によって共通して利用されることを理由に、徹底した共通仕様が規定されているが、電子記録債権を利用する場合は、その仕様に従うことが要求される。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】”でんさいネット”，[online]，全国銀行協会の電子債権記録機関全銀電子債権ネットワーク，［検索日：平成28年2月26日］，インターネット＜URL: https://www.densai.net/faq
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、子会社を含む関連会社を有する事業者（例えば、持株会社など）は、それらの関連会社が有する債務の支払いを一括して行うことがある。そのような例として、例えば、法人１、法人２および法人３を関連会社として有する法人Ａは、法人１、法人２および法人３が有するそれぞれの債務を、法人Ａの決済口座によって一括して支払うことが挙げられる。このような支払いのスキームは、「支払代行」と称される。上述した関連会社などを有する事業者にとって、支払代行は、収支を効率的に管理するために好ましいことがある。
【０００６】
電子記録債権を発生させる際に、電子債権記録機関が保有する記録原簿に登録する必要があることは上述したが、具体的手順として、事業者は、窓口金融機関を通じて電子記録債権の発生記録請求を行う必要がある。この発生記録請求においては、債権者名義、債務者名義、口座間送金決済（電子記録債権の支払いは、口座間送金決済を通じて行われる）の決済口座となる債権者口座情報、および債務者口座情報が指定される。
【０００７】
非特許文献１に示すように、電子債権記録機関システムの仕様では、上述した債務者名義と債務者口座の名義が一致していることが要求される。つまり、電子記録債権の債務者は、自身が有する決済口座を債務者決済口座として、口座間送金決済を行う必要がある。
【０００８】
上述した支払代行のスキームでは、債務者決済口座の名義が上述した持株会社などの事業者となり、債務者名義がその関連会社となるので、両者の名義が一致しない。つまり、電子債権記録機関システムが要求する仕様の下では、電子記録債権の支払代行を行うことができない。
【０００９】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、電子記録債権の口座間送金決済の支払代行を行うことを可能にする電子記録債権支払代行システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するために、本発明に係る電子記録債権支払代行システムは、電子記録債権の支払代行を行うための、サーバコンピュータにより実行される方法であって、前記サーバコンピュータは、勘定系システム、電子債権記録機関システムおよびクライアントコンピュータに接続され、前記クライアントコンピュータから、電子記録債権の発生記録請求要求電文を受信するステップであって、前記発生記録請求要求電文は、債務者情報、債権者情報、および支払人情報を含む、ステップと、前記受信した発生記録請求要求電文に基づいて、電子記録債権データをデータ記憶部に記憶するステップと、前記記憶した電子記録債権データに基づいて、電子記録債権発生記録請求データファイルを生成するステップであって、前記電子記録債権発生記録請求データファイルは、前記債務者情報および前記債権者情報を含む、ステップと、前記生成した電子記録債権発生記録請求データファイルを、前記電子債権記録機関システムに送信するステップと、前記電子債権記録機関システムから、前記送信した電子記録債権発生記録請求データファイルに対応する口座間送金決済データファイルを受信するステップと、前記データ記憶部から、前記受信した口座間送金決済データファイルに対応する電子記録債権データを取得するステップと、前記取得した電子記録債権データに支払人情報が設定されていることを条件に、前記勘定系システムに対し、支払人口座から債権者口座への資金移動処理を指示するステップと、前記受信した口座間送金決済データファイルに基づいて、口座間送金決済報告データファイルを生成するステップと、前記生成した口座間送金決済報告データファイルを、前記電子債権記録機関システムに送信するステップとを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る電子記録債権支払代行システムによれば、電子記録債権の発生記録請求で指定された債務者決済口座とは別個に債務の支払いを行うことによって、電子記録債権の支払代行を行うことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る、電子記録債権支払代行システムの全体の構成の例を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る、電子記録債権支払代行サーバの構成の例を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る電子記録債権支払代行システムが実行する、電子記録債権の支払代行処理の概要の例を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る電子記録債権支払代行システムが実行する、電子記録債権の支払代行処理の詳細な例を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る電子記録債権発生記録請求要求電文入力インタフェースを示す図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る利用者データテーブルの例を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る電子記録債権データテーブルの例を示す図である。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る電子記録債権支払代行システムが実行する、電子記録債権の支払代行処理の概要の例を示す図である。
【図９】本発明の第２の実施形態に係る電子記録債権支払代行システムが実行する、電子記録債権の支払代行処理の詳細な例を示すフローチャートである。
【００１３】
以下、添付した図面を参照して、本発明の実施形態に係る電子記録債権支払代行システムを詳細に説明する。
【００１４】
図１は、本発明に係る電子記録債権支払代行システム全体の構成の例を示す図である。図１において、電子記録債権支払代行サーバ１０１は、専用線などのネットワーク１０２を介して、電子債権記録機関システム１０３に接続される。また、電子記録債権支払代行サーバ１０１は、インターネットなどのネットワーク１０４を介して、債務者端末１０５および債権者端末１０６に接続される。
【００１５】
電子記録債権支払代行サーバ１０１は、本発明に係る電子記録債権支払代行システムに係るサービス（以下、「電子記録債権支払代行サービス」）を提供する主要なコンピュータサーバであり、電子記録債権支払代行サービスを提供する金融機関（以下、「サービス提供金融機関」）において設置・管理される。電子記録債権支払代行サーバ１０１は、利用者（債権者または債務者）からの電子記録債権の発生記録請求に応答して、共通フォーマットを有する発生記録請求データファイルを作成して、当該発生記録請求データファイルを電子債権記録機関システム１０３に送信する。なお、電子記録債権支払代行サーバ１０１は単独で実装されてもよく、または、従来から存在する、銀行の勘定系サービスを提供する銀行システムのサーバコンピュータもしくはホストコンピュータで実装されてもよい。また、電子記録債権支払代行サーバ１０１は、単一のコンピューティングデバイスによって実装されてもよく、または複数のコンピューティングデバイスにわたって分散されて実装されてもよい。本実施形態では、電子記録債権支払代行サーバ１０１は、単独で実装され、従来型の勘定系システム（図示せず）に接続されているものとする。
【００１６】
電子債権記録機関システム１０３は、全国銀行協会により設立された電子債権記録機関が提供する電子記録債権を管理するための全銀行共通システム（でんさいネット）である。電子債権記録機関システム１０３は、電子記録債権の発生、譲渡などの記録を行うシステムであり、電子記録債権ごとの記録原簿を記憶した電子記録債権データベースを備える。電子債権記録機関システム１０３は、電子記録債権支払代行サーバ１０１から発生記録請求データファイルを受信すると、該当の記録原簿レコードを電子記録債権データベースに追加する（この記録原簿への追加によって電子記録債権が発生する）。
【００１７】
債務者端末１０５は、本発明の電子記録債権支払代行システムに係るサービスを利用する債務者が有するクライアントコンピュータ端末である。債務者端末１０５は、電子記録債権支払代行システムによって提供される入力インタフェースを表示する。その入力インタフェース上で、例えば、債務者からの請求により電子記録債権を発生させる（債務者請求方式）場合に、債務者は、発生記録請求を行うために必要な情報を入力する。
【００１８】
債権者端末１０６は、本発明の電子記録債権支払代行システムに係るサービスを利用する債権者が有するクライアントコンピュータ端末である。債権者端末１０６は、電子記録債権支払代行システムによって提供される入力インタフェースを表示する。債権者端末１０６は、債権者請求方式によって電子記録債権を発生させる場合に、発生記録請求を行うために必要な情報を入力するために使用される。
【００１９】
上記入力インタフェースは、債務者端末１０５および債権者端末１０６上にインストールされてもよく、または、電子記録債権支払代行サーバ１０１から送信されるＷＥＢ画面であってもよい。
【００２０】
上述した債務者端末１０５および債権者端末１０６は、例えば、通信機能を備えるパーソナルコンピュータ、ワークステーション、ＰＤＡなどの情報通信端末機器であってもよい。コンピューティングデバイスおよび情報通信端末機器は、中央処理装置（ＣＰＵ）、メモリ、記憶装置などを備えるコンピューティングデバイスであって、メモリまたは記憶装置に格納されたコンピュータプログラムをＣＰＵが処理することによって統括的に制御され、本発明に係る処理を実行し、その機能を実現することができる。なお、上述したシステム構成は、例示のためのものであり、本発明を実行することができるシステム構成を限定するものではない。
【００２１】
次に、図２のブロック図を参照して、上述した電子記録債権支払代行サーバ１０１の構成の例を詳細に説明する。電子記録債権支払代行サーバ１０１は、制御部２０１、主記憶部２０３、補助記憶部２０４、入力部２０５、出力部２０６、ネットワークＩ／Ｆ２０７、および、データベース２０８を備え、それらの各要素がシステムバス２０２を介して接続されている。
【００２２】
制御部２０１は、中央処理装置（ＣＰＵ）とも呼ばれ、上記各構成要素の制御やデータの演算を行う。また、制御部２０１は、本実施形態に係る各種処理を実行するための、補助記憶部２０４に格納されている各種プログラムを主記憶部２０３に読み出して実行する。
【００２３】
主記憶部２０３は、メインメモリとも呼ばれ、電子記録債権支払代行サーバ１０１が受信した入力データ、コンピュータ実行可能な命令および当該命令による演算処理後のデータなどを記憶する。
【００２４】
補助記憶部２０４は、ハードディスク（ＨＤＤ）などに代表される記憶装置であり、データやプログラムを長期的に保存する際に使用される。主記憶部２０３は、補助記憶部２０４よりも記憶容量が相対的に小さいため、一時的なデータの記憶や演算処理などに使用されるのに対し、補助記憶部２０４は、必要なデータや情報の長期的な記憶および保存のために使用される。つまり、制御部２０１がプログラムを実行してデータの演算を実行する場合には、補助記憶部２０４から必要なデータやプログラムを主記憶部２０３に読み出し、演算結果のデータを長期的に記憶および保存するには制御部２０１が補助記憶部２０４に演算結果のデータを書き込む。
【００２５】
入力部２０５は、債務者端末１０５および／または債権者端末１０６からの入力情報をネットワークＩ／Ｆ２０７を介して受信する。また、電子債権記録機関システム１０３から送信された発生記録結果データファイルをネットワークＩ／Ｆ２０７を介して受信する。
【００２６】
出力部２０６は、債務者端末１０５および／または債権者端末１０６からの決済口座情報の入力などを受信したことに応答して、発生記録請求データファイルをネットワークＩ／Ｆ２０７を介して送信する。
【００２７】
データベース２０８は、ＤＢＭＳ（Data Base Management System）によって実装され、後述する電子記録債権データテーブルなどのデータベーステーブルを記憶している。
【００２８】
＜第１の実施形態＞
次に、図３を参照して、本発明の第１の実施形態に係る電子記録債権支払代行システムが実行する、電子記録債権の支払代行処理の概要の例を説明する。
【００２９】
本実施形態では、債務者請求方式による発生記録請求が行われ、電子記録債権の債務者を法人ａ（以下、「債務者ａ」）、債権者を法人ｂ（以下、「債権者ｂ」）、債務者ａの債権の支払いを代行する支払人を法人Ａ（以下、「支払人Ａ」）とする。また、債務者ａが有する口座を債務者口座α、債権者ｂが有する口座を債権者口座β、支払人Ａが有する口座を支払人口座γとする。
【００３０】
上述したように、電子債権記録機関システム１０３において、電子記録債権の債務者および債務者決済口座の名義が一致している必要がある。本実施形態では、債務者を債務者ａ、債権者を債権者ｂ、債務者決済口座を債務者口座α、債権者決済口座を債権者口座βに指定して、発生記録請求を行い、電子記録債権を発生させる。
【００３１】
そして、発生した電子記録債権についての決済として、債務者ａを振込依頼人名義としつつ、支払人口座γから債権者口座βに債権額の資金移動（振込）が行われる。電子債権記録機関システム１０３上では、債務者決済口座を債務者口座α、債権者決済口座を債権者口座βに指定して、口座間送金決済報告がされて、電子記録債権が支払済みとして処理される。つまり、電子債権記録機関システム１０３上の、債務者決済口座を債務者口座α、債権者決済口座を債権者口座βに指定した口座間送金決済では、支払人口座γからの資金移動がなされる替わりに債務者口座αと債権者口座βとの間での実際の資金移動は行われない。
【００３２】
次に、図４を参照して、上述した本発明の第１の実施形態に係る電子記録債権支払代行システムが実行する、電子記録債権の支払代行処理の詳細な例を説明する。
【００３３】
＜発生記録請求＞
まず、発生記録請求の請求人となる債務者ａの債務者端末１０５の表示部（図示せず）に、電子記録債権発生記録請求要求電文入力インタフェース５００が表示される。電子記録債権発生記録請求要求電文入力インタフェース５００を、図５を参照して説明する。
【００３４】
電子記録債権発生記録請求要求電文入力インタフェース５００は、電子記録債権を発生させるための情報電文を生成する入力インタフェースである。図５に示すように、電子記録債権発生記録請求要求電文入力インタフェース５００は請求人利用者番号入力欄５０１、請求人情報表示欄５０２、支払人情報表示欄５０３、相手方利用者番号入力欄５０４、相手方情報表示欄５０５、および債権情報入力欄５０６を含む。
【００３５】
請求人利用者番号入力欄５０１は、請求人（債務者）の利用者番号を入力する欄であり、本欄に利用者番号を入力することによって、請求人情報表示欄５０２にその債務者の決済口座情報などの情報が表示される。また、本欄に利用者番号を入力することによって、支払人情報表示欄５０３にその債務者の債務の支払代行を行う支払人の決済口座情報などの情報が表示される。相手方利用者番号入力欄５０４は、相手方（債権者）の利用者番号を入力する欄であり、本欄に利用者番号を入力することによって、相手方情報表示欄５０５にその債権者の決済口座情報などの情報が表示される。債権情報入力欄５０６は、対象の電子記録債権の債権額などの情報を入力する欄である。
【００３６】
ここで、利用者番号は、本発明に係る電子記録債権支払代行システムにおいて各利用者を識別する番号であり、例えば、電子債権記録機関システム１０３によって付与される利用者番号であってもよいが、その番号に限定されない。本実施形態では、債務者ａおよび債権者ｂは、電子債権記録機関システム１０３に利用者番号が登録されているものとする。
【００３７】
図４の説明に戻ると、ステップＳ４０１では、電子記録債権発生記録請求要求電文入力インタフェース５００の請求人利用者番号入力欄５０１および相手方利用者番号入力欄５０４にそれぞれ、債務者ａの利用者番号（本実施形態では、「００００００００２」）および相手方（債権者ｂ）（本実施形態では、「０００００００１１」）の利用者番号が入力される。入力された２つの利用者番号は、債務者端末１０５から電子記録債権支払代行サーバ１０１に送信される（ステップＳ４０１）。
【００３８】
電子記録債権支払代行サーバ１０１の入力部２０５は、ステップＳ４０１で送信された２つの利用者番号を受信し、制御部２０１が、当該利用者番号に基づいて、利用者データテーブル６００から利用者データレコードを取得する（ステップＳ４０２）。ここで、利用者データテーブルは、債務者ａの利用者番号に対応する利用者データレコード（以下、「利用者データレコードａ」）および債権者ｂの利用者番号に対応する利用者データレコード（以下、「利用者データレコードｂ」）が取得される。
【００３９】
図６は、利用者データテーブル６００の例を示している。本実施形態では、債権者および債務者はいずれも利用者データテーブル６００に登録されているものとし、図６に示すＮｏ．２のレコードが債務者ａの利用者データレコード、Ｎｏ．３のレコードが債権者ｂの利用者データレコードである。利用者データテーブル６００は、本発明に係る電子記録債権支払代行システムに登録された利用者に関する情報を記憶したデータベーステーブルであり、利用者番号、利用者氏名、決済で使用される口座情報（決済口座情報）、および支払人利用者番号を含む。支払人利用者番号は、該当の利用者の支払を代行する利用者の利用者番号である（本実施形態では、債務者ａの支払人利用者番号は、支払人Ａの利用者番号となる）。
【００４０】
次に、制御部２０１は、ステップＳ４０２で取得した利用者データレコードａに含まれる支払人利用者番号に基づいて、利用者データテーブル６００から利用者データレコード（以下、「利用者データレコードＡ」）を取得する（ステップＳ４０３）。利用者データレコードＡは、図６に示すＮｏ．１の利用者データレコードである。
【００４１】
ステップＳ４０２およびステップＳ４０３で取得した利用者データレコードａ、ｂおよびＡは、出力部２０６によって債務者端末１０５に送信される（ステップＳ４０４）。債務者端末１０５が利用者データレコードａ、ｂおよびＡを受信すると、図５に示すように、電子記録債権発生記録請求要求電文入力インタフェース５００の請求人情報表示欄５０２、支払人情報表示欄５０３、および相手方情報表示欄５０５に債務者ａ、債権者ｂおよび支払人Ａの情報がそれぞれ表示される。このような状態で、債務者ａが、債権情報入力欄５０６に債権額などの債権情報を入力すると、電子記録債権発生記録請求要求電文が生成される。生成された電子記録債権発生記録請求要求電文は、電子記録債権支払代行サーバ１０１に送信される（ステップＳ４０５）。電子記録債権発生記録請求要求電文は、少なくとも図５に示した請求人情報表示欄５０２に表示された請求人情報、支払人情報表示欄５０３に表示された支払人情報、相手方情報表示欄５０５に表示された相手方情報、および債権情報入力欄５０６に入力された債権情報を含む。
【００４２】
このように、利用者データテーブル６００において、債務者と支払人とを関連付けて登録し、債務者の利用者番号を入力することによってのみ、その債務者と関連付けられた支払人情報を債務者端末１０５上で表示することができる。これは、例えば、債務者の債務を、支払人による支払代行を通じて支払われる頻度が多いほど効率的となる。
【００４３】
なお、本実施形態では、利用者データテーブル６００において、債務者ａと支払人Ａとを関連付けて登録し、債務者ａの利用者番号を入力することによって、支払人Ａを特定する構成としているが、このような例に限定されない。例えば、電子記録債権発生記録請求要求電文入力インタフェース５００において、支払人の情報を直接入力するようにしてもよい。また、電子記録債権発生記録請求要求電文入力インタフェース５００において入力された利用者番号に基づいて利用者データテーブル６００から情報を取得する代わりに、債務者および／または債権者の情報を直接入力してもよい。
【００４４】
次に、電子記録債権支払代行サーバ１０１の入力部２０５が、ステップＳ４０５で送信された電子記録債権発生記録請求要求電文を受信すると、制御部２０１が、電子記録債権発生記録請求要求電文に基づいて、電子記録債権データテーブル７００にレコードを挿入する（ステップＳ４０６）。電子記録債権データテーブル７００を、図７を参照して説明する。
【００４５】
電子記録債権データテーブル７００は、電子債権記録機関システム１０３の電子記録債権データベースに登録されることになる電子記録債権を管理するデータベーステーブルである。上述したように、電子債権記録機関システム１０３においては、債務者と決済口座の名義人が一致している必要がある。本発明に係る電子記録債権支払代行システムでは、電子記録債権と支払人口座を関連付けて電子記録債権データテーブル７００に登録し、実際の口座間送金決済は、支払人口座を通じて行われる。
【００４６】
図７の７（ａ）に示すように、電子記録債権データテーブル７００は、記録番号、請求人情報（利用者番号、口座情報）、相手方情報（利用者番号、口座情報）、債権金額、支払期日、支払人情報（利用者番号、口座情報）、および払込フラグを含む。これらの各項目には、表１に示すように情報が設定される。
【００４７】
【表１】
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【００４８】
次に、電子記録債権支払代行サーバ１０１の制御部２０１は、ステップＳ４０６で挿入した電子記録債権データテーブル７００のレコードに基づいて、発生記録請求データファイルを作成する。そして、出力部２０６が、作成した発生記録請求データファイルを電子債権記録機関システム１０３に送信する（ステップＳ４０７）。発生記録請求データファイルは、全金融機関共通のフォーマットを有するデータファイルであり、請求人情報（債務者ａの利用者番号および口座情報など）、相手方情報（債権者ｂの利用者番号および口座情報など）、債権金額、および支払期日などを有する。ここで、発生記録請求データファイルで指定する請求人の口座情報には、請求人である債務者ａの債務者口座αが指定される。
【００４９】
電子債権記録機関システム１０３が、ステップＳ４０７で送信された発生記録請求データファイルを受信すると、電子記録債権データベースに電子記録債権の登録を行い、電子記録債権が発生する（ステップＳ４０８）。そして、電子債権記録機関システム１０３は、その発生記録請求に対応する発生記録結果データファイルを作成し、電子記録債権支払代行サーバ１０１に送信する（ステップＳ４０９）。発生記録結果データファイルは、発生記録請求に対する記録結果を通知するためのデータファイルであり、全金融機関共通のフォーマットを有する。このデータファイルによって、電子記録債権支払代行サーバ１０１は、電子記録債権に割り当てられた記録番号を知ることができる。
【００５０】
電子記録債権支払代行サーバ１０１の入力部２０５が、ステップＳ４０９で送信された発生記録結果データファイルを受信すると、制御部２０１は、その発生記録結果データファイルに含まれる記録番号に基づいて、電子記録債権データテーブル７００を更新する（ステップＳ４１０）。図７の７（ｂ）に示すように、記録番号には、該当の電子記録債権に割り当てられた記録番号が設定される。
【００５１】
また、本実施形態では、電子記録債権支払代行サーバ１０１は、債務者からの電子記録債権発生記録請求要求電文を受信した段階で、電子記録債権データテーブル７００にレコードを挿入し、発生記録結果データファイルを受信したことに応じて電子記録債権データテーブル７００のレコードを更新しているが、そのような形態に限定されない。例えば、ステップＳ４０６の処理が省略され、発生記録結果データファイルを受信したことに応じて、記録番号を含めて、新規に電子記録債権データテーブル７００にレコードを挿入するようにしてもよい。
【００５２】
なお、本実施形態では、債務者請求方式によって発生記録請求を行っているが、そのような方式に限定されず、債権者請求方式によって行われてもよい。この場合は、図４のステップＳ４０５における電子記録債権発生記録請求要求電文は、債権者端末１０６によって生成および送信される。
【００５３】
＜口座間送金決済＞
次に、口座間送金決済処理の例を説明する。口座間送金決済とは、電子記録債権の支払いを行うための、電子債権記録機関システム１０３によって定められた全金融機関共通の支払方法である。
【００５４】
該当の電子記録債権の支払期日の所定日数前になると、電子債権記録機関システム１０３が口座間送金決済データファイルを生成し、電子記録債権支払代行サーバ１０１に送信する（ステップＳ４１１）。口座間送金決済データファイルは、全金融機関共通のフォーマットを有するデータファイルであり、該当の電子記録債権の記録番号、債務者情報、債権者情報、債権金額などを含む。
【００５５】
電子記録債権支払代行サーバ１０１の入力部２０５は、ステップＳ４１１で送信された口座間送金決済データファイルを受信すると、制御部２０１が、記録番号に基づいて、電子記録債権データテーブル７００から該当の電子記録債権データレコードを取得する（ステップＳ４１２）。ここで、上述した電子記録債権データレコードは、口座間送金決済データファイルに含まれる債務者情報（口座情報）、債権者情報（口座情報）に基づいて取得されてもよい。
【００５６】
次に、制御部２０１は、ステップＳ４１２で取得した電子記録債権データレコードに支払人情報が設定されていた場合に（支払人情報が設定されている場合、該当の電子記録債権について支払人口座γから債権者口座βへの資金移動がされることを意味する）、当該データレコードに基づいて、振込依頼人名義を債務者ａ、振込元口座を支払人口座γ、振込先を債権者口座βに指定して、該当の電子記録債権の債権額を振り込むための振込データを生成する（ステップＳ４１３）。その後、生成された振込データに基づいて、支払人口座γから債権者口座βに債権額の資金移動処理が行われる。この資金移動処理は、生成した振込データを出力部２０６が勘定系システムに送信することによって行われるが、これらの処理は従来から公知であるので、本明細書ではその処理の説明を省略する。
【００５７】
なお、ステップＳ４１２で取得した電子記録債権データレコードに支払人情報が設定されていない場合に（支払人情報が設定されていない場合、該当の電子記録債権について債務者口座αから債権者口座βへの資金移動がされることを意味する）、ステップＳ４１２の処理は実行されず、通常通り、口座間送金決済データを通じて債務者口座αから債権者口座βへの資金移動が行われる（第２の実施形態においても同様）。また、ステップＳ４１２における該当の電子記録債権が支払代行を利用するか否かは、支払人情報が設定されているか否かによって判定されることに限定されず、例えば、電子記録債権データテーブル７００に項目「支払代行フラグ」を含ませ、当該項目に「１：支払代行」を設定してもよい。この場合、ステップＳ４０５で送信される電子記録債権発生記録請求要求電文に、支払代行フラグが含まれることになる（第２の実施形態においても同様）。
【００５８】
上述した資金移動が行われると、電子記録債権支払代行サーバ１０１の制御部２０１は、決済口座を債務者ａの決済口座に指定した口座間送金決済報告データファイルを作成し、出力部２０６が当該口座間送金決済報告データファイルを電子債権記録機関システム１０３に送信する（ステップＳ４１４）。口座間送金決済報告データファイルは、電子債権記録機関システム１０３に対して口座間送金決済報告を行うためのデータファイルであり、全銀行共通フォーマットが定められている。
【００５９】
ここで、通常の口座間送金決済では、口座間送金決済報告データファイルが電子債権記録機関システム１０３に送信されると、債務者決済口座から債権者決済口座への入金がされるが、本実施形態では、支払人口座からの資金移動がなされるため、債務者決済口座から債権者決済口座への実際の資金移動は行われない。
【００６０】
電子債権記録機関システム１０３は、口座間送金決済報告データファイルを受信すると、電子記録債権データベースから該当の電子記録債権記録原簿レコードを更新する（ステップＳ４１５）。この更新処理において、電子債権記録機関システム１０３において支払されたことを示す支払等記録がされる。
【００６１】
次に、電子記録債権支払代行サーバ１０１の制御部２０１は、電子記録債権データテーブル７００の該当のレコードの払込フラグを「１：支払済み」に更新する（ステップＳ４１６）。
【００６２】
以上のように、債務者ａが有する口座を決済口座として指定して電子記録債権の発生記録請求を行い、支払人Ａが有する口座から債権者ｂが有する口座に振り込むことによって実際の債権の支払いを行うことによって、電子記録債権の支払代行を実現することができる。
【００６３】
＜第２の実施形態＞
次に、図８を参照して、本発明の第２の実施形態に係る電子記録債権支払代行システムが実行する、電子記録債権の支払代行処理の概要の例を説明する。
【００６４】
第２の実施形態でも第１の実施形態と同様に、債務者請求方式による発生記録請求が行われ、電子記録債権の債務者を法人ａ（以下、「債務者ａ」）、債権者を法人ｂ（以下、「債権者ｂ」）、債務者ａの債権の支払いを代行する支払人を法人Ａ（以下、「支払人Ａ」）とする。また、債務者ａが有する口座を債務者口座α、債権者ｂが有する口座を債権者口座β、支払人Ａが有する口座を支払人口座γとする。
【００６５】
電子記録債権の発生記録請求については、第１の実施形態と同様である。第２の実施形態では、発生した電子記録債権についての決済として、支払人口座γからサービス提供金融機関へ債権額の資金振替が行われる。そして、サービス提供金融機関からは、債権者口座βに同額の送金が行われる。この支払人口座γからサービス提供金融機関への資金振替は、サービス提供金融機関から債権者口座βへの送金よりも前に行われることが望ましい。
【００６６】
次に、図９を参照して、上述した本発明の第２の実施形態に係る電子記録債権支払代行システムが実行する、電子記録債権の支払代行処理の詳細な例を説明する。発生記録請求については、図４で説明した処理と同様であるので、説明を省略する。
【００６７】
発生した電子記録債権の支払期日の所定日数前になると、電子債権記録機関システム１０３が口座間送金決済データファイルを生成し、電子記録債権支払代行サーバ１０１に送信する（ステップＳ９１１）。
【００６８】
電子記録債権支払代行サーバ１０１の入力部２０５は、ステップＳ９１１で送信された口座間送金決済データファイルを受信すると、制御部２０１が、記録番号に基づいて、電子記録債権データテーブル７００から該当の電子記録債権データレコードを取得する（ステップＳ９１２）。ここでも、電子記録債権データレコードは、口座間送金決済データファイルに含まれる債務者情報（口座情報）、債権者情報（口座情報）に基づいて取得されてもよい。
【００６９】
次に、制御部２０１は、ステップＳ９１２で取得した電子記録債権データレコードに支払人情報が設定されていた場合に、当該データレコードに基づいて、引き落とし口座を支払人口座γ、振替先をサービス提供金融機関に指定して、該当の電子記録債権の支払人口座γからの引き落としを行うための資金振替データを生成する（ステップＳ９１３）。その後、生成された資金振替データに基づいて、支払人口座γからサービス提供金融機関に債権額の資金振替処理が行われる。この資金振替処理は、生成した資金振替データを出力部２０６が勘定系システムに送信することによって行われるが、これらの処理は従来から公知であるので、本明細書ではその処理の説明を省略する。
【００７０】
上述した資金振替が行われると、制御部２０１は、口座間送金決済データファイルから、送金先が債権者口座β、送金元が債務者口座α、送金依頼人名義が債務者ａである送金データを生成する（ステップＳ９１４）。その後、生成された送金データに基づいて、サービス提供金融機関は債権者口座βへの送金処理が行われる。この送金処理についても、生成した送金データを出力部２０６が勘定系システムに送信することによって行われる。具体的には、この送金処理は、送金データで指定された送金元の債務者口座αからは送金されず、ステップＳ９１３で勘定系システムに送信された資金振替データで振り替えた資金が送金先の債権者口座βに送金される。
【００７１】
次に、電子記録債権支払代行サーバ１０１の制御部２０１は、決済口座を債務者ａの決済口座に指定した口座間送金決済報告データファイルを作成し、出力部２０６が当該口座間送金決済報告データファイルを電子債権記録機関システム１０３に送信する（ステップＳ９１５）。ここで、第１の実施形態と同様に、債務者口座αから債権者口座βへの実際の資金移動は行われない。
【００７２】
電子債権記録機関システム１０３は、口座間送金決済報告データファイルを受信すると、電子記録債権データベースから該当の電子記録債権記録原簿レコードを更新する（Ｓ９１６）。この更新処理において、電子債権記録機関システム１０３において支払されたことを示す支払等記録がされる。
【００７３】
最後に、電子記録債権支払代行サーバ１０１の制御部２０１は、電子記録債権データテーブル７００の該当のレコードの払込フラグを「１：支払済み」に更新する（ステップＳ９１７）。
【００７４】
以上のように、本発明に係る電子記録債権支払代行システムの説明を詳述したが、実施形態で説明した、電子記録債権データテーブル７００などの具体的なデータ構造は例示的なものにすぎず、特許請求する事項から逸脱しない範囲で変更がされてもよい。また、図４および図９のフローチャートで示した処理の順序は、必ずしも示された順序で実行される必要はなく、本発明が意図する範囲内で変更されてもよい。
【符号の説明】
【００７５】
１０２  ネットワーク
１０４  ネットワーク
２０２  システムバス
５００  電子記録債権発生記録請求要求電文入力インタフェース
５０１  請求人利用者番号入力欄
５０２  請求人情報表示欄
５０３  支払人情報表示欄
５０４  相手方利用者番号入力欄
５０５  相手方情報表示欄
５０６  債権情報入力欄
６００  利用者データテーブル
７００  電子記録債権データテーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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