(57)【要約】【課題】壁や床面に配線が設置されても、配線が目立って美観が損なわれることを抑制する配線保護部材を提供する。【解決手段】実施形態に係る配線保護部材１は、壁面１０に設けられた配線２０を壁面１０に対向する方向から覆う透明部材３０を備え、壁面１０から透明部材３０に入射した光５１を、透明部材３０の配線２０側の面である内面３３で反射させ、反射させた反射光を、壁面１０に対向する方向に向かわせる。また、内面３３における光５１の入射角は臨界角よりも大きい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁面に設けられた配線を前記壁面に対向する方向から覆う透明部材を備え、
前記壁面から前記透明部材に入射した光を、前記透明部材の前記配線側の面である内面で反射させ、反射させた反射光を、前記壁面に対向する方向に向かわせる、
配線保護部材。
【請求項２】
前記内面における前記光の入射角は臨界角よりも大きい、
請求項１に記載の配線保護部材。
【請求項３】
前記内面に設けられた反射部材をさらに備える、
請求項１または２に記載の配線保護部材。
【請求項４】
前記内面と、前記壁面における前記内面と接した部分よりも外側の部分との間の角度は鈍角である、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の配線保護部材。
【請求項５】
前記内面は、
前記配線の両側のうち一方側から前記配線を覆う第１の平面と、
前記配線の両側のうち他方側から前記配線を覆う第２の平面と、
を含む
請求項１〜４のいずれか一項に記載の配線保護部材。
【請求項６】
前記内面は、
前記配線の両側のうち一方側から前記配線を覆う第３の平面と、
前記配線の両側のうち他方側から前記配線を覆う第４の平面と、
をさらに含み、
前記内面と、前記内面で覆われる壁面とは、五角柱の形状を構成する、
請求項５に記載の配線保護部材。
【請求項７】
前記透明部材の前記配線と反対側の面である外面は、
前記配線の両側のうち一方側から前記配線を覆う第５の平面と、
前記配線の両側のうち他方側から前記配線を覆う第６の平面と、
を含む、
請求項５に記載の配線保護部材。
【請求項８】
前記外面は、
前記配線の両側のうち一方側から前記配線を覆う第７の平面と、
前記配線の両側のうち他方側から前記配線を覆う第８の平面と、
をさらに含み、
前記外面と、前記外面で覆われる壁面とは、五角柱の形状を構成する一部である、
請求項７に記載の配線保護部材。
【請求項９】
前記透明部材の前記配線と反対側の面である外面は湾曲している、
請求項１〜６のいずれか一項に記載の配線保護部材。
【請求項１０】
壁面に設けられた配線を前記壁面に対向する方向から覆う反射部材を備え、
前記壁面から前記反射部材に入射した光を、前記反射部材で反射させ、反射させた反射光を、前記壁面に対向する方向に向かわせる、
配線保護部材。
【請求項１１】
前記反射部材を覆う透明部材をさらに備える、
請求項１０に記載の配線保護部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配線保護部材に関し、例えば、壁に固定する配線を保護する配線保護部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
壁や床に設置された配線は、居室内の場所によっては目立ち、美観が損なわれることがある。そこで、配線の保護部材を、壁や床と同じ色にして、壁や床に同化させることが考えられる。しかしながら、壁や床は、いろいろな色で彩色することが考えられるので、それらすべての色に対応できるように、配線の保護部材の色を確保しておくことは困難である。
【０００３】
特許文献１には、配線の保護部材を、透明エポキシ樹脂等の透明な材料から形成することが開示されている。特許文献１では、配線の保護部材を透明とすることにより、配線保護部材を壁の彩色と同化させている。これにより、配線を目立たなくしている。
【０００４】
また、特許文献２には、防犯センサー用として使用する配線の保護部材を透明にし、目立たなくすることが開示されている。特許文献３には、配線を固定する固定部材を透明な樹脂部材により形成することで、配線の色や模様によらずに目立つことがなく、居室内の美観が損なわれないようにすることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２００１３５号公報
【特許文献２】特開２００３−２４４８２６号公報
【特許文献３】特開２０１１−１８８５５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
配線の保護部材を透明にしても、内部に含まれる配線は、配線保護部材を通して見ることができる。よって、居室内の場所によっては配線が依然として目立ってしまい、美観が損なわれるものとなっていた。
【０００７】
本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、壁や床面に配線が設置されても、配線が目立って美観が損なわれることを抑制する配線保護部材を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明にかかる配線保護部材は、壁面に設けられた配線を前記壁面に対向する方向から覆う透明部材を備え、前記壁面から前記透明部材に入射した光を、前記透明部材の前記配線側の面である内面で反射させ、反射させた反射光を、前記壁面に対向する方向に向かわせる。このような構成とすることにより、配線保護部材に壁面が映し出されるので、配線が目立って美観が損なわれることを抑制することができる。
【０００９】
また、前記内面における前記光の入射角は臨界角よりも大きい。このような構成とすることにより、透明部材に入射した光を内面で全反射することができるので、反射率を向上させることができる。
【００１０】
さらに、前記内面に設けられた反射部材をさらに備える。このような構成とすることにより、透明部材に入射した光を内面における入射角に関係なく内面で反射することができる。
【００１１】
また、前記内面と、前記壁面における前記内面と接した部分よりも外側の部分との間の角度は鈍角である。このような構成とすることにより、壁面から透明部材に入射させた光を確実に壁面に対向する方向に向かわせることができる。
【００１２】
さらに、前記内面は、前記配線の両側のうち一方側から前記配線を覆う第１の平面と、前記配線の両側のうち他方側から前記配線を覆う第２の平面と、を含む。このような構成とすることにより、配線の近傍両の壁面が配線保護部材に映し出されるので、より目立たなくすることができる。
【００１３】
前記内面は、前記配線の両側のうち一方側から前記配線を覆う第３の平面と、前記配線の両側のうち他方側から前記配線を覆う第４の平面と、をさらに含み、前記内面と、前記内面で覆われる壁面とは、五角柱の形状を構成する。このような構成とすることにより、配線保護部材の幅をコンパクトにしつつ、内面における入射角を制御することができる。
【００１４】
前記透明部材の前記配線と反対側の面である外面は、前記配線の両側のうち一方側から前記配線を覆う第５の平面と、前記配線の両側のうち他方側から前記配線を覆う第６の平面と、を含む。このような構成とすることにより、配線保護部材の幅をコンパクトにしつつ、内面における入射角を制御することができる。
【００１５】
前記外面は、前記配線の両側のうち一方側から前記配線を覆う第７の平面と、前記配線の両側のうち他方側から前記配線を覆う第８の平面と、をさらに含み、前記外面と、前記外面で覆われる壁面とは、五角柱の形状を構成する一部である。このような構成とすることにより、保護部材における配線を覆う容積を大きくすることができる。
【００１６】
前記透明部材の前記配線と反対側の面である外面は、湾曲している。このような構成とすることにより、配線保護部材の外面に尖端部分がないので、安全に使用することができる。
【００１７】
また、本発明にかかる配線保護部材は、壁面に設けられた配線を前記壁面に対向する方向から覆う反射部材を備え、前記壁面から前記反射部材に入射した光を、前記反射部材で反射させ、反射させた反射光を、前記壁面に対向する方向に向かわせる。このような構成とすることにより、配線保護部材に壁面が映し出されるので、配線が目立って美観が損なわれることを抑制することができる。
【００１８】
また、前記反射部材を覆う透明部材をさらに備える。このような構成とすることにより、透明部材の屈折を利用することができるので、配線保護部材に壁面を映し出す方法の選択の幅を拡げることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明により、壁や床面に配線ケーブルが施工されても、表面に壁面が映し出されるので、配線が目立って美観が損なわれることを抑制する配線保護部材を提供する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施形態１に係る配線保護部材を例示した斜視図である。
【図２】実施形態１に係る配線保護部材を例示した断面図である。
【図３】実施形態１に係る配線保護部材を例示した正面図である。
【図４】実施形態１に係る配線保護部材の一部を例示した拡大図である。
【図５】実施形態２に係る配線保護部材を例示した断面図である。
【図６】実施形態２に係る配線保護部材を例示した断面図である。
【図７】実施形態２に係る配線保護部材の一部を例示した拡大図である。
【図８】実施形態２に係る配線保護部材を例示した図であり、（ａ）〜（ｄ）は、視野角がそれぞれ（ａ）0°の場合、（ｂ）10°の場合、（ｃ）20°の場合、（ｄ）30°の場合である。
【図９】実施形態３に係る配線保護部材を例示した断面図である。
【図１０】実施形態３に係る配線保護部材の一部を例示した拡大図である。
【図１１】実施形態４に係る配線保護部材を例示した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
（実施形態１）
実施形態１に係る配線保護部材の構成を説明する。図１は、実施形態１に係る配線保護部材を例示した斜視図である。図２は、実施形態１に係る配線保護部材を例示した断面図である。図３は、実施形態１に係る配線保護部材を例示した正面図である。図１〜図３に示すように、配線保護部材１は、壁面１０に設けられた配線２０を覆っている。壁面１０は、例えば、住居の居室内の壁の面である。
【００２２】
配線保護部材１は、配線２０に沿って延設された部分を有している。配線保護部材１は、透明部材３０を備えている。透明部材３０も配線２０に沿って延設された部分を有している。
【００２３】
ここで、図１〜図３において、説明の便宜上、ＸＹＺ直交座標系を導入する。壁面１０に対向する方向をＺ軸方向とする。Ｚ軸方向のうち、壁面１０から配線２０へ向かう方向を＋Ｚ軸方向、その反対方向を−Ｚ軸方向とする。壁面１０に平行な面内における任意の方向、例えば、配線保護部材１または透明部材３０が延設された方向をＸ軸方向とする。Ｘ軸方向のうち、任意の方向を＋Ｘ軸方向、その反対方向を−Ｘ軸方向とする。Ｚ軸方向及びＸ軸方向に対向する方向をＹ軸方向とする。＋Ｚ軸方向から＋Ｘ軸方向にネジを回転させたときにネジが進む方向を＋Ｙ軸方向、その反対方向を−Ｙ軸方向とする。また、特に述べない限り、配線２０を中心にして、配線２０に近づく方向を内側、配線２０から遠ざかる方向を外側という。
【００２４】
配線２０は、例えば、壁面１０において、Ｘ軸方向に延びるように配置されている。配線２０は、例えば、電力を供給するケーブルである。配線２０は、断面が円形のＸ軸方向に延びたコードの形状をしている。配線２０は、例えば、導電性の線材を含んでいる。配線２０は、導電性の線材の周りが絶縁性のカバーで覆われたものである。なお、配線は電力ケーブルに限らず、信号線でもよい。配線２０の断面は円形でなくてもよい。また、配線２０は絶縁性のカバーのない導電性の線材だけでもよい。
【００２５】
透明部材３０は、可視光を透過させる部材である。例えば、透明部材３０は、透明な樹脂またはガラスを材料として含んでいる。透明部材３０は、配線２０に沿って設けられている。透明部材３０は、壁面１０に設けられた配線２０を壁面１０に対向する方向から覆っている。透明部材３０のＹＺ平面における断面は、図２に示すように、Ｖ字を横にした形状をしている。Ｖ字の開いた部分が壁面１０に接している。配線２０の＋Ｙ軸方向側及び配線２０の−Ｙ軸方向側で壁面１０に接した部分を端部３５とする。透明部材３０の端部３５と壁面１０とは所定の幅をもって接している。透明部材３０のＶ字の尖った部分を頂部３６とする。なお、以下の実施形態において、透明部材３０の壁面１０に接する部分を端部３５とし、透明部材３０の最も＋Ｚ軸方向側の部分を頂部３６とする。
【００２６】
透明部材３０は、外面３１及び内面３３を有している。内面３３は、透明部材３０の配線２０側の面である。外面３１は、透明部材３０の配線２０と反対側の面である。
【００２７】
透明部材の内面３３は、平面３４ａ（第１の平面）及び平面３４ｂ（第２の平面）を含んでいる。平面３４ａは、内面３３の＋Ｙ軸方向側に配置されている。平面３４ａは、配線２０の両側のうち＋Ｙ軸方向側（一方側）から配線２０を覆っている。例えば、平面３４ａの一端は、壁面１０に接している。平面３４ａの他端は、例えば、平面３４ｂと接している。平面３４ｂは、内面３３の−Ｙ軸方向側に配置されている。平面３４ｂは、配線２０の両側のうち−Ｙ軸方向側（他方側）から配線２０を覆っている。例えば、平面３４ｂの一端は、壁面１０に接している。平面３４ｂの他端は、例えば、平面３４ａと接している。これにより、透明部材３０における内面３３と、壁面１０における内面３３で覆われた部分１１とは、三角柱の形状を構成している。配線２０は、三角柱の内部に配置されている。
【００２８】
平面３４ａと、壁面１０における平面３４ａと接している部分より＋Ｙ軸方向側の面（以下、＋Ｙ軸方向側の外側の壁面１０という。）と、のなす角度は、鈍角となっている。また、平面３４ｂと、壁面１０における平面３４ｂと接している部分より−Ｙ軸方向側の面（以下、−Ｙ軸方向側の外側の壁面１０という。）と、のなす角度は、鈍角となっている。
【００２９】
透明部材３０の内面３３、すなわち、平面３４ａ及び平面３４ｂには反射部材４１が設けられている。例えば、透明部材３０の内面３３には、反射部材４１がコーティングされている。これにより、内面３３は、壁面１０から透明部材３０に入射した光５１を反射する。光５１の方向を逆にしていえば、内面３３は、壁面１０に対向する方向から透明部材３０に入射した光５１を反射する。よって、反射部材４１が設けられた透明部材３０の内面３３は、透明部材３０に入射した光５１の反射面４０となっている。
【００３０】
なお、透明部材３０の内面３３の傾きによっては、透明部材３０に入射した光５１が内面３３において全反射する場合がある。例えば、内面３３における透明部材３０に入射した光５１の入射角が臨界角よりも大きいときは、光５１は、内面３３において全反射する。この場合には、内面３３に反射部材４１が設けられていなくてもよい。
【００３１】
透明部材３０の外面３１は、平面３２ａ（第５の平面）及び平面３２ｂ（第６の平面）を含んでいる。平面３２ａは、透明部材３０の＋Ｙ軸方向側に配置されている。平面３２ａは、配線２０の両側のうち＋Ｙ軸方向側（一方側）から配線２０を覆っている。平面３２ａの一端は、例えば、壁面１０に接している。平面３２ａの他端は、直接または頂部３６を介して平面３２ｂと接続している。平面３２ｂは、透明部材３０の−Ｙ軸方向側に配置されている。平面３２ｂは、配線２０の両側のうち−Ｙ軸方向側（他方側）から配線２０を覆っている。平面３２ｂの一端は、例えば、壁面１０に接している。平面３２ｂの他端は、直接または頂部３６を介して平面３２ａと接続している。これにより、透明部材３０における外面３１と、壁面１０における外面３１で覆われた部分１２とは、三角柱の形状を構成している。
【００３２】
次に、実施形態１の配線保護部材１の動作を説明する。
図４は、実施形態１に係る配線保護部材の一部を例示した拡大図である。図２及び図４に示すように、壁面１０から透明部材３０の外面３１、例えば平面３２ａに入射した光５１は、透明部材３０に入射する。このとき、透明部材３０の界面で光５１は屈折する。透明部材３０の屈折率は、空気の屈折率よりも大きいので、屈折角ｒ１は、入射角ｉ１よりも小さくなっている。
【００３３】
透明部材３０に入射した光５１は、内面３３、例えば、平面３４ａに到達する。平面３４ａの表面には反射部材４１が設けられている。よって、平面３４ａに到達した光５１は、平面３４ａにおいて反射する。平面３４ａにおける光５１の入射角ｉ２と、反射角ｊ２とは同じ角度である。なお、平面３４ａにおける光５１の入射角ｉ２が臨界角よりも大きい場合には、光５１は平面３４ａにおいて全反射する。よって、平面３４ａの表面に反射部材４１が設けられていなくてもよい。なお、全反射する場合に、反射部材４１が設けられていてもよい。
【００３４】
平面３４ａで反射した光５１は壁面１０に対向する方向へ向かう。平面３４ａで反射し、壁面１０に対向する方向へ向かう光５１は、透明部材３０の平面３２ａから出射する。このとき、透明部材３０の界面で光５１は屈折する。透明部材３０の屈折率は、空気の屈折率よりも大きいので、屈折角ｒ３は、入射角ｉ３よりも大きくなっている。透明部材３０から出射した光５１は壁面１０に対向する方向へ向かう。例えば、光５１は、＋Ｚ軸方向へ向かう。このように、実施形態に係る配線保護部材１は、壁面１０から透明部材３０に入射した光５１を、透明部材５１の内面３３で反射させ、反射させた反射光を、壁面１０に対向する方向に向かわせる。内面３３、例えば、平面３４ａと、壁面１０における平面３４ａと接した部分よりも外側の部分との間の角度は鈍角となっている。鈍角となっていれば、透明部材３０の屈折を利用することによって、反射光を壁面１０に対向する方向に向かわせることができる。
【００３５】
なお、図２及び図４においては、配線保護部材１に壁面１０を映し出させる動作を、壁面１０から透明部材３０に入射した光５１を、透明部材３０の内面３３で反射させ、反射させた反射光を、壁面１０に対向する方向に向かわせるとして説明したが、光５１の経路をこれと逆方向にしてもよい。すなわち、壁面１０に対向する方向から透明部材３０に入射した光を、透明部材３０の内面３３で反射させ、反射させた反射光を、壁面１０に到達させるとしてもよい。
【００３６】
本実施形態に係る配線保護部材１によれば、壁面１０から透明部材３０に入射した光５１を、透明部材３０の配線２０側の面である内面３３で反射させ、反射させた反射光を、壁面１０に対向する方向に向かわせている。したがって、壁面１０に対向する方向から配線保護部材１を見ると、配線保護部材１の外面３１には、配線保護部材１の側面側の壁面１０が映し出されている。よって、配線２０は目立つことがない。これにより、壁面１０に配線２０が設けられても、配線が目立って美観が損なわれることを抑制することができる。
【００３７】
また、配線保護部材１が内面３３に設けられた反射部材４１をさらに備えた場合には、内面３３における入射角に関係なく、反射させることができる。よって、配線保護部材１に、確実に壁面１０を映し出させることができる。なお、内面３３において、透明部材３０に入射した光５１の入射角が、臨界角よりも大きい場合には、光５１は、内面３３において全反射する。よって、内面３３に反射部材４１を設けなくてもよい。これにより、反射部材４１を設けるためのコストを低減することができる。さらに、全反射により、反射率を向上させることができる。
【００３８】
このように、本実施形態では、配線２０が存在する部分に壁面１０の一部を映し出すような光学設計を施すことによって、配線２０の存在を目立たなくすることができる。従来方法、例えば、配線保護部材を、壁面と同じ色にして、壁面に同化させる方法と比較すると、本実施形態の配線保護部材１は、実際の壁面１０の色が映し出されているので、格段に目立たなくなっている。また、壁面１０の色に依存しないので、従来方法のように、カラーバリエーションを不要とすることができる。
【００３９】
内面３３、例えば、平面３４ａと、壁面１０における平面３４ａに接した部分よりも外側の部分との間の角度を鈍角としている。これにより、配線の両側の壁面１０を配線保護部材１に映し出すことができるので、配線が目立って美観が損なわれることを抑制することができる。
【００４０】
また、配線保護部材１の内面３３は、平面３４ａ及び平面３４ｂを有している。そして、平面３４ａ、平面３４ｂ及び壁面１０とで三角柱の形状を構成している。また、外面３１は、平面３２ａ及び平面３２ｂを有している。そして、平面３２ａ、平面３２ｂ及び壁面１０とで三角柱の形状を構成している。このように、内面３３及び外面３１を三角柱の形状とすることにより、配線保護部材１の強度を大きくすることができる。
【００４１】
また、外面３１において、平面３２ａと平面３２ｂとのなす角度を変えることにより、壁面１０に対向する方向から見たときの、配線が隠れて見える視野角を制御することができる。平面３２ａと平面３２ｂとのなす角度を小さくすることにより視野角を大きくすることができる。
【００４２】
なお、実施形態１の変形例として、配線２０を反射部材４１のみで覆ってもよい。すなわち、変形例に係る配線保護部材１ａは、壁面１０に設けられた配線２０を壁面１０に対向する方向から覆う反射部材４１を備え、壁面１０から反射部材４１に入射した光５１を、反射部材４１で反射させ、反射させた反射光を、壁面１０に対向する方向に向かわせている。また、配線保護部材１ａは、反射部材４１を覆う透明部材３０をさらに備えていてもよい。
【００４３】
このような構成とすることによっても、配線が目立って美観が損なわれることを抑制することができる。また、反射部材４１上を透明部材３０で覆うことで、透明部材３０の屈折を利用することができる。これにより、配線保護部材１に壁面を映し出す方法の選択の幅を拡げることができる。
【００４４】
（実施形態２）
次に、実施形態２に係る配線保護部材２を説明する。本実施形態の配線保護部材２は、プリズム状にした透明部材３０を有している。
図５及び図６は、実施形態２に係る配線保護部材を例示した断面図である。図５及び図６に示すように、配線保護部材２の透明部材３０は、＋Ｙ軸方向側及び−Ｙ軸方向側からプリズム状の透明部材３０で覆った形状となっている。透明部材３０は、例えば、アクリルを含んでいる。屈折率は、例えば、光の波長が587.56nmのときに、1.49である。透明部材３０の外面３１は、平面３２ａ（第５の平面）、平面３２ｂ（第６の平面）、平面３２ｃ（第７の平面）及び平面３２ｄ（第８の平面）を有している。内面３３は、平面３４ａ（第１の平面）及び平面３４ｂ（第２の平面）である。
【００４５】
平面３２ａ及び平面３２ｃは、透明部材３０の＋Ｙ軸方向側に配置されている。例えば、平面３２ｃの一端は、壁面１０に接している。平面３２ｃの他端は、平面３２ａと接している。平面３２ａの一端は、例えば、平面３２ｃに接している。平面３２ａの他端は、直接または頂部３６を介して平面３２ｂに接続している。
ＹＺ平面の断面において、平面３２ａと平面３２ｃとのなす角度は97°である。平面３２ｃと平面３４ａとのなす角度は、40°である。平面３２ａと平面３４ａとのなす角度は、43°である。
【００４６】
平面３２ｂ及び平面３２ｄは、透明部材３０の−Ｙ軸方向側に配置されている。例えば、平面３２ｄの一端は、壁面１０に接している。平面３２ｄの他端は、平面３２ｂと接している。平面３２ｂの一端は平面３２ｄに接している。例えば、平面３２ｂの他端は、直接または頂部３６を介して平面３２ａに接している。これにより、透明部材３０の外面３１と、壁面１０における外面３１に覆われた部分１２とは、五角柱の形状を構成するものとなっている。また、内面３３には、反射部材４１が設けられていない。
【００４７】
ＹＺ平面の断面において、平面３２ｂと平面３２ｄとのなす角度は97°である。平面３２ｄと平面３４ｂとのなす角度は、40°である。平面３２ｂと平面３４ｂとのなす角度は、43°である。
【００４８】
透明部材３０は、平面３２ａ、平面３２ｃ及び平面３４ａからなるプリズム状の三角柱と、平面３２ｂ、平面３２ｄ及び平面３４ｂからなるプリズム状の三角柱が、それぞれ＋Ｙ軸方向側及び−Ｙ軸方向側から配線２０を覆った形状となっている。
【００４９】
配線２０は、平面３４ａ、平面３４ｂ及び壁面１０の部分１１で覆われている。平面３４ａと平面３４ｂとのなす角度は、54°である。平面３４ａと壁面１０の部分１１とのなす角度は、63°である。平面３４ｂと壁面１０の部分１１とのなす角度は、63°である。
【００５０】
壁面１０から頂部３６までの長さは、例えば、11.8mmである。壁面１０に透明部材３０が接している＋Ｙ軸方向側の部分及び−Ｙ軸方向側の部分の間の長さは、例えば、11.6mmである。
その他の構成は、実施形態１と同様であるので説明を省略する。
【００５１】
次に、実施形態２の配線保護部材２の動作を説明する。
図７は、実施形態２に係る配線保護部材の一部を例示した拡大図である。図５及び図７に示すように、壁面１０から透明部材３０の外面３１、例えば平面３２ｃに入射した光５１は、透明部材３０に入射する。このとき、透明部材３０の界面で光５１は屈折する。透明部材３０の屈折率は、空気の屈折率よりも大きいので、図７に示すように、屈折角ｒ１は、入射角ｉ１よりも小さくなっている。
【００５２】
透明部材３０に入射した光５１は、内面３３、例えば、平面３４ａに到達する。平面３４ａにおける光５１の入射角ｉ２は、臨界角よりも大きくなっている。よって、光５１は、平面３４ａにおいて全反射する。入射角ｉ２と、反射角ｊ２とは、同じ角度である。よって、平面３４ａには反射部材４１が設けられていない。ただし、全反射する場合であっても、反射部材４１は設けられてもよい。
【００５３】
平面３４ａで反射した光５１は壁面１０に対向する方向へ向かう。平面３４ａで反射し、壁面１０に対向する方向に向かう光５１は、透明部材３０の平面３２ａから出射する。このとき、透明部材３０の界面で光５１は屈折する。透明部材３０の屈折率は、空気の屈折率よりも大きいので、屈折角ｒ３は、入射角ｉ３よりも大きくなっている。透明部材３０から出射した光５１は壁面１０に対向する方向に向かう。例えば、光５１は、＋Ｚ軸方向に向かう。
【００５４】
図８は、実施形態２に係る配線保護部材を例示した図であり、（ａ）〜（ｄ）は、視野角がそれぞれ（ａ）0°の場合、（ｂ）10°の場合、（ｃ）20°の場合、（ｄ）30°の場合である。
【００５５】
図８（ａ）及び（ｂ）に示すように、視野角が0°〜10°の場合には、配線保護部材２の外面３１には、配線保護部材２の側面側の壁面１０が映し出されている。よって、配線２０は目立つことがない。これにより、壁面１０に配線２０が設けられても、配線が目立って美観が損なわれることを抑制することができる。
【００５６】
図８（ｃ）に示すように、視野角が20°の場合には、配線２０の一部が映り込んでいるが、それほど目立つことがない。よって、壁面１０に配線が設けられても、配線が目立って美観が損なわれることを抑制することができる。
【００５７】
一方、図８（ｄ）に示すように、視野角が30°を超えると、配線２０が、配線保護部材２０の外面３１に映り込むようになる。よって、視野角が30°以上だと、配線２０が目立つことを抑制することができない。その場合には、透明部材３０の形状を変える、または、透明部材３０の配置を変える等の処置が必要となる。
【００５８】
なお、本実施形態における図５及び図７における動作の説明でも、前述の実施形態１と同様に、光５１の経路を逆方向にして、壁面１０に対向する方向から透明部材３０に入射した光を、透明部材３０の内面３３で反射させ、反射させた反射光を、壁面１０に到達させるとしてもよい。
【００５９】
本実施形態の配線保護部材２によれば、内面３３において、光５１を全反射させることができる。よって、内面３３に反射部材４１を設けなくてもよい。これにより、反射部材４１を設けるためのコストを低減することができる。さらに、全反射により、反射率を向上させることができる。
【００６０】
また、外面３１における平面３２ａと平面３２ｂとのなす角度が大きいので、配線保護部材２の頂部３６の尖端はゆるやかになっている。これにより、配線保護部材２を安全に使用することができる。それ以外の効果は実施形態１と同様である。
【００６１】
（実施形態３）
次に、実施形態３を説明する。実施形態３は、外面３１の断面形状を湾曲させた配線保護部材３の例である。図９は、実施形態３に係る配線保護部材を例示した断面図である。図９に示すように、透明部材３０は、ＹＺ面の断面形状において、湾曲した外面３１を有している。したがって、湾曲した透明部材３０の外面３１と、壁面１０における外面３１で覆われた部分１２とでＤ字状の断面を有した柱状体となっている。
【００６２】
透明部材３０のＹＺ面の断面形状において、外面３１における接線と、＋Ｙ軸方向側の外側の壁面１０とのなす角度（以下、接線の角度という）は、場所により変化している。接線の角度は、端部３５においては、90°に近い角度である。頂部３６に近づくとともに、接線の角度は、大きくなる。頂部３６において、接線の角度は180°となっている。また、内面３３における端部３５に近い部分には反射部材４１が設けられている。その他の構成は、実施形態１と同様である。
【００６３】
次に、実施形態３の配線保護部材３の動作を説明する。
図１０は、実施形態３に係る配線保護部材の一部を例示した拡大図である。図９及び図１０に示すように、壁面１０から透明部材３０の外面３１に入射した光５１ａ及び光５１ｂは、透明部材３０に入射する。光５１ａは、透明部材３０の頂部３６と端部３５の中間部分に入射し、光５１ｂは、透明部材３０の端部３５に近い部分に入射する。このとき、透明部材３０の界面で光５１ａ及び光５１ｂは屈折する。透明部材３０の外面３１のＹＺ平面における断面は湾曲している。よって、外面３１における入射角及び屈折角は、外面３１に接する界面の法線との関係で決定される。
【００６４】
透明部材３０に入射した光５１ａにおいて、透明部材３０の屈折率は、空気の屈折率よりも大きいので、屈折角ｒ１は、入射角ｉ１よりも小さくなっている。光５１は、内面３３、例えば、平面３４ａに到達する。平面３４ａにおける光５１ａの入射角ｉ２は、臨界角よりも大きくなっている。よって、光５１ａは、平面３４ａにおいて全反射する。よって、平面３４ａの表面に反射部材４１が設けられていなくてもよい。ただし、全反射する場合であっても、反射部材４１は設けられていてもよい。
【００６５】
平面３４ａで反射した光５１ａは、壁面１０に対向する方向へ向かう。平面３４ａで反射し、壁面１０に対向する方向に向かう光５１ａは、透明部材３０の外面３１から出射する。このとき、透明部材３０の界面で光５１ａは屈折する。屈折角ｒ３は、入射角ｉ３よりも大きくなっている。透明部材３０から出射した光５１ａは壁面１０に対向する方向に向かう。例えば、光５１ａは、＋Ｚ軸方向へ向かう。
【００６６】
一方、透明部材３０の端部３５に近い部分に入射した光５１ｂは、透明部材３０に入射する。このとき、透明部材３０の界面で光５１ｂは屈折する。屈折角ｒ４は、入射角ｉ４よりも小さくなっている。
【００６７】
透明部材３０に入射した光５１ｂは、内面３３、例えば、平面３４ａに到達する。平面３４ａにおける光５１ｂの入射角ｉ５は、臨界角よりも小さくなっている。よって、光５１ｂは、平面３４ａにおいて全反射しない。平面３４ａの端部３５側には反射部材４１が設けられているので、光５１ｂは、反射部材４１によって反射する。
【００６８】
平面３４ａで反射した光５１ｂは壁面１０に対向する方向へ向かう。平面３４ａで反射し、壁面１０に対向する方向に向かう光５１ｂは、透明部材３０の外面３１から出射する。このとき、透明部材３０の界面で光５１ｂは屈折する。屈折角ｒ６は、入射角ｉ６よりも大きくなっている。透明部材３０から出射した光５１ｂは壁面１０に対向する方向に向かう。例えば、光５１ｂは、＋Ｚ軸方向に向かう。
【００６９】
なお、本実施形態における図９及び図１０における動作の説明でも、前述の実施形態１及び２と同様に、光５１の経路を逆方向にして、壁面１０に対向する方向から透明部材３０に入射した光を、透明部材３０の内面３３で反射させ、反射させた反射光を、壁面１０に到達させるとしてもよい。
【００７０】
本実施形態の配線保護部材３によれば、配線保護部材３の外面３１が湾曲しているので、頂部３６は尖端となっていない。よって、配線保護部材２を安全に使用することができる。また、配線保護部材３に入射する位置によって、内面３３における入射角を変化させている。これにより、例えば、頂部３６に近い部分に入射した光５１を全反射させ、端部３５に近い部分に入射した光は反射部材４１により反射させることができる。したがって、壁面１０に対向する方向から見たときは、全反射により壁面１０が映し出され、正面からずれた方向から見たときは、反射部材４１により壁面１０が映し出される。よって、視野角を大きくすることができる。
【００７１】
（実施形態４）
次に、実施形態４を説明する。図１１は、実施形態４に係る配線保護部材を例示した断面図である。図１１に示すように、本実施形態の配線保護部材４の内面３３は、平面３４ａ（第１の平面）、平面３４ｂ（第２の平面）、平面３４ｃ（第３の平面）及び平面３４ｄ（第４の平面）を含んでいる。
【００７２】
平面３４ａ及び平面３４ｃは、透明部材３０の＋Ｙ軸方向側に配置されている。例えば平面３４ｃの一端は、壁面１０に接している。平面３４ｃの他端は、平面３４ａと接している。平面３４ａの一端は平面３４ｃに接している。例えば、平面３４ａの他端は、平面３４ｂに接している。
【００７３】
平面３４ｂ及び平面３４ｄは、透明部材３０の−Ｙ軸方向側に配置されている。例えば、平面３４ｄの一端は、壁面１０に接している。平面３４ｄの他端は、平面３４ｂと接している。平面３４ｂの一端は平面３４ｄに接している。平面３４ｂの他端は、例えば、平面３４ａに接している。このような構成により、内面３３と、内面３３で覆われる壁面１０とは、五角柱の形状を構成している。
【００７４】
また、平面３４ａの端部３５側及び平面３４ｂの端部３５側には、反射部材４１が設けられている。平面３４ｃ及び平面３４ｄには、反射部材４１が設けられていない。そのほかの構成は、実施形態３と同様であるので説明を省略する。
【００７５】
次に、実施形態４の配線保護部材４の動作を説明する。
図１１に示すように、透明部材３０の外面３１における入射及び出射については、実施形態３と同様であるので説明を省略する。平面３４ａにおける光５１は、実施形態３と同様に、頂部３６に近い方では全反射し、端部３５に近い方では反射部材４１により反射する。また、平面３４ｃ及び平面３４ｄにおいては全反射する。内面３３において反射した反射光は、壁面１０に対向する方向に向かう。
【００７６】
なお、本実施形態における図１１における動作の説明でも、前述の実施形態１〜３と同様に、光５１の経路を逆方向にしてもよい。
【００７７】
本実施形態の配線保護部材４によれば、内面３３に平面３４ｃ及び平面３４ｄが付加されているので、配線保護部材４における配線２０を覆う容積を大きくすることができる。その他の効果は、実施形態１及び３と同様である。
【００７８】
以上に記載した実施の形態１〜４は、適宜組み合わせることができる。また、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。例えば、透明部材３０の形状として、実施形態１の外面３１と、実施形態４の内面３３を組み合わせてもよいし、実施形態２の外面３１と、実施形態４の内面３３を組み合わせてもよい。また、内面３３における平面３４ａ及び平面３４ｂの傾きを適宜変更して、全反射及び反射材による反射を自由に組み合わせることができる。また、内面３３と壁面１０とで構成される形状は、三角柱、五角柱に限るものではなく、任意の多角柱としてもよい。さらに、内面３３を曲面にしてもよい。外面３１についても、任意の多角形としてもよいし、任意の曲面としてもよい。
【００７９】
また、各実施形態の動作の説明で、壁面１０から透明部材３０に入射する光５１を説明したが、これに限らない。例えば、壁面１０に対向する方向から透明部材３０に入射する光５１を考慮してもよい。すなわち、本実施形態に係る配線保護部材は、壁面１０に設けられた配線２０を壁面１０に対向する方向から覆う透明部材３０を備え、壁面１０に対向する方向から透明部材３０に入射した光を、透明部材３０の配線２０側の面である内面３３で反射させ、反射させた反射光を、壁面１０に到達させる。また、他の実施形態に係る配線保護部材は、壁面１０に設けられた配線２０を壁面１０に対向する方向から覆う反射部材４１を備え、壁面１０に対向する方向から反射部材４１に入射した光を、反射部材４１で反射させ、反射させた反射光を、壁面１０に到達させる。
【符号の説明】
【００８０】
１、１ａ、２、３、４  配線保護部材
１０  壁面
１１  部分
１２  部分
２０  配線
３０  透明部材
３１  外面
３２ａ、３２ｂ、３２ｃ、３２ｄ  平面
３３  内面
３４ａ、３４ｂ、３４ｃ、３４ｄ  平面
３５  端部
３６  頂部
４０  反射面
４１  反射部材
５１、５１ａ、５１ｂ  光
【図１】
2017121119.tif 000003
【図２】
2017121119.tif 000004
【図３】
2017121119.tif 000005
【図４】
2017121119.tif 000006
【図５】
2017121119.tif 000007
【図６】
2017121119.tif 000008
【図７】
2017121119.tif 000009
【図８】
2017121119.tif 000010
【図９】
2017121119.tif 000011
【図１０】
2017121119.tif 000012
【図１１】
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