(57)【要約】【課題】車両情報を利用し、長期間車両を使用していない場合にもメンテナンス報知を行い、対処方法をも報知する。【解決手段】車両情報Ｉ／Ｆ１１１で取得された車両情報、時間計測部１１７で計測された現在時刻、及び記憶部１１５に記憶されたメンテナンス情報からメンテナンス時期を算出する制御部１１４と、前記メンテナンス時期に到達したこと、及びメンテナンス方法を報知する表示部１１３とを備え、制御部１１４は、車両情報に基づくフェール判定の結果、車両が停止している停止期間、車両部品の使用開始から現在までの使用期間、及び車両の走行距離またはエンジン駆動時間から、車両部品がメンテナンス時期であることを検出し、表示部１１３は、制御部１１４の検出に基づいてメンテナンス時期であること、及びメンテナンス方法を報知する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の利用者に前記車両に使用される車両部品のメンテナンスを支援するメンテナンス報知装置において、
前記車両の車両情報を取得する車両情報取得部と、
現在時刻を計測する時間計測部と、
前記車両のメンテナンス情報を記録する記憶部と、
前記車両情報取得部で取得された車両情報、前記時間計測部で計測された現在時刻、及び前記記憶部に記憶されたメンテナンス情報からメンテナンス時期を算出する制御部と、
前記メンテナンス時期に到達したこと、及びメンテナンス方法を報知する表示部と、
を備え、
前記制御部は、前記車両情報に基づくフェール判定の結果、前記車両が停止している停止期間、前記車両部品の使用開始から現在までの使用期間、及び前記車両の走行距離またはエンジン駆動時間から、前記車両部品がメンテナンス時期であることを検出し、
前記表示部は、前記制御部の検出に基づいてメンテナンス時期であること、及びメンテナンス方法を報知することを特徴とするメンテナンス報知装置。
【請求項２】
前記車両情報に応じて報知手段を変更することを特徴とする請求項１に記載のメンテナンス報知装置。
【請求項３】
前記車両情報に応じて前記メンテナンス時期を変更することを特徴とする請求項１または２に記載のメンテナンス報知装置。
【請求項４】
同じ車両部品に対するメンテナンス方法でも、前記車両情報に応じて報知内容を変更することを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載のメンテナンス報知装置。
【請求項５】
交換時期を越えて前記車両部品を使用し続けた場合に、メンテナンス報知間隔を前記交換時期を越える前より短くすることを特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載のメンテナンス報知装置。
【請求項６】
前記車両部品の使用年数または使用走行距離が経過するほどメンテナンス報知間隔を短くすることを特徴とする請求項１から５の何れか一項に記載のメンテナンス報知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、利用者にメンテナンス情報を提供するメンテナンス報知装置に関し、特には、車両部品の交換または整備、保守、点検、手入れを行う車両メンテナンスを支援するメンテナンス報知装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から車両メンテナンスを支援する装置として、例えば、特開２００３−４００９０号公報（特許文献１）、あるいは特開２０１１−５１３７２号公報（特許文献２）に開示されているように、車両の走行距離や使用時間に対応する車両部品の交換時期やメンテナンス時期に関するデータを予め記憶手段に保存しておき、車両の走行距離や使用期間から、メンテナンス時期になったかどうかを判定し、メンテナンス時期になったと判定された場合に、これを利用者に報知するメンテナンス時期報知装置がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−４００９０号公報
【特許文献２】特開２０１１−５１３７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のメンテナンス時期報知装置では、車両を長期間放置していた場合のメンテナンスを考慮していないため、車両を長期間放置した場合に適切なメンテナンス報知ができない問題がある。また、車両では走行距離や使用期間などの使用を続けたことによる劣化に加え、長期間運転せずに放置したことによる劣化があるため、車両を長期間使用していない場合も利用者にメンテナンス報知を行うのが好ましい。例えば、日常的な通勤や移動は電車を利用し、長期休暇には自動車を使用する利用者や、趣味でバイクに乗るが日常的にはバイクに乗らない利用者もあり、その場合、車両は長期間乗らずに放置されることになる。
【０００５】
特にバイクの場合、道路運送車両法上の軽二輪や原動機付自転車は車検が不要であるため、長期間放置された後、メンテナンスせずに乗ることが出来てしまう。長期間使用しないと車両の寿命を縮める原因になったり、事故の原因になったりする。一般的にメンテナンスは６か月毎などに実施されるが、車両を全く使用しない期間が続いた場合は、より短期間の１か月などでもメンテナンスをすべきである。例えば、長時間使用しないで放置しておくと「ブレーキディスクの錆」「クラッチプレートの張りつき」「ハンドルのガタ」「チェーンのたるみ」「バッテリ上がり」などに繋がる。
【０００６】
また、従来のメンテナンス時期報知装置では、車両に詳しくない利用者にとっては、報知されるたびにディーラなどに車両を持ち込むしかなく、立て続けに報知があると、無視されてしまう可能性もあり、煩わしいだけのものになってしまう。そこで、メンテナンス時期を報知するだけでなく、どのような対処をすることでメンテナンスでき、車両部品や車両の寿命を長くすることができるかを報知することが好ましい。さらに、車両情報を使用することにより故障に関しても報知できるようにすれば、メンテナンス情報が一元化されて利用者にとってわかりやすい装置になるし、車両情報を使用することにより、車両情報を使用しない場合に比べ車両の状態に即したより良い、最適なメンテナンス方法を報知することができる。
【０００７】
長期間使用していない場合の報知、車両に詳しくない利用者でもわかる対処方法を報知することにより、車両部品や車両の長寿命化、メンテナンス不足による事故防止、車両不調の早期発見などが期待できる。
【０００８】
この発明は、前記のような課題を解決し、メンテナンス時期の報知を走行距離や使用期間だけでなく、車両情報も利用し、長期間車両を使用していない場合にもメンテナンス報知を行い、対処方法をも報知するメンテナンス報知装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明によるメンテナンス報知装置は、車両の利用者に前記車両に使用される車両部品のメンテナンスを支援するメンテナンス報知装置において、
前記車両の車両情報を取得する車両情報取得部と、現在時刻を計測する時間計測部と、前記車両のメンテナンス情報を記録する記憶部と、前記車両情報取得部で取得された車両情報、前記時間計測部で計測された現在時刻、及び前記記憶部に記憶されたメンテナンス情報からメンテナンス時期を算出する制御部と、前記メンテナンス時期に到達したこと、及びメンテナンス方法を報知する表示部と、を備え、
前記制御部は、前記車両情報に基づくフェール判定の結果、前記車両が停止している停止期間、前記車両部品の使用開始から現在までの使用期間、及び前記車両の走行距離またはエンジン駆動時間から、前記車両部品がメンテナンス時期であることを検出し、前記表示部は、前記制御部の検出に基づいてメンテナンス時期であること、及びメンテナンス方法を報知することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によるメンテナンス報知装置によれば、走行距離や使用期間など使用を続けたことによる劣化に加え、長期間使用せずに、放置したことによる劣化に対するメンテナンス報知を行い、メンテナンス方法も知らせることにより、車両部品や車両の長寿命化、事故防止が期待できる。車両情報を使用してメンテナンス報知することにより、最適なメンテナンス方法を報知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この発明の実施の形態１によるメンテナンス報知装置のシステム構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１によるメンテナンス報知装置の全体フロー図である。
【図３】この発明の実施の形態１によるメンテナンス報知装置の停止期間判定処理フロー図である。
【図４】この発明の実施の形態１によるメンテナンス報知装置の使用期間判定処理フロー図である。
【図５】この発明の実施の形態１によるメンテナンス報知装置の車両部品毎の使用状況リストを示す図である。
【図６】この発明の実施の形態１によるメンテナンス報知装置の走行距離判定処理フロー図である。
【図７】この発明の実施の形態１によるメンテナンス報知装置のメンテナンス報知処理フロー図である。
【図８】この発明の実施の形態１によるメンテナンス報知装置の車両のエンジン停止時間リストを示す図である。
【図９】この発明の実施例におけるメンテナンス報知装置のエンジン駆動時間判定処理フロー図である。
【図１０】この発明の実施例におけるメンテナンス報知装置の車両部品毎の使用状況リストを示す図である。
【図１１】この発明の実施の形態１によるメンテナンス報知装置の逆引きメンテナンスリストを示す図である。
【図１２】この発明の実施の形態１によるメンテナンス報知装置のメンテナンス時期補正処理フロー図である。
【図１３】この発明の実施の形態１によるメンテナンス報知装置のメンテナンス報知処理フロー図である。
【図１４】この発明の実施の形態１によるメンテナンス報知装置のメンテナンス時期更新処理フロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、この発明によるメンテナンス報知装置の好適な実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１３】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１によるメンテナンス報知装置のシステム構成をブロック図で表したものである。図に示すように、メンテナンス報知装置１１０は、車両情報Ｉ／Ｆ１１１、マルチメディアＩ／Ｆ１１２、表示部１１３、制御部１１４、記憶部１１５、通信部１１６、及び時間計測部１１７を備えている。
【００１４】
車両情報Ｉ／Ｆ１１１は、例えば、ウインカーのＯＮ／ＯＦＦ入力や、ヘッドライトのＯＮ／ＯＦＦ入力などの車両情報の入出力装置で構成され、マルチメディアＩ／Ｆ１１２は、例えば、メンテナンス報知装置を操作するためのボタンまたはタッチパネルなどの操作装置で構成される。また、スマートフォンなどの電子機器を接続するためのＵＳＢやＷｉ−Ｆｉ、ヘッドセットなどを接続するためのＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、データ入出力のためのＳＤカードなどによる機能が用いられることもある。他にもＧＰＳ（全地球測位システム）による位置情報が入力される場合もある。
【００１５】
表示部１１３は、例えば、利用者に情報を伝えるためのカラー液晶ディスプレイなどの表示装置で構成され、制御部１１４は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、あるいはメンテナンス報知装置１１０を動作させるプログラムを格納したメモリなどの制御装置で構成される。また、記憶部１１５は、電源を切っても記録を保持する不揮発性メモリなどの記憶装置で構成され、例えば、ＥＥＰＲＯＭやフラッシュメモリなどである。なお、記憶部１１５には、メンテナンス報知に関連する各種日時、走行距離、期日、メンテナンス方法などが記憶されている。
【００１６】
通信部１１６は、例えば、スマートユニットやエンジン制御ユニットとの通信機能（ＣＡＮなど）が含まれる通信により、エンジン回転数や車速などのデータを通信する通信装置で構成される。また、時間計測部１１７は、リアルタイムクロックなどを用いて時刻を刻む時間計測装置で構成され、リアルタイムクロックはメンテナンス報知装置１１０の電源がオフの状態でも常時時刻を刻み時間を計測する。
【００１７】
前記のように構成され実施の形態１によるメンテナンス報知装置１１０は、車両情報Ｉ／Ｆ１１１から取得した情報や記憶部１１５に記憶している情報などから制御部１１４でメンテナンス時期を算出し、表示部１１３を利用して利用者にメンテナンス時期を報知すると共に、メンテナンス方法をも報知して、利用者のメンテナンスをサポートする装置である。
【００１８】
図２は、実施の形態１によるメンテナンス報知装置１１０の全体のフローを示した図である。
図２において、まず、ステップＳ２０１でエンジンが駆動したかどうか判定する。エンジンが駆動すればステップＳ２０２へ進む。ステップＳ２０１でエンジンが駆動していなかったら、エンジンが駆動するまで待つ。
【００１９】
ステップＳ２０２では、時間計測部１１７からエンジン始動日時と車両情報Ｉ／Ｆ１１１または通信部１１６から車両の積算走行距離を取得する。エンジン始動日時は、ステップＳ２０３の停止期間の算出と、ステップＳ２１０の車両部品毎のエンジン駆動時間を算出するために使用する。車両の積算走行距離は、ステップＳ２０６の車両部品毎の走行距離を算出するために使用する。なお、積算走行距離はメンテナンス報知装置１１０で記憶しておいてもよい。その場合は、ステップＳ２０８のエンジン停止後に積算走行距離を記憶部１１５に保存する。
【００２０】
次に、ステップＳ２０３でエンジン停止期間判定処理を行う。ステップＳ２０３の停止期間判定処理の一例を図３に示す。
図３において、ステップＳ３０１でエンジン停止期間を算出する。エンジン停止期間は、ステップＳ２０２で取得したエンジン始動日時と、前回のエンジン停止日時から算出する（エンジン停止期間＝エンジン始動日時−前回のエンジン停止日時）。
【００２１】
前回のエンジン停止日時は、前回エンジンを停止したときにステップＳ２０９で記憶部１１５に保存している。また、ステップＳ３０１で算出したエンジン停止期間は、記憶部１１５に保存する。エンジン停止期間を記憶部１１５に保存するときに、前回記憶していたエンジン停止期間は一つ過去のデータとして保存し、新しいものから順に過去３０回分のエンジン停止期間を記憶しておく。
【００２２】
ステップＳ３０２で停止期間条件１の判定を行う。ステップＳ３０１で算出したエンジン停止期間が３０日以上であれば、ステップＳ３０３で停止期間条件１フラグをＯＮにする。もし、ステップＳ３０２でエンジン停止期間が過去３０日未満であれば、ステップＳ３０４で停止期間条件１フラグをＯＦＦにする。
【００２３】
次に、ステップＳ３０５で停止期間条件２の判定を行う。３０日以内のエンジン停止期間の最大値が３０分未満である場合は、ステップＳ３０６で停止期間条件２フラグをＯＮにする。３０日以内のエンジン停止期間データの中でエンジン停止期間の最大値が３０分以上であれば、ステップＳ３０７で停止期間条件２フラグをＯＦＦにする。
【００２４】
さらに、ステップＳ３０８で停止期間条件３の判定を行う。停止期間条件３は、過去１０回のエンジン停止期間の最大値が３０分未満である場合は、ステップＳ３０９で停止期間条件３フラグをＯＮにする。過去１０回のエンジン停止期間の最大値が３０分以上である場合は、ステップＳ３１０で停止期間条件３フラグをＯＦＦにする。
【００２５】
なお、停止期間条件２は、車両使用開始３０日が過ぎるまで判定しないようにしたり、停止期間条件３は、１０回車両を使用するまでは判定しないようにしたりするなど、初期条件を入れてもよい。
【００２６】
図２に戻り、ステップＳ２０４で使用期間判定処理を行う。ステップＳ２０４の使用期間判定処理の一例を図４に示す。
図４において、ステップＳ４０１でメンテナンス時期になったかどうか判定する。現在の日付を時間計測部１１７から取得し、メンテナンス時期を記憶部１１５から取得して比較することで判定する。メンテナンス時期になっていたら、ステップＳ４０２で使用期間条件フラグをＯＮする。メンテナンス時期になっていなかったら、ステップＳ４０３で使用期間条件フラグをＯＦＦする。なお、交換時期もメンテナンス時期と同様に処理を実施する。
【００２７】
記憶部１１５に保存している車両部品毎のメンテナンス情報の一例を図５に示す。図５のメンテナンスの期日、交換の期日の欄のように車両部品使用開始日をもとにメンテナンス期日、車両部品交換時期を保存しておく。なお、メンテナンス期日、車両部品交換期日は車両部品毎に異なる。車両部品によって、メンテナンス時期は、メンテナンス期日のみの場合、メンテナンス走行距離のみの場合、メンテナンス期日とメンテナンス走行距離の両方の場合がある。データなしの場合は、データをオール１などとする。
【００２８】
再び図２に戻り、ステップＳ２０５でフェール判定処理を行う。フェール判定処理では、通信部１１６のＣＡＮ通信によりエンジン制御ユニットなどと通信を行うことにより、メンテナンス報知装置１１０単体のフェール判定だけでなく、車両全体のフェール情報を判定する。例えば、エンジン制御ユニットの場合、ＯＢＤ（Ｏｎ−Ｂｏａｒｄ  Ｄｉａｇｎｏｓｔｉｃｓ）などのセンサや、アクチュエータの異常情報をＣＡＮ通信により情報を取得し、フェール判定処理を行う。また、メンテナンス上の不備を各種センサで検出し、警告するようにしてもよい。
【００２９】
ステップＳ２０６では、走行距離判定処理を行う。走行距離判定処理では、記憶部１１５に登録済みの車両部品毎のメンテナンス報知目安となる走行距離から、メンテナンス時期になったかどうか判定する。ステップＳ２０６の走行距離判定処理を図６に示す。例えば、記憶部１１５に、図５のように車両部品毎のメンテナンスや車両部品交換の目安となる走行距離と実使用走行距離を登録しておく。そして、ステップＳ６０１で走行距離条件がメンテナンス時期になったか判定する。車両の走行距離がメンテナンス走行距離を越えているか車両部品毎に確認する。車両の走行距離がメンテナンス走行距離以上の場合、ステップＳ６０２で走行距離条件フラグをＯＮする。車両の走行距離がメンテナンス走行距離以上でなければステップＳ６０３で走行距離フラグをＯＦＦする。
【００３０】
次に、ステップＳ２０７で報知処理を行う。報知処理では、ステップＳ２０３からステップＳ２０６で判定した結果を用いて利用者に報知が必要か判定し、必要であれば報知を行う。図７に報知処理の一例を示す。
【００３１】
図７において、ステップＳ７０１ではメンテナンス報知条件が成立したかどうか判定する。ステップＳ２０３からステップＳ２０６でセットしたフラグから判定を行う。ステップＳ２０３の停止期間判定処理の停止期間条件１フラグ、停止期間条件２フラグ、停止期間条件３フラグ、ステップＳ２０４の使用期間判定処理の使用期間条件フラグ、ステップＳ２０５のフェール判定処理のフェールフラグ、ステップＳ２０６の走行距離判定処理の走行距離条件フラグを参照し、フラグがＯＮになっていればメンテナンス報知条件成立であるため、ステップＳ７０２でメンテナンス報知を行う。
【００３２】
ステップＳ７０２のメンテナンス報知では、利用者にメンテナンス時期や車両部品交換時期であることを知らせる。表示部１１３にメンテナンスが必要なことを表示し利用者に知らせる。表示は利用者がわかりやすいようにポップアップ表示などを行う。
【００３３】
ステップＳ７０２でポップアップ表示によりメンテナンス報知されると、ステップＳ７０３でメンテナンス方法を表示するかどうかを利用者に確認する。利用者がメンテナンス方法を確認したい場合やメンテナンスをしたい場合には、メンテナンス方法の表示を選択する。メンテナンス方法の表示を選択すると、ステップＳ７０４でメンテナンス方法の詳細を表示する。
【００３４】
メンテナンス方法の詳細は車両部品毎にメンテナンス方法を記憶部１１５に保存しておき、メンテナンスが必要な車両部品に関してのメンテナンス情報を表示する。ここで、フェール判定によるメンテナンス報知の場合は、車両情報Ｉ／Ｆ１１１からの情報によりメンテナンス方法を変更してもよい。例えば、水冷エンジンのときに、エンジン冷却水温度異常によるメンテナンス報知は、異常の原因により対処が異なる。エンジン冷却水温度異常と同時に冷却システム系の他の異常を検知した場合は、オーバーヒートの可能性があるため車を停車させ、さらに冷却システムを停止させるためにエンジンを切る対処を表示する。一方、エンジン冷却水温度異常でも他の冷却システム系の異常がない場合は、オーバーヒートの可能性があるため、車を停車させるが、冷却システムでエンジンを冷やしたいため、エンジンは切らない対処を表示する。
【００３５】
ステップＳ７０４でメンテナンス方法の詳細を表示した後は、ステップＳ７０５でメンテナンス完了したかどうかを確認する。表示部１１３で利用者にメンテナンスが完了したかどうか確認し、利用者がメンテナンス完了を選択するとステップＳ７０６でメンテナンス完了処理を行う。メンテナンス完了処理では、メンテナンスが完了した車両部品毎にメンテナンスの日付を記憶部１１５に保存する。メンテナンスが完了した車両部品は、交換時の日付や走行距離などをメンテナンス履歴として利用者が閲覧できるようにする。
【００３６】
ステップＳ２０４の使用期間判定処理やステップＳ２０６の走行距離判定処理によるメンテナンス報知の場合は、図５のメンテナンスの期日とメンテナンスの走行距離を更新する。また、車両部品交換が報知され、車両部品交換が実施された場合は、図５の開始走行距離に現在の車両走行距離を保存し、開始日に現在の日付を保存する。さらに、メンテナンス走行距離、メンテナンス期日、交換走行距離、交換期日の更新も行う。なお、メンテナンス走行距離、メンテナンス期日、交換走行距離、交換期日は車両部品交換時に更新できるように、記憶部１１５にメンテナンス時期更新用データを保存しておいて使用してもよいし、前回のリストから算出してもよい。
【００３７】
例えば、記憶部１１５に前記メンテナンス時期更新用データが保存されている場合、エンジンオイルのメンテナンス時期を更新するときには、メンテナンス時期更新用データであるメンテナンス走行距離が４０００ｋｍ、メンテナンス期日が４か月などと登録されていて、車両部品交換時の車両走行距離が１８２００ｋｍ、車両部品交換時の日付が２０１５年１２月１０日だとすると、それぞれメンテナンス走行距離は１８２００ｋｍに４０００ｋｍを足して２２２００ｋｍ、メンテナンス期日は２０１５年１２月１０日の４か月後の２０１６年４月１０日をメンテナンス走行距離とメンテナンス期日として登録する。
【００３８】
車両部品交換時期に関しても同じように登録する。また、記憶部１１５にメンテナンス時期更新用データが保存されていない場合でも、図５のデータが保存されていれば、実使用の距離とメンテナンスの走行距離の差分、実使用の開始日とメンテナンス期日の差分をとることで、メンテナンス時期を更新することができる。
【００３９】
ステップＳ７０１でメンテナンス報知条件が成立していない場合と、利用者がすぐにはメンテナンスをしないためステップＳ７０３でメンテナンス方法を表示しない選択肢を選んだ場合と、利用者がメンテナンス方法を確認したがすぐにはメンテナンスをしないためステップＳ７０５でメンテナンス未完了を選んだ場合にはそのまま終了する。
【００４０】
なお、図７の説明において、メンテナンスと記載しているが、前述しているように車両部品交換時も同様に処理を行う。
【００４１】
図２に戻り、ステップＳ２０７の報知処理が完了すると、次にステップＳ２０８においてエンジンが停止したかどうか判定する。エンジンが停止していれば、ステップＳ２０９でエンジン停止日時の保存を行う。ステップＳ２０８でエンジンが停止していなければ、ステップＳ２０５のフェール判定に戻り、フェール判定処理、走行距離判定処理、報知処理を繰り返す。
【００４２】
ステップＳ２０９のエンジン停止日時は、ステップＳ２０３で停止期間条件判定を行うために保存する。格納したエンジン停止日時を記憶部１１５に保存し、次回エンジン始動したときにステップＳ３０１の前回エンジン停止日時として使用する。これにより、エンジン停止期間を算出することができる。図８にエンジン停止期間のリストの一例を示す。なお、ここではエンジン停止期間は最新の３０回分を保存し、エンジン停止期間条件判定に使用している。停止期間と停止日時を使用してステップＳ２０３の停止期間条件判定処理で利用する。
【００４３】
ステップＳ２１０では、エンジン駆動時間判定処理を行う。ここでは、エンジンが駆動していた時間を算出し、メンテナンス報知判定を行う。ステップＳ２１０のエンジン駆動時間判定処理の一例を図９に示す。
【００４４】
図９において、ステップＳ９０１で、エンジン駆動時間を算出する。ステップＳ２０９のエンジン停止日時からステップＳ２０２のエンジン始動日時を引いてエンジンが駆動していた時間を算出する。ステップＳ９０２で、各車両部品の使用時間とステップＳ９０１で求めたエンジン駆動時間を足して、各車両部品の使用時間を更新する。各車両部品の使用時間は、車両が新品のときは、０時間から始まりステップＳ２１０の処理によってエンジン駆動時間が加算されていく。車両部品を交換したときには、各車両部品の使用時間を０時間にリセットし、再び使用時間に応じてエンジン駆動時間を加算していく。
【００４５】
ステップＳ９０３でエンジン駆動時間条件により車両部品がメンテナンス時期になったかどうか判定し、メンテナンス時期であればステップＳ９０４でエンジン駆動時間条件フラグをＯＮにする。もし、エンジン駆動時間条件により車両部品がメンテナンス時期になっていなければステップＳ９０５でエンジン駆動時間条件フラグをＯＦＦにする。
【００４６】
エンジン駆動時間判定でも図５のようなデータを使用する。エンジン駆動時間判定では、ステップＳ９０２で算出する各車両部品使用時間と、メンテナンス時間（使用時間がこの時間を越えたらメンテナンス報知する）と、交換時間（使用時間がこの時間を越えたら車両部品交換の報知をする）をデータとして保存しておくことで判定することができる。
【００４７】
ステップＳ２１１では、ステップＳ２０６と同じ走行距離判定を行う。エンジン停止後に、走行距離判定処理を行い、エンジン停止までの走行距離でメンテナンスが必要かどうか確認する。
【００４８】
ステップＳ２１２で再度、ステップＳ２０７と同じ報知処理を実施する。ここでは、ステップＳ２１０、ステップＳ２１１で判定した結果を確認し、報知する。つまり、ステップＳ２１０で判定したエンジン駆動時間条件フラグ、ステップＳ２１１で判定した走行距離条件フラグを参照し、フラグがＯＮであればメンテナンス報知を行う。
【００４９】
以上、実施の形態１について詳述したが、次に、前記の形態と異なる形態について説明する。
【００５０】
メンテナンス報知装置１１０は、ナビゲーションシステムの機能の一部として実現してもよいし、メータの機能の一部として実現してもよい。
【００５１】
車両情報Ｉ／Ｆ１１１で入力するような車両情報は、通信部１１６を利用して他ユニットからの通信で受け取ってもよい。逆に、通信で取得する車速などを車両情報Ｉ／Ｆ１１１を介して情報を取得するようにしてもよい。
【００５２】
時間計測部１１７は、例えばリアルタイムクロックとしたが、時間計測ができればよいため、リアルタイムクロックでなくＧＰＳやスマートフォンから時刻を取得し、処理してもよい。
【００５３】
図２のステップＳ２０５のフェール判定処理は、数ｍｓ〜数秒の時間判定でフェール確定し、すぐに利用者へ警告するために、一般的に５ｍｓ、１０ｍｓなどの短い周期で演算を行うが、ステップＳ２０６の走行距離判定処理は、フェールに比べるとすぐに危険な状態になることはないため、走行距離１００ｋｍ毎、１０００ｋｍ毎の演算や、エンジン始動時またはエンジン停止後に一度だけ演算するようにしてもよい。また、エンジン停止後では、利用者が報知に気付きにくい可能性もあるため、例えば、自動車の場合はシフトの状態がパーキングの時に走行距離判定処理を演算し、バイクの場合はサイドスタンドの状態が立っている時に停止を判定して演算し、報知するようにしてもよい。
【００５４】
図２の例では、ステップＳ２０６、ステップＳ２１１の走行距離判定処理とステップＳ２１０のエンジン駆動時間判定処理を記載したが、エンジン駆動時間は走行距離と同じで、使用したことによる劣化の確認であるため、走行距離判定処理かエンジン駆動時間判定処理のどちらか片方でもよい。
【００５５】
図３のフローでは停止期間条件を３つ記載したが、この３つに限定するものではない。停止期間条件がなくてもよいし、４つ以上あってもよい。また、条件の日数や時間も任意に設定できるようにしてもよい。
【００５６】
図５のメンテナンス期日やメンテナンス走行距離、車両部品交換期日や車両部品交換走行距離は、車両部品毎の推奨値を初期値として設定しておくが、利用者によってメンテナンス間隔を変更できるようにしてもよい。
【００５７】
また図５の例では、車両部品を使用開始した車両の累積距離（開始走行距離）、メンテナンス時期目安の累積走行距離（メンテナンス走行距離）、メンテナンス時期目安の日付（メンテナンス期日）を保存するようにしたが、相対的なデータにしてもよい。一例を図１０に示す。図１０では、図５の車両部品の使用を開始した車両の累積距離の代わりに車両部品自体の使用走行距離に、メンテナンス目安や交換時期の累積走行距離の代わりに車両部品自体のメンテナンス走行距離に、メンテナンス目安や交換時期の日付の代わりに使用開始した日付からの日数（メンテナンス間隔、車両部品交換間隔）にしている。
【００５８】
ステップＳ２０７、ステップＳ２１２の報知処理に関して、利用者に対してメンテナンス時期が来たことを知らせるために、表示部１１３を使用するが、表示部１１３だけでなく、車両情報Ｉ／Ｆ１１１やマルチメディアＩ／Ｆ１１２を使用してもよい。車両情報Ｉ／Ｆ１１１であれば、例えばインジケータのランプを使用してもよい。マルチメディアＩ／Ｆ１１２であれば、例えばスマートフォンにメンテナンス報知装置からデータを送り、スマートフォンでメンテナンス報知装置の各種データを確認できるようにしてもよい。ブザーなど音で知らせてもよい。
【００５９】
また、メンテナンス時には関連するマニュアルを見られるようにしてもよい。さらに、センサでは検知しにくい車両の軽微な異常を運転中の違和感として利用者が感じ取ることもあるため、利用者が感じ取った違和感から故障の原因と考えられる箇所を知らせるような逆引きの機能があってもよい。記憶部１１５に現象、その原因と思われる内容、メンテナンス方法を保存しておき、利用者が車両のどこを確認すればよいかわかるようにしておく。例えば、図１１に示すように、現象毎にチェック項目、チェック方法を保存しておく。現象として「バイクがまっすぐに走らない」場合、原因として「タイヤの空気圧」「タイヤの摩耗」「フロントフォークの歪み」「ステムベアリングの消耗、摩耗」などが考えられるため、チェック方法、メンテナンス方法を登録しておく。また、チェック方法に関連する資料を確認できるようにリンクを貼っておく。運転中に違和感があっても何が原因かわからないことがある。その違和感はバイクの異常（整備不良など）が原因であることがあり、早期発見により車両の寿命を延ばし、また事故を防ぐことができる。
【００６０】
さらにメンテナンス方法は季節もしくは気温に応じて変更してもよい。例えば、エンジンオイルは気温に応じて粘度が変わるし、バッテリの性能は気温に影響を受けるためである。
【００６１】
メンテナンス方法を気温に応じて変更する場合は、初期設定として、車両保管場所の地域位置情報と、年間通した月別平均気温を記憶部１１５に登録しておく。登録方法は手動でも、マルチメディアＩ／Ｆ１１２などを介して登録するようにしてもよい。
【００６２】
気温に応じてメンテナンス時期を変更する場合のフローの例を図１２に示す。
図１２において、ステップＳ１２０１で現在地が登録地域であるか確認する。現在地はＧＰＳなどから取得する。もし、現在地が登録地域であれば、ステップＳ１２０２でメンテナンス時期補正の設定ありかどうか確認する。この設定は事前に利用者がメンテナンス時期補正をするかどうかの設定をした結果である。もし、ステップＳ１２０２でメンテナンス時期補正設定あり、であれば、ステップＳ１２０３で車両部品のメンテナンス時期の月の気温を確認する。ステップＳ１２０３でメンテナンス時期の月の気温が１０℃未満であれば、ステップＳ１２０４でメンテナンス時期補正処理を行う。メンテナンス時期補正処理では、メンテナンス時期を１か月前倒しする。
【００６３】
登録地域でない場所にいる場合に、メンテナンス時期を補正してしまうと適した補正にならないため、ステップＳ１２０１で現在地が登録地域でない場合は処理を終了する。また、利用者がメンテナンス時期補正なしの設定にしていた場合は、ステップＳ１２０２で処理を終了する。ステップＳ１２０３で気温が１０℃以上であればメンテナンス時期補正をしない。
【００６４】
メンテナンス時期補正対象の車両部品がバッテリの場合、メンテナンス報知時期の月の気温が低いと、バッテリの劣化と気温の影響により、バッテリ性能が落ちて始動に影響する可能性がある。そのため、メンテナンス報知時期を１か月前倒し、性能の確認をしたり、車両部品交換をしたりできるように報知時期を補正する。登録した地域位置情報と車両の現在地が一致しているかをＧＰＳなどの位置情報により確認することで、登録とメンテナンス報知時期補正のアンマッチを防ぐことができる。
【００６５】
なお、メンテナンス時期補正処理に関して、メンテナンス時期補正処理の実施条件や前倒し期間を記載の例に限定するものではない。メンテナンス時期補正処理はメンテナンス時期からさかのぼって月別平均気温を確認していき、１０℃以上の月をメンテナンス時期にするなどしてもよい。
【００６６】
また、図７のステップＳ７０４で示したように、各処理は車両情報Ｉ／Ｆ１１１のセンサ値などの情報により、メンテナンス方法の内容を変更してもよい。例えば、図２のステップＳ２０３の停止期間判定処理の場合、停止期間判定の結果とエンジン駆動前のバッテリ電圧値により、バッテリ充電を促す報知や、バッテリ充電に十分な時間のエンジン駆動を促す報知が可能となる。他にも、タイヤのメンテナンスにおいて空気圧を確認する場合があるが、タイヤ空気圧監視用センサがあり、制御部１１４で空気圧が正常であると確認できれば、空気圧のメンテナンス報知を省略するか、または報知頻度を少なくすることができる。
【００６７】
さらに、ステップＳ２０７、ステップＳ２１２に関して別の例を示す。前述の例では、車両走行中でもメンテナンス報知される。しかし運転中にポップアップ表示されると気になってしまう場合もあるため、車両情報Ｉ／Ｆ１１１または、通信部１１６などの車速情報から走行中がどうか判断し、走行中でない場合にのみポップアップ表示する一例を図１３に示す。また、図７では、メンテナンス完了するまでポップアップによるメンテナンス報知し続ける。メンテナンスできていないまま使用し続ける場合もあり、メンテナンス報知が続くことで利用者が煩わしさを感じることもあるため、ポップアップ表示した後に、ポップアップ表示を継続するかどうかを利用者が選択できるようにする。
【００６８】
図１３において、ステップＳ１３０１では、メンテナンス報知条件が成立したかどうか判定する（ステップＳ７０１と同様）。メンテナンス報知条件が成立していれば、ステップＳ１３０２で車両が停止状態であるかどうか確認する。車両が停止状態であるかどうかは、車速、サイドスタンド状態、シフト状態などから判定を行う。
【００６９】
車両が停止状態であれば、ステップＳ１３０３でメンテナンス報知ありかどうかを確認する。メンテナンス報知ありかどうかの設定は、ステップＳ１３１０で利用者が選択できるようにする。メンテナンス報知ありの設定であれば、ステップＳ１３０４でポップアップ表示によりメンテナンス報知を行う（ステップＳ７０２と同様）。
【００７０】
ステップＳ１３０２で車両が走行中の場合と、ステップＳ１３０３でメンテナンス報知なしの設定の場合は、ポップアップによるメンテナンス報知はせずに、ステップＳ１３０５でメンテナンス報知のマークとメンテナンス報知件数の表示のみを行うなど表示に制限を設ける。
【００７１】
ステップＳ１３０４でポップアップ表示を行った場合は、次にステップＳ１３０６でメンテナンス方法を表示するかどうかを利用者に確認する。ステップＳ１３０６でメンテナンス方法を表示する場合は、ステップＳ１３０７でメンテナンス詳細を表示する（ステップＳ７０４と同様）。ステップＳ１３０７でメンテナンス詳細を表示した後は、ステップＳ１３０８で利用者にメンテナンス完了したかどうかを確認する。
【００７２】
利用者がメンテナンス完了を選択すれば、ステップＳ１３０９でメンテナンス完了処理を行う（ステップＳ７０６と同様）。ステップＳ１３０６で利用者がメンテナンス方法表示しないを選択した場合と、ステップＳ１３０８で利用者がメンテナンス未完了を選択した場合、ステップＳ１３１０で、以降自動でメッセージ表示（ポップアップ表示）をするかどうか利用者に確認する。自動でメッセージ表示しないを選択した場合、ステップＳ１３１１で以後ポップアップでの自動メンテナンス報知をしないように設定する。
【００７３】
ステップＳ１３０３では、ステップＳ１３１１での設定を参照してから報知するかどうか決定する。初期値は、メンテナンス報知ありの設定とする。また、自動でメンテナンス報知しない設定にした場合でも、利用者がメンテナンス一覧などによりメンテナンスが必要な車両部品を確認できるようにする。他に、ポップアップ表示ではなくメンテナンスが必要な車両部品があることがわかりやすいように、メンテナンス用ランプを設け点灯させたり、表示１１３にメンテナンスが必要である車両部品があることを表示するマークを表示させたりして、利用者がメンテナンス要否を常時確認できるようにしてもよい。さらに、メンテナンス車両部品件数を同時に表示してもよい。ステップＳ１３１０で、自動でメッセージを表示することを利用者が選択した場合は、引き続きメンテナンス報知のタイミングではポップアップ表示を行う。
【００７４】
走行中にメンテナンス報知条件が成立した場合は、ステップＳ１３０２の判定によりポップアップ表示はされないが、ステップＳ１３１０のメンテナンス報知をしないことを選択したわけではないため、車両が停止したときにポップアップ表示することになる。初期値はメンテナンス報知ありの設定とするとしたが、メンテナンス報知される前から車両部品毎にメンテナンス報知時にポップアップするかどうかを設定できるようにしてもよい。
【００７５】
次に、図７のステップＳ７０６や図１３のステップＳ１３０９のメンテナンス完了処理について図１４に示す。図７のステップＳ７０６や図１３のステップＳ１３０９では、メンテナンス完了後にメンテナンス時期の更新を行い、その更新した時期を記憶部１１５に保存する処理やメンテナンス履歴を保存する処理であった。図１４では、メンテナンス完了処理において、車両部品交換時期が過ぎている場合にメンテナンス時期を通常の期間よりも短くする処理を示す。メンテナンス報知（車両部品交換報知）により、車両部品の状態を確認したが状態が良く車両部品を継続使用する場合に、この処理によりメンテナンス時期を通常の期間よりも短くする。
【００７６】
ステップＳ１４０１で車両部品交換時期を過ぎているかどうか確認する。車両部品交換時期を過ぎていればステップＳ１４０２からの処理でメンテナンス時期を通常の期間より短くする。ステップＳ１４０２で交換時期から１年以内かどうか判定する。交換時期から１年以内であれば、ステップＳ１４０３でメンテナンス時期（使用開始からメンテナンス時期までの走行距離または期間）に０．５を掛け、次回メンテナンスまでの期間を車両部品交換時期になる前の設定値より短くする。
【００７７】
図５のエンジンオイルで考えると、エンジンオイルの使用開始日からメンテナンス時期までの期間は４か月であるため、ステップＳ１４０３の処理で次回メンテナンス時期を２か月に設定する。また、走行距離に関しても同様に、エンジンオイルの使用開始走行距離からメンテナンス走行距離までの距離は４０００ｋｍであるため、メンテナンス走行距離に０．５を掛け、メンテナンス走行距離を２０００ｋｍとする。ステップＳ１４０２で交換時期から１年を超えていたらステップＳ１４０４で車両部品交換時期になる前のメンテナンス時期に０．３を掛けた値をメンテナンス時期に設定する。
【００７８】
ステップＳ１４０３、ステップＳ１４０４でメンテナンス時期の算出が完了すると、ステップＳ１４０５で算出したメンテナンス時期を記憶部１１５に保存する。ステップＳ１４０１で車両部品交換時期が過ぎていなければステップＳ１４０５で通常のメンテナンス時期のままの設定で、メンテナンス時期を更新し記憶部１１５に保存する。
【００７９】
ステップＳ１４０２からステップＳ１４０５で交換時期からの経過年数に応じてメンテナンス時期をどの程度程度短くするか決めているが、ステップＳ１４０２の交換時期からの経過年数と判定条件の数、ステップＳ１４０３、ステップＳ１４０４のメンテナンス時期に掛ける係数はこれに限らない。車両部品交換時期を過ぎていたら交換時期を過ぎる前の期間に関係なくメンテナンス時期を設定してもよい。また、メンテナンス間隔が短すぎると利用者が煩わしくなり、メンテナンスを怠る可能性もあるため、下限値でクリップするような処理を入れてもよい。逆にメンテナンス間隔が長すぎても安全上問題があるため、上限クリップしてもよいし、車両部品交換時期を過ぎて長期間使用している場合は、メンテナンス間隔の設定値に関係なく、メンテナンス報知してもよい。
【００８０】
車両部品使用年数が長い車両部品に関して、ある一定以上の年数が経過した場合に、車両部品交換時期が過ぎていなくても図１４のようなメンテナンス時期を短く再設定するような処理を入れてもよい。
【００８１】
また、ステップＳ７０３、ステップＳ７０５などの利用者が選択するフローで、ある一定時間以上利用者の選択がない場合はタイムアウトして終了する。タイムアウトした場合は、ステップＳ７０９のメンテナンス報知なし設定が実施されていないため、次の報知タイミングで再度メンテナンス報知する。
【００８２】
ステップＳ２０９のエンジン停止日時は過去３０回分としたがこの数に限定するものではない。図３の停止期間条件に合わせて必要な分だけ保存すればよい。
【００８３】
ステップＳ２１２の報知処理では、エンジン停止後に判定した処理のフラグだけ確認するように記載したが、すべての条件フラグを確認し、エンジン停止後に利用者にメンテナンス報知することで、次回の運転時までにメンテナンスすることを促してもよい。
【００８４】
以上詳述したように、実施の形態１によるメンテナンス報知装置は、車両の利用者に前記車両に使用される車両部品のメンテナンスを支援するメンテナンス報知装置において、
車両の車両情報を取得する車両情報Ｉ／Ｆ１１１と、現在時刻を計測する時間計測部１１７と、前記車両のメンテナンス情報を記録する記憶部１１５と、車両情報Ｉ／Ｆ１１１で取得された車両情報、時間計測部１１７で計測された現在時刻、及び記憶部１１５に記憶されたメンテナンス情報からメンテナンス時期を算出する制御部１１４と、前記メンテナンス時期に到達したこと、及びメンテナンス方法を報知する表示部１１３と、を備え、
制御部１１４は、前記車両情報に基づくフェール判定の結果、前記車両が停止している停止期間、前記車両部品の使用開始から現在までの使用期間、及び前記車両の走行距離またはエンジン駆動時間から、前記車両部品がメンテナンス時期であることを検出し、表示部１１３は、制御部１１４の検出に基づいてメンテナンス時期であること、及びメンテナンス方法を報知することを特徴とする。
【００８５】
これにより、走行距離や使用期間など使用を続けたことによる劣化に加え、長期間使用せずに、放置したことによる劣化に対するメンテナンス報知を行い、メンテナンス方法も知らせることにより、車両部品や車両の長寿命化、事故防止が期待できる。また、車両情報を使用してメンテナンス報知することにより、最適なメンテナンス方法を報知することができる。
【００８６】
また、実施の形態１によるメンテナンス報知装置は、センサや通信により取得した車両の状態により報知手段を変更することを特徴とし、特に、車両走行中は報知手段を制限し、車両運転に支障がないメンテナンス報知をすることを特徴とする。
【００８７】
これにより、例えば、車両走行中は報知手段に制限を設けることにより、運転の妨げにならないようにすることができる。
【００８８】
また、実施の形態１によるメンテナンス報知装置は、センサや通信により取得した車両の状態によりメンテナンス報知時期を変更することを特徴とし、特に、気温や季節などの周辺環境に応じてメンテナンス報知時期を補正し、最適なメンテナンス報知を行うことを特徴とする。
【００８９】
これにより、車両に対し最適なメンテナンス時期に報知でき、トラブルの可能性を低くすることができる。
【００９０】
また、実施の形態１によるメンテナンス報知装置は、同じ車両部品に対するメンテナンス方法でも、車両情報に応じて報知内容を変更することを特徴とする。車両の故障の原因により、メンテナンス方法が異なるため、センサや通信により取得した車両の状態によりメンテナンス方法（報知内容）を変更することを特徴とする。
【００９１】
これにより、より最適なメンテナンスができ、最適な処置を実施することができる。
【００９２】
また、実施の形態１によるメンテナンス報知装置は、交換時期を越えて車両部品を使用し続けた場合に、メンテナンス報知間隔を交換時期を越える前より短くすることを特徴とする。
【００９３】
これにより、車両部品の長寿命化が期待できる。車両部品を交換するほどの劣化ではないときに、推奨交換時期を越えているためメンテナンス頻度を高くし、安全を確保する。
【００９４】
また、実施の形態１によるメンテナンス報知装置は、メンテナンス報知時期を一定の間隔ではなく、車両部品の使用年数が経過するほど、または車両部品の使用走行距離が長くなることに応じてメンテナンス報知時期の間隔を短くすることを特徴とする。
【００９５】
これにより、安全が確保される。使用年数が経過するほど、また使用走行距離が長くなるほど車両部品の劣化は激しくなるためメンテナンス頻度を高くし、安全を確保する。
【００９６】
以上、この発明の実施の形態１について説明したが、この発明は、その発明の範囲内において、実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。
【符号の説明】
【００９７】
１１０  メンテナンス報知装置、１１１  車両情報Ｉ／Ｆ、１１２  マルチメディアＩ／Ｆ、１１３  表示部、１１４  制御部、１１５  記憶部、１１６  通信部、１１７  時間計測部
【図１】
2017194398.tif 000003
【図２】
2017194398.tif 000004
【図３】
2017194398.tif 000005
【図４】
2017194398.tif 000006
【図５】
2017194398.tif 000007
【図６】
2017194398.tif 000008
【図７】
2017194398.tif 000009
【図８】
2017194398.tif 000010
【図９】
2017194398.tif 000011
【図１０】
2017194398.tif 000012
【図１１】
2017194398.tif 000013
【図１２】
2017194398.tif 000014
【図１３】
2017194398.tif 000015
【図１４】
2017194398.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月7日(2017.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の利用者に前記車両に使用される車両部品のメンテナンスを支援するメンテナンス報知装置において、
前記車両の車両情報を取得する車両情報取得部と、
現在時刻を計測する時間計測部と、
前記車両のメンテナンス情報を記録する記憶部と、
前記車両情報取得部で取得された車両情報、前記時間計測部で計測された現在時刻、及び前記記憶部に記憶されたメンテナンス情報からメンテナンス時期を算出する制御部と、
前記メンテナンス時期に到達したこと、及びメンテナンス方法を報知する表示部と、
を備え、
前記制御部は、前記車両情報に基づくフェール判定の結果、前記車両が停止している停止期間、前記車両部品の使用開始から現在までの使用期間、及び前記車両の走行距離またはエンジン駆動時間から、前記車両部品がメンテナンス時期であることを検出し、
前記表示部は、前記制御部の検出に基づいてメンテナンス時期、及びメンテナンス方法を報知すると共に、同じ車両部品に対するメンテナンス方法でも、報知内容が前記車両情報に応じて変更されることを特徴とするメンテナンス報知装置。
【請求項２】
前記車両情報に応じて報知手段を変更することを特徴とする請求項１に記載のメンテナンス報知装置。
【請求項３】
前記車両情報に応じて前記メンテナンス時期を変更することを特徴とする請求項１または２に記載のメンテナンス報知装置。
【請求項４】
交換時期を越えて前記車両部品を使用し続けた場合に、メンテナンス報知間隔を前記交換時期を越える前より短くすることを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載のメンテナンス報知装置。
【請求項５】
前記車両部品の使用年数または使用走行距離が経過するほどメンテナンス報知間隔を短くすることを特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載のメンテナンス報知装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明によるメンテナンス報知装置は、車両の利用者に前記車両に使用される車両部品のメンテナンスを支援するメンテナンス報知装置において、
前記車両の車両情報を取得する車両情報取得部と、現在時刻を計測する時間計測部と、前記車両のメンテナンス情報を記録する記憶部と、前記車両情報取得部で取得された車両情報、前記時間計測部で計測された現在時刻、及び前記記憶部に記憶されたメンテナンス情報からメンテナンス時期を算出する制御部と、前記メンテナンス時期に到達したこと、及びメンテナンス方法を報知する表示部と、を備え、
前記制御部は、前記車両情報に基づくフェール判定の結果、前記車両が停止している停止期間、前記車両部品の使用開始から現在までの使用期間、及び前記車両の走行距離またはエンジン駆動時間から、前記車両部品がメンテナンス時期であることを検出し、前記表示部は、前記制御部の検出に基づいてメンテナンス時期、及びメンテナンス方法を報知すると共に、同じ車両部品に対するメンテナンス方法でも、報知内容が前記車両情報に応じて変更されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
前記のように構成された実施の形態１によるメンテナンス報知装置１１０は、車両情報Ｉ／Ｆ１１１から取得した情報や記憶部１１５に記憶している情報などから制御部１１４でメンテナンス時期を算出し、表示部１１３を利用して利用者にメンテナンス時期を報知すると共に、メンテナンス方法をも報知して、利用者のメンテナンスをサポートする装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
さらに、ステップＳ２０７、ステップＳ２１２に関して別の例を示す。前述の例では、車両走行中でもメンテナンス報知される。しかし運転中にポップアップ表示されると気になってしまう場合もあるため、車両情報Ｉ／Ｆ１１１または、通信部１１６などの車速情報から走行中かどうか判断し、走行中でない場合にのみポップアップ表示する一例を図１３に示す。また、図７では、メンテナンス完了するまでポップアップによるメンテナンス報知し続ける。メンテナンスできていないまま使用し続ける場合もあり、メンテナンス報知が続くことで利用者が煩わしさを感じることもあるため、ポップアップ表示した後に、ポップアップ表示を継続するかどうかを利用者が選択できるようにする。