(57)【要約】【課題】調光板のスライド操作を軽くするとともに、調光板の汚損や傷付きを抑制することができる調光装置を提供する。【解決手段】調光装置１０は、光学特性が第１の方向に沿って変化する第１の調光領域ＡＲ１が、第１の方向に複数配列された第１の調光板１１と、第１の調光板１１に対向するように配置され、第１の調光領域ＡＲ１に対応する第２の調光領域ＡＲ２が、第１の方向に複数配列された第２の調光板１２と、第１の調光板１１及び第２の調光板１２を第１の方向に相対移動可能に保持する保持部２２ａとを備え、第１の調光板１１及び保持部２２ａの摺動部の少なくとも一部には、第１の調光板１１と保持部２２ａとの摩擦を低減させる摩擦低減部３０が設けられていることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学特性が第１の方向に沿って変化する第１の調光領域が、前記第１の方向に複数配列された第１の調光板と、
前記第１の調光板に対向するように配置され、前記第１の調光領域に対応する第２の調光領域が、前記第１の方向に複数配列された第２の調光板と、
前記第１の調光板及び前記第２の調光板を前記第１の方向に相対移動可能に保持する保持部とを備え、
前記第１の調光板及び前記保持部の摺動部の少なくとも一部には、前記第１の調光板と前記保持部との摩擦を低減させる摩擦低減部が設けられていること、
を特徴とする調光装置。
【請求項２】
請求項１に記載の調光装置において、
前記摩擦低減部は、前記第１の調光板及び前記保持部のうち少なくともいずれか一方の前記摺動部に、摩擦を低減する摩擦低減材料が設けられていること、
を特徴とする調光装置。
【請求項３】
請求項１に記載の調光装置において、
前記摩擦低減部は、転動体を有し、前記転動体の回転により前記第１の調光板と前記保持部との摩擦を低減させること、
を特徴とする調光装置。
【請求項４】
請求項３に記載の調光装置において、
前記摩擦低減部は、前記第１の調光板の移動を前記第１の方向に規制する直動機構部を備え、
前記直動機構部は、第１部材と、前記第１部材に対して前記第１の方向に移動可能な第２部材とを有し、前記第１部材が前記第１の調光板に固定され、前記第２部材が前記保持部に固定され、
前記転動体は、前記第１部材と前記第２部材との間に設けられていること、
を特徴とする調光装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の調光装置において、
前記第１の調光板は、前記第２の調光板に対向する側から順に配置された第１の位相差層及び第１の偏光層を備え、
前記第２の調光板は、前記第１の調光板に対向する側から順に配置された第２の位相差層及び第２の偏光層を備え、
前記第１の位相差層は、遅相軸方向が互いに異なる第１の位相差領域及び第２の位相差領域を前記第１の方向に沿って交互に有し、
前記第２の位相差層は、遅相軸方向が互いに異なる第３の位相差領域及び第４の位相差領域を前記第１の方向に沿って交互に有し、
前記第１の調光領域は、前記第１の位相差領域及び前記第２の位相差領域を有し、
前記第２の調光領域は、前記第３の位相差領域及び前記第４の位相差領域を有していること、
を特徴とする調光装置。
【請求項６】
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の調光装置において、
前記第１の調光板は、第１の偏光層を備え、
前記第２の調光板は、第２の偏光層を備え、
前記第１の偏光層は、透過軸が互いに非平行な関係にある第１の偏光領域及び第２の偏光領域を前記第１の方向に沿って交互に有し、
前記第２の偏光層は、透過軸が互いに直交する関係にある第３の偏光領域及び第４の偏光領域を前記第１の方向に沿って交互に有し、
前記第１の調光領域は、前記第１の偏光領域及び前記第２の偏光領域を有し、
前記第２の調光領域は、前記第３の偏光領域及び前記第４の偏光領域を有していること、
を特徴とする調光装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、対向する一対の調光板により光の透過を制御する調光装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
対向するように一対の調光板を保持し、この調光板をスライドさせて重なり合う部位を変化させることにより、透過光を制御して調光を図る調光装置が提案されている（例えば、特許文献１〜４）。このような調光装置では、面内遅相軸の方向及び位相差の少なくとも一方が互いに異なる領域が調光板に繰り返し設けられ、これにより一対の調光板の間でこの領域の重なり合いを変化させて光の透過率を制御する。
【０００３】
このような調光装置の各調光板は、調光パネルがフレーム材に固定された形態に形成され、一方の調光板のフレーム材が、他方の調光板のフレーム材に対してスライド可能に保持されており、一方の調光板をスライドさせることにより調光装置を通過する光の透過率を制御している。
ここで、調光板のスライド操作時において、フレーム材と保持部分との間に摩擦が生じてしまい、調光板のスライド操作が非常に重くなってしまう場合があった。また、フレーム材と保持部分との擦れ合いにより発塵してしまい、各調光板が汚損されたり、傷ついたり、フレーム材及び保持部分間の摩擦が更に大きくなったりしてしまう場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−９２７０７号公報
【特許文献２】特開平９−３１０５６７号公報
【特許文献３】特表２０１４−５０７６７６号公報
【特許文献４】米国特許第８３１０７５７号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、調光板のスライド操作を軽くするとともに、調光板の汚損や傷付きを抑制することができる調光装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の発明は、光学特性が第１の方向（Ｓ）に沿って変化する第１の調光領域（ＡＲ１）が、前記第１の方向に複数配列された第１の調光板（１１）と、前記第１の調光板に対向するように配置され、前記第１の調光領域に対応する第２の調光領域（ＡＲ２）が、前記第１の方向に複数配列された第２の調光板（１２）と、前記第１の調光板及び前記第２の調光板を前記第１の方向に相対移動可能に保持する保持部（２２ａ）とを備え、前記第１の調光板及び前記保持部の摺動部の少なくとも一部には、前記第１の調光板と前記保持部との摩擦を低減させる摩擦低減部（３０、４０）が設けられていること、を特徴とする調光装置（１０）である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、調光板のスライド操作を軽くするとともに、調光板の汚損や傷付きを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態の調光装置を説明する図である。
【図２】第１の調光板及び第２の調光板の詳細を説明する図である。
【図３】第１の位相差層及び第２の位相差層の詳細を説明する図である。
【図４】調光装置に用いられる第１の調光板及び第２の調光板の別な形態を説明する図である。
【図５】第２実施形態の調光装置を説明する図である。
【図６】変形形態の摩擦低減部を説明する図である。
【図７】変形形態の調光装置を説明する図である。
【図８】変形形態の調光装置を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態の調光装置を説明する図である。図１（ａ）は、調光装置の分解斜視図であり、図１（ｂ）は、調光装置の厚み方向に平行であり、かつ、鉛直方向に平行な断面における分解断面図である。図１（ｃ）は、図１（ｂ）の下側端部の部分拡大図である。
なお、図１及び以下の説明では、調光装置の上下方向をＺ方向とし、上下方向に垂直な方向のうち、調光装置の厚み方向をＹ方向とし、厚み方向に垂直な左右方向をＸ方向とする。
また、本実施形態では、調光装置１０は、上下方向（Ｚ方向）が鉛直方向に一致するようにして使用されるものとする。
【００１０】
この調光装置１０は、一対の調光板（第１の調光板１１、第２の調光板１２）を対向するように備え、この一対の調光板の少なくとも一方を左右方向（Ｘ方向、以下、スライド方向Ｓともいう）にスライドさせて第１の調光板１１、第２の調光板１２間で重なり合う部位を変化させることにより、光の透過率を制御する。本実施形態の調光装置１０は、図１に示すように、厚み方向において、カバーフレーム２３、第１の調光板１１、第２の調光板１２が順に積層されている。
【００１１】
（調光装置の概要）
図２は、第１の調光板及び第２の調光板の詳細を説明する図である。
図３は、第１の位相差層及び第２の位相差層の詳細を説明する図である。図３（ａ）は、第１の位相差層の詳細を説明する図であり、図３（ｂ）は、第２の位相差層の詳細を説明する図である。
第１の調光板１１は、図１に示すように、第１の調光パネル１６と、第１の調光パネル１６の外周縁を囲むようにして固定する第１のフレーム２１とを備える。
第１の調光パネル１６は、図２に示すように、透明部材１３に、第１の偏光層１４、第１の位相差層１５を順に積層配置して形成される。
透明部材１３は、例えば、平板状のガラス板、アクリル板等により構成される。
【００１２】
第１の偏光層１４は、直線偏光板として機能する光学機能層である。この実施形態は、例えばポリビニルアルコール（ＰＶＡ）によるフィルム材に、ヨウ素化合物分子を吸着配向させて第１の偏光層１４が作製され、この第１の偏光層１４を例えばＴＡＣ（Triacetylcellulose）等による透明フィルムからなる基材により挟持してシート・ポラライザーによる直線偏光板１４Ａが作製される。第１の偏光層１４は、この直線偏光板１４Ａを光硬化性樹脂等による接着剤層により透明部材１３に貼合して配置される。なお、これにより基材を省略して第１の偏光層１４のみを配置してもよい。またシート・ポラライザーによる直線偏光板に代えてワイヤーグリッド型の直線偏光板、塗工型の直線偏光板等、種々の構成を適用することができる。
【００１３】
第１の位相差層１５は、第１の偏光層１４に積層して配置される。例えば、第１の位相差層１５を備えた位相差フィルム１５Ａを光硬化性樹脂等による接着剤層により第１の偏光層１４に貼合する。なお、第１の偏光層１４と透明部材１３との積層体に配置してもよく、第１の偏光層１４と積層した後、透明部材１３と積層してもよい。ここで位相差フィルム１５Ａは、ＴＡＣ等による透明フィルム材にパターンニングして配向層を作製し、この配向層の配向規制力により液晶材料を配向させた状態で硬化して第１の位相差層１５が作製される。ここで配向層は、ラビング処理により作製してもよく、光配向層を適用しても良く、賦型処理によりライン状凹凸形状を作製してもよい。なお、位相差層１５を第１の偏光層１４に積層した後、基材を剥離して取り除くことにより、第１の位相差層１５のみを積層してもよい。
【００１４】
第１のフレーム２１は、中央に開口部Ｍ１を有する矩形状の枠体であり、開口部Ｍ１に第１の調光パネル１６が接着剤等により固定されている。開口部Ｍ１は、厚み方向（Ｙ方向）から見た形状が、第１の調光パネル１６の外形形状と同等に形成されている。
【００１５】
第２の調光板１２は、図１に示すように、第２の調光パネル２０と、第２の調光パネル２０の外周縁を囲むようにして固定する第２のフレーム２２とを備える。
第２の調光パネル２０は、第１の調光パネル１６と同様に、図２に示すように、直線偏光板１８Ａ、位相差フィルム１９Ａの積層により、透明部材１７に第２の偏光層１８、第２の位相差層１９を積層して形成される。第１の調光板１１から第２の調光板１２に入射する光の光路において、第１の偏光層１４、第１の位相差層１５、第２の位相差層１９、第２の偏光層１８の順に配置される。
【００１６】
第２のフレーム２２は、中央に開口部Ｍ２を有する矩形状の枠体であり、開口部Ｍ２に第２の調光パネル２０が接着剤等により固定される。開口部Ｍ２は、厚み方向（Ｙ方向）から見た形状が、第２の調光パネル２０の外形形状と同等に形成されている。
また、第２のフレーム２２には、第１のフレーム２１をスライド方向Ｓに移動可能に保持する保持部２２ａが設けられている。本実施形態の保持部２２ａは、第２のフレーム２２の上側（＋Ｚ側）端縁と下側（−Ｚ側）端縁とに設けられた段差により構成されている。第１のフレーム２１は、この保持部２２ａに挟まれるようにして配置されることによって、第２のフレーム２２に対して左右方向（スライド方向Ｓ）に移動することができる。
【００１７】
カバーフレーム２３は、第２のフレーム２２に移動可能に保持された第１のフレーム２１の第２のフレーム２２側とは反対側の面（−Ｙ側の面）を覆う矩形状の枠部材である。カバーフレーム２３は、厚み方向（Ｙ方向）から見た形状が、第２のフレーム２２と同等の外形寸法に形成されている。また、カバーフレーム２３には、開口部Ｍ３が、第２のフレーム２２の開口部Ｍ２に対応する位置に、開口部Ｍ２と同等の形状により形成されている。
なお、第１のフレーム２１、第２のフレーム２２、カバーフレーム２３は、それぞれ、例えば、ＡＢＳ樹脂等の各種樹脂材料を射出成して作製したり、これらの樹脂材料、金属材料の切削加工、金属材料の押出しプレス加工等により作製したり、金属板材の曲げ加工等により作製したりすることができる。
【００１８】
第１の偏光層１４、第２の偏光層１８は、例えば、互いにクロスニコルの関係となるように配置される。図２では、第１の偏光層１４、第２の偏光層１８のそれぞれの透過軸が矢印により模式的に示されている。
【００１９】
第１の位相差層１５には、図３（ａ）に示すように、互いに遅相軸が異なる第１の位相差領域Ａ１及び第２の位相差領域Ｂ１が、スライド方向Ｓ（第１の方向）に沿って交互に形成されている。第１の位相差領域Ａ１及び第２の位相差領域Ｂ１は、スライド方向Ｓに直交する方向に帯状に延びるように形成されている。第１の位相差層１５は、第１の位相差領域Ａ１及び第２の位相差領域Ｂ１を一単位とする第１の調光領域ＡＲ１を複数有する。
【００２０】
同様に、第２の位相差層１９には、図３（ｂ）に示すように、互いに遅相軸が異なる第３の位相差領域Ａ２及び第４の位相差領域Ｂ２が、スライド方向Ｓに沿って交互に形成されている。第３の位相差領域Ａ２及び第４の位相差領域Ｂ２は、スライド方向Ｓに直交する方向に帯状に延びるように形成されている。第２の位相差層１９は、第３の位相差領域Ａ２及び第４の位相差領域Ｂ２を一単位とする第２の調光領域ＡＲ２を複数有する。
【００２１】
第１の調光板１１、第２の調光板１２は、厚み方向（Ｙ方向）から見た形状が矩形形状に形成されており、調光装置１０において、この矩形形状の１辺の延長方向（本実施形態では左右方向（Ｘ方向））がスライド方向Ｓに設定される。
【００２２】
第１の位相差領域Ａ１及び第２の位相差領域Ｂ１は、第１の偏光層１４の透過軸方向及び吸収軸方向に対して、第１の偏光層１４の側より見て、互いに遅相軸方向が異なる。例えば、遅相軸が、第１の偏光層１４の透過軸に対して時計方向及び反時計方向にそれぞれ４５度の角度を成す関係となるように設定される。
同様に、第３の位相差領域Ａ２及び第４の位相差領域Ｂ２は、第２の偏光層１８の透過軸方向及び吸収軸方向に対して、第２の偏光層１８の側より見て、互いに遅相軸方向が異なる。例えば、遅相軸が、第２の偏光層１８の透過軸に対して時計方向及び反時計方向にそれぞれ４５度の角度を成す関係となるように設定される。
【００２３】
なお、図３においては、説明のため、各位相差領域Ａ１、Ａ２、Ｂ１、Ｂ２における遅相軸方向を斜めの直線により示す。また、第１の位相差層１５、第２の位相差層１９は、透過光に１／４波長の位相差を付与して１／４波長位相差層として機能する厚みにより作製される。また、第１の位相差層１５、第２の位相差層１９の厚みは、実用上充分な範囲で１／４波長とは異なる位相差を付与する厚みにより作製してもよい。
【００２４】
例えば、第１の調光板１１側から光が入射する場合、第１の偏光層１４により直線偏光となった光を、第１の位相差領域Ａ１、第２の位相差領域Ｂ１で回転方向がそれぞれ逆向きの円偏光に変換して出射する。そして、第３の位相差領域Ａ２、第４の位相差領域Ｂ２により、位相差を付与して元の直線偏光、又は、これと９０度偏光方向の異なる直線偏光に変換して第２の偏光層１８に到達する。これにより、調光装置１０を透過する光の透過率を制御することができる。
なお、第２の調光板１２側から光が入射する場合も同様である。このように、調光装置１０では、第１の調光板１１、第２の調光板１２の各位相差領域Ａ１、Ａ２、Ｂ１、Ｂ２の重なり合いにより、元の直線偏光により第２の偏光層１８、第１の偏光層１４に入射する部位の面積と、元の直線偏光と９０度偏光方向の異なる直線偏光により第２の偏光層１８、第１の偏光層１４に入射する部位の面積とが変化することになる。
【００２５】
調光装置１０では、偏光した入射光に対する光学特性が、スライド方向Ｓにより変化する第１の調光領域ＡＲ１を、この左右方向（スライド方向Ｓ）に繰り返し備えた第１の調光板１１が形成される。また、この第１の調光板１１に対応して、第２の調光板１２においては、この第１の調光板１１に対向するように保持され、第１の調光領域ＡＲ１に対応する第２の調光領域ＡＲ２を、左右方向（スライド方向Ｓ）に繰り返し備えるようにして形成される。
【００２６】
図４は、調光装置に用いられる第１の調光板及び第２の調光板の別な形態を説明する図である。図４（ａ）は、第１の調光板の別な形態を示す図であり、図４（ｂ）は、第２の調光板の別な形態を示す図である。
第１の調光板１１、第２の調光板１２の構成にあっては、光学特性がスライド方向Ｓに沿って変化する調光領域を、このスライド方向Ｓに繰り返し備えているものであれば種々の構成を適用することができる。例えば、図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、面内で偏光による透過軸をパターンニングした第１の偏光層１４、第２の偏光層１８により、第１の調光板１１、第２の調光板１２を作製してもよい。
【００２７】
この場合、この第１の偏光層１４、第２の偏光層１８のパターンニングにより、スライド方向Ｓに対応する方向に、透過軸方向が９０度異なる領域である第１の偏光領域Ａ、第２の偏光領域Ｂを順次交互に設けるようにして、各偏光領域Ａ、Ｂにより第１の調光領域ＡＲ１、第２の調光領域ＡＲ２を構成するようにしてもよい。例えば、各偏光領域Ａ、Ｂの透過軸方向は、帯状領域の延長方向及び幅方向に設定される。
なお、この形態の場合、図２に示す第１の位相差層１５及び第２の位相差層１９は、省略される。そのため、各調光板１１、１２の層構成を、上述の図２に示す形態に比して簡易にすることができ、調光装置１０の製造コストを低減することができるとともに、各調光板の製造効率を向上させることができる。
【００２８】
（第１の調光板１１及び第２の調光板１２の詳細について）
第１の調光板１１は、第１の位相差領域Ａ１及び第２の位相差領域Ｂ１が、それぞれ第２の調光板１２の第３の位相差領域Ａ２及び第４の位相差領域Ｂ２に重なり合った場合、第１の調光板１１を透過した円偏光による透過光を、第２の調光板１２の位相差層により元の偏光面の直線偏光に変換することにより、全面で透過光を遮光することになる。
これに対して、第１の調光板１１の第１の位相差領域Ａ１及び第２の位相差領域Ｂ１が、それぞれ第２の調光板１２の第４の位相差領域Ｂ２及び第３の位相差領域Ａ２に重なり合った場合、第１の調光板１１を透過した円偏光による透過光を、第２の調光板１２の位相差層により元の偏光面に対して９０度偏光方向の異なる直線偏光に変換することにより、全面で透過光を出射することになる。
【００２９】
本実施形態の調光装置１０は、図１に示すように、第１の調光板１１が、第２の調光板１２の第２のフレーム２２の保持部２２ａに移動可能に保持されている。
ここで、第１の調光板は、第１のフレーム２１の上端縁及び下端縁が、保持部２２ａに対して擦れ合いながらスライド方向Ｓに移動することとなるため、両部材間に生じる摩擦によって第１の調光板１１をスライド方向Ｓに動かすためにより大きな力を要する場合がある。また、第１のフレーム２１と保持部２２ａとの摺動部（接触部）から発塵してしまう場合があり、この場合、発生した塵により、各調光板１１、１２の各調光領域ＡＲ１、ＡＲ２が汚損されたり、傷が付いたり、第１の調光板１１及び保持部２２ａ間の摩擦が増大したりしてしまう場合があった。
【００３０】
そこで、本実施形態の調光装置１０は、第１の調光板１１（第１のフレーム）と保持部２２ａとの摺動部の摩擦を低減するために、両部材間の摺動部に摩擦低減部３０が設けられている。本実施形態の調光装置１０に設けられる摩擦低減部３０は、図１（ｃ）に示すように、第１のフレーム２１側に設けられる第１の摩擦低減部３１と、保持部２２ａ側に設けられる第２の摩擦低減部３２とから構成される。このように、第１のフレーム２１と保持部２２ａとの摺動部に摩擦低減部３０を設けることによって、両部材間の摺動部における摩擦が低減され、第２の調光板１２及びカバーフレーム２３に対して、第１の調光板１１をより少ない力により円滑にスライド方向Ｓへスライドさせることができる。
なお、摩擦低減部は、第１のフレーム２１側、若しくは保持部２２a側いずれか一方のみに設けられるようにしてもよい。
【００３１】
第１の摩擦低減部３１は、第１のフレーム２１の上側（＋Ｚ側）端縁及び下側（−Ｚ側）端縁における保持部２２ａに接触する面と、カバーフレーム２３と接触する面に設けられている。
より具体的には、第１の摩擦低減部３１は、図１（ｂ）に示すように、第１のフレーム２１（第１の調光板１１）の上側端縁における上面（＋Ｚ側の面）と、第２のフレーム２２（第２の調光板１２）に対向する側面（＋Ｙ側の面）とに設けられている。また、第１の摩擦低減部３１は、第１のフレーム２１の下側端縁における下面（−Ｚ側の面）と、第２のフレーム２２に対向する側面（＋Ｙ側の面）とにも設けられている。更に、第１の摩擦低減部３１は、第１のフレーム２１の上端縁及び下端縁において、カバーフレーム２３と対向する側面（−Ｙ側の面）にも設けられている。
【００３２】
第２の摩擦低減部３２は、第２のフレーム２２の上側（＋Ｚ側）端縁及び下側（−Ｚ側）端縁に設けられる各保持部２２ａにおいて、第１のフレーム２１と接触する面に設けられている。
より具体的には、第２の摩擦低減部３２は、第２のフレーム２２（第２の調光板１２）の上側端縁に設けられた保持部２２ａの下面（−Ｚ側の面）と、第２のフレーム２２の上側端縁の第１のフレーム２１に対向する側面（−Ｙ側の面）とに設けられている。また、第２の摩擦低減部３２は、第２のフレーム２２の下側端縁に設けられた保持部２２ａの上面（＋Ｚ側の面）と、第２のフレーム２２の下側端縁の第１のフレーム２１に対向する側面（−Ｙ側の面）とにも設けられている。
【００３３】
ここで、各摩擦低減部３１、３２に使用される材料は、摩擦抵抗を低減するものであれば公知の材料を使用することができ、例えば、摩擦低減材料としてフッ素系樹脂や、シリコン系樹脂等を使用することができる。各摩擦低減部３１、３２は、上述の樹脂を摺動部に塗布することにより形成されるようにしてもよく、また、上述の樹脂を基材とした粘着テープの形態に形成し、摺動部に貼付されるようにしてもよい。
また、各摩擦低減部３１、３２は、第１のフレーム２１及び保持部２２ａの摺動部の全体を覆うようにして設けてもよく、摺動部の一部（例えば、各部材の左右端部）に設けるようにしてもよい。
更に、可動部となる第１の調光板１１の重量等の調光装置１０の各部の仕様や、使用態様等に応じて、上側に設けられる摩擦低減部３０を省略するようにしてもよい。
【００３４】
以上の構成により、本実施形態の調光装置１０は、第１の調光板１１を第２の調光板１２に対して移動する場合に、摩擦低減部３０により摺動部の摩擦が低減される。これにより、本実施形態の調光装置１０は、第１の調光板１１を第２の調光板１２に対してより少ない力により円滑にスライド方向Ｓへ移動させることができる。
また、第１の調光板１１及び第２の調光板１２間における摩擦が低減されることにより、両板間の発塵を抑制することができ、各調光板の調光領域ＡＲ１、ＡＲ２が塵により汚損されたり、傷ついたりしてしまうのを抑制することができる。
【００３５】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態の調光装置１０について説明する。
なお、以下の説明及び図面において、前述した第１実施形態と同様の機能を果たす部分には、同一の符号又は末尾に同一の符号を付して、重複する説明を適宜省略する。
図５は、第２実施形態の調光装置１０を説明する図である。図５（ａ）は、調光装置１０の鉛直方向に平行であり、かつ、厚み方向に平行な面における断面形状を示す図であり、図５（ｂ）は、図５（ａ）のｂ部矢視図であり、図５（ｃ）は、図５（ａ）のｃ部詳細を示す図である。
【００３６】
本実施形態の調光装置１０は、図５に示すように、摩擦低減部４０の構成が相違している点で、上述の第１実施形態の調光装置１０と相違する。
本実施形態の摩擦低減部４０は、第１の調光板１１の第１のフレーム２１と、第２の調光板１２の第２のフレーム２２に設けられた保持部２２ａとの間に設けられた転動体を備えた直動機構、いわゆるリニアガイドである。本実施形態では、摩擦低減部４０は、図５（ｂ）に示すように、第１のフレーム２１の上面（＋Ｚ側の面）及び保持部２２ａ間の左右両端部の２カ所と、第１のフレーム２１の下面（−Ｚ側の面）及び保持部２２ａ間の左右両端部の２カ所との合計４カ所に設けられている。
【００３７】
摩擦低減部４０は、図５（ｃ）に示すように、溝が設けられた直方体状の第１部材４１と、前記溝内に配置され、第１部材４１を一方向に移動可能に案内するレール状の第２部材４２と、第１部材４１及び第２部材４２の摺動部に配置される転動体４３とを備える。
第１部材４１は、その溝の側面に、複数の転動体４３を配置する複数の窪みが形成されている。本実施形態では、第１部材４１は、第１のフレーム２１の上面（＋Ｚ側の面）及び下面（−Ｚ側の面）の左右両端部に配置されている。
【００３８】
第２部材４２は、上述したように、一方向に延在するレール状に形成された部材であり、第１部材４１に設けられた溝の側面に配置される転動体４３が係合する係合溝が、レールの側面に形成されている。本実施形態の第２部材４２は、第２のフレーム２２の上端縁に設けられた保持部２２ａの下面の左右両端部と、第２のフレーム２２の下端縁に設けられた保持部２２ａの上面の左右両端部とに、レールの延在する方向がスライド方向Ｓ（左右方向）に一致するようにして配置されている。
【００３９】
転動体４３は、回転することによって第２部材４２に対して第１部材４１を円滑に移動するために設けられた部材であり、本実施形態では鉄や、ステンレス等により形成された金属製の球体が使用される。
なお、転動体４３は、球体に限定されるものでなく、例えば、回転楕円体や、円錐形状や、円柱形状、円錐台形状等に形成されるようにしてもよい。
【００４０】
以上の構成により、摩擦低減部４０は、第２部材４２のレール形状が延在する方向に沿って、第１部材４１を転動体４３の回転により円滑に移動することができる。本実施形態では、第２部材４２のレール形状が延在する方向がスライド方向Ｓに一致するようにして摩擦低減部４０が配置されているので、第１の調光板１１をスライド方向Ｓへ移動させることができる。
【００４１】
以上より、本実施形態の調光装置１０は、上述の第１実施形態の調光装置１０と同様の効果を奏することができる。すなわち、本実施形態の調光装置１０は、第１の調光板１１を第２の調光板１２に対してより少ない力により円滑にスライド方向Ｓへ移動させることができる。
また、第１の調光板１１及び第２の調光板１２間における摩擦が低減されることにより、各調光板間における発塵を抑制することができ、各調光板の調光領域ＡＲ１、ＡＲ２が塵により汚損されたり、傷ついたりしてしまうのを抑制することができる。
【００４２】
更に、本実施形態の調光装置１０は、第１のフレーム２１の移動方向が、摩擦低減部４０の第１部材４１及び第２部材により、スライド方向Ｓにのみ規制されるので、第２の調光板１２及びカバーフレーム２３に対する第１の調光板１１のスライド方向Ｓ以外の方向への変動を極力抑制することができる。これにより、第１の調光板１１の表面や裏面が、スライド時において第２の調光板１２やカバーフレーム２３に接触して擦れてしまうのを極力抑制することができ、各調光板１１、１２の調光領域ＡＲ１、ＡＲ２が傷付いてしまうのを抑制することができる。
【００４３】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前述した実施形態に限定されるものではなく、後述する変形形態のように種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の技術的範囲内である。また、実施形態に記載した効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、実施形態に記載したものに限定されない。なお、前述した実施形態及び後述する変形形態は、適宜組み合わせて用いることもできるが、詳細な説明は省略する。
【００４４】
図６は、変形形態の摩擦低減部を説明する図であり、図５（ｃ）に対応する断面図である。
図７は、変形形態の調光装置を説明する図である。
図８は、変形形態の調光装置を説明する図である。
（変形形態）
（１）上述の第２実施形態において、摩擦低減部４０は、第１部材４１及び第２部材４２から構成される直動機構と、転動体４３とから構成される例を示したが、これに限定されるものでない。
例えば、図６に示すように、摩擦低減部５０は、複数の球体の転動体５１のみから構成される形態としてもよい。この場合、例えば、第１のフレーム２１の下面（−Ｚ側の面）と、上面（＋Ｚ側の面）とに、転動体５１を保持する保持穴２１ａを左右方向（スライド方向Ｓ）に等間隔に複数設け、各保持穴２１ａに転動体５１を配置した上で、第１のフレーム２１を保持部２２ａ間に配置する。
これにより、第１の調光板１１は、第２の調光板１２に対して転動体５１の回転によりスライド方向Ｓに円滑に移動することができる。ここで、転動体５１は、球体に限定されるものでなく、例えば、回転楕円体や、円錐形状や、円柱形状、円錐台形状等に形成されるようにしてもよい。
なお、図６では、第１のフレーム２１の下面に設けられた転動体を示しているが、第１のフレーム２１の上面についても同様である。
【００４５】
（２）上述の各実施形態において、調光装置１０は、上下方向（Ｚ方向）を鉛直方向として配置される例を示したが、これに限定されるものでなく、例えば、建造物の屋根や天井に配置されるように、厚み方向（Ｙ方向）が鉛直方向となるように配置してもよい。
例えば、摩擦低減部３０が設けられた第１実施形態の調光装置１０を用いる場合、調光装置１０は、図７（ａ）に示すように、カバーフレーム２３が最も鉛直下側に位置し、第２の調光板１２が最も鉛直上側に位置するように配置してもよい。この場合、摩擦低減部３０は、第１の摩擦低減部３１及び第２の摩擦低減部３２に加え、第３の摩擦低減部３３を第１のフレーム２１とカバーフレーム２３との間の摺動部に更に設けることで、第１の調光板１１の荷重を最も受ける鉛直下側の面の摩擦をより低減することができ、第１の調光板１１をより少ない力により円滑に移動することができる。
また、第１実施形態の調光装置１０は、図７（ｂ）に示すように、カバーフレーム２３が最も鉛直上側に位置し、第２の調光板１２が最も鉛直下側に位置するようにして配置してもよい。
【００４６】
更に、摩擦低減部４０が設けられた第２実施形態の調光装置１０を用いる場合、例えば、調光装置１０は、図８（ａ）に示すように、カバーフレーム２３が最も鉛直下側に位置し、第２の調光板１２が最も鉛直上側に位置するように配置してもよい。この場合、摩擦低減部４０は、第１部材４１が第１のフレーム２１の鉛直下側の面（カバーフレーム２３側の面）に配置され、また、カバーフレーム２３の鉛直上側の面（第１のフレーム２１側の面）を保持部２３ａとして第２部材４２が配置されるようにすることによって、第１の調光板１１の荷重を鉛直下側から受けることができ、第１の調光板１１をより少ない力で円滑に移動することができる。
【００４７】
また、調光装置１０は、図８（ｂ）に示すように、カバーフレーム２３が最も鉛直上側に位置し、第２の調光板１２が最も鉛直下側に位置するように配置してもよい。この場合、摩擦低減部４０は、第１部材４１が第１のフレーム２１の鉛直下側の面（第２のフレーム２２側の面）に配置され、また、第２のフレーム２２の鉛直上側の面（第１のフレーム２１側の面）を保持部２２ａとして第２部材４２が配置されるようにすることによって、第１の調光板１１の荷重を鉛直下側から受けることができ、第１の調光板１１をより少ない力で円滑に移動することができる。
【００４８】
（３）上述の第１実施形態において、摩擦低減部３０は、第１のフレーム２１に第１の摩擦低減部３１が設けられ、保持部２２ａに第２の摩擦低減部３２が設けられる例を示したが、これに限定されるものでなく、例えば、第１の摩擦低減部３１及び第２の摩擦低減部３２のうちいずれか一方を省略するようにしてもよい。
【００４９】
（４）上述の第２実施形態において、摩擦低減部４０は、第１部材４１が第１のフレーム２１に固定され、第２部材４２が保持部２２ａに固定される例を示したが、これに限定されるものでなく、例えば、第１部材４１が保持部２２ａに固定され、第２部材４２が第１のフレーム２１に固定されるようにしてもよい。
【００５０】
（５）上述の実施形態において、第１の調光板１１を第２の調光板１２に対してスライド方向Ｓにスライドさせる例を示したが、これに限定されるものでなく、第２の調光板１２を第１の調光板１１に対してスライドさせるようにしてもよい。
【００５１】
（６）上述の実施形態において、図３及び図４等に示す各調光領域ＡＲ１、ＡＲ２を構成する各位相差領域や、各偏光領域は、鉛直方向に延びる帯状に形成される例を示したが、これに限定されるものでなく、例えば、各領域を市松状や、菱形形状に形成するようにしてもよい。これらの場合、スライド方向Ｓが複数存在するようにしたり、また、スライド方向Ｓが左右方向（Ｘ方向）以外の方向に設定されたりしてもよい。
【００５２】
（７）上述の実施形態では、配向層の配向規制力により液晶材料を固化して位相差層を作製する場合について述べたが、これに限定されるものでなく、例えば、位相差層に光配向性の液晶ポリマーを適用することにより、配向層を省略してもよい。
【００５３】
（８）上述の実施形態では、偏光層をクロスニコルにより配置する場合について述べたが、これに限定されるものでなく、パラレルニコルにより配置するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１０  調光装置
１１  第１の調光板
１２  第２の調光板
１３  透明部材
１４  第１の偏光層
１５  第１の位相差層
１６  第１の調光パネル
１７  透明部材
１８  第２の偏光層
１９  第２の位相差層
２０  第２の調光パネル
２１  第１のフレーム
２２  第２のフレーム
２３  カバーフレーム
３０  摩擦低減部
３１  第１の摩擦低減部
３２  第２の摩擦低減部
４０  摩擦低減部
４１  第１部材
４２  第２部材
４３  転動体
ＡＲ１  第１の調光領域
ＡＲ２  第２の調光領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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