(57)【要約】      （修正有）【課題】集中管理装置に接続されていない機器が存在する場合でも、通信障害の発生に対応する要因を抽出することができる集中管理装置および通信障害要因解析方法を提供する。【解決手段】非接続機器類３００が接続機器類２２０の通信障害の要因であったとしても、非接続機器類３００の動作異常が解析結果情報に消費電力量の変動として記録されており、通信障害の発生したタイミングと消費電力量の変動のタイミングとが所定の割合以上で一致している場合には、当該非接続機器類３００の動作異常を通信障害の要因として対応付ける。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの接続機器、あるいは少なくとも１つの電力計と、伝送路を介して接続された集中管理装置であって、
前記接続機器、あるいは、前記集中管理装置と前記伝送路を介して接続されていない少なくとも１つの非接続機器の消費電力量を検出する前記電力計から出力され、前記接続機器あるいは前記電力計において発生した事象の情報を含む電文を、前記伝送路を介し、当該事象が発生した日時の情報と関連付けて取得する情報取得部と、
前記取得した電文が正常か異常かを判定してその結果を示す通信結果情報を生成し、当該取得した電文が正常であった場合に、当該電文の内容を解析してその結果を示す解析結果情報を生成する電文解析部と、
一定周期内の前記通信結果情報に基づいて、前記接続機器あるいは前記電力計に通信障害が発生したことを検出する通信障害検出部と、
当該通信障害の発生が検出されたことをトリガとして、前記一定周期内の異常電文を受信した日時と一致する日時に発生した電文に含まれる事象を抽出し、その一致割合が所定の割合以上であった場合に、その事象を前記通信障害と対応付ける通信障害要因解析部と、
を有する集中管理装置。
【請求項２】
前記通信障害要因解析部は、前記通信障害と対応付けた事象を、前記通信障害の要因の少なくとも１つであると特定する、
請求項１に記載の集中管理装置。
【請求項３】
特定した前記通信障害の要因を表示する表示部をさらに有する、
請求項２に記載の集中管理装置。
【請求項４】
生成した前記通信結果情報と前記解析結果情報とを時系列に沿って記憶する記憶部をさらに有する、
請求項１に記載の集中管理装置。
【請求項５】
前記通信障害検出部は、前記通信結果情報に基づいて、前記接続機器あるいは前記電力計に関して、前記一定周期内の異常な電文の数が所定数以上である場合に、当該接続機器あるいは当該電力計に通信障害が発生したと判定する、
請求項１に記載の集中管理装置。
【請求項６】
前記事象は、前記接続機器の運転状態に対応する、
請求項１に記載の集中管理装置。
【請求項７】
前記事象は、前記接続機器、あるいは前記電力計によって検出される前記非接続機器の消費電力量の所定量以上の変動量に対応する、
請求項１に記載の集中管理装置。
【請求項８】
前記事象は、特定の時間帯、曜日、特定の日付、の少なくとも１つに対応する、
請求項１に記載の集中管理装置。
【請求項９】
前記通信障害要因解析部は、前記通信障害と対応付けた事象が発生した前記接続機器あるいは前記電力計の設置位置を示す文字列、あるいは画像を生成して前記表示部に表示させる、
請求項１に記載の集中管理装置。
【請求項１０】
前記通信障害要因解析部は、前記通信障害と対応付けた事象を、公衆回線を通じて外部の表示装置に表示させる、
請求項１に記載の集中管理装置。
【請求項１１】
少なくとも１つの接続機器、あるいは少なくとも１つの電力計と、伝送路を介して接続された集中管理装置における通信障害要因解析方法であって、
前記接続機器、あるいは、前記集中管理装置と前記伝送路を介して接続されていない少なくとも１つの非接続機器の消費電力量を検出する前記電力計から出力され、前記接続機器あるいは前記電力計において発生した事象の情報を含む電文を、前記伝送路を介して取得し、
当該取得した電文が正常か異常かを判定してその結果を示す通信結果情報を生成し、
当該取得した電文が正常であった場合に、当該電文の内容を解析してその結果を示す解析結果情報を生成し、
一定周期内の前記通信結果情報に基づいて、前記接続機器あるいは前記電力計に通信障害が発生したか否かを判定し、
当該通信障害が発生したと判定されたことをトリガとして、前記一定周期内の異常電文を受信した日時と一致する日時に発生した電文に含まれる事象を抽出し、その一致割合が所定の割合以上であった場合に、その事象を前記通信障害と対応付ける、
通信障害要因解析方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、店舗に設置された機器類を集中管理する店舗管理システム、および、そのようなシステムにおける通信障害要因解析方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワークに接続された複数の機器を、集中管理コントローラにて一括管理するシステムが普及している。このようなシステムは、例えば、冷凍（冷蔵）機や、ショーケース、空調機等、複数の電気機器を備えた、スーパーマーケットやコンビニエンスストア等の店舗に導入されている。
【０００３】
このようなシステムにおいて、ネットワーク上で通信障害が生じることがあり、その原因となる機器を特定する技術が、例えば特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４５３７３７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１には、ネットワークに流れる実際の通信パケットの解析結果と伝送波形の解析結果とを関連づけることで、伝送障害の原因と障害発生箇所とをともに推定することができる波形解析装置が開示されている。
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示された技術では、以下のような事態に対応することができない。店舗等に導入される集中管理システムでは、システム全体を管理する集中管理装置に接続されている機器と、接続されていない機器の両方が存在する場合がある。集中管理装置に接続されている機器は、集中管理装置に対して自らの運転状態等に関する情報を送信したり、集中管理装置からの制御信号を受信したりすることで、集中管理装置に管理および制御される。一方、集中管理装置に接続されていない機器は、自らの運転状態を集中管理装置に出力することはできず、また集中管理装置の制御信号を受信することもない。
【０００７】
集中管理システム内に、集中管理装置に接続されている機器しか存在しない場合は、集中管理装置により通信障害の原因と、機器の運転状態とを対応付けることができる。しかしながら、集中管理装置に接続されていない機器のノイズ等が原因となって通信障害が生じることがあり、このような場合は、集中管理装置に接続されていない機器の運転状態は集中管理装置には分からないので、そのようなことは困難である。
【０００８】
本発明は、このような事態に対応するためになされたものであり、集中管理装置に接続されていない機器が存在する場合でも、通信障害の発生に対応する要因を抽出することができる集中管理装置および通信障害要因解析方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の集中管理装置は、少なくとも１つの接続機器、あるいは少なくとも１つの電力計と、伝送路を介して接続された集中管理装置であって、前記接続機器、あるいは、前記集中管理装置と前記伝送路を介して接続されていない少なくとも１つの非接続機器の消費電力量を検出する前記電力計から出力され、前記接続機器あるいは前記電力計において発生した事象の情報を含む電文を、前記伝送路を介し、当該事象が発生した日時の情報と関連付けて取得する情報取得部と、前記取得した電文が正常か異常かを判定してその結果を示す通信結果情報を生成し、当該取得した電文が正常であった場合に、当該電文の内容を解析してその結果を示す解析結果情報を生成する電文解析部と、一定周期内の前記通信結果情報に基づいて、前記接続機器あるいは前記電力計に通信障害が発生したことを検出する通信障害検出部と、当該通信障害の発生が検出されたことをトリガとして、前記一定周期内の異常電文を受信した日時と一致する日時に発生した電文に含まれる事象を抽出し、その一致割合が所定の割合以上であった場合に、その事象を前記通信障害と対応付ける通信障害要因解析部と、を有する。
【００１０】
本発明の通信障害要因解析方法は、少なくとも１つの接続機器、あるいは少なくとも１つの電力計と、伝送路を介して接続された集中管理装置における通信障害要因解析方法であって、前記接続機器、あるいは、前記集中管理装置と前記伝送路を介して接続されていない少なくとも１つの非接続機器の消費電力量を検出する前記電力計から出力され、前記接続機器あるいは前記電力計において発生した事象の情報を含む電文を、前記伝送路を介し、当該事象が発生した日時の情報と関連付けて取得し、当該取得した電文が正常か異常かを判定してその結果を示す通信結果情報を生成し、当該取得した電文が正常であった場合に、当該電文の内容を解析してその結果を示す解析結果情報を生成し、一定周期内の前記通信結果情報に基づいて、前記接続機器あるいは前記電力計に通信障害が発生したか否かを判定し、当該通信障害が発生したと判定されたことをトリガとして、前記一定周期内の異常電文を受信した日時と一致する日時に発生した電文に含まれる事象を抽出し、その一致割合が所定の割合以上であった場合に、その事象を前記通信障害と対応付ける。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、集中管理装置に接続されていない機器が存在する場合でも、通信障害の発生に対応する要因を抽出することができる
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態に係る店舗管理システムの構成の一例を示す構成図
【図２】集中管理装置の構成の一例を示す図
【図３】集中管理装置の動作の概略について説明するための図
【図４】図３に示すステップ１の詳細な動作を説明するためのフローチャート
【図５】図３に示すステップ２の詳細な動作を説明するためのフローチャート
【図６】図３に示すステップ３の詳細な動作を説明するためのフローチャート
【図７Ａ】接続機器の一例としてのショーケースＮｏ．１の通信障害の要因が空調機Ｎｏ．１の動作状態である場合の表示画面の例を示す図
【図７Ｂ】接続機器の一例としてのショーケースＮｏ．１の通信障害の要因が空調機Ｎｏ．１の動作状態である場合の表示画面の例を示す図
【図７Ｃ】接続機器の一例としてのショーケースＮｏ．１の通信障害の要因が空調機Ｎｏ．１の動作状態である場合の表示画面の例を示す図
【図８】接続機器の一例としてのショーケースＮｏ．１の通信障害の要因が電力センサの大きな変動である場合の表示画面の例を示す図
【図９】接続機器の一例としてのショーケースＮｏ．１の通信障害の要因が、定休日である場合の表示画面の例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明の実施の形態に係る店舗管理システムの構成の一例を示す構成図である。本実施の形態においては、図１に例示する店舗管理システム１００は、例えば店舗に設置されたものであるとする。
【００１４】
店舗管理システム１００は、図１に示すように、集中管理システム２００と、非接続機器類３００とを有する。集中管理システム２００は、後述する集中管理装置２１０により各構成を集中管理および制御するシステムであり、非接続機器類３００は、この集中管理装置２１０による管理および制御を受けない機器類である。
【００１５】
集中管理システム２００は、図１に示すように、集中管理装置２１０、接続機器類２２０、センサ類２３０、バス２４０、計時部２５０を有する。
【００１６】
集中管理装置２１０は、バス２４０を介して接続された接続機器類２２０およびセンサ類２３０から、接続機器類２２０の運転状態や店舗全体の電力消費状態等に関する情報を取得し、接続機器類２２０の運転状態の制御や管理を行う。また、集中管理装置２１０は、後述する計時部２５０から取得した日時情報と、接続機器類２２０の運転状態や店舗全体の電力消費状態等に関する情報とを関連づけて管理することができる。
【００１７】
接続機器類２２０は、集中管理装置２１０と双方向通信を行うことができるようにバス２４０に接続されている。接続機器類２２０は、具体的には、例えば冷凍（冷蔵）機、冷凍（冷蔵）ショーケース、照明機器、空調機、温熱什器等、店舗内や店舗付近に設置された少なくとも１つ以上の電気機器類である。接続機器類２２０は、少なくとも１つ以上の接続機器で構成される。図１においては、接続機器類２２０は、一例として、３つの接続機器２２１、２２２、２２３を有している。
【００１８】
センサ類２３０は、集中管理装置２１０と双方向通信を行うことができるようにバス２４０に接続されている。センサ類２３０は、店舗内の消費電力量、店舗内気温、店舗外気温、湿度等、店舗に関する各種情報を取得する少なくとも１つ以上のセンサ類である。図１では、センサ類２３０は、一例として、３種類のセンサである電力計２３１、温度センサ２３２、湿度センサ２３３を有している。このうち、センサ類２３０の電力計２３１には、後述する非接続機器類３００の電力センサ３１１〜３１３が接続されている。
【００１９】
バス２４０は、集中管理システム２００の各構成を電気的に接続し、各構成間の通信を行わせる通信路である。なお、バス２４０は、本発明の伝送路に対応している。
【００２０】
計時部２５０は、日時を計測して日時情報として集中管理装置２１０等に出力する。なお、図１に示した店舗管理システム１００では、計時部２５０は集中管理装置２１０と独立した構成であるが、本発明はこれに限定されない。集中管理装置２１０が計時部を内包していてもよい。
【００２１】
非接続機器類３００は、集中管理システム２００の集中管理装置２１０とバス２４０を介した双方向通信を行うことができるような接続がなされておらず、集中管理装置２１０の管理および制御を受けない機器類である。すなわち、本実施の形態において、非接続機器類３００と上述した接続機器類２２０とは、集中管理装置２１０と双方向通信を行うことができないという点でのみ異なっている。非接続機器類３００は、少なくとも１つの電力センサと、電力センサに接続された非接続機器とを有する。図１では、非接続機器類３００は、一例として、３つの電力センサ３１１、３１２、３１３および、３つの非接続機器３２１、３２２、３２３を有している。
【００２２】
電力センサ３１１は、非接続機器３２１に接続されており、非接続機器３２１の消費電力量を検出する。電力センサ３１２は、非接続機器３２２に接続されており、非接続機器３２２の消費電力量を検出する。電力センサ３１３は、非接続機器３２３に接続されており、非接続機器３２３の消費電力量を検出する。
【００２３】
すなわち、非接続機器類３００は集中管理システム２００の管理および制御の対象ではないが、その消費電力は電力センサ３１１〜３１３および電力計２３１を通じて集中管理システム２００の計測対象となっている。
【００２４】
次に、集中管理装置２１０の構成について説明する。図２は、集中管理装置２１０の構成の一例を示す図である。集中管理装置２１０は、情報取得部２１１、電文解析部２１２、記憶部２１３、通信障害検出部２１４、通信障害要因解析部２１５、表示部２１６、操作部２１７を有する。
【００２５】
情報取得部２１１は、バス２４０を介して、接続機器類２２０やセンサ類２３０から出力される電文（パケット）を取得し、計時部２５０から取得した日時情報と関連づけて記憶部２１３に格納する。記憶部２１３は、例えばＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等の記憶デバイスである。
【００２６】
電文解析部２１２は、情報取得部２１１が取得したパケットがどの接続機器、あるいはどのセンサから出力されたかを特定するとともに、取得したパケットが正常であるか否かを判定する。そして電文解析部２１２は、判定した結果を示す通信結果情報を生成する。
【００２７】
また、電文解析部２１２は、情報取得部２１１が取得したパケットが正常なパケットであった場合には、パケットの内容について解析を行う。バス２４０を流れるパケットには、例えば、接続機器類２２０に含まれる各接続機器の運転状態に関する情報や、センサ類２３０の検出値に関する情報が含まれている。電文解析部２１２は、解析を行って結果を含む解析結果情報を生成する。そして、電文解析部２１２は、通信結果情報を接続機器毎に、時系列に沿って記憶部２１３に格納し、さらに、解析結果情報を時系列に沿って記憶部２１３に格納する。
【００２８】
すなわち、記憶部２１３は、電文解析部２１２が生成した通信結果情報と電文解析部２１２が生成した解析結果情報とを、接続機器毎に、時系列に沿って格納する。
【００２９】
通信障害検出部２１４は、一定周期毎に、集中管理システム２００内での接続機器あるいはセンサに通信障害が生じているか否かの判定を行う。そして、通信障害要因解析部２１５は、通信障害が発生していると判定した接続機器に対応する解析結果情報を記憶部２１３から読み出し、通信障害検出部２１４が検出した通信障害が発生した時間を照会することで、通信障害の要因を解析する。
【００３０】
表示部２１６は、例えば液晶やＣＲＴ等の表示デバイスであり、通信障害検出部２１４が検出した通信障害に関する情報等の表示を行う。操作部２１７は、例えばキーボードやマウス、タッチパネル等、ユーザの操作を受け付ける入力デバイスである。
【００３１】
次に、集中管理装置２１０の動作の概略について説明する。図３は、集中管理装置２１０の動作の概略について説明するための図である。図３に示すように、集中管理装置２１０の行う動作は、ステップ１からステップ３の３つの工程に大別される。
【００３２】
（ステップ１：電文解析ステップ）
本ステップにおいて、情報取得部２１１は、バス２４０から電文（パケット）を取得し、その電文の送信元を特定する。そして、電文解析部２１２は、パケットが正常であるか否かの判定を行い、その結果に基づいて通信結果情報を生成する。
【００３３】
通信結果情報は、具体的には、パケットに関する通信結果に関する情報（正常か異常かを示すフラグ等）と、パケットの機器アドレス情報や送信日時等のパケットを特定する情報とが互いに対応付けられたものである。
【００３４】
また、電文解析部２１２は、パケットが正常であった場合には、当該パケットを解析し、その解析結果を示す解析結果情報を生成する。解析結果情報は、例えば接続機器類２２０の動作状態や設定に関する情報や、センサ類２３０の検出した各種検出値を含む。接続機器類２２０の動作状態や設定に関する情報とは、具体的には、例えば冷凍（冷蔵）機の冷媒圧力、冷媒温度等や、ショーケースの設定温度、ケース内温度等、空調機の設定温度や運転モードに関する情報である。また、センサ類２３０の検出する各種検出値とは、例えば、店舗内の消費電力量、店舗内温度・湿度、店舗外温度・湿度等に関する情報である。パケットが異常であった場合には、電文解析部２１２はパケットの解析を行うことができないため、解析結果情報を生成しない。
【００３５】
そして、電文解析部２１２は、接続機器毎に、通信結果情報を時系列に沿って記憶部２１３に記憶させる。また、電文解析部２１２は、パケットが正常であった場合に生成した解析結果情報を時系列に沿って記憶部２１３に記憶させる。
【００３６】
（ステップ２：通信障害判定ステップ）
通信障害検出部２１４は、一定周期毎に、集中管理システム２００内で通信障害が生じているか否かの判定を行う。この判定は、例えば以下のように行われる。
【００３７】
通信障害検出部２１４は、まず、一定周期毎、および接続機器あるいはセンサ類２３０に含まれるセンサ毎に、当該周期内の通信結果情報を記憶部２１３から読み出す。通信結果情報には、例えば、通信パケットの正常または異常を示すフラグが、通信パケットの機器アドレス情報や送信日時等と対応付けられて保持されている。通信障害検出部２１４は、一周期内の通信結果情報を参照し、当該周期内で異常パケットが所定のしきい値以上の数存在した場合に、その接続機器あるいはセンサに通信障害が発生したと検出する。
【００３８】
なお、一定周期とは、例えば１日や１週間、１月、１年等、区切りのよい期間であり、例えば予め設定されていてもよいし、操作部２１７に対するユーザの操作等によりユーザの任意に設定できるようにしてもよい。この周期の長さは、例えば通信障害が頻繁に発生する場合には短く、通信障害があまり発生しない場合には長くするようにしてもよい。
【００３９】
また、通信障害検出部２１４が通信障害と判定する異常パケット数のしきい値は、予め設定された任意の数であればよい。このしきい値は、例えば接続機器やセンサ毎に通信障害の頻度等に応じて、任意に変更できるようにしてもよい。
【００４０】
通信障害検出部２１４は、上記の判定によって、ある接続機器やセンサの通信障害を検出した場合には、通信障害要因解析部２１５に対して、当該機器あるいはセンサの通信障害の要因を解析する指示（通信障害要因解析トリガ）を出力する。一方、どの接続機器やセンサにも通信障害を検出しなかった場合には、通信障害検出部２１４は、次の周期まで待機する。
【００４１】
（ステップ３：通信障害要因解析ステップ）
通信障害要因解析部２１５は、ステップ２における通信障害検出部２１４による通信障害要因解析トリガに応じて、記憶部２１３から、通信結果情報と解析結果情報を読み出し、通信結果情報と解析結果情報とを照合することで、通信障害に対応する接続機器の運転状態やセンサ類２３０の検出値を特定する。
【００４２】
次に、上述した各ステップ１から３の動作について詳細に説明する。図４は、図３に示すステップ１の詳細な動作を説明するためのフローチャートである。
【００４３】
ステップ１０において、情報取得部２１１は、バス２４０から電文（パケット）を取得する。ステップ１１において、情報取得部２１１は、取得したパケットの送信元を特定する。そして、ステップ１２において、電文解析部２１２は、ステップ１０において取得したパケットが正常なパケットであるか否かの判定を行う。パケットが正常であるか否かの判定方法については本発明では特に限定しない。ステップ１２において、正常なパケットであると判定された場合、処理はステップ１３に進み、そうでない場合、ステップ１５に進む。
【００４４】
ステップ１３において、電文解析部２１２は、正常なパケットであることを示す通信結果情報を生成する。具体的には、電文解析部２１２は、パケットの機器アドレス情報、パケットの送信日時、取得日時等、パケットと対応する接続機器とを特定できる情報と、当該パケットが正常であるというフラグとを対応付けて通信結果情報を生成する。
【００４５】
ステップ１４において、電文解析部２１２は、正常なパケットの内容の解析を行い、解析結果情報を生成する。バス２４０を流れるパケットには、例えば接続機器類２２０の動作状態や設定に関する情報や、センサ類２３０の検出した各種検出値等が含まれており、電文解析部２１２は、解析の結果、これらの情報と情報を取得した日時とを対応付けた解析結果情報を生成する。
【００４６】
一方、ステップ１５において、電文解析部２１２は、正常なパケットではないことを示す通信結果情報を生成する。具体的には、電文解析部２１２は、パケットの機器アドレス情報、パケットの送信日時、取得日時等のパケットを特定できる情報と、当該パケットが異常であるというフラグとを対応付けて通信結果情報を生成する。
【００４７】
ステップ１６において、電文解析部２１２は、ステップ１２およびステップ１３、またはステップ１４にて生成した情報を記憶部２１３に格納する。これにより、記憶部２１３には、機器毎のパケットの正常または異常を示す通信結果情報と、パケットの内容に関する解析結果情報とが時系列に沿って蓄積されることになる。
【００４８】
次に、ステップ２の詳細な動作について説明する。図５は、図３に示すステップ２の詳細な動作を説明するためのフローチャートである。
【００４９】
ステップ２０において、通信障害検出部２１４は、一定周期が経過したか否かの判定を行う。一定周期とは、上述したように、予め設定された、あるいはユーザにより設定された期間である。一定周期が経過したと判定した場合、処理はステップ２１に進み、そうでない場合、ステップ２０を繰り返す。
【００５０】
ステップ２１において、通信障害検出部２１４は、記憶部２１３から一周期分の通信結果情報を取得する。そして、ステップ２２において、通信障害検出部２１４は、通信結果情報に基づいて、接続機器あるいはセンサ毎に、１周期内に通信障害が発生したか否かを判定する。上述したように、本実施の形態において、通信結果情報は、機器毎のパケットの正常または異常を示すフラグを時系列で蓄積されたものであるため、通信障害検出部２１４は、通信結果情報を参照し、例えばある接続機器あるいはセンサに関して、一定周期内の異常パケットの数をカウントし、異常パケットの数が所定のしきい値以上存在した場合に、当該接続機器あるいはセンサに通信障害が発生したと判定する。判定の結果、通信障害が発生したと判定された場合、処理はステップ２３に進み、そうでない場合、ステップ２０に戻る。
【００５１】
ステップ２３において、通信障害検出部２１４は、ある接続機器あるいはセンサについて通信障害が発生したことを条件に、通信障害要因解析トリガを通信障害要因解析部２１５に対して出力する。
【００５２】
次に、ステップ３の詳細な動作について説明する。図６は、図３に示すステップ３の詳細な動作を説明するためのフローチャートである。
【００５３】
ステップ３０において、通信障害要因解析部２１５は、通信障害検出部２１４からの通信障害要因解析トリガを取得したか否かを判定する。取得した場合、処理はステップ３１に進み、そうでない場合、ステップ３０を繰り返す。
【００５４】
ステップ３１において、通信障害要因解析部２１５は、通信結果情報と解析結果情報とを記憶部２１３から読み出す。そして、ステップ３２において、通信障害要因解析部２１５は、通信障害要因解析トリガにて指定された、要因を解析すべき通信障害に対応する接続機器における全ての異常パケットの発生日時と一致する日時に発生した事象を解析結果情報から抽出する。上述したように、解析結果情報には、接続機器類２２０の動作状態や設定に関する情報や、センサ類２３０の検出した各種検出値等の情報が、情報の取得された日時と対応付けられて含まれている。このため、事象とは、具体的には、ある接続機器における全ての異常パケットの発生日時と一致する、接続機器類２２０の動作状態や設定に関する情報や、センサ類２３０の検出した各種検出値を意味する。
【００５５】
次に、図６に示すように、処理はステップ３３、ステップ３５、ステップ３７に進む。ここで、異常パケットの発生要因には複数の要因が重なっていることがあるため、以下詳細に説明するように、各ステップでの判定結果によらず、ステップ３３、ステップ３５、ステップ３７が順次行われる。
【００５６】
ステップ３３において、通信障害要因解析部２１５は、ステップ３２において抽出したある接続機器における全ての異常パケットの発生日時と一致する日時に発生した事象のうち、所定の割合以上の事象が、当該接続機器の運転状態に対応する事象であるか否かを判定する。具体的には、例えば接続機器が冷凍機であった場合に、異常パケットの例えば８割以上が、冷凍機の発停の際に発生していたとする。この場合、当該冷凍機の発停が当該冷凍機の通信障害の要因の少なくとも１つであると考えられるため、通信障害要因解析部２１５は、冷凍機の発停を当該通信異常と要因であると判定する。
【００５７】
また、例えば接続機器がショーケースであった場合に、異常パケットの例えば８割以上が、ショーケースの霜取り動作の際に発生していたとする。この場合、通信障害要因解析部２１５は、当該ショーケースの霜取り動作が当該ショーケースの通信障害の要因であると判定する。同様に、例えば接続機器が空調機であった場合に、異常パケットの例えば８割以上が、空調機の発停の際に発生していたとする。この場合、通信障害要因解析部２１５は、空調機の発停が当該空調機の通信障害の要因であると判定する。
【００５８】
また、通信障害が発生した接続機器と、通信障害の要因となる接続機器とが同じとは限らない。例えば、接続機器がショーケースであった場合に、異常パケットの例えば８割以上が、空調機の室外機が高周波数運転した際に発生していたとする。この場合、通信障害要因解析部２１５は、当該空調機室外機の高周波数運転がショーケースの通信障害の要因であると判定する。
【００５９】
なお、上記具体例では、所定の割合の具体例として８割としたが、本発明ではこの値は特に限定しない。例えば所定の割合は予め設定されていてもよいし、ユーザにより任意に設定されてもよい。
【００６０】
ステップ３３において、ある接続機器における全ての異常パケットの発生日時と一致する日時に発生した事象のうち、所定の割合以上が、当該接続機器の運転状態に対応する事象であると判定された場合、処理はステップ３４を経てステップ３５に進み、そうでない場合、ステップ３５に進む。
【００６１】
ステップ３４において、通信障害要因解析部２１５は、接続機器の運転状態に対応する事象が当該接続機器の通信障害の要因であるとして、当該要因をユーザに通知する表示画面を生成し、表示部２１６に対して出力する。図７Ａから図７Ｃは、接続機器の一例としてのショーケースＮｏ．１の通信障害の要因が空調機Ｎｏ．１の動作状態である場合の表示画面の例を示す図である。
【００６２】
図７Ａでは、ショーケースＮｏ．１の通信異常の要因となる事象が、空調機Ｎｏ．１のインバータの高周波運転である場合について示す。また、図７Ｂでは、空調機Ｎｏ．１の通信異常の要因となる事象が、ショーケースＮｏ．１の発停の繰り返しである場合について示す。図７Ｃでは、ショーケースＮｏ．１の通信異常の要因となる事象が、ショーケースＮｏ．１のインバータの故障である場合について示す。
【００６３】
図７Ａから図７Ｃに示すように、表示画面４００は通信障害の発生を報知する報知欄４０１と、通信障害要因解析部２１５が推測した通信障害の要因を示す要因欄４０２と、通信障害に対処するための対応内容について例示する対策内容欄４０３と、を有する。図７に示すように、報知欄４０１には、通信障害が発生したこと、および、通信障害の発生時刻が表示される。要因欄４０２には、通信障害の要因であると通信障害要因解析部２１５により判定された要因が表示される。また、対策内容欄４０３には、要因欄４０２に表示される要因を解消するための対策内容が表示される。対策内容欄４０３に表示される対策内容は、例えば通信障害の要因毎に予め定められた対策内容を、通信障害要因解析部２１５が記憶部２１３から読み出す等して表示すればよい。
【００６４】
なお、表示画面４００は、これらの構成以外にも、例えば店舗内の接続機器類２２０のレイアウトに関する図面を表示し、要因と推測した接続機器の位置を例えば点滅表示する等して報知するようにしてもよい。また、このレイアウト画面は、表示画面４００内に表示するのではなく、例えば表示画面４００内に設けたボタンに対する操作に応じて別画面で表示されるようにしてもよい。
【００６５】
図６の説明に戻る。ステップ３５において、通信障害要因解析部２１５は、ステップ３２において抽出したある接続機器における全ての異常パケットの発生日時と一致する日時に発生した事象のうち、所定の割合以上の事象が、センサ類２３０の有する電力計２３１の時間当たりの変動量が所定の変動量より大きい事象であるか否かを判定する。
【００６６】
具体的には、ある接続機器の異常パケットが、電力計２３１に接続された電力センサ３１２の時間当たり変動量が所定の変動量より大きい時点で発生していたとする。この場合、通信障害要因解析部２１５は、電力センサ３１２が消費電力量を測定している非接続機器３２２が通信障害の要因であると判定する。同様に、ある接続機器の異常パケットが、電力計２３１に接続された電力センサ３１１の時間当たり変動量が所定の変動量より大きい時点で発生していた場合には、通信障害要因解析部２１５は、電力センサ３１１が消費電力量を測定している非接続機器３２１が通信障害の要因であると判定する。さらに、同様に、ある接続機器の異常パケットが、電力計２３１に接続された電力センサ３１３の時間当たり変動量が所定の変動量より大きい時点で発生していた場合には、通信障害要因解析部２１５は、電力センサ３１３が消費電力量を測定している非接続機器３２３が通信障害の要因であると判定する。
【００６７】
このように、本実施の形態では、集中管理システム２００に接続されていない非接続機器が要因となって通信障害が発生している場合でも、当該非接続機器の消費電力量の変動を参照することにより、当該非接続機器を通信障害の要因として推測することができる。
【００６８】
ステップ３５において、ある接続機器における全ての異常パケットの発生日時と一致する日時に発生した事象のうち、所定の割合以上の事象が、センサ類２３０の有する電力計２３１の時間当たりの変動量が所定の変動量より大きい事象であると判定された場合、処理はステップ３６を経てステップ３７に進み、そうでない場合、ステップ３７に進む。
【００６９】
ステップ３６において、通信障害要因解析部２１５は、センサ類２３０の有する電力計２３１の時間当たりの変動量が所定の変動量より大きい事象がある接続機器の通信障害の要因であるとして、当該要因をユーザに通知する表示画面を生成し、表示部２１６に対して出力する。なお、ステップ３４においてすでに表示画面を生成していた場合には、通信障害要因解析部２１５は当該画面の更新を行う。具体的には、例えば、通信障害要因解析部２１５は、接続機器の運転状態に対応する事象と、センサ類２３０の有する電力計２３１の時間当たりの変動量が所定の変動量より大きい事象とが、ある接続機器の通信障害の要因であることを通知する表示画面を生成し、表示部２１６に対して出力する。
【００７０】
図８は、接続機器の一例としてのショーケースＮｏ．１の通信障害の要因が電力センサ３１２の大きな変動である場合の表示画面の例を示す図である。図８に示すように、表示画面４００Ａは通信障害の発生を報知する報知欄４０１Ａと、通信障害要因解析部２１５が推測した通信障害の要因を示す要因欄４０２Ａと、通信障害に対処するための対応内容について例示する対策内容欄４０３Ａと、を有する。図８に示す表示画面４００Ａは、図７Ａから図７Ｃに示す表示画面４００とほぼ同様であるが、要因欄４０２Ａに表示される内容が、電力センサ３１２の大きな変動である点で異なっている。また、電力センサ３１２に接続されている非接続機器３２２に関する情報は集中管理システム２００には取得できないので、例えばユーザの操作部２１７を介した操作等により予め非接続機器３２２に関する情報が記憶部２１３に記憶されていない限り、対策内容欄４０３Ａに表示される内容は、「電力センサＮｏ．○○に接続されている機器のノイズの調査・対策を実施して下さい」等の大まかな内容となる。
【００７１】
なお、表示画面４００Ａは、上述した構成以外にも、例えば店舗内の接続機器類２２０のレイアウトに関する図面を表示し、要因と推測した非接続機器の位置を例えば点滅表示する等して報知するようにしてもよいのは図７Ａから図７Ｃに示す表示画面４００と同様である。但し、この場合、非接続機器類３００の位置に関する情報等を予め記憶部２１３等に記憶しておく必要がある。
【００７２】
図６の説明に戻る。ステップ３７において、通信障害要因解析部２１５は、ステップ３２において抽出したある接続機器における全ての異常パケットの発生日時と一致する日時に発生した事象のうち、所定の割合以上の事象が、特定の時間帯、曜日、店舗毎に定められた定休日や特売日等に発生している事象であるか否かを判定する。
【００７３】
具体的には、ある接続機器の異常パケットが、特定の時間帯に集中して発生していたとする。この場合、通信障害要因解析部２１５は、ステップ３３において、当該接続機器の動作状態がが通信障害の要因ではないと判定しているため、当該接続機器の動作状態が原因なのではなく、特定の時間帯そのものが通信障害を発生させている要因であると判定する。特定の時間帯がある接続機器に対して通信障害を生じさせる例としては、例えば、店舗毎に行われるタイムセール等がある。
【００７４】
ステップ３８において、通信障害要因解析部２１５は、定休日である事象がある接続機器の通信障害の要因であるとして、当該要因をユーザに通知する表示画面を生成し、表示部２１６に対して出力する。なお、ステップ３４あるいはステップ３６において表示画面を生成していた場合には、通信障害要因解析部２１５は当該画面の更新を行う。具体的には、例えば、通信障害要因解析部２１５は、接続機器の運転状態に対応する事象、および／または、センサ類２３０の有する電力計２３１の時間当たりの変動量が所定の変動量より大きい事象と、特定の時間帯とが、ある接続機器の通信障害の要因であることを通知する表示画面を生成し、表示部２１６に対して出力する。
【００７５】
図９は、接続機器の一例としてのショーケースＮｏ．１の通信障害の要因が、定休日における特定の機器の動作である場合の表示画面の例を示す図である。図９に示すように、表示画面４００Ｂは通信障害の発生を報知する報知欄４０１Ｂと、通信障害要因解析部２１５が推測した通信障害の要因を示す要因欄４０２Ｂと、通信障害に対処するための対応内容について例示する対策内容欄４０３Ｂと、を有する。図９に示す表示画面４００Ｂは、図７Ａから図７Ｃおよび図８に示す表示画面４００および４００Ａとほぼ同様であるが、要因欄４０２Ｂに表示される内容が、定休日における特定の機器の動作に関するものである点で異なっている。
【００７６】
図６の説明に戻る。ステップ３９において、通信障害要因解析部２１５は、ある接続機器の通信障害の要因が特定できなかった場合の表示画面を生成し、表示部２１６に対して出力する。ある接続機器の通信障害の要因が特定できなかった場合の表示画面については、図示を省略するが、例えば図７等に示す表示画面４００と同様の画面であり、発生要因欄に「不明」等と表示すればよい。なお、ステップ３４あるいはステップ３６において表示画面を生成していた場合には、通信障害要因解析部２１５はその表示画面を継続して表示するように表示部２１６に対して出力すればよい。
【００７７】
以上説明したように、本発明の実施の形態に係る店舗管理システム１００が有する集中管理装置２１０は、少なくとも１つの接続機器、あるいは少なくとも１つの電力計と、伝送路を介して接続された集中管理装置２１０であって、接続機器、あるいは、集中管理装置と伝送路を介して接続されていない少なくとも１つの非接続機器の消費電力量を検出する電力計２３１から出力され、接続機器あるいは電力計において発生した事象の情報を含む電文を、伝送路（バス２４０）を介し、当該事象が発生した日時の情報と関連付けて取得する情報取得部２１１と、取得した電文が正常か異常かを判定してその結果を示す通信結果情報を生成し、当該取得した電文が正常であった場合に、当該電文の内容を解析してその結果を示す解析結果情報を生成する電文解析部２１２と、一定周期内の通信結果情報に基づいて、接続機器あるいは電力計２３１に通信障害が発生したことを検出する通信障害検出部２１４と、当該通信障害の発生が検出されたことをトリガとして、一定周期内の異常電文を受信した日時と一致する日時に発生した事象を抽出し、その一致割合が所定の割合以上であった場合に、その事象を通信障害と対応付ける通信障害要因解析部２１５と、を有する。
【００７８】
本来ならば集中管理装置２１０に接続されておらず、動作状態に関する情報を集中管理装置２１０が取得することができない非接続機器が要因となって発生する通信障害では、非接続機器を通信障害の要因として特定することはできない。しかしながら、本発明では、上述した構成により、例えば非接続機器が接続機器の通信障害の要因であったとしても、非接続機器の動作異常が解析結果情報に消費電力量の変動として記録されており、通信障害の発生したタイミング（異常パケットの発生日時）と消費電力量の変動のタイミングとが所定の割合以上で一致している場合には、当該非接続機器の動作異常を通信障害の要因として対応付けることができる。これにより、接続機器だけでなく、接続機器でも通信障害の要因として推測することができる。
【００７９】
なお、上述した実施の形態の図１では、非接続機器のそれぞれに１つずつ電力センサが接続され、それぞれの非接続機器の消費電力量を接続された電力センサが検出していたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、１つの電力センサに複数の非接続機器が接続され、その電力センサが接続された全ての非接続機器の消費電力量を検出するようにしてもよい。
【００８０】
また、上述した実施の形態では、通信障害の要因として対応付けられた事象は、集中管理装置２１０の表示部２１６に表示されていたが、本発明はこれに限定されない。例えば、インターネットやイントラネット等のネットワークを介して、店舗外の遠隔地に解析結果を送信して表示させたり、遠隔地におけるユーザの操作を受信して当該操作に従って動作するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明は、例えば集中管理装置に接続された機器と接続されていない機器とを有する店舗管理システムに適用することができる。
【符号の説明】
【００８２】
１００  店舗管理システム
２００  集中管理システム
２１０  集中管理装置
２１１  情報取得部
２１２  電文解析部
２１３  記憶部
２１４  通信障害検出部
２１５  通信障害要因解析部
２１６  表示部
２１７  操作部
２２０  接続機器類
２２１，２２２，２２３  接続機器
２３０  センサ類
２３１  電力計
２３２  温度センサ
２３３  湿度センサ
２４０  バス
３００  非接続機器類
３１１，３１２，３１３  電力センサ
３２１、３２２，３２３  非接続機器
４００，４００Ａ，４００Ｂ  表示画面
４０１，４０１Ａ，４０１Ｂ  報知欄
４０２，４０２Ａ，４０２Ｂ  要因欄
４０３，４０３Ａ，４０３Ｂ  対策内容欄
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図８】
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【図９】
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