(57)【要約】【課題】リブ規制方式を採用した構成において、ベルトの幅方向の端部の破損を抑制することのできるベルト搬送装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】無端状のベルト２と、ベルト２の幅方向の端部の内周面に設けられたリブ６と、ベルト２を張架する複数の張架ローラ３、４、５と、少なくとも１つの張架ローラ５の回転軸線方向の端部に配置された、リブ６と接触可能な規制部材８と、を有するベルト搬送装置１は、規制部材８が、リブ６と接触してリブ６の張架ローラ５の回転軸線方向の移動を規制する第１の規制面８ａと、リブ６に接触してリブ６の張架ローラ５の半径方向内側への移動を規制する第２の規制面８ｂと、を有する構成とする。【選択図】図７
2017120338.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端状のベルトと、
前記ベルトの幅方向の端部の内周面に設けられたリブと、
前記ベルトを張架する複数の張架ローラと、
前記複数の張架ローラのうち少なくとも１つの張架ローラの回転軸線方向の端部に配置された、前記リブと接触可能な規制部材と、
を有するベルト搬送装置において、
前記規制部材は、前記リブと接触して前記リブの前記少なくとも１つの張架ローラの回転軸線方向の移動を規制する第１の規制面と、前記リブと接触して前記リブの前記少なくとも１つの張架ローラの半径方向内側への移動を規制する第２の規制面と、を有することを特徴とするベルト搬送装置。
【請求項２】
前記第１の規制面は、前記少なくとも１つの張架ローラの回転軸線に対して傾斜したテーパ面であることを特徴とする請求項１に記載のベルト搬送装置。
【請求項３】
前記第２の規制面は、前記リブの内周面に沿った面であることを特徴とする請求項１又は２に記載のベルト搬送装置。
【請求項４】
前記第２の規制面は、前記少なくとも１つの張架ローラの回転軸線と略平行な円筒面であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のベルト搬送装置。
【請求項５】
前記第１の規制面は、前記第２の規制面よりも、前記ベルトの幅方向の中央側に配置されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のベルト搬送装置。
【請求項６】
前記第１の規制面は、前記第２の規制面よりも、前記ベルトの幅方向の中央側に配置され、前記第１の規制面は、前記ベルトの幅方向の端部側から前記ベルトの幅方向の中央側へと徐々に拡径しかつ前記少なくとも１つの張架ローラと略同心のテーパ面であり、前記第２の規制面は、前記少なくとも１つの張架ローラの外径より小径かつ前記少なくとも１つの張架ローラと略同心の円筒面であることを特徴とする請求項１に記載のベルト搬送装置。
【請求項７】
前記規制部材は、前記少なくとも１つの張架ローラに対して相対的に回転自在に支持されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のベルト搬送装置。
【請求項８】
前記規制部材は、前記第１の規制面を有する第１部分と、前記第２の規制面を有する第２部分と、が別体とされていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載のベルト搬送装置。
【請求項９】
前記少なくとも１つの張架ローラは、前記複数の張架ローラのうち前記ベルトを駆動する駆動ローラ以外の張架ローラであることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載のベルト搬送装置。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの張架ローラの回転軸線方向において前記規制部材と重なる領域に、前記ベルトを前記少なくとも１つの張架ローラに向けて押圧する押圧部材が配置されることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載のベルト搬送装置。
【請求項１１】
前記押圧部材は、前記ベルトを介して前記少なくとも１つの張架ローラと対向して配置される前記ベルトの表面から付着物を除去するクリーニング装置に設けられたシール部材であることを特徴とする請求項１０に記載のベルト搬送装置。
【請求項１２】
前記ベルトの幅方向において前記リブと重なる領域の前記ベルトの外周面に、補強部材が設けられていることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載のベルト搬送装置。
【請求項１３】
前記リブは前記ベルトの幅方向の両端部に設けられ、前記規制部材は前記少なくとも１つの張架ローラの回転軸線方向の両端部に設けられていることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一項に記載のベルト搬送装置。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載のベルト搬送装置と、前記ベルト又は前記ベルトに担持された転写材にトナー像を形成するトナー像形成手段と、を有する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式や静電記録方式を用いた複写機、プリンタ、ファクシミリ装置などの画像形成装置において用いられるベルト搬送装置、及びこれを備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば電子写真方式や静電記録方式を利用した画像形成装置では、複数の張架ローラに張架された無端状のベルト（以下、単に「ベルト」ともいう。）を備えたベルト搬送装置が用いられる。ベルトは、トナー像を担持して搬送したり、トナー像が形成される転写材を担持して搬送したりする搬送体として用いられる。トナー像を担持して搬送する搬送体としては、ベルト状の電子写真感光体（感光体ベルト）、ベルト状の静電記録誘電体（静電記録誘電体ベルト）、ベルト状の中間転写体（中間転写ベルト）などがある。また、トナー像が形成される転写材を担持して搬送する搬送体としては、感光体からトナー像が転写される転写材を担持して搬送する転写材担持体（転写材担持ベルト）などがある。
【０００３】
電子写真方式の画像形成装置で用いられる、中間転写ベルトを備えたベルト搬送装置を例に更に説明する。この種のベルト搬送装置では、中間転写ベルトを複数の張架ローラにより張架した状態で搬送（循環駆動）する際に中間転写ベルトが幅方向（搬送方向と略直交する方向）に移動する、「ベルト寄り」と呼ばれる現象が生じることがある。ベルト寄りが生じると、中間転写ベルトの幅方向の端部が他の部材と接触して破損するなどの不具合が生じる恐れがある。
【０００４】
そこで、特許文献１に記載されるように、中間転写ベルトの幅方向の端部の内周面にリブを設け、張架ローラの回転軸線方向の端部にリブと接触可能な規制部材を設けてベルト寄りを規制する、リブ規制方式が採用されることがある。規制部材のリブと接触する規制面を斜面（テーパ面）とすることで、リブが張架ローラに乗り上げることを抑制することができる。また、特許文献１に記載されるように、中間転写ベルトの幅方向の端部の破損を抑制するため、中間転写ベルトの幅方向の端部の外周面に、補強テープが貼り付けられることがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１２２３８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、中間転写ベルトの薄肉化などにより、中間転写ベルトの破損のリスクは高まる傾向にある。
【０００７】
上述のリブ規制方式では、リブが規制部材の規制面に接触してベルト寄りが規制されるが、リブが規制面に接触していない時などには、中間転写ベルトの幅方向の端部は張架ローラの半径方向内側に屈曲しやすい状態となる。そのため、屈曲した部分に応力が集中しやすくなり、中間転写ベルトの破損を引き起こす恐れがある。
【０００８】
中間転写ベルトの幅方向の端部に補強テープが貼り付けられていても、中間転写ベルトの幅方向における補強テープの内側の境界部は、応力が集中しやすく、外力が加わることで中間転写ベルトは割れてしまう恐れがある。
【０００９】
例えば、画像形成装置には、中間転写ベルト上の残トナーを回収するためのベルトクリーニング装置が設置されることがある。そして、ベルトクリーニング装置の中間転写ベルトの幅方向における端部には、回収したトナーが漏れることを防止するために、中間転写ベルトに圧接する端部シールが設けられることがある。この端部シールが中間転写ベルトを押圧する領域が、規制部材のテーパ面に対応する部分にかかっていたり、補強テープの境界部にかかっていたりすると、上述の屈曲や応力集中を助長して、中間転写ベルトの破損を引き起こす可能性が高くなる。
【００１０】
以上では、中間転写ベルトを例に従来の問題について説明したが、ベルトが上述のような他の機能を有するベルト搬送装置においても同様の問題が生じ得る。
【００１１】
したがって、本発明の目的は、リブ規制方式を採用した構成において、ベルトの幅方向の端部の破損を抑制することのできるベルト搬送装置及び画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的は本発明に係るベルト搬送装置及び画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、無端状のベルトと、前記ベルトの幅方向の端部の内周面に設けられたリブと、前記ベルトを張架する複数の張架ローラと、前記複数の張架ローラのうち少なくとも１つの張架ローラの回転軸線方向の端部に配置された、前記リブと接触可能な規制部材と、を有するベルト搬送装置において、前記規制部材は、前記リブと接触して前記リブの前記少なくとも１つの張架ローラの回転軸線方向の移動を規制する第１の規制面と、前記リブに接触して前記リブの前記少なくとも１つの張架ローラの半径方向内側への移動を規制する第２の規制面と、を有することを特徴とするベルト搬送装置である。
【００１３】
本発明の他の態様によると、上記本発明のベルト搬送装置と、前記ベルト又は前記ベルトに担持された転写材にトナー像を形成するトナー像形成手段と、を有する画像形成装置が提供される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、リブ規制方式を採用した構成において、ベルトの幅方向の端部の破損を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】画像形成装置の概略断面図である。
【図２】中間転写ベルトユニットの斜視図である。
【図３】中間転写ベルトの断面を示す模式的な斜視図である。
【図４】テンションローラの端部の拡大斜視図である。
【図５】ベルトクリーニング装置の断面図である。
【図６】カラーの斜視図である。
【図７】テンションローラの端部近傍の側面図である。
【図８】本実施例と比較例とにおけるベルトの挙動を示す模式図である。
【図９】カラーの他の例の側面図である。
【図１０】カラーの他の配置態様を示す模式図である。
【図１１】画像形成装置の他の例の要部の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係るベルト搬送装置及び画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【００１７】
［実施例１］
１．画像形成装置の全体的な構成及び動作
図１は、本発明の一実施例に係る画像形成装置の概略断面図である。本実施例の画像形成装置１００は、電子写真方式を用いてフルカラー画像を形成することのできる、中間転写方式を採用したタンデム型のレーザービームプリンターである。
【００１８】
画像形成装置１００は、複数の画像形成部（ステーション）として、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を形成する第１、第２、第３、第４の画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫを有する。本実施例では、各画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫの構成及び動作は、後述する現像工程で使用するトナーの色が異なることを除いて実質的に同じである。したがって、以下、特に区別を要しない場合は、いずれかの色用の要素であることを表す符号の末尾のＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋは省略して、当該要素について総括的に説明する。
【００１９】
画像形成部Ｓは、像担持体としての回転可能なドラム型（円筒形）の感光体（電子写真感光体）である感光ドラム１１を有する。感光ドラム１１は、図中矢印Ｒ１方向（時計回り）に回転駆動される。各画像形成部Ｓにおいて、感光ドラム１１の周囲には、次の各機器が配置されている。まず、帯電手段としてのローラ状の帯電部材である帯電ローラ１２が配置されている。また、露光手段としての露光装置（レーザースキャナー装置）１３が配置されている。また、現像手段としての現像装置１４が配置されている。また、一次転写手段としてのローラ状の一次転写部材である一次転写ローラ１５が配置されている。また、感光体クリーニング手段としてのドラムクリーニング装置１６が配置されている。露光装置１３は、各感光ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋを露光する１つのユニットとして構成されている。
【００２０】
また、画像形成装置１００は、各感光ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋと対向するように配置された、ベルト搬送装置としての中間転写ベルトユニット１を有する。中間転写ベルトユニット１は、各感光ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋと対向するように、中間転写体としての無端状のベルトで構成された中間転写ベルト２を有する。中間転写ベルト２は、複数の張架ローラ（支持部材）としての駆動ローラ３、従動ローラ４及びテンションローラ５に掛け回されて張架されている。中間転写ベルト２は、駆動ローラ３が回転駆動されることによって図中矢印Ｒ２方向（反時計回り）に回転（周回移動）する。なお、ここでは、中間転写ベルト２の回転（周回移動）方向を搬送方向ともいう。テンションローラ５は、図中矢印Ｔで示すように中間転写ベルト２の内周面側から外周面側に向けて付勢されており、これにより中間転写ベルト２に所定の張力（テンション）がかけられている。中間転写ベルト２の内周面側において、各感光ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋと対向する位置に、前述の各一次転写ローラ１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｋが配置されている。一次転写ローラ１５は、中間転写ベルト２を介して感光ドラム１１に向けて所定の圧力で付勢（押圧）され、中間転写ベルト２と感光ドラム１１とが接触する一次転写部Ｎ１を形成する。また、中間転写ベルト２の外周面側において、駆動ローラ３と対向する位置には、二次転写手段としてのローラ状の二次転写部材である二次転写ローラ１７が配置されている。二次転写ローラ１７は、中間転写ベルト２を介して駆動ローラ３に向けて所定の圧力で付勢（押圧）され、中間転写ベルト２と二次転写ローラ１７とが接触する二次転写部Ｎ２を形成する。また、中間転写ベルト２の外周面側において、テンションローラ５と対向する位置には、中間転写体クリーニング手段としてのベルトクリーニング装置１８が配置されている。
【００２１】
その他、画像形成装置１００には、転写材Ｐを二次転写部Ｎ２に供給する給搬送装置２０、転写材Ｐにトナー像を定着させる定着装置１９などが設けられている。
【００２２】
画像形成時には、回転する感光ドラム１１の表面が、帯電ローラ１２によって所定の極性（本実施例では負極性）の所定の電位に一様に帯電処理される。帯電した感光ドラム１１の表面は、画像情報に応じて露光装置１３によって走査露光され、感光ドラム１１上に静電潜像（静電像）が形成される。感光ドラム１１上に形成された静電潜像は、現像装置１４によって現像剤としてのトナーを用いて現像（可視化）され、感光ドラム１１上にトナー像が形成される。本実施例では、一様に帯電処理された後に露光されて電位の絶対値が低下した感光ドラム１１上の露光部（明部）に、感光ドラム１１の帯電極性（本実施例では負極性）と同極性に帯電したトナーが付着する（反転現像）。
【００２３】
感光ドラム１１上に形成されたトナー像は、一次転写部Ｎ１において、一次転写ローラ１５の作用により、回転する中間転写ベルト２上に転写（一次転写）される。このとき、一次転写ローラ１５には、現像時のトナーの帯電極性とは逆極性（本実施例では正極性）の直流電圧である一次転写電圧（一次転写バイアス）が印加される。例えば、フルカラー画像の形成時には、各感光ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋに形成されたトナー像が、順次重ね合わせるようにして中間転写ベルト２上に転写される。本実施例では、各画像形成部Ｓが、中間転写ベルト２にトナー像を形成するトナー像形成手段を構成する。
【００２４】
中間転写ベルト２上に形成されたトナー像は、二次転写部Ｎ２において、二次転写ローラ１７の作用により、中間転写ベルト２と二次転写ローラ１７とに挟持されて搬送される記録用紙などの転写材Ｐ上に転写（二次転写）される。このとき、二次転写ローラ１７には、現像時のトナーの帯電極性とは逆極性（本実施例では正極性）の直流電圧である二次転写電圧（二次転写バイアス）が印加される。例えば、フルカラーの画像形成時には、中間転写ベルト２上に４色のトナーが重なった状態で形成された多重トナー像は、中間転写ベルト２によって搬送されて二次転写部Ｎ２へと移動し、二次転写部Ｎ２において一括して転写材Ｐ上に転写される。転写材Ｐは、給搬送装置２０において、転写材カセット２１などから給送ローラ２２などによって送り出された後、レジストローラ２３によって中間転写ベルト２上のトナー像とタイミングを合わせて二次転写部Ｎ２に搬送される。
【００２５】
トナー像が転写された転写材Ｐは、定着装置１９に搬送され、定着装置１９が備える定着ローラ１９ａと加圧ローラ１９ｂとの間の定着ニップ部で加熱及び加圧される。これにより、転写材Ｐの表面にトナー像が定着される。その後、転写材Ｐは、画像形成装置１００の装置本体１１０の外部に排出（出力）される。
【００２６】
一方、一次転写工程後に感光ドラム１１上に残留したトナー（一次転写残トナー）は、ドラムクリーニング装置１６によって感光ドラム１上から除去されて回収される。ドラムクリーニング装置１６は、クリーニング部材としてのクリーニングブレードによって、回転する感光ドラム１１の表面からトナーを掻き取って除去する。また、二次転写工程後に中間転写ベルト２上に残留したトナー（二次転写残トナー）は、ベルトクリーニング装置１８によって中間転写ベルト２上から除去されて回収される。ベルトクリーニング装置１８は、クリーニング部材としてのクリーニングブレードによって、回転する中間転写ベルト２の表面からトナーを掻き取って除去する。除去されたトナーは、回収トナー搬送路（図示せず）を通過して回収トナー容器（図示せず）へと回収される。
【００２７】
２．中間転写ベルトユニット
次に、本実施例における中間転写ベルトユニット１について更に説明する。なお、画像形成装置１００及びその要素について、図１の紙面手前側を「正面側」とし、同図の紙面奥側を「背面側」とする。この正面側と背面側とを結ぶ奥行方向は、感光ドラム１１、中間転写ベルト２の張架ローラ３、４、５の回転軸線方向（長手方向）と略平行である。
【００２８】
本実施例では、中間転写ベルトユニット１は、画像形成装置１００の装置本体１１０に対して着脱可能とされている。図２は、中間転写ベルトユニット１の斜視図である。
【００２９】
中間転写ベルトユニット１は、中間転写ベルト２を有する（図２では正面側の一部が切り欠かれて示されている。）。また、中間転写ベルトユニット１は、中間転写ベルト２が巻き掛けられる複数の張架ローラとして、駆動ローラ３、従動ローラ４及びテンションローラ５を有する。これら駆動ローラ３、従動ローラ４及びテンションローラ５は、フレーム（メインフレーム）３１に取り付けられる。
【００３０】
駆動ローラ３は、その回転軸線方向の両端部側において、駆動ローラ軸受部材３２（図２では正面側のみ示されている。）によって回転可能に支持される。この駆動ローラ軸受部材３２は、フレーム３１に取り付けられる。そして、駆動ローラ３は、駆動手段（図示せず）から駆動カップリング３３へ駆動が伝達されて回転する。駆動ローラ３が回転駆動されることで、中間転写ベルト２が搬送される。なお、駆動ローラ３の表面は、中間転写ベルト２を滑り無く搬送するために、摩擦係数の高いゴム層で形成されている。
【００３１】
従動ローラ４は、その回転軸線方向の両端部側において、従動ローラ軸受部材３４（図２では正面側のみ示されている。）によって回転可能に支持される。この従動ローラ軸受部材３４は、フレーム３１に取り付けられる。そして、従動ローラ４は、中間転写ベルト２に従動して回転する。
【００３２】
テンションローラ５は、その回転軸線方向の両端部側において、テンションローラ軸受部材３５によって回転可能に支持される。このテンションローラ軸受部材３５は、移動可能（スライド可能）なようにフレーム３１に取り付けられる。両方のテンションローラ軸受部材３５は、それぞれ付勢手段としての圧縮バネで構成されたテンションバネ３６（図４）の圧縮力により付勢される。そして、テンションローラ軸受部材３５は、テンションバネ３６による付勢方向に沿って中間転写ベルト２の内周面側から外周面側に移動（スライド）させられる。これにより、テンションローラ５は、中間転写ベルト２の内周面側から外周面側に向けて中間転写ベルト２を付勢して、中間転写ベルト２に張力を付与する。
【００３３】
図３は、中間転写ベルト２の背面側の端部の断面を示す模式的な斜視図である。なお、図３には背面側の端部のみを示しているが、本実施例では正面側の端部についても同じ構成（中間転写ベルト２の幅方向の中央に対して対称）である。本実施例では、中間転写ベルト２の幅方向の両端部の内周面２ａには、該内周面２ａから突出するリブ（突出部材）６が設けられている。本実施例では、リブ６は、中間転写ベルト２の幅方向と略平行な断面が略矩形の帯状部材であり、中間転写ベルト２の内周面２ａの略全周にわたり貼り付けられている。また、本実施例では、中間転写ベルト２の幅方向の両端部の外周面２ｂには、補強テープ（補強部材）７が設けられている。本実施例では、補強テープ７は、中間転写ベルト２の外周面２ｂの略全周に貼り付けられている。なお、本実施例では、リブ６、補強テープ７は、それぞれ中間転写ベルト２の両端部の縁より若干内側に配置されている。また、本実施例では、中間転写ベルト２の幅方向において、リブ６と補強テープ７とは互いに少なくとも一部が重なる位置（特に、本実施例では、補強テープ７の領域にリブ６の領域が包含される。）に配置されている。本実施例では、中間転写ベルト２は、ポリイミド樹脂を主体とする材料で形成されている。また、本実施例では、リブ６は、ウレタンゴムを主体とする材料で形成されている。また、本実施例では、補強テープ７は、中間転写ベルト２と同様の材料で形成されている。なお、中間転写ベルト２、リブ６、補強テープ７の材料は特に限定されるものではない。
【００３４】
図４は、テンションローラ５の背面側の端部の近傍を示す拡大斜視図である。テンションローラ５の回転軸線方向の両端部には、リブ６と接触可能な規制部材としてのカラー８が設けられている。カラー８は、テンションローラ５の回転軸線方向の両端部に延在する回転軸５ａに対して回転自在に取り付けられている。カラー８は、中間転写ベルト２の幅方向において、リブ６及び補強テープ７の移動範囲と重なる領域に配置されている。カラー８については、後述して更に詳しく説明する。また、本実施例では、中間転写ベルト２を介してテンションローラ５と対向する位置に、ブレード式のベルトクリーニング装置１８が設けられている。
【００３５】
図５は、ベルトクリーニング装置１８及びテンションローラ５の近傍の断面図である。ベルトクリーニング装置１８は、クリーニング部材としてのクリーニングブレード１８ａを有する。クリーニングブレード１８ａは、中間転写ベルト２の外周面にカウンタ方向に（自由端が中間転写ベルト２の搬送方向の上流側を向くように）当接されている。クリーニングブレード１８ａは、ブレード支軸１８ｂを中心として、圧縮バネ１８ｃによって中間転写ベルト２を介してテンションローラ５に向けて加圧されている。クリーニングブレード１８ａの周りには、中間転写ベルト２の搬送方向においてクリーニングブレード１８ａの上流に上流スクイシート１８ｄ、クリーニングブレード１８ａの下流に下流スクイシート１８ｅが配置されている。そして、クリーニングブレード１８ａの回転軸線方向の両端部に、ベルトクリーニング装置１８からのトナー漏れを防止するための端部シール１８ｆが配置されている。また、ベルトクリーニング装置１８は、搬送スクリュー１８ｇを有する。
【００３６】
上記クリーニングブレード１８ａ、ブレード支持軸１８ｂ、圧縮バネ１８ｃ、上流及び下流スクイシート１８ｄ、１８ｅ、端部シール１８ｆ、搬送スクリュー１８ｇは、クリーニング容器１８ｈに取り付けられている。クリーニングブレード１８ａで中間転写ベルト２の外周面から掻き取られてクリーニング容器１８ｈ内に回収されたトナーは、搬送スクリュー１８ｇによってベルトクリーニング装置１８の外部へ搬出される。
【００３７】
詳しくは後述するように、押圧部材としての端部シール１８ｆは、テンションローラ５の回転軸線方向において、カラー８と重なる領域において中間転写ベルト２をテンションローラ５に向けて押圧する。また、中間転写ベルト２の幅方向において、端部シール１８ｆが中間転写ベルト２を押圧する領域は、リブ６及び補強テープ７の移動範囲と重なっている。
【００３８】
３．カラー
次に、本実施例における規制部材としてのカラー８について更に詳しく説明する。図６は、カラー８の斜視図である。なお、本実施例では、テンションローラ５の回転軸線方向の両方の端部に配置されるカラー８は同じ構成（テンションローラ５の回転軸線方向の中央に対して対称）である。
【００３９】
カラー８は、リブ６と接触してリブ６のテンションローラ５の回転軸線方向の移動を規制する第１の規制面８ａと、リブ６と接触してリブ６のテンションローラ５の半径方向内側への移動を規制する第２の規制面８ｂと、を有する。本実施例では、第１の規制面８ａは、テンションローラ５の回転軸線（テンションローラ５の外周面の延長線）に対して傾斜したテーパ面である。また、本実施例では、第２の規制面８ｂは、リブ６の内周面６ａに沿った面である。特に、本実施例では、第２の規制面８ｂは、テンションローラ５の回転軸線（テンションローラ５の外周面の延長線）と略平行な円筒面である。本実施例では、第１の規制面８ａは、第２の規制面８ｂよりも、中間転写ベルト２の幅方向の中央側に配置される。つまり、本実施例では、第１の規制面８ａは、中間転写ベルト２の幅方向の端部側から中間転写ベルト２の幅方向の中央側へと徐々に拡径しかつテンションローラ５と略同心のテーパ面である。また、本実施例では、第２の規制面８ｂは、テンションローラ５の外径より小径かつテンションローラ５と略同心の円筒面である。第１の規制面８ａは、リブ６の内周面６ａ（図３）と、リブ６の内周面６ａと交差する側面６ｂ（図３）と、で形成されるエッジ部６ｃ（図３）、又は該側面６ｂの少なくとも一方と接触する。また、第２の規制面８ｂは、リブ６の内周面６ａと接触する。本実施例では、カラー８は、テンションローラ５に対して相対的に回転自在に支持されている。なお、テンションローラ５の外周面やテンションローラ５の外径は、テンションローラ５の主部、つまり中間転写ベルト２が巻き掛けられる部分について言うものである。以下、更に詳細に説明する。
【００４０】
本実施例では、カラー８は、相対的に大径の第１部分８１と、相対的に小径の第２部分８２と、が一体的に形成された、全体として段付きの略円筒状の部材である。カラー８は、中央の支持穴８ｃにテンションローラ５の回転軸５ａが挿通されて、該回転軸５ａに対して回転自在に取り付けられる。本実施例では、第１部分８１が中間転写ベルト２の幅方向の中央側（テンションローラ５の回転軸線方向の中央側）に配置され、第２部分８２が中間転写ベルト２の幅方向の端部側（テンションローラ５の回転軸線方向の端部側）に配置される。第１部分８１には、第１部分８１と第２部分８２との連結部からカラー８の回転軸線に沿って徐々に拡径するように、テーパ面とされた第１の規制面８ａが形成されている。また、第２部分８２の外周面が、円筒面とされた第２の規制面８ｂを形成している。本実施例では、カラー８は、材料としてＰＯＭの摺動グレードを用いて形成されている。なお、カラー８の材料は特に限定されるものではない。
【００４１】
第１の規制面８ａは、テンションローラ５の回転軸線に対する角度α（図７）が６０°のテーパ面（斜面）である。なお、テーパ面の角度αはこれに限定されるものではなく、典型的には３０°以上９０°未満、好ましくは４５°以上７５°以下である。この比較的摩擦係数の低い第１の規制面８ａによってリブ６がテンションローラ５に乗り上げることが抑制されて、中間転写ベルト２のベルト寄りが規制される。本実施例では、第１の規制面８ａの最大径は、テンションローラ５の外径と略同一であり、最小径は第２の規制面８ｂの外径と略同一である。
【００４２】
第２の規制面８ｂは、テンションローラ５と略同心の円筒面である。第２の規制面８ｂの外径は、リブ６の内径（テンションローラ５に巻き掛けられている中間転写ベルト２の位置のリブ６の内周面に内接する円の直径）と略同一又はリブ６の内径よりも小径である。リブ６やカラー８の公差を考慮すると、第２の規制面８ｂの外径は、リブ６の内径よりも若干小径、例えば１．０ｍｍ程度小径とすることが好ましい。また、第２の規制面８ｂは、リブ６をテンションローラ５の回転軸線と略平行に保つために、リブ６の内周面６ａに沿った面とされる。本実施例では、リブ６の内周面６ａは、テンションローラ５の回転軸線と略平行な面とされているため、第２の規制面８ｂはテンションローラ５の回転軸線（中間転写ベルト２の平面）と略平行であることが好ましい。ただし、カラー８とテンションローラ５の回転軸５ａの嵌合公差などによって、第２の規制面８ｂがテンションローラ５の回転軸線に対して１．３°程度までの傾きを有していてもよい。ここでは、上記公差程度の傾きを有している場合も略平行である場合に含まれるものとする。
【００４３】
図７は、テンションローラ５の背面側の端部近傍の各部材の中間転写ベルト２の幅方向における位置関係を示す側面図である。図７では、中間転写ベルト２や補強テープ７の図示は省略されている。中間転写ベルト２の幅方向において、テンションローラ５は、ベルトクリーニング装置１８のクリーニングブレード１８ａよりも端部側に長い。これにより、クリーニングブレード１８ａによる中間転写ベルト２のより良好なクリーニング性能が得られるようになっている。テンションローラ５の回転軸線方向の端部にカラー８が取り付けられており、カラー８の第２の規制面８ｂの位置にリブ６が配置される。本実施例では、中間転写ベルト２は、ベルト寄りによって±０．６ｍｍ、テンションローラ５の回転軸５ａとテンションローラ軸受部材３５とのガタによって±０．３ｍｍ、幅方向に移動する。そのため、本実施例では、第２の規制面８ｂは、中間転写ベルト２の幅方向における長さをリブ６よりも１ｍｍ程度長めとしている。
【００４４】
また、ベルトクリーニング装置１８の端部シール１８ｆは、中間転写ベルト２のベルト寄りにかかわらず、中間転写ベルト２の幅方向におけるクリーニングブレード１８ａの端部からリブ６の少なくとも一部までの領域を覆うように取り付けられている。これにより、ベルトクリーニング装置１８からのトナー漏れをより良好に防止できるようになっている。なお、本実施例では、中間転写ベルト２の幅方向において補強テープ７はリブ８を包含する領域に設けられている。したがって、端部シール１８ｆは、中間転写ベルト２のベルト寄りにかかわらず、中間転写ベルト２の幅方向におけるクリーニングブレード１８ａの端部から補強テープ７の少なくとも一部までの領域を覆うように取り付けられている。このように、本実施例では、テンションローラ５の回転軸線方向においてカラー８と重なる領域に、中間転写ベルト２をテンションローラ５に向けて押圧する押圧部材が配置される。本実施例では、この押圧部材は、中間転写ベルト２を介してテンションローラ５と対向して配置される中間転写ベルト２の表面から付着物を除去するベルトクリーニング装置１８に設けられたシール部材（端部シール）１８ｆである。
【００４５】
図８は、本実施例（図８（ａ））と比較例（図８（ｂ））とにおける中間転写ベルト２の挙動を模式的に示した図である。
【００４６】
図８（ｂ）は、カラー８に第２の規制面８ｂが設けられていない場合（比較例）の模式図である。テンションローラ５の端部に、カラー８のテーパ面とされた規制面８ａがあり、リブ６が規制されている。そして、リブ６にかかる部分がベルトクリーニング装置１８の端部シール１８ｆによりテンションローラ５側へ加圧されることで、中間転写ベルト２はテンションローラ５の半径方向内側に屈曲してしまう。この状態で中間転写ベルト２が搬送されると、屈曲した部分が応力集中により疲労し、クラックが発生して、中間転写ベルト２の破損を引き起こす可能性がある。この現象は、中間転写ベルト２を薄膜化したり、あるいは中間転写ベルト２の表面にコート剤を塗布するなどして高硬度化したりするとより顕著になる。
【００４７】
一方、図８（ａ）は、カラー８に第２の規制面８ｂが設けられている場合（本実施例）の模式図である。リブ６の下（テンションローラ５の半径方向内側）に、カラー８の第２の規制面８ｂがあることで、リブ６の姿勢をテンションローラ５の回転軸線に対して略平行に維持することができる。そのため、リブ６にかかる部分がベルトクリーニング装置１８の端部シール１８ｆにより加圧されたとしても、中間転写ベルト２の屈曲は十分に抑制される。このように、本実施例では、中間転写ベルト２の幅方向の端部にかかる負荷が大幅に低減され、中間転写ベルト２の破損を抑制することが可能となる。
【００４８】
なお、本実施例では、第２の規制面８ｂは、上述のように、中間転写ベルト２のベルト寄りにかかわらずリブ６と接触可能なように形成されているので、中間ベルト２のベルト寄りにかかわらずリブ６が第２の規制面８ｂから脱落することはない。
【００４９】
また、本実施例では、リブ６の内周面６ａ、中間転写ベルト２の内周面２ａといった半径が異なる部分が、中間転写ベルト２の幅方向の異なる領域において同軸上で走行する。そのため、カラー８がテンションローラ５と一体で回転した場合には、中間転写ベルト２が上記各領域間の周速差により捩れるため、中間転写ベルト２の走行に影響を与えてしまう可能性がある。これに対し、本実施例では、カラー８がテンションローラ５の回転軸５ａに回転自在に支持され、テンションローラ５とカラー８とが独立して回転できるため、中間転写ベルト２の走行性に与える影響を少なくすることができる。
【００５０】
以上、本実施例によれば、カラー８は、リブ６をテンションローラ５の回転軸線と略平行に保つための、リブ６の内周面６ａに沿った円筒面とされた第２の規制面８ｂを有する。これにより、ベルトクリーニング装置１８の端部シール１８ｆやその他の外力により中間転写ベルト２がテンションローラ５の半径方向内側に向けて押されても、中間転写ベルト２がテンションローラ５の端部で屈曲することを抑制することができる。したがって、本実施例によれば、中間転写ベルト２の幅方向の端部へかかる負荷を低減し、中間転写ベルト２の破損を抑制することができる。また、カラー８をテンションローラ５に対して相対的に回転自在に支持することで、中間転写ベルト２の走行に与える影響を少なくすることができる。
【００５１】
［実施例２］
次に、本発明の他の実施例について説明する。本実施例のベルト搬送装置及び画像形成装置の基本的な構成及び動作は、実施例１のものと同じである。したがって、本実施例のベルト搬送装置及び画像形成装置において、実施例１のものと同一又は対応する機能あるいは構成を有する要素には同一符号を付して、詳しい説明は省略する。
【００５２】
図９は、本実施例における規制部材としてのカラー８の側面図である（テンションローラ５の回転軸５ａも示されている。）。図９に示すように、本実施例では、カラー８は、第１の規制面８ａを有する第１部分８１と、第２の規制面８ｂを有する第２部分８２と、が別体とされている。本実施例においても、実施例１と同様に、第１部分８１、第２部分８２は、それぞれテンションローラ５の回転軸５ａに回転自在に支持されている。
【００５３】
実施例１のように第１部分８１と第２部分８２とを一体とすることで、構成の簡易化を図れるなどの利点がある。しかし、リブ６の内周面６ａ、リブ６の側面６ｂ、中間転写ベルト２の内周面２ａといった半径が異なる部分が、中間転写ベルト２の幅方向の異なる領域において同軸上で走行する。そのため、第１部分８１と第２部分８２とが一体で回転する場合、上記半径の異なるそれぞれの領域で、周速差が微妙に異なる状態で中間転写ベルト２を走行させることになる。その結果、中間転写ベルト２が捩じれるため、中間転写ベルト２の走行性に影響を与えてしまう可能性がある。極端な場合には、画像が乱れて色ずれが発生したり、せん断力が発生するため中間転写ベルト２の破損を引き起こしたりすることも考えられる。これに対し、本実施例では、第１部分８１と第２部分８２とが別体とされ、これらが独立して回転できるため、中間転写ベルト２の走行性に与える影響をより少なくすることができる。
【００５４】
このように、本実施例によれば、実施例１と同様の効果が得られると共に、カラー８の第１部分８１と第２部分８２とが別体とされていることで、中間転写ベルト２の走行に与える影響を更に少なくすることができる。
【００５５】
［その他］
以上、本発明を具体的な実施例に即して説明したが、本発明は上述の実施例に限定されるものではない。
【００５６】
上述の実施例では、規制部材の第１の規制面の方が第２の規制面よりもベルトの幅方向の中央側に配置される場合について説明した。本発明は、典型的にはそのような構成において好適に作用するものであるが、図１０の模式図に示すように第１の規制面の方が第２の規制面よりもベルトの幅方向の端部側に配置される構成も企図し得る。図１０において、上述の実施例のものと同一又は対応する機能あるいは構成を有する要素には同一の符号を付している。
【００５７】
また、上述の実施例では、張架ローラの回転軸線方向の両端部においてリブを規制部材により規制する構成としたが、これに限定されるものではない。典型的には、そのような構成とすることで、ベルトのいずれの方向へのベルト寄りにも対応できるため好ましい。ただし、ベルト寄りの傾向が一方向であることが分かっている場合などに、張架ローラの回転軸線方向の一方の端部においてのみリブを規制部材で規制する構成とすることもできる。
【００５８】
また、上述の実施例では、規制部材が端部に配置される張架ローラは、複数の張架ローラのうちベルトを駆動する駆動ローラ以外の張架ローラであった。特に、上述の実施例では、その張架ローラは、ベルトにテンションを付与するテンションローラであった。このような構成は、リブが規制部材に接触してベルト寄りが戻される際にベルトにかかる力が緩和されやすく、ベルトの走行に与える影響が比較的少ないので好ましい。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、複数の張架ローラのうち少なくとも１つの張架ローラの端部に規制部材を配置すればよい。複数の張架ローラのうち２つ以上の張架ローラ（全ての張架ローラであってもよい）の端部に規制部材を配置してもよい。
【００５９】
また、上述の実施例では、ベルトが中間転写体であるベルト搬送装置を備えた、中間転写方式の画像形成装置を例に説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。図１１は、ベルトが転写材担持体であるベルト搬送装置を備えた、直接転写方式の画像形成装置の要部の概略断面図である。図１１において、上述の実施例のものと同一又は対応する機能あるいは構成を有する要素には同一符号を付している。図１１の画像形成装置１００は、図１の画像形成装置１００における中間転写ベルト２に代えて、転写材担持体としての無端状のベルトで構成された転写材担持ベルト１０２を有する。図１１の画像形成装置１００では、各画像形成部Ｓで感光ドラム１１に形成されたトナー像は、各転写部Ｎにおいて、転写材担持ベルト１０２上に担持されて搬送される転写材Ｐに転写される。このような直接転写方式の画像形成装置１００のベルト搬送装置（転写材担持ベルトユニット）１においても、転写材担持ベルト１０２の内周面にリブを設け、例えばテンションローラ５の両端部に規制部材を設けて、ベルト寄りを規制することがある。したがって、この場合にも、本発明を適用して、上述の実施例と同様の効果を得ることができる。同様に、ベルトが感光体ベルトや静電記録誘電体ベルトである場合にも本発明を適用することができ、上述の実施例と同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００６０】
１          中間転写ベルトユニット（ベルト搬送装置）
２          中間転写ベルト
５          テンションローラ（張架ローラ）
６          リブ
７          補強テープ
８          カラー（規制部材）
８ａ        第１の規制面（テーパ面）
８ｂ        第２の規制面（円筒面）
１８        ベルトクリーニング装置
１８ａ      クリーニングブレード
１８ｆ      端部シール
８１        第１部分
８２        第２部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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