(57)【要約】      （修正有）【課題】線状部材が環状に纏められてなる線状部材環状集合体を好適に束ねることができる束ね具を提供する。【解決手段】線状部材が環状に纏められてなる線状部材環状集合体Ｅを束ねるための束ね具Ａであって、前記線状部材環状集合体Ｅを囲む環状体１と、この環状体１における第一の部位１１と第二の部位１２とを直接的又は間接的に連結させるための連結手段ｂ１、ｂ２とを備えたものとした。このようなものであれば、環状に纏めたコード等の線状部材を好適に束ねることができる束ね具を提供することができるものとなる。なお、第一の部位１１と第二の部位１２とは、直接的に連結するのみならず、間接的に連結するものであってもよい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
線状部材が環状に纏められてなる線状部材環状集合体を束ねるための束ね具であって、
前記線状部材環状集合体を囲む環状体と、この環状体における第一の部位と第二の部位とを直接的又は間接的に連結させるための連結手段とを備えたものである束ね具。
【請求項２】
前記第一の部位と前記第二の部位とが連結した状態で、前記環状体に、前記線状部材環状集合体の第一の集合部位を囲む第一の囲み部が構成されるとともに前記線状部材環状集合体の第二の集合部位を囲む第二の囲み部が構成される請求項１記載の束ね具。
【請求項３】
前記第一の部位と前記第二の部位とが連結した状態で、前記第一の部位と前記第二の部位が、それぞれ前記線状部材環状集合体に形成された連通孔Ｊに位置し得るものである請求項１又は２記載の束ね具。
【請求項４】
前記連結手段が、前記環状体に設けられたものである請求項１、２又は３記載の束ね具。
【請求項５】
前記環状体が、合成樹脂製の部材を主体に構成されたものである請求項１、２、３又は４記載の束ね具。
【請求項６】
前記連結手段が、前記第一の部位に設けられた第一の連結要素と、前記第二の部位に設けられた第二の連結要素とを備えたものであり、前記第一の連結要素と前記第二の連結要素とが互いに着脱可能に連結し得るものである請求項１、２、３、４又は５記載の束ね具。
【請求項７】
前記第一の連結要素、及び、前記第二の連結要素のいずれか一方が磁石を備えたものであり、他方が前記磁石に吸引される金属又は磁石を備えている請求項６記載の束ね具。
【請求項８】
前記第一の連結要素、及び、前記第二の連結要素のいずれか一方が係合凸部を備えたものであり、他方が前記係合凸部に係合する係合凹部を備えたものである請求項６記載の束ね具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、線状部材のばらつきを抑制し得る束ね具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電気器具におけるコード等の線状部材は、収納する際に、使用者によって適宜の状態に纏められていた。その際、使用者は、輪ゴム（例えば、特許文献１を参照）や紐等の束ね具を使用することにより、適宜に纏められた状態を保持するようにしていた。
【０００３】
ところが、従来の束ね具は、線状部材が環状に纏められてなる態様のもの、すなわち、線状部材環状集合体を好適に束ねることができなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平６−７９１８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、以上のような事情に着目してなされたもので、線状部材が環状に纏められてなる線状部材環状集合体を好適に束ねることができる束ね具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち、本発明は次の構成をなしている。
【０００７】
請求項１に記載の発明は、線状部材が環状に纏められてなる線状部材環状集合体を束ねるための束ね具であって、前記線状部材環状集合体を囲む環状体と、この環状体における第一の部位と第二の部位とを直接的又は間接的に連結させるための連結手段とを備えたものである束ね具である。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、前記第一の部位と前記第二の部位とが連結した状態で、前記環状体に、前記線状部材環状集合体の第一の集合部位を囲む第一の囲み部が構成されるとともに前記線状部材環状集合体の第二の集合部位を囲む第二の囲み部が構成される請求項１記載の束ね具である。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、前記第一の部位と前記第二の部位とが連結した状態で、前記第一の部位と前記第二の部位が、それぞれ前記線状部材環状集合体に形成された連通孔Ｊに位置し得るものである請求項１又は２記載の束ね具である。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、前記連結手段が、前記環状体に設けられたものである請求項１、２又は３記載の束ね具である。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、前記環状体が、合成樹脂製の部材を主体に構成されたものである請求項１、２、３又は４記載の束ね具である。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、前記連結手段が、前記第一の部位に設けられた第一の連結要素と、前記第二の部位に設けられた第二の連結要素とを備えたものであり、前記第一の連結要素と前記第二の連結要素とが互いに着脱可能に連結し得るものである請求項１、２、３、４又は５記載の束ね具である。
【００１３】
請求項７に記載の発明は、前記第一の連結要素、及び、前記第二の連結要素のいずれか一方が磁石を備えたものであり、他方が前記磁石に吸引される金属又は磁石を備えている請求項６記載の束ね具である。
【００１４】
請求項８に記載の発明は、前記第一の連結要素、及び、前記第二の連結要素のいずれか一方が係合凸部を備えたものであり、他方が前記係合凸部に係合する係合凹部を備えたものである請求項６記載の束ね具である。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように本発明によれば、線状部材が環状に纏められてなる線状部材環状集合体を好適に束ねることができる束ね具を提供することができるものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第一の実施形態を示す斜視図。
【図２】同実施形態における正面図。
【図３】同実施形態における平面図。
【図４】同実施形態における右側面図。
【図５】同実施形態における斜視図。
【図６】同実施形態における斜視図。
【図７】同実施形態における斜視図。
【図８】図１におけるＸ−Ｘ線概略端面図。
【図９】第二の実施形態を示す正面図。
【図１０】第三の実施形態を示す正面図。
【図１１】第四の実施形態を示す正面図。
【図１２】第五の実施形態を示す斜視図。
【図１３】第六の実施形態を示す斜視図。
【図１４】第七の実施形態を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の第一の実施形態を、図１〜８を参照して説明する。
【００１８】
この実施形態は、本発明を、電気製品における線状部材、すなわち、ヘッドホン（イヤホン）のコードＣを束ねるための束ね具Ａに適用したものである。
【００１９】
束ね具Ａは、図１、及び、図７に示すように、線状部材たるコードＣが環状に纏められてなる線状部材環状集合体たるコード環状集合体Ｅを束ねるために、当該コード環状集合体Ｅに外側から装着されるものである。
【００２０】
コード環状集合体Ｅは、図１、図７、及び、図８に示すように、中間部に連通孔Ｊが形成された環状をなしている。コード環状集合体Ｅは、使用者が、中間部に連通孔Ｊが形成されるようにして、略円環状にコードＣを複数回巻回させることにより作られている。コード環状集合体Ｅは、ドーナツ状の外観をなしている。
【００２１】
束ね具Ａは、コード環状集合体Ｅにおける相互に離れた二カ所の集合部位、すなわち、第一の集合部位ｅ１と、この第一の集合部位ｅ１から離れた場所にある第二の集合部位ｅ２とをそれぞれ別個独立に囲み得るものとなっている。コード環状集合体Ｅにおける第一の集合部位ｅ１と第二の集合部位ｅ２とは、連通孔Ｊを介して対向する位置に配されている。
【００２２】
以下、束ね具Ａの具体的な構造について説明する。
【００２３】
束ね具Ａは、コードＣが環状に纏まった態様のコード環状集合体Ｅを束ね得るものである。束ね具Ａは、コード環状集合体Ｅを囲む環状体１と、この環状体１における第一の部位１１と第二の部位１２とを連結させるための連結手段Ｂとを備えている。
【００２４】
環状体１は、合成樹脂製の部材を用いて作られている。環状体１は、少なくとも連続した一つの輪を構成し得るものである。環状体１は、弾性変形可能に構成されている。この実施形態における環状体１は、可撓性及び伸縮性を有した単一の合成樹脂製の部材を主体に構成されている。
【００２５】
環状体１は、第一の部位１１を有しており、この第一の部位１１から離れた位置に第二の部位１２を有している。第一、第二の部位１１、１２は、束ね具Ａが連結状態（Ｒ）のときに、コード環状集合体Ｅにおける連通孔Ｊ内に位置し得るものである。
【００２６】
第一、第二の部位１１、１２は、連結手段Ｂにより着脱可能に連結し得るようになっている。第一の部位１１と第二の部位１２との間を繋ぐ一方の環状体構成要素１ａの寸法は、第一の部位１１と第二の部位１２との間を繋ぐ他方の環状体構成要素１ｂの寸法と略同じ寸法に設定されている。換言すれば、環状体１において、第一の部位１１から一方の環状体構成要素１ａを通過して第二の部位１２に至るまでの距離と、第一の部位１１から他方の環状体構成要素１ｂを通過して第二の部位１２に至るまでの距離とは、略同じ距離に設定されている。
【００２７】
連結手段Ｂは、環状体１における第一の部位１１と第二の部位１２とを連結した状態に保持し得るものであり、且つ、第一の部位１１と第二の部位１２との連結状態が解除された離脱した状態を構成し得るものである。この実施形態では、連結手段Ｂは、第一の部位１１に設けられた第一の連結要素たる第一の磁石ｂ１と、第二の部位１２に設けられた第二の連結要素たる第二の磁石ｂ２とを備えている。
【００２８】
この実施形態では、第一の磁石ｂ１は、環状体１における第一の部位１１の内部に埋設されており、当該第一の磁石ｂ１は外部に表出しない状態になっている。第二の磁石ｂ２は、環状体１における第二の部位１２の内部に埋設されており、当該第二の磁石ｂ２は外部に表出しない状態になっている。第一の磁石ｂ１と第二の磁石ｂ２とは互いに吸着し合うものである。このような構成であるため、第一の磁石ｂ１が配設された第一の部位１１と、第二の磁石ｂ２が配設された第二の部位１２とを近づけると、磁力によって、第一の部位１１と第二の部位１２とが直接的に連結するようになっている。
【００２９】
つまり、束ね具Ａは、図２、図５、及び、図７等に示すように、環状体１における第一の部位１１と第二の部位１２とが連結手段Ｂによって連結されていない非連結状態（Ｔ）と、図１、図６、及び図８に示すように、環状体１における第一の部位１１と第二の部位１２とが連結手段Ｂによって連結した連結状態（Ｒ）とを採り得るものとなっている。束ね具Ａは、非連結状態（Ｔ）において、環状体１の内部に単一の連通空間ｓ１が形成されている。コード環状集合体Ｅを束ねる際には、環状体１における単一の連通空間ｓ１にコード環状集合体Ｅを位置させた上で、コード環状集合体Ｅの連通孔Ｊ内において第一の部位１１と第二の部位１２とを連結することになる。束ね具Ａは、連結状態（Ｒ）において、環状体１の内側に、略同じ大きさに形成された一対の連通空間ｓ２、ｓ３が形成されている。
【００３０】
次いで、束ね具Ａを用いて、コード環状集合体Ｅを束ねる一態様について説明する。
【００３１】
まず、使用者によって、コードＣが環状に纏められた形態のものすなわち、コード環状集合体Ｅを形成する。コード環状集合体Ｅは、主として使用者によって形成されるものであり、例えば、線状をなすコードＣを、一方の手指の回りに、他方の手を使って複数回周回させることによって作られる。
【００３２】
次いで、非連結状態（Ｔ）の束ね具Ａとコード環状集合体Ｅとを相対移動させることにより、束ね具Ａにおける環状体１の単一の連通空間ｓ１内に、コード環状集合体Ｅの中間部分すなわち連通孔Ｊを有する部分を配設する。
【００３３】
続いて、連結手段Ｂにより、環状体１における第一の部位１１と第二の部位１２とを連結する。第一の部位１１と第二の部位１２は、コード環状集合体Ｅにおける連通孔Ｊの空間において連結されることになる。
【００３４】
以上の手順を経て、コード環状集合体Ｅは、束ね具Ａによって束ねられることになる。束ね具Ａは、連結状態（Ｒ）において、コード環状集合体Ｅにおける第一の集合部位ｅ１を取り囲む第一の囲み部ｋ１が構成されるものとなり、コード環状集合体Ｅにおける第二の集合部位ｅ２を取り囲む第二の囲み部ｋ２が構成されるものとなる。第一の囲み部ｋ１は、一方の環状体構成要素１ａを主体に形成されており、第二の囲み部ｋ２は、他方の環状体構成要素１ｂを主体に形成されている。束ね具Ａは、連結状態（Ｒ）において、正面視において８の字形状、ないし、∞（無限大）形状をなしている。
【００３５】
束ね具Ａによって束ねられたコード環状集合体Ｅは、その状態で各コードＣがずれることにより若干の変形や移動が許容され得るが、少なくとも環状に纏められた状態が保持されることになる。
【００３６】
以上説明したように、本実施形態に係る束ね具Ａは、線状部材たるコードＣが環状に纏められた状態のもの、すなわち、線状部材環状集合体たるコード環状集合体Ｅを束ねるためのものである。そして、束ね具Ａは、コード環状集合体Ｅを囲む環状体１と、この環状体１における第一の部位１１と第二の部位１２とを連結させるための連結手段Ｂとを備えたものである。このため、コード環状集合体Ｅをその態様を保持した状態で好適に束ね得る束ね具Ａを提供することができるものとなっている。つまり、連結手段Ｂによって環状体１を変形させて、コード環状集合体Ｅにおける二カ所すなわちコード環状集合体Ｅにおける第一の集合部位ｅ１、及び、第二の集合部位ｅ２を別個に囲む構造を作ることができるものとなっている。このため、コード環状集合体Ｅは、束ね具Ａによって、少なくとも環状に纏められた状態が保持され得るものとなる。
【００３７】
しかも、束ね具Ａは環状体１を主体に構成されているため、束ね具Ａを使用していない場合においても環状（図５を参照）又は８の字状（図６を参照）の形状が維持されている。このため、使用者が束ね具Ａを使用していない場合でも、当該束ね具Ａを好適に管理し得るものとなる。また、本実施形態における束ね具Ａであれば、その外観及び外形に基づいて、使用者の目につきやすいものなっており、且つ、収納時においても他の物品等に絡みづらいものとなっている。
【００３８】
連結手段Ｂにより、環状体１における第一の部位１１と第二の部位１２とが連結した状態で、当該環状体１に、コード環状集合体Ｅにおける第一の集合部位ｅ１を取り囲む第一の囲み部ｋ１が構成されるとともにコード環状集合体Ｅにおける第二の集合部位ｅ２を取り囲む第二の囲み部ｋ１が構成されている。このため、コード環状集合体Ｅは、第一の集合部位ｅ１と第二の集合部位ｅ２が環状体１によって別個独立に取り囲まれるものとなり、コード環状集合体Ｅのばらつきが好適に抑制されるものとなる。
【００３９】
環状体１が、合成樹脂製の部材を主体に構成されたものである。このため、環状体１の成型を比較的容易に実現し得るものとなる。しかも、環状体１を、可撓変形し得るものとしたり弾性変形し得るものとしたりするための設計の自由度に優れたものとなる。さらに、合成樹脂製の部材であれば、環状体１に様々な着色を施すことが比較的容易なものとなるため、意匠性を向上させたり紛失を抑制させたりし易いものとなる。
【００４０】
環状体１が、伸縮可能な部材、すなわち、ゴム状の部材を主体に構成されている。このため、コード環状集合体Ｅにおける所定の部位を環状体１の収縮力を利用して好適に束ね得るものとなる。
【００４１】
連結手段Ｂが、環状体１における第一の部位１１に設けられた第一の連結要素たる第一の磁石ｂ１と、環状体１における第二の部位１２に設けられた第二の連結要素たる第二の磁石ｂ２とを備えている。そして、第一の磁石ｂ１と第二の磁石ｂ２とは吸着し合うように構成されている。このため、連結手段Ｂが磁力による吸引力を利用して第一の部位１１と第二の部位１２とを好適に着脱し得るものとなっている。
【００４２】
なお、本発明は、以上に詳述した実施形態に限られるものではない。
【００４３】
線状部材は、上述した実施形態で説明したヘッドホンのコードに限定されるものではないことはもちろんのことである。線状部材とは、線状をなしたものであればどのようなものであってもよい。他の線状部材としては、例えば、ヘッドホン以外の電気器具のコード、紐（太さや材質や形状を問わない）、内部に流路を有するホース、植物における蔓（つる）、食品における麺等を挙げることができる。
【００４４】
束ね具は、線状部材が使用されていない段階において当該線状部材を束ねるものには限られない。つまり、この束ね具は、線状部材が使用されている段階で、当該線状部材の長さを調整するために使用されるものであってもよい。
【００４５】
環状体は、上述した実施形態に示すような単一の部材で構成されたものに限定されるものではない。環状体は、例えば、複数の部材を組み合わせて環状をなすように構成したものであってもよい。
【００４６】
環状体は、環状をなすものであればよく、種々の構成のものを採用することができる。例えば、環状体が、伸縮可能なコイルバネ状の部材を主体に構成されたものであってもよいし、伸縮可能なゴム紐を主体に構成されたものであってもよいし、軟質部材又は硬質部材をヒンジを介して複数連結させて構成されたものであってもよい。
【００４７】
束ね具は、環状体により構成された第一の囲み部及び第二の囲み部の他に、一又は複数の他の囲み部を構成し得る部材が設けられたものであってもよい。例えば、束ね具は、他の囲み部を構成し得るものとして、環状体に帯状又は線状をなす他の囲み部構成要素を設けたものとしてもよい。
【００４８】
連結手段は、種々の構成のものを採用することができ、上述した実施形態に示されたものに限定されるものではない。
【００４９】
連結手段は、第一の部位と第二の部位とを直接的に連結し得るものには限られず、間接的に連結し得るものであってもよい。
【００５０】
連結手段が磁石を用いたものである場合は、第一の連結要素及び第二の連結要素のいずれか一方が磁石を備えており、他方が当該磁石に吸引される金属であってもよい。
【００５１】
以下、他の実施形態について、具体的に、図９〜１４を参照して順に説明することとする。なお、他の実施形態である第二の実施形態〜第七の実施形態の説明では、第一の実施形態で説明した構成と同一又は対応する構成の符号については、当該第一の実施形態において付した符号と同一の符号を付して説明するものとし、詳細な説明を省略する。
【００５２】
図９では、第二の実施形態である束ね具Ａにおける正面図を模式的に示している。
【００５３】
この実施形態では、連結手段Ｂが、第一の部位１１の内面側に取り付けられた第一の連結要素たる第一の磁石ｂ１と、第二の部位１２の内面側に取り付けられた第二の連結要素たる第二の磁石ｂ２とを備えている。そして、第一の磁石ｂ１と第二の磁石ｂ２とを磁力により吸着させることにより、第一の部位１１と第二の部位１２とを間接的に連結させている。このようなものであっても環状体１と連結手段Ｂとが協働して連結状態（Ｒ）において第一、第二の囲み部ｋ１、ｋ２を形成し得るものとなり、所期の目的を達成し得るものとなる。
【００５４】
図１０では、第三の実施形態である束ね具Ａにおける正面図を模式的に示している。
【００５５】
この実施形態では、連結手段Ｂがスナップであるものを示している。スナップは、第一の部位１１の内面側に取り付けられた第一の連結要素たる係合凸部ｂ１と、第二の部位１２の内面側に取り付けられた第二の連結要素たる係合凹部ｂ２とを備えている。そして、係合凸部ｂ１と係合凹部ｂ２とが着脱可能に係合し得るものとなっている。第一の部位１１と第二の部位１２とは、スナップを介して間接的に連結されている。このようなものであっても、環状体１と連結手段Ｂとが協働して連結状態（Ｒ）において第一、第二の囲み部ｋ１、ｋ２を形成し得るものとなり、所期の目的を達成し得るものとなる。
【００５６】
図１１では、第四の実施形態である束ね具Ａにおける正面図を模式的に示している。
【００５７】
この実施形態では、連結手段Ｂが面ファスナであるものを示している。面ファスナは、第一の部位１１の内面側に設けられた第一の連結要素たる第一の面ファスナ構成要素ｂ１と、第二の部位１２の内面側に設けられた第二の面ファスナ構成要素ｂ２とを備えている。そして、第一の面ファスナ構成要素ｂ１と第二の面ファスナ構成要素ｂ２とが着脱可能に係合し得るものとなっている。第一の部位１１と第二の部位１２とは面ファスナを介して間接的に連結されている。このようなものであっても、環状体１と連結手段Ｂとが協働して連結状態（Ｒ）において第一、第二の囲み部ｋ１、ｋ２を形成し得るものとなり、所期の目的を達成し得るものとなる。
【００５８】
図１２では、第五の実施形態である束ね具Ａにおける斜視図を模式的に示している。
【００５９】
この実施形態では、連結手段Ｂが、第一の連結要素を構成するスリットであるボタン孔ｂ１と、当該ボタン孔ｂ１に挿入されて当該ボタン孔ｂ１に係合するものである第二の連結要素を構成する係合部材たるボタンｂ２とを備えている。そして、ボタン孔ｂ１とボタンｂ２とが着脱可能に係合し得るものとなっている。このようなものであっても、環状体１と連結手段Ｂとが協働して連結状態（Ｒ）において第一、第二の囲み部ｋ１、ｋ２を形成し得るものとなり、所期の目的を達成し得るものとなる。
【００６０】
図１３では、第六の実施形態である束ね具Ａにおける斜視図を模式的に示している。
【００６１】
この実施形態では、連結手段Ｂが紐部材であり、第一の部位１１及び第二の部位１２のいずれか一方にのみ設けられた態様のものである。（なお、この実施形態では、第一の部位１１に連結手段Ｂを設けたものを説明する。）紐部材は、第一の部位１１に止着されたものであり、その止着部分から二本の紐ｈ１、ｈ２が延びたものとなっている。二本の紐は、環状体１の第一の部位１１と第二の部位１２とを当接させた状態にした後に、それらの外方を囲繞するようになっている。そして、二本の紐を結びあうことで、第一の部位と第二の部位１２とが連結されるものとなる。このようなものであっても、環状体１と連結手段Ｂとが協働して連結状態（Ｒ）において第一、第二の囲み部ｋ１、ｋ２を形成し得るものとなり、所期の目的を達成し得るものとなる。
【００６２】
図１４では、第七の実施形態である束ね具Ａにおける斜視図を模式的に示している。
【００６３】
この実施形態では、連結手段Ｂが面ファスナを配した帯状部材であり、第一の部位１１及び第二の部位１２のいずれか一方にのみ設けられた態様のものである。（なお、この実施形態では、第一の部位１１に連結手段Ｂを設けたものを説明する。）帯状部材は、第一の部位１１に止着された帯状のものであり、その基端部に面ファスナを構成する第一の面ファスナ構成要素ｂ１を備えるとともに先端部に第一の面ファスナ構成要素ｂ１に止着する第二の面ファスナ構成要素ｂ２を備えたものである。帯状部材は、環状体１の第一の部位１１と第二の部位１２とを当接させた状態にした後に、それらの外方を囲繞するようになっている。そして、第一、第二の面ファスナ構成要素ｂ１、ｂ２同士を止着することにより、第一の部位と第二の部位１２とが連結されるものとなる。このようなものであっても、環状体１と連結手段Ｂとが協働して連結状態（Ｒ）において第一、第二の囲み部ｋ１、ｋ２を形成し得るものとなり、所期の目的を達成し得るものとなる。
【００６４】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【符号の説明】
【００６５】
Ａ…束ね具
１…環状体
１１…第一の部位
１２…第二の部位
Ｃ…コード（線状部材）
Ｅ…コード環状集合体（線状部材環状集合体）
ｅ１…第一の集合部位
ｅ２…第二の集合部位
（Ｔ）…非連結状態
（Ｒ）…連結状態
【図１】
2017218181.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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