(57)【要約】      （修正有）【課題】取扱者が自分の腕を児収容空間に差し込んだ場合に、取扱者の腕がベビーガードの上端部に比較的強く当接しても、取扱者が痛みを感じたり、腕を傷付けたりする恐れがなく、突出部付きのベビーガードが児収容空間の外周囲のガード構成体としての十分な強度を備え、取扱者が観察に多少とも不都合になるベビーガードの内部の領域の幅が特に大きくなることがない保育器を提供する。【解決手段】少なくとも１つのベビーガード２６が、ほぼ上方に向ってほぼ直立している状態において、上記少なくとも１つのベビーガード２６の上端部を構成しているほぼロッド形状の突出部６１を備えている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのベビーガードが、ほぼ上方に向ってほぼ直立している状態において、上記少なくとも１つのベビーガードの上端部を構成しているほぼロッド形状の突出部を備えていることを特徴とする保育器。
【請求項２】
上記少なくとも１つのベビーガードがほぼ上方に向ってほぼ直立している状態において、上記突出部の少なくとも上面側が、角部をほぼ有していなくてほぼ連続した曲面であることを特徴とする請求項１に記載の保育器。
【請求項３】
上記突出部の水平方向の幅に対する上記ベビーガードの壁部本体の中間部分の厚みの比が、０．４５〜０．９の範囲であり、
上記突出部の垂直方向の長さに対する上記壁部本体の中間部分の厚みの比が、０．４５〜０．９の範囲であることを特徴とする請求項１または２に記載の保育器。
【請求項４】
上記突出部の長さ方向とはほぼ直交する方向における上記突出部の断面が、ほぼ円形状であることを特徴とする請求項１、２または３に記載の保育器。
【請求項５】
上記突出部の長さ方向とはほぼ直交する方向における上記突出部の断面が、四角形以上の辺数を有しかつ角部を丸められているほぼ多角形状であることを特徴とする請求項１、２または３に記載の保育器。
【請求項６】
上記突出部の水平方向の幅に対する上記ベビーガードの壁部本体の中間部分の厚みの比が、０．４５〜０．９の範囲であり、
上記突出部の垂直方向の長さに対する上記壁部本体の中間部分の厚みの比が、０．６７〜１．３３の範囲であることを特徴とする請求項１または２に記載の保育器。
【請求項７】
上記突出部の長さ方向とはほぼ直交する方向における上記突出部の断面が、ほぼ水平方向に沿って長細いほぼ楕円形状またはほぼ長円形状であることを特徴とする請求項１、２または６に記載の保育器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、児収容空間の外周囲を形成するためのベビーガードを備えている保育器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
上述のように構成されている保育器は、特許文献１に開示されているように、従来から知られている。そして、この特許文献１に開示されている保育器（以下、「特許文献１の保育器」という。）においては、扁平な容器形状の臥床架が保育器基台上に配設されている。また、児の頭側の壁部を一般的に構成している固定壁部（いわゆる、固定型ベビーガード）と、児の脚側の壁部を一般的に構成している脚側の可動壁部（いわゆる、可動型ベビーガード）と、児の左側の壁部を一般的に構成している左側の可動壁部（いわゆる、可動型ベビーガード）と、児の右側の壁部を一般的に構成している右側の可動壁部（いわゆる、可動型ベビーガード）とが、平面的に見て全体としてほぼ長方形状になるように、保育器基台にそれぞれ配設されている。そして、臥床架（換言すれば、この臥床架上のマットレス）と、それぞれほぼ長方形状であってよくかつほぼ透明であってよい１枚の固定壁部および３枚の可動壁部とによって、上面が開口したほぼ直方体形状の児収容空間が構成されている。また、３枚の可動壁部および１枚の固定壁部のそれぞれは、そのほぼ全体をほぼ透明なプラスチック板から構成されている。そして、３枚の可動壁部のそれぞれは、ほぼ上方に向ってほぼ直立した状態（以下、「上記直立状態」という。）における下辺側の部分の付近に配設された左右両側または前後両側の回動支軸を回動中心として、上記直立状態とほぼ下方に垂れ下がった状態（以下、「上記下垂状態」という。）との間を往復回動可能なように構成されている。
【特許文献１】特開２０１２−２２３３２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、特許文献１の保育器においては、開放型保育器を構成するための３枚の可動壁部および１枚の固定壁部のそれぞれの板厚は、約５ｍｍ程度である。一方、取扱者が上記開放型保育器のマットレス上に新生児などの児を寝かしたり、児をマットレス上から持ち上げたりするときには、取扱者は、自分の腕を児収容空間に差し込むことになる。この場合、取扱者の腕が３枚の可動壁部および１枚の固定壁部のうちの少なくとも１枚の壁部の上端部に当接する可能性がある。そして、取扱者の腕が上記可動壁部または上記固定壁部の上端面に強く当接すると、取扱者が痛みを感じたり、腕を傷付けたりする恐れがある。
【０００４】
本発明は、特許文献１の保育器における上述のような欠点を比較的簡単な構成でもって効果的に解決するようにしたものである。
【特許文献１】特開２０１２−２２３３２０号公報
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、少なくとも１つのベビーガードが、ほぼ上方に向ってほぼ直立している状態において、上記少なくとも１つのベビーガードの上端部を構成しているほぼロッド形状の突出部を備えていることを特徴とする保育器に係るものである。
【０００６】
また、本発明は、その第１の観点においては、上記少なくとも１つのベビーガードがほぼ上方に向ってほぼ直立している状態において、上記突出部の少なくとも上面側が、角部をほぼ有していなくてほぼ連続した曲面である。そして、本発明は、その第２の観点においては、上記突出部の水平方向の幅に対する上記ベビーガードの壁部本体の中間部分の厚みの比が、０．４５〜０．９の範囲（さらに好ましくは、０．５〜０．８５の範囲、最も好ましくは、０．５５〜０．８の範囲）であり、上記突出部の垂直方向の長さに対する上記壁部本体の中間部分の厚みの比が、０．４５〜０．９の範囲（さらに好ましくは、０．５〜０．８５の範囲、最も好ましくは、０．５５〜０．８の範囲）である。さらに、本発明は、上記第２の観点の第１の態様においては、上記突出部の長さ方向とはほぼ直交する方向における上記突出部の断面が、ほぼ円形状である。そして、本発明は、その第２の観点の第２の態様においては、上記突出部の長さ方向とはほぼ直交する方向における上記突出部の断面が、四角形以上の辺数を有しかつ角部を丸められているほぼ多角形状である。
【０００７】
また、本発明は、その第３の観点においては、上記突出部の水平方向の幅に対する上記ベビーガードの壁部本体の中間部分の厚みの比が、０．４５〜０．９の範囲（さらに好ましくは、０．５〜０．８５の範囲、最も好ましくは、０．５５〜０．８の範囲）であり、上記突出部の垂直方向の長さに対する上記壁部本体の中間部分の厚みの比が、０．６７〜１．３３の範囲（さらに好ましくは、０．７５〜１．２５の範囲、最も好ましくは、０．８〜１．２の範囲）である。そして、本発明は、上記第３の観点の第１の態様においては、上記突出部の長さ方向とはほぼ直交する方向における上記突出部の断面が、ほぼ水平方向に沿って長細いほぼ楕円形状またはほぼ長円形状である。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１に係る発明によれば、取扱者が保育器のマットレス上などに新生児などの児を寝かしたり、児をマットレスから持ち上げたりするときなどに、取扱者が自分の腕を児収容空間に差し込んだ場合に、ベビーガードの上端部がほぼロッド形状の突出部を備えているので、取扱者の腕がベビーガードの上端部に比較的強く当接しても、取扱者が痛みを感じたり、腕を傷付けたりする恐れがあまりないようにすることができるという第１の効果を奏することができる。しかも、請求項１に係る発明によれば、ベビーガードの上端部がほぼロッド形状の突出部を備えているので、突出部付きのベビーガードが児収容空間の外周囲のガード構成体としての十分な強度を備えることができるという第２の効果を奏することができる。さらに、請求項１に係る発明によれば、ベビーガードの上端部がほぼロッド形状であるので、取扱者などが保育器の外周囲の近傍からベビーガードの内部を観察するときに、取扱者などがベビーガードのほぼロッド形状の上端部を通して観察するベビーガードの内部の領域の幅が特に大きくなることがなく、このために、上記観察が多少とも不都合になる可能性がほとんど無いという第３の効果を奏する。
【０００９】
また、請求項２〜７に係る発明によれば、上記第１の効果、上記第２の効果および上記第３の効果をさらに確実に奏することができる。しかも、請求項３および６に係る発明によれば、保育器にアタッチメントを取り付けるために、特殊な形状や構造を有するアタッチメント取り付け具を用意する必要がなく、従来から一般的に用いられているアタッチメント取り付け具を用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明を適用した一実施例における開放型保育器の通常使用状態での斜視図である。（実施例１）
【図２】図１に示す開放型保育器の、二方の外側壁部を開放した状態での斜視図である。（実施例１）
【図３】図１のＡ−Ａ線に沿った部分的な縦断面図である。（実施例１）
【図４】図１に示すアタッチメント取り付け具の付近の部分的な縦断面図である。（実施例１）
【図５】図１に示す右側の外側壁部の先端部の付近の、ハッチングを省略した状態での拡大縦断面図である。（実施例１）
【図６】図５に示す右側の外側壁部の変形例１における先端部の付近の、ハッチングを省略した状態での拡大縦断面図である。（変形例１）
【図７】図５に示す右側の外側壁部の変形例２における先端部の付近の、ハッチングを省略した状態での拡大縦断面図である。（変形例２）
【図８】図４に示すアタッチメント取り付け具が前記特許文献１の開放型保育器に用いられている状態での、アタッチメント取り付け具の付近の部分的な縦断面図である。（参考例１）
【図９】本発明の参考例２における外側壁部の図３と同様の縦断面図である。（参考例２）
【図１０】図８に示すアタッチメント取り付け具とは異なる構造を有するアタッチメント取り付け具が図９に示す外側壁部に用いられている状態での、アタッチメント取り付け具の付近の部分的な縦断面図である。（参考例２）
【発明を実施するための形態】
【００１１】
つぎに、本発明を開放型保育器（いわゆる、インファントウオーマ）に適用した一実施例、変形例１および２ならびに参考例１および２を、「１、保育器全体の概略的な説明」、「２、内側壁部構造の説明」、「３、外側壁部構造の構成の説明」および「４、外側壁部構造の動作の説明」に項分けして、図面を参照しつつ説明する。
【００１２】
１、保育器全体の概略的な説明
【００１３】
開放型保育器１１は、図１に示すように、車輪１２と主柱１３とがそれぞれ取り付けられている台車１４を備えている。具体的には、車輪１２は、台車１４の四隅の下方に取り付けられ、主柱１３は、台車１４上に取り付けられている。そして、主柱１３上には、保育器基台１５が配設されている。また、この保育器基台１５上には、図１および図２に示すように、扁平な容器形状の臥床架（換言すれば、臥床台）１６が配設されている。さらに、この臥床架１６上には、新生児などの児をその上に寝かせることができるマットレス２１を配置することができる。
【００１４】
保育器基台１５上に取り付け固定されて配設されている臥床架１６には、図１および図２に示すように、主柱１３に配設されている付属品支持用の支柱２２に隣接していて児の頭側の外側壁部を一般的に構成している外側壁部（いわゆる、外側のベビーガード）２３と、児の脚側の外側壁部を一般的に構成している外側壁部（いわゆる、外側のベビーガード）２４と、児の左側の外側壁部を一般的に構成している外側壁部（いわゆる、外側のベビーガード）２５と、児の右側の外側壁部を一般的に構成している外側壁部（いわゆる、外側のベビーガード）２６とが、平面的に見て全体としてほぼ長方形状になるように、それぞれ配設されている。また、臥床架１６（換言すれば、マットレス２１）と、それぞれほぼ長方形状であってよくかつほぼ透明であってよい外側壁部２３〜２６とによって、上面が開口しているほぼ直方体形状の児収容空間２７が構成されている。なお、左側の外側壁部２５と右側の外側壁部２６とは、互いにほぼ同一の寸法であってよい。そして、外側壁部２５、２６に較べてそれぞれの長さ方向（換言すれば、水平方向）における長さがそれぞれ多少小さい外側壁部２３と外側壁部２４とは、切り欠き形状の凹部３１が外側壁部２３の上辺部のほぼ中央部分から下辺部に向かって途中まで延在するように設けられていることを除いて、互いにほぼ同一の寸法であってよい。なお、外側壁部２３〜２６のそれぞれは、そのほぼ全体をほぼ透明なアクリル樹脂などのプラスチックの板状体から構成されていてよい。また、外側壁部２４〜２６のそれぞれは、図１に示すようにほぼ上方に向ってほぼ直立した状態（以下、「上記直立状態」という。）における下辺側の部分の付近に配設されている左右両側または前後両側の回動支軸（図示せず）を回動中心として、図１に示す上記直立状態と図２に示すほぼ下方に垂れ下がった状態（以下、「上記下垂状態」という。ただし、この図２においては、外側壁部２６は、上記直立状態で示されている。）との間を往復回動可能なように構成されている。
【００１５】
臥床架１６の外周囲には、図２に示すように、平面的に見て全体としてほぼＵ字形状になるように、この臥床架１６の外周囲に沿って内側壁部３２、３３、３４がそれぞれ配設されている。なお、内側壁部３２〜３４のそれぞれは、そのほぼ全体をほぼ透明なアクリル樹脂などのプラスチックの板状体から構成されていてよい。そして、脚側の内側壁部３２は、臥床架１６の脚側の端部の付近からほぼ上方に向って突出するように、臥床架１６に着脱可能（換言すれば、着脱自在）に取り付けられていてよい。また、左側および右側の内側壁部３３、３４のそれぞれは、臥床架１６の左側および右側の端部のそれぞれからほぼ上方に向って突出するように、臥床架１６に着脱可能（換言すれば、着脱自在）に取り付けられていてよい。
【００１６】
外側壁部２３のうちの切欠き形状の凹部３１の部分と、この部分の左右両側の部分とのそれぞれには、図１および図２に示すように、ケーブル保持用の切れ目４１を有する適当な個数（この実施例においては、３個）のグロメット部材４２を取り付けることができる。そして、切れ目４１には、酸素供給用チューブなどの長手状部材（図示せず）がグロメット部材４２を貫通した状態でもって保持されることができる。また、付属品支持用の支柱２２の上端部には、赤外線加熱器４３が配設されている。さらに、付属品支持用支柱２２には、前方から見て赤外線加熱器４３と児収容空間２７との間にほぼ位置するように、体温用、ＳｐＯ２用などの各種の計測・制御手段４４が配設されている。具体的には、これらの計測・制御手段４４のうちの体温用制御手段は、児の体温を計測する体温プローブからの信号を入力して上記体温を表示したり、赤外線加熱器４３の加熱温度などを制御したりすることができるように、構成されている。
【００１７】
２、内側壁部構造の説明
【００１８】
脚側の内側壁部３２は、図２に示すように、臥床架１６の脚側の端部の付近のほぼ全長にわたって延在していてよい。そして、左側の内側壁部３３は、臥床架１６の左側の端部の付近のほぼ全長にわたって延在していてよい。また、右側の内側壁部３４は、臥床架１６の右側の端部の付近のほぼ全長にわたって延在していてよい。さらに、内側壁部３２の左右両端部は、内側壁部３３、３４のそれぞれの前端部とは分離されているので、内側壁部３２〜３４のそれぞれは、個別の部品として構成されている。しかし、内側壁部３２の左右両端部は、内側壁部３３、３４の前端部と連結されていてもよい。この場合には、内側壁部３２〜３４が、全体として、ほぼＵ字形状の単一の枠体として構成されることができる。なお、内側の壁部３２〜３４のそれぞれは、下方に向って突出しているほぼＬ字形状であってよい取り付け用突出部３５を具備することができる。
【００１９】
具体的には、図２に示すように、内側壁部３２〜３４のそれぞれには、その外側面においてその下方に向って突出している例えば３つの取り付け用突出部３５が、一体成形などによって配設されている。また、内側壁部３２〜３４のそれぞれには、その内側面においてその下方に向って突出している例えば２つの取り付け用突出部３６が、一体成形などによって配設されている。そして、内側壁部３２〜３４が臥床架１６の側壁部３７に取り付けられたときには、内側壁部３２〜３４の突出部３５と突出部３６とのそれぞれが、臥床架１６の側壁部３７の外側面と内側面とのそれぞれに当接する。このために、側壁部３７が突出部３５と突出部３６とによって両側から挟み込まれるので、内側壁部３２〜３４のそれぞれが、臥床架１６の側壁部３７に着脱可能（換言すれば、着脱自在）に取り付け固定される。
【００２０】
３、外側壁部構造の構成の説明
【００２１】
外側壁部２３〜２６のそれぞれは、図１〜図３に示すように、壁部本体４５と、これらの壁部本体４５のそれぞれのほぼ下端部４６がねじ５１によってねじ止め固定されている支持部材５２とを備えている。そして、壁部本体４５のそれぞれのほぼ下端部４６の内側面のほぼ全面は、カバー部材５３によって被覆されている。また、外側壁部２３〜２６のそれぞれは、図１および図２に示すように、これらの外側壁部２３〜２６のそれぞれの支持部材５２の下端部の左右または前後の両側端部の付近において、一対の回動支軸（図示せず）によって取り付け部材５４に回動可能に取り付けられている。なお、取り付け部材５４のそれぞれは、臥床架１６のほぼ四隅にそれぞれ取り付け固定されている。そして、一対の連結部材（図示せず）のそれぞれは、外側壁部２３〜２６のほぼ水平方向における両側にそれぞれ配設されている取り付け部材５４の被係合部（図示せず）に着脱可能に係合されている。なお、外側壁部２３〜２６のそれぞれの壁部本体４５のうちの支持部材５２の上側面にほぼ上方から隣接する部分は、図１、図３などに示すように、縦断面がほぼ三角形状の肉厚部５５に構成されている。そして、この肉厚部５５は、壁部２３〜２６のそれぞれのほぼ水平方向（換言すれば、ほぼ長さ方向）におけるほぼ全長にわたって配設されている。したがって、汚水、塵埃などが下端部４６と支持部材５２との間や下端部４６とカバー部材５３との間に入り込むのを防止するために、肉厚部５５の厚み方向における両側部分のそれぞれの下端面の一方の側部は、支持部材５２のほぼ上面に当接するとともに、上記下端面の他方の側部は、カバー部材５３のほぼ上面に当接している。
【００２２】
外側壁部２３は、図１、図２などに示すように、この外側壁部２３が切欠き形状の凹部３１およびグロメット部材４２を有することを除いて、脚側の外側壁部２４とほぼ同一の形状であってよい。そして、左側の外側壁部２５は、右側の外側壁部２６とほぼ同一の形状であってよい。なお、外側壁部２３〜２６のそれぞれの支持部材５２の両端部には、４個の取り付け部材５４に対する逃げ部を構成するために、これらの取り付け部材５４に対応する部分に切欠き部５６がそれぞれ設けられている。したがって、支持部材５２のそれぞれのほぼ水平方向の長さが外側壁部２３〜２６の壁部本体４５のそれぞれのほぼ水平方向の長さよりも多少短く構成されている。そして、外側壁部２３〜２６の壁部本体４５の上記直立状態における左右両側または前後両側のそれぞれの下端部の付近にも、切欠き部５６にそれぞれ連なる切欠き部５７が設けられている。さらに、外側壁部２３〜２６のそれぞれは、図１〜図３に示すように、上記直立状態においてほぼ平面的に見て、内側から外側に向って弧状に多少突出するように弯曲している。この場合、上記直立状態における外側壁部２３〜２６のそれぞれをほぼ平面的に見たときに、これらの外側壁部２３〜２６のそれぞれの長さ方向における中央部分は、径が比較的大きいほぼ円弧状（換言すれば、湾曲の程度が比較的小さいほぼ円弧状）であり、これら外側壁部２３〜２６のそれぞれの長さ方向における両端部分は、径が比較的小さいほぼ円弧状（換言すれば、湾曲の程度が比較的大きいほぼ円弧状）である。そして、外側壁部２３〜２６のそれぞれは、上記両端部分のうちの一端部分から上記中央部分を経て上記両端部分のうちの他端部分まで、角部をほぼ有していない連続した曲面体になっている。
【００２３】
外側壁部２４〜２６のそれぞれの壁部本体４５の上記直立状態における上端部には、図３〜図５に示すように、その長さ方向とはほぼ直交する方向における断面がほぼ円形状などであってよい中実のロッド形状（換言すれば、中実の棒状または中実の長手状）の突出部６１が一体成形などによって形成されている。なお、突出部６１は、壁部本体４５の上端部のほぼ全長にわたって形成されることができる。そして、突出部６１は、図３などに示すように、上記直立状態における壁部本体４５の上端部の上側および外側のそれぞれに円弧状に突出している。また、突出部６１のほぼ円弧６２を構成している円の中心Ｃ１は、上記直立状態における壁部本体４５の板厚方向における外側面の側に、約１．５ｍｍ位置ずれしている。換言すれば、上記中心Ｃ１は、壁部本体４５の上記板厚方向における中心を通って長さ方向に延在する中心線Ｌ１よりも、上記外側面の側に約１．５ｍｍ位置ずれしている。なお、この実施例においては、上記突出部６１の円弧６２を構成している円の直径Ｄ１は、約１１ｍｍである。そして、上記円の直径（換言すれば、突出部６１の水平方向の幅）Ｄ１は、実用性の観点から見て一般的に、７〜１５ｍｍの範囲であるのが好ましく、８〜１４ｍｍの範囲であるのがさらに好ましく、９〜１３ｍｍの範囲であるのが最も好ましい。また、壁部本体４５のうちの突出部６１を除く中間部分（換言すれば、突出部６１と肉厚部５５との間の部分）６３の厚みＳ１は、この実施例においては、約８ｍｍである。そして、上記厚みＳ１は、実用性の観点から見て一般的に、５．３〜１０．７ｍｍの範囲であるのが好ましく、６〜１０ｍｍの範囲であるのがさらに好ましく、６．４〜９．６ｍｍの範囲であるのが最も好ましい。さらに、突出部６１の水平方向の幅Ｄ１に対する中間部分６３の厚みＳ１の比（すなわち、Ｓ１／Ｄ１）は、この実施例においては、約０．７３である。そして、突出部６１の水平方向の幅Ｄ１に対する中間部分６３の厚みＳ１の比（すなわち、Ｓ１／Ｄ１）は、実用性の観点から見て一般的に、０．４５〜０．９の範囲であるのが好ましく、０．５〜０．８５の範囲であるのがさらに好ましく、０．５５〜０．８の範囲であるのが最も好ましい。
【００２４】
外側壁部２４〜２６のそれぞれの壁部本体４５の上記直立状態におけるロッド形状の突出部６１の断面形状は、図３〜図５などに示す形状に必ずしも限定される必要はなく、例えば図６および図７にそれぞれ示すように、各種の形状に変更することができる。なお、図６に示す変形例１の場合には、図５に示す実施例における突出部６１のほぼ円弧６２がほぼ楕円の弧（換言すれば、中実の楕円弧）７１になっている。そして、上記楕円の長径Ｄ２は、壁部本体４５の上記直立状態においては、ほぼ水平方向に延在している。また、上記楕円の短径Ｄ３は、壁部本体４５の上記直立状態においては、ほぼ垂直方向に延在している。なお、長径Ｄ２は、図５に示す直径Ｄ１と実質的に同一の長さである。そして、長径Ｄ２については、実用性の観点から見て一般的に、図５に示す直径Ｄ１についての好ましい範囲、さらに好ましい範囲および最も好ましい範囲のそれぞれが、そのまま当てはまる。しかし、短径Ｄ３は、図５に示す直径Ｄ１よりは小さくて、約８ｍｍである。そして、上記短径Ｄ３は、実用性の観点から見て一般的に、５．３〜１０．７の範囲であるのが好ましく、６〜１０の範囲であるのがさらに好ましく、６．４〜９．６の範囲であるのが最も好ましい。また、上記長径Ｄ２に対する短径Ｄ３の比（すなわち、Ｄ３／Ｄ２）は、上記変形例１においては、約０．７３である。そして、上記長径Ｄ２に対する上記短径Ｄ３の比は、０．４９〜０．９７の範囲であるのが好ましく、０．５５〜０．９１の範囲であるのがさらに好ましく、０．５８〜０．８８の範囲であるのが最も好ましい。さらに、この変形例１においては、壁部本体４５の上記中間部分６３の厚みＳ１と、突出部６１の水平方向の幅Ｄ２に対する中間部分６３の厚みＳ１の比（すなわち、Ｓ１／Ｄ２）とのそれぞれは、図５に示す実施例の場合と実質的に同一の値である。そして、上記比Ｓ１／Ｄ１については、実質性の観点から見て一般的に、図５に示す比Ｓ１／Ｄ１についての好ましい範囲、さらに好ましい範囲および最も好ましい範囲のそれぞれが、そのまま当てはまる。しかし、上記短径Ｄ３に対する上記厚みＳ１の比（すなわち、Ｓ１／Ｄ３）は、上記変形例１においては、約１．０である。そして、上記変形例１においては、上記短径Ｄ３に対する上記中間部分６３の厚みＳ１の比（すなわち、Ｓ１／Ｄ２）は、実用性の観点から見て一般的に、０．６７〜１．３３の範囲であるのが好ましく、０．７５〜１．２５の範囲であるのがさらに好ましく、０．８〜１．２の範囲であるのが最も好ましい。
【００２５】
図７に示す変形例２の場合には、図５に示す実施例における突出部６１のほぼ円弧が角部７２〜７４をそれぞれ丸められたほぼ正方形（換言すれば、長方形を含む方形）の弧（換言すれば、中実の正方形弧）７５になっていてよい。そして、上記方形７５の高さ（換言すれば、垂直方向の長さ）Ｄ５および横幅（換言すれば、水平方向の幅）Ｄ４のそれぞれは、互いにほぼ同一の長さである。また、上記方形の角部７２〜７４のそれぞれを構成している丸み部分の半径Ｒ１は、約２．５ｍｍである。そして、正方形弧Ｄ５および幅Ｄ４のそれぞれに関する数値範囲については、実用性の観点から見て一般的に、図５に示す直径Ｄ１に関する好ましい範囲、さらに好ましい範囲および最も好ましい範囲のそれぞれが、そのまま当てはまる。また、上記方形の角部７２〜７４のそれぞれの半径Ｒ１は、実用性の観点から見て一般的に、１．６７〜３．３３ｍｍの範囲であるのが好ましく、１．８８〜３．１３ｍｍの範囲であるのがさらに好ましく、２〜３ｍｍの範囲であるのが最も好ましい。
【００２６】
上記直立状態における外側壁部２４〜２６のそれぞれの上端と、内側壁部３２〜３４のそれぞれの上端とのほぼ垂直方向における高さの差Ｈ１（図２参照）は、図示の実施例においては、約８４．５ｍｍである。そして、上記高さの差Ｈ１は、実用性の観点から見て一般的に、５６．３〜１１２．７ｍｍの範囲であるのが好ましく、６３．４〜１０５．６ｍｍの範囲であるのがさらに好ましく、６７．６〜１０１．４ｍｍの範囲であるのが最も好ましい。
【００２７】
４、外側壁部構造の動作の説明
【００２８】
脚側の外側壁部２４および左右両側の外側壁部２５、２６のそれぞれが、図１に示す上記直立状態から図２において外側壁部２４、２５について例示している上記下垂状態まで往回動させられるときには、外側壁部２４〜２６のそれぞれを復回動状態にロックしているロック手段（図示せず）によるロックをまず解除する。ついで、取扱者は、一対の回動支軸をそれぞれ回動支点として外側壁部２４〜２６を必要に応じて往回動させることによって、外側壁部２４〜２６のそれぞれを上記直立状態から上記下垂状態まで往回動させることができる。なお、外側壁部２４〜２６のそれぞれの上記往回動は、上記往回動の回動速度を抑制することができるダンパ（図示せず）のダンパ機能によって低速で行われるようにすることもできる。そして、上記下垂状態の外側壁部２４〜２６のそれぞれを上記直立状態に復回動させるときには、取扱者は、外側壁部２４〜２６の上記一対の回動支軸を支点として、外側壁部２４〜２６のそれぞれを手動によって復回動させればよい。
【００２９】
取扱者が開放型保育器１１のマットレス２１上に新生児などの児を寝かしたり、児をマットレス２１上から持ち上げたりするときには、取扱者は、自分の腕を児収容空間２７に差し込むことになる。この場合、取扱者の腕が可動壁部２４〜２６の上端部に当接する可能性がある。しかし、可動壁部２４〜２６のそれぞれの上端部は、断面がほぼ円形状などである突出部６１を構成している。このために、取扱者の腕が壁部本体４５の上端部（特に、その上面や傾斜面）に比較的強く当接しても、取扱者が痛みを感じたり、腕を傷付けたりする恐れがない。しかも、外側壁部２４〜２６のそれぞれは、ほぼ平面的に見て、内側から外側に向って弧状に多少膨出している。このために、外側壁部２４〜２６のそれぞれは、壁部本体４５が突出部６１を備えていることとも相俟って、開放型保育器１１の児収容空間２７の外周壁部としての十分な強度を備えることができる。さらに、これら２種類の効果は、図５に示す突出部６１の場合に奏されるだけでなく、図６および図７にそれぞれ示す突出部６１の場合にも同様またはそれ以上に奏されることができる。
【００３０】
取扱者などが図１に示す開放型保育器１１の付近からマットレス２１上の児などを観察する場合には、図５〜図７にそれぞれ示すほぼ透明な突出部６１が取扱者などの視野のうちの比較的幅の狭い一部の領域を多少しか遮らない。したがって、取扱者などによるマットレス２１上の児などの観察が、突出部６１の存在によって大幅に妨げられる恐れがない。また、図６および図７にそれぞれ示す突出部６１の場合には、美感の点でも、図５に示す突出部６１の場合と同様またはそれ以上に優れている。さらに、外側壁部２３〜２６のそれぞれは、上記直立状態においてほぼ平面的に見て内側から外側に向って弧状に多少突出するように湾曲している。特に、この湾曲の程度は、外側壁部２３〜２６のそれぞれの長さ方向における中央部分よりも、長さ方向における両端部分において大きくなっている。このために、児収容空間２７が或る程度広くなるとともに、見栄えが良く、しかも、外側壁部２３〜２６の強度が向上する。そして、図５〜図７にそれぞれ示す外側壁部２４〜２６のうちの例えば外側壁部２５に、図１に示すように、アタッチメント取り付け具７６を取り付ける場合には、外側壁部２５の突出部６１の幅方向における厚みがそれほど大きくはないために、図４に示すように上記アタッチメント取り付け具として従来から一般的に用いられているアタッチメント取り付け具７６を用いることができる。したがって、取扱者は、図１に示す開放型保育器１１にアタッチメントを取り付けるために、特殊な形状や構造を有するアタッチメント取り付け具を用意する必要がない。なお、このアタッチメント取り付け具７６は、その縦断面がほぼＵ字形状の取り付け具本体７７と、この取り付け部本体７７にねじ込みおよびねじ戻しがそれぞれ可能なようにねじ込まれている止めねじ７８とを備えている。
【００３１】
一方、図８には、図４に示すアタッチメント取り付け具７６が前記特許文献１の可動壁部８１に取り付けられている参考例１の状態が示されている。そして、図９には、図３に示す外側壁部２６とは突出部６１の形状が相違している点を除いて図３とほぼ同様の可動壁部８３が、参考例２として示されている。また、この参考例２の場合には、突出部８２が、壁部本体８４の上端に一般的に順次連設されている傾斜部分８５および水平部分８６をそれぞれ備えている。さらに、図１０には、上記参考例２として、別のアタッチメント取り付け具８０が図９に示す可動壁部８３の突出部８２の付近に取り付けられている状態が示されている。そして、図１０に示す上記別のアタッチメント取り付け具８０は、図４および図８に示す上記アタッチメント取り付け具７６に較べて、取り付け具本体７７の幅が大きくかつ止めねじ７８の軸部８７の長さが大きくなっている。なお、図９において、図３と実質的に同一の部分には、既に符号を付している部分を除いて、図３と共通の符号を付してある。
【００３２】
以上、本発明の一実施例ならびに変形例１および２について詳細に説明した。しかし、本発明は、これらの実施例および変形例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載されている発明の趣旨に基づいて各種の変更および修正が可能である。
【００３３】
例えば、上述の実施例および変形例においては、本発明を開放型保育器に適用している。しかし、本発明は、開放型保育器だけでなく、閉鎖型兼用の開放型保育器にも適用することができる。この場合、児収容空間２７を上方から選択的に覆うことができかつほぼ上下動が可能であるほぼ箱蓋形状の天面フードが設けられることができる。そして、上記天面フードが、ほぼ透明であってよい天面部と、この天面部の外周囲付近からほぼ下方に向って突出していてほぼ透明であってよくかつ平面的に見てほぼ長方形状である上側壁部とから構成されることができる。また、上記天面フードが上昇しているときには、児収容空間２７の上面が開放されることによって、保育器が開放型保育器になるとともに、上記天面フードが下降しているときには、児収容空間２７の上面が閉塞されることによって、保育器が閉鎖型保育器になるように構成されることができる。
【００３４】
また、上述の実施例および変形例においては、ロッド形状の突出部６１は、その長さ方向とはほぼ直交する方向における断面がほぼ円形状、ほぼ楕円形状または角部に丸みを付けられたほぼ正方形状に構成されている。しかし、ロッド形状の突出部６１の上記断面は、ほぼ長円形状であってもよく、また、ほぼ八角形状、ほぼ逆七角形状、ほぼ六角形状、ほぼ逆五角形状、ほぼ逆三角形状などの正多角形状などの多角形の角部に丸みを付けられた形状などであってもよく、さらに、ほぼ円形状、角部に丸みを付けられたほぼ六角形状などの上述の各種の形状のうちの2種類などの複数の種類の形状を１／２ずつなどで組み合わせた形状などであってもよい。
【００３５】
また、上述の実施例および変形例においては、ロッド形状の突出部６１は、上記直立状態における壁部本体４５の上端部の上側および外側のそれぞれに突出している。しかし、上記突出部６１は、上記上端部の内側にも突出していることができる。そして、上記突出部６１は、上記上端部の上側および内側のみに突出していることもできる。
【００３６】
また、上述の実施例および変形例においては、ロッド形状の突出部６１を中実のロッド形状に形成している。しかし、ロッド形状の突出部６１は、中実のロッド形状である必要は必ずしもなく、中空のロッド形状であってもよい。
【００３７】
また、上述の実施例および変形例においては、ロッド形状の突出部６１が壁部本体の上記直立状態における上端部に一体成形などによって形成されているが、別体成形後に接着剤、嵌め込みなどによって結合させてもよい。
【００３８】
さらに、上述の実施例および変形例においては、ロッド形状の突出部６１の突起形状の角部７２〜７４のうちの総ての突起形状の角部に丸みを持たせるようにしている。しかし、例えば、図７に示す変形例２において、突出部６１の上面側に形成されている突起形状の角部７２、７３のそれぞれには丸みを持たせるとともに、突出部６１の下面側に形成されている突起形状の角部７４には丸みを特に持たせないように構成することもできる。
【符号の説明】
【００３９】
１１        保育器
２４        脚側の外側壁部（外側ベビーガード）
２５        左側の外側壁部（外側ベビーガード）
２６        右側の外側壁部（外側ベビーガード）
４５        壁部本体
６１        突出部
６３        中間部分
Ｄ１        円の直径
Ｄ２        長径
Ｄ３        短径
Ｄ４        水平方向の長さ
Ｄ５        垂直方向の長さ
Ｓ１        厚み
【図１】
2017086404.tif 000003
【図２】
2017086404.tif 000004
【図３】
2017086404.tif 000005
【図４】
2017086404.tif 000006
【図５】
2017086404.tif 000007
【図６】
2017086404.tif 000008
【図７】
2017086404.tif 000009
【図８】
2017086404.tif 000010
【図９】
2017086404.tif 000011
【図１０】
2017086404.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月13日(2017.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
その上に児を寝かせることができる臥床架と、
前記臥床架の外周囲の付近を取り囲むと共に略板状に形成された壁部本体と当該壁部本体の下端部に設けられた支持部材とを含んで構成された複数のベビーガードと、
を有しており、
少なくとも１つのベビーガードが、上方に向って直立している状態において、上記少なくとも１つのベビーガードの上端部を構成しておりかつ当該上端部に沿って前記上端部の上側及び外側のそれぞれに突出していると共に前記ベビーガードの壁部本体の板厚よりも水平方向の寸法が大きく設定されているほぼロッド形状の突出部を備えていると共に、前記ベビーガードの壁部本体における下端部の内側面がカバー部材により被覆されかつ前記下端部における前記カバー部材に上方から隣接する部分は、内側に向かって突出されていることを特徴とする保育器。
【請求項２】
上記少なくとも１つのベビーガードが上方に向って直立している状態において、上記突出部の少なくとも上面側が、円弧を有する曲面であることを特徴とする請求項１に記載の保育器。
【請求項３】
少なくとも１つの前記ベビーガードが、上方に向って直立している状態において、前記ベビーガードの壁部本体における下端部が、外側に向かって突出されていることを特徴とする請求項１または２に記載の保育器。
【請求項４】
上記突出部の水平方向の幅に対する上記ベビーガードの壁部本体の中間部分の厚みの比が、０．４５〜０．９の範囲であり、
上記突出部の垂直方向の長さに対する上記壁部本体の中間部分の厚みの比が、０．４５〜０．９の範囲であることを特徴とする請求項１、２または３に記載の保育器。
【請求項５】
上記突出部の長さ方向とはほぼ直交する方向における上記突出部の断面が、ほぼ円形状であることを特徴とする請求項１、２、３または４に記載の保育器。
【請求項６】
上記突出部の長さ方向とはほぼ直交する方向における上記突出部の断面が、四角形以上の辺数を有しかつ角部を丸められているほぼ多角形状であることを特徴とする請求項１、２、３または４に記載の保育器。
【請求項７】
上記突出部の水平方向の幅に対する上記ベビーガードの壁部本体の中間部分の厚みの比が、０．４５〜０．９の範囲であり、
上記突出部の垂直方向の長さに対する上記壁部本体の中間部分の厚みの比が、０．６７〜１．３３の範囲であることを特徴とする請求項１、２または３に記載の保育器。
【請求項８】
上記突出部の長さ方向とはほぼ直交する方向における上記突出部の断面が、ほぼ水平方向に沿って長細いほぼ楕円形状またはほぼ長円形状であることを特徴とする請求項１、２、３または７に記載の保育器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、その上に児を寝かせることができる臥床架と、前記臥床架の外周囲の付近を取り囲むと共に略板状に形成された壁部本体と当該壁部本体の下端部に設けられた支持部材とを含んで構成された複数のベビーガードと、を有しており、少なくとも１つのベビーガードが、上方に向って直立している状態において、上記少なくとも上記少なくとも１つのベビーガードの上端部を構成しておりかつ当該上端部に沿って前記上端部の上側及び外側のそれぞれに突出していると共に前記ベビーガードの壁部本体の板厚よりも水平方向の寸法が大きく設定されているほぼロッド形状の突出部を備えていると共に、前記ベビーガードの壁部本体における下端部がカバー部材により被覆されかつ前記下端部における前記カバー部材に上方から隣接する部分は、内側に向かって突出されていることを特徴とする保育器に係るものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、本発明は、その第１の観点においては、上記少なくとも１つのベビーガードが上方に向って直立している状態において、上記突出部の少なくとも上面側が、円弧を有する曲面である。そして、本発明は、その第２の観点においては、少なくとも１つの前記ベビーガードが、上方に向って直立している状態において、前記ベビーガードの壁部本体における下端部が、外側に向かって突出されている。また、本発明は、その第３の観点においては、上記突出部の水平方向の幅に対する上記ベビーガードの壁部本体の中間部分の厚みの比が、０．４５〜０．９の範囲（さらに好ましくは、０．５〜０．８５の範囲、最も好ましくは、０．５５〜０．８の範囲）であり、上記突出部の垂直方向の長さに対する上記壁部本体の中間部分の厚みの比が、０．４５〜０．９の範囲（さらに好ましくは、０．５〜０．８５の範囲、最も好ましくは、０．５５〜０．８の範囲）である。さらに、本発明は、上記第２の観点の第１の態様においては、上記突出部の長さ方向とはほぼ直交する方向における上記突出部の断面が、ほぼ円形状である。そして、本発明は、その第３の観点の第２の態様においては、上記突出部の長さ方向とはほぼ直交する方向における上記突出部の断面が、四角形以上の辺数を有しかつ角部を丸められているほぼ多角形状である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明は、その第４の観点においては、上記突出部の水平方向の幅に対する上記ベビーガードの壁部本体の中間部分の厚みの比が、０．４５〜０．９の範囲（さらに好ましくは、０．５〜０．８５の範囲、最も好ましくは、０．５５〜０．８の範囲）であり、上記突出部の垂直方向の長さに対する上記壁部本体の中間部分の厚みの比が、０．６７〜１．３３の範囲（さらに好ましくは、０．７５〜１．２５の範囲、最も好ましくは、０．８〜１．２の範囲）である。そして、本発明は、上記第４の観点の第１の態様においては、上記突出部の長さ方向とはほぼ直交する方向における上記突出部の断面が、ほぼ水平方向に沿って長細いほぼ楕円形状またはほぼ長円形状である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、請求項２〜８に係る発明によれば、上記第１の効果、上記第２の効果および上記第３の効果をさらに確実に奏することができる。しかも、請求項４および７に係る発明によれば、保育器にアタッチメントを取り付けるために、特殊な形状や構造を有するアタッチメント取り付け具を用意する必要がなく、従来から一般的に用いられているアタッチメント取り付け具を用いることができる。