(57)【要約】      （修正有）【課題】異常事態が発生したとき、仮に通信回線が使用不能となっていても、警報が鳴動される地域防災情報システムを提供する。【解決手段】地域防災情報システム１は、所定の地域内の住戸２に設けられ、火災を検出して火災警報信号を送信する警報器３と、所定の地域内に設けられ、警報器３からの火災警報信号を含む信号を受信すると、信号を移報する親機１１と、親機１１から移報された信号により、警報を鳴動する音響装置１７と、を備える。親機１１は、火災警報信号を含む信号を受信したとき、移報接点１１ａを閉じる。音響装置１７は、移報接点１１ａが閉じたときに警報を鳴動する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の地域内の住戸に設けられ、火災を検出して火災警報信号を送信する警報器と、
前記所定の地域内に設けられ、前記警報器からの火災警報信号を含む信号を受信すると、前記信号を移報する親機と、
前記親機から移報された信号により、警報を鳴動する音響装置と、を備え、
前記親機は、
火災警報信号を含む信号を受信したとき、移報接点を閉じるものであり、
前記音響装置は、
前記移報接点が閉じたときに警報を鳴動するものである
ことを特徴とする地域防災情報システム。
【請求項２】
操作されたときに非常状態であることを確定する非常ボタンを有するリモートコントローラを更に備え、
前記リモートコントローラは、
前記非常ボタンが押下されたとき、前記親機に非常警報信号を送信するものであり、
前記親機は、
前記非常警報信号を受信したとき、前記移報接点を閉じるものである
ことを特徴とする請求項１記載の地域防災情報システム。
【請求項３】
前記親機は、
複数の移報接点を有し、火災警報信号を含む信号又は非常警報信号の種類に応じた移報接点を閉じるものであり、
前記音響装置は、
複数の種類の警報を有し、閉じた移報接点に応じて異なる種類の警報を鳴動するものである
ことを特徴とする請求項１又は２記載の地域防災情報システム。
【請求項４】
前記親機は、
複数の移報接点を有し、火災警報信号を含む信号又は非常警報信号の種類に応じた移報接点を閉じるものであり、
前記音響装置は、複数設けられており、
閉じた移報接点に応じて異なる音響装置が鳴動するものである
ことを特徴とする請求項１又は２記載の地域防災情報システム。
【請求項５】
前記親機は、複数設けられており、
火災警報信号を含む信号又は非常警報信号を受信した親機が、前記親機の移報接点を閉じる
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の地域防災情報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地域内で発生した火災情報を地域内の住人で共有する地域防災情報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば重要伝統的建造物群保存地区等に指定された地域では、伝統的建造物等で発生した火災情報が、地域内の他の住人及び居合わせた人に迅速且つ確実に伝達されることが望まれている。そして、地域内の他の住人及び居合わせた人が協力して避難行動及び消火活動等を行い、伝統的建造物等を保護することが望まれている。特許文献１には、地域内で発生した火災等の警報を地域内の居住者が共有することができる地域防災情報システムが開示されている。特許文献１では、住宅用火災警報器から警報信号を取得した子機が、通信回線を介してサーバーに警報信号を送信し、住宅用火災警報器が火災を検出した旨の情報を含む電子メールを、地域内の住人が所有する情報端末に送信する。また、特許文献１では、サーバーが、情報端末から火災確定信号を含む通信情報を取得したとき、通信回線を介して防災音響ユニットの警報を鳴動させるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１３３０５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示された地域防災情報システムは、火災が検出されたとき、地域内の住人が所有する情報端末に電子メールを送信する。そして、特許文献１に開示された地域防災情報システムは、サーバーが、通信回線を介して防災音響ユニットの警報を鳴動させる。ここで、異常事態が発生したとき、仮に通信回線が使用不能となっていても、警報が鳴動されることが望まれている。
【０００５】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、異常事態が発生したとき、仮に通信回線が使用不能となっていても、警報が鳴動される地域防災情報システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る地域防災情報システムは、所定の地域内の住戸に設けられ、火災を検出して火災警報信号を送信する警報器と、所定の地域内に設けられ、警報器からの火災警報信号を含む信号を受信すると、信号を移報する親機と、親機から移報された信号により、警報を鳴動する音響装置と、を備え、親機は、火災警報信号を含む信号を受信したとき、移報接点を閉じるものであり、音響装置は、移報接点が閉じたときに警報を鳴動するものであることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、親機が信号を受信して移報接点を閉じたとき、移報接点の接続状態に基づいて音響装置が警報を鳴動する。このため、通信回線が使用不能となって、通信回線から音響装置に信号が送られなくても、警報が鳴動される。これにより、地域内で発生した異常事態を地域内の住人で共有することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態１に係る地域防災情報システム１を示す模式図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る地域防災情報システム１を示す模式図である。
【図３】本発明の実施の形態１におけるサーバー１４が有するテーブルを示す図である。
【図４】本発明の実施の形態１におけるサーバー１４が送信する電子メールの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
以下、本発明に係る地域防災情報システムの実施の形態について、図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の実施の形態１に係る地域防災情報システム１を示す模式図である。この図１に基づいて、地域防災情報システム１について説明する。図１に示すように、地域防災情報システム１は、所定の地域Ｒに設けられた中継機１０を備えており、所定の地域Ｒには、複数の住戸２が建っている。また、所定の地域Ｒには、中継機１０から送信される信号を取得する親機１１が設けられた管理部２ａが設置されている。そして、親機１１には音声装置１７が接続されている。管理部２ａには、親機１１のほかにゲートウェイ１２が設けられている。また、地域防災情報システム１は、サーバー１４を備えている。
【００１０】
図２は、本発明の実施の形態１に係る地域防災情報システム１を示す模式図である。図２に示すように、各住戸２には、住宅用火災警報器３と、移報アダプタ５と、屋外警報装置６と、リモートコントローラ４とが設けられている。このように、地域防災情報システム１は、住宅用火災警報器３と、移報アダプタ５と、屋外警報装置６と、リモートコントローラ４と、中継機１０と、親機１１と、音声装置１７と、ゲートウェイ１２と、サーバー１４とを備えている。なお、各住戸２には、各住戸２の住人が所有する、例えば持ち運び可能な情報端末１５等が設置されている。
【００１１】
住宅用火災警報器（警報器）３は、火災現象の一例としての煙を感知（検出）すると警報音を発するものであり、住戸２の天井等に１つ以上設置される。また、住宅用火災警報器３は、火災警報信号を送受信する送受信部（図示せず）を有し、煙を感知すると無線により火災警報信号を送信する。同一住戸２内に設置されている住宅用火災警報器３の全ては、いずれかの住宅用火災警報器３から送信された火災警報信号を受信すると警報音を発する。
なお、住宅用火災警報器３において、火災検出した状態が所定時間連続して経過した場合に火災確定信号を送信するようにしてもよい。この場合の火災確定判断は、住宅用火災警報器３で行ってもよいし、屋外警報装置６で行ってもよい。住宅用火災警報器３が火災確定判断を行った場合は、火災確定信号は、屋外警報装置６を経由して中継機１０に送信される。
【００１２】
移報アダプタ５は住戸２内に１つ以上設置され、住宅用火災警報器３から送信された火災警報信号等を受信すると屋外警報装置６に火災警報信号等を移報する。移報アダプタ５と屋外警報装置６は無線により送受信してもよいし、電線により接続されていてもよい。
また、移報アダプタ５は、後述する屋外警報装置６に内蔵され、一体となっていてもよい。この場合、屋外にある屋外警報装置６が住宅用火災警報器３から送信された火災警報信号等を無線により受信する。
【００１３】
屋外警報装置６（警報装置）は、住戸２の屋外に設けられ、火災確認ボタン（図示せず）、誤報確認ボタン（図示せず）、自身が設置された住戸２のＩＤを記憶する記憶部（図示せず）、無線信号を送信する送信部（図示せず）を備え、移報アダプタ５からの火災警報信号を受信すると、自身のＩＤと共に火災警報信号を無線送信する。火災確認ボタンは、操作されたときに火災が事実であることを確定するものであり、火災確認ボタンが押下されると、屋外警報装置６は、自身のＩＤと共に火災確定信号を中継機１０に送信するものである。なお、屋外警報装置６は、住宅用火災警報器３から送信された火災警報信号を受信した後、所定の時間操作されなかった場合、自発的に火災確定信号を中継機１０に送信するように構成されてもよい。また、誤報確認ボタンは、操作されたときに火災警報が誤報であることを確定するものである。なお、ＩＤを記憶する記憶部は、移報アダプタ５に備えられ、火災警報信号と共に移報アダプタ５から屋外警報装置６に送信されるようにしてもよい。
また、屋外警報装置６は、中継機１０を経由せずに直接親機１１に信号を送信できるようにしてもよい。中継機１０を経由しない分、信号の送受信に係る時間を短縮できる。もっとも、屋外警報装置６と親機１１との距離が遠い場合には、中継機１０を経由することで信号を確実に送受信することができる。
【００１４】
リモートコントローラ４は、住戸２の居住者が所有して、または、住戸２内の任意の場所に固定して、火災又は非常状態等が発生した場合、居住者が自ら操作するものである。非常状態とは、例えば、居住者が体調不良となった状態等をいう。リモートコントローラ４は、火災ボタン（図示せず）と非常ボタン（図示せず）とを有しており、火災が発生した場合には、火災ボタンが操作され、非常状態が発生した場合には、非常ボタンが操作される。火災ボタンは、操作されたときに火災が事実であることを確定するものであり、火災ボタンが例えば３秒押下され続けると、リモートコントローラ４は、火災確定信号を中継機１０に送信するものである。そして、リモートコントローラ４に設けられた火災報知部（図示せず）が、火災を報知する。火災報知部は、例えばブザーとＬＥＤとからなり、火災ボタンが操作されると、ブザーが鳴動し且つＬＥＤが点滅する。
【００１５】
また、非常ボタンは、操作されたときに非常状態であることを確定するものであり、非常ボタンが押下されると、リモートコントローラ４は、非常警報信号を中継機１０に送信するものである。そして、リモートコントローラ４に設けられた非常報知部（図示せず）が、非常を報知する。非常報知部は、例えばブザーとＬＥＤとからなり、非常ボタンが操作されると、ブザーが鳴動し且つＬＥＤが点灯する。更に、火災報知部の報知又は非常報知部の報知が行われているときに、火災ボタンと非常ボタンとが同時に押下されると、火災報知部の報知又は非常報知部の報知が復旧される。
なお、リモートコントローラ４は、中継機１０を経由せずに直接親機１１に信号を送信できるようにしてもよい。中継機１０を経由しない分、信号の送受信にかかる時間を短縮できる。もっとも、リモートコントローラ４と親機１１との距離が遠い場合には、中継機１０を経由することで信号を確実に送受信することができる。
また、リモートコントローラ４は、屋外警報装置６を経由して中継機１０又は親機１１に火災確定信号及び非常警報信号を送信できるようにしてもよい。このとき、各信号と共に送信するＩＤは、リモートコントローラ４に設定されたＩＤとしてもよいし、屋外警報装置６に設定されたＩＤとしてもよく、また両方のＩＤを送信してもよい。リモートコントローラ４に設定されたＩＤを送信した場合は、送信者が特定でき、屋外警報装置６に設定されたＩＤを送信した場合は、警報が発信された場所が特定でき、両方のＩＤを送信した場合は、送信者と警報が発信された場所が特定できる。
【００１６】
火災警報信号、火災確定信号及び非常警報信号等の信号は、中継機１０、親機１１、ゲートウェイ１２、通信回線１３を経由してサーバー１４に送信される。サーバー１４は、親機１１から取得した通信情報を解析し、通信情報に含まれる信号と識別ＩＤと記憶情報とに基づいて、電子メールを生成する。そして、サーバー１４は、住宅用火災警報器３が作動したことを知らせる相手である１次通報先の住人の情報端末１５に電子メール（火災警報信号）を送信する。その後、電子メール（火災警報信号）を受信した情報端末１５を持つ住人により火災が確認され、火災確認ボタンが操作されると火災確定信号が送信され、同一地域Ｒの全住人に電子メール（火災確定信号）が送信される。
【００１７】
中継機１０は、所定の地域Ｒ内に設けられ、屋外警報装置６から送信される住宅用火災警報器３からの火災警報信号を含む信号を受信して管理部２ａの親機１１に送信するものである。また、中継機１０は、屋外警報装置６から送信された火災確定信号を受信し、親機１１に送信する。更に、中継機１０は、リモートコントローラ４から送信された火災確定信号を受信し、親機１１に送信する。更にまた、中継機１０は、リモートコントローラ４から送信された非常警報信号を受信し、親機１１に送信する。中継機１０は、例えば地域Ｒ内における屋外の支柱等の上部に設置される。
【００１８】
親機１１は、地域Ｒ内において、通信回線１３への接続環境が整っている管理部２ａに設けられており、中継機１０からの火災警報信号を含む信号、火災確定信号及び非常警報信号を受信するものである。親機１１は、ゲートウェイ１２を介して通信回線１３に接続される。ゲートウェイ１２は、親機１１が取得した火災警報信号を含む信号、火災確定信号及び非常警報信号において、プロトコル変換を行い、通信回線１３を経由してサーバー１４に火災警報信号を含む信号、火災確定信号及び非常警報信号を送信する。また、親機１１は、移報接点１１ａを有している。移報接点１１ａは、閉じられることによって信号を移報する端子であり、移報接点１１ａが閉じる動作条件はソフトウエアの変更により適宜変更可能である。本実施の形態１において、移報接点１１ａが閉じる動作条件は、親機１１が中継機１０から火災確定信号又は非常警報信号を受信することである。
【００１９】
なお、親機１１は、複数の移報接点１１ａを有してもよい。この場合、親機１１は、中継機１０から受信した信号の種類に応じた移報接点１１ａを閉じる。例えば、親機１１が２個の移報接点１１ａを有しており、親機１１は、中継機１０から火災確定信号を受信したときに一方の移報接点１１ａを閉じ、中継機１０から非常警報信号を受信したときに他方の移報接点１１ａを閉じる。また、親機１１は、複数設けられていてもよい。この場合、中継機１０から信号を受信した親機１１のみが、自身が有する移報接点１１ａを閉じる。また、２台の親機１１が中継機１０から信号を受信したとき、２台の親機１１は、それぞれの移報接点１１ａを閉じる。なお、親機１１が複数設けられているときにも、各親機１１が移報接点１１ａを複数有していてもよい。
【００２０】
音声装置１７（音響装置に相当）は、親機１１の移報接点１１ａに接続されており、例えば管理部２ａの軒下に設置されている。なお、音声装置１７は、有線又は無線で親機１１に接続されている。音声装置１７は、１つの地域Ｒに１台以上設けられている。音声装置１７は、親機１１の移報接点１１ａが閉じたときに警報を鳴動するものであり、例えば音圧が距離１ｍで１１０ｄＢの電子式サイレンである。なお、音声装置１７は、親機１１から送信される信号によって自動で音声を鳴動するものであるが、手動で音声を鳴動することも可能である。
【００２１】
音声装置１７は、複数の種類の警報を有してもよい。親機１１が複数の移報接点１１ａを有している場合、音声装置１７は、閉じた移報接点１１ａに応じて異なる種類の警報を鳴動する。例えば、親機１１が中継機１０から火災確定信号を受信して一方の移報接点１１ａを閉じたときに鳴動する警報と、親機１１が中継機１０から非常警報信号を受信して他方の移報接点１１ａを閉じたときに鳴動する警報とが異なる。これにより、警報が鳴動したとき、その警報の種類に基づいて、火災が発生したか非常状態が発生したかを認識することができる。更に、音声装置１７が複数設けられてもよい。親機１１が複数の移報接点１１ａを有している場合、閉じた移報接点１１ａに応じて異なる音声装置１７が鳴動する。これにより、１台の音声装置１７に複数の種類の警報を記憶させずとも、火災が発生したか非常状態が発生したかを認識することができる。この場合、複数の音声装置１７は、それぞれ異なる警報を鳴動させる。
【００２２】
親機１１が複数設けられている場合、それぞれの親機１１に音声装置１７が接続される。この場合、中継機１０から信号を受信した親機１１のみが、自身が有する移報接点１１ａを閉じ、移報接点１１ａが閉じたとき、親機１１に接続された音声装置１７のみが警報を鳴動する。これにより、火災等が発生した場所に近い地域Ｒの住人に対し、優先的に火災情報等を知らせることができる。２台の親機１１が中継機１０から信号を受信したとき、２台の親機１１は、それぞれの移報接点１１ａを閉じ、２台の親機１１に接続された音声装置１７が、それぞれ警報を鳴動する。
また、親機１１が移報接点１１ａを複数有している場合、屋外警報装置６から送信されるＩＤに応じて親機１１が閉止する移報接点を選択するようにしてもよい。この場合、音声装置１７が鳴動する警報に火災（非常）発生地区を含めるようにすると、どの地区で火災（非常）が発生しているのかが住人に伝わり対応が速やかに行われる。
【００２３】
なお、リモートコントローラ４の非常ボタンが屋外で押下された場合、リモートコントローラ４から送信された非常警報信号は、非常警報信号が届く範囲にある中継機１０が受信する。このため、親機１１が中継機１０から非常警報信号を受信したとき、リモートコントローラ４の非常ボタンを押下した人の住戸２の位置とは関係なく、リモートコントローラ４の非常ボタンが押下された場所に近い位置に設置された音声装置１７が警報を鳴動する。
【００２４】
サーバー１４は、中継機１０と通信回線１３を介して接続され、中継機１０から送信された火災警報信号を含む信号、火災確定信号及び非常警報信号を受信したとき、ネットワークを介して、火災警報信号を含む信号、火災確定信号及び非常警報信号に付加された所定の地域Ｒに関する情報に基づいて、所定の地域Ｒ内の住人が所持する情報端末１５に電子メールを送信するものである。ここで、情報端末１５は、例えば携帯電話又はスマートフォン等であり、電子メールを受信する機能を有するものである。なお、サーバー１４は、クラウドサーバーとしてもよい。また、火災確定信号は、住宅用火災警報器３が所定時間連続して火災を検出した状態である際に送信する火災確定信号、後述する電子メールによる火災確定処理による火災確定信号を含む。
【００２５】
図３は、本発明の実施の形態１におけるサーバー１４が有するテーブルを示す図である。図３に示すように、サーバー１４は、屋外警報装置６の識別ＩＤと、住戸名と、住戸２の住人を含む関係者が所有する情報端末１５の電子メールアドレスとを示すテーブルを記憶している。ここで、関係者とは、最初の移報信号（火災警報信号）送信時に電子メールを配信される住人である。
【００２６】
住戸２で火災が発生した場合、住宅用火災警報器３は、警報音を発し、また、火災警報信号を送信する。移報アダプタ５は、住宅用火災警報器３から火災警報信号を受信すると、屋外警報装置６に火災警報信号を移報する。屋外警報装置６は、移報アダプタ５から火災警報信号を受信すると、自身のＩＤと共に火災警報信号を中継機１０に送信する。親機１１は、中継機１０から送信されたＩＤ及び火災警報信号をサーバー１４に送信する。そして、サーバー１４は、図３のテーブルを用いて送信元ＩＤの屋外警報装置６に対応する住宅用火災警報器３が作動したことを知らせる相手である１次通報先の住人の情報端末１５に電子メール（火災警報信号）を送信する。
【００２７】
図４は、本発明の実施の形態１におけるサーバー１４が送信する電子メールの一例を示す図である。図４に示すように、電子メールの件名を「緊急メール」とし、１次通報先の住人の情報端末１５の電子メールアドレスを宛先とする。そして、電子メールの本文には、「○○さん宅から火災通報を受信しました。現在地は中継機１付近です。屋外警報装置ＩＤは１２３４です。○○さん宅へ駆け付けて火災の有無を確認して下さい。」という文章が記載されている。その後、電子メール（火災警報信号）を受信した情報端末１５を持つ住人により火災が確認され、確定用リンクがクリックされると火災確定信号がサーバー１４に送信され、引き続きサーバー１４によって、同一地域Ｒの全住人に電子メール（火災確定信号）が送信される。なお、サーバー１４は、火災警報が誤報であった場合、火災が復旧した場合においても、その旨が記載された電子メール（誤報信号、復旧信号）を同一地域Ｒの全住人の情報端末１５に送信する。
【００２８】
なお、当該電子メールを受信した関係者は、実際に発生している火災によるものか、誤報によるものかを確認し、実際の火災が確認されれば、可能な限り屋外警報装置６の火災確認ボタンを操作して火災確定する。そうすることで、火災確定信号が屋外警報装置６から中継機１０を介して親機１１に送信される。なお、関係者は、実際の火災が確認されたとき、リモートコントローラ４の火災ボタンを操作してもよい。この場合も、火災確定信号がリモートコントローラ４から中継機１０を介して親機１１に送信される。また、住宅用火災警報器３が所定時間連続して火災を検出した状態である際に送信される火災確定信号も中継機１０を介して親機１１に送信される。
【００２９】
親機１１は、火災確定信号を受信したとき、移報接点１１ａを閉じる。そして、音声装置１７は、移報接点１１ａが閉じたときに警報を鳴動する。親機１１は、通信回線１３を介することなく、中継機１０、屋外警報装置６及びリモートコントローラ４に接続されている。即ち、親機１１の移報接点１１ａは、通信回線１３を利用していない。このため、通信回線１３が使用不能となっていても、警報が鳴動される。
【００３０】
また、リモートコントローラ４の非常ボタンが操作された場合も非常警報信号が中継機１０を介して親機１１に送信される。このとき親機１１は、移報接点１１ａを閉じる。そして、音声装置１７は、移報接点１１ａが閉じたときに警報を鳴動する。リモートコントローラ４による非常警報信号の場合にも、通信回線１３が使用不能となっていても、警報が鳴動される。
【００３１】
本実施の形態１によれば、親機１１が信号を受信して移報接点１１ａを閉じたとき、移報接点１１ａの接続状態に基づいて音声装置１７が警報を鳴動する。このため、通信回線１３が使用不能となって、通信回線１３から音声装置１７に信号が送られなくても、警報が鳴動される。これにより、地域Ｒ内で発生した異常事態を、地域Ｒ内の住人及び住人以外の観光客等も共有することができる。また、役所等の公共機関を経由することなく、地域Ｒ内で発生した異常事態を、地域Ｒ内の住人及び住人以外の観光客等も共有することができる。
なお、上記説明では、親機１１は、火災確定信号又は非常警報信号を受信したときに移報接点１１ａを閉じて、接続された音声装置１７が対応する警報を鳴動するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００３２】
１  地域防災情報システム、２  住戸、２ａ  管理部、３  住宅用火災警報器、４  リモートコントローラ、５  移報アダプタ、６  屋外警報装置、１０  中継機、１１  親機、１１ａ  移報接点、１２  ゲートウェイ、１３  通信回線、１４  サーバー、１５  情報端末、１７  音声装置、Ｒ  地域。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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