(57)【要約】【課題】精度良く距離を推定することができる受信装置を提供する。【解決手段】受信装置１０の通信部１１が電波を受信して、電波の受信強度を取得し、ＧＰＳ受信部１４が電波を受信した位置に関する地点情報を取得する。記録部１３には地点情報と、受信した電波の受信強度（ＲＳＳＩ値）と、が対応付けて記録されており、制御部１２がＧＰＳ受信部１４が取得した地点情報に基づいて、通信部１１が取得した受信強度と記録部１３に記録されている受信強度とを比較する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波の受信強度を測定する電波強度取得手段と、
現在位置に関する情報を取得する現在位置情報取得手段と、
前記電波を測定した位置に関する受信地点情報と、当該位置で測定した前記電波の受信強度と、が対応付けて記録されている記録手段と、
前記現在位置に関する情報に該当する前記受信地点情報に関連付けられた受信強度と前記電波強度取得手段が測定した受信強度とを比較して双方の差が所定範囲内であることを検出する比較手段と、
を備えることを特徴とする受信装置。
【請求項２】
前記記録手段は、関連付けられた前記受信地点情報及び前記受信強度ごとに対応する処理が関連付けて記録され、
前記比較手段の比較の結果、前記受信位置情報取得手段が取得した受信強度と前記記録手段に記録されている受信強度との差が所定範囲内である場合、当該受信強度に対応する処理を実行させる制御手段を更に備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の受信装置。
【請求項３】
前記電波の送信元の位置情報を取得する位置情報取得手段を更に備え、
前記記録手段には、前記位置情報取得手段が取得した位置情報が前記受信地点情報に関連付けて記録され、
前記比較手段は、前記位置情報取得手段が取得した位置情報と前記記録手段に記録されている位置情報との比較も行う、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の受信装置。
【請求項４】
前記記録手段には、前記電波強度取得手段が前記受信強度を取得した時刻が前記受信地点情報に関連付けて記録され、
前記比較手段は、現在時刻を取得して、現在時刻と前記記録手段に記録されている時刻との比較も行う、
ことを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか一項に記載の受信装置。
【請求項５】
前記電波の送信元となる送信機器の識別情報を取得する識別情報取得手段を備え、
前記記録手段には、前記識別情報取得手段が取得した前記識別情報が前記受信地点情報に関連付けて記録され、
前記比較手段は、前記識別情報取得手段が取得した識別情報と前記記録手段に記録されている識別情報との比較も行う、
ことを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか一項に記載の受信装置。
【請求項６】
前記受信地点情報を設定する設定手段と、
前記記録手段への前記受信地点情報及び前記電波強度取得手段が取得した受信強度の登録指示を受け付ける受付手段と、
前記登録指示を受け付けた場合は前記電波強度取得手段が取得した受信強度を前記設定手段が設定した前記受信地点情報と関連付けて前記記録手段に記録する登録手段と、
を更に備えることを特徴とする請求項２乃至５のうちいずれか一項に記載の受信装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記電波強度取得手段が取得した前記受信強度の変化に基づいて前記処理を実行させることを特徴とする請求項２乃至６のうちいずれか一項に記載の受信装置。
【請求項８】
電波を測定した位置に関する受信地点情報と当該位置で測定した前記電波の受信強度とが対応付けて記録されている記録手段を備える受信装置の受信方法であって、
前記電波の受信強度を測定する電波強度取得工程と、
現在位置に関する情報を取得する現在位置情報取得工程と、
前記現在位置に関する情報に該当する前記受信地点情報に関連付けられた受信強度と前記電波強度取得工程で測定した受信強度とを比較して双方の差が所定範囲内であることを検出する比較工程と、
を含むことを特徴とする受信方法。
【請求項９】
請求項８に記載の受信方法を、コンピュータにより実行させることを特徴とする受信プログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載の受信プログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電波を受信する受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から無線信号の受信強度から対象位置までの距離や位置を推定することは行われている。例えば、特許文献１には、車両等の移動体の位置を推定するために、基準局からの電波強度の測位軌跡に基づいて移動体の位置を推定することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１４３６４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ（以下、ＢＬＥとする）等の省電力化された近距離無線通信が普及しつつある。このような近距離無線通信を用いても距離や位置の推定が可能となっている。例えばＢＬＥの場合、送信元の電波強度（ＲＳＳＩ：Received Signal Strength Indicator）と受信側の電波強度の差から、概ねＦａｒ（１ｍ以上）／Ｎｅａｒ（１０ｃｍ〜１ｍ）／Ｉｍｍｅｄｉａｔｅ（１０ｃｍ以内）といった３段階に判定して推定される。
【０００５】
しかしながら、上述したＢＬＥの場合、１ｍ以上は全てＦａｒと判定されてしまうため、１ｍ以上の距離については区別ができない。また、通信する機器間に遮蔽物があった場合や周辺環境の反射等の影響を受けた場合、誤判定が発生し、精度が低下してしまうという問題がある。
【０００６】
そこで、本発明は、上述した問題に鑑み、例えば、精度良く距離や位置を推定することができる受信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、請求項１に記載された発明は、電波の受信強度を測定する電波強度取得手段と、現在位置に関する情報を取得する現在位置情報取得手段と、前記電波を測定した位置に関する受信地点情報と、当該位置で測定した前記電波の受信強度と、が対応付けて記録されている記録手段と、前記現在位置に関する情報に該当する前記受信地点情報に関連付けられた受信強度と前記電波強度取得手段が測定した受信強度とを比較して双方の差が所定範囲内であることを検出する比較手段と、を備えることを特徴とする受信装置である。
【０００８】
請求項８に記載された発明は、電波を測定した位置に関する受信地点情報と当該位置で測定した前記電波の受信強度とが対応付けて記録されている記録手段を備える受信装置の受信方法であって、前記電波の受信強度を測定する電波強度取得工程と、現在位置に関する情報を取得する現在位置情報取得工程と、前記現在位置に関する情報に該当する前記受信地点情報に関連付けられた受信強度と前記電波強度取得工程で測定した受信強度とを比較して双方の差が所定範囲内であることを検出する比較工程と、を含むことを特徴とする受信方法である。
【０００９】
請求項９に記載された発明は、請求項８に記載の受信方法を、コンピュータにより実行させることを特徴とする受信プログラムである。
【００１０】
請求項１０に記載された発明は、請求項９に記載の受信プログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１の実施例にかかる受信装置と携帯機器の概略ブロック構成図である。
【図２】図１に示された受信装置の記録部内に記録される情報の説明図である。
【図３】図１に示された受信装置の処理実行動作時の説明図である。
【図４】図１に示された受信装置の他の処理実行動作時の説明図である。
【図５】図１に示された受信装置の記録部への動作のフローチャートである。
【図６】図１に示された受信装置の動作のフローチャートである。
【図７】図１に示された受信装置の他の処理実行動作時の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施形態にかかる受信装置を説明する。本発明の一実施形態にかかる受信装置は、電波強度取得手段が受信した電波の受信強度を測定し、現在位置情報取得手段が現在位置に関する情報を取得する。記録手段には電波を測定した位置に関する受信地点情報と、当該位置で測定した電波の受信強度と、が対応付けて記録されている。そして、比較手段が現在位置に関する情報に該当する受信地点情報に関連付けられた受信強度と電波強度取得手段が測定した受信強度とを比較して双方の差が所定範囲内であることを検出する。このようにすることにより、現在位置の受信位置情報が判明すれば、予め記録されている受信強度（電波強度）と比較するだけで送信相手との距離や位置を推定することができる。また、受信位置情報に対応して受信強度が予め記録されているので、遮蔽物や反射等の影響も予め考慮されて状態で電波強度を比較することができ、精度良く推定が可能となる。
【００１３】
また、記録手段は、関連付けられた受信地点情報及び受信強度ごとに対応する処理が関連付けて記録され、制御手段は、比較手段の比較の結果、受信位置情報取得手段が取得した受信強度と記録手段に記録されている受信強度との差が所定範囲内である場合、当該受信強度に対応する処理を実行させてもよい。このようにすることにより、当該推定した距離で予め設定した処理を自動的に実行されることができ、ユーザ等が当該位置に移動するだけで所定の機能にかかる処理を実行させることができる。
【００１４】
また、電波の送信元の位置情報を取得する位置情報取得手段を更に備え、記録手段には、位置情報取得手段が取得した位置情報が受信地点情報に関連付けて記録され、比較手段は、位置情報取得手段が取得した位置情報と記録手段に記録されている位置情報との比較も行ってもよい。このようにすることにより、緯度、経度等の位置情報も比較対象の情報とすることができる。電波は同心円状に広がるため、受信強度のみでは、中心にある受信装置からの距離は推定できても、円周上のどの位置かは判別できない。そこで、位置情報も考慮することで、受信装置からの距離だけでなく位置（方角）まで精度良く推定することができる。
【００１５】
また、記録手段には、電波強度取得手段が受信強度を取得した時刻が受信地点情報に関連付けて記録され、比較手段は、現在時刻を取得して、現在時刻と記録手段に記録されている時刻との比較も行ってもよい。このようにすることにより、時刻によって遮蔽物等の有無などの周辺状況の変化も考慮してより精度良く距離の推定をすることができる。
【００１６】
また、電波の送信元となる送信機器の識別情報を取得する識別情報取得手段を備え、記録手段には、識別情報取得手段が取得した識別情報が受信地点情報に関連付けて記録され、比較手段は、識別情報取得手段が取得した識別情報と記録手段に記録されている識別情報との比較も行ってもよい。このようにすることにより、送信機器による電波強度の個体差も考慮することができる。したがって、送信機器によって異なる処理を実行されるようなことも可能となる。
【００１７】
また、受信地点情報を設定する設定手段と、記録手段への受信地点情報及び電波強度取得手段が取得した受信強度の登録指示を受け付ける受付手段と、登録指示を受け付けた場合は電波強度取得手段が取得した受信強度を設定手段が設定した受信地点情報と関連付けて記録手段に記録する登録手段と、を更に備えてもよい。このようにすることにより、受信地点情報が示す地点における電波の送信元との距離に応じた電波強度を記録することができる。
【００１８】
また、制御手段は、電波強度取得手段が取得した受信強度の変化に基づいて処理を実行させてもよい。このようにすることにより、受信装置に近づくのか離れるのかが判別できるようになるので、同じ距離でも近づいた場合と離れた場合とで異なる処理を実行させることができる。
【００１９】
また、本発明の一実施形態にかかる受信方法は、電波強度取得工程で電波の受信強度を測定し、現在位置情報取得工程で現在位置に関する情報を取得し、比較工程で現在位置に関する情報に該当する受信地点情報に関連付けられた受信強度と電波強度取得工程で測定した受信強度とを比較して双方の差が所定範囲内であることを検出している。このようにすることにより、現在位置等の受信位置情報が判明すれば、予め記録されている受信強度（電波強度）と比較するだけで送信相手との距離や位置を推定することができる。また、受信位置情報に対応して受信強度が予め記録されているので、遮蔽物や反射等の影響も予め考慮されて状態で電波強度を比較することができ、精度良く推定が可能となる。
【００２０】
また、上述した受信方法を、受信プログラムとしてコンピュータにより実行させてもよい。このようにすることにより、コンピュータを利用して、現在位置等の受信位置情報が判明すれば、予め記録されている受信強度（電波強度）と比較するだけで送信相手との距離や位置を推定することができる。また、受信位置情報に対応して受信強度が予め記録されているので、遮蔽物や反射等の影響も予め考慮されて状態で電波強度を比較することができ、精度良く推定が可能となる。
【００２１】
また、上述した受信プログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよい。このようにすることにより、当該プログラムを機器に組み込む以外に単体でも流通させることができ、バージョンアップ等も容易に行える。
【実施例】
【００２２】
本発明の一実施例にかかる受信装置を図１乃至図７を参照して説明する。図１は、本実施例にかかる受信装置１０と携帯機器２０との概略構成図である。なお、図１において、受信装置１０と携帯機器２０との間は、上述したＢＬＥにて無線通信されるものとする。なお、本実施例は無線通信の規格としてＢＬＥで説明するが、ＢＬＥに限らず、受信強度が取得できる規格であれば他の規格であってもよい。
【００２３】
図１に示すように、受信装置１０は、通信部１１と、制御部１２と、記録部１３と、ＧＰＳ受信部１４と、を備えている。
【００２４】
電波強度取得手段としての通信部１１は、ＢＬＥの仕様に沿って携帯機器２０と通信する。受信装置１０（通信部１１）は、ＢＬＥにおいて親機（セントラル）となるデバイスとして機能する。通信部１１は、受信した電波の受信強度（電波強度：ＲＳＳＩ）を測定して取得する。また、通信部１１は、受信した電波に含まれる各種情報を復調等により取り出して制御部１２に出力する。
【００２５】
比較手段、制御手段としての制御部１２は、例えば通信部１１が測定した受信強度に基づいて携帯機器２０との距離（携帯機器２０の位置）を記録部１３に記録されている受信強度に基づいて推定し、当該距離（位置）に対応する処理を機器Ａ〜Ｄに実行させる。
【００２６】
記録部１３は、通信部１１が測定した受信強度とその際に実行される処理内容等が受信装置１０が位置している受信地点に関する情報（受信地点情報）と関連付けて記録されている。記録部１３に記録される内容について図２を参照して説明する。即ち、記録部１３は、受信地点情報と、通信部１１が受信した電波の受信強度と、が対応付けて記録されている。
【００２７】
図２は、車両Ｃに搭載されている受信装置１０が自宅駐車場に止めてある状態の受信地点情報として「自宅」と設定されている場合の例である。なお、以下の説明では受信装置１０は自動車Ｃに搭載された例で説明するが、自動車に限らず、自転車、自動二輪車、航空機、船舶等の移動体に搭載される機器またはユーザ等が携帯する機器であればよい。要するに、複数の受信地点を移動することが可能な機器であればよい。
【００２８】
ここで、自宅Ｈの玄関に携帯機器２０が位置していた場合の受信装置１０での受信強度をＺ１、自宅Ｈと駐車場に止めてある車両Ｃとの間の地点ａに携帯機器２０が位置していた場合の受信装置１０での受信強度をＺ２とすると、「自宅」との受信地点情報には、Ｚ１、Ｚ２が関連付けて記録される。そして、自宅Ｈの玄関に携帯機器２０が位置していた場合に受信装置１０に実行させたい処理もＺ１と関連付けて記録する。地点ａにおいても同様に実行させたい処理を受信強度と関連付けて記録する。即ち、関連付けられた受信地点情報及び受信強度ごとに対応する処理が関連付けて記録される。なお、この際、携帯機器２０の位置情報（緯度、経度情報）も取得して記録部１３に記録するようにしてもよい。
【００２９】
現在位置情報取得手段としてのＧＰＳ受信部１４は、周知のように複数のＧＰＳ（Global Positioning System）衛星から発信される電波を受信して、現在位置情報（緯度、経度）を求めて制御部１２に出力する。即ち、現在位置情報が受信地点情報として用いられる。なお、図２の例では受信地点情報として「自宅」と記載しているが、この場合は、自宅Ｈの駐車場の緯度や経度に「自宅」との名称を付与しているものである。
【００３０】
機器Ａ〜Ｄは、制御部１２により処理の実行の指示が行われる機器である。図２のように車両Ｃに搭載された場合は、例えば、ＥＣＵ（Engine Control Unit）やナビゲーション機器、エアコン、ドアロック、電動シート等が挙げられる。
【００３１】
携帯機器２０は、通信部２１と、制御部２２と、ＧＰＳ受信部２３と、を備えている。携帯機器２０は、受信装置１０が受信する電波の送信元となる送信機器となる。この携帯機器２０としては、例えばスマートフォン等のＢＬＥ機能が搭載された機器であって携帯可能な機器或いは移動体に搭載されて移動する機器であればよい。
【００３２】
通信部２１は、ＢＬＥの仕様に沿って受信装置１０と通信する。携帯機器２０（通信部２１）は、ＢＬＥにおいて子機（ペリフェラル）となるデバイスとして機能する。
【００３３】
制御部２２は、必要に応じてＧＰＳ受信部２３で求めた携帯機器２０の現在位置情報を通信部２１を介して受信装置１０に送信させる。また、制御部２２は、携帯機器２０の他の機能（電話、メール等）も含めた全体制御を司る。
【００３４】
ＧＰＳ受信部２３は、ＧＰＳ受信部１４と同様に複数のＧＰＳ衛星から発信される電波を受信して、現在位置情報（緯度、経度）を求めて制御部２２に出力する。
【００３５】
次に、上述した構成の受信装置１０と携帯機器２０とを使用した動作例について図３乃至図５を参照して説明する。図３は、図２のようにして記録部１３に受信地点情報と受信強度とが関連付けて記録されている場合の例である。
【００３６】
図３は、自宅Ｈから車両Ｃに乗車する場合である。この場合、受信装置１０は、ＧＰＳ受信部１４が求めた現在位置情報に基づいて、受信地点情報を「自宅」と特定する。そして、ユーザ等が携帯機器２０を持って自宅Ｈの玄関に位置すると、受信装置１０の通信部１１では、受信強度としてＺ１が測定（取得）される。そして、制御部１２は、取得した受信強度Ｚ１と記録部１３に記録されている受信地点情報「自宅」に関連付けられている受信強度とを比較する。比較した結果、取得した受信強度と記録部１３に記録されている受信強度とが一致するので、携帯機器２０は車両Ｃから自宅Ｇの玄関までの距離だけ離れた位置に存在すると判定する。そして、Ｚ１に関連付けられている処理１（例えばナビゲーション機器の起動、エアコンの起動等）を機器Ａ〜Ｄのうち関連する機器に実行させる。
【００３７】
次に、ユーザ等が地点ａまで移動すると、受信装置１０の通信部１１では、受信強度としてＺ２が測定（取得）される。そして、制御部１２は、取得した受信強度Ｚ２と記録部１３に記録されている受信地点情報「自宅」に関連付けられている受信強度とを比較する。比較した結果、取得した受信強度と記録部１３に記録されている受信強度とが一致するので、携帯機器２０は車両Ｃから地点ａまでの距離だけ離れた位置に存在すると判定する。そして、Ｚ２に関連付けられている処理２（例えばドアロックの解除、エンジン起動、シートポジション移動等）を機器Ａ〜Ｄのうち関連する機器に実行させる。
【００３８】
次に、図２及び図３に示した受信地点情報とは異なる受信地点情報の例を図４を示して説明する。図４は、受信地点情報として「自宅」とは異なる「実家」と特定された場合の例である。ここで、実家Ｈ２の玄関に携帯機器２０が位置していた場合の受信装置１０での受信強度をＺ１０、実家Ｈ２とゲート付き駐車場に止めてある車両Ｃとの間の地点ｂに携帯機器２０が位置していた場合の受信装置１０での受信強度をＺ２０、地点ｂから更にゲート付き駐車場に近づいた地点ｃに携帯機器２０が位置していた場合の受信装置１０での受信強度をＺ２とする。この場合、「実家」との受信地点情報とＺ１０、Ｚ２０、Ｚ２とは関連付けて記録部１３に記録される。そして、実家Ｈ２の玄関に携帯機器２０が位置していた場合に受信装置１０に実行させたい処理もＺ１０と受信地点情報に関連付けて記録部１３に記録する。地点ｂ、ｃにおいても同様に実行させたい処理を受信強度と関連付けて記録部１３に記録する。
【００３９】
図４において、実家Ｈ２から車両Ｃに乗車する場合、図３と同様に、測定された受信強度に応じて処理が実行される。ここで、図４では、地点ｃにおいて測定される受信強度としてＺ２が記録されている。このＺ２は受信地点情報「自宅」でも地点ａにおいて測定される受信強度として記録されている。これは、測定位置が異なっても、同じ受信強度が測定されることがあり、その場合に相対位置（受信装置１０と携帯機器２０との距離）は異なることがあるためである。但し、このような場合であっても、本実施例では、受信地点情報と関連付けて受信強度が記録されているので、同じ受信強度に対して受信地点情報ごとに異なる処理を割り当てることができる。
【００４０】
なお、図４の場合において、受信装置１０が実行させる機器として駐車場のゲートの開閉装置を含めてもよい。このようにすると、ユーザ等が駐車場に所定の距離まで近づくことで駐車場のゲートを自動的に開けることができる。つまり、受信装置１０が搭載された機器や装置だけでなく、近傍にある機器を対して処理を行わせてもよい。
【００４１】
次に、上述した構成にかかる受信装置１０と携帯機器２０との動作の詳細について、図５及び図６のフローチャートを参照して説明する。図５は、受信装置１０に地点情報と受信強度等を記憶（登録）する際の動作である。図５のフローチャートは、基本的に受信装置１０（親機）側は制御部１２が、携帯機器２０（子機）側は制御部２２が、それぞれ実行する。また、図５及び図６のフローチャートは、コンピュータプログラムとして構成して受信装置１０の制御部１２や携帯機器２０の制御部２２が実行するようにしてもよい。
【００４２】
まず、ステップＳ１０１において、受信装置１０の制御部１２は、通信部１１に対して子機からのアドバタイズパケットのスキャンを行わせる。一方、携帯機器２０では、ステップＳ２０１において、アドバタイズパケットの送信を開始する。アドバタイズパケットは、親機等他の機器に自身を検出させるためにブロードキャストされるパケットである。アドバタイズパケットには自身のデバイス情報（識別情報等）等が格納されている。
【００４３】
ステップＳ１０２において、受信装置１０の通信部１１では、携帯機器２０から送信されたアドバタイズパケットを受信することでデバイスを検知する。そして、ステップＳ１０３において、通信部１１がアドバタイズパケットを受信した際に測定した受信強度（受信強度：ＲＳＳＩ値）を制御部１２が取得する。
【００４４】
次に、ステップＳ１０４において、受信装置１０の制御部１２は、受信強度の取得回数が予め指定された回数と一致しているか否か判断し、一致している場合（Ｙｅｓの場合）はステップＳ１０５で受信装置１０の現在位置情報をＧＰＳ受信部１４から取得する。一致していない場合（Ｎｏの場合）はステップＳ１０３に戻り、再度受信強度を取得する。ステップＳ１０４では、受信強度を複数回取得することで、例えば複数の値を平均化した値を以後の処理に利用して、受信強度の信頼性を高めている。なお、取得回数は複数であることが好ましいが１回であってもよい。
【００４５】
次に、ステップＳ１０６において、受信装置１０の制御部１２は、通信部１１に携帯機器２０に対して接続要求（ペアリング）を行わせる。一方、携帯機器２０においては、ステップＳ２０２において、受信装置１０からの接続要求を受信し、ステップＳ２０３において、受信装置１０に対して応答フラグを送信する。受信装置１０の通信部１１は、ステップＳ１０７において、応答フラグを受信し、ステップＳ１０８において、制御部１２は、通信部１１からの通知等により接続が完了したと判断された場合（Ｙｅｓの場合）はステップＳ１０９に進む。接続が完了しないと判断された場合（Ｎｏ場合）は、接続エラーとしてフローチャートを終了する。携帯機器２０においても、ステップＳ２０４において、接続が完了した場合（Ｙｅｓの場合）はステップＳ２０５に進み、接続が完了しない場合（Ｎｏ場合）は、接続エラーとしてフローチャートを終了する。ステップＳ１０６〜Ｓ１０８及びステップＳ２０２〜Ｓ２０４の動作はＢＬＥの周知のペアリング動作である。
【００４６】
次に、ステップＳ２０５において、携帯機器２０はキャリブレーション開始コマンドを送信する。キャリブレーションとは、上述した地点ごとに受信強度を測定し、受信地点情報及び実行させる処理と関連付けて記録部１３に記録させる動作である。一方、ステップＳ１０９において、受信装置１０の制御部１２は、携帯機器２０からのキャリブレーション開始コマンドを通信部１１を介して受信して、キャリブレーションを開始する。即ち、通信部１１は、受信地点情報及び電波強度取得手段（通信部１１）が取得した受信強度等の記録手段（記録部１３）への登録指示を受け付ける受付手段として機能する。
【００４７】
次に、ステップＳ１１０において、受信装置１０の制御部１２は、ステップＳ１０５で取得した位置情報に基づいて受信地点情報を設定し、通信部１１で測定された携帯機器２０（子機）からの電波の受信強度を設定した受信地点情報に関連付けて記録部１３に記録（登録）する。そして、ステップＳ１１１において、受信装置１０の制御部１２は、登録した受信強度となったときに実行する所定の処理を受信地点情報に関連付けて記録部１３に記録（登録）する。また、ステップＳ１１１で登録する処理内容は、例えばステップＳ２０５でキャリブレーション開始コマンドを送信する際に、同時に子機側から送信するようにすれば離れていても設定可能となる。なお、この際にデバイス（子機：携帯機器２０）の識別情報も合わせて登録する。即ち、制御部１２は、受信地点情報を設定する設定手段として機能し、登録指示を受け付けた場合は、電波強度取得手段（通信部１１）が取得した受信強度を設定手段（制御部１２）が設定した受信地点情報と関連付けて記録手段（記録部１３）に記録する登録手段として機能する。
【００４８】
次に、ステップＳ１１２において、受信装置１０の制御部１２は、追加で登録する所定の処理があるか否かを判断し、ある場合（Ｙｅｓの場合）はステップＳ１１１に戻って追加の処理の登録を行い、ない場合（Ｎｏの場合）はステップＳ１１３において、現在の受信地点情報で追加登録する場所（地点）があるか否かを判断し、ある場合（Ｙｅｓの場合）はステップＳ１０３に戻り、無い場合（Ｎｏの場合）はステップＳ１１４で登録完了としてフローチャートを終了させる。ステップＳ１１３における追加登録する場所とは、例えば図２で自宅Ｈの玄関を登録後に登録する地点ａや、図４で実家Ｈ２の玄関を登録後に登録する地点ｂ、ｃが相当する。
【００４９】
次に、図６のフローチャートを説明する。図６は、図５で登録した情報を利用して動作する際のフローチャートである。図６のフローチャートは、基本的に受信装置１０（親機）側は制御部１２が、携帯機器２０（子機）側は制御部２２が、それぞれ実行する。
【００５０】
まず、ステップＳ３０１において、受信装置の制御部１２は、ＧＰＳ機能がＯＮ（ＧＰＳ受信部１４が使用可能）か否かを判断し、ＯＮの場合（Ｙｅｓの場合）はＧＰＳ受信部１４から現在位置情報を取得してステップＳ３０３で受信地点情報を特定し、ＯＦＦの場合（Ｎｏの場合）はステップＳ３０２において、手動で受信地点情報を選択する。ステップＳ３０３では、記録部１３に記録されている位置情報とＧＰＳ受信部１４から取得した位置情報と一致（あるいは所定の範囲内）である受信地点情報を特定すればよい。また、記録部１３に受信地点情報を登録する際に、位置情報に対して「自宅」等の名称を付与して登録することでステップＳ３０２による手動選択の際には名称を選択すればよくなり操作が容易になる。即ち、ステップＳ３０２及びＳ３０３が現在位置情報取得工程として機能する。
【００５１】
次に、ステップＳ３０４において、受信装置の制御部１２は、ステップＳ３０２で選択、又は、ステップＳ３０３で特定した受信地点情報の登録情報を記録部１３から読み出す。そして、ステップＳ３０５において、受信装置の制御部１２は、ステップＳ３０４で読み出した受信地点情報の登録情報があるか否かを判断し、登録されている場合（Ｙｅｓの場合）はステップＳ３０６で受信地点情報に登録された受信強度を読み出し、登録されていない場合（Ｎｏの場合）はエラーとしてフローチャートを終了する。
【００５２】
次に、ステップＳ３０７において、受信装置の制御部１２は、通信部１１に対して子機からのアドバタイズパケットのスキャンを行わせる。一方、携帯機器２０では、ステップＳ４０１において、アドバタイズパケットの送信を開始する。次に、ステップＳ３０８において、受信装置１０の通信部１１では、携帯機器２０から送信されたアドバタイズパケットを受信することでデバイスを検知する。そして、電波強度取得工程としてのステップＳ３０９において、通信部１１がアドバタイズパケットを受信した際に測定した受信強度（受信電界強度：ＲＳＳＩ値）を制御部１２が取得する。以上のステップＳ３０７〜Ｓ３０９及びステップＳ４０１は、図５のステップＳ１０１〜Ｓ１０３及びステップＳ２０１と同様である。
【００５３】
次に、ステップＳ３１０において、受信装置の制御部１２は、ステップＳ３０８で検知（発見）したデバイスが登録されているデバイスと一致しているか否かを判断し、一致している場合（Ｙｅｓの場合）は、更に比較工程としてのステップＳ３１１において、ステップＳ３０７で受信した受信強度が登録されている値と一致するか否かを判断し、一致している場合（Ｙｅｓの場合）は、ステップＳ３１２に進む。ステップＳ３１０及びＳ３１１のいずれかで一致しないと判断された場合（Ｎｏの場合）は、ステップＳ３０７に戻り再度スキャンを行う。ステップＳ３１０では、図５のステップＳ１１０で受信強度と共に登録した識別情報に基づいて判断すればよい。また、ステップＳ３１１の受信強度の一致は完全一致に限らず、比較対象の２つの受信強度の差が所定範囲内であれば一致と判断してもよい。
【００５４】
次に、ステップＳ３１２において、受信装置１０の制御部１２は、通信部１１に携帯機器２０に対して接続要求（ペアリング）を行わせる。一方、携帯機器２０においては、ステップＳ４０２において、受信装置１０からの接続要求を受信し、ステップＳ４０３において、受信装置１０に対して応答フラグを送信する。受信装置１０の通信部１１は、ステップＳ３１３において、応答フラグを受信し、ステップＳ３１４において、制御部１２は、通信部１１からの通知等により接続が完了したと判断された場合（Ｙｅｓの場合）はステップＳ３１５に進む。接続が完了しないと判断された場合（Ｎｏ場合）は、接続エラーとしてフローチャートを終了する。携帯機器２０においても、ステップＳ４０４において、接続が完了した場合（Ｙｅｓの場合）はステップＳ４０５に進み、接続が完了しない場合（Ｎｏ場合）は、接続エラーとしてフローチャートを終了する。ステップＳ３１２〜Ｓ３１４及びＳ４０２〜Ｓ４０４の動作は、図５と同様にＢＬＥの周知のペアリング動作である。
【００５５】
次に、ステップＳ３１５において、受信装置１０の制御部１２は、登録された受信強度に対応して登録された所定の処理を機器Ａ〜Ｄに実行させる。そして、ステップＳ３１６において、必要に応じて通信部１１を介して子機（携帯機器２０）への処理実行コマンドを送信する。このステップＳ３１６は、登録された処理が、例えば、親機（受信装置１０）の処理結果を子機で表示等する場合など、子機に対して何らかの処理を行わせる必要がある場合に実行される。一方、ステップＳ４０５においては、携帯機器２０は処理実行コマンドを受信し、ステップＳ４０６において当該コマンドを実行する。
【００５６】
次に、ステップＳ３１７において、受信装置１０の制御部１２は、他に登録された処理があるか否かを判断し、ある場合（Ｙｅｓの場合）はステップＳ３１５に戻って他の処理を機器Ａ〜Ｄに実行させ、無い場合（Ｎｏの場合）は更にステップＳ３１８において、他に登録された受信強度があるか否かを判断し、ある場合（Ｙｅｓの場合）はステップＳ３０７に戻り、無い場合（Ｎｏの場合）はフローチャートを終了する。
【００５７】
本実施例によれば、受信装置１０の通信部１１が受信した電波の受信強度を取得し、ＧＰＳ受信部１４が現在位置情報を取得する。記録部１３には電波を測定した位置に関する受信地点情報と、その位置で測定した電波の受信強度（ＲＳＳＩ値）と、が対応付けて記録されており、制御部１２が現在位置に該当する受信地点情報に関連付けられた受信強度と通信部１１が取得した受信強度とを比較して双方の差が所定範囲内であることを検出する。このようにすることにより、現在位置等の位置情報が判明すれば、予め記録されている受信強度（電波強度）と比較するだけで送信相手との距離を推定することができる。また、受信位置情報に対応して受信強度が予め記録されているので、遮蔽物や反射等の影響も予め考慮されて状態で電波強度を比較することができ、精度良く推定が可能となる。
【００５８】
また、記録部１３は、関連付けられた受信地点情報及び受信強度ごとに対応する処理が更に関連付けて記録され、制御部１２は、受信強度の比較の結果、通信部１１が取得した受信強度と記録部１３に記録されている受信強度との差が所定範囲内である場合、当該受信強度に対応する処理を実行させている。このようにすることにより、当該推定した距離で予め設定した処理を自動的に実行されることができ、ユーザが離れた位置にいても所定の機能にかかる処理を実行させることができる。
【００５９】
また、制御部１２は受信地点情報を設定して、通信部１１が記録部１３への登録指示を受け付け、制御部１２が登録指示を受け付けた際に通信部１１が取得した受信強度を設定した受信地点情報と関連付けて記録部１３に記録している。このようにすることにより、受信地点情報が示す地点における距離ごとの電波強度を記録することができる。
【００６０】
また、電波の送信元である携帯機器２０の位置情報を通信部１１で取得し、記録部１３には、通信部１１が取得した位置情報が受信地点情報に関連付けて記録され、制御部１２は、通信部１１が取得した位置情報と記録部１３に記録されている位置情報との比較も行ってもよい。このようにすることにより、緯度、経度等の位置情報も比較対象の情報とすることができる。電波は同心円状に広がるため、受信強度のみでは、中心にある受信装置１０からの距離は推定できても、円周上のどの位置かは判別できない。そこで、位置情報も考慮することで、受信装置からの距離だけでなく位置（方角）も推定することができる。また、位置情報も記録することで、その位置情報から受信強度による距離の値を算出することが可能となる。
【００６１】
位置情報の登録方法としては、例えば、携帯機器２０では、図５のステップＳ２０１、Ｓ２０３、Ｓ２０５等でコマンド等とともにＧＰＳ受信部２３が求めた位置情報を送信し、受信機器１０では、図５のステップＳ１１０で受信強度の登録とともに当該位置情報を登録すればよい。そして、携帯機器２０では、図６のステップＳ４０１で位置情報を送信し、受信機器１０では、図６のステップＳ３１１で受信強度ともに位置情報の一致も判断すればよい。
【００６２】
また、子機（携帯機器２０）の識別情報を用いて、子機ごとに受信地点情報と受信強度等との関連付けを記録するようにしてもよい。このようにすることにより、子機による電波強度の個体差も考慮することができる。或いは、子機を所有する所有者毎に処理の設定を変更することも可能となる。したがって、送信機器によって異なる処理を実行されるようなことも可能となる。即ち、電波の送信元となる送信機器（携帯機器２０）の識別情報を取得する識別情報取得手段（通信部１１）を備え、記録手段（記録部１３）には、識別情報取得手段（通信部１１）が取得した識別情報が受信地点情報に関連付けて記録され、比較手段（制御部１２）は、識別情報取得手段（通信部１１）が取得した識別情報と記録手段（記録部１３）に記録されている識別情報との比較も行う。
【００６３】
なお、上述した実施例では、自宅Ｈや実家Ｈ２から車両Ｃに向けて移動する例を説明したが、車両Ｃから自宅Ｈや実家Ｈ２に向けて移動する場合もあり得る。この場合も同様にして地点ごとに実行する処理を設定して実行することができる（図７を参照）。勿論、自宅Ｈや実家Ｈ２から車両Ｃに向けて移動する場合と、車両Ｃから自宅Ｈや実家Ｈ２に向けて移動する場合とで、同じ地点であっても異なる処理を行わせるようにしてもよい。この際の移動の向きの判別は、例えば、自宅Ｈの玄関に対応する受信強度を検出した後に、図３や図７の地点ａに対応する受信強度を検出した場合は、自宅Ｈから車両Ｃに向けて移動していると判断し、車両Ｃに対応する受信強度を検出した後に、図３や図７の地点ａに対応する受信強度を検出した場合は、車両Ｃから自宅Ｈに向けて移動していると判断すればよい。即ち、受信強度の変化（受信強度の履歴）に基づいて処理を実行させてもよい。
【００６４】
また、記録部１３に受信地点情報と関連付けて記録する情報としては、受信強度、対応する処理、子機（携帯機器２０）の位置を挙げたが、それ以外には、受信強度を取得（測定）した時刻も関連付けて記録してもよい。そして、記録した時刻と現在時刻との比較も、受信強度等とともに行うようにしてもよい。このようにすることにより、時刻によって遮蔽物等の有無などの周辺状況の変化も考慮してより精度良く距離の推定をして、処理の実行をすることができる。なお、現在時刻は、例えばＧＰＳ受信部１４が受信したデータに含まれる時刻データから求めればよい。即ち、記録手段（記録部１３）には、電波強度取得手段（通信部１１）が受信強度を取得した時刻が受信地点情報に関連付けて記録され、比較手段（制御部１２）は、現在時刻を取得して、現在時刻と記録手段（記録部１３）に記録されている時刻との比較も行う。
【００６５】
また、受信装置１０の受信地地点情報は、ＧＰＳ受信部１４が受信したデータに基づいて設定した例を記載したが、この例には限らない。例えば、ユーザが住所などを入力することにより受信地点情報を設定し、通信部１１で測定された携帯機器２０（子機）からの電波の受信強度に関連付けて記録部１３に記録（登録）してもよい。
【００６６】
また、本発明は上記実施例に限定されるものではない。即ち、当業者は、従来公知の知見に従い、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。かかる変形によってもなお本発明の受信装置の構成を具備する限り、勿論、本発明の範疇に含まれるものである。
【符号の説明】
【００６７】
１０      受信装置
１１      通信部（電波強度取得手段、識別情報取得手段）
１２      制御部（比較手段、制御手段、受付手段、登録手段）
１３      記録部（記録手段）
１４      ＧＰＳ受信部（現在位置情報取得手段）
２０      携帯機器（送信機器）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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