(57)【要約】      （修正有）【課題】特定の人物が保持されている無線端末装置からのネットワークへのアクセス規制することが可能な無線端末、アクセス規制方法及びプログラムを提供する。【解決手段】カメラ３０が撮影した人物が規制対象人物である場合、無線装置１０の比較参照部１４は、カメラ３０が設置されている位置に基づいて規制対象人物の位置を検出する。規制対象人物の位置と、無線情報管理部１３によって検出された無線端末装置２０の位置とに基づいて、規制対象人物が保持している無線端末装置２０を特定する。通信制御部１５は、特定された無線端末装置２０からのネットワークへのアクセスを規制する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
人物が保持する無線端末装置がネットワークにアクセスする際に当該無線端末装置と通信可能に接続される無線装置であって、前記無線端末装置が前記無線装置に接続可能な範囲内に存在する人物を含む画像を撮影するカメラと接続される無線装置において、
前記画像に含まれる人物が予め定められた規制対象人物であるかを判定する判定手段と、
前記画像に含まれる人物が前記規制対象人物であると判定された場合、前記画像及び前記カメラが設置されている位置に基づいて前記規制対象人物の位置を検出する第１の検出手段と、
前記無線端末装置との接続状態及び前記無線装置が設置されている位置に基づいて前記無線端末装置の位置を検出する第２の検出手段と、
前記規制対象人物の位置及び前記無線端末装置の位置に基づいて、前記規制対象人物が保持する無線端末装置を特定する特定手段と、
前記特定された無線端末装置からの前記ネットワークへのアクセスを規制する通信制御手段と
を具備することを特徴とする無線装置。
【請求項２】
前記無線装置の外部から当該無線装置に対して送信されたフレームを受信する受信手段を更に具備し、
前記通信制御手段は、前記特定された無線端末装置の位置と前記受信されたフレームの強度及び当該フレームを受信した方向とに基づいて当該無線端末装置によって送信されたフレームを判別して当該フレームを破棄または拒否する、もしくは、既に確立されたアソシエーションを切断することを特徴とする請求項１記載の無線装置。
【請求項３】
前記特定手段は、前記規制対象人物の位置に対応する位置に複数の無線端末装置が存在する場合、当該複数の無線端末装置を特定し、
前記通信制御手段は、
前記複数の無線端末装置が特定された場合、当該特定された複数の無線端末装置の位置と前記受信されたフレームの強度及び当該フレームを受信した方向とに基づいて当該複数の無線端末装置によって送信されたフレームを判別し、
前記規制対象人物の位置及び前記特定された複数の無線端末装置の各々の位置の移動に基づいて前記規制対象人物が保持する１つの無線端末装置が特定されるまで前記判別されたフレームを保留する
ことを特徴とする請求項２記載の無線装置。
【請求項４】
前記複数の無線端末装置が特定された場合、当該複数の無線端末装置を示す端末情報を前記無線装置と通信可能な周辺の無線装置に送信する送信手段を更に具備することを特徴とする請求項３記載の無線装置。
【請求項５】
前記特定された無線端末装置からの前記ネットワークへのアクセスが規制された場合、当該無線端末装置を示す端末情報を前記無線装置と通信可能な周辺の無線装置に送信する送信手段を更に具備することを特徴とする請求項１記載の無線装置。
【請求項６】
前記第２の検出手段は、前記無線装置が前記無線端末装置から受信した電波の強度及び当該電波を受信した方向に基づいて前記無線端末装置の位置を検出することを特徴とする請求項１記載の無線装置。
【請求項７】
前記第２の検出手段は、前記無線装置が前記無線端末装置から受信した電波の強度及び前記無線装置と通信可能な周辺の無線装置が前記無線端末装置から受信した電波の強度に基づいて前記無線端末装置の位置を検出することを特徴とする請求項１記載の無線装置。
【請求項８】
前記規制対象人物の画像を予め格納する格納手段を更に具備し、
前記判定手段は、前記カメラによって撮影された画像と前記格納手段に格納されている画像とを比較することによって前記カメラによって撮影された画像に含まれる人物が前記規制対象人物であるかを判定する
ことを特徴とする請求項１記載の無線装置。
【請求項９】
前記通信制御手段は、前記特定された無線端末装置の位置に基づいて電波を送受信するためのアンテナの指向性を変更することによって、前記無線装置及び当該無線端末装置間の通信を阻害することを特徴とする請求項１記載の無線装置。
【請求項１０】
人物が保持する無線端末装置がネットワークにアクセスする際に当該無線端末装置と通信可能に接続される無線装置であって、前記無線端末装置が前記無線装置に接続可能な範囲内に存在する人物を含む画像を撮影するカメラと接続される無線装置が実行するアクセス規制方法であって、
前記画像に含まれる人物が予め定められた規制対象人物であるかを判定するステップと、
前記画像に含まれる人物が前記規制対象人物であると判定された場合、前記画像及び前記カメラが設置されている位置に基づいて前記規制対象人物の位置を検出するステップと、
前記無線端末装置との接続状態及び前記無線装置が設置されている位置に基づいて前記無線端末装置の位置を検出するステップと、
前記規制対象人物の位置及び前記無線端末装置の位置に基づいて、前記規制対象人物が保持する無線端末装置を特定するステップと、
前記特定された無線端末装置からの前記ネットワークへのアクセスを規制するステップと
を具備することを特徴とするアクセス規制方法。
【請求項１１】
人物が保持する無線端末装置がネットワークにアクセスする際に当該無線端末装置と通信可能に接続される無線装置であって、前記無線端末装置が前記無線装置に接続可能な範囲内に存在する人物を含む画像を撮影するカメラと接続される無線装置のコンピュータによって実行されるプログラムであって、
前記コンピュータに、
前記画像に含まれる人物が予め定められた規制対象人物であるかを判定するステップと、
前記画像に含まれる人物が前記規制対象人物であると判定された場合、前記画像及び前記カメラが設置されている位置に基づいて前記規制対象人物の位置を検出するステップと、
前記無線端末装置との接続状態及び前記無線装置が設置されている位置に基づいて前記無線端末装置の位置を検出するステップと、
前記規制対象人物の位置及び前記無線端末装置の位置に基づいて、前記規制対象人物が保持する無線端末装置を特定するステップと、
前記特定された無線端末装置からの前記ネットワークへのアクセスを規制するステップと
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、無線装置、アクセス規制方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、スマートフォン、タブレットコンピュータ及びノートブック型のパーソナルコンピュータ等の無線通信を実行可能な無線端末装置（モバイルコンピュータ）が広く普及している。
【０００３】
これに伴い、近年では、無線ＬＡＮを利用した無線端末装置によるネットワーク（例えば、インターネット）へのアクセスを可能とするサービス（以下、公衆無線ＬＡＮと表記）が例えば店舗、空港及び駅等のような各種施設内で提供されている。
【０００４】
公衆無線ＬＡＮにおいては所定の範囲内にアクセスポイントと称される無線装置が設置されており、無線端末装置は、当該無線装置と接続されることによって、当該無線装置を介してネットワークにアクセスすることが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５５３６１２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、公衆無線ＬＡＮは、一般的に公共の場等に構築されており、不特定多数の人物が利用することができる。しかしながら、例えば特定の人物による公衆無線ＬＡＮの利用（つまり、特定の人物が保持している無線端末装置からのネットワークへのアクセス）を規制することが求められる場合がある。
【０００７】
この場合、例えば無線ＬＡＮを利用可能な人物によって保持（使用）される無線端末装置（のＭＡＣアドレス等）を予め登録しておくことによって、当該予め登録された無線端末装置以外の無線端末装置からのネットワークへのアクセスを規制することが考えられる。
【０００８】
しかしながら、上記したように公衆無線ＬＡＮは不特定多数の人物に利用されるサービスであるため、当該公衆無線ＬＡＮを利用可能な不特定多数の人物が保持している無線端末装置の全てを予め登録しておくことは著しく実現が困難である。
【０００９】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、特定の人物が保持している無線端末装置からのネットワークへのアクセスを規制することが可能な無線装置、アクセス規制方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
実施形態によれば、人物が保持する無線端末装置がネットワークにアクセスする際に当該無線端末装置と通信可能に接続される無線装置であって、前記無線端末装置が前記無線装置に接続可能な範囲内に存在する人物を含む画像を撮影するカメラと接続される無線装置が提供される。前記無線装置は、判定手段と、第１の検出手段と、第２の検出手段と、特定手段と、通信制御手段とを具備する。前記判定手段は、前記画像に含まれる人物が予め定められた規制対象人物であるかを判定する。前記第１の検出手段は、前記画像に含まれる人物が前記規制対象人物であると判定された場合、前記画像及び前記カメラが設置されている位置に基づいて前記規制対象人物の位置を検出する。前記第２の検出手段は、前記無線端末装置との接続状態及び前記無線装置が設置されている位置に基づいて当該無線端末装置の位置を検出する。前記特定手段は、前記規制対象人物の位置及び前記無線端末装置の位置に基づいて、前記規制対象人物が保持する無線端末装置を特定する。前記通信制御手段は、前記特定された無線端末装置からの前記ネットワークへのアクセスを規制する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施形態に係る無線装置の構成の一例を示すブロック図。
【図２】本実施形態に係る無線装置の処理手順の一例を示すフローチャート。
【図３】カメラによって撮影される範囲内に存在する複数の人物の位置を概念的に示す図。
【図４】人物位置情報によって示される人物の位置及び動きの一例を示す図。
【図５】人物位置情報によって示される人物の位置及び動きの一例を示す図。
【図６】人物位置情報によって示される人物の位置及び動きの一例を示す図。
【図７】無線装置と接続可能な範囲内に存在する複数の無線端末装置の位置を概念的に示す図。
【図８】端末位置情報によって示される無線端末装置の位置及び動きの一例を示す図。
【図９】端末位置情報によって示される無線端末装置の位置及び動きの一例を示す図。
【図１０】端末位置情報によって示される無線端末装置の位置及び動きの一例を示す図。
【図１１】第２の実施形態に係る無線装置の構成の一例を示すブロック図。
【図１２】本実施形態に係る無線装置の処理手順の一例を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して、各実施形態について説明する。
【００１３】
（第１の実施形態）
まず、図１を参照して、第１の実施形態について説明する。図１は、主として本実施形態に係る無線装置の構成を示すブロック図である。
【００１４】
図１に示す無線装置１０は、例えば公衆無線ＬＡＮと称されるサービスにおいて不特定多数の人物が無線ＬＡＮを利用可能な範囲（以下、サービス提供範囲と表記）内に設置され、当該無線ＬＡＮにおけるアクセスポイント（基地局）として機能する通信機器である。
【００１５】
無線端末装置２０は、無線ＬＡＮを利用する人物によって保持されて使用される、例えばスマートフォン、タブレットコンピュータ及びノートブック型パーソナルコンピュータのようなモバイルコンピュータである。無線端末装置２０は、無線通信機能を備え、上記したサービス提供範囲内に設置されている無線装置１０と接続されることによってインターネットのようなネットワークにアクセスすることができる。なお、図１においては１つの無線端末装置２０が示されているが、無線装置１０は、サービス提供範囲内に存在する複数の無線端末装置２０と接続可能である。
【００１６】
カメラ３０は、無線装置１０の近傍に設置され、当該無線装置１０と通信可能に接続される。なお、カメラ３０は、例えば無線装置１０に組み込まれる構成であってもよい。
【００１７】
カメラ３０は、撮影部３１及び画像処理部３２を含む。撮影部３１は、サービス提供範囲（つまり、無線端末装置２０が無線装置１０と接続可能な範囲）内に存在する人物を含む画像（映像）を撮影（記録）する。
【００１８】
画像処理部３２は、撮影部３１によって撮影された画像から人物を抽出することによって当該人物の画像を生成する。具体的には、画像処理部３２は、例えば撮影部３１によって撮影された画像から人物以外の背景等を除去し、当該人物の位置及び動き（移動距離及び方向）等を容易に検出可能な画像を生成する。以下、画像処理部３２によって生成される画像を便宜的に人物画像と称する。画像処理部３２によって生成された人物画像は、無線装置１０に対して送信される。なお、人物画像は、カメラ３０内に一定時間保持されてもよい。
【００１９】
本実施形態に係る無線装置１０は、上記した人物画像を用いて予め定められた特定の人物（以下、規制対象人物と表記）によって保持されている無線端末装置２０からのネットワークへのアクセスを規制する機能を有する。
【００２０】
以下、本実施形態に係る無線装置１０の機能構成について説明する。図１に示すように無線装置１０は、格納部１１、無線通信部１２、無線情報管理部１３、比較参照部１４及び通信制御部１５を含む。
【００２１】
格納部１１には、上記した人物画像中の人物が規制対象人物であるか否かを判定するための情報（以下、規制対象情報と表記）が予め格納されている。規制対象情報には、例えば規制対象人物の顔等を含む画像が含まれる。なお、規制対象情報は、当該規制対象人物を判別可能であれば画像以外の情報（例えば、体型またはその他の特徴等を示す情報）であっても構わない。
【００２２】
無線通信部１２は、例えば図１に記載外の手段によって予め割り当てられた周波数チャネルを利用して、サービス提供範囲内の人物によって保持されている無線端末装置２０との通信を実行する。なお、無線通信部１２は、無線装置１０に接続された無線端末装置２０から受信される電波の強度（信号電力）及び当該電波の到来角（当該電波の送信源が位置する方向）を測定可能な機能を有する。以下、無線端末装置２０から受信される電波の強度及び当該電波の到来角を便宜的に無線端末装置２０の電波強度及び到来角と称する。
【００２３】
無線情報管理部１３は、無線通信部１２によって測定された無線端末装置２０の電波強度及び到来角（つまり、無線端末装置２０の接続状態）と無線装置１０が設置されている位置とに基づいて、当該無線端末装置２０の位置（無線信号空間における位置）を検出する。換言すれば、無線情報管理部１３は、無線端末装置２０の電波強度及び到来角を空間上の位置情報として出力する機能を有する。
【００２４】
比較参照部１４は、カメラ３０（に含まれる画像処理部３２）によって生成された人物画像及び格納部１１に格納されている規制対象情報に基づいて、当該人物画像中の人物が規制対象人物であるか否かを判定する。
【００２５】
比較参照部１４は、人物画像中の人物が規制対象人物である場合、当該人物画像及びカメラ３０が設置されている位置に基づいて規制対象人物の位置を検出する。
【００２６】
比較参照部１４は、検出された規制対象人物の位置と、無線情報管理部１３によって検出された無線端末装置２０の位置とを比較する。比較参照部１４は、比較結果に基づいて、規制対象人物が保持している無線端末装置２０を特定する。
【００２７】
通信制御部１５は、無線通信部１２を介して、比較参照部１４によって特定された無線端末装置２０からのネットワークへのアクセスを規制（制限）する。
【００２８】
なお、図１においては、カメラ３０（に含まれる撮影部３１）によって撮影された画像から人物画像を生成する画像処理部３２がカメラ３０に含まれるものとして説明したが、当該画像処理部３２は、無線装置１０に含まれる構成であってもよい。
【００２９】
更に、格納部１１に格納されている規制対象情報は、例えば無線装置１０が外部サーバ装置と通信を実行することによって必要に応じて更新されても構わない。
【００３０】
次に、図２のフローチャートを参照して、本実施形態に係る無線装置１０の処理手順について説明する。なお、図２に示す処理は定期的に（繰り返し）実行されるものとする。
【００３１】
ここで、カメラ３０に含まれる撮影部３１は、継続的にサービス提供範囲内の画像（映像）を撮影する。また、カメラ３０に含まれる画像処理部３２は、撮影部３１によって撮影された画像に人物が含まれる場合、当該人物を含む人物画像を生成する。なお、人物画像は、カメラ３０から人物までの距離、当該人物が位置する方向及びこれらの時間変動（つまり、当該人物の移動距離及び移動方向）等の情報を含む。
【００３２】
なお、撮影部３１によって複数の人物を含む画像が撮影された場合、画像処理部３２は、当該人物毎に人物画像（つまり、複数の人物画像）を生成する。画像処理部３２によって生成された人物画像は、無線装置１０に送信される。
【００３３】
この場合、比較参照部１４は、カメラ３０（に含まれる画像処理部３２）によって送信された人物画像を受信する（ステップＳ１）。なお、上記したようにカメラ３０は継続的にサービス提供範囲内の画像を撮影するため、比較参照部１４は、当該画像に基づいて生成される人物画像を順次受信する。
【００３４】
次に、比較参照部１４は、格納部１１に格納されている規制対象情報に基づいて、ステップＳ１において受信された人物画像に含まれる人物が規制対象人物であるか否かを判定する（ステップＳ２）。
【００３５】
具体的には、格納部１１に格納されている規制対象情報が規制対象人物の顔を含む画像（以下、顔画像と表記）である場合、人物画像に含まれる人物の顔の領域と顔画像に含まれる規制対象人物の顔の領域とを用いたパターンマッチングを行うことによって判定処理が実行される。なお、ステップＳ１において複数の人物画像が受信されている場合、ステップＳ２の処理は、当該複数の人物画像の各々に対して実行される。
【００３６】
人物画像に含まれる人物が規制対象人物でないと判定された場合（ステップＳ２のＮＯ）、図２に示す処理は終了される。
【００３７】
一方、人物画像に含まれる人物が規制対象人物であると判定された場合（ステップＳ２のＹＥＳ）、比較参照部１４は、当該人物画像（以下、規制対象人物画像と表記）に基づいて規制対象人物の位置及び動きを検出する（ステップＳ３）。
【００３８】
この場合、比較参照部１４は、規制対象人物画像を撮影した撮影部３１を含むカメラ３０が設置されている位置を基準とした規制対象人物の位置（カメラ３０からの距離及び方向）を検出する。なお、規制対象人物の位置は、例えば規制対象人物画像中における規制対象人物の位置及びサイズ等に基づいて検出される。
【００３９】
また、上記したようにサービス提供範囲内に規制対象人物が存在している間は、当該規制対象人物画像は、比較参照部１４において順次受信される。比較参照部１４は、このように順次受信される規制対象人物画像（に含まれる規制対象人物）を一定期間監視することによって、当該規制対象人物の動き（移動距離及び移動方向）を検出する。
【００４０】
比較参照部１４は、検出された規制対象人物の位置及び動きを示す情報（以下、人物位置情報と表記）を取得する。
【００４１】
なお、上記したようにステップＳ１において複数の人物画像が受信されている場合、比較参照部１４は、規制対象人物画像以外の人物画像に基づいて、当該人物画像に含まれる人物（規制対象人物以外の人物）の位置及び動きを示す人物位置情報を更に取得する。
【００４２】
また、ステップＳ３における人物の位置及び動きの検出処理においては、例えばカメラ３０（に含まれる撮影部３１）に対して設定されている焦点距離及び画角等が用いられてもよいし、例えばデプスセンサのような他のセンサ等が更に利用されても構わない。
【００４３】
ここで、図３〜図６を参照して、上記した比較参照部１４によって取得される人物位置情報について説明する。
【００４４】
まず、図３は、カメラ３０（に含まれる撮影部３１）によって撮影されるサービス提供範囲内の空間領域１００に存在する複数の人物の位置を概念的に示す図である。図３においては、便宜的に、カメラ３０を含む水平面（カメラ３０が設置されている位置を原点とするＸＹ平面）上における人物の位置を示している。
【００４５】
図３に示すようにカメラ３０によって撮影される空間領域１００に人物１０１〜１０３が存在しているものとすると、比較参照部１４は、当該人物１０１〜１０３の各々の位置及び動きを示す人物位置情報を取得する。
【００４６】
具体的には、比較参照部１４は、人物１０１に関して、例えば図４に示すような人物１０１の位置及び動きを示す人物位置情報を取得する。同様に、比較参照部１４は、人物１０２に関して、例えば図５に示すような人物１０２の位置及び動きを示す人物位置情報を取得する。更に、比較参照部１４は、人物１０３に関して、例えば図６に示すような人物１０３の位置及び動きを示す人物位置情報を取得する。
【００４７】
なお、図４〜図６において説明した人物位置情報によって示される人物の位置は、例えばカメラ３０が設置されている位置を基準とするベクトルによって表すことが可能である。また、人物位置情報によって示される人物の動きは、当該人物の位置を表すベクトルの時間変動によって表すことができる。
【００４８】
再び図２に戻ると、サービス提供範囲内にネットワークにアクセスしようとする無線端末装置２０が存在する場合、当該無線端末装置２０は無線装置１０と接続される。このように無線端末装置２０が無線装置１０と接続された場合、当該無線装置１０は、当該無線端末装置２０によって送信される電波を受信することより、無線端末装置２０の電波強度及び到来角を測定する。
【００４９】
無線情報管理部１３は、無線通信部１２によって測定された無線端末装置２０の電波強度及び到来角に基づいて、無線端末１０と接続されている無線端末装置２０の位置及び動きを検出する（ステップＳ４）。
【００５０】
この場合、無線情報管理部１３は、無線端末１０が設置されている位置を基準とした無線端末装置２０の位置（無線端末１０からの距離及び方向）を検出する。また、無線情報管理部１３は、無線端末装置２０との接続状態（つまり、無線端末装置２０の電波強度及び到来角）の変化を一定期間監視することによって、当該無線端末装置２０の動き（移動距離及び移動方向）を検出する。
【００５１】
無線情報管理部１３は、検出された無線端末装置２０の位置及び動きを含む情報（以下、端末位置情報と表記）を取得する。
【００５２】
なお、複数の無線端末装置２０が無線装置１０と接続されている（つまり、無線装置１０が複数の無線端末装置２０からの電波を受信している）場合、無線情報管理部１３は、当該複数の無線端末装置２０の各々について端末位置情報を取得する。
【００５３】
また、無線装置１０と接続されている無線端末装置２０から当該無線端末装置２０の位置を示す位置情報（例えば、当該無線端末装置２０が位置する地点の緯度及び経度を表すＧＰＳ信号等）を受信可能である場合には、ステップＳ４における無線端末装置２０の位置及び動きの検出処理において当該位置情報が利用されてもよい。
【００５４】
ここで、図７〜図１０を参照して、上記した無線情報管理部１３によって取得される人物位置情報について説明する。
【００５５】
まず、図７は、無線装置１０と接続可能な範囲（つまり、サービス提供範囲）内の空間領域２００に存在する複数の無線端末装置２０の位置を概念的に示す図である。図７においては、便宜的に、無線装置１０を含む水平面（無線装置１０が設置されている位置を原点とするＸＹ平面）上における無線端末装置２０の位置を示している。
【００５６】
図７に示すように、無線装置１０と接続可能な空間領域２００内に無線端末装置２０ａ〜２０ｃが存在しているものとすると、比較参照部１４は、当該無線端末装置２０ａ〜２０ｃの各々の位置及び動きを示す端末位置情報を取得する。
【００５７】
具体的には、比較参照部１４は、無線端末装置２０ａに関して、例えば図８に示すような無線端末装置２０ａの位置及び動きを示す端末位置情報を取得する。同様に、比較参照部１４は、無線端末装置２０ｂに関して、例えば図９に示すような無線端末装置２０ｂの位置及び動きを示す端末位置情報を取得する。更に、比較参照部１４は、無線端末装置２０ｃに関して、例えば図１０に示すような無線端末装置２０ｃの位置及び動きを示す端末位置情報を取得する。
【００５８】
なお、図８〜図１０において説明した端末位置情報によって示される無線端末装置２０の位置は、例えば無線装置１０が設置されている位置を基準とするベクトルによって表すことが可能である。また、端末位置情報によって示される無線端末装置２０の動きは、当該無線端末装置２０の位置を表すベクトルの時間変動によって表すことができる。
【００５９】
再び図２に戻ると、比較参照部１４は、ステップＳ３において検出された人物の位置及び動きを示す人物位置情報とステップＳ４において検出された無線端末装置２０の位置及び動きを示す端末位置情報とに基づいて、上記した規制対象人物の位置及び動きを示す人物位置情報に対応する１つの端末位置情報（以下、対応端末位置情報と表記）を特定可能であるか否かを判定する（ステップＳ５）。
【００６０】
このステップＳ５における判定処理は、上記したカメラ３０が設置されている位置を基準とする空間領域（つまり、人物位置情報によって示される位置及び動きを含む空間領域）１００と無線装置１０が設置されている位置を基準とする空間領域（つまり、端末位置情報によって示される位置及び動きを含む空間領域）２００との双方の空間的な対応関係を特定し、規制対象人物の位置及び動きを示す人物位置情報と端末位置情報の各々とを比較することによって実行される。
【００６１】
具体的には、規制対象人物の位置及び動きに対応する位置及び動きを示す１つの端末位置情報が存在する場合には、比較参照部１４は、対応端末位置情報を特定可能であると判定する。一方、規制対象人物の位置及び動きに対応する位置及び動きを示す端末位置情報が複数存在する（つまり、当該端末位置情報を１つに特定することができない）場合には、比較参照部１４は、対応端末位置情報を特定可能でないと判定する。
【００６２】
なお、比較参照部１４は、規制対象人物の位置及び動きを示す人物位置情報と端末位置情報の各々との組毎に、当該人物位置情報によって示される位置（を表すベクトル）及び動き（を表す当該ベクトルの時間変動）と当該端末位置情報によって示される位置（を表すベクトル）及び動き（を表す当該ベクトルの時間変動）との相関値（類似度）を算出する。比較参照部１４は、このように算出された相関値が予め定められた値以上の端末位置情報を、規制対象人物の位置及び動きに対応する位置及び動きを示す端末位置情報として判別するものとする。
【００６３】
ここでは、上記したようにカメラ３０が無線装置１０の近傍に設けられているため、当該カメラ３０が設置されている位置を基準とする空間領域（以下、カメラ３０の空間領域と表記）１００及び無線装置１０が設置されている位置を基準とする空間領域（以下、無線装置１０の空間領域と表記）２００の対応関係は比較的容易に特定可能である。これに対して、例えばカメラ３０及び無線装置１０がそれぞれ異なる位置に設置されているような場合には、当該カメラ３０の空間領域１００及び無線装置１０の空間領域２００の位置関係（相対位置）を基に人物位置情報及び端末位置情報（によって示される動きを表すベクトルの時間変動等）を補正する構成としてもよい。カメラ３０及び無線装置１０の位置関係は、例えば無線装置１０内において予め保持されていればよい。
【００６４】
対応端末位置情報を特定可能であると判定された場合（ステップＳ５のＹＥＳ）、比較参照部１４は、対応端末位置情報によって位置及び動きが示される無線端末装置２０を、規制対象人物が保持している（と推定される）無線端末装置２０として特定する（ステップＳ６）。
【００６５】
なお、上述した図４〜図６に示す人物位置情報及び図８〜図１０に示す端末位置情報を用いて具体的に説明すると、例えば図５に示す人物１０２が規制対象人物である場合には、当該人物１０２の位置及び動きに対して高い相関値が算出される図９に示す無線端末装置２０ｂが規制対象人物が保持している無線端末装置２０として特定される。
【００６６】
ここで、本実施形態においてカメラ３０は無線装置１０の近傍に設置されているが、カメラ３０及び無線装置１０が設置されている位置によっては、例えば図３及び図７に示すように、カメラ３０の空間領域（ＸＹ平面）１００と無線装置１０の空間領域（ＸＹ平面）２００とが一致しない（ずれが生じている）場合が想定される。このような場合、規制対象人物の位置及び動きを示す人物位置情報に対応する端末位置情報（つまり、規制対象人物が保持している無線端末装置２０）の特定精度が低下する場合がある。
【００６７】
このため、本実施形態においては、規制対象人物の位置及び動きのみではなく、ステップＳ３において検出された規制対象人物以外の人物の位置及び動き（つまり、規制対象人物と他の人物との位置関係）を考慮することによって特定精度を向上させるものとする。具体的には、例えば上記した人物１０２の位置と無線端末装置２０ｂの位置とが正確に対応していないような場合であっても、人物１０２を対向して挟むような位置に人物１０１及び１０３が存在していること、及び無線端末装置２０ｂを対向して挟むような位置に無線端末装置２０ａ及び２０ｃが存在していることを考慮することによって、規制対象人物である人物１０２が保持している無線端末装置２０が無線端末装置２０ｂであることを高い精度で特定することができる。
【００６８】
通信制御部１５は、ステップＳ６において特定された無線端末装置２０からのネットワークへのアクセスを規制する（ステップＳ７）。
【００６９】
以下、ステップＳ７の処理について具体的に説明する。ここでは、ステップＳ６において特定された無線端末装置（つまり、規制対象人物が保持している無線端末装置）２０を、便宜的に、規制対象端末２０と称する。
【００７０】
規制対象端末２０が無線装置１０を介してネットワークに対してアクセスしようとする場合、当該規制対象端末２０は、各種フレーム（無線フレーム）を無線装置１０に対して送信する。
【００７１】
このように無線装置１０に対して送信されたフレームは無線通信部１２によって受信されるが、通信制御部１５は、当該受信されるフレーム（信号）の強度及び到来角と上記した規制対象端末２０の位置（及び動き）を示す端末位置情報とを参照することによって、当該フレームが規制対象端末２０によって送信されたフレームを判別することができる。
【００７２】
この場合、通信制御部１５は、規制対象端末２０によって送信されたフレームの内容（通信情報）を調査し、当該フレームがデータを送信するための送信要求であれば、当該フレームを破棄または拒否する。このように送信要求であるフレームが破棄または拒否された場合には、規制対象端末２０は、ネットワークにアクセスできず、データを送信することができない。なお、フレームの調査（つまり、当該フレームが送信要求であるか否かの判別）は、当該フレームのＭＡＣヘッダに含まれる情報をデコードすることによって実現される。
【００７３】
ここでは、送信要求であるフレームを破棄または拒否することによって規制対象端末２０のネットワークに対するアクセスを規制する場合について説明したが、例えば無線ＬＡＮを利用する際に実行される認証処理において当該規制対象端末２０を拒否することによって当該規制対象端末２０のネットワークに対するアクセスを規制するようにしてもよい。また、フレームの内容にかかわらず、規制対象端末２０から送信されるフレームを全て破棄または拒否する構成であってもよい。また、既にアソシエーションが確立された当該規制端末２０からの送信要求に対して、アソシエーションを切断することであってもよい。
【００７４】
ここで、上記した規制対象端末２０によって送信されたフレーム（のヘッダ）には当該規制対象端末２０に対して一意に割り当てられているＭＡＣアドレスが含まれている。このＭＡＣアドレスを無線装置１０内に保持しておくことにより、無線装置１０は、当該ＭＡＣアドレスに基づいて規制対象端末２０から送信されるフレームを判別することができる。このため、通信制御部１５は、無線装置１０内に保持されたＭＡＣアドレスを用いることによって規制対象端末２０からのネットワークへのアクセスを継続して規制することができる。
【００７５】
なお、規制対象端末２０からのネットワークへのアクセスの規制は、当該規制対象端末２０から受信されたレームを破棄または拒否すること以外によって実現されても構わない。具体的には、通信制御部１５が無線信号１０に備えられている信号（電波）を送受信するためのアンテナの指向性を変更（制御）することによって、規制対象端末２０からのネットワークへのアクセスを規制する構成であってもよい。この場合、規制対象端末２０の位置（規制対象人物の位置）を利用してアンテナの放射パタンを生成（変更）し、規制対象端末２０の方向に向けた放射エネルギーが小さくなる（つまり、規制対象端末２０に向けた放射を抑制する）ようにする。これによれば、規制対象端末２０における無線装置１０からの信号入力の感度（電波の受信感度）を低下させることができるため、無線装置１０及び規制対象端末２０間の通信が阻害され、当該規制対象端末２０からのネットワークへのアクセスを規制することが可能となる。
【００７６】
一方、規制対象人物の位置及び動きに対応する位置及び動きを示す端末位置情報が複数存在することにより対応端末位置情報を特定可能でないと判定された場合（ステップＳ５のＮＯ）、比較参照部１４は、当該複数の端末位置情報の各々によって位置及び動きが示される複数の無線端末装置２０を規制対象人物が保持している可能性のある無線端末装置２０として特定する（ステップＳ８）。
【００７７】
この場合、通信制御部１５は、ステップＳ８において特定された複数の無線端末装置（以下、規制対象候補端末と表記）２０からのネットワークへのアクセスの規制を保留する（ステップＳ９）。具体的には、通信制御部１５は、規制対象候補端末２０によって送信されたフレームが送信要求であれば当該フレームに対する応答を保留する。
【００７８】
このフレームに対する応答は、複数の規制対象候補端末２０の各々の位置及び動きを監視する（図２に示す処理が繰り返し実行される）ことによって当該複数の規制対象候補端末２０のうちの１つの無線端末装置２０が規制対象端末として特定されるまで保留される。
【００７９】
ここで、上記した図２の処理が繰り返し実行されることにより、複数の規制対象候補端末２０のうちの１つの無線端末装置２０が規制対象端末として特定されたものとする。
【００８０】
この場合、ステップＳ９において保留されていたフレームのうち、規制対象端末として特定された無線端末装置２０によって送信されたフレームは、上記したように破棄または拒否される。これにより、規制対象端末として特定された無線端末装置２０からのネットワークへのアクセスは規制される。
【００８１】
一方、規制対象端末以外の無線端末装置２０に対しては、当該無線端末装置２０によって送信されたフレームに対する応答が無線装置１０から返される。これにより、規制対象端末以外の無線端末装置２０は、無線装置１０を介してネットワークにアクセスすることができる。
【００８２】
なお、本実施形態においては、ステップＳ２の処理が無線装置１０（に含まれる比較参照部１４）によって実行されるものとして説明したが、例えば格納部１１がカメラ３０内に備えられており、当該処理がカメラ３０に含まれる画像処理部３２によって実行される構成とすることも可能である。
【００８３】
ここで、カメラ３０（に含まれる撮影部３１）によって撮影された画像に規制対象人物を含む複数の人物が含まれている場合には、上記した規制対象人物が保持している無線端末装置２０の特定精度を向上させるために、当該規制対象人物を含む複数の人物の各々の人物画像が無線装置１０に送信される。このため、上記したようにステップＳ２の処理が画像処理部３２によって実行される構成が採用される場合には、画像処理部３２は、規制対象人物を含む人物画像に対して当該規制対象人物を識別するための識別子（ラベル）を付して、当該人物画像を送信するものとする。これによれば、無線装置１０（に含まれる比較参照部１４）は、画像処理部３２によって送信された複数の画像の各々に含まれる複数の人物の中から規制対象人物を容易に判別することができる。ここでは、規制対象人物を識別するための識別子が人物画像に付されるものとして説明したが、無線装置１０側で規制対象人物を判別可能であれば例えば規制対象人物を含む人物画像を通知するメッセージ等が送信されるようにしてもよい。
【００８４】
なお、上記したようにステップＳ２の処理が画像処理部３２によって実行される場合には、撮影部３１によって撮影された画像に規制対象人物が含まれる場合にのみ人物画像が無線装置１０に送信されればよい。
【００８５】
また、ステップＳ３の処理がカメラ３０に含まれる画像処理部３２によって実行される構成であってもよい。また、撮影部３１によって撮影された画像が無線装置１０に送信され、画像処理部３２によって実行されるものとして説明した人物画像の生成処理が無線装置１０側で実行されるような構成とすることも可能である。
【００８６】
すなわち、本実施形態においては、規制対象端末２０を特定し、当該規制対象端末２０からのネットワークへのアクセスを規制可能な構成であれば、例えば図１等において説明した構成は適宜変更されても構わない。
【００８７】
なお、上記した図２においては省略されているが、規制対象人物の位置及び動きを示す人物位置情報に対応する端末位置情報が存在しない場合には、規制対象人物は無線端末装置２０を保持していないと推定されるため、ステップＳ６〜Ｓ９の処理は実行されず、処理は終了されるものとする。
【００８８】
上記したように本実施形態においては、カメラ３０によって撮影された画像に含まれる人物が規制対象人物（予め定められた特定の人物）であると判定された場合、当該画像及びカメラ３０が設置されている位置に基づいて規制対象人物の位置を検出し、無線端末装置２０との接続状態及び無線装置１０が設置されている位置に基づいて当該無線端末装置２０の位置を検出する。また、本実施形態においては、検出された規制対象人物の位置及び無線端末装置２０の位置に基づいて当該規制対象人物が保持している無線端末装置２０を特定し、当該特定された無線端末装置２０からのネットワークへのアクセスを規制する。
【００８９】
本実施形態においては、このような構成により、例えば不特定多数の人物が利用可能な無線ＬＡＮであっても、規制対象人物が保持している無線端末装置２０からのネットワークへのアクセスを規制することが可能となる。換言すれば、本実施形態においては、例えば認証処理（認証手順）によって利用を規制することができないような公衆無線ＬＡＮ等であっても、カメラ３０によって撮影された画像を利用することによって規制対象人物による当該公衆無線ＬＡＮの利用を制限することが可能となる。
【００９０】
なお、本実施形態において、規制対象人物は、カメラ３０によって撮影された画像（人物画像）と規制対象人物の画像との比較（パターンマッチング）によって判別することができる。また、本実施形態において、規制対象人物が保持している無線端末装置２０からのネットワークへのアクセスの規制は、例えば当該無線端末装置２０によって送信されたフレームを破棄または拒否することによって実現することができる。
【００９１】
本実施形態においては、規制対象人物の位置及び無線端末装置２０の位置に基づいて規制対象人物が保持している無線端末装置２０を特定することが可能であるが、上述したように当該規制対象人物の動き及び無線端末装置２０の動きを更に比較することによって、当該規制対象人物が保持している無線端末装置２０の特定精度を向上させることができる。
【００９２】
また、本実施形態において、規制対象人物が保持している可能性のある無線端末装置２０が複数存在する（つまり、規制対象人物が保持している無線端末装置２０を１つに特定することができない）場合には、規制対象人物の位置及び当該複数の無線端末装置２０の位置の移動等に基づいて当該規制対象人物が保持している無線端末装置２０が特定されるまで、当該複数の無線端末装置２０によって送信されたフレームを保留する。本実施形態においては、このような構成により、規制対象人物が保持している可能性のある無線端末装置２０はネットワークへアクセスすることができないため、規制対象人物が公衆無線ＬＡＮを利用することをより確実に制限することができる。
【００９３】
なお、規制対象人物が複数の無線端末装置２０を保持している場合も想定される。このため、上記したように規制対象人物が保持している無線端末装置２０を１つに特定することができない場合において、予め定められた時間が経過しても無線端末装置２０を１つに特定することができない場合には、規制対象人物が複数の無線端末装置２０を保持しているとして、上記した規制対象人物が保持している可能性のある複数の無線端末装置２０の各々からのネットワークへのアクセスを規制する構成としても構わない。
【００９４】
また、本実施形態においては、無線装置１０が無線端末装置２０から受信した電波の強度及び当該電波を受信した方向（到来角）を利用することによって無線装置１０が設置されている位置を基準とした無線端末装置２０の位置を検出することが可能である。
【００９５】
なお、本実施形態においては規制対象人物が保持している無線端末装置２０からのネットワークへのアクセスを規制（制限）するものとして説明したが、本実施形態に係る無線装置１０は、例えば当該無線端末装置２０の通信内容を監視する場合に適用されても構わない。この場合には、本実施形態において説明したように特定される規制対象人物が保持している無線端末装置２０が実行する通信内容（履歴）をログとして取得し、当該ログを例えば無線装置１０に備えられる格納部１１に格納（蓄積）することができる。また、取得されたログは外部のサーバ装置等に送信される構成であってもよい。なお、規制対象人物が保持している無線端末装置２０の通信内容を監視する構成の場合には、当該監視の効率化のために、当該無線端末装置２０に専用のＩＰアドレスを割当てる構成としてもよい。
【００９６】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について説明する。図１１は、主として本実施形態に係る無線装置３００の構成を示すブロック図である。なお、図１１においては、前述した図１と同様の部分に同一参照符号を付してその詳しい説明を省略する。ここでは、図１と異なる部分について主に述べる。
【００９７】
ここで、前述した第１の実施形態において説明したサービス提供範囲の規模によっては、当該範囲内に無線装置３００を含む複数のアクセスポイントが設置されている場合がある。図１１においては、無線装置３００以外のアクセスポイントとして、周辺無線装置４００が示されている。この周辺無線装置４００は、本実施形態に係る無線装置３００及び無線端末装置２０と有線、もしくは、無線による通信が可能であり、例えば当該無線装置３００と同様の構成を有する。また、周辺無線装置４００の近傍には、カメラ３０と同様のカメラが設置されている。
【００９８】
なお、図１１においては１つの周辺無線装置４００が示されているが、当該周辺無辺装置４００は複数設置されていても構わない。
【００９９】
本実施形態は、周辺無線装置４００と連携して規制対象人物が保持している無線端末装置２０からのネットワークへのアクセスを規制する点で、前述した第１の実施形態とは異なる。
【０１００】
図１１に示すように、無線装置３００は、前述した図１に示す無線通信部１２、無線情報管理部１３及び通信制御部１５に代えて、無線通信部３０１、無線情報管理部３０２及び通信制御部３０３を含む。
【０１０１】
無線通信部３０１は、前述した第１の実施形態における無線通信部１２と同様に、無線端末装置２０の電波強度及び到来角を測定可能な機能を有する。
【０１０２】
ここで、周辺無線装置４００は、上記したように無線装置３００と同様の構成を有する。このため、周辺無線装置４００（に含まれる無線通信部）は、周辺無線装置４００に接続された無線端末装置２０から受信される電波の強度及び到来角（つまり、無為線端末装置２０の電波強度及び到来角）を測定可能な機能を有する。この場合、周辺無線装置４００は、時刻、周波数毎の電波強度及び到来角を測定し、例えば所定のメッセージに含めて無線装置３００に送信する。
【０１０３】
これによれば、無線通信部３０１は、周辺無線装置４００との通信を実行することによって、当該周辺無線装置４００から無線端末装置２０の電波強度及び到来角（つまり、周辺無線装置４０によって測定された電波強度及び到来角）を受信する。なお、周辺無線装置４００から受信された無線端末装置２０の電波強度及び到来角（周辺無線装置４００の電波環境）は、無線装置３００内に保持される。
【０１０４】
無線情報管理部３０２は、無線通信部３０１によって測定された無線端末装置２０の電波強度及び到来角（つまり、無線装置３００と無線端末装置２０との接続状態）と無線通信部３０１によって受信された当該無線端末装置２０の電波強度及び到来角（つまり、周辺無線装置４００と無線端末装置２０との接続状態）とに基づいて無線端末装置２０の位置を検出する。
【０１０５】
この場合、無線情報管理部３０２は、無線通信部３０１によって測定された無線端末装置２０の電波強度及び到来角と無線装置１０が設置されている位置とに基づいて、無線装置３００（が設置されている位置）からの距離及び方向を検出する。また、無線情報管理部３０２は、無線通信部３０１によって受信された無線端末装置２０の電波強度及び到来角と周辺無線装置４００が設置されている位置とに基づいて、周辺無線装置４００（が設置されている位置）からの距離及び方向を検出する。周辺無線装置４００が設置されている位置については、無線装置３００に予め登録されているものとする。なお、周辺無線装置４００からの距離及び方向は、当該周辺無線装置４００側で検出されて、無線装置３００において受信される構成であってもよい。
【０１０６】
無線情報管理部３０２は、無線装置３００からの距離及び方向と周辺無線装置４００からの距離及び方向とから無線端末装置２０の位置（無線信号空間における位置）を算出（推定）する。すなわち、本実施形態において、無線情報管理部３０２は、周辺無線装置４００との連携によって実現される。
【０１０７】
通信制御部３０３は、前述した第１の実施形態における通信制御部１５と同様に、比較参照部１４によって特定された無線端末装置２０からのネットワークへのアクセスを規制する。更に、通信制御部３０３は、アクセスが規制された無線端末装置２０を周辺無線装置４００に通知する機能を有する。
【０１０８】
次に、図１２のフローチャートを参照して、本実施形態に係る無線装置３００の処理手順について説明する。
【０１０９】
まず、図２に示すステップＳ１〜Ｓ７の処理に相当するステップＳ１１〜Ｓ１７の処理が実行される。
【０１１０】
なお、ステップＳ１４において、無線端末装置２０の位置及び動きは、上記したように無線通信部３０１によって測定された当該無線端末装置２０の電波強度及び到来角と無線通信部３０１によって受信された当該無線端末装置２０の電波強度及び到来角とに基づいて検出される。
【０１１１】
ここで、例えば少なくとも２つ以上の周辺無線装置４００が存在する場合を想定する。この場合において、無線装置３００が少なくとも２つ以上の周辺無線装置４００の各々から無線端末装置２０の電波強度を受信可能であれば、当該無線装置３００において測定された無線端末装置２０の電波強度（に基づいて特定される無線装置３００からの距離）並びに、時間変動、及び、当該周辺無線装置４００の各々から受信された無線端末装置２０の電波強度並びに時間変動（に基づいて特定される当該周辺無線装置４００からの距離）に基づいて、無線端末装置２０の位置（及び動き）を検出することが可能である。このような構成の場合には、無線装置３００及び周辺無線装置４００は、無線端末装置２０から受信される電波の到来角を測定しない構成であっても構わない。
【０１１２】
本実施形態においてステップＳ１７の処理が実行された場合、通信制御部３０３は、ネットワークへのアクセスが規制された規制対象端末（つまり、規制対象人物が保持している無線端末装置）２０を示す端末情報を周辺無線装置４００に通知する（ステップＳ１８）。
【０１１３】
ここで、ステップＳ１７においては、前述した第１の実施形態において説明した通り、規制対象端末２０によって送信されたフレームが送信要求である場合に当該フレーム破棄または拒否することによって、当該規制対象端末２０からのネットワークへのアクセスが規制される。この場合、規制対象端末２０によって送信されたフレーム（のヘッダ）には規制対象端末２０のＭＡＣアドレスが含まれているため、通信制御部３０３は、当該ＭＡＣアドレスを含む端末情報を周辺無線装置４００に通知する。なお、通信制御部３０３から通知された端末情報は、周辺無線装置４００内で一定期間保持される。
【０１１４】
これによれば、周辺無線装置４００においてフレームが受信された場合、当該周辺無線装置４００は、受信されたフレームのヘッダに無線装置３００から通知された規制対象端末２０のＭＡＣアドレスが含まれているかを調査することによって、当該フレームが規制対象端末２０によって送信されたフレームであると特定することができる。受信されたフレームが規制対象端末２０によって送信されたフレームであると特定された場合、周辺無線装置４００は、当該フレーム（例えば、送信要求）を破棄または拒否することができる。
【０１１５】
すなわち、本実施形態においては、規制対象端末２０のＭＡＣアドレスが無線装置３００（に含まれる通信制御部３０３）から周辺無線装置４００に通知されることによって、当該周辺無線装置４００においても容易に規制対象端末２０からのネットワークへのアクセスを規制することができる。
【０１１６】
一方、ステップＳ１５において対応端末位置情報を特定可能でないと判定された場合（ステップＳ１５のＮＯ）、図２に示すステップＳ８及びＳ９の処理に相当するステップＳ１９及びＳ２０の処理が実行される。
【０１１７】
本実施形態においては、ステップＳ２０の処理が実行された場合、上記したステップＳ１８の処理が実行される。この場合におけるステップＳ１８においては、通信制御部３０３は、前述した第１の実施形態において説明した複数の規制対象候補端末（つまり、規制対象人物が保持している可能性のある無線端末装置）２０を示す端末情報（例えば、当該規制対象候補端末２０のＭＡＣアドレス）を周辺無線装置４００に通知する。なお、通信制御部３０３から通知された端末情報は、周辺無線装置４００内で一定期間保持される。
【０１１８】
これによれば、無線装置３００（に含まれる通信制御部３０３）から通知された規制対象候補端末２０のＭＡＣアドレスを利用することによって、当該周辺無線装置４００においても容易に規制対象候補端末２０（によって送信されたフレーム）を特定することができる。
【０１１９】
また、周辺無線装置４００においては、例えば上記した図１２に示す処理と同様の処理が実行されることによって、複数の規制対象候補端末２０の中から規制対象端末２０を特定することができる。周辺無線装置４００において規制対象端末２０が特定された場合には、当該規制対象端末２０のＭＡＣアドレスが無線装置３００及び他の周辺無線装置４００に通知されるとともに、当該規制対象端末２０からのネットワークへのアクセスが規制される。
【０１２０】
なお、上記した規制対象端末２０を示す端末情報及び規制対象候補端末２０を示す端末情報は、例えば無線装置３００と接続可能な空間領域から他の周辺無線装置４００と接続可能な空間領域に当該端末２０が移動した（つまり、無線装置３００における当該端末２０の電波強度が所定の値よりも低下した）場合に通知されるようにしてもよい。
【０１２１】
上記したように本実施形態においては、規制対象端末２０からのネットワークへのアクセスが規制された場合、当該規制対象端末２０を示す端末情報（ＭＡＣアドレス）を周辺無線装置４００に送信（通知）する。本実施形態においては、このような構成により、例えば無線装置３００において特定された規制対象端末２０を保持している規制対象人物がサービス提供範囲内を移動した場合であっても、無線装置３００から通知されるＭＡＣアドレスを用いることによって周辺無線装置４００においても当該規制対象端末２０によって送信されたフレームを破棄または拒否することができる。これによれば、サービス提供範囲内の移動によりアクセスポイントを無線装置３００から周辺無線装置４００に切り替えるハンドオーバを規制し、周辺無線装置４００を介して規制対象端末２０がネットワークにアクセスすることを規制することができる。
【０１２２】
また、本実施形態においては、規制対象候補端末２０を示す端末情報（ＭＡＣアドレス）が周辺無線装置４００に送信（通知）される。本実施形態においては、このような構成により、例えば規制対象人物がサービス提供範囲内を移動することによって無線装置３００において規制対象端末２０を特定することができない場合であっても、周辺無線装置４００において引き続き規制対象候補端末２０を監視することが可能となる。これによれば、周辺無線装置４００においても規制対象候補端末２０によって送信されたフレーム（送信要求）を保留するようなことが可能となる。
【０１２３】
なお、本実施形態において、周辺無線装置４００は無線装置３００と同様の構成を有しているため、周辺無線装置４００は、規制対象端末２０を示す端末情報（ＭＡＣアドレス）を無線装置３００に通知することができる。この場合、無線装置３００は、周辺無線装置４００から通知される端末情報（ＭＡＣアドレス）を利用して規制対象端末２０からのネットワークへのアクセスを規制することも可能である。
【０１２４】
上記したように本実施形態においては、無線装置３００と周辺無線装置４００とが連係動作することによって、比較的広い範囲に公衆無線ＬＡＮが構築されているような場合であっても、規制対象人物が保持している無線端末装置２０からのネットワークへのアクセスを規制することが可能となる。
【０１２５】
なお、本実施形態においては、上述したように周辺無線装置４００との連携により無線情報管理部３０２が実現される。このような構成によれば、無線装置３００からの距離及び方向と周辺無線装置４００からの距離及び方向とから無線端末装置２０の位置（及び動き）を検出するため、前述した第１の実施形態と比較して、より正確な無線端末装置２０の位置を検出することが可能となる。
【０１２６】
以上述べた少なくとも１つの実施形態によれば、特定の人物が保持している無線端末装置からのネットワークへのアクセスを規制することが可能な無線装置、アクセス規制方法及びプログラムを提供することができる。
【０１２７】
なお、上記した各実施形態に係る無線装置は、例えば汎用のコンピュータ装置を基本ハードウェアとして用いることでも実現することが可能である。すなわち、無線装置に含まれる各機能部（無線通信部、無線情報管理部、比較参照部及び通信制御部）は、上記のコンピュータ装置に搭載されたプロセッサにプログラムを実行させることにより実現することができる。このとき、無線装置は、上記のプログラムをコンピュータ装置に予めインストールすることで実現してもよいし、ＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に記憶し、あるいはネットワークを介して上記のプログラムを配布して、このプログラムをコンピュータ装置に適宜インストールすることで実現してもよい。また、無線装置に含まれる格納部は、上記のコンピュータ装置に内蔵あるいは外付けされたメモリ、ハードディスクもしくはＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−Ｒ等の記憶媒体等を適宜利用して実現することができる。
【０１２８】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。  
【符号の説明】
【０１２９】
１０，３００…無線装置、１１…格納部、１２，３０１…無線通信部、１３，３０２…無線情報管理部、１４…比較参照部、１５，３０３…通信制御部、２０…無線端末装置、３０…カメラ、３１…撮影部、３２…画像処理部、４００…周辺無線装置。
【図１】
2017135644.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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