(57)【要約】      （修正有）【課題】ポリオレフィン系樹脂発泡体の優れた断熱性を更に向上させつつ、消臭性及び抗菌性を付加することにより、保冷性能及び保温性能に優れるとともに、安全性及び清潔性に優れた積層発泡体を提供する。【解決手段】架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体４と、その少なくとも一方の面上に配置されるポリオレフィン系樹脂層３と、その上に配置されるアルミニウム層２と、その上の表面層に配置されるポリオレフィン系樹脂フィルム１とを有し、ポリオレフィン系樹脂フィルム１が、ポリオレフィン系樹脂フィルム１を構成するポリオレフィン系樹脂１００質量部に対して、１〜１０質量部の消臭剤と、０．３〜３．０質量部の抗菌剤とを含有する積層発泡体。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体と、その少なくとも一方の面上に配置される（Ｂ）ポリオレフィン系樹脂層と、その上に配置される（Ｃ）アルミニウム層と、その上の表面層に配置される（Ｄ）ポリオレフィン系樹脂フィルムとを有し、
前記（Ｄ）ポリオレフィン系樹脂フィルムが、ポリオレフィン系樹脂フィルムを構成するポリオレフィン系樹脂１００質量部に対して、１〜１０質量部の消臭剤と、０．３〜３．０質量部の抗菌剤とを含有する積層発泡体。
【請求項２】
前記（Ｄ）ポリオレフィン系樹脂フィルムを構成するポリオレフィン系樹脂が、ポリエチレン樹脂である請求項１に記載の積層発泡体。
【請求項３】
前記（Ａ）架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体を構成するポリオレフィン系樹脂が、ポリエチレン樹脂である請求項１又は２に記載の積層発泡体。
【請求項４】
前記消臭剤及び抗菌剤が、ホタテ貝殻の焼成物を主成分とする粉体である請求項１〜３の何れか１項に記載の積層発泡体。
【請求項５】
前記（Ｃ）アルミニウム層が、アルミニウム蒸着膜である請求項１〜４の何れか１項に記載の積層発泡体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層発泡体に関し、特には、断熱性及び抗菌、消臭機能を有する積層発泡体に関する。
【背景技術】
【０００２】
架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体は、その優れた断熱性から金属屋根断熱材、エアコン配管用被覆断熱材、自動車用内装材をはじめスポーツマット、台所マット、バスマット、輸送用緩衝材、寝具芯材、緊急避難所用防災マット等に広く用いられている。
最近では，特に食品や医薬品の輸送用緩衝材用途において、使用時の安全性や清潔性の要求が高まってきているとともに、食品の鮮度保持性能への関心が高まってきている。例えば、特許文献１には、貝類の焼成粉体を添加、分散して抗菌性能を発揮する樹脂成形品が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５３９２６４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明はかかる背景に鑑み、架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体の優れた断熱性を更に向上させつつ、消臭性及び抗菌性を付加することにより、保冷性能及び保温性能に優れるとともに、安全性及び清潔性に優れた積層発泡体を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は次のものに関する。
１．  （Ａ）架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体と、その少なくとも一方の面上に配置される（Ｂ）ポリオレフィン系樹脂層と、その上に配置される（Ｃ）アルミニウム層と、その上に配置される（Ｄ）ポリオレフィン系樹脂フィルムとを有し、前記（Ｄ）ポリオレフィン系樹脂フィルムが、ポリオレフィン系樹脂フィルムを構成するポリオレフィン系樹脂１００質量部に対して、１〜１０質量部の消臭剤と、０．３〜３．０質量部の抗菌剤とを含有する積層発泡体。
２．  前記（Ｄ）ポリオレフィン系樹脂フィルムを構成するポリオレフィン系樹脂が、ポリエチレン樹脂である項１に記載の積層発泡体。
３．  前記（Ａ）架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体を構成するポリオレフィン系樹脂が、ポリエチレン樹脂である項１又は２に記載の積層発泡体。
４．  前記消臭剤及び抗菌剤が、ホタテ貝殻の焼成物を主成分とする粉体である項１〜３の何れか１項に記載の積層発泡体。
５．  前記（Ｃ）アルミニウム層が、アルミニウム蒸着膜である項１〜４の何れか１項に記載の積層発泡体。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、ポリオレフィン系樹脂発泡体の優れた断熱性を更に向上させつつ、消臭性及び抗菌性を付加することにより、保冷性能及び保温性能に優れるとともに、安全性及び清潔性に優れた積層発泡体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の一実施形態の積層発泡体の断面概略図である。
【図２】実施例１（「アルミ蒸着フィルムあり」）と比較例１（「アルミ蒸着フィルムなし」）の積層発泡体の保冷性能を比較したグラフである。
【図３】実施例１（「アルミ蒸着フィルムあり」）と比較例１（「アルミ蒸着フィルムなし」）の積層発泡体の保温性能を比較したグラフである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の一実施形態について説明する。図１に示すように、本実施の形態の積層発泡体は、（Ａ）架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体４と、その少なくとも一方の面上に配置される（Ｂ）ポリオレフィン系樹脂層３と、その上に配置される（Ｃ）アルミニウム層２と、その上の表面層に配置される（Ｄ）ポリオレフィン系樹脂フィルム１とを有し、前記（Ｄ）ポリオレフィン系樹脂フィルム１が、ポリオレフィン系樹脂フィルム１を構成するポリオレフィン系樹脂１００質量部に対して、１〜１０質量部の消臭剤と、０．３〜３．０質量部の抗菌剤とを含有する。ここで、表層面とは、積層発泡体の全体としての最表面のことをいい、以下、同様である。
【０００９】
＜積層発泡体＞
本実施の形態における積層発泡体とは、樹脂発泡体に樹脂フィルム等を積層して一体化したものをいう。本実施の形態の積層発泡体は、芯材となる（Ａ）架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体の表裏面の何れか一方の面上に、（Ｂ）ポリオレフィン系樹脂層と、（Ｃ）アルミニウム層と、表面層となる（Ｄ）ポリオレフィン系樹脂フィルムが積層されたものであり、いわゆるポリオレフィン系樹脂積層発泡体である。用途としては、断熱材、内装材、マット、緩衝材等が挙げられる。
【００１０】
＜（Ａ）架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体＞
（Ａ）架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体とは、上述した積層発泡体の芯材となるものであり、芯材とは、積層発泡体の支持体となるものである。また、架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体とは、オレフィン系樹脂と発泡剤等の混練物を公知の方法で、発泡させることにより得ることができる。架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体を構成するポリオレフィン系樹脂としては、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−ポリプロピレン共重合体、オレフィン系熱可塑性エラストマー等が挙げられ、更にエチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−ジエン共重合体、エチレン−ジエン−３元共重合体等も用いることができる。なお、これらは単独あるいは２種類以上を組み合わせて使用することもできる。これらの中でもポリエチレンを用いた場合は、発泡性が良好なことから好適である。架橋は有機化酸化物等を用いるいわゆる化学架橋や電子線架橋による。発泡体の発泡倍率は、使用目的によって任意に選ぶことができ、一般的には１０倍から４０倍のものが多用される。発泡倍率とは、発泡体の見掛け密度を発泡前のポリオレフィン樹脂の密度で割った値である。
【００１１】
また、架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体のポリオレフィン系樹脂には目的に応じて、塩素系、臭素系、リン系化合物、三酸化アンチモン等のアンチモン化合物、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム等の難燃剤、炭酸カルシウム、タルク等の充填剤を添加したものを用いることができる。
【００１２】
架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体の形状は、断熱材、内装材、マット、緩衝材等の用途に用いるのに適したものであれば特に限定はない。このような形状としては、表裏面と側面とを有し、表裏面の面積が側面の面積に対して大きい平板状、シート状、フィルム状等が挙げられる。
【００１３】
架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体の厚さは、使用目的に応じて任意に選択することができ、本発明を制限するものではないが、一般的には３〜１０ｍｍが好適である。なお、架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体の厚さは、ＪＩＳ Ａ ９５１１に準じた測定方法で測定した数値である。
【００１４】
＜（Ｂ）ポリオレフィン系樹脂層＞
本実施の形態において、（Ａ）架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体の少なくとも一方の面上に（Ｂ）ポリオレフィン系樹脂層が配置される。本実施の形態におけるポリオレフィン系樹脂層は、後述するアルミニウム層の支持層になるとともに、架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体とアルミニウム層とを貼り合せて、架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体上に、ポリオレフィン系樹脂層を介して、アルミニウム層を配置するものである。
【００１５】
（Ｂ）ポリオレフィン系樹脂層を構成するポリオレフィン系樹脂としては、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−ポリプロピレン共重合体、オレフィン系熱可塑性エラストマー等が挙げられ、更にエチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−ジエン共重合体、エチレン−ジエン−３元共重合体等も用いることができる。なお、これらは単独あるいは２種類以上を組み合わせて使用することもできる。後述するアルミニウム層として、市販のアルミニウム蒸着フィルム（アルミニウムを支持体となる基材に蒸着したフィルム）のアルミニウム蒸着膜を用いる場合は、支持体となる基材として、ポリオレフィン系の樹脂フィルムが使われているのが一般的であり、このポリオレフィン系の樹脂フィルムをそのまま（Ｂ）ポリオレフィン系樹脂層として用いることができるので好ましい。
【００１６】
＜（Ｃ）アルミニウム層＞
本実施の形態において、（Ｂ）ポリオレフィン系樹脂層の上には、（Ｃ）アルミニウム層が配置される。アルミニウム層を設けると、優れた遠赤外線反射率により保冷性能及び保温性能を高めることができる。遠赤外線反射率の高い材料としては、アルミニウム以外にも銀、銅等が挙げられるが、価格、加工性、汎用性の点からアルミニウムが好適である。
【００１７】
アルミニウム層として、例えば、市販のアルミニウム蒸着フィルム（アルミニウムを支持体となる基材上に蒸着したフィルム）のアルミニウム蒸着膜や、市販のアルミニウム箔を用いることができる。アルミニウム蒸着フィルムは、製造時及び使用時に折り曲げた際にしわや破れが生じ難い点、コルゲートや小さなエンボス賦形等の成形性もよく外観も損なわない点で、アルミニウム箔よりも好ましい。なお、アルミニウム蒸着フィルムを使用したときの保冷性能及び保温性能は、アルミニウム箔を使用したときと比べて遜色ないものである。アルミニウム蒸着フィルムの支持体となる基材としては、ポリオレフィン系の樹脂フィルムが使われているのが一般的であり、ポリエチレンテレフタレートフィルムにポリプロピレンフィルムをラミネート加工した２層構造からなるものが挙げられる。この２層構造の基材の場合、ポリプロピレンフィルム側の表面にアルミニウム蒸着膜が配置され、ポリエチレンテレフタレートフィルム側が（Ａ）架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体に当接されて貼り合わされることで接着性を確保することができる。
【００１８】
アルミニウム層の厚みは特に規定しないが、市販のアルミニウム蒸着フィルムの場合は、一般的に約３０〜４０ｎｍ（０．０３〜０．０４μｍ）である。また、市販のアルミニウム箔の場合は、８〜１２μｍである。
【００１９】
＜（Ｄ）ポリオレフィン系樹脂フィルム＞
本実施の形態において、（Ｃ）アルミニウム蒸着膜の上の表面層には、（Ｄ）ポリオレフィン系樹脂フィルムが配置される。本実施の形態に用いる（Ｄ）ポリオレフィン系樹脂フィルムを構成するポリオレフィン系樹脂は、オレフィン系炭化水素の重合体又は共重合体であり、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレン−ポリプロピレン共重合体、オレフィン系熱可塑性エラストマー等が挙げられ、更にエチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−ジエン共重合体、エチレン−ジエン−３元共重合体等を用いることができる。なお、これらは単独あるいは２種類以上を組み合わせて使用することもできる。これらの中でもポリエチレンは、架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体との加熱ロールによるラミネート作業性が良く、密着性も良好なことから好適である。
【００２０】
ポリオレフィン系樹脂フィルムの厚さは、５０〜１６０μｍであることが好ましい。厚さが５０μｍ以上であると、架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体との加熱ロールによるラミネート作業時に、しわが発生し難く作業性が向上する。厚さが１６０μm以下であると、コストアップを抑制できる。なお、ポリオレフィン系樹脂フィルムは、後述するアルミニウム層により遠赤外線を反射し易くするため、透明な樹脂を選択するのが好ましい。ポリオレフィン系樹脂フィルムは、エンボス加工を施すことも可能である。エンボス加工は、架橋ポリオレフィン系樹脂フィルムと架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体とを加熱ロールでラミネートするとき、エンボス加工を施した加熱ロールを用いることで容易に行うことができる。
【００２１】
本実施の形態においては、前記（Ｄ）ポリオレフィン系樹脂フィルムが、ポリオレフィン系樹脂フィルムを構成するポリオレフィン系樹脂１００質量部に対して、１〜１０質量部の消臭剤と、０．３〜３．０質量部の抗菌剤とを含有する。
【００２２】
＜消臭剤＞
本実施の形態に用いる消臭剤とは、臭気の原因物質を化学的に変化させて除去するものをいう。消臭剤としては、無機系化合物と有機系化合物があり、無機系化合物では、銀イオンや亜鉛イオンを有する珪酸塩化合物、銀イオンや亜鉛イオンを有するリン酸塩化合物、銀イオンや亜鉛イオンを有するリン酸カルシウム化合物、活性炭、ホタテ貝殻を焼成した水酸化カルシウム（ホタテ貝殻の焼成物）を主成分とするものが例示される。ここで、主成分とは、その成分が含まれる化合物の全成分の合計を１００質量部としたとき、その成分が５０〜１００質量部含まれることをいう。有機系化合物では、分子内に複数のベンゼン環やナフタレン環等の芳香環に結合したヒドロキシ基を有する化合物が例示される。また、シリカやゼオライトに臭気対象物質と化学反応又は臭気対象物質を吸着する有機系官能基を担持させたものも有用である。これらの中でもホタテ貝殻を焼成した水酸化カルシウム（ホタテ貝殻の焼成物）を主成分とする粉体は、消臭機能とあわせて抗菌機能も有するので、好適である。添加量は特に規定しないが、それぞれの消臭剤の性能を発揮する添加量にすることが好ましい。一般的には、ポリオレフィン系樹脂フィルムを構成するポリオレフィン系樹脂１００質量部に対し、１〜１０質量部が好ましい。添加量が１質量部以上であると消臭機能を発揮可能であり、１０質量部以下であるとコストを抑制できるためである。
【００２３】
＜抗菌剤＞
本実施の形態に用いる抗菌剤とは、臭気の原因となる菌の繁殖を抑制するものをいう。抗菌剤としては、ゼオライト、シリカゲル、珪酸塩系化合物、リン酸塩系化合物、溶解性ガラス等の担体に銀、銅、亜鉛等の金属を担持したもの、ホタテ貝殻を焼成した水酸化カルシウム（ホタテ貝殻の焼成物）を主成分とするもの等を用いることができる。中でもホタテ貝殻を焼成した水酸化カルシウム（ホタテ貝殻の焼成物）を主成分とする粉体は、消臭機能も併せ持つので有用である。その添加量は特に規定するものではないが、それぞれの抗菌剤の性能を発揮する添加量にすることが好ましい。一般的には、ポリオレフィン系樹脂フィルムを構成するポリオレフィン系樹脂１００質量部に対し、０．３〜３．０質量部であることが好ましい。添加量が０．３質量部以上であると抗菌機能を発揮可能であり、３質量部以下であるとコストを抑制できるためである。
【００２４】
＜一体化＞
（Ｄ）消臭剤及び抗菌剤を含むポリオレフィン系樹脂フィルム、（Ｃ）アルミニウム層、（Ｂ）ポリオレフィン系樹脂層、（Ａ）架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体の一体化は、加熱ロールによるラミネート作業で容易に行うことができる。特に、（Ｃ）アルミニウム層を設けるためにアルミニウム蒸着フィルムを用いる場合、支持体となる基材が（Ｂ）ポリオレフィン系樹脂層となるため、この支持体となる基材を（Ａ）架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体に当接させ、加熱ロールによるラミネート作業で容易に行うことができる。
【実施例】
【００２５】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、実施例により本発明が制限されるものではない。
【００２６】
消臭性、抗菌性の評価方法は次の通りである。
＜消臭性試験＞
一般社団法人繊維評価技術協議会のＳＥＫマーク（Ｓ＝清潔、Ｅ＝衛生、Ｋ＝快適）繊維製品認証基準（消臭性試験）に基づき、それぞれの臭気ガス毎に定められた初期濃度雰囲気中に試料を入れ、２時間後の臭気ガス濃度を測定し、下記の（１）式に従い減少率(％)を算出した。
減少率(％)＝{(空試験後の濃度)−(２時間後の試料試験濃度)}／(空試験後の濃度)
・・・（１）
＜抗菌性試験＞
ＪＩＳ Ｚ ２８０１「抗菌加工製品−抗菌性試験方法・抗菌効果」に基づいて試験を行い、下記の（２）式に従い抗菌活性値を算出した。なお、抗菌活性値が２．０以上で抗菌性ありと判断される。
抗菌活性値＝log(無加工試料１cm2当たり・培養後生菌数)
−log(加工試料１cm2当たり・培養後生菌数)      ・・・（２）
【００２７】
保冷性能、保温性能の評価方法は次の通りである。
＜保冷性能試験＞
ポリカップに１０℃の水を入れ、これを、各実施例及び各比較例の積層発泡体を加工して作製した箱体の中に収納し、その上から白熱電球を点灯し、箱体の表面温度が６０℃になる位置に白熱電球を固定し、水温の変化を計測した。
＜保温性能試験＞
ポリカップに５０℃のお湯を入れ、これを、各実施例及び各比較例の積層発泡体を加工して作製した箱体の中に収納し、雰囲気温度２０℃の室内で水温の変化を計測した。
【００２８】
消臭剤及び抗菌剤であるホタテ貝殻を焼成した水酸化カルシウム粉末の平均粒径の測定は、電気抵抗法とし、装置はコールターカウンターＭｕｌｔｉｓｉｚｅｒ３（ベックマン・コールター株式会社製）を用い測定した。
【００２９】
（Ａ）架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体の発泡倍率は、発泡体の体積を発泡体の質量で割って求めた。見掛け密度は、ＪＩＳ Ｋ ９５１１に準じた測定方法で測定した。
【００３０】
[実施例１]
（Ｄ）ポリオレフィン系樹脂フィルムとして、消臭剤及び抗菌剤であるホタテ貝殻を焼成した水酸化カルシウム粉末（株式会社抗菌研究所製、商品名：スカローＳ、平均粒径：２０μｍ、「スカロー」は登録商標）を、ポリオレフィン系樹脂フィルムを構成するポリオレフィン系樹脂１００質量部に対して１質量部含有する厚さ１００μｍのポリエチレンフィルムを準備した。
【００３１】
次に、この（Ｄ）ポリオレフィン系樹脂フィルムを最表面に配置し、その直下に、（Ｃ）アルミニウム層及び（Ｂ）ポリオレフィン系樹脂層として、アルミニウム蒸着フィルム（アルミニウム蒸着膜の厚み：約３０ｎｍ、基材であるポリエチレンの厚み：５０μｍ）を配置し、更にその直下に、（Ａ）架橋ポリエチンレ系樹脂発泡体として、架橋低密度ポリエチレン発泡体（日立化成株式会社製、商品名：ハイエチレンＳ、発泡倍率：３０倍、見掛け密度：３３ｋｇ／ｍ３、厚さ：８ｍｍ）を配置し、熱ラミネート機により積層し、積層発泡体を形成した。
【００３２】
[実施例２]
（Ｄ）ポリオレフィン系樹脂フィルムとして、消臭剤及び抗菌剤であるホタテ貝殻を焼成した水酸化カルシウム粉末（株式会社抗菌研究所製、商品名：スカローＳ、平均粒径：２０μｍ）を、ポリオレフィン系樹脂フィルムを構成するポリオレフィン系樹脂１００質量部に対して３質量部含有する厚さ１００μｍのポリエチレンフィルムを準備した。つまり、消臭剤及び抗菌剤の含有量を、１質量部から３質量部に変えたこと以外は、実施例１と同様にして積層発泡体を形成した。
【００３３】
[実施例３]
（Ｄ）ポリオレフィン系樹脂フィルムとして、消臭剤（東亞合成株式会社製、商品名：ケスモンＴＮＳ−１２０、平均粒径：７μｍ、「ケスモン」は登録商標）を、ポリオレフィン系樹脂フィルムを構成するポリオレフィン系樹脂１００質量部に対して１質量部含有し、抗菌剤（石塚硝子株式会社製、商品名：イオンピュア、「イオンピュア」は登録商標）を、ポリオレフィン系樹脂フィルムを構成するポリオレフィン系樹脂１００質量部に対して、１質量部含有する厚さ１００μｍのポリエチレンフィルムを準備した。つまり、消臭剤をスカローＳからケスモンＴＮＳ−１２０に、抗菌剤をスカローＳからイオンピュアに変更したこと以外は、実施例１と同様にして積層発泡体を形成した。
【００３４】
[実施例４]
実施例１と同様にして、（Ｄ）ポリオレフィン系樹脂フィルムとして、消臭剤及び抗菌剤であるホタテ貝殻を焼成した水酸化カルシウム粉末（株式会社抗菌研究所製、商品名：スカローＳ、平均粒径：２０μｍ）を、ポリオレフィン系樹脂フィルムを構成するポリオレフィン系樹脂１００質量部に対して、１質量部含有する厚さ１００μｍのポリエチレンフィルムを準備した。
【００３５】
次に、この（Ｄ）ポリオレフィン系樹脂フィルムを最表面に配置し、その直下に、市販のアルミニウム箔（アルミニウム箔厚み：１２μｍ）を配置し、その直下に（Ｂ）ポリオレフィン系樹脂層として、ポリエチレン（厚み：６０μｍ）を配置し、更にその直下に、（Ａ）架橋ポリエチンレ系樹脂発泡体として、架橋低密度ポリエチレン発泡体（日立化成株式会社製、商品名：ハイエチレンＳ、発泡倍率：３０倍、見掛け密度：３３ｋｇ／ｍ３、厚さ：８ｍｍ）を配置し、熱ラミネート機により積層し、積層発泡体を形成した。つまり、実施例４では、（Ｃ）アルミニウム層及び（Ｂ）ポリオレフィン系樹脂層として、アルミニウム蒸着フィルム（アルミニウム蒸着膜の厚み：約３０ｎｍ、基材であるポリエチレンの厚み：５０μｍ）を配置する代わりに、市販のアルミニウム箔（アルミニウム箔厚み：１２μｍ）と（Ｂ）ポリオレフィン系樹脂層として、ポリエチレン（厚み：６０μｍ）を配置した点が、実施例１と異なる。
【００３６】
[比較例１]
実施例１と同様にして、（Ｄ）ポリオレフィン系樹脂フィルムとして、消臭剤及び抗菌剤であるホタテ貝殻を焼成した水酸化カルシウム粉末（株式会社抗菌研究所製、商品名：スカローＳ、平均粒径：２０μｍ）を、ポリオレフィン系樹脂フィルムを構成するポリオレフィン系樹脂１００質量部に対して１質量部含有する厚さ１００μｍのポリエチレンフィルムを準備した。
【００３７】
次に、この（Ｄ）ポリオレフィン系樹脂フィルムを最表面に配置し、その直下に、（Ａ）架橋ポリエチンレ系樹脂発泡体として、架橋低密度ポリエチレン発泡体（日立化成株式会社製、商品名：ハイエチレンＳ、発泡倍率：３０倍、見掛け密度：３３ｋｇ／ｍ３、厚さ：８ｍｍ）を配置し、熱ラミネート機により積層し、積層発泡体を形成した。つまり、比較例１では、（Ｄ）ポリオレフィン系樹脂フィルムの直下に、（Ｃ）アルミニウム層及び（Ｂ）ポリオレフィン系樹脂層として、アルミニウム蒸着フィルム（アルミニウム蒸着膜の厚み：約３０ｎｍ、基材であるポリエチレンの厚み：５０μｍ）を配置しないで、（Ａ）架橋ポリエチンレ系樹脂発泡体を積層した点が、実施例１と異なる。
【００３８】
[比較例２]
（Ｄ）ポリオレフィン系樹脂フィルムとして、消臭剤及び抗菌剤であるホタテ貝殻を焼成した水酸化カルシウム粉末（株式会社抗菌研究所製、商品名：スカローＳ、平均粒径：２０μｍ）を、ポリオレフィン系樹脂フィルムを構成するポリオレフィン系樹脂１００質量部に対して、０．２質量部含有する厚さ１００μｍのポリエチレンフィルムを準備した。つまり、消臭剤及び抗菌剤の含有量を、１質量部から０．２質量部に変えたこと以外は、実施例１と同様にして積層発泡体を形成した。
【００３９】
各実施例及び各比較例の積層発泡体の評価結果を表１に示す。
【表１】
2017121776.tif 000003
【００４０】
表１の評価結果によると、実施例１〜４は、消臭性、抗菌性、保冷性能、保温性能とも良好であった。また、特に実施例１は、アルミニウム層として用いるアルミニウム蒸着膜（厚さ０．０３μｍ）が薄いため、アルミニウム箔（厚さ１２μｍ）に比べて、折り曲げ時、しわや破れが発生し難い点で良好であった。比較例１は、消臭性、抗菌性は良好であるが、アルミニウム層がないために保冷性能は劣っていた。また、比較例２は、消臭性、抗菌性ともに低い値となった。
【００４１】
また、実施例１（「アルミ蒸着フィルムあり」）と、比較例１（「アルミ蒸着フィルムなし」）の積層発泡体について、図２には保冷性能の評価結果を、図３には保温性能の評価結果を示す。ここで、「アルミ蒸着フィルムあり」とは、アルミニウム蒸着フィルムを用いてアルミニウム層を設けたことを示し、「アルミ蒸着フィルムなし」とは、アルミニウム層自体を設けなかったことを示す。
図２及び図３より、アルミニウム蒸着フィルムを用いてアルミニウム層を設けた実施例１は、アルミニウム層を設けなかった比較例１に比べ、保冷性能、保温性能に関して良好な結果となった。
【００４２】
以上述べたように，実施例１〜４に示した本発明による積層発泡体は、消臭性や抗菌性を有するとともに、保冷性能及び保温性能にも優れることが判った。
【符号の説明】
【００４３】
１：（消臭剤又は抗菌剤を含む）ポリオレフィン系樹脂フィルム
２：アルミニウム層
３：ポリオレフィン系樹脂層
４：架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体
【図１】
2017121776.tif 000004
【図２】
2017121776.tif 000005
【図３】
2017121776.tif 000006