(57)【要約】【課題】発電効率及び裏面保護材の耐光性に優れる太陽電池モジュールを提供する。【解決手段】受光面保護材、第一封止材、太陽電池素子、第二封止材及び裏面保護材がこの順で配置された構造を有し、前記第一封止材は分散媒樹脂と、光拡散粒子と、を含有し、前記第二封止材は分散媒樹脂と、波長変換物質と、を含有する太陽電池モジュール。【選択図】図１
2017098432.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受光面保護材、第一封止材、太陽電池素子、第二封止材及び裏面保護材がこの順で配置された構造を有し、前記第一封止材は分散媒樹脂と、光拡散粒子と、を含有し、前記第二封止材は分散媒樹脂と、波長変換物質と、を含有する太陽電池モジュール。
【請求項２】
前記第一封止材の厚さ４００μｍにおけるヘーズ値が２％以上６０％以下である、請求項１に記載の太陽電池モジュール。
【請求項３】
前記第一封止材が紫外線吸収剤を含有しないか、紫外線吸収剤の含有量が第一封止材に含有される前記分散媒樹脂１００質量部に対して０．１質量部以下である、請求項１又は請求項２に記載の太陽電池モジュール。
【請求項４】
前記第二封止材に含有される前記波長変換物質は、３００ｎｍ〜５００ｎｍに励起スペクトルのピーク波長を有し、４００ｎｍ〜７００ｎｍに蛍光スペクトルのピーク波長を有する、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の太陽電池モジュール。
【請求項５】
前記第二封止材における前記波長変換物質の含有量が、前記第一封止材に含有される前記分散媒樹脂１００質量部に対して０．０１質量部〜１．００質量部である、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の太陽電池モジュール。
【請求項６】
前記第二封止材に含有される前記波長変換物質が、ナフタルイミド化合物及びペリレン化合物からなる群より選択される少なくとも１種を含む、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の太陽電池モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
太陽電池素子を有する従来の太陽電池モジュールは、一般に、受光面を保護するための保護ガラス（カバーガラスともいう）と、保護ガラスの下側（受光面と逆側）設けられる太陽電池素子、タブ線を保護封止するための封止材及びバックフィルムとを有している。
【０００３】
太陽電池モジュールにおいては一般に、複数の太陽電池素子が直列又は並列に配置されている。複数配置された太陽電池素子と太陽電池素子の隙間に入射した太陽光は、発電に寄与しない。そこで、太陽電池の変換効率を向上させる目的で、太陽電池素子と太陽電池素子の隙間に入射した太陽光を有効利用するための様々な取り組みがなされている。
【０００４】
例えば、太陽電池素子と太陽電池素子の隙間を通過して封止材に到達した光を反射させ、その反射光をガラス面で再度反射させて太陽電池素子に到達させて光電変換に利用する太陽電池モジュールが提案されている。このような太陽電池モジュールとしては、太陽電池素子と太陽電池素子との隙間部分に位置する封止材の裏面（受光面とは逆の面）に凹凸形状を付与し、さらに凹凸形状が付与された面にメッキ又は蒸着を施して光反射面を形成した太陽電池モジュール（例えば、特許文献１参照）、太陽電池素子の裏面側を封止する裏面側封止材の全体に光反射性粒子を含有させた太陽電池モジュール（例えば、特許文献２参照）等が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−４３６００号公報
【特許文献２】特開２００５−１０１３８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の方法では、封止材の凹凸形状が付与された面にメッキ又は蒸着を行うため、製造工程が増加して製造が煩雑になる。また、光反射面を形成する位置を、太陽電池素子と太陽電池素子の隙間に対応する位置に合わせることが難しいという問題もある。
【０００７】
特許文献２に記載の方法では、変換効率を向上させるのに充分な量の光反射性粒子を裏面側封止材に含有させると、裏面側封止材と太陽電池素子、及び裏面側封止材と裏面保護シートとの密着性が低下し、太陽電池モジュールの耐候性が低下するおそれがある。一方、光反射性粒子が少なすぎると、裏面保護材に到達する紫外光が増え、裏面保護材が光劣化するおそれがある。
【０００８】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、発電効率及び裏面保護材の耐光性に優れる太陽電池モジュールを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するための手段には、以下の実施態様が含まれる。
＜１＞受光面保護材、第一封止材、太陽電池素子、第二封止材及び裏面保護材がこの順で配置された構造を有し、前記第一封止材は分散媒樹脂と、光拡散粒子と、を含有し、前記第二封止材は分散媒樹脂と、波長変換物質と、を含有する太陽電池モジュール。
＜２＞前記第一封止材の厚さ４００μｍにおけるヘーズ値が２％以上６０％以下である、＜１＞に記載の太陽電池モジュール。
＜３＞前記第一封止材が紫外線吸収剤を含有しないか、紫外線吸収剤の含有量が第一封止材に含有される前記分散媒樹脂１００質量部に対して０．１質量部以下である、＜１＞又は＜２＞に記載の太陽電池モジュール。
＜４＞前記第二封止材に含有される前記波長変換物質は、３００ｎｍ〜５００ｎｍに励起スペクトルのピーク波長を有し、４００ｎｍ〜７００ｎｍに蛍光スペクトルのピーク波長を有する、＜１＞〜＜３＞のいずれか１項に記載の太陽電池モジュール。
＜５＞前記第二封止材における前記波長変換物質の含有量が、前記第一封止材に含有される前記分散媒樹脂１００質量部に対して０．０１質量部〜１．００質量部である、＜１＞〜＜４＞のいずれか１項に記載の太陽電池モジュール。
＜６＞前記第二封止材に含有される前記波長変換物質が、ナフタルイミド化合物及びペリレン化合物からなる群より選択される少なくとも１種を含む、＜１＞〜＜５＞のいずれか１項に記載の太陽電池モジュール。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、発電効率及び裏面保護材の耐光性に優れる太陽電池モジュールを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施態様の一例である太陽電池モジュールの構成を示す概略断面図である。
【図２】太陽電池素子間を通過する光の経路を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための形態について詳細に説明する。但し、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。以下の実施形態において、その構成要素（要素ステップ等も含む）は、特に明示した場合を除き、必須ではない。数値及びその範囲についても同様であり、本発明を制限するものではない。
【００１３】
本明細書において「工程」との語には、他の工程から独立した工程に加え、他の工程と明確に区別できない場合であってもその工程の目的が達成されれば、当該工程も含まれる。
本明細書において「〜」を用いて示された数値範囲には、「〜」の前後に記載される数値がそれぞれ最小値及び最大値として含まれる。
本明細書中に段階的に記載されている数値範囲において、一つの数値範囲で記載された上限値又は下限値は、他の段階的な記載の数値範囲の上限値又は下限値に置き換えてもよい。また、本明細書中に記載されている数値範囲において、その数値範囲の上限値又は下限値は、実施例に示されている値に置き換えてもよい。
本明細書において組成物中の各成分の含有率は、組成物中に各成分に該当する物質が複数種存在する場合、特に断らない限り、組成物中に存在する当該複数種の物質の合計の含有率を意味する。
本明細書において組成物中の各成分の粒子径は、組成物中に各成分に該当する粒子が複数種存在する場合、特に断らない限り、組成物中に存在する当該複数種の粒子の混合物についての値を意味する。
本明細書において「層」又は「膜」との語には、当該層又は膜が存在する領域を観察したときに、当該領域の全体に形成されている場合に加え、当該領域の一部にのみ形成されている場合も含まれる。
本明細書において「積層」との語は、二以上の層（シート）を積み重ねることを意味し、二以上の層（シート）は結合されていてもよく、着脱可能であってもよい。
【００１４】
本実施形態の太陽電池モジュールは、受光面保護材、第一封止材、太陽電池素子、第二封止材及び裏面保護材がこの順で配置された構造を有し、前記第一封止材は分散媒樹脂と、光拡散粒子と、を含有し、前記第二封止材は分散媒樹脂と、波長変換物質と、を含有する。太陽電池モジュールは、必要に応じて受光面保護材、第一封止材、太陽電池素子、第二封止材及び裏面保護材以外の部材を有していてもよい。
【００１５】
上記構成を有する太陽電池モジュールは、発電効率及び裏面保護材の耐光性に優れることが本発明者らの検討により明らかとなった。
その理由は明らかではないが、第一封止材中に光拡散粒子が含まれることで、そのままでは発電に寄与しない光（太陽電池素子表面で反射された光、太陽電池素子の間に入射して第二の封止材に到達した光等）が太陽電池素子に入射しやすくなり、発電効率が向上していると考えられる。
さらに、第二封止材中に波長変換物質が含まれることで、太陽電池素子の間に入射して第二の封止材に到達した紫外線も発電効率の向上に寄与していると考えられる。すなわち、第二封止材に含まれる波長変換物質は、第二封止材に入射した紫外線を吸収して可視光に変換し、変換した可視光を周囲に発する（発光）する。波長変換物質が発する可視光は、第一封止材中に再び入射してそこに含まれる光拡散粒子によって経路が変化し、太陽電池素子に入射して、発電に寄与すると考えられる。
また、第二封止材に含まれる波長変換物質は紫外線吸収剤としての役割も果たすため、裏面保護剤の耐光性にも優れていると考えられる。
さらに、上記構成を有する太陽電池モジュールは、封止材に光反射面を形成する手法に比べて簡便な手法で製造することができる。
【００１６】
図１は本実施態様の一例である太陽電池モジュールの構成を示す概略断面図である。図１に示すように、太陽電池モジュールは、受光面保護材５、第一封止材２、太陽電池素子１、第二封止材３及び裏面保護材４がこの順で配置された構造を有している。第一封止材２は、分散媒樹脂（図示せず）と、光拡散粒子２ａと、を含有し、第二封止材３は分散媒樹脂（図示せず）と、波長変換物質（図示せず）と、を含有する。
【００１７】
図２は太陽電池モジュールにおいて太陽電池素子間を通過した紫外線が可視光に変換されて太陽電池素子に入射するまでの経路の一例を示す概略断面図である。図中の矢印で示すように、受光面から入射し、太陽電池素子１の間の隙間を通過した紫外線は、第二封止材３に達する。ここで紫外線は波長変換物質により波長が変換され、可視光となって再び第一封止材２に入射する。さらに光拡散粒子による経路の変化と反射を経て、太陽電池素子に到達する。
【００１８】
〔第一封止材〕
第一封止材は、太陽電池素子の受光面側に位置する封止材であり、太陽電池素子と受光面保護材との間に設けられる。第一封止材は、分散媒樹脂と、光拡散粒子とを含有し、必要に応じてその他の成分を含有してもよい。
【００１９】
（光拡散粒子）
光拡散粒子の材質は特に制限されない。発電効率向上の観点からは、光吸収が少ない材質を選択することが好ましい。
【００２０】
光拡散粒子の屈折率（２５℃での屈折率）は、分散媒樹脂の屈折率よりも高いことが好ましい。例えば、１．５〜２．８であることが好ましく、１．７〜２．８であることがより好ましい。光拡散粒子の屈折率と分散媒樹脂との屈折率の差が大きいと光散乱性が向上し、高い反射性能が得られやすく、変換効率が向上する傾向にある。原材料コストの観点からは、光拡散粒子の屈折率は２．８以下であることが好ましい。屈折率の観点からは、光拡散粒子は無機材料の粒子であることが好ましい。
【００２１】
無機材料として具体的には、シリカ、酸化チタン、アルミナ、シリカアルミナ、ジルコニア、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化バリウム、酸化ストロンチウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、塩化バリウム、硫酸バリウム、硝酸バリウム、水酸化バリウム、水酸化アルミニウム、炭酸ストロンチウム、塩化ストロンチウム、硫酸ストロンチウム、硝酸ストロンチウム、水酸化ストロンチウム、ガラス等が挙げられる。中でも、光反射性に優れる点から、白色の光拡散粒子が好ましく、無機酸化物の光拡散粒子がより好ましく、酸化チタン、酸化マグネシウム及びアルミナからなる群より選択される少なくとも１種の粒子が更に好ましい。光拡散粒子は、１種を単独で使用してもよく、材質の異なる２種以上を併用してもよい。
【００２２】
光拡散粒子の平均粒径は、０．０２μｍ〜６μｍであることが好ましく、０．０２μｍ〜３μｍであることがより好ましい。光拡散粒子の平均粒径が前記範囲内であれば、太陽光の散乱性能が向上するため、太陽電池モジュール内に入射した太陽光のうち太陽電池素子の受光面に到達する太陽光の量が増加し、変換効率が向上する傾向にある。また、可視光波長域での光吸収が小さくなるため、光の損失が抑制される傾向にある。光拡散粒子の平均粒径は、フロー式粒子像分析装置（ＦＰＩＡ−３０００）を用いて粒子２万個又は１０万個を観測することにより算出した値である。
【００２３】
第一封止材における光拡散粒子の含有量は、特に制限されない。例えば、分散媒樹脂１００質量部に対して、０．００１質量部〜１質量部であることが好ましい。光拡散粒子の含有量が分散媒樹脂１００質量部に対して１質量部以下であれば、充分な光散乱効果が得られる傾向にある。光拡散粒子の含有量が分散媒樹脂１００質量部に対して１質量部以下であれば、封止材の製造において、透明樹脂と光拡散粒子を充分に混練しやすく分散状態が良好になる傾向にある。
【００２４】
（分散媒樹脂）
分散媒樹脂の種類は特に制限されない。発電効率向上の観点からは、透明性の高い樹脂であることが好ましい。
分散媒樹脂としては、例えば、エチレン−不飽和カルボン酸共重合体（エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体等）、前記エチレン−不飽和カルボン酸共重合体のカルボキシル基の一部又は全部が金属で中和されたアイオノマー、エチレン−不飽和カルボン酸エステル共重合体（エチレン−アクリル酸メチル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、エチレン−アクリル酸イソブチル共重合体、エチレン−アクリル酸ｎ−ブチル共重合体等）、エチレン−不飽和カルボン酸エステル−不飽和カルボン酸共重合体（エチレン−アクリル酸イソブチル−メタクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸ｎ−ブチル−メタクリル酸共重合体等）、前記エチレン−不飽和カルボン酸エステル−不飽和カルボン酸共重合体のカルボキシル基の一部又は全部が金属で中和されたアイオノマー、エチレン−極性モノマー共重合体（エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）等のエチレン−ビニルエステル共重合体など）、ポリビニルアセタール系樹脂（ポリビニルホルマール、ポリビニルブチラール（ＰＶＢ樹脂）、変性ＰＶＢ等）、塩化ビニル樹脂、ポリオレフィン樹脂、シリコーン樹脂、及びポリエチレン樹脂（低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、シラン変性ポリエチレン等）が挙げられる。
【００２５】
太陽電池素子の表面で反射した太陽光及び裏面の第二封止材から発せられる蛍光を散乱させ、太陽電池素子に入射させる観点から、分散媒樹脂の屈折率は、光拡散粒子の屈折率よりも小さいことが好ましい。また、受光面保護材から第一封止材へ太陽光が入射する際の界面での反射ロスを低減するため、分散媒樹脂の屈折率（２５℃での屈折率）は、１．４０〜１．６０であることが好ましく、１．４５〜１．５５であることがより好ましい。
【００２６】
（その他の成分）
第一封止材は、光拡散粒子及び分散媒樹脂に加えて、紫外線吸収剤、光安定剤、可塑剤、難燃剤、架橋剤、架橋助剤、接着助剤、酸化防止剤、着色剤、分散剤等の添加剤を含んでもよい。
【００２７】
第一封止材中の紫外線吸収剤の含有量は、第二封止材中の紫外線吸収剤（波長変換物質も含む）の含有率よりも少ないことが好ましい。具体的には、第一封止材中の紫外線吸収剤の含有量は、第一封止材に含有される分散媒樹脂１００質量部に対して０．１質量部以下であることが好ましく、０．０５質量部以下であることがより好ましく、０．００１質量部以下であることがさらに好ましく、第一封止材に紫外線吸収剤が含まれないことが特に好ましい。
【００２８】
紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ヒドロキシフェニルトリアジン系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾエート系紫外線吸収剤等が挙げられる。紫外線吸収剤は、１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００２９】
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、例えば、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール（ＴＩＮＵＶＩＮ  ＰＳ、ＢＡＳＦ社）、ベンゼンプロパン酸と３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシ（Ｃ７−９側鎖及び直鎖アルキル）のエステル化合物（ＴＩＮＵＶＩＮ３８４−２、ＢＡＳＦ社）、オクチル−３−［３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル］プロピオネートと２−エチルヘキシル−３−［３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル］プロピオネートの混合物（ＴＩＮＵＶＩＮ１０９、ＢＡＳＦ社）、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール（ＴＩＮＵＶＩＮ９００、ＢＡＳＦ社）、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（１−メチル−１−フェニルエチル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール（ＴＩＮＵＶＩＮ９２８、ＢＡＳＦ社）、メチル−３−（３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート／ポリエチレングリコール３００の反応生成物（ＴＩＮＵＶＩＮ１１３０、ＢＡＳＦ社）、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−ｐ−クレゾール（ＴＩＮＵＶＩＮ  Ｐ、ＢＡＳＦ社）、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール（ＴＩＮＵＶＩＮ２３４、ＢＡＳＦ社）、２−〔５−クロロ（２Ｈ）−ベンゾトリアゾール−２−イル〕−４−メチル−６−（ｔｅｒｔ−ブチル）フェノール（ＴＩＮＵＶＩＮ３２６、ＢＡＳＦ社）、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェノール（ＴＩＮＵＶＩＮ３２８、ＢＡＳＦ社）、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール（ＴＩＮＵＶＩＮ３２９、ＢＡＳＦ社）、２−２’−メチレンビス〔６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１、１、３、３−テトラメチルブチル）フェノール〕（ＴＩＮＵＶＩＮ３６０、ＢＡＳＦ社）、メチル３−（３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートとポリエチレングリコール３００との反応生成物（ＴＩＮＵＶＩＮ２１３、ＢＡＳＦ社）、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−ドデシル−４−メチルフェノール（ＴＩＮＵＶＩＮ５７１、ＢＡＳＦ社）、２−［２−ヒドロキシ−３−（３、４、５，６−テトラヒドロフタルイミドーメチル）−５−メチルフェニル］ベンゾトリアゾール（Ｓｕｍｉｓｏｒｂ２５０、住友化学工業株式会社）、２，２’−メチレンビス［６−（ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ｔｅｒｔ−オクチルフェノール］（ＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ＬＡ３１、株式会社ＡＤＥＫＡ）等が挙げられる。
【００３０】
ヒドロキシフェニルトリアジン系紫外線吸収剤としては、２−（４、６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヒドロキシフェニルと［（Ｃ１０−Ｃ１６（主としてＣ１２−Ｃ１３）アルキルオキシ）メチル］オキシランの反応生成物（ＴＩＮＵＶＩＮ４００、ＢＡＳＦ社）、２−（２，４−ジヒドロキシフェニル）−４，６−ビス−（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジンと（２−エチルヘキシル）−グリシド酸エステルの反応生成物（ＴＩＮＵＶＩＮ４０５、ＢＡＳＦ社）、２，４−ビス「２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル」−６−（２，４−ジブトキシフェニル）−１，３−５−トリアジン（ＴＩＮＵＶＩＮ４６０、ＢＡＳＦ社）、２−（４，６−ジフェニルー１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノール（ＴＩＮＵＶＩＮ１５７７、ＢＡＳＦ社）、２−（４，６−ジフェニルー１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［２−（２−エチルヘキサノイルオキシ）エトキシ］−フェノール（ＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ＬＡ４６、株式会社ＡＤＥＫＡ）、２−（２−ヒドロキシ−４−［１−オクチルオキシカルボニルエトキシ］フェニル）−４、６−ビス（４−フェニルフェニル）−１，３，５−トリアジン（ＴＩＮＵＶＩＮ４７９、ＢＡＳＦ社）等が挙げられる。
【００３１】
ベンゾフェノン系紫外線吸収剤としては、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクチルオキシベンゾフェノン（ＡＤＫ  ＳＴＡＢ  １４１３、株式会社ＡＤＥＫＡ）等が挙げられる。
【００３２】
ベンゾエート系紫外線吸収剤としては、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート（ＴＩＮＵＶＩＮ１２０、ＢＡＳＦ社）等が挙げられる。
【００３３】
光安定剤としては、ヒンダードアミン系光安定剤等が挙げられる。光安定剤は１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
光安定剤として具体的には、コハク酸ジメチルと４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジンエタノールの重合物（ＴＩＮＵＶＩＮ６２２、ＢＡＳＦ社）、コハク酸ジメチルと４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジンエタノールの重合物と、Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’，Ｎ’’’−テトラキス−（４，６−ビス−（ブチル−（Ｎ−メチル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）アミノ）−トリアジン−２−イル）−４，７−ジアザデカン−１，１０−ジアミンとの１対１の反応生成物（ＴＩＮＵＶＩＮ１１９、ＢＡＳＦ社）、ジブチルアミン・１，３−トリアジン・Ｎ、Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルー１，６−ヘキサメチレンジアミンとＮ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ブチルアミンの重縮合物（ＴＩＮＵＶＩＮ２０２０、ＢＡＳＦ社）、ポリ［{６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１、３、５−トリアジン−２−４−ジイル}{２、２、６、６−テトラメチル−４−ピペリジル}イミノ］ヘキサメチレン{（２、２、６、６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ}）（ＴＩＮＵＶＩＮ９４４、ＢＡＳＦ社）、ビス（１、２、２、６、６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケートとメチル１、２、２、６、６−ペンタメチル−４−ピペリジルセバケートの混合物（ＴＩＮＵＶＩＮ７６５、ＢＡＳＦ社）、ビス（２、２、６、６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート（ＴＩＮＵＶＩＮ７７０、ＢＡＳＦ社）、デカン二酸ビス（２，２，６，６−テトラメチル−１−（オクチルオキシ）−４−ピペリジニル）エステル（１，１−ジメチルエチルヒドロペルオキシド）とオクタンの反応生成物（ＴＩＮＵＶＩＮ１２３、ＢＡＳＦ社）、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ブチルマロネート（ＴＩＮＵＶＩＮ１４４、ＢＡＳＦ社）、シクロヘキサンと過酸化Ｎ−ブチル２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジンアミン−２，４，６−トリクロロ１，３，５−トリアジンの反応生成物と、２−アミノエタノールとの反応生成物（ＴＩＮＵＶＩＮ１５２、ＢＡＳＦ社）、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケートとメチル１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルセバケートの混合物（ＴＩＮＵＶＩＮ２９２、ＢＡＳＦ社）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸と、１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジノールと、３，９−ビス（２−ヒドロキシ−１，１−ジメチルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５.５］ウンデカンとの混合エステル化物（ＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ＬＡ６３Ｐ、株式会社ＡＤＥＫＡ）等が挙げられる。
【００３４】
第一封止材が光安定剤を含む場合の含有量は、例えば、第一封止材中の第一封止材に含有される分散媒樹脂１００質量部に対して０．０１質量部〜１質量部であることが好ましく、０.０５質量部〜０．２質量部であることがより好ましい。
【００３５】
可塑剤としては、多塩基酸（ジオクチルフタレート、ジヘキシルアジペート、トリエチレングリコール−ジ−２−エチルブチレート、ブチルセバケート、テトラエチレングリコールジヘプタノエート、トリエチレングリコールジペラルゴネート等）のエステル又は多価アルコールが挙げられる。可塑剤は１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００３６】
第一封止材が可塑剤を含む場合の含有量は、例えば、第一封止材中の第一封止材に含有される分散媒樹脂１００質量部に対して０．００１質量部〜１質量部であることが好ましく、０.０１質量部〜０．１質量部であることがより好ましい。
【００３７】
難燃剤としては、有機難燃剤と無機難燃剤とが挙げられる。有機難燃剤としては、塩素化パラフィン、塩素化ポリエチレン、ヘキサクロロエンドメチレンテトラヒドロフタル酸、パークロロペンタシクロデカン、四塩化無水フタル酸等の塩素含有化合物、トリス（２，３−ジブロモプロピル）イソシアヌレート等の芳香環を有し且つ該芳香環に直接ハロゲン原子が結合していないモノマー又はポリマー、１，１，２，２−テトラブロモエタン、１，４−ジブロモブタン、１，３−ジブロモブタン、１，５−ジブロモペンタン、α−ブロモ酪酸エチル、１，２，５，６，９，１０−ヘキサブロモシクロデカン等の芳香環を持たない臭素化合物などが挙げられる。無機難燃剤としては、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム等の水酸化無機塩、リン酸アンモニウム、リン酸亜鉛等のリン酸化物、赤リンなどが挙げられる。難燃剤は１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００３８】
第一封止材が難燃剤を含む場合の含有量は、例えば、第一封止材中の第一封止材に含有される分散媒樹脂１００質量部に対して０．００１質量部〜１質量部であることが好ましく、０．０１質量部〜０．１質量部であることがより好ましい。
【００３９】
架橋剤としては、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキシルカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ジクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３、１，１−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、メチルエチルケトンパーオキサイド、２，５−ジメチルヘキシル−２，５−ジパーオキシベンゾエート、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、ｐ−メンタンハイドロパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ｐ−クロロベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ヒドロキシヘプチルパーオキサイド、ジクロヘキサノンパーオキサイド等の有機過酸化物が挙げられる。架橋剤は１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００４０】
第一封止材が架橋剤を含む場合の含有量は、例えば、第一封止材中の第一封止材に含有される分散媒樹脂１００質量部に対して０．００１質量部〜１質量部であることが好ましく、０．０１質量部〜０．５質量部であることがより好ましい。
【００４１】
架橋助剤としては、トリアリルイソシアヌレート、トリアリルシアヌレート、ジアリルフタレート、ジアリルフマレート、ジアリルマレエート等のポリアリル化合物、エチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート等のポリ（メタ）アクリロキシ化合物、ジビニルベンゼンなどが挙げられる。架橋助剤は１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００４２】
第一封止材が架橋助剤を含む場合の含有量は、例えば、第一封止材中の第一封止材に含有される分散媒樹脂１００質量部に対して０．００１質量部〜１質量部であることが好ましく、０．０１質量部〜０．５質量部であることがより好ましい。
【００４３】
接着助剤としては、３−クロロプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリス（２−メトキシエトキシ）シラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン等のシランカップリング剤が挙げられる。接着助剤は１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００４４】
第一封止材が接着助剤を含む場合の含有量は、例えば、第一封止材中の第一封止材に含有される分散媒樹脂１００質量部に対して０．００１質量部〜１質量部であることが好ましく、０．０１質量部〜０．５質量部であることがより好ましい。
【００４５】
酸化防止剤としては、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、２−ｔ−ブチル−４−メトキシフェノール、３−ｔ−ブチル−４−メトキシフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス［６−（１−メチルシクロヘキシル）−ｐ−クレゾール］、ビス［３，３−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチルフェニル）ブチリックアシッド］グリコールエステル、４，４’−ブチリデンビス（６−ｔ−ブチル−ｍ−クレゾール）、２，２’−エチリデンビス（４−ｓｅｃ−ブチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−エチリデンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２，４，６−トリメチルベンゼン、２，６−ジフェニル−４−オクタデシロキシフェノール、テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、ｎ−オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、４，４’−チオビス（６−ｔ−ブチル−ｍ−クレゾール）、トコフェロール、３，９−ビス［１，１−ジメチル−２−［β−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］エチル］２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン、２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルチオ）−１，３，５−トリアジン等のヒンダードフェノール酸化防止剤、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルフォスファネートジメチルエステル、ビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホン酸エチル、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファネート等のリン酸化防止剤、２，４−ビス−ｎ−オクチルチオ−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、２，２−チオジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２，４−ビス［（オクチルチオ）メチル］−ｏ−クレゾール等の硫黄酸化防止剤などが挙げられる。酸化防止剤は１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００４６】
第一封止材が酸化防止剤を含む場合の含有量は、例えば、第一封止材中の第一封止材に含有される分散媒樹脂１００質量部に対して０．００１質量部〜１質量部であることが好ましく、０．０１質量部〜０．５質量部であることがより好ましい。
【００４７】
（第一封止材の作製方法及び物性）
第一封止材の作製方法は特に制限されず、公知の方法を適用できる。例えば、光拡散粒子、分散媒樹脂及び必要に応じてその他の成分をスーパーミキサー（高速流動混合機）、ロールミル等を用いて公知の方法で混合して得た組成物を、通常の押出成形、カレンダ成形（カレンダリング）等により成形してシート状の第一封止材を作製することができる。また、前記組成物を溶剤に溶解して得たこの溶液を適当な塗布機（コーター）で適当な支持体上に塗布し、乾燥することにより、シート状の第一封止材を作製することもできる
第一封止材の作製工程で加熱を行う場合の加熱温度は、特に架橋剤として有機過酸化物を使用する場合は、有機過酸化物が反応しない又はほとんど反応しない温度とすることが好ましい。例えば、４０℃〜１００℃とすることが好ましく、５０℃〜９０℃とすることがより好ましい。
【００４８】
第一封止材の厚さは、太陽電池素子を封止する効果が奏される範囲であれば特に制限されない。例えば、太陽電池素子を充分に封止する観点からは、０．１０ｍｍ以上であることが好ましく、０．２０ｍｍ以上であることがより好ましく、０．３０ｍｍ以上であることが更に好ましい。また、第一封止材の厚さは、発電効率に寄与する光の遮蔽を抑える観点からは、２．００ｍｍ以下であることが好ましく、１．００ｍｍ以下であることがより好ましく、０．８０ｍｍ以下であることが更に好ましい。
【００４９】
第一封止材は、ヘーズ値が２％〜５０％であることが好ましい。ヘーズ値が２％以上であると充分な光拡散効果が得られる傾向にあり、５０％以下であると太陽電池素子へ到達する光量の減少が抑制される傾向にある。
また、第一封止材の全光線透過率は、７０％以上であることが好ましく、８０％以上であることがより好ましく、８５％以上であることが更に好ましい。全光線透過率が７０％以上であると、良好な光透過性と光散乱性を両立でき、太陽電池素子への光取り込み量が向上する傾向にある。
本明細書においてヘーズ値及び全光線透過率の測定は、実施例に記載した方法で作製した厚さ４００μｍのサンプルを用いてＪＩＳ  Ｋ７１３６（２０００年度）に準拠した方法にて行う。
【００５０】
〔第二封止材〕
第二封止材は太陽電池素子の裏面側に位置する封止材であり、太陽電池素子と裏面保護材との間に設けられる。第二封止材は、分散媒樹脂と波長変換物質とを含有し、必要に応じてその他の成分を含有してもよい。
【００５１】
（波長変換物質）
波長変換物質は特に制限されず、太陽電池の発電に寄与しない波長の光を、太陽電池の発電に利用可能な波長の光に変換可能な物質を波長変換物質として用いることができる。波長変換物質は１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００５２】
波長変換物質は蛍光体であることが好ましい。蛍光体としては、有機蛍光体と無機蛍光体が挙げられ、有機蛍光体が好ましい。有機蛍光体としては、ナフタルイミド化合物、ペリレン化合物等が挙げられる。無機蛍光体としては、赤色発光無機蛍光体、緑色発光無機蛍光体、青色発光無機蛍光体等が挙げられる。
【００５３】
赤色発光無機蛍光体としては、Ｙ３Ｏ３：Ｅｕ、ＹＶＯ４：Ｅｕ、Ｙ２Ｏ２：Ｅｕ、３．５ＭｇＯ・０．５ＭｇＦ２、ＧｅＯ２：Ｍｎ、（Ｙ・Ｃｄ）ＢＯ２：Ｅｕ等が挙げられる。
緑色発光無機蛍光体としては、ＺｎＳ：Ｃｕ・Ａｌ、（Ｚｎ・Ｃｄ）Ｓ：Ｃｕ・Ａｌ、ＺｎＳ：Ｃｕ・Ａｕ・Ａｌ、Ｚｎ２ＳｉＯ４：Ｍｎ、ＺｎＳｉＯ４：Ｍｎ、ＺｎＳ：Ａｇ・Ｃｕ、（Ｚｎ・Ｃｄ）Ｓ：Ｃｕ、ＺｎＳ：Ｃｕ、ＧｄＯＳ：Ｔｂ、ＬａＯＳ：Ｔｂ、ＹＳｉＯ４：Ｃｅ・Ｔｂ、ＺｎＧｅＯ４：Ｍｎ、ＧｅＭｇＡｌＯ：Ｔｂ、ＳｒＧａＳ：Ｅｕ２＋、ＺｎＳ：Ｃｕ・Ｃｏ、ＭｇＯ・ｎＢ２Ｏ３：Ｇｅ・Ｔｂ、ＬａＯＢｒ：Ｔｂ・Ｔｍ、Ｌａ２Ｏ２Ｓ：Ｔｂ等が用いられる。
青色発光無機蛍光体としては、ＺｎＳ：Ａｇ、ＧａＷＯ４、Ｙ２ＳｉＯ６：Ｃｅ、ＺｎＳ：Ａｇ・Ｇａ・Ｃｌ、Ｃａ２Ｂ４ＯＣｌ：Ｅｕ２＋、ＢａＭｇＡｌ４Ｏ３：Ｅｕ２＋等が用いられる。
【００５４】
波長変換物質は、市販品であってもよい。有機蛍光体の市販品としては、ルモゲン（Ｌｕｍｏｇｅｎ）Ｆシリーズ（ＢＡＳＦ社製）のＬｕｍｏｇｅｎ  Ｆ  Ｖｉｏｌｅｔ５７０、Ｌｕｍｏｇｅｎ  Ｆ  Ｂｌｕｅ６５０、Ｌｕｍｏｇｅｎ  Ｆ  Ｇｒｅｅｎ８５０、Ｌｕｍｏｇｅｎ  Ｆ  Ｙｅｌｌｏｗ０８３、Ｌｕｍｏｇｅｎ  Ｆ  Ｙｅｌｌｏｗ１７０、Ｌｕｍｏｇｅｎ  Ｆ  Ｏｒａｎｇｅ  ２４０、Ｌｕｍｏｇｅｎ  Ｆ  Ｒｅｄ３０５等が挙げられる。
【００５５】
波長変換物質は、例えば、３００ｎｍ〜５００ｎｍに励起スペクトルのピーク波長を有している。また、波長変換物質は、例えば、４００ｎｍ〜７００ｎｍに蛍光スペクトルのピーク波長を有している。
波長変換物質の励起スペクトル及び蛍光スペクトルは、波長変換物質をポリマー中に混練して試料を調製し、これを用いて公知の分光蛍光光度計で測定することができる。
【００５６】
第二封止材中の波長変換物質の含有率は、裏面保護材の耐光性を向上させる観点から、第二封止材に含有される分散媒樹脂１００質量部に対して０．０１質量部以上であることが好ましく、０．０５質量部以上であることがより好ましい。また、コストの観点からは、第二封止材中の波長変換物質の含有率は、第二封止材に含有される分散媒樹脂１００質量部に対して１．００質量部以下であることが好ましい。
【００５７】
（分散媒樹脂）
第二封止材に含まれる分散媒樹脂としては、例えば、第一封止材に含まれる分散媒樹脂として例示したものを特に制限なく用いることができる。分散媒樹脂は、第一封止材に含まれる分散媒樹脂と同じであっても、異なっていてもよい。
【００５８】
（その他の成分）
第一封止材は、波長変換物質及び分散媒樹脂に加えて、紫外線吸収剤、光安定剤、可塑剤、難燃剤、架橋剤、架橋助剤、接着助剤、酸化防止剤、着色剤、分散剤等の添加剤を含んでもよい。これらの成分は、第一封止材が含有してよい成分として例示したものから選択でき、好ましい含有量も同程度とすることができる。
【００５９】
第二封止材中の波長変換物質の波長変換機能を長期間にわたって維持する観点からは、紫外線吸収剤及び光安定剤のいずれか一方又は両方を含むことが好ましい。
第二封止材中の紫外線吸収剤の含有量は、第二封止材に含有される分散媒樹脂１００質量部に対して５質量部以下であることが好ましく、２質量部以下であることがより好ましく、１質量部以下であることが更に好ましい。
第二封止材中の光安定剤の含有量は、第二封止材に含有される分散媒樹脂１００質量部に対して０．５質量部以下であることが好ましく、０．４質量部以下であることがより好ましく、０．１質量部以下であることが更に好ましい。
【００６０】
第二封止材の作製方法は特に制限されず、公知の方法を適用できる。例えば、第一封止材と同様の方法で作製することができる。
【００６１】
第二封止材の厚さは、太陽電池素子を封止する効果が奏される範囲であれば特に制限されない。例えば、太陽電池素子を充分に封止する観点からは、０．１０ｍｍ以上であることが好ましく、０．２０ｍｍ以上であることがより好ましく、０．３０ｍｍ以上であることが更に好ましい。また、第二封止材の厚さは、軽重量化等の観点から、２．００ｍｍ以下であることが好ましく、１．００ｍｍ以下であることがより好ましく、０．８０ｍｍ以下であることが更に好ましい。
【００６２】
〔裏面保護材〕
裏面保護材は、太陽電池モジュールの裏面側に設けられる。
裏面保護材の材質は特に制限されず、樹脂等を用いることができる。樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリフッ化ビニル（ＰＶＦ）ポリエチレン（ＰＥ）等が挙げられる。裏面保護材の形状は特に制限されない。例えば、裏面保護材の材料を板状又はシート状に成形したものであってよい。裏面保護材が板状又はシート状である場合の厚みは特に制限されず、太陽電池モジュールの大きさ、用途等に応じて選択できる。
【００６３】
裏面保護材は、１つの層（シート）からなっても、複数の層（シート）の組み合わせであってもよい。例えば、樹脂シートと、樹脂シートの耐久性及び水蒸気バリア性を向上させることを目的として設けられるアルミニウム、シリカ、ポリフッ化ビニリデン等の層とを含む積層体であってもよい。
【００６４】
〔受光面保護材〕
裏面保護材は、太陽電池モジュールの受光面側に設けられる。
受光面保護材の材質は特に制限されず、ガラス等を用いることができる。ガラスとしては、化学強化ガラス、物理強化ガラス等の周知の強化ガラスが挙げられる。受光面保護材の形状は特に制限されない。例えば、受光面保護材の材料を板状又はシート状に成形したものであってよい。受光面保護材が板状又はシート状である場合の厚みは特に制限されず、太陽電池モジュールの大きさ、用途等に応じて選択できる。
【００６５】
受光面保護材は、光の吸収を過度に妨げない範囲で、波長変換物質を含有してもよい。作製工程の簡略化の観点からは、受光面保護材は波長変換物質を含有しないことが好ましい。
【００６６】
受光面保護材は、発電効率の向上の観点から、可視光透過率が高い（透明である）ことが好ましい。例えば、受光面保護材の可視光透過率は８０％以上であることが好ましく、９０％以上であることがより好ましい。
【００６７】
〔太陽電池素子〕
太陽電池素子は特に制限されない。具体的には、単結晶シリコン、多結晶シリコン、アモルファスシリコン等のシリコン、ガリウム−砒素、銅−インジウム−セレン、カドミウム−テルル等のＩＩＩ−Ｖ族半導体、ＩＩ−ＶＩ族化合物半導体などで構成される周知の太陽電池素子が挙げられる。
【００６８】
ある実施態様では、太陽電池素子は片面受光型である。またある実施態様では、太陽電池素子は裏面電極型であってもよい。太陽電池素子は、電極、タブ線等のその他の部材を有してもよい。電極は、バスバー電極を有していても、有していなくてもよく、その本数は特に制限されない。また、太陽電池素子は、受光面側に反射防止膜としてＳｉＮｘ：Ｈ等の層を有してもよい。
【実施例】
【００６９】
以下、実施例及び比較例によって本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらによって限定されるものではない。
【００７０】
〔封止材用樹脂組成物の調製〕
表１に示す原料を表１に示す配合（質量部）で９０℃に設定したロールミキサで混練し、第一封止材及び第二封止材を作製するための樹脂組成物１〜９を調製した。表１中で項目に「−」と示されている場合は、樹脂組成物が該当する成分を含まないことを意味する。
【００７１】
【表１】
2017098432.tif 000003
【００７２】
樹脂組成物の調製に使用した原料の詳細は以下のとおりである。
・分散媒樹脂：ＥＶＡ（酢酸ビニル含有率：３０質量％、２５℃での屈折率：１．４９６）
・架橋剤：アルケマ吉富株式会社、商品名「ルペロックス１０１」
・架橋助剤：日本化成株式会社、商品名「タイク」
・接着助剤：東レ・ダウコーニング株式会社、商品名「ＳＺ６０３０」
・紫外線吸収剤：シプロ化成株式会社、商品名「Ｓｅｅｓｏｒｂ１０２」
・光安定剤：株式会社ＡＤＥＫＡ、商品名「ＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ＬＡ６３Ｐ」
・光拡散粒子：Ａｌ２Ｏ３粒子（平均粒子径：０．５μｍ、２５℃での屈折率：１．７７）
・波長変換物質１：ナフタルイミド化合物（ＢＡＳＦ社、商品名「Ｌｕｍｏｇｅｎ  Ｆ  Ｖｉｏｌｅｔ５７０」）
・波長変換物質２：ペリレン化合物（ＢＡＳＦ社、商品名「Ｌｕｍｏｇｅｎ  Ｆ  Ｙｅｌｌｏｗ０８３」
【００７３】
調製した樹脂組成物の約３０ｇを離型シートに挟み、厚さ０．４５ｍｍのステンレス製スペーサーを用い、熱板を９０℃に設定したプレスによってシート状にし、第一封止材及び第二封止材を作製した。
【００７４】
〔太陽電池モジュールの作製〕
受光面保護材としての強化硝子（旭硝子株式会社）の上に、第一封止材を載せ、その上に、起電力を外部に取り出せるようにした太陽電池素子を受光面が下になるように載せた。次いで、第二封止材と、裏面保護材としてポリアミド３層シート（イソボルタイック社、商品名「ＩＣＯＳＯＬＡＲ  ＡＡＡ５３３４」）とを太陽電池素子の上にこの順に載せた。次いで、真空ラミネータを用いて、熱板１５０℃、真空１０分、加圧１５分の条件でラミネートして、波長変換型の太陽電池モジュールを作製した。各太陽電池モジュールの第一封止材及び第二封止材の組み合わせを表２に示す。
【００７５】
【表２】
2017098432.tif 000004
【００７６】
〔光学特性評価用サンプルの作製〕
光学特性評価用のサンプルは、第一封止材（５０ｍｍ×４５ｍｍ×０．４５ｍｍ）の両面を白板ガラス（５０ｍｍ×５０ｍｍ×３．２ｍｍ）で挟み、加熱圧着（１５０℃で真空引き５分、プレス１．５分、１００ｋＰａの圧力で１５分保持）して作製した。加熱圧着後のサンプルにおける第一封止材の厚さは、５０ｍｍ×２ｍｍ×０．４ｍｍのスペーサーを白板ガラスの間であって第一封止材の周囲に配置して、４００μｍとなるように調節した。
【００７７】
〔評価〕
（１）第一封止材のヘーズ及び全光線透過率の測定
太陽電池モジュールの作製に使用した第一封止材（５０ｍｍ×４５ｍｍ×０．４５ｍｍ）の両面を白板ガラス（５０ｍｍ×５０ｍｍ×３．２ｍｍ）で挟み、加熱圧着（１５０℃で真空引き５分、プレス１．５分、１００ｋＰａの圧力で１５分保持）して作製した。加熱圧着後の第一封止材の厚さは、５０ｍｍ×２ｍｍ×０．４ｍｍのスペーサーを白板ガラスの間に入れることで、４００μｍに調整した。
作製した試料について、ＪＩＳ  Ｋ７３６１（２０００）に準拠して全光線透過率及びヘーズ値を測定した。測定は、日本電色工業株式会社製の濁度計（商品名「ＮＤＨ５０００」）を用いて行った。結果を表３に示す。
【００７８】
（２）太陽電池特性の評価
Ｉ−Ｖカーブトレーサー（英弘精機株式会社、商品名：ＭＰ−１６０）を用いて、ＪＩＳ  Ｃ  ８９１４（２００５年度）に準拠して、モジュール封止前の太陽電池素子の短絡電流密度Ｊｓｃ（素子）と、モジュール封止後の太陽電池モジュールの短絡電流密度Ｊｓｃ（モジュール）とを、それぞれ測定した。測定には、擬似太陽光線としてソーラーシミュレータ（株式会社ワコム電創、商品名：ＷＸＳ−１５５Ｓ−１０、ＡＭ１．５Ｇ）を用いた。
【００７９】
電流特性を、Ｊｓｃ比（ΔＪｓｃ＝Ｊｓｃ（モジュール）／Ｊｓｃ（素子））から算出した。比較例１のモジュールを基準構成とし、各実施例及び比較例のモジュールのＪｓｃ比を比較例１と比較した。比較例１に比べて、Ｊｓｃ比が大きいものを○、小さいものを×とした。結果を表３に示す。
【００８０】
（３）裏面保護材の黄変試験
太陽電池用白板ガラス（厚さ３．２ｍｍ）の上に第一封止材と第二封止材をこの順に載せ、更にＰＥＴシートを載せた。これを真空ラミネータを用いて、熱板１５０℃、真空１０分、加圧１５分の条件でラミネートして、黄変試験用サンプルを作製した。黄変試験用サンプルに、耐光性試験機（岩崎電気株式会社、商品名「アイ  スーパーＵＶテスター：ＳＵＶ−Ｗ２６１」）を用いて、照射強度１５０ｍＷ／ｃｍ２で紫外線を２００時間照射し、裏面保護材の黄変を目視で判定した。試験後に裏面保護材が黄変しなかったものを○、黄変したものを×とした。結果を表３に示す。
【００８１】
【表３】
2017098432.tif 000005
【００８２】
表３の結果に示されるように、本実施形態の太陽電池モジュールは発電効率及び裏面保護材の耐光性に優れていた。
【符号の説明】
【００８３】
１…太陽電池素子、２…第一封止材、２ａ…光拡散粒子、３…第二封止材、４…裏面保護材、５…受光面保護材、１０…入射光
【図１】
2017098432.tif 000006
【図２】
2017098432.tif 000007