(57)【要約】      （修正有）【課題】調理物の成分管理を精度よく行うための成分検知装置を提供する。【解決手段】加熱調理器と別体で設けられた成分検知装置１であって、加熱調理器によって加熱される調理物の成分を検知する成分検知部３３と、加熱調理器からの指令を受信するとともに、加熱調理器に成分検知部によって検知された調理物の成分情報を送信する通信部と、を備え、成分検知部は調理物が収容される容器の蓋の下方に配置され、通信部は蓋の上方に配置される。【選択図】図１
2017086253.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱調理器と別体で設けられた成分検知装置であって、
前記加熱調理器によって加熱される調理物の成分を検知する成分検知部と、
前記加熱調理器からの指令を受信するとともに、前記加熱調理器に前記成分検知部によって検知された前記調理物の成分情報を送信する通信部と、を備え、
前記成分検知部は前記調理物が収容される容器の蓋の下方に配置され、前記通信部は前記蓋の上方に配置されることを特徴とする成分検知装置。
【請求項２】
前記通信部を収容する筐体は、取っ手形状を有することを特徴とする請求項１に記載の成分検知装置。
【請求項３】
前記成分検知部を収容する筐体は、前記通信部を収容する筐体と一体に構成されることを特徴とする請求項１または２に記載の成分検知装置。
【請求項４】
前記成分検知部を収容する筐体は、前記通信部を収容する筐体に着脱可能に取り付けられることを特徴とする請求項１または２に記載の成分検知装置。
【請求項５】
前記通信部を収容する筐体は凹部を備え、前記成分検知部を収容する筐体は凸部を備え、前記凹部と前記凸部とが接続されることで、前記通信部と前記成分検知部とが電気的に接続されることを特徴とする請求項４に記載の成分検知装置。
【請求項６】
前記通信部を収容する筐体は凸部を備え、前記成分検知部を収容する筐体は凹部を備え、前記凸部と前記凹部とが接続されることで、前記通信部と前記成分検知部とが電気的に接続されることを特徴とする請求項４に記載の成分検知装置。
【請求項７】
前記通信部を収容する筐体は開口部を備え、
前記成分検知部を収容する筐体は、前記開口部に対応する形状を有し、外側に突出する接続部を備え、
前記接続部を前記開口部にはめ込んだ状態で、前記成分検知部を収容する筐体または前記通信部を収容する筐体の何れか一方を回転させることで、前記成分検知部を収容する筐体が前記通信部を収容する筐体に取り付けられることを特徴とする請求項４に記載の成分検知装置。
【請求項８】
それぞれ異なる成分を検知する前記成分検知部を複数備え、
前記複数の成分検知部は、複数の筐体にそれぞれ収容されており、
前記複数の成分検知部が収容される複数の筐体の何れかが、前記通信部が収容される筐体に取り付けられることを特徴とする請求項４〜７の何れか一項に記載の成分検知装置。
【請求項９】
前記成分検知部を収容する筐体と前記通信部を収容する筐体との間に接続される延長アタッチメントをさらに備えることを特徴とする請求項４〜８の何れか一項に記載の成分検知装置。
【請求項１０】
前記延長アタッチメントは、前記成分検知装置を前記容器の側壁に取り付けるための支持部を備えることを特徴とする請求項９に記載の成分検知装置。
【請求項１１】
前記通信部を収容する筐体は、前記蓋と一体に構成されることを特徴とする請求項１〜１０の何れか一項に記載の成分検知装置。
【請求項１２】
前記成分検知部を収容する筐体の少なくとも一部は、前記蓋の取っ手を取り付けるための開口部よりも細い棒形状を有し、前記開口部を介して前記蓋に取り付けられることを特徴とする請求項１〜１０の何れか一項に記載の成分検知装置。
【請求項１３】
前記成分検知装置は、前記蓋に設けられた前記成分検知装置を取り付けるための開口部を介して前記蓋に取り付けられることを特徴とする請求項１〜１０の何れか一項に記載の成分検知装置。
【請求項１４】
前記成分検知装置を前記蓋に固定するための固定装置をさらに備えることを特徴とする請求項１２または１３に記載の成分検知装置。
【請求項１５】
前記固定装置および前記成分検知部を収容する筐体は、それぞれネジ構造を有し、
前記ネジ構造による回転に応じて前記固定装置と前記成分検知部との距離が調整されることを特徴とする請求項１４に記載の成分検知装置。
【請求項１６】
請求項１〜１０の何れか一項に記載の成分検知装置と、
前記成分検知装置を取り付けるための開口部と、
前記開口部を閉塞する開口蓋と、を備える蓋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱調理器によって調理される調理物の成分を検知する成分検知装置および成分検知装置を備える蓋に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、調理物の油分や塩分を減少させることで、ヘルシー調理を提案する加熱調理器が知られている。例えば、特許文献１には、過熱状態の水蒸気により、調理物の塩分または脂肪分を低減することができる加熱調理器が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２２７９０号公報（段落［００７６］参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の加熱調理器は、調理物内に実際に含まれる塩分または脂肪分を測定するものではないため、使用者が期待する塩分または脂肪分の量が、実際の調理物の塩分または脂肪分の量と異なる可能性があるという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、調理物の成分を精度よく検知することができる成分検知装置および成分検知装置を備える蓋を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る成分検知装置は、加熱調理器と別体で設けられた成分検知装置であって、加熱調理器によって加熱される調理物の成分を検知する成分検知部と、加熱調理器からの指令を受信するとともに、加熱調理器に成分検知部によって検知された調理物の成分情報を送信する通信部と、を備え、成分検知部は調理物が収容される容器の蓋の下方に配置され、通信部は蓋の上方に配置されるものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の成分検知装置によれば、調理物の成分を検知する成分検知部が、調理物が収容される容器の蓋の下方に配置されることで、煮物などの蓋を用いた調理においても成分検知を行うことができるとともに、調理物の中央近傍での成分検知が可能になり、検知精度が向上する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１における成分検知装置の正面斜視図である。
【図２】実施の形態１の成分検知装置の上面図である。
【図３】実施の形態１の成分検知装置の内部構成を示す図である。
【図４】実施の形態１における加熱調理器の概略斜視図である。
【図５】実施の形態１における加熱調理器の主要部の構成および機能を説明する図である。
【図６】実施の形態１における加熱調理器の制御部の機能ブロック図である。
【図７】実施の形態１における成分検知装置および加熱調理器の成分検知制御を示すフローチャートの一例である。
【図８】実施の形態１における加熱調理器の操作表示部に表示されるメニュー画面の一例である。
【図９】実施の形態１における加熱調理器の操作表示部に表示される成分検知の開始指示画面の一例である。
【図１０】実施の形態１における加熱調理器の操作表示部に表示される成分表示画面の一例である。
【図１１】実施の形態２における成分検知装置の正面斜視図である。
【図１２】実施の形態２における成分検知装置を蓋に取り付けた状態の側面図である。
【図１３】実施の形態２における成分検知装置を蓋へ取り付ける様子を説明する図である。
【図１４】実施の形態３における成分検知装置の正面斜視図である。
【図１５】実施の形態３の成分検知装置を蓋へ取り付ける様子を説明する図である。
【図１６】実施の形態４の成分検知装置における検知部を取っ手部へ取り付ける様子を説明する図である。
【図１７】（ａ）は、実施の形態４における成分検知装置の蓋部の裏面図であり、（ｂ）は、検知部装着時の蓋部における取っ手部の拡大図である。
【図１８】実施の形態５における成分検知装置の正面斜視図である。
【図１９】実施の形態６における成分検知装置の正面斜視図である。
【図２０】実施の形態６における成分検知装置を蓋へ取り付ける様子を説明する図である。
【図２１】実施の形態７における成分検知装置の正面斜視図である。
【図２２】実施の形態７における成分検知装置を蓋へ取り付ける様子を説明する図である。
【図２３】実施の形態８における成分検知装置の正面斜視図である。
【図２４】実施の形態８における成分検知装置を蓋へ取り付ける様子を説明する図である。
【図２５】実施の形態９における成分検知装置の正面斜視図である。
【図２６】実施の形態１０における成分検知装置の正面斜視図である。
【図２７】実施の形態１０における成分検知装置の容器への取り付け例である。
【図２８】変形例における取っ手部の筐体を示す図である。
【図２９】変形例における成分検知装置の内部構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明における成分検知装置の実施の形態について、図面を用いて説明する。なお、細かい構造および重複または類似する説明については、適宜簡略化または省略している。また、各実施の形態におけるフローチャートは制御の一例であり、加熱調理器と成分検知装置の制御を限定するものではない。以下の実施の形態では、加熱調理器の一例として誘導加熱調理器について説明する。
【００１０】
実施の形態１．
（成分検知装置の構成）
まず、本発明の実施の形態１における成分検知装置１の構成について説明する。図１は、本実施の形態における成分検知装置１の正面斜視図であり、図２は、本実施の形態の成分検知装置１の上面図である。本実施の形態の成分検知装置１は、加熱調理器１００に載置された容器４００に取り付けられ、容器４００内の調理物の成分情報を検知して加熱調理器１００に無線送信する。加熱調理器１００の詳細については後述する。
【００１１】
図１に示すように、本実施の形態における成分検知装置１は鍋などの容器４００の蓋と一体に構成されるものであり、蓋部１０と、取っ手部２０と、検知部３０とを備える。取っ手部２０と検知部３０とは、蓋部１０を挟むように配置され、取っ手部２０と検知部３０とは、電気的に接続されている。
【００１２】
蓋部１０は、調理物が収容される鍋やフライパンなどの容器４００の上部を覆う蓋として用いられるものであり、ステンレス、アルミ合金(フッ素塗装有または無)、強化ガラスまたはホーロ等の耐水性および耐熱性の高い材質で形成される。蓋部１０の中心には、取っ手部２０と検知部３０とを電気的に接続する配線を通すための開口（図示せず）が設けられている。本実施の形態の蓋部１０は円形状を有しているが、蓋部１０の形状は直方形または楕円形等でもよく、様々な鍋に対応できるように蓋部１０の外周部に段差や凹凸が形成されていてもよい。
【００１３】
取っ手部２０は、蓋部１０の上面中央に配置され、蓋部１０の取っ手として用いられる。取っ手部２０は、使用者が持ちやすいように、下方がくびれた円柱形状の筐体２１を有する。筐体２１の底面は、筐体２１の内部へ液体などの異物が浸入しないように、耐熱性の高い接着剤等で蓋部１０に固定される。または、筐体２１は、耐熱性および防水性を有するパッキン（図示せず）を介して蓋部１０に固定されてもよい。筐体２１の内部には、後述する表示部４０と、通信部５０と、電源部６０と、制御部７０とが収容される。
【００１４】
また、筐体２１は、耐水性および耐熱性の高い材質で形成される。例えば、筐体２１は、シリコーン樹脂、もしくは耐熱性および強度の高いプラスチック樹脂であるポリフェニレンスルファイド（ＰＰＳ）またはポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等のエンジニアリングプラスチック樹脂製とすることができる。また、筐体２１は、ステンレスまたはアルミ等の金属製、もしくは樹脂および金属を組み合わせたものとしてもよい。さらに、筐体２１は、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ユリア樹脂、フェノール樹脂等の熱硬化性樹脂や木等によって、任意の形状でカバーされてもよい。
【００１５】
図１および図２に示すように、取っ手部２０の筐体２１の上面には、成分検知装置１の電源部６０の電源として用いられる電池６１を挿入するための電池挿入部６２が形成される。電池挿入部６２の形状は、電池６１の種類に応じて任意の形状とすることができる。例えば、ボタン型電池を電池６１として採用する場合は、円柱形の挿入部とすることができる。電池挿入部６２の内縁面には、パッキン６３が配置され、筐体２１の内部への液体の浸入を防いでいる。パッキン６３の材料は、防水性（止水性）のある材質であればよく、例えばシリコーンゴム製とされる。電池挿入部６２は、着脱可能に取り付けられる電池カバー６４で密閉される。電池カバー６４により、電池挿入部６２への液体の浸入が防止され、電池挿入部６２に汚れが付着することが抑制される。なお、電池６１は一次電池または二次電池（充電池）の何れであってもよい。
【００１６】
また、取っ手部２０の筐体２１の上面には、加熱調理器１００と無線通信を行うための通信ポート５１が設けられる。通信ポート５１は、加熱調理器１００と安定した通信を行うことが可能な、ガラス繊維強化プラスチック（ＧＦＲＰ）樹脂等の電波透過性の高い材質で構成される。通信ポート５１は、筐体２１の側面に設けられてもよい。
【００１７】
また、取っ手部２０の筐体２１の側面には、直方形状の表示窓４１が設けられている。表示窓４１は、直方形状の開口部が光透過性のフィルムまたはシート等の光透過性部材で覆われた構造となっており、開口部にはＬＥＤ等の発光素子（表示ランプ）からなる表示部４０が設けられている。直方状の開口部と光透過性部材との間の隙間部分は、水分等の液体成分が筐体２１の内部に浸入しないように、例えば耐熱性の高い接着剤等で閉塞（密封）される。表示窓４１の位置や形状は、図１に示す例に限定されるものではなく、筐体２１の上面に円形の表示窓４１が設けられてもよい。
【００１８】
検知部３０は、蓋部１０の下面中央から、容器４００内の中心に向かって下方に伸びる棒形状の筐体３１と、筐体３１の先端に配置された直方体形状の筐体３２とを有する。筐体３２の内部には、後述する成分検知部３３および温度検知部３４が収容される。また、筐体３１の内部には、成分検知部３３および温度検知部３４と、取っ手部２０の表示部４０、通信部５０、電源部６０および制御部７０とを電気的に接続する配線が収容される。
【００１９】
検知部３０の筐体３１は、筐体２１の内部へ液体などの異物が浸入しないように、耐熱性の高い接着剤等で蓋部１０の下面に固定される。または、筐体３１は、耐熱性および防水性を有するパッキン（図示せず）を介して蓋部１０に固定されてもよい。また、筐体３１および筐体３２は、耐水性および耐熱性が高く、多様なｐＨ条件下（例えば、酸性条件下、アルカリ性条件下）での使用に長期間耐えうる耐食性を有する材質で形成される。例えば、筐体３１および筐体３２は、シリコーン樹脂、もしくは耐熱性および強度の高いプラスチック樹脂であるポリフェニレンスルファイド（ＰＰＳ）またはポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等のエンジニアリングプラスチック樹脂製とすることができる。また、ステンレスまたはアルミ等の金属製、もしくは樹脂および金属を組み合わせたものとしてもよい。
【００２０】
図１に示すように、検知部３０の筐体３２には、成分検知部３３が設けられている。成分検知部３３は、筐体３２に形成された矩形状の開口部内に配置される。矩形状の開口部と成分検知部３３との間の隙間部分は、水分等の液体成分が筐体３２の内部に浸入しないように、例えばゴムパッキン等（図示せず）で密封される。
【００２１】
上記の成分検知装置１における蓋部１０、取っ手部２０および検知部３０、ならびに各部に配置される各構成要素は、全て防水性のある材質で構成される。そのため、成分検知装置１を用いて調理物の成分検知を行った後で、調理物による汚れを除去するために洗浄することができる。
【００２２】
図３は、本実施の形態の成分検知装置１の内部構成を示す図である。図３に示すように、成分検知装置１は、検知部３０に収容される成分検知部３３および温度検知部３４と、取っ手部２０に収容される表示部４０、通信部５０、電源部６０および制御部７０と、を備える。
【００２３】
検知部３０は、調理物の成分を検知する成分検知部３３と、調理物の温度を検知する温度検知部３４とを備え、調理物の成分および成分検知時の温度等を検知する。図１に示すように、成分検知部３３は、筐体３２に設けられた矩形状の開口部に装着されている。成分検知部３３は、調理物の成分を検知するための様々な検知手段を備える。例えば、成分検知部３３は、調理物の塩分をナトリウムイオン電極法を用いて検知するためのガラス電極および比較電極を備えてもよい。または、成分検知部３３は、調理物の塩分を検知するために、液体の電気伝導度（導電率）を検知するセンサ、もしくは液体の屈折率から塩分を光学的に検知するセンサなどを備えることができる。
【００２４】
また、成分検知部３３は、調理物の糖分をｂｒｉｘ糖度（屈折率糖度）として検知するための光センサ、または糖による光の吸収を検知する光センサを備えることができる。なお、ｂｒｉｘ糖度を検知する光センサは、糖による光の屈折率を利用したものである。また、糖による光の吸収を検知できる光センサは、赤外線分光分析法や散乱光路長補正吸収方式（ＴＦＤＲＳ）を利用したものである。これによって、調理物中の糖分の指標となるデータを成分検知部３３で検知することができる。
【００２５】
また、成分検知部３３は、ガラス電極法を用いて、調理物の酸味を表す指標であるｐＨ値を検知してもよい。これによって、調理物中のｐＨ値の指標となる調理物中の電位差が検知される。なお、ｐＨ値の検知には、小型化（微小化）が可能で割れにくい半導体センサであるｐＨセンサを用いてもよい。
【００２６】
また、成分検知部３３は、調理物の旨味成分を検知するための作用電極と参照電極とを備えてもよい。ここで、「旨味成分」とは、グルタミン酸、アスパラギン酸等のアミノ酸成分、イノシン酸、グアニル酸、キサンチル酸等の核酸構成物質のヌクレオチド成分、若しくはコハク酸等の有機酸成分、またはそれらの酸の塩化合物のことである。例えば、グルタミン酸は、生体内におけるアミノ酸の分解又は窒素の代謝に関与し、哺乳動物の神経系における神経伝達物質の１つとして学習又は記憶に関与する重要なアミノ酸である。また、グルタミン酸は、近年では、自閉症、アルツハイマー病等の疾患の関連性も指摘されている。グルタミン酸の電気分解の際に流れる電流は、グルタミン酸の濃度の指標となる。したがって、作用電極および参照電極に電圧を印加して電気分解を行うことにより、グルタミン酸の濃度の指標となる電流を検知することができる。
【００２７】
温度検知部３４は、検知部３０の筐体３２に接触する調理物の温度を、筐体３２を介在して間接的に検知するものである。すなわち、温度検知部３４は、筐体３２の内表面（図示せず）に接触させることにより、調理物が接触する筐体３２の温度を検知するものである。温度検知部３４は、例えばサーミスタ等の半導体温度センサである。
【００２８】
また、調理物が接触し、かつ、温度検知部３４が接触する筐体３２の部分（例えば、図１における筐体３２に設けられた矩形状の開口部の上方部分）を、熱伝導率の高い金属製としてもよい。これにより、温度検知部３４が検知する温度と、調理物の温度との温度差を小さくでき、検知精度を向上させることができる。具体的には、温度検知部３４が接触する筐体３２の部分は、ステンレスまたはアルミ等の耐食性の高い金属製としてもよい。また、温度検知部３４が接触する筐体３２の部分に表面処理をしてもよいし、フッ素等で塗膜処理をしてもよい。表面処理又は塗膜処理によって、調理物に対する耐食性に加え、撥水性が向上するため、調理物による汚れの清掃が容易となる。
【００２９】
本実施の形態では、成分検知装置１が容器４００の蓋として載置され、成分検知部３３および温度検知部３４が調理物４５０に浸かった状態で、成分検知が行われる。成分検知部３３および温度検知部３４による検知結果は、制御部７０に送信される。
【００３０】
表示部４０は、成分検知装置１の給電状態、加熱調理器１００との通信状態等の成分検知装置１の動作状態（使用状況）を発光等により報知するものである。表示部４０は、例えばＬＥＤで構成され、成分検知装置１が電源ＯＮの場合に点灯するよう制御部７０によって制御される。表示部４０の発光が、取っ手部２０の側面に設けられた表示窓４１を通して使用者に視認されることで、使用者の利便性を向上させることができる。
【００３１】
通信部５０は、通信ポート５１を介して、加熱調理器１００と双方向で情報通信を行うものである。詳しくは、通信部５０は、検知部３０で検知した成分情報を加熱調理器１００に送信する。また、通信部５０は、加熱調理器１００からの起動指令、成分検知の開始／停止指令などの指令信号（制御信号）を加熱調理器１００から受信し、制御部７０に送信する。
【００３２】
本実施の形態の通信部５０は、成分検知装置１の操作性を向上させるために、無線通信モジュールを用いて構成され、加熱調理器１００との間で無線通信を行う。本実施の形態においては、加熱調理器１００との間の無線通信は、金属帯が伝送経路に介在すると電波が遮蔽されてしまうため、電波透過性が高い通信ポート５１を介して行われる。
【００３３】
なお、通信部５０は、例えば、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）等の加熱調理器１００以外の外部機器と双方向で無線通信できるように構成してもよい。例えば、通信部５０の使用周波数帯をＷｉ−Ｆｉモジュールと無線通信可能な周波数帯とすることにより、外部機器との通信の拡張性を向上させることができる。
【００３４】
電源部６０は、加熱調理器１００から独立して、成分検知装置１に電力を供給するものであり、ボタン電池または乾電池等の電池６１を電源とするものである。電源部６０は、制御部７０による制御の下、成分検知装置１の各部に電力を供給する。なお、電源部６０の電源は、電池６１に限定されるものではなく、誘導加熱調理器であれば非接触給電を用いてもよい。
【００３５】
制御部７０は、成分検知装置１の各部を制御するものであり、専用のハードウェア、またはメモリ（図示せず）に格納されるプログラムを実行するＣＰＵ（Central Processing Unit、中央処理装置、処理装置、演算装置、マイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ、プロセッサともいう）で構成される。なお、制御部７０の機能の一部を専用のハードウェアで実現し、一部をソフトウェアまたはファームウェアで実現するようにしてもよい。
【００３６】
図３に示すように、制御部７０は、指令制御部７１と、成分分析部７２とを有する。指令制御部７１および成分分析部７２は、ソフトウェアで実現される機能部として制御部７０によって、メモリに記憶されるプログラムを実行することで実現される。または、上記各部は、ＡＳＩＣ（Application Specific IC）またはＰＬＤ（Programmable Logic Device）などの電子回路で実現されてもよい。
【００３７】
指令制御部７１は、通信部５０を介して加熱調理器１００から受信する指令に応じて、成分検知装置１の各部を制御する。具体的には、指令制御部７１は、加熱調理器１００から、起動指令を受信した場合、電源部６０を制御して、成分検知装置１の各部への通電を開始するとともに、表示部４０を点灯する。また、指令制御部７１は、加熱調理器１００から、成分検知の開始指令を受信した場合、検知部３０による成分検知を開始し、検知結果を加熱調理器１００へ送信する。また、指令制御部７１は、加熱調理器１００から、成分検知の停止指令を受信した場合、検知部３０による成分検知および検知結果の送信を停止する。
【００３８】
成分分析部７２は、成分検知部３３が検知した検知値を、温度検知部３４で検知した温度を用いて補正し、調理物の成分濃度などの成分値を算出する。成分検知部３３で検知される検知値は、調理物の検知対象成分又はその成分の検知方法によっては、調理物の温度によって影響を受ける場合がある。例えば、汁物の成分等の液体中の塩分を、電気伝導度を検知するセンサ（導電率方式）で検知する場合、温度上昇に伴い溶液中のイオン運動が活性化し導電率が高くなる。導電率方式では、溶液の導電率を比較することで塩分値が算出されるため、同一温度での検知値の比較が検知値の精度向上の観点から要求される。
【００３９】
したがって、成分分析部７２においては、例えば、２つの検知値を測定した時点での温度が互いに異なっている場合、成分検知部３３が検知した検知値は、温度検知部３４で検知された温度情報を用いて、同一温度（例えば２５℃）における導電率に換算される。その後、成分分析部７２においては、同一温度溶液の導電率を比較することにより塩分値が算出される。
【００４０】
また、塩分の算出のために、ナトリウムイオン電極法を用いて起電力を検知する場合も、溶液中のイオン運動の活性化により、溶液中の温度に依存して起電力が変化する。したがって、ナトリウムイオン電極法を用いた場合、成分分析部７２においては、成分検知部３３が検知した検知値である起電力の値は、温度検知部３４が検知した温度情報で補正されて、塩分値として算出される。
【００４１】
なお、他の方法での塩分の検知、またはグルタミン酸等の他の成分の検知においても、成分分析部７２によって、温度検知部３４が検知した温度情報で、成分検知部３３が検知した検知値を補正して成分値として算出できる。成分分析部７２によって算出された成分値は、成分情報として、通信部５０を介して加熱調理器１００に送信される。
【００４２】
（加熱調理器の構成）
次に、加熱調理器１００の構成について説明する。図４は、本実施の形態における加熱調理器１００の概略斜視図である。図４に示すように、加熱調理器１００は、本体１１０と、本体１１０の上面に配置されたトッププレート１２０とを備えている。本体１１０には、魚等の調理物の調理を行うためのグリル１３０が収容されている。グリル１３０の内部には、グリル１３０に載置された調理物を加熱するための熱源となるグリルヒータ（図示せず）が設けられている。また、グリル１３０に隣接して、前面操作部１４０が設けられている。前面操作部１４０には、電源スイッチ１４２および複数の操作ダイヤル１４４が配置されている。電源スイッチ１４２は、加熱調理器１００の電源をＯＮ／ＯＦＦするために操作されるものである。操作ダイヤル１４４は、例えばグリル１３０の火力を調整するために操作されるものである。前面操作部１４０を介して入力される操作信号は、制御部３００（図５）に送信される。
【００４３】
トッププレート１２０は、例えば、耐熱性のガラス板と金属の枠体とにより構成される。トッププレート１２０の上面には、印刷等により加熱領域を示す複数の（本実施の形態では３個の）円形の加熱口１５０が設けられている。各加熱口１５０には、鍋またはフライパン等の容器４００が載置される。
【００４４】
トッププレート１２０の手前側には、加熱口１５０の火力を調整するために操作される上面操作部１６０が設けられている。上面操作部１６０は、火力を調節するために操作される火力操作部１６２と、火力の大きさを表す火力表示部１６４とを有する。本実施の形態では、各加熱口１５０に対応して、複数の火力操作部１６２および火力表示部１６４が設けられている。
【００４５】
火力操作部１６２は、例えば静電容量式のタッチセンサで構成される。火力操作部１６２を介して入力される操作指示は、制御部３００へ出力される。火力表示部１６４は、例えば複数の発光ダイオード（ＬＥＤ）で構成され、制御部３００の制御の下、火力の大きさに応じた数の発光ダイオードが点灯される。
【００４６】
また、トッププレート１２０の手前側中央には、操作表示部１８０が設けられている。操作表示部１８０は、例えばタッチパネルで構成され、加熱調理器１００に関する情報が表示されるとともに、加熱調理器１００または成分検知装置１に対する操作が入力される。操作表示部１８０に表示される情報には、加熱調理器１００の設定情報、調理モードの選択表示、自動調理の進行状況、および警告情報の表示等が含まれる。操作表示部１８０の表示内容は、制御部３００によって制御される。また、操作表示部１８０を介して入力される操作信号は、制御部３００に送信される。
【００４７】
また、トッププレート１２０の奥側には、複数の排気口１７０が設けられている。排気口１７０は、本体１１０の内部と連通するように配置される。本体１１０の内部に取り込まれた空気は、排気口１７０から排気される。排気口１７０の上部には、本体１１０の内部への埃その他の異物が侵入するのを防止する通気性を有するカバー（図示せず）を設けてもよい。
【００４８】
また、排気口１７０の手前には、成分検知装置１との間で、無線通信を行うための通信ポート１９０が設けられている。通信ポート１９０は、例えばガラス繊維強化プラスチック（ＧＦＲＰ）樹脂等の電波透過性の高い材質で構成される。図６では、通信ポート１９０は、トッププレート１２０の上面に載置される容器４００によって無線電波が遮蔽されないように、加熱口１５０と排気口１７０との間に配置されている。しかしながら、通信ポート１９０の位置はこれに限定されるものではなく、例えば、各加熱口１５０との距離が均等となる位置に配置されてもよい。または、通信ポート１９０を操作表示部１８０の一部として設けてもよい。
【００４９】
図５は、本実施の形態における加熱調理器１００の主要部の構成および機能を説明する図である。なお、図５では、１つの加熱口１５０に対応する構成のみを図示しており、また、例えば水や食材等の調理物４５０が収容された容器４００と、容器４００に取り付けられた成分検知装置１とを併せて図示している。成分検知装置１は、加熱調理器１００とは別体に設けられ、容器４００に収容された調理物４５０の成分を検知し、検知した成分情報を加熱調理器１００へ送信する。
【００５０】
図５に示すように、トッププレート１２０の下方には、各加熱口１５０に対応して加熱コイル２００が配置される。本実施の形態では、加熱コイル２００は、略環状の内側加熱コイルと、その外側に設けられた略環状の外側加熱コイルとを備えた二重環形状である。
【００５１】
また、トッププレート１２０の下方には、赤外線温度センサ２１０が配置されている。赤外線温度センサ２１０は、加熱コイル２００上のトッププレート１２０に載置された容器４００の底部から放射される赤外線を検知する。なお、赤外線温度センサ２１０の直上部は、赤外線が遮蔽されない構造（例えば空洞または透過素材）とすることが望ましい。また、トッププレート１２０の裏面の加熱コイル２００と対向する面には、サーミスタなどの接触式温度センサ２２０がトッププレート１２０の裏面に接触するように配置されている。接触式温度センサ２２０は、容器４００からトッププレート１２０へ伝わる熱を検知する。赤外線温度センサ２１０および接触式温度センサ２２０によって検知された信号は、温度検知部２３０へ出力される。温度検知部２３０は、赤外線温度センサ２１０および接触式温度センサ２２０による検知信号をＡ／Ｄ変換し、温度に換算する。温度検知部２３０によって換算された温度情報は、制御部３００へ送信される。
【００５２】
また、本体１１０の内部には、加熱調理器１００の各部を制御する制御部３００と、成分検知装置１と通信ポート１９０を介して通信する通信部３１０と、加熱調理器１００の各部への電力供給を行う電源部３２０と、加熱コイル２００に高周波電流を供給する高周波インバータ３３０とが設けられている。
【００５３】
通信部３１０は、成分検知装置１の通信部５０との間で、双方向に情報通信を行うものである。通信部３１０は、成分検知装置１から成分情報を受信するとともに、制御部３００にて生成される成分検知装置１に対する指令（制御信号）を成分検知装置１に送信する。成分検知装置１に対する指令は、例えば、成分検知装置１での電源供給の開始を指示する起動指令、成分検知の開始を指示する開始指令および成分検知を停止する停止指令などが含まれる。
【００５４】
本実施の形態の通信部３１０は、無線通信モジュールを用いて構成され、成分検知装置１との間で無線通信を行う。成分検知装置１との間の無線通信は、金属帯が伝送経路に介在すると電波が遮蔽されてしまうため、電波透過性が高い通信ポート１９０を介して行われる。なお、通信部３１０において、使用周波数帯をＷｉ−Ｆｉモジュールと無線通信可能な周波数帯とすることにより、外部機器との通信の拡張性を向上させることができる。
【００５５】
電源部３２０は、電源スイッチ１４２からの電源供給の開始または停止信号に基づいて、加熱調理器１００の各部への電力の供給を開始または停止するものである。
【００５６】
高周波インバータ３３０は、制御部３００からの制御信号に基づいて、電源部３２０から供給される直流電流を変換し、加熱コイル２００と共振コンデンサ（図示せず）とを接続した回路に、高周波電流を供給するものである。また、高周波インバータ３３０は、制御部３００からの制御信号に基づいて、グリル１３０の内部に収容されたグリルヒータ（図示せず）に高周波電流を供給してもよい。
【００５７】
制御部３００は、加熱調理器１００各部の動作制御を行うとともに、成分検知装置１に指令を送信し、成分検知装置１の制御を行う。制御部３００は、専用のハードウェア、またはメモリ（図示せず）に格納されるプログラムを実行するＣＰＵ（Central Processing Unit、中央処理装置、処理装置、演算装置、マイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ、プロセッサともいう）で構成される。なお、制御部７０の機能の一部を専用のハードウェアで実現し、一部をソフトウェアまたはファームウェアで実現するようにしてもよい。
【００５８】
図６は、加熱調理器１００の制御部３００の機能ブロック図である。図６に示すように、制御部３００は、操作制御部３０１と、報知部３０２と、加熱制御部３０３と、成分管理制御部３０４と、記憶部３０５とを有する。上記各部は、ソフトウェアで実現される機能部として制御部３００によって、メモリまたはＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体（図示せず）に記憶されるプログラムを実行することで実現される。または、上記各部は、ＡＳＩＣまたはＰＬＤなどの電子回路で実現されてもよい。
【００５９】
操作制御部３０１は、操作ダイヤル１４４、火力操作部１６２または操作表示部１８０からの操作信号を受信し、操作信号に応じた処理を行う。具体的には、操作制御部３０１は、火力操作部１６２を介して火力が調節する操作がなされた場合、操作内容に応じた制御信号を生成し、加熱制御部３０３へ送信する。また、操作制御部３０１は、操作表示部１８０を介して、成分検知装置１の成分検知制御に関する操作がなされた場合、操作内容に応じた制御信号を生成し、成分管理制御部３０４に送信する。
【００６０】
報知部３０２は、加熱調理器１００の動作状態および設定、ならびに成分検知装置１によって検知された成分情報などを使用者に報知するために、火力表示部１６４および操作表示部１８０の表示を制御する。例えば、報知部３０２は、加熱調理器１００の加熱調理に関する設定情報または成分検知装置１によって検知された成分情報を操作表示部１８０に表示する。なお、報知部３０２は、操作表示部１８０における文字等による表示だけでなく、加熱調理器１００が備えるスピーカ（図示なし）などから音声によって、各種情報を報知してもよい。
【００６１】
加熱制御部３０３は、操作制御部３０１からの制御信号および、温度検知部２３０からの温度情報を用いて、加熱コイル２００を駆動する信号を高周波インバータ３３０に送信する。また、加熱制御部３０３は、操作制御部３０１からの制御信号に基づき、グリル１３０の内部に収容されたグリルヒータ（図示せず）を駆動する信号を高周波インバータ３３０に送信してもよい。
【００６２】
成分管理制御部３０４は、操作制御部３０１からの制御信号に基づいて、成分検知装置１への指令を生成し、通信部３１０を介して成分検知装置１へ送信する。また、成分検知装置１で検知された調理物の成分情報を、通信部３１０を介して受信し、報知部３０２へ送信する。
【００６３】
記憶部３０５は、不揮発性のメモリなどからなり、加熱調理器１００の表示および制御などに用いられる各種データおよびプログラムを記憶する。具体的には、記憶部３０５には、操作表示部１８０に表示する表示データおよび成分管理制御部３０４が受信した成分情報などが記憶される。
【００６４】
（加熱調理器および成分検知装置の動作）
次に、本実施の形態における加熱調理器１００および成分検知装置１の動作について説明する。本実施の形態における加熱調理器１００および成分検知装置１は互いに連動する。図７は、本実施の形態における成分検知装置１および加熱調理器１００の成分検知制御を示すフローチャートの一例である。
【００６５】
図７において、実線は加熱調理器１００および成分検知装置１における制御の流れを示し、破線は加熱調理器１００と成分検知装置１との間の信号の流れを示す。本実施の形態では、加熱調理器１００において予め設定された間隔で、成分検知装置１が自動的に成分検知を行う、自動検知処理が実施される。
【００６６】
本処理の開始前に、加熱調理器１００の何れかの加熱口１５０の上に、調理物が収容された容器４００が載置され、容器４００の蓋として成分検知装置１が取り付けられる。このとき、成分検知装置１は、通信部５０における受信のみが可能な待機状態となっており、検知部３０などには通電されていない。そして、加熱調理器１００による加熱が開始される。そして、まず、使用者によって加熱調理器１００の操作表示部１８０が操作され、メニュー画面が表示される（Ｓ１）。図８は、加熱調理器１００の操作表示部１８０に表示されるメニュー画面の一例である。メニュー画面は、加熱調理器１００で実施される「煮物」、「揚げ物」、「成分管理」などの複数のメニュー項目１８１を含んでいる。なお、図８は一例であり、表示方法および表示内容については、任意に変更可能である。
【００６７】
図７に戻って、ステップＳ２では、操作制御部３０１によってメニュー画面から「成分管理」が選択されたか否かが判断される（Ｓ２）。ここで、「成分管理」が選択されない場合（Ｓ２：ＮＯ）、選択された項目に従って、通常の加熱調理動作が継続される（Ｓ１９）。
【００６８】
一方、「成分管理」が選択された場合（Ｓ２：ＹＥＳ）、加熱調理器１００の成分管理制御部３０４によって、成分検知装置１を起動するための起動指令が生成され、通信部３１０から成分検知装置１に送信される（Ｓ３）。加熱調理器１００から送信された起動指令は、成分検知装置１の通信部５０によって受信される（Ｓ４）。そして、成分検知装置１の指令制御部７１によって、電源部６０が制御され、検知部３０を含む成分検知装置１内の各部への通電が開始される（Ｓ５）。
【００６９】
また、加熱調理器１００では、使用者によって、成分検知の開始指示がなされたか否かが判断される（Ｓ６）。図９は、加熱調理器１００の操作表示部１８０に表示される成分検知の開始指示画面の一例である。開始指示画面は、メニュー画面において、「成分管理」が選択された場合に表示される。図９に示すように、開始指示画面は、「ＳＴＡＲＴ」ボタン１８２と「ＣＡＮＣＥＬ」ボタン１８３とを含む。なお、図９は一例であり、表示方法および表示内容については、任意に変更可能である。
【００７０】
図７に戻って、成分検知の開始指示がなされていない場合（Ｓ６：ＮＯ）、すなわち「ＣＡＮＣＥＬ」ボタン１８３が押された場合は、ステップＳ１６へ移行する。一方、成分検知の開始指示がなされた場合（Ｓ６：ＹＥＳ）、すなわち「ＳＴＡＲＴ」ボタン１８２が押された場合、成分管理制御部３０４によって、成分検知を開始する開始指令が生成され、通信部３１０から成分検知装置１に送信される（Ｓ７）。
【００７１】
加熱調理器１００から送信された開始指令は、成分検知装置１の通信部５０によって受信される（Ｓ８）。そして、成分検知装置１の指令制御部７１によって、成分検知部３３および温度検知部３４に成分検知指令が送られ、成分検知部３３および温度検知部３４による調理物の成分検知および温度検知が行われる（Ｓ９）。そして、成分検知装置１の成分分析部７２において、成分検知部３３および温度検知部３４によって検知されたデータから、調理物の成分分析が行われる（Ｓ１０）。このとき、分析される成分情報としては、塩分、糖分、等の成分種、成分濃度、糖度、単位当たり含有量、ＰＨ値、等があり、検出される成分とその量を表すものとし、検知される成分種は、一つまたは複数でも構わない。
【００７２】
成分分析部７２による成分分析が完了すると、成分分析結果が成分情報として成分検知装置１の通信部５０から加熱調理器１００に送信される（Ｓ１１）。このとき、成分検知装置１は、加熱調理器１００に加え、携帯電話、タブレットまたはＰＣ等の外部機器にも成分情報を送信してもよい。
【００７３】
成分検知装置１から送信された成分情報は、加熱調理器１００の通信部３１０によって受信される（Ｓ１２）。そして、加熱調理器１００の報知部３０２によって、受信した成分情報が使用者に報知される（Ｓ１３）。具体的には、報知部３０２によって、操作表示部１８０に成分情報が表示される。図１０は、加熱調理器１００の操作表示部１８０に表示される成分表示画面の一例である。図１０に示すように、成分表示画面には、成分情報１８４と、成分検知の停止を指示するための「ＳＴＯＰ」ボタン１８５とが表示される。なお、図１０は一例であり、表示方法および表示内容については、任意に変更可能である。例えば、「ＳＴＯＰ」ボタン１８５は、成分情報１８４とは別の画面に表示されてもよい。また、成分情報は、加熱調理器１００のスピーカ（図示せず）から音声出力されてもよい。
【００７４】
図７に戻って、加熱調理器１００において、所定時間が経過したか否かが判断される（Ｓ１４）。所定時間は、予め設定された時間であり、加熱調理器１００の記憶部３０５に記憶される。そして、所定時間が経過していない場合は（Ｓ１４：ＮＯ）、成分検知を停止するか否かが判断される（Ｓ１５）。ここでは、使用者によって操作表示部１８０に表示された成分表示画面における「ＳＴＯＰ」ボタン１８５が押された場合に、成分検知を停止すると判断される。そして、成分検知を停止しない場合は（Ｓ１５：ＮＯ）、ステップＳ１４に戻る。
【００７５】
「ＳＴＯＰ」ボタン１８５が押されないまま、所定時間が経過した場合（Ｓ１４：ＹＥＳ）、ステップＳ７に戻って、加熱調理器１００の通信部３１０から成分検知装置１に開始指令が送信される（Ｓ７）。これにより、成分検知装置１は、「ＳＴＯＰ」ボタン１８５が押されるまで、予め設定された時間間隔で自動的に成分検知を行い、加熱調理器１００に成分情報を送信する。
【００７６】
一方、「ＳＴＯＰ」ボタン１８５が押され、成分検知を停止する場合（Ｓ１５：ＹＥＳ）、加熱調理器１００の成分管理制御部３０４によって成分検知を停止するための停止指令が生成され、通信部３１０から成分検知装置１に送信される（Ｓ１６）。その後、加熱調理器１００は、通常動作に戻る（Ｓ１９）。加熱調理器１００から送信された停止指令は、成分検知装置１の通信部５０によって受信される（Ｓ１７）。そして、成分検知装置１の指令制御部７１によって、電源部６０が制御され、成分検知装置１内の各部への通電が停止される（Ｓ１８）。
【００７７】
以上のように、本実施の形態によれば、成分検知装置１と加熱調理器１００とが連動することにより、調理中の調理物の成分検知を自動的に行うことができる。これにより、使用者の手間が軽減し、利便性が向上することで、健康に関心が高い使用者の調理アシストが可能となる。また、成分検知装置１によって検知された成分濃度が加熱調理器１００にて報知されることで、調理の仕上がりの安定性が向上し、使用者の満足感を向上させることができる。また、調理中に成分検知装置１本体に触れることなく成分検知ができることで、使用者の煩わしさも低減される。
【００７８】
さらに、成分検知装置１に、容器４００の蓋となる蓋部１０を備え、蓋部１０の上方に通信部を配置し、蓋部１０の下方に検知部３０を配置したことで、調理物の中央近傍で成分検知が可能になり、検知精度が向上する。また、成分検知装置１が蓋部１０と一体で形成され、成分検知装置１が容器４００の蓋となることで、調理時間の短縮および仕上がりの向上を実現する調理メニュー(煮込み調理等)においても、自動成分検知が可能になり、利便性が向上する。また、蓋を開けることなく成分検知ができることで、蓋の開閉による調理物の温度低下が防止でき、消費電力を削減できる。また、表示部４０、通信部５０、電源部６０および制御部７０を収容する筐体２１を蓋部１０の取っ手形状としたことで、使用者の違和感を低減できる。
【００７９】
実施の形態２．
次に、本発明の実施の形態２における成分検知装置１Ａについて説明する。本実施の形態の成分検知装置１Ａは、容器４００の蓋１０Ａとは別体で構成され、蓋１０Ａに対して着脱可能に取り付けられる点において、実施の形態１と相違する。加熱調理器１００および成分検知装置１Ａの内部構成および構成材料、ならびに成分検知装置１Ａと加熱調理器１００との連携動作については、実施の形態１と同様である。
【００８０】
図１１は、本実施の形態における成分検知装置１Ａの正面斜視図である。図１２は、本実施の形態における成分検知装置１Ａを蓋１０Ａに取り付けた状態の側面図である。また、図１３は、本実施の形態における成分検知装置１Ａを蓋１０Ａへ取り付ける様子を説明する図である。図１１〜図１３に示すように、本実施の形態の成分検知装置１Ａは、取っ手部２０Ａと、検知部３０Ａと、固定装置８０とで構成される。取っ手部２０Ａは、検知部３０Ａと一体に構成され、固定装置８０が検知部３０Ａに付属される。
【００８１】
蓋１０Ａは、容器４００の蓋として用いられる市販の蓋であり、任意の形状および材質を有する。蓋１０Ａの中心部には、蓋１０Ａの取っ手を取り付けるための開口部１１が設けられている（図１３）。
【００８２】
取っ手部２０Ａは、実施の形態１の取っ手部２０と同様の筐体２１を有し、筐体２１の内部には、表示部４０と、通信部５０と、電源部６０と、制御部７０とが収容される。また、筐体２１の上面には、電池挿入部６２および通信ポート５１が設けられ、側面には表示窓４１が設けられる。
【００８３】
検知部３０Ａは、取っ手部２０Ａの筐体２１の底面から、下方に伸びる棒形状の筐体３１Ａを有する。筐体３１Ａは、内部に液体などの異物が浸入しないように、耐熱性の高い接着剤等で取っ手部２０Ａの筐体２１の底面に固定される。また、筐体３１Ａの先端内部には、成分検知部３３および温度検知部３４が収容される。そして、成分検知部３３および温度検知部３４は、取っ手部２０Ａの表示部４０、通信部５０、電源部６０および制御部７０と配線により電気的に接続される。
【００８４】
また、筐体３１Ａの直径は、蓋１０Ａの開口部１１の直径よりも小さくなっている。これにより、筐体３１Ａが蓋１０Ａの開口部１１に差し込める構造となっている。また、筐体３１Ａの取っ手部２０Ａと接する側の外周面には、ネジ構造３５が形成されている。
【００８５】
固定装置８０は、逆円錐形状を有し、取っ手部２０Ａおよび検知部３０Ａと同様に耐水性および耐熱性の高い材質で形成される。固定装置８０の中央部には、円柱状の開口部８１が設けられており、開口部８１の内周面には、ネジ構造８２が形成されている。ネジ構造８２は、検知部３０Ａの筐体３１Ａに形成されたネジ構造３５と結合する形状となっている。また、固定装置８０の上面には、成分検知装置１Ａを蓋１０Ａに安定して固定するための、弾力性のある台座８３が設けられる。台座８３は、耐熱性および防水性のある材質で形成され、例えばシリコーンゴム製とされる。
【００８６】
図１２および図１３に示すように、本実施の形態の成分検知装置１Ａは、固定装置８０によって蓋１０Ａに固定される。具体的には、まず、成分検知装置１Ａの検知部３０Ａが、蓋１０Ａの開口部１１に差し込まれる。そして、固定装置８０が、蓋１０Ａの下方において検知部３０Ａに装着される。そして、取っ手部２０Ａの底面と固定装置８０の台座８３とで蓋１０Ａを挟むように固定装置８０を移動させることで、成分検知装置１Ａが安定して蓋１０Ａに取り付けられる。
【００８７】
なお、取っ手部２０Ａ、検知部３０Ａおよび固定装置８０の形状は、図１１〜図１３に示すものに限定されるものではない。例えば、検知部３０Ａは、蓋１０Ａの開口部１１よりも細い形状であればよく、実施の形態１のように取っ手部２０Ａと検知部３０Ａとを電気的に接続する配線が構成される筐体と、内部に成分検知部３３および温度検知部３４が収容される筐体とを別形状としてもよい。また、固定装置８０は、検知部３０Ａの筐体３１Ａに形成されるネジ構造３５と結合できるネジ構造が形成された開口部を有していればよい。
【００８８】
以上のように、本実施の形態によれば、成分検知装置１Ａと蓋１０Ａとを別体として構成することで、成分検知装置１Ａおよび蓋１０Ａの洗浄性および収納性が向上する。また、成分検知装置１Ａは、使用者が既に購入済みの様々な鍋蓋に取り付けることが可能となるため、利便性も向上する。
【００８９】
実施の形態３．
次に、本発明の実施の形態３における成分検知装置１Ｂについて説明する。本実施の形態の成分検知装置１Ｂは、取っ手部２０Ｂと検知部３０Ｂとが着脱可能である点において、実施の形態２と相違する。加熱調理器１００および成分検知装置１Ｂの内部構成および構成材料、ならびに成分検知装置１Ｂと加熱調理器１００との連携動作については、実施の形態１と同様である。
【００９０】
図１４は、本実施の形態における成分検知装置１Ｂの正面斜視図である。図１５は、本実施の形態における成分検知装置１Ｂを蓋１０Ａへ取り付ける様子を説明する図である。図１４に示すように、本実施の形態の成分検知装置１Ｂは、取っ手部２０Ｂと、接続部９０と、検知部３０Ｂと、固定装置８０とで構成される。取っ手部２０Ｂと接続部９０は一体に構成され、検知部３０Ｂは取っ手部２０Ｂと別体で構成される。固定装置８０は、接続部９０に付属される。本実施の形態の成分検知装置１Ｂは、実施の形態２と同様に、任意の蓋１０Ａに着脱可能に取り付けられる。
【００９１】
取っ手部２０Ｂは、実施の形態１の取っ手部２０と同様の筐体２１を備え、筐体２１の内部には、表示部４０と、通信部５０と、電源部６０と、制御部７０とが収容される。また、筐体２１の上面には、電池挿入部６２および通信ポート５１が設けられ、側面には表示窓４１が設けられる。
【００９２】
接続部９０は、取っ手部２０Ｂの底面から下方に伸びる棒形状の筐体９１を有する。筐体９１の直径は、蓋１０Ａの開口部１１の直径より小さくなっている。これにより、接続部９０は、蓋１０Ａの開口部１１に差し込める構造となっている。また、筐体９１の取っ手部２０Ｂと接する側の外周面には、ネジ構造９２が形成されている。また、筐体９１の先端には、直方体形状の凹部９３が形成される。凹部９３には、取っ手部２０Ｂの表示部４０、通信部５０、電源部６０および制御部７０と電気的に接続される電極９３ａが配置される。なお、接続部９０の筐体９１を取っ手部２０の筐体２１と一体に構成してもよい。
【００９３】
検知部３０Ｂは、棒形状の筐体３１と直方体形状の筐体３２とを有する。また、筐体３１の先端には、直方体形状の凸部３６が形成される。凸部３６は、接続部９０の凹部９３と対応する形状を有する。また凸部３６には、成分検知部３３および温度検知部３４と電気的に接続される電極３６ａが配置される。筐体３２の内部には、実施の形態１と同様の成分検知部３３および温度検知部３４が収容され、筐体３１には、成分検知部３３および温度検知部３４と、電極３６ａとを電気的に接続する配線が収容される。
【００９４】
固定装置８０は、実施の形態２と同様の形状を有し、中央部にネジ構造８２が形成された開口部８１が設けられている。固定装置８０のネジ構造８２は、接続部９０に形成されるネジ構造９２と結合する形状となっている。また、固定装置８０の上面には弾力のある台座８３が設けられている。
【００９５】
また、本実施の形態の検知部３０Ｂは、一つまたは複数の成分種の組み合わせごとに別体で構成することができる。例えば、図１４に示すように、検知部３０Ｂの成分検知部３３とは異なる成分を検知する成分検知部３３ａを備えた検知部３０Ｂａを、検知部３０Ｂに替えて接続部９０に接続してもよい。検知部３０Ｂａの成分検知部３３ａ以外の構成については、検知部３０Ｂと同じである。
【００９６】
図１５に示すように、本実施の形態では、成分検知装置１Ｂは、固定装置８０によって蓋１０Ａに固定される。具体的には、まず、成分検知装置１Ｂの接続部９０が、蓋１０Ａの開口部１１に差し込まれ、蓋１０Ａの下方において、固定装置８０を接続部９０に装着する。そして、取っ手部２０Ｂの底面と固定装置８０の台座８３とで蓋１０Ａを挟むように固定装置８０を移動させることで、成分検知装置１Ｂが安定して蓋１０Ａに取りつけられる。
【００９７】
そして、検知部３０Ｂの筐体３１の先端に形成された凸部３６を、接続部９０の凹部９３にはめ込む。これにより、凸部３６の電極３６ａと凹部９３の電極９３ａとが接触し、取っ手部２０Ｂの表示部４０、通信部５０、電源部６０および制御部７０と、検知部３０Ｂの成分検知部３３および温度検知部３４とが電気的に接続される。また、検知部３０Ｂおよび接続部９０の接続箇所には、内部への水分または異物の混入を防止するめに、耐水性および耐熱性の高い材質で形成されたパッキン（図示せず）を装着してもよい。
【００９８】
なお、取っ手部２０Ｂ、検知部３０Ｂおよび固定装置８０の形状は、図１４および図１５に示すものに限定されるものではない。例えば、接続部９０に凸部を設け、検知部３０Ｂの筐体３１の先端を凹部としてもよい。さらに、接続部９０と検知部３０Ｂの筐体３１を安定して接続するために引っ掛け爪を形成してもよい。また、蓋１０Ａに成分検知装置１Ｂを取り付けるための開口部を設ける場合、取っ手部２０Ｂの筐体２１は、取っ手形状でなくてもよく、接続部９０の形状は、当該開口部より細ければよい。
【００９９】
以上のように、本実施の形態によれば、成分検知装置１Ｂの取っ手部２０Ｂと検知部３０Ｂとを着脱可能に構成としたことで、使用者が測りたい成分ごとに複数の検知部３０Ｂおよび３０Ｂａの何れかを選択して付け替えができる。これにより、高温の調理物に長時間接触する検知部のみを交換することが可能となり、購入時および交換時のコストの低減ができる。また、成分検知装置１Ｂを使用者が保有している様々な鍋蓋に付け替えができる。さらに、検知部３０Ｂを、蓋１０Ａの開口部１１の大きさによらず、任意の形状で形成することができる。また、成分種ごとに検知部を構成できることで、内部構造の簡素化による製造コストの削減と検知部の小型化を実現できる。
【０１００】
実施の形態４．
次に、本発明の実施の形態４における成分検知装置１Ｃについて説明する。本実施の形態の成分検知装置１Ｃは、取っ手部２０Ｃと蓋部１０Ｃとを一体で構成し、検知部３０Ｃを着脱可能とした点において、実施の形態１と相違する。加熱調理器１００および成分検知装置１Ｃの内部構成および構成材料、ならびに成分検知装置１Ｃと加熱調理器１００との連携動作については、実施の形態１と同様である。
【０１０１】
図１６は、本実施の形態の成分検知装置１Ｃにおける検知部３０Ｃを取っ手部２０Ｃへ取り付ける様子を説明する図である。図１７（ａ）は、本実施の形態における成分検知装置１Ｃの蓋部１０Ｃの裏面図であり、図１７（ｂ）は、検知部３０Ｃ装着時の蓋部１０Ｃにおける取っ手部２０Ｃの拡大図である。
【０１０２】
図１６に示すように、本実施の形態の成分検知装置１Ｃは、蓋部１０Ｃと、取っ手部２０Ｃと、検知部３０Ｃとを備える。本実施の形態では、蓋部１０Ｃと取っ手部２０Ｃとが一体に構成される。また、検知部３０Ｃが別体で構成され、取っ手部２０Ｃに着脱可能に取り付けられる。
【０１０３】
蓋部１０Ｃは、実施の形態１の蓋部１０と同様に、調理物が収容される鍋やフライパンなどの容器４００の上部を覆う蓋として用いられるものであり、ステンレス、アルミ合金(フッ素塗装有または無)、強化ガラスまたはホーロ等の耐水性および耐熱性の高い材質で形成される。蓋部１０Ｃの中心には、取っ手部２０の底面をはめ込むための開口（図示せず）が設けられている。
【０１０４】
取っ手部２０Ｃは、実施の形態１の取っ手部２０と同様の筐体２１を有し、筐体２１の底面は、蓋部１０Ｃの開口にはめ込まれ、耐熱性の高い接着剤等で固定される。筐体２１の内部には、表示部４０と、通信部５０と、電源部６０と、制御部７０とが収容される。また、筐体２１の上面には、電池挿入部６２および通信ポート５１が設けられ、筐体２１の側面には、表示窓４１が設けられる。さらに、図１７（ａ）に示すように、取っ手部２０Ｃの底面には、長方形の開口部２３が形成される。開口部２３には、表示部４０、通信部５０、電源部６０および制御部７０と電気的に接続される電極２３ａが設けられる。
【０１０５】
検知部３０Ｃは、外側に突出する直方体形状の接続部３７と、接続部３７を支持する支持部３８と、棒形状の筐体３１Ｃとを備える。筐体３１Ｃの先端の内部には、成分検知部３３および温度検知部３４が収容される。接続部３７の上面は、取っ手部２０Ｃの底面に形成された開口部２３よりもわずかに小さいサイズを有し、接続部３７を取っ手部２０Ｃの開口部２３に差し込める構造となっている。また、接続部３７の上面には、成分検知部３３および温度検知部３４と電気的に接続されている電極３７ａが設けられている。
【０１０６】
図１６および図１７に示すように、成分検知装置１Ｃの取っ手部２０Ｃの底面に形成された開口部２３に、検知部３０Ｃの接続部３７が差し込まれる。そして、接続部３７が開口部２３に差し込まれた状態で、取っ手部２０Ｃまたは検知部３０Ｃの何れか一方を回転させ、図１７（ｂ）に示すように取っ手部２０Ｃの開口部２３と接続部３７とを交差させることで検知部３０Ｃが取っ手部２０Ｃに取り付けられる。この時、接続部３７の電極３７ａと、開口部２３に設けられた電極２３ａとが接触することで、取っ手部２０Ｃと検知部３０Ｃとが電気的に接続される。
【０１０７】
取っ手部２０Ｃの電極２３ａおよび検知部３０Ｃの電極３７ａの配置場所は、図１６に示すものに限定されるものではなく、取っ手部２０Ｃまたは検知部３０Ｃの回転により、取っ手部２０Ｃと検知部３０Ｃとが固定され、取っ手部２０Ｃの電極２３ａと検知部３０Ｃの電極３７ａとが接触することで取っ手部２０Ｃと検知部３０Ｃとが接続される構成であればよい。
【０１０８】
以上のように、本実施の形態によれば、固定装置８０などの付属品を用いることなく、検知部３０Ｃを取っ手部２０Ｃおよび蓋部１０Ｃに簡単に結合できるため、使用者の利便性が向上する。
【０１０９】
実施の形態５．
次に、本発明の実施の形態５における成分検知装置１Ｄについて説明する。本実施の形態の成分検知装置１Ｄは、表示部４０、通信部５０、電源部６０および制御部７０を収容する筐体２４を蓋部１０Ｄの取っ手１２とは別体で構成する点において、実施の形態１と相違する。加熱調理器１００および成分検知装置１Ｄの内部構成および構成材料、ならびに成分検知装置１Ｄと加熱調理器１００との連携動作については、実施の形態１と同様である。
【０１１０】
図１８は、本実施の形態における成分検知装置１Ｄの正面斜視図である。図１８に示すように、本実施の形態の成分検知装置１Ｄは、蓋部１０Ｄと、処理部２０Ｄと検知部３０Ｄとを備える。処理部２０Ｄと検知部３０Ｄとは、蓋部１０Ｄを挟むように配置され、電気的に接続されている。
【０１１１】
蓋部１０Ｄは、実施の形態１の蓋部１０と同様に、調理物が収容される鍋やフライパンなどの容器４００の上部を覆う蓋として用いられるものであり、ステンレス、アルミ合金(フッ素塗装有または無)、強化ガラスまたはホーロ等の耐水性および耐熱性の高い材質で形成される。蓋部１０Ｄの上面中央には、取っ手１２が設けられている。取っ手１２は、例えば下方がくびれた円柱形状を有し、耐熱性の高い材質で形成される。また、蓋部１０Ｄには、処理部２０Ｄと検知部３０とを電気的に接続する配線を通すための開口（図示せず）が設けられている。
【０１１２】
処理部２０Ｄは、円柱形状の筐体２４を有し、蓋部１０Ｄの上面に固定される。処理部２０Ｄの位置は、蓋部１０Ｄの上面の任意の位置とすることができる。筐体２４は、実施の形態１の筐体２１と同様に、耐水性および耐熱性の高い材質で形成される。筐体２４の内部には、表示部４０、通信部５０、電源部６０および制御部７０が収容される。また、図１８に示すように、筐体２４の上面には電池挿入部６２が設けられ、筐体２４の側面には表示窓４１および通信ポート５１が設けられる。筐体２４は、筐体２４の内部へ液体などの異物が浸入しないように、パッキン６５を介して蓋部１０Ｄに固定される。パッキン６５は、耐熱性、防水性のある材質であればよく、例えばシリコーンゴム製としてもよい。または、筐体２４は、耐熱性の高い接着剤等で蓋部１０Ｄに固定されてもよい。
【０１１３】
検知部３０Ｄは、蓋部１０Ｄの下面中央から、容器４００内の中心に向かって下方に伸びる棒形状の筐体３１と、筐体３１の先端に配置された直方体形状の筐体３２とを有する。筐体３２の内部には、成分検知部３３および温度検知部３４が収容され、筐体３１の内部には、成分検知部３３および温度検知部３４と、取っ手部２０の表示部４０、通信部５０、電源部６０および制御部７０とを電気的に接続する配線が収容される。
【０１１４】
以上のように、本実施の形態によれば、成分検知装置１Ｄの処理部２０Ｄの形状、大きさ、配置位置を蓋部１０Ｄ上に任意に構成できる。これにより、製造の自由度が向上するとともに、蓋部１０Ｄの開閉時に、使用者が処理部２０Ｄに接触することがないため、耐久性が向上し、各構成要素の汚れおよび誤操作を低減することができる。
【０１１５】
実施の形態６．
次に、本発明の実施の形態６における成分検知装置１Ｅについて説明する。本実施の形態の成分検知装置１Ｅは、容器４００の蓋１０Ｅとは別体で構成され、蓋１０Ｅに対して着脱可能に取り付けられる点において、実施の形態５と相違する。加熱調理器１００および成分検知装置１Ｅの内部構成および構成材料、ならびに成分検知装置１Ｅと加熱調理器１００との連携動作については、実施の形態１と同様である。
【０１１６】
図１９は、本実施の形態における成分検知装置１Ｅの正面斜視図である。また、図２０は、本実施の形態における成分検知装置１Ｅを蓋１０Ｅへ取り付ける様子を説明する図である。図１９に示すように、本実施の形態の成分検知装置１Ｅは、処理部２０Ｅと、検知部３０Ｅとを備える。処理部２０Ｅと検知部３０Ｅとは、一体に構成され、電気的に接続されている。
【０１１７】
処理部２０Ｅは、実施の形態５の処理部２０Ｄと同様の筐体２４を備える。筐体２４は、耐水性および耐熱性の高い材質で形成され、内部に表示部４０、通信部５０、電源部６０および制御部７０が収容される。また、筐体２４の上面には電池挿入部６２が設けられ、側面には表示窓４１および通信ポート５１が設けられる。さらに、処理部２０Ｅの下方には、成分検知装置１Ｅを蓋１０Ｅに安定して固定するとともに、筐体２４の内部への異物の浸入を防ぐための、弾力性のある台座６６が設けられる。台座６６は、耐熱性および防水性のある材質で形成され、例えばシリコーンゴム製である。
【０１１８】
検知部３０Ｅは、処理部２０Ｅの下面中央から、下方に伸びる棒形状の筐体３１と、筐体３１の先端に配置された直方体形状の筐体３２とを有する。筐体３２の内部には、成分検知部３３および温度検知部３４が収容され、筐体３１の内部には、成分検知部３３および温度検知部３４と、取っ手部２０の表示部４０、通信部５０、電源部６０および制御部７０とを電気的に接続する配線が収容される。
【０１１９】
図２０に示すように、蓋１０Ｅは、実施の形態１の蓋部１０と同様に、調理物が収容される鍋やフライパンなどの容器４００の上部を覆う蓋として用いられるものであり、ステンレス、アルミ合金(フッ素塗装有または無)、強化ガラスまたはホーロ等の耐水性および耐熱性の高い材質で形成される。蓋１０Ｅの上面中央には、取っ手１２が設けられている。また、蓋１０Ｅには、成分検知装置１Ｅを取り付けるための開口部１３が形成されている。開口部１３の直径は、処理部２０Ｅの筐体２４の底面より小さく、検知部３０Ｅの筐体３２の底面より大きくなっている。
【０１２０】
また、開口部１３の周囲には、成分検知装置１Ｅを蓋１０Ｅに安定して固定させ、隙間への異物の浸入を防ぐためのパッキン１４と、成分検知装置１Ｅを使用しない場合に開口部１３を閉塞するための開口蓋１５とが設けられている。パッキン１４および開口蓋１５は、別体で構成しても、一体で構成してもよい。また、パッキン１４および開口蓋１５は、耐熱性および防水性のある材質で形成され、例えばシリコーンゴム製である。蓋１０Ｅは、成分検知装置１Ｅによる成分検知を行わない場合、開口蓋１５で開口部１３を閉塞することで、通常の鍋蓋として使用できる。
【０１２１】
図２０に示すように、蓋１０Ｅの開口部１３に、成分検知装置１Ｅの検知部３０Ｅが差し込まれる。そして、処理部２０Ｅの台座６６とパッキン１４とが接触することで、成分検知装置１Ｅが蓋１０Ｅに取り付けられる。
【０１２２】
なお処理部２０Ｅ、検知部３０Ｅおよび蓋１０Ｅの形状は、図１９および図２０に示すものに限定されるものではない。例えば、検知部３０Ｅの筐体３１と筐体３２とを別形状とするのではなく、実施の形態２の筐体３１Ａのように一体形状としてもよい。また、蓋１０Ｅの開口部１３は、処理部２０Ｅの底面より小さく、検知部３０Ｅを差し込める大きさであればよく、また任意の位置に形成することができる。
【０１２３】
以上のように、本実施の形態によれば、成分検知装置１Ｅと蓋１０Ｅとを別体で構成することで、成分検知装置１Ｅおよび蓋１０Ｅの洗浄性および収納性が向上する。また、使用者は、成分検知装置１Ｅを蓋１０Ｅに差し込むだけでよく、成分検知装置１Ｅの装着の手間が削減できる。また、調理途中での成分検知装置１Ｅの着脱を簡単に行うことができ、利便性が向上する。
【０１２４】
実施の形態７．
次に、本発明の実施の形態７における成分検知装置１Ｆについて説明する。本実施の形態の成分検知装置１Ｆは、高さを調整するための固定装置８０Ｆを備える点において、実施の形態６と相違する。加熱調理器１００および成分検知装置１Ｆの内部構成および構成材料、ならびに成分検知装置１Ｆと加熱調理器１００との連携動作については、実施の形態１と同様である。
【０１２５】
図２１は、本実施の形態における成分検知装置１Ｆの正面斜視図である。図２２は、本実施の形態における成分検知装置１Ｆを蓋１０Ｆへ取り付ける様子を説明する図である。図２１に示すように、本実施の形態の成分検知装置１Ｆは、蓋１０Ｆと別体に構成され、処理部２０Ｆと、検知部３０Ｆと、固定装置８０Ｆとを備える。処理部２０Ｆと検知部３０Ｆとは、一体に構成され、電気的に接続されている。また、検知部３０Ｆには、固定装置８０Ｆが付属している。
【０１２６】
処理部２０Ｆは、実施の形態５の処理部２０Ｄと同様の筐体２４を備える。筐体２４は、耐水性および耐熱性の高い材質で形成され、内部に表示部４０、通信部５０、電源部６０および制御部７０が収容される。また、筐体２４の上面には電池挿入部６２が設けられ、側面には表示窓４１および通信ポート５１が設けられる。
【０１２７】
検知部３０Ｆは、処理部２０Ｆの下面中央から、下方に伸びる棒形状の筐体３１と、筐体３１の先端に配置された直方体形状の筐体３２とを有する。筐体３２の内部には、成分検知部３３および温度検知部３４が収容され、筐体３１の内部には、成分検知部３３および温度検知部３４と、処理部２０Ｆの表示部４０、通信部５０、電源部６０および制御部７０とを電気的に接続する配線が収容される。また、筐体３１の処理部２０Ｆ側の外周面には、ネジ構造３５が形成される。
【０１２８】
蓋１０Ｆは、実施の形態６と同様に、任意の位置に、成分検知装置１Ｆを取り付けるための開口部１３が形成されている。開口部１３は、固定装置８０Ｆの台座８３の底面よりも小さく、検知部３０Ｆの筐体３２の底面よりも大きくなっている。
【０１２９】
固定装置８０Ｆは、円錐形状を有し、中央部に円柱状の開口部８１が設けられる。また、開口部８１の内周面には、ネジ構造８２が形成される。ネジ構造８２は、検知部３０Ｆの筐体３１に形成されたネジ構造３５と結合される形状を有する。また、固定装置８０Ｆの底面には、成分検知装置１Ｆを蓋１０Ｆに安定して固定するための、弾力性のある台座８３が設けられる。台座８３は、耐熱性および防水性のある材質で形成され、例えばシリコーンゴム製とされる。台座８３の底面は蓋１０Ｅの開口部１３よりも広く形成されている。固定装置８０Ｆは、処理部２０Ｆおよび検知部３０Ｆと同様の耐水性および耐熱性の高い材質で形成される。
【０１３０】
図２２に示すように、成分検知装置１Ｆの検知部３０Ｆが蓋１０Ｆの開口部１３に差し込まれる。そして、固定装置８０Ｆの台座８３が蓋１０Ｆの上面に接触することで、成分検知装置１Ｆが蓋１０Ｆに取り付けられる。また、固定装置８０Ｆは、検知部３０Ｆの筐体３１に形成されたネジ構造３５と結合するネジ構造８２における回転に応じて、上下に移動することができる。これにより、固定装置８０Ｆと検知部３０Ｆとの距離が調整され、筐体３２内の成分検知部３３を任意の高さに配置することができる。
【０１３１】
以上のように、本実施の形態によれば、成分検知装置１Ｆの検知部３０Ｆを、容器４００の形状や調理物の高さに合わせた位置に固定することができ、利便性が向上する。
【０１３２】
実施の形態８．
次に、本発明の実施の形態８における成分検知装置１Ｇについて説明する。本実施の形態の成分検知装置１Ｇは、蓋１０Ｆの下方に配置される固定装置８０Ｇをさらに備える点および処理部２０Ｇと検知部３０Ｇとが着脱可能である点において、実施の形態７と相違する。加熱調理器１００および成分検知装置１Ｇの内部構成および構成材料、ならびに成分検知装置１Ｇと加熱調理器１００との連携動作については、実施の形態１と同様である。
【０１３３】
図２３は、本実施の形態における成分検知装置１Ｇの正面斜視図である。図２４は、本実施の形態における成分検知装置１Ｇを蓋１０Ｆへ取り付ける様子を説明する図である。図２３に示すように、本実施の形態の成分検知装置１Ｇは、蓋１０Ｆとは別体で構成されるものであり、処理部２０Ｇと、接続部９０Ｇと、固定装置８０Ｆと、固定装置８０Ｇと、検知部３０Ｇとを備える。処理部２０Ｇと接続部９０Ｇとは一体に構成され、検知部３０Ｇは、接続部９０Ｇに着脱可能に取り付けられる。また、固定装置８０Ｆは接続部９０Ｇに付属され、固定装置８０Ｇは検知部３０Ｇに付属される。
【０１３４】
処理部２０Ｆは、実施の形態５の処理部２０Ｄと同様の筐体２４を備える。筐体２４は、耐水性および耐熱性の高い材質で形成され、内部に表示部４０、通信部５０、電源部６０および制御部７０が収容される。また、筐体２４の上面には電池挿入部６２が設けられ、側面には表示窓４１および通信ポート５１が設けられる。
【０１３５】
接続部９０Ｇは、処理部２０Ｇの底面下方に伸びる棒形状の筐体９１を有する。筐体９１の直径は、蓋１０Ｆの開口部１３の直径より小さくなっている。これにより、接続部９０は、蓋１０Ｆの開口部１３に差し込める構造となっている。また、筐体９１の外周面には、ネジ構造９２が形成されている。また、筐体９１の先端には、直方体形状の凹部９３が形成される。凹部９３には、処理部２０Ｇの表示部４０、通信部５０、電源部６０および制御部７０と電気的に接続される電極９３ａが配置される。
【０１３６】
検知部３０Ｇは、棒形状の筐体３１と直方体形状の筐体３２とを有する。また、筐体３１の先端には、直方体形状の凸部３６が形成される。凸部３６は、接続部９０Ｇの凹部９３と対応する形状を有する。また凸部３６には、成分検知部３３および温度検知部３４と電気的に接続される電極３６ａが配置される。さらに、筐体３１の凸部３６が形成される側の外周面には、ネジ構造３５が形成される。筐体３２の内部には、実施の形態１と同様の成分検知部３３および温度検知部３４が収容され、筐体３１には、成分検知部３３および温度検知部３４と、電極３６ａとを電気的に接続する配線が収容される。
【０１３７】
固定装置８０Ｆは、実施の形態７と同様である。固定装置８０Ｇは、逆円錐形状を有し、処理部２０Ｇおよび検知部３０Ｇと同様の耐水性および耐熱性の高い材質で形成される。固定装置８０Ｇの中央部には、ネジ構造８２が形成された開口部８１が設けられている。固定装置８０Ｇのネジ構造８２は、接続部９０Ｇに形成されるネジ構造９２および検知部３０Ｇに形成されるネジ構造３５と結合する形状となっている。また、固定装置８０Ｇの底面には弾力のある台座８４が設けられている。
【０１３８】
蓋１０Ｆは、実施の形態６と同様に、任意の位置に、成分検知装置１Ｇを取り付けるための開口部１３が形成されている。開口部１３は、固定装置８０Ｆの台座８３および固定装置８０Ｇの台座８４の底面よりも小さく、接続部９０Ｇの筐体９１および検知部３０Ｇの筐体３２の底面よりも大きくなっている。
【０１３９】
図２４に示すように、成分検知装置１Ｇの接続部９０Ｇが蓋１０Ｆの開口部１３に差し込まれる。そして、検知部３０Ｇの凸部３６が接続部９０Ｇの凹部９３にはめ込まれる。これにより、処理部２０Ｇの電極９３ａと検知部３０Ｇの電極３６ａとが接触し、処理部２０Ｇと検知部３０Ｇとが電気的に接続される。
【０１４０】
また、このとき、固定装置８０Ｆは蓋１０Ｆの上方に配置され、固定装置８０Ｇは蓋１０Ｆの下方に配置される。そして、固定装置８０Ｆの台座８３と固定装置８０Ｇの台座８４とで蓋１０Ｆを挟むことで、成分検知装置１Ｇが蓋１０Ｆに安定して固定される。また、固定装置８０Ｆおよび固定装置８０Ｇは、接続部９０Ｇのネジ構造９２および検知部３０Ｇのネジ構造３５と結合するネジ構造８２における回転に応じて、上下に移動することができる。これにより、固定装置８０Ｆおよび固定装置８０Ｇと検知部３０Ｆとの距離が調整され、筐体３２内の成分検知部３３を任意の高さに配置することができる。
【０１４１】
以上のように、本実施の形態によれば、成分検知装置１Ｇの検知部３０Ｇを、容器４００の形状や調理物の高さに合わせた位置に固定することができ、利便性が向上するとともに、成分検知装置１Ｇを安定して蓋１０Ｆに固定することができる。
【０１４２】
実施の形態９．
次に、本発明の実施の形態９における成分検知装置１Ｈについて説明する。本実施の形態の成分検知装置１Ｈは、処理部２０Ｈと検知部３０Ｈとが着脱可能であり、処理部２０Ｈと検知部３０Ｈとの間に接続できる延長アタッチメント９５を備える点において実施の形態６と相違する。加熱調理器１００および成分検知装置１Ｈの内部構成および構成材料、ならびに成分検知装置１Ｈと加熱調理器１００との連携動作については、実施の形態１と同様である。
【０１４３】
図２５は、本実施の形態における成分検知装置１Ｈの正面斜視図である。図２５に示すように、本実施の形態の成分検知装置１Ｈは、処理部２０Ｈと、接続部９０Ｈと、検知部３０Ｈと、延長アタッチメント９５とを備える。処理部２０Ｈと接続部９０Ｈとは一体に構成され、検知部３０Ｈは、接続部９０Ｈに着脱可能に取り付けられる。また、延長アタッチメント９５は、接続部９０Ｈと検知部３０Ｈとの間に接続される。本実施の形態の成分検知装置１Ｈは、任意の蓋１０Ｆに着脱可能に取り付けられる。
【０１４４】
処理部２０Ｈは、実施の形態５の処理部２０Ｄと同様の筐体２４を備える。筐体２４は、耐水性および耐熱性の高い材質で形成され、内部に表示部４０、通信部５０、電源部６０および制御部７０が収容される。また、筐体２４の上面には電池挿入部６２が設けられ、側面には表示窓４１および通信ポート５１が設けられる。さらに、処理部２０Ｈの下方には、成分検知装置１Ｈを蓋１０Ｆに安定して固定するとともに、筐体２４の内部への異物の浸入を防ぐための、弾力性のある台座６６が設けられる。
【０１４５】
接続部９０Ｈは、処理部２０Ｈの底面下方に伸びる棒形状の筐体９１を有する。筐体９１の直径は、蓋１０Ｆの開口部１３の直径より小さくなっている。これにより、接続部９０Ｈは、蓋１０Ｆの開口部１３に差し込める構造となっている。また、筐体９１の下端には、直方体形状の凹部９３が形成される。凹部９３には、処理部２０Ｈの表示部４０、通信部５０、電源部６０および制御部７０と電気的に接続される電極９３ａが配置される。
【０１４６】
検知部３０Ｈは、棒形状の筐体３１と直方体形状の筐体３２とを有する。また、筐体３１の先端には、直方体形状の凸部３６が形成される。凸部３６は、接続部９０Ｈの凹部９３と対応する形状を有する。また凸部３６には、成分検知部３３および温度検知部３４と電気的に接続される電極３６ａが配置される。筐体３２の内部には、実施の形態１と同様の成分検知部３３および温度検知部３４が収容され、筐体３１には、成分検知部３３および温度検知部３４と、電極３６ａとを電気的に接続する配線が収容される。
【０１４７】
延長アタッチメント９５は、検知部３０Ｈの筐体３１と同じ直径の円柱形状を有する。延長アタッチメント９５の上面には、直方体形状の凸部９６が形成される。凸部９６は、接続部９０Ｈの凹部９３と対応する形状を有する。また凸部９６には、電極９６ａが配置される。延長アタッチメント９５の下面には、直方体形状の凹部９７が形成される。凹部９７は、接続部９０Ｈの凹部９３と同じ形状を有し、凸部９６の電極９６ａと電気的に接続される電極９７ａが配置される。
【０１４８】
また、延長アタッチメント９５は、耐食性、耐水性および耐熱性の高い材質で形成される。例えば、延長アタッチメント９５は、シリコーン樹脂、耐熱性および強度の高いプラスチック樹脂であるポリフェニレンスルファイド（ＰＰＳ）またはポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等のエンジニアリングプラスチック樹脂製とすることができる。また、ステンレスまたはアルミ等の金属製、もしくは樹脂および金属を組み合わせたものとしてもよい。また、延長アタッチメント９５は、検知部３０Ｈの筐体３１と同一の材料で構成されてもよく、別の材料で構成されてもよい。
【０１４９】
本実施の形態の成分検知装置１Ｈでは、検知部３０Ｈの凸部３６が延長アタッチメント９５の凹部９７に接続される。そして、延長アタッチメント９５の凸部９６が接続部９０Ｈの凹部９３に接続される。これにより、検知部３０Ｈの成分検知部３３および温度検知部３４が、処理部２０Ｈの表示部４０、通信部５０、電源部６０および制御部７０に電気的に接続される。また、検知部３０Ｈ、延長アタッチメント９５、および接続部９０Ｈの接続箇所には、内部への水分または異物の混入を防止するめに、耐水性および耐熱性の高い材質で形成されたパッキンを装着してもよい。延長アタッチメント９５は、成分検知装置１Ｈが使用される容器４００の形状や調理物の高さに合わせて、一つまたは複数接続することができる。
【０１５０】
以上のように、本実施の形態によれば、検知部３０Ｈと処理部２０Ｈとの間に延長アタッチメント９５を一つまたは複数接続することで、容器４００の形状や調理物の高さに合わせて、成分検知装置１Ｈを任意の高さで固定することができ、利便性が向上する。
【０１５１】
実施の形態１０．
次に、本発明の実施の形態１０における成分検知装置１Ｋについて説明する。本実施の形態の成分検知装置１Ｋは、延長アタッチメント９５Ａが支持部９８を備える点において実施の形態９と相違する。加熱調理器１００および成分検知装置１Ｋの内部構成および構成材料、ならびに成分検知装置１Ｋと加熱調理器１００との連携動作については、実施の形態１と同様である。
【０１５２】
図２６は、本実施の形態における成分検知装置１Ｋの正面斜視図である。また、図２７は、本実施の形態における成分検知装置１Ｋの容器４００への取り付け例である。図２６に示すように、本実施の形態の成分検知装置１Ｋは、処理部２０Ｈと、接続部９０Ｈと、検知部３０Ｈと、延長アタッチメント９５Ａとを備える。処理部２０Ｈと接続部９０Ｈとは一体に構成され、検知部３０Ｈは、接続部９０Ｈに着脱可能に取り付けられる。また、延長アタッチメント９５Ａは、接続部９０Ｈと検知部３０Ｈとの間に接続される。本実施の形態の処理部２０Ｈ、接続部９０Ｈおよび検知部３０Ｈの構成は、実施の形態９と同様である。
【０１５３】
延長アタッチメント９５Ａは、検知部３０Ｈの筐体３１と同じ直径の円柱形状を有する。延長アタッチメント９５の上面には、直方体形状の凸部９６が形成される。凸部９６は、接続部９０Ｈの凹部９３と対応する形状を有する。また凸部９６には、電極９６ａが配置される。延長アタッチメント９５の下端には、直方体形状の凹部９７が形成される。凹部９７は、接続部９０Ｈの凹部９３と同じ形状を有し、凸部９６の電極９６ａと電気的に接続される電極９７ａが配置される。また、延長アタッチメント９５Ａの外周面には、支持部９８が設けられる。
【０１５４】
支持部９８は、成分検知装置１Ｋを支持するための支持手段であり、支持部９８の形状は、取り付ける対象物の構造等によって任意の形状にできる。例えば、図２６に示すように、支持部９８は、弾性を有するクリップ形状とされ、延長アタッチメント９５Ａの外周面と支持部９８との間で容器４００の側壁を挟むように構成される。また、支持部９８は、耐食性、耐水性および耐熱性の高い材質で形成される。例えば、支持部９８は、シリコーン樹脂、耐熱性および強度の高いプラスチック樹脂であるポリフェニレンスルファイド（ＰＰＳ）またはポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等のエンジニアリングプラスチック樹脂製とすることができる。また、ステンレスまたはアルミ等の金属製、もしくは樹脂および金属を組み合わせたものとしてもよい。また、支持部９８は、検知部３０Ｈの筐体３１と同一の材料で構成されてもよく、別の材料で構成されてもよい。
【０１５５】
図２７に示すように、成分検知装置１Ｋに支持部９８が形成された延長アタッチメント９５Ａを接続し、容器４００の内側壁面に成分検知装置１Ｋを取り付けることができる。
【０１５６】
以上のように、延長アタッチメント９５Ａに支持部９８を設けることで、容器４００の蓋を使用しない場合にも、容器４００の縁に成分検知装置１Ｋを装着でき、利便性が向上する。
【０１５７】
以上、本発明の実施の形態について図面を参照して説明したが、本発明の具体的な構成はこれに限られるものでなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。また、上記実施の形態１〜１０における構成は、適宜組み合わせることが可能である。例えば、上記実施の形態では、加熱調理器１００の操作表示部１８０を操作することで、成分検知制御を行う構成としたが、これに限定されるものではなく、加熱調理器１００のその他の操作部（上面操作部１６０または前面操作部１４０）によって操作してもよい。また、加熱調理器１００および成分検知装置１の成分管理機能に関する設定および制御を、携帯端末またはＰＣなどの外部機器にて行うことも可能である。また、加熱調理器１００において、必要に応じて外部機器から成分管理情報、分析結果を取得する機能を備えてもよい。このように、外部機器からの制御を可能とすることで、一人暮らしの高齢者や、在宅治療中の患者、等の特に食事制限が必要な使用者の食生活を遠隔で管理することが可能になり、健康へのアシストにつながる。
【０１５８】
また、取っ手部２０の筐体２１の形状は、上記実施の形態に限定されるものではない。図２８は、変形例における取っ手部２０の筐体２１Ａを示す図である。図２８に示すように、取っ手部２０は、中央の立ち上がりから、蓋部１０の傘方向に屈折した持ち手形状の筐体２１Ａを有してもよい。
【０１５９】
また、取っ手部２０の筐体２１に成分検知装置１の電源をＯＮ／ＯＦＦするための電源スイッチ２８および成分検知装置１による成分検知を開始または停止するための検知スイッチ２９を設けてもよい。図２９は、変形例における成分検知装置１Ｍの内部構成を示す図である。例えば電源スイッチ２８および検知スイッチ２９は、押しボタンスイッチであり、成分検知装置１Ｂの内部へ埋め込まれる構造とし、これにより、容器４００からの水蒸気や調理物の飛散による汚れを防止するとともに、水分や異物との接触を抑制することができる。なお、電源スイッチ２８および検知スイッチ２９の構造は、上記に限定されるものでない。電源スイッチ２８と、検知スイッチ２９は、両方を備える構成でも、何れか一方のみを備える構成としてもよい。または、電源スイッチ２８と、検知スイッチ２９との両方の機能を備えたスイッチを一つ備える構成としてもよい。
【０１６０】
電源スイッチ２８は、成分検知装置１の電源をＯＮ／ＯＦＦするものであり、電源スイッチ２８を備えることで必要な時にのみ通電が可能になり、待機電力によるロスやスイッチの切り忘れが削減できる。その結果、成分検知装置１の消費電力を削減し、電池６１の使用可能な期間を延ばすことができる。検知スイッチ２９は、成分検知装置１による成分検知を開始または停止するためものであり、検知スイッチ２９を備えることで、加熱調理器１００の操作表示部１８０を目視して操作することなく、成分検知を行うことができる。これにより、使用者の利便性をさらに向上させることができる。また、図２９に示すように、電源スイッチ２８や検知スイッチ２９を備える場合は、制御部７０に検知スイッチ２９からの成分検知指令を送信するための操作部２８０を備える。
【０１６１】
また、成分検知装置１は、起動指令および開始指令を、加熱調理器１００または外部機器からの指令と、各スイッチとの両方から受信してもよい。
【０１６２】
また、成分検知装置１によって検知される成分情報を表示する情報表示部を取っ手部２０に設けてもよい(図示せず)。情報表示部は、例えば液晶ディスプレイであり、矩形状の開口部内に設けられ、光透過性のフィルム又はシート等の光透過性部材で覆われた構造となっている。矩形状の開口部と光透過性部材との間の隙間部分は、水分等の液体成分が取っ手部２０の内部に浸入しないように、例えば耐熱性の高い接着剤等で閉塞（密封）される。なお、表示部４０を備えず、情報表示部のみを備える構成とし、情報表示部の背景を、加熱調理器１００からの指令および成分検知装置１の状態で変更してもよい。
【０１６３】
また、上記実施の形態において、成分検知装置１の制御部７０を、加熱調理器１００の制御部３００に備える構成としてもよい。この場合、成分検知装置１は、成分検知部３３および温度検知部３４が検知した実測データをそのまま加熱調理器１００に送信すればよい。このように、成分検知装置１の機能の一部を加熱調理器１００に備えることで、成分検知装置１をさらに小型化することができる。また、成分検知装置１の機能が削減できることで、成分検知装置１の落下、洗浄等の負荷による不具合を低減でき、耐久性を向上させることができる。
【０１６４】
さらに、上記実施の形態の成分検知装置１に、電源スイッチ２８、検知スイッチ２９、情報表示部を備える構成とし、成分情報等を情報表示部に表示することで、成分検知装置１を加熱調理器１００から切り離して単独で使用することもできる。
【０１６５】
以上のように、本発明の成分検知装置は、加熱調理器と連動して駆動し、調理中の調理物の成分を自動で測定し、使用者に報知することで、使用者は手間無く成分測定ができ、使用者の好みの仕上がりを安定的に提供でき使用者の満足度を向上できる。また、成分濃度を自動管理できることで、使用者の健康への意識の向上が可能になるとともに、成人病、等の各種疾病による食事制限が必要な場合の調理アシストが可能になることから、介護施設、病院、保育園等、でも好適に利用することができる。また、遠隔からの制御・管理を可能とすることで、高齢者や在宅治療者の食生活のアシストが可能になる。
【符号の説明】
【０１６６】
１、１Ａ〜１Ｍ  成分検知装置、１０、１０Ｃ、１０Ｄ  蓋部、１０Ａ、１０Ｅ、１０Ｆ  蓋、１１、１３、２３、８１  開口部、１２  取っ手、１４、６３、６５  パッキン、１５  開口蓋、２０、２０Ａ〜２０Ｃ  取っ手部、２０Ｄ〜２０Ｈ  処理部、２１、２１Ａ、２４、３１、３１Ａ、３１Ｃ、３２、９１  筐体、２３ａ、３６ａ、３７ａ、９３ａ、９６ａ、９７ａ  電極、２８  電源スイッチ、２９  検知スイッチ、３０、３０Ａ〜３０Ｈ、３０Ｂａ  検知部、３３、３３ａ  成分検知部、３４  温度検知部、３５、８２、９２  ネジ構造、３６、９６  凸部、３７、９０、９０Ｇ、９０Ｈ  接続部、３８、９８  支持部、４０  表示部、４１  表示窓、５０  通信部、５１  通信ポート、６０  電源部、６１  電池、６２  電池挿入部、６４  電池カバー、６６、８３、８４  台座、７０  制御部、７１  指令制御部、７２  成分分析部、８０、８０Ｆ、８０Ｇ  固定装置、９３、９７  凹部、９５、９５Ａ  延長アタッチメント、１００  加熱調理器、１１０  本体、１２０  トッププレート、１３０  グリル、１４０  前面操作部、１４２  電源スイッチ、１４４  操作ダイヤル、１５０  加熱口、１６０  上面操作部、１６２  火力操作部、１６４  火力表示部、１７０  排気口、１８０  操作表示部、１８１  メニュー項目、１８２  「ＳＴＡＲＴ」ボタン、１８３  「ＣＡＮＣＥＬ」ボタン、１８４  成分情報、１８５  「ＳＴＯＰ」ボタン、１９０  通信ポート、２００  加熱コイル、２１０  赤外線温度センサ、２２０  接触式温度センサ、２３０  温度検知部、２８０  操作部、３００  制御部、３０１  操作制御部、３０２  報知部、３０３  加熱制御部、３０４  成分管理制御部、３０５  記憶部、３１０  通信部、３２０  電源部、３３０  高周波インバータ、４００  容器、４５０  調理物。
【図１】
2017086253.tif 000003
【図２】
2017086253.tif 000004
【図３】
2017086253.tif 000005
【図４】
2017086253.tif 000006
【図５】
2017086253.tif 000007
【図６】
2017086253.tif 000008
【図７】
2017086253.tif 000009
【図８】
2017086253.tif 000010
【図９】
2017086253.tif 000011
【図１０】
2017086253.tif 000012
【図１１】
2017086253.tif 000013
【図１２】
2017086253.tif 000014
【図１３】
2017086253.tif 000015
【図１４】
2017086253.tif 000016
【図１５】
2017086253.tif 000017
【図１６】
2017086253.tif 000018
【図１７】
2017086253.tif 000019
【図１８】
2017086253.tif 000020
【図１９】
2017086253.tif 000021
【図２０】
2017086253.tif 000022
【図２１】
2017086253.tif 000023
【図２２】
2017086253.tif 000024
【図２３】
2017086253.tif 000025
【図２４】
2017086253.tif 000026
【図２５】
2017086253.tif 000027
【図２６】
2017086253.tif 000028
【図２７】
2017086253.tif 000029
【図２８】
2017086253.tif 000030
【図２９】
2017086253.tif 000031
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月7日(2017.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る成分検知装置は、加熱調理器と別体で設けられた成分検知装置であって、加熱調理器によって加熱される調理物の成分を検知する成分検知部と、加熱調理器からの指令を受信するとともに、加熱調理器に成分検知部によって検知された調理物の成分情報を送信する通信部と、を備え、成分検知部は調理物が収容される容器の蓋の下方に配置され、通信部は蓋の上方に配置され、成分検知部を収容する筐体の少なくとも一部は、蓋の取っ手を取り付けるための開口部よりも細い棒形状を有し、開口部を介して蓋に取り付けられるものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱調理器と別体で設けられた成分検知装置であって、
前記加熱調理器によって加熱される調理物の成分を検知する成分検知部と、
前記加熱調理器からの指令を受信するとともに、前記加熱調理器に前記成分検知部によって検知された前記調理物の成分情報を送信する通信部と、を備え、
前記成分検知部は前記調理物が収容される容器の蓋の下方に配置され、前記通信部は前記蓋の上方に配置され、
前記成分検知部を収容する筐体の少なくとも一部は、前記蓋の取っ手を取り付けるための開口部よりも細い棒形状を有し、前記開口部を介して前記蓋に取り付けられることを特徴とする成分検知装置。
【請求項２】
加熱調理器と別体で設けられた成分検知装置であって、
前記加熱調理器によって加熱される調理物のそれぞれ異なる成分を検知する複数の成分検知部と、
前記加熱調理器からの指令を受信するとともに、前記加熱調理器に前記成分検知部によって検知された前記調理物の成分情報を送信する通信部と、
前記複数の成分検知部のそれぞれを収容する複数の筐体と、を備え、
前記成分検知部は前記調理物が収容される容器の蓋の下方に配置され、前記通信部は前記蓋の上方に配置され、
前記複数の成分検知部が収容される複数の筐体の何れかが、前記通信部が収容される筐体に着脱可能に取り付けられることを特徴とする成分検知装置。
【請求項３】
加熱調理器と別体で設けられた成分検知装置であって、
前記加熱調理器によって加熱される調理物の成分を検知する成分検知部と、
前記加熱調理器からの指令を受信するとともに、前記加熱調理器に前記成分検知部によって検知された前記調理物の成分情報を送信する通信部と、
前記通信部を収容する筐体と、
前記通信部を収容する筐体に着脱可能に取り付けられる前記成分検知部を収容する筐体と、
前記成分検知部を収容する筐体と前記通信部を収容する筐体との間に接続される延長アタッチメントと、を備え、
前記成分検知部は前記調理物が収容される容器の蓋の下方に配置され、前記通信部は前記蓋の上方に配置されることを特徴とする成分検知装置。
【請求項４】
前記通信部を収容する筐体は、取っ手形状を有することを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の成分検知装置。
【請求項５】
前記成分検知部を収容する筐体は、前記通信部を収容する筐体と一体に構成されることを特徴とする請求項１または請求項１に従属する請求項４に記載の成分検知装置。
【請求項６】
前記成分検知部を収容する筐体は、前記通信部を収容する筐体に着脱可能に取り付けられることを特徴とする請求項１または請求項１に従属する請求項４に記載の成分検知装置。
【請求項７】
前記通信部を収容する筐体は凹部を備え、前記成分検知部を収容する筐体は凸部を備え、前記凹部と前記凸部とが接続されることで、前記通信部と前記成分検知部とが電気的に接続されることを特徴とする請求項２、請求項３、請求項２または３に従属する請求項４、および請求項６の何れか一項に記載の成分検知装置。
【請求項８】
前記通信部を収容する筐体は凸部を備え、前記成分検知部を収容する筐体は凹部を備え、前記凸部と前記凹部とが接続されることで、前記通信部と前記成分検知部とが電気的に接続されることを特徴とする請求項２、請求項３、請求項２または３に従属する請求項４、および請求項６の何れか一項に記載の成分検知装置。
【請求項９】
前記通信部を収容する筐体は開口部を備え、
前記成分検知部を収容する筐体は、前記開口部に対応する形状を有し、外側に突出する接続部を備え、
前記接続部を前記開口部にはめ込んだ状態で、前記成分検知部を収容する筐体または前記通信部を収容する筐体の何れか一方を回転させることで、前記成分検知部を収容する筐体が前記通信部を収容する筐体に取り付けられることを特徴とする請求項２、請求項３、請求項２または３に従属する請求項４、および請求項６の何れか一項に記載の成分検知装置。
【請求項１０】
それぞれ異なる成分を検知する前記成分検知部を複数備え、
前記複数の成分検知部は、複数の筐体にそれぞれ収容されており、
前記複数の成分検知部が収容される複数の筐体の何れかが、前記通信部が収容される筐体に取り付けられることを特徴とする請求項３、および請求項３に従属する請求項４および７〜９の何れか一項に記載の成分検知装置。
【請求項１１】
前記延長アタッチメントは、前記成分検知装置を前記容器の側壁に取り付けるための支持部を備えることを特徴とする請求項３、請求項３に従属する請求項４および７〜９、および請求項１０の何れか一項に記載の成分検知装置。
【請求項１２】
前記通信部を収容する筐体は、前記蓋と一体に構成されることを特徴とする請求項１〜１１の何れか一項に記載の成分検知装置。
【請求項１３】
前記成分検知部を収容する筐体の少なくとも一部は、前記蓋の取っ手を取り付けるための開口部よりも細い棒形状を有し、前記開口部を介して前記蓋に取り付けられることを特徴とする請求項２または３、請求項２または３に従属する請求項４、および請求項７〜１１の何れか一項に記載の成分検知装置。
【請求項１４】
前記成分検知装置は、前記蓋に設けられた前記成分検知装置を取り付けるための開口部を介して前記蓋に取り付けられることを特徴とする請求項１〜１１の何れか一項に記載の成分検知装置。
【請求項１５】
前記成分検知装置を前記蓋に固定するための固定装置をさらに備えることを特徴とする請求項１〜１１および１４の何れか一項に記載の成分検知装置。
【請求項１６】
前記固定装置および前記成分検知部を収容する筐体は、それぞれネジ構造を有し、
前記ネジ構造による回転に応じて前記固定装置と前記成分検知部との距離が調整されることを特徴とする請求項１５に記載の成分検知装置。
【請求項１７】
請求項１〜１１の何れか一項に記載の成分検知装置と、
前記成分検知装置を取り付けるための開口部と、
前記開口部を閉塞する開口蓋と、を備える蓋。