(57)【要約】【課題】帯電部材の表面に汚れが付着しやすくなる状態の変化に対し、帯電部材の表面への汚れの蓄積量を抑制する。【解決手段】潤滑剤を供給される像担持体２の表面を帯電させる帯電ローラ２２と、帯電ローラに接触可能に設けられ、帯電ローラ表面をクリーニングする帯電クリーニングローラ２３と、帯電クリーニングローラを帯電ローラに接離させる接離機構２６と、を有し、帯電クリーニングローラを接離機構により間欠動作させて、帯電ローラをクリーニングする帯電装置３であって、帯電クリーニングローラの帯電ローラへの接触時間を、所定の条件に応じて変化させる。前記所定の条件とは、帯電ローラの使用履歴である走行距離や、帯電ローラから像担持体へ流れる帯電電流の値の変化である。【選択図】図２
2017173381.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潤滑剤を供給される像担持体の表面を帯電させる帯電部材と、
前記帯電部材に接触可能に設けられ、該帯電部材の表面をクリーニングする帯電クリーニング部材と、
前記帯電クリーニング部材を前記帯電部材に接離させる接離手段と、を有し、
前記帯電クリーニング部材を前記接離手段により間欠動作させて、前記帯電部材をクリーニングする帯電装置であって、
前記帯電クリーニング部材の前記帯電部材への接触時間を、所定の条件に応じて変化させる帯電装置。
【請求項２】
潤滑剤を供給される像担持体の表面を帯電させる帯電部材と、
前記帯電部材に接触可能に設けられ、該帯電部材の表面をクリーニングする帯電クリーニング部材と、
前記帯電クリーニング部材を前記帯電部材に接離させる接離手段と、を有し、
前記帯電クリーニング部材を前記接離手段により間欠動作させて、前記帯電部材をクリーニングする帯電装置であって、
前記帯電クリーニング部材の前記帯電部材への接触間隔を、所定の条件に応じて変化させることを特徴とする帯電装置。
【請求項３】
潤滑剤を供給される像担持体の表面を帯電させる帯電部材と、
前記帯電部材に接触可能に設けられた、少なくとも１つの帯電クリーニング部材と、
前記少なくとも１つの帯電クリーニング部材を前記帯電部材に接離させる少なくとも１つの接離手段と、を有し、
前記少なくとも１つの帯電クリーニング部材を前記少なくとも１つの接離手段により間欠動作させて、前記帯電部材をクリーニングする帯電装置であって、
前記少なくとも１つの帯電クリーニング部材と前記帯電部材との線速比を、所定の条件に応じて変更することを特徴とする帯電装置。
【請求項４】
請求項１又は２記載の帯電装置において、
前記所定の条件とは、前記帯電部材の使用履歴であることを特徴とする帯電装置。
【請求項５】
請求項１又は２記載の帯電装置において、
前記所定の条件とは、前記帯電部材から前記像担持体へ流れる帯電電流の値の変化であることを特徴とする帯電装置。
【請求項６】
像担持体と、請求項１又は２記載の帯電装置と、前記像担持体の表面をクリーニングするクリーニング装置及び前記像担持体の表面に前記潤滑剤を供給する潤滑剤供給装置が一体化された像担持体クリーニングユニットとを１つの支持体に備え、画像形成装置本体に対して着脱可能なプロセスカートリッジであって、
前記所定の条件とは、前記像担持体クリーニングユニットの使用履歴であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項７】
請求項３記載の帯電装置において、
前記帯電クリーニング部材は、回転可能な帯電クリーニング回転部材であり、
前記帯電クリーニング回転部材には、該帯電クリーニング回転部材を回転駆動する駆動モータが備えられており、
前記線速比を変更するとは、前記駆動モータの回転数を変更することであることを特徴とする帯電装置。
【請求項８】
像担持体と、現像手段、帯電手段及びクリーニング手段から選ばれる少なくとも前記帯電手段とを一体的に備え、画像形成装置本体に対して着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
前記帯電手段が、請求項１〜５の何れか１つ、又は請求項７に記載の帯電装置であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項９】
像担持体と、請求項３記載の帯電装置と、前記像担持体の表面をクリーニングするクリーニング装置及び前記像担持体の表面に前記潤滑剤を供給する潤滑剤供給装置が一体化された像担持体クリーニングユニットとを１つの支持体に備え、画像形成装置本体に対して着脱可能なプロセスカートリッジであって、
前記所定の条件とは、前記像担持体クリーニングユニットの使用履歴であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
請求項１〜５の何れか１つ、請求項７若しくは８に記載の帯電装置、又は請求項６、８若しくは９記載のプロセスカートリッジを備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯電装置、プロセスカートリッジ及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置の帯電装置に用いられる帯電部材である帯電ローラは、画像形成動作により繰り返し使用されていくと、その表面に、像担持体クリーニングユニットからすり抜けてくるトナーや潤滑剤が付着する。その汚れが帯電ローラに蓄積していくと、帯電処理機能が不十分となり、画像上に不具合が生じることがある。
そこで、帯電ローラの表面を清掃するために、クリーニング部材として帯電クリーニング部材を備え、帯電クリーニング部材を帯電ローラの表面に接触させて清掃する動作を間欠的に行う技術が既に知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
しかしながら、今までの帯電ローラを、帯電クリーニング部材の間欠動作にてその表面を清掃することを行う技術では、帯電ローラの表面（以下、「帯電ローラ表面」ともいう）に汚れが付着しやすくなるような状態の変化に対応していなかった。そのため、帯電ローラ表面に汚れが付着しやすくなるような状況下で、帯電クリーニング部材による帯電ローラ表面のトナーや潤滑剤の汚れの清掃が不十分となり、帯電ローラ表面に付着している汚れが、画像上に不具合を発生させるほど蓄積する問題があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、帯電部材の表面に汚れが付着しやすくなる状態の変化に対し、帯電部材の表面への汚れの蓄積量を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明は、潤滑剤を供給される像担持体の表面を帯電させる帯電部材と、前記帯電部材に接触可能に設けられ、該帯電部材の表面をクリーニングする帯電クリーニング部材と、前記帯電クリーニング部材を前記帯電部材に接離させる接離手段と、を有し、前記帯電クリーニング部材を前記接離手段により間欠動作させて、前記帯電部材をクリーニングする帯電装置であって、前記帯電クリーニング部材の前記帯電部材への接触時間を、所定の条件に応じて変化させる帯電装置である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、帯電部材の表面に汚れが付着しやすくなる状態の変化に対し、帯電クリーニング部材の帯電部材への接触時間を、所定の条件に応じて変化させることにより、帯電部材の表面への汚れの蓄積量を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施形態１に係る画像形成装置の概略的な全体構成図である。
【図２】図１のプロセスカートリッジの拡大構成図である。
【図３】図１のプロセスカートリッジ、帯電装置に配設される接離機構の概略構成図である。
【図４】実施形態１及び２等の帯電装置の主な制御構成を示すブロック図である。
【図５】（ａ）は、比較例において、像担持体クリーニングユニットの走行距離に応じてトナーと潤滑剤のすり抜け量が増加していく状況を示した特性線図、（ｂ）は、比較例において、（ａ）の像担持体クリーニングユニットの走行距離と同じ走行距離の帯電ローラ表面に、帯電クリーニングローラの間欠動作によりトナーと潤滑剤とが蓄積していく状況を示した特性線図である。
【図６】（ｂ）は、実施形態１において、（ａ）の像担持体クリーニングユニットの走行距離と同じ走行距離の帯電ローラ表面に、帯電クリーニングローラの間欠動作によりトナーと潤滑剤とが蓄積していく状況を示した特性線図である。（ｂ）は、実施形態１の制御内容を示す図でもある。
【図７】実施形態１の主な制御動作の流れを示すフローチャートである。
【図８】（ａ）は、図６（ａ）と同じ状況を示した特性線図である。（ｂ）は、（ａ）の像担持体クリーニングユニットの走行距離と同じ走行距離の帯電ローラ表面に、帯電クリーニングローラの間欠動作によりトナーと潤滑剤とが蓄積していく状況を示した特性線図である。（ｂ）は、実施形態２の制御内容を示す図でもある。
【図９】実施形態２の主な制御動作の流れを示すフローチャートである。
【図１０】実施形態３の帯電装置に配設される接離機構の構成及び動作を示す概略構成図である。
【図１１】実施形態３の帯電装置の主な制御構成を示すブロック図である。
【図１２】（ａ）は、図５（ａ）と同じ状況を示した特性線図である。（ｂ）は、実施形態３において、（ａ）の像担持体クリーニングユニットの走行距離と同じ走行距離の帯電ローラ表面に、帯電クリーニングローラの間欠動作によりトナーと潤滑剤とが蓄積していく状況を示した特性線図である。
【図１３】実施形態３の主な制御動作の流れを示すフローチャートである。
【図１４】実施形態５に係る帯電装置に配設される接離機構の構成及び動作を示す概略構成図である。
【図１５】実施形態５に係る帯電装置の主な制御構成を示すブロック図である。
【図１６】（ａ）は、図５（ａ）と同じ状況を示した特性線図である。（ｂ）は、実施形態５において、（ａ）の像担持体クリーニングユニットの走行距離と同じ走行距離の帯電ローラ表面に、帯電クリーニングローラの間欠動作によりトナーと潤滑剤とが蓄積していく状況を示した特性線図である。
【図１７】実施形態５の主な制御動作の流れを示すフローチャートである。
【図１８】実施形態６に係る帯電装置に配設される接離機構の構成及び動作を示す概略構成図である。
【図１９】実施形態６に係る帯電装置の主な制御構成を示すブロック図である。
【図２０】（ａ）は、図５（ａ）と同じ状況を示した特性線図である。（ｂ）は、図（ａ）の像担持体クリーニングユニットの走行距離と同じ走行距離の帯電ローラ表面に、帯電クリーニングローラと帯電クリーニングパッドとを使い分けた間欠動作によりトナーと潤滑剤とが蓄積していく状況を示した特性線図である。
【図２１】実施形態６の主な制御動作の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図を参照して実施例を含む本発明の実施の形態を詳細に説明する。各実施形態等に亘り、同一の機能及び形状等を有する構成要素（部材や構成部品）等については、混同の虞がない限り一度説明した後では同一符号を付すことによりその説明を省略する。図及び説明の簡明化を図るため、図に表されるべき構成要素であっても、その図において特別に説明する必要がない構成要素は適宜断わりなく省略することがある。公開特許公報等の構成要素を引用して説明する場合は、その符号に括弧を付して示し、各実施形態等のそれと区別するものとする。
尚、本明細書で用いる用語の「当接」とは突き当たる状態に接することを意味し、この「当接」は、「接触」の一態様に含まれる。また、「配設」とは配置して設けること又は位置を決めて設けることを、「接離」とは接触させたり離間させたりすることを、「摺動」とは接触してすり動くことを、それぞれ意味する。
【０００９】
（実施形態１）
図１を参照して、本発明の実施形態１に係る画像形成装置の全体構成について説明する。図１は、本発明の実施形態１に係る画像形成装置の概略的な全体構成図である。図２は、図１のプロセスカートリッジの拡大構成図である。
本発明に係る画像形成装置は、ブラック（Ｋ）の１色トナーから一画像を形成する装置、又はイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の４色トナーから一画像を形成する装置である。この画像形成装置では、円筒状の像担持体を備えた１色・単一のプロセスカートリッジ、又は２色・２つ以上のプロセスカートリッジを有し、それぞれ像担持体が中間転写体（中間転写ベルト）に接触しながら回転駆動される。実施形態１では、４色・４つのプロセスカートリッジを有した画像形成装置について説明する。
【００１０】
図１に示すように、実施形態１の画像形成装置１００は、電子写真方式のカラープリンタである。画像形成装置１００は、画像形成部６０と、給紙部７０と、排紙部８０と、を備えている。
画像形成部６０は、外部機器であるパーソナルコンピュータ等から送信される画像情報としての画像データに基づいて、シートに画像を記録したり形成したりする作像手段ないしは画像形成手段として機能する。給紙部７０は、画像形成装置本体としての装置本体１１の最下部に配置され、シート搬送路にシート（コピー用紙、ＰＰＣ用紙や普通紙或いはＯＨＰフィルムシートなどが含まれるが、以下、「用紙」で代表する）を供給する。排紙部８０は、画像形成部６０の下方に設けられ、トナー画像が記録された用紙を排紙する。また、給紙部７０と排紙部８０との間には、用紙を搬送するための通常搬送路７２と両面搬送路７３とが配置されている。通常搬送路７２の下流側には、未定着のトナー画像が形成された用紙を定着する定着装置４０が配置されている。
【００１１】
画像形成部６０は、４つのプロセスカートリッジ１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋと、潜像形成装置７と、を備えている。各プロセスカートリッジ１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋは、上記４色のトナーに対応してトナー画像を形成すべく、図２に示す像担持体２、帯電装置３、現像装置４、クリーニング装置５及び潤滑剤塗布装置６がユニットフレーム２７に一体的に配置されている。ユニットフレーム２７は、図２に２点鎖線で示しており、各プロセスカートリッジ１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの本体であり、支持体として機能する。各プロセスカートリッジ１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋは、ユニットフレーム２７を介して、画像形成装置本体としての装置本体１１に対して着脱可能に構成されている。これにより、各プロセスカートリッジ１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋを装置本体１１から容易に離脱して交換できるようになっている。
各プロセスカートリッジ１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋを構成している像担持体２、帯電装置３、現像装置４、クリーニング装置５、潤滑剤塗布装置６も、ユニットフレーム２７に対して着脱可能に配置されており、上記部材・装置を容易に交換できるようになっている。
尚、図１では画像形成部６０を構成する構成要素にトナーの色を表わす符号Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋを付して示すが、図２では上記したとおりプロセスカートリッジのみ色を表わす符号Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋを付し、その構成部品については省略する。Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの色順は、図１に限るものでなく、他の並び順であっても構わない。
【００１２】
潜像形成装置７は、４つのプロセスカートリッジ１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの上方に配置され、像担持体２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋの表面に潜像を書き込む潜像形成手段ないしは露光手段として機能する。潜像形成装置７は、光源、ポリゴンミラー、ｆ−θレンズ、反射ミラー等を有し、画像データに基づいて各像担持体２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋの表面にレーザ光Ｌを照射しながら走査する。
【００１３】
プロセスカートリッジ１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋは、それぞれのプロセスカートリッジに対応した色のトナーが供給されてトナー像が形成されることが主として異なり、他の構成は同じであるため、プロセスカートリッジ１Ｙで代表して説明する。
尚、図１では、クリーニング装置５及び潤滑剤塗布装置６は簡略化して示す。クリーニング装置５と潤滑剤塗布装置６とは、一体となってユニットで構成されることもあり、それらを合わせたものを、以下、「像担持体クリーニングユニット」と称する。具体的には、図２に１点鎖線で示す像担持体クリーニングユニット２０がそれであり、この像担持体クリーニングユニット２０が像担持体クリーニングユニット本体である１点鎖線で示すクリーニングユニットフレーム２１内に一体的に保持されている。像担持体クリーニングユニット２０も、ユニットフレーム２７に対して着脱可能に配置されており、その寿命に到ったときに容易に交換できるようになっている。
【００１４】
画像形成装置１００は、感光体からなる像担持体２の寿命と像担持体クリーニングユニット２０の寿命とが異なる装置となっている。例えば、像担持体クリーニングユニット２０の寿命は、像担持体２のそれの約１／３程度のものとなっている。
【００１５】
像担持体２は、円筒状の像担持体ないしは潜像担持体としての感光体であり、具体的には円筒状・ドラム状の導電性支持体の外周部に感光層が設けられたものである。像担持体２は、図１、図２に示すように、像担持体駆動手段ないしは像担持体の駆動源としてのモータ等によって図中矢印方向（反時計回り方向）に回転駆動される。像担持体２は、本出願人が提案している特開２０１３−０７２８９４号公報に開示されている感光体であってもよい。
【００１６】
帯電装置３は、像担持体２の外周表面を一様に帯電させる帯電手段として機能する。帯電装置３には、図１、図２に示すように、画像形成動作時に像担持体２とともに回転し、像担持体２の外周表面を一様に帯電させるローラ形状の帯電部材ないしは帯電回転部材としての帯電ローラ２２が配置されている。帯電装置３では、帯電ローラ２２が像担持体２の外周表面に接触ないしは当接するか、又は近接して配設されて構成されている。帯電ローラ２２以外の帯電装置３の構成・動作については、後で詳述する。
【００１７】
帯電ローラ２２が像担持体２の外周表面に接触する接触帯電方式の場合（例えば図１、図２等参照）、像担持体２の回転に従動、連れ回り回転する。実施形態１を含め後述の実施例では、帯電ローラ２２が像担持体２の外周表面に接触する接触帯電方式の場合で説明するが、非接触帯電方式の場合であっても本発明が適用可能なことは無論である。
図１、図２に示したような帯電装置３は、画像形成動作時に回転する帯電ローラ２２の構成としている。このような帯電ローラ方式では、帯電チャージャ等に比べ、放電生成物の発生が少なく、シンプルで安価な構成とすることができる。
帯電ローラ２２が像担持体２に近接して配設されている非接触帯電方式の場合には、例えば特開２００７−０６５４８５号公報の図３に示されている構成が挙げられる。即ち、感光体（１）外周面とのギャップ形成のために、帯電ローラ（１１）の軸方向両端部に設けられたスペーサ部材（１５）が感光体（１）における静電潜像形成領域を外れた感光体（１）の両端部に当接するようにした構成を採用している。加えて、像担持体２における非静電潜像形成領域の軸方向外側に形成された像担持体側ギヤと、帯電ローラ２２の軸方向外側に形成された帯電ローラ側ギヤとが噛み合うように構成する。これにより、像担持体２の外周面と帯電ローラ２２の外周面とが所定のギャップを保持しつつ像担持体２の回転に従動回転することができる。接触帯電方式及び非接触帯電方式の何れの方式においても、像担持体２の回転に従動させる上述の従動駆動手段を有している。
【００１８】
現像装置４は、潜像形成装置７により像担持体２上に形成された静電潜像に対応する色の現像剤としてトナーを供給することで可視像化する現像手段として機能する。現像装置４で用いる現像剤は、トナーとキャリアとを含む２成分現像剤である。現像装置４は、図２に示すように、現像ケーシング３０、トナー濃度センサ３１、現像剤担持体としての現像ローラ３２、第１攪拌搬送スクリュ３８ａ、第２攪拌搬送スクリュ３８ｂ等を有する。現像ローラ３２、第１攪拌搬送スクリュ３８ａ、第２攪拌搬送スクリュ３８ｂ及び上記現像剤は、現像ケーシング３０内に収容されている。現像ローラ３２は、現像ケーシング３０の開口から部分的に露出していて、像担持体２と対向する現像ニップ部を形成している。
【００１９】
第１攪拌搬送スクリュ３８ａを備える現像剤攪拌部と、第２攪拌搬送スクリュ３８ｂを備える現像剤攪拌部とは、現像剤を通過可能な開口部を形成された仕切り壁３９により仕切られている。第１攪拌搬送スクリュ３８ａと第２攪拌搬送スクリュ３８ｂとはその回転により互いに反対・逆方向に現像剤を搬送するよう構成されている。
トナー濃度センサ３１は、トナー濃度検知手段として機能し、磁性体であるキャリアに起因する透磁率を検出し、一定体積中に含まれるキャリア量からトナーの濃度を算出している。後述するように、トナー濃度センサ３１によって現像装置４内のトナー濃度を検知し、現像装置４内のトナー濃度を一定範囲内に保つように制御する。現像装置４に対しては、その色に対応したトナー補給装置により、図１の潜像形成装置７の上方に配置された現像剤収納容器としてのトナーボトル６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１Ｋ内のトナーが適宜補給される。
【００２０】
クリーニング装置５は、トナー像転写後の像担持体２の外周表面に残留する転写残トナー等をクリーニングして回収するクリーニング手段として機能する。クリーニング装置５は、図２に示すように、先端部が像担持体２の外周表面にカウンター方向で当接するクリーニングブレード３３等を有している。
【００２１】
潤滑剤塗布装置６は、像担持体２の外周表面を保護するために潤滑剤を供給・塗布する機能を有し、クリーニング装置５よりも像担持体２の回転方向下流側に設けられている。潤滑剤塗布装置６は、図２に示すように、像担持体保護剤としての固形状潤滑剤３４と、像担持体保護剤を供給する供給部材としての潤滑剤塗布部材３５と、潤滑剤塗布部材３５に固形状潤滑剤３４を押し付ける潤滑剤加圧部材３６と、塗布ブレード３７とを有する。図２に示す例では、潤滑剤塗布部材３５は、ブラシ状をなす。潤滑剤塗布装置６により像担持体２の外周表面に潤滑剤が塗布され、像担持体２の外周表面に保護層が形成される。
固形状潤滑剤３４としては、少なくともステアリン酸亜鉛と窒化ホウ素とを含む潤滑剤が好ましく用いられる。
【００２２】
帯電装置３における像担持体２の回転方向下流側の、帯電装置３と現像装置４との間の像担持体２の外周面近傍には、電位センサ１８が配置されている。この電位センサ１８は、帯電ローラ２２によって帯電処理された像担持体２の外周表面の帯電電位を検知する帯電電位検知手段として機能する。
【００２３】
図１に示すように、画像形成部６０の下方に配置されている転写ユニット１７について説明する。転写ユニット１７は、１次転写装置と、２次転写装置１０とを有する。１次転写装置は、プロセスカートリッジ１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋで形成されたトナー像を、一旦、中間転写ベルト１３に転写する１次転写ローラ８を有する装置である。２次転写装置１０は、中間転写ベルト１３に転写されたトナー像を用紙に転写する装置である。
中間転写ベルト１３は、支持ローラ１５、１６及び２次転写バックアップローラ１４に支持・張架（張力がかかった状態で掛け渡すことを意味する）されている。中間転写ベルト１３は、各プロセスカートリッジ１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋで形成されたトナー像を重ね合わせて転写するように搬送する無端状ベルトであり、中間転写体として機能する。支持ローラ１５近傍における中間転写ベルト１３の移動方向下流側には、中間転写ベルト１３のトナー像形成面に対向して、テストパターン検知手段としてのトナー付着量センサ１９が配置されている。
【００２４】
２次転写装置１０は、図１中破線で囲んで示す２次転写バックアップローラ１４と、中間転写ベルト１３を挟んで２次転写バックアップローラ１４に対向配置された２次転写ローラ１２とを有している。支持ローラ１５は、駆動手段に接続された駆動ローラとなっており、図中矢印方向に中間転写ベルト１３を回転駆動させる機能を有している。２次転写バックアップローラ１４の近傍には、図１中破線で囲んで示すように、中間転写ベルト１３の外周表面に付着する残留トナーや異物を掻き取ってクリーニングする中間転写クリーニング装置９が設けられている。中間転写クリーニング装置９は、ブラシローラとクリーニングブレードとを有し、これらが中間転写ベルト１３の外周表面に接触するように配置されている。
【００２５】
各１次転写ローラ８は、各像担持体２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋと中間転写ベルト１３を挟んで中心間距離が最短距離で当接する正対位置から中間転写ベルト１３の搬送方向下流側に少しずらした位置に配設された接触印加方式のものである。各１次転写ローラ８は、バイアス電源に接続され、１次転写バイアスを中間転写ベルト１３の裏面（内周面）から印加可能に構成されている。
【００２６】
２次転写ローラ１２は、加圧手段により加圧されて２次転写バックアップローラ１４の外周において中間転写ベルト１３に圧接され、２次転写バックアップローラ１４との間に２次転写ニップを形成するよう構成されている。そして、２次転写ローラ１２がバイアス電源に接続された接触方式の転写バイアス印加手段となっていて、２次転写バックアップローラ１４は接地されている。
【００２７】
２次転写ニップの図１中右側方には、レジストローラ対７８が配設されている。レジストローラ対７８では、同ローラ間に挟み込んだ用紙を中間転写ベルト１３上の４色トナー像に同期させ得るタイミングで２次転写ニップに送り出すようになっている。
２次転写装置１０の通常搬送路７２の下流側には、通常搬送路７２を搬送されてくる未定着のトナー画像が形成された用紙Ｐを熱定着する定着手段としての定着装置４０が配置されている。この定着装置４０は、無端状の定着ベルト４１等を具備するベルト方式の定着装置である。尚、定着装置４０は、これに限らず、定着ローラと加圧ローラとを具備する熱ローラ方式のものでもよい。
【００２８】
給紙部７０は、それぞれサイズの異なる所定の用紙Ｐを収容積載し、装置本体１１から引き出し可能な上下段の給紙カセット７４ａ、７４ｂを備えている。給紙部７０は、給紙カセット７４ａ、７４ｂにそれぞれ積載された用紙Ｐに上方から所定圧で圧接して送り出す給紙ローラ７５と、送り出された用紙Ｐを１枚ずつに分離する分離ローラ対７６と、分離された用紙Ｐを搬送する給紙搬送ローラ対７７とを備えている。
また、給紙部７０には、搬送可能な所定サイズの範囲内の任意の用紙を載置する手差トレイ４６と、この用紙を送り出す送出ローラとが設けられている。給紙部７０では、手差トレイ４６に載置された用紙を、上記送出ローラを回転駆動させることにより、手差給紙路４５を経由して通常搬送路７２に送り出せるようになっている。
排紙部８０は、排紙トレイ５６と、定着装置４０を通過した用紙を排紙路５４を経由し排紙トレイ５６に排紙・排出する複数の排紙ローラ対５５等とを有する。
【００２９】
用紙搬送路及び搬送手段の構成及び動作を補説する。用紙搬送路は、大別して、給紙部７０から給送された用紙Ｐを、装置本体１１のレジストローラ対７８、２次転写ニップを通過して、搬送ベルトユニット４８に搬送する通常搬送路７２と、両面印刷のために用紙を反転させる両面搬送路７３とからなる。
２次転写ニップを通過した用紙Ｐは、中間転写ベルト１３から離間して、搬送ベルトユニット４８に受け渡される。この搬送ベルトユニット４８は、無端状の搬送ベルト４９を駆動ローラ５０と従動ローラ５１とによって張架しながら、駆動ローラ５０の回転駆動によって図中反時計回り方向に無端移動される。そして、２次転写ニップから受け渡された用紙Ｐを搬送ベルト４９の上部張架面に保持しながら、搬送ベルト４９の無端移動に伴って搬送して定着装置４０に受け渡す。
【００３０】
上述した２次転写ニップを通過した用紙Ｐは、定着装置４０内に送られて定着ベルト４１と加圧ローラ４２とが圧接して形成される定着ニップに挟み込まれる。そして、加圧及び加熱などの作用により、トナー像の定着処理が施される。２次転写ニップで第１面にトナー像が転写され、且つ定着装置４０でその第１面にトナー像が定着された用紙Ｐは、搬送切替装置５３に向けて送り出される。
搬送切替装置５３は、定着装置４０から受け取った用紙Ｐのその後の搬送先を、排紙路５４又は再送路５７に切り替える第１切替爪５９ａを有している。そして、用紙Ｐの第１面だけに対して画像を形成する片面モードのプリントジョブの実行時には、搬送先を排紙路５４に設定する。これにより、第１面だけに画像が形成された用紙Ｐを、排紙路５４経由で排紙ローラ対５５に送って、機外の排紙トレイ５６上に排紙する。また、用紙Ｐの両面に対してそれぞれ画像を形成する両面モードのプリントジョブの実行時において、両面にそれぞれ画像が定着された用紙Ｐを定着装置４０から受け取ったときにも、搬送先を排紙路５４に設定する。これにより、両面に画像が形成された用紙Ｐを、機外の排紙トレイ５６上に排紙する。
【００３１】
一方、パーソナルコンピュータの指示に応じて、両面モードのプリントジョブの実行時において、第１面だけに画像が定着された用紙Ｐを定着装置４０から受け取ったときには、搬送先を再送路５７に設定する。再送路５７には、スイッチバック路５８が繋がっており、再送路５７に送られた用紙Ｐは第２切替爪５９ｂにより案内されてスイッチバック路５８に進入する。そして、用紙Ｐの搬送方向の全領域がスイッチバック路５８に進入すると、用紙Ｐの搬送方向が逆転されて、用紙Ｐがスイッチバックする。スイッチバック路５８には、再送路５７の他に、両面搬送路７３が繋がっており、スイッチバックした用紙Ｐは、第２切替爪５９ｂにより案内されて両面搬送路７３に進入する。このとき、用紙Ｐの上下が反転する。そして、上下反転した用紙Ｐは、両面搬送路７３と、上記した給紙路４３とを経由して、２次転写ニップに再送される。２次転写ニップで第２面にもトナー像が転写された用紙Ｐは、定着装置４０を経由して第２面にトナー像が定着された後、搬送切替装置５３と、排紙路５４と排紙ローラ対５５とを経由して、排紙トレイ５６上に排紙される。
【００３２】
画像形成装置１００は、図１に示す制御部９０を有している。制御部９０は、上記各種センサからの出力データや、メモリに予め記憶されているプログラムや固定データに基づき、上記各装置に設けられているアクチュエータであるモータやソレノイド等の駆動手段を制御する制御手段として機能する。
制御部９０は、ＣＰＵの他に、ＲＡＭ等の不揮発性メモリ及びＲＯＭやＰＲＯＭ等を含む揮発性メモリを有している。
尚、制御部９０は、説明の便宜上から、後述する各図に示す実施形態の帯電装置に配置されているように説明されているが、通常、各実施形態の帯電装置或いはプロセスカートリッジと通信可能に画像形成装置１００側に設けられるものであることを付記しておく。
【００３３】
次に、後述する画像濃度制御及び図２に示した帯電装置３の詳細動作を除く、画像形成装置１００の一般的な動作について説明する。
図１の画像形成装置において、プリントする場合には、パーソナルコンピュータの指示に応じて、フルカラーモード、または白黒モードで画像形成動作が開始される。
フルカラーモードが選択されて、カラー画像を形成する場合を、上述したプロセスカートリッジ１Ｙで代表して説明する。先ず、プロセスカートリッジ１Ｙにおいて、画像形成動作が開始されると、像担持体２Ｙが図１の装置本体１１の正面から見て反時計回りの方向に回転駆動される。そして、所定のタイミングで、帯電バイアス電源部及び帯電機構により所定の直流の帯電バイアス、又は直流と交流とを重畳させた帯電バイアスが帯電ローラ２２の芯金部に印加される。これにより、対向する像担持体２Ｙの外周表面が所定の極性（例えば、マイナス）に一様に帯電される。
【００３４】
所定の電位に帯電した像担持体２Ｙ表面には、引き続いて潜像形成装置７からトナー色に対応するよう色分解された画像情報に基づいてレーザ光Ｌが照射・走査されることで露光して、像担持体２Ｙの外周表面上に静電潜像が形成される。そして、この静電潜像を担持した像担持体２Ｙが現像装置４Ｙに到達すると、像担持体２Ｙと対向する現像ローラ３２により、各色のトナーが供給されて、単色のトナー像として可視像化される。この際には、イエローのトナーが充填されたトナーボトル６１Ｙから所定の補給量だけ補給された現像装置４Ｙによってトナー像に可視化現像される。
上記の動作は各プロセスカートリッジ１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ全てで同様にして所定のタイミングで行われる。即ち、像担持体２Ｙと同様にして、像担持体２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ上と対向する現像ローラ３２により、像担持体２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ上に対応する各色のトナーが供給されて、単色のトナー像として可視像化される。
【００３５】
次いで、像担持体２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋの外周面上の各色のトナー像は対応する１次転写ローラ８に、電源により像担持体２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ上のトナー像と逆極性の電圧である１次転写バイアスが印加される。これにより、像担持体２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ上のトナー像が図１中矢印方向に走行する中間転写ベルト１３上に順次重ねて転写されてゆき、フルカラーのトナー像が形成される。
【００３６】
尚、単色の画像を形成する場合は、ブラックのプロセスカートリッジ１Ｋで前記動作が行われる。像担持体２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ上の残留トナーは、対応する各クリーニング装置５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋによりクリーニング・回収され、クリーニング装置内のトナー搬送経路を通り、装置本体１１に設置されている廃トナーボトルに搬送されていく。また、中間転写ベルト１３上の残留トナーは、中間転写クリーニング装置９によってクリーニングされて、次の画像形成動作に備えられる。クリーニング装置により残留したトナーを回収された後、潤滑剤塗布装置６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋにより像担持体２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ表面に潤滑剤が塗布され、表面の保護層が形成される。
【００３７】
一方、給紙部７０の給紙カセット７４ａ、７４ｂ又は手差トレイ４６に収納されている何れかの用紙Ｐが、給紙ローラ７５、分離ローラ対７６又は送出ローラにより１枚ずつに分離されて通常搬送路７２に送り出される。そして、用紙Ｐが通常搬送路７２又は両面搬送路７３の下湾曲部を上昇していき、その先端がレジストローラ対７８のニップ部に突き当たって一旦停止する。突き当たることによって用紙Ｐの先端が整えられ、前述の画像形成動作タイミングに合せて、レジストローラ対７８を回転させ、２次転写ニップに向けて用紙Ｐが搬送される。
【００３８】
次に、２次転写装置１０の２次転写ニップで、２次転写バイアスが印加され中間転写ベルト１３上のフルカラーのトナー像が用紙Ｐに一括転写された上、定着装置４０の定着ニップに送られる。２次転写装置１０の２次転写ニップでのトナー像の転写は、２次転写ローラ１２に電源より中間転写ベルト１３上のトナーと逆極性の電圧が印加されることで行われる。
用紙Ｐは２次転写ニップ及び搬送ベルトユニット４８により定着装置４０へ搬送される。そこで、定着ベルト４１を介して定着ローラと加圧ローラ４２によって熱と圧力が加えられ、用紙Ｐに担持された未定着のトナー画像が用紙Ｐに加熱定着される。このように、用紙Ｐにトナー画像が定着された後、第１切替爪５９ａによって排紙トレイ５６に向かう排紙路５４に切り替えられた状態で、排紙ローラ対５５が回転することによって排紙トレイ５６に排紙・積載される。
【００３９】
実施形態１の画像形成装置１００では、図１、図２の制御構成において画像濃度制御を行っている。画像濃度制御（電位制御）では、まず、１又は２以上のプロセスカートリッジ１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋを用いて、トナー付着量が互いに異なる複数のトナーパターンを作像する。そして、そのトナーパターンの静電潜像の電位を電位センサ１８で検知するとともに、中間転写ベルト１３上に転写されたトナーパターンのトナー付着量をトナー付着量センサ１９で検知する。さらに、そのときの当該１又は２以上のプロセスカートリッジ１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋにおける現像装置４内のトナー濃度をトナー濃度センサ３１で検知する。そして、画像形成装置１００内に配置されている画像濃度制御部は、上記各検知結果に基づいて、予め決められた特定画像濃度のトナー付着量が所定の目標付着量になるように、帯電バイアス、現像バイアス、露光量及びトナー濃度それぞれの制御目標値を算出する。ここで、露光量は印加電圧又は印加電流で制御され、制御目標値は画像濃度条件でもある。
【００４０】
即ち、画像濃度制御部には、トナー付着量センサ１９で検知されたトナーパターンのトナー付着量の検出値と、トナー濃度センサ３１によって検出されたトナー濃度の検出値とが入力される。加えて、画像濃度制御部には、電位センサ１８によって検出された像担持体２の露光後表面電位の検出値と、現在の現像バイアスの値と、目標付着量の値とが入力される。すると、画像濃度制御部は、画像濃度条件として、帯電装置３の帯電バイアス、現像装置４の現像バイアス及び潜像形成装置７の露光量（潜像形成装置の印加電圧又は印加電流）それぞれの制御目標値と、現像装置４におけるトナー濃度の制御目標値とを出力する。この最適な画像濃度条件（制御目標値）に従って、その後の画像形成動作時における各装置の印加バイアスやトナー補給を制御することで、安定的な画像濃度を提供している。
【００４１】
図２〜図４を用いて、実施形態１に係るプロセスカートリッジ、帯電装置の要部について説明する。図３は、帯電クリーニングローラを帯電ローラに対して接離させる接離機構の構成及び動作を示す概略構成図である。図３（ａ）では帯電クリーニングローラが帯電ローラに当接している状態を、図３（ｂ）では帯電クリーニングローラが帯電ローラから離間している状態を、それぞれ示している。
図２〜図４に示すように、実施形態１の帯電装置３は、帯電ローラ２２、帯電クリーニングローラ２３及び接離機構２６等で構成されている。
【００４２】
まず、帯電ローラ２２の構成について補説する。帯電ローラ２２は、図２、図３に示すように、帯電ローラ２２の長さ方向でもある幅方向Ｙに延びた芯金と一体的に形成された軸部２２ａと、前記芯金の外周部に導電性樹脂や導電性ゴムで形成された導電性材料部２２ｂとを有してなる。前記芯金は、所定範囲の体積抵抗を持つ導電性材料部２２ｂを一体的に保持する導電性支持体である。各軸部２２ａ及び前記芯金は、ステンレススチール等の金属で形成されている。
各軸部２２ａは、導電性材料部２２ｂ及び前記芯金の両端部から外側に突出した部位であり、帯電装置３が図２に示すプロセスカートリッジ１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋを構成する場合、ユニットフレーム２７の導電性不動部材に回転可能に支持される。
尚、帯電装置３がプロセスカートリッジを構成しない場合、各軸部２２ａは、例えば画像形成装置本体である装置本体側の導電性不動部材に回転可能に支持される。
【００４３】
以下、実施形態１、後述の実施形態２を含め、後述の各実施形態においては、プロセスカートリッジ及び帯電装置のうちの、本発明の実施形態を主として帯電装置で説明する。当然のことながら、本発明の実施形態に係る帯電装置と像担持体とを少なくとも備えるプロセスカートリッジにも本発明が適用できることは無論である。
【００４４】
帯電クリーニングローラ２３は、帯電ローラ２２に接触・当接可能に設けられ、帯電ローラ２２の外周表面（以下、単に「帯電ローラ表面」ともいう）をクリーニングする帯電クリーニング部材として機能し、ローラ形状をなす。帯電クリーニングローラ２３は、帯電ローラ２２と同様に、幅方向Ｙに延びた芯金と一体的に形成された軸２３ａと、前記芯金の外周部に多孔質材樹脂材料で形成された多孔質樹脂部２３ｂとを有してなる。各軸２３ａ及び前記芯金は、ステンレススチール等の金属で形成されている。多孔質材樹脂材料としては、メラミン樹脂フォーム等が好ましく用いられる。
尚、帯電部材（帯電ローラ）、帯電クリーニング部材（帯電クリーニングローラ）の材料を含む具体的構成としては、上記した特開２０１３−０７２８９４号公報で開示されているものを採用してもよい。
【００４５】
接離機構２６は、帯電ローラ２２に対して帯電クリーニングローラ２３を接離する接離手段として機能する。接離機構２６は、帯電クリーニングローラ２３の各軸２３ａを回転可能に支持する軸支持部材としての、幅方向Ｙの両側に配置された一対のアーム２４と、アーム２４の基端部に設けられた駆動源としての一対のソレノイド２５ａ、２５ｂとから構成されている。これにより、帯電クリーニングローラ２３は、各軸２３ａが各アーム２４の先端部（図における下部を指す）に回転可能に支持されることで、回転可能になっている。
ソレノイド２５ａ、２５ｂは、プッシュ型のものを採用しており、装置本体１１の側に設置、即ち取り付け・固定されている。ソレノイド２５ａ、２５ｂは、出力仕様が同じものであり、そのプッシュが解除されたときに、アーム２４をプル・引き込み位置に保持可能なバネや保持手段を具備している。
【００４６】
図３（ａ）に示すように、装置本体１１に設置されたソレノイド２５ａ、２５ｂに通電し、各アーム２４を上下方向Ｚの下方向ＺＢに押し下げることにより、帯電クリーニングローラ２３を帯電ローラ２２に当接させる。これにより、帯電クリーニングローラ２３は帯電ローラ２２の回転に連れ回り、図２中矢印方向（反時計回り方向）に回転しながら、帯電ローラ２２の外周表面をクリーニングすることとなる。
クリーニング終了後は、図３（ｂ）に示すように、ソレノイド２５ａ、２５ｂへの通電を解除することで、各アーム２４を上方向ＺＡに移動させ、帯電クリーニングローラ２３を帯電ローラ２２から離間させる。
尚、図３では、帯電クリーニングローラ２３の両端部を２つのソレノイド２５ａ、２５ｂで可動させているが、１つのソレノイド２５ａ又は２５ｂで両端部のアーム２４を可動させる機構構成としてもよい。
【００４７】
図４は、実施形態１、後述の実施形態２に係る帯電装置の主な制御構成を示すブロック図である。図４において、制御部９０は、帯電装置３の要部の制御を司る制御手段として機能する。制御部９０は、演算手段及び制御手段の機能を有するＣＰＵ９１と、記憶手段としてのＲＡＭ９２及びＲＯＭ９３と、計時手段としてのタイマ９４等から構成されるマイクロコンピュータを具備している。尚、ＲＡＭ９２、タイマ９４には、電池等でバックアップされたものがそれぞれ含まれ、メイン電源オフ時にも動作可能となっている。
バックアップされたＲＡＭ９２は、像担持体クリーニングユニットの走行距離や、帯電ローラの走行距離を随時記憶する帯電部材走行距離記憶手段として機能する。
ＲＡＭ９２は、ＣＰＵ９１の演算結果や種々のデータを一時的に記憶する。ＲＯＭ９３は、必要な制御手順（例えば後述する図７のフローチャート参照）、及び固定データ（例えば後述する図６の制御データ）等を予め記憶している。
【００４８】
制御部９０のＣＰＵ９１には、入力ポートを介して、電位センサ１８、帯電ローラ走行距離取得手段２８、クリーニングユニット走行距離取得手段２９が電気的に接続されている。また、ＣＰＵ９１には、出力ポートを介して２つのソレノイド２５ａ、２５ｂが電気的に接続されている。
また、ＣＰＵ９１には、入・出力ポートを介して、帯電ローラ２２に帯電バイアスを印加する帯電バイアス電源部４７が電気的に接続されている。帯電バイアス電源部４７から帯電ローラ２２の芯金部に、所定の直流の帯電バイアス、又は直流と交流とを重畳させた帯電バイアスが印加される。
【００４９】
帯電ローラ走行距離取得手段２８やクリーニングユニット走行距離取得手段２９は、上記各装置の駆動時間を出力する装置駆動部、及び装置駆動部のプロセス線速を検出するセンサ等を含む総称である。
ＣＰＵ９１は、帯電ローラ走行距離取得手段２８やクリーニングユニット走行距離取得手段２９から送信されてくる上記各装置の駆動時間とプロセス線速とから、帯電ローラ２２の走行距離や像担持体クリーニングユニット２０の走行距離を算出する。そして、ＣＰＵ９１は、上記算出結果をＲＡＭ９２に随時送信する。
ＣＰＵ９１は、２つのソレノイド２５ａ、２５ｂによって帯電クリーニングローラ２３の帯電ローラ２２への接触・当接時間を、後述する所定の条件に応じて変化させる機能を有する。
【００５０】
次に、図１〜図３を用いて、上記した接離機構２６によって、帯電クリーニングローラ２３を帯電ローラ２２に対して接離するタイミングについて詳細に説明する。説明が前後するが、まず、帯電クリーニングローラ２３を帯電ローラ２２に接離する際の問題点・課題について補説する。
帯電ローラ２２は、前述のように、像担持体２の外周表面（以下、「像担持体２の表面」ないしは単に「像担持体表面」ともいう）を帯電させる機能を有している。帯電ローラ表面には、像担持体２の回転方向の上流側に配置されている像担持体クリーニングユニット２０からわずかにすりぬけてくるトナーと潤滑剤とが付着する。そのトナーや潤滑剤の付着が蓄積していくと、帯電ローラ２２（以下、符号抜きで「帯電ローラ」ともいう）での像担持体表面の帯電処理が不均一なものとなり、画像形成装置で形成される画像上に、スジが生じたり斑点が生じたりする不具合が発生する。
そのような不具合の発生を防ぐために、帯電クリーニングローラ２３は、帯電ローラ２の外周表面（以下、「帯電ローラ２の表面」ないしは符号抜きで「帯電ローラ表面」ともいう）を清掃・クリーニングする目的で配置されている。帯電クリーニングローラ２３（以下、符号抜きで「帯電クリーニングローラ」ともいう）が帯電ローラ表面に接触しながら帯電ローラが回転することで、帯電ローラ表面が清掃され、帯電ローラ表面に付着したトナーや潤滑剤を除去することができる。
【００５１】
しかしながら、常時、帯電クリーニングローラが帯電ローラ表面に接触しながら回転し続けると、別の不具合が生じる。即ち、帯電クリーニングローラに溜まったトナーや潤滑剤の汚れにより、かえって帯電ローラ表面を汚したり、また、帯電クリーニングローラが帯電ローラに常時接触し続けることによる摺動により、帯電クリーニングローラ自体が劣化したりする。これにより、帯電ローラ表面のクリーニング性能が維持できないことがある。
このような、帯電ローラ表面にトナーや潤滑剤が付着することを防ぐことと、帯電クリーニングローラのクリーニング性能を維持することと、を両立させる必要がある。その方法として、画像形成している時には帯電クリーニングローラを帯電ローラから離間しておき、画像形成していない時に帯電クリーニングローラを帯電ローラに接触させる、という方法がある。
【００５２】
以下、上記方法の一例である比較例について説明する。画像形成装置内に帯電ローラの走行距離を記憶しておく帯電ローラ走行距離記憶手段を備えておき、作像動作により帯電ローラが動作している距離をカウントする。そのカウントをしている間は、帯電クリーニングローラは帯電ローラからは離間し続けている。そしてその距離のカウント値が、所定の閾値を超えたとき、帯電クリーニングローラを帯電ローラに接触させて帯電ローラ表面をクリーニングさせる動作を行う。
その動作は、画像形成中に行うと、画像形成装置のユーザに待機時間を生じさせてしまうこととなるため、ユーザに待機時間を感じさせないように、即ち生産性の悪化を招かないように、画像形成動作終了時に行う。
【００５３】
次に、図２に示したクリーニング装置５、潤滑剤塗布装置６、像担持体クリーニングユニット２０について、再度詳細に説明する。
クリーニング装置５は、前述のように、像担持体２上に残留した転写後のトナーを回収する機能を有している。その機能は、クリーニングブレード３３を像担持体表面に接触するように配置することで、回転する像担持体２上に残留してクリーニング装置５に至るトナーを、クリーニングブレード３３で掻き取ることで実現している。
また、潤滑剤塗布装置６は、前述のように、像担持体表面に潤滑剤を塗布する機能を有している。その機能は、ブラシローラ状の潤滑剤塗布部材３５を像担持体表面に接触するように配置し、その接触点とは別の位置で潤滑剤塗布部材３５と固形状潤滑剤３４とを接触させている。そして、潤滑剤塗布部材３５が回転することによって固形状潤滑剤３４が削り取られ、削り取られた潤滑剤が潤滑剤塗布部材３５によって像担持体の表面に付着する。更に、回転する像担持体表面上に付着して塗布ブレード３７に至る潤滑剤を、塗布ブレード３７により塗り込むことで実現している。
【００５４】
このように、図１の画像形成装置１００では、回転する像担持体２の表面に、残留した転写後のトナーを回収するためのクリーニングブレード３３と、付着させた潤滑剤を塗り込むための塗布ブレード３７と、を接触させている。しかしながら、画像形成動作のために像担持体２が繰り返し回転し続けると、像担持体２の表面と接触している各ブレードの先端部は次第に摩耗していく。すると、クリーニングブレード３３で掻き取られることなく、クリーニングブレード３３をすり抜けていくトナーの量が次第に増えていく。また、塗布ブレード３７で塗り込まれることなく、塗布ブレード３７をすり抜けていく潤滑剤の量が次第に増えていく。これとともに、クリーニングブレード３３をすり抜け塗布ブレード３７に至ったトナーも、塗布ブレード３７をすり抜けていく量が次第に増えていく。クリーニングブレード３３及び塗布ブレード３７をすり抜けたトナーや潤滑剤は帯電装置３の部位に至り、帯電ローラ２の表面に付着することとなる。
【００５５】
前述したように、帯電ローラ２の表面に付着したトナーや潤滑剤を清掃するために帯電クリーニングローラ２３が備えられている。帯電ローラ２２の走行距離が所定の閾値を超えた場合に、帯電ローラ２の表面に帯電クリーニングローラ２３を当接させ帯電ローラ表面をクリーニングしている。ここで、クリーニングブレード３３及び塗布ブレード３７をすり抜けるトナーや潤滑剤が次第に増えていく状況に対し、帯電クリーニングローラ２３により帯電ローラ表面に当接させて清掃する時間について述べる。像担持体クリーニングユニット２０が新品に近いときと寿命末期に近いときとで、当接時間が同じ場合は、寿命末期に近いときの方が、帯電ローラ表面をクリーニングせずに作像動作している間に帯電ローラ表面に付着するトナーや潤滑剤が多い。そのため、帯電クリーニングローラ２３の帯電ローラ２２への当接動作（以下、帯電クリーニングローラの間欠動作ともいう）をしたときに、帯電ローラ表面に付着しているトナーや潤滑剤を清掃しきれなくなるおそれがある（後述の図５参照）。
【００５６】
図５を用いて、帯電クリーニングローラを接離機構により間欠動作させて、帯電ローラをクリーニングする、比較例に係る制御内容を説明する。図５（ａ）は、像担持体クリーニングユニットの走行距離に応じてトナーと潤滑剤のすり抜け量が増加していく状況を示した特性線図である。図５（ｂ）は、図５（ａ）の像担持体クリーニングユニットの走行距離と同じ走行距離の帯電ローラ表面に、帯電クリーニングローラの間欠動作によりトナーと潤滑剤とが蓄積していく状況を示した特性線図である。
この比較例は、例えば、図３の接離機構２６を用いて、帯電クリーニングローラの間欠動作を、像担持体クリーニングユニットの寿命（図５（ａ）の横軸に示す走行距離の推移参照）が初期と末期とで同じになるように実行する場合に相当する。
【００５７】
図５（ｂ）において、帯電ローラの走行距離のカウント値が所定の閾値を定期的に超えると、破線矢印で示すように帯電クリーニングローラの間欠動作が行われ、そのときは帯電ローラ表面のトナーと潤滑剤の蓄積量が減少する。しかし、像担持体クリーニングユニット（或いはクリーニング装置及び潤滑剤塗布装置）の走行距離が進むと、トナーと潤滑剤のすり抜け量が増加する。そのため、走行距離初期と同じ頻度で帯電クリーニングローラの間欠動作を行っていると、帯電ローラ表面に付着するトナーと潤滑剤を清掃しきれず、蓄積量が加速していく。最終的には、図５（ｂ）に１点鎖線で示すように、画像上に不具合が生じるトナー・潤滑剤の蓄積量ＧＦまでに至ってしまう。ここで、走行距離初期と同じ頻度で帯電クリーニングローラの間欠動作を行う具体例を例示すると、例えば１０００枚の印刷・画像形成動作実行後に、帯電クリーニングローラの間欠動作を１０秒間行うような動作が挙げられる。
【００５８】
図５で述べた課題を解決するための実施形態１の制御内容について説明する。像担持体クリーニングユニットの走行距離が進むに連れて、トナーと潤滑剤のすり抜け量が増加する状況に対し、像担持体クリーニングユニットの走行距離に応じて、帯電クリーニングローラの帯電ローラへの当接時間を延長する。この場合の具体例を例示すると、例えば１０００枚の印刷・画像形成動作実行後に、帯電クリーニングローラの間欠動作を２０秒間行うような動作が挙げられる。
即ち、帯電クリーニングローラは、帯電ローラの走行距離のカウント値が所定の閾値を超えたときに動作するが、その当接時間を、像担持体クリーニングユニットの新品に近いときに比べて、寿命末期に近いときは延長する。これにより、帯電クリーニングローラによる帯電ローラ表面のクリーニング能力を向上させる。
【００５９】
このように像担持体クリーニングユニットの走行距離に応じて、帯電クリーニングユニットの帯電ローラ表面への当接時間を延長することで、帯電ローラ表面のトナーと潤滑剤の蓄積量を抑制することができ、画像上に不具合を発生させることを防ぐことができる。
【００６０】
図６を用いて、実施形態１の制御内容について更に補説する。図６（ａ）は、像担持体クリーニングユニットの走行距離に応じてトナーと潤滑剤のすり抜け量が増加していく状況を示した特性線図である。図６（ｂ）は、実施形態１において、図６（ａ）の像担持体クリーニングユニットの走行距離と同じ走行距離の帯電ローラ表面に、帯電クリーニングローラの間欠動作によりトナーと潤滑剤とが蓄積していく状況を示した特性線図である。図６（ｂ）には、実施形態１の制御内容、即ち帯電クリーニングローラの間欠動作時の当接時間を、像担持体クリーニングユニットの初期と寿命末期とで変えている制御内容が示されている。
図６（ａ）において、横軸の「像担持体クリーニングユニットの走行距離」は、本発明における「像担持体クリーニングユニットの使用履歴」に相当する。また、図６（ｂ）において、横軸の「帯電ローラの走行距離」は、本発明における「帯電部材の使用履歴」に相当する（前述の図５、後述の各図でも同じ）。
【００６１】
図６（ｂ）に示すように、帯電ローラの走行距離のカウント値が所定の閾値を定期的に超えると、帯電クリーニングローラの間欠動作が行われ、帯電ローラ表面のトナーと潤滑剤の蓄積量が減少する。前述の図５（ｂ）の状態、即ち画像上に不具合が生じるトナー・潤滑剤の蓄積量ＧＦまでに至ってしまうのを防ぐために、帯電クリーニングローラの帯電ローラへの当接時間を、像担持体クリーニングユニットの走行距離が進むにつれて延長する。これにより、帯電クリーニングローラの間欠動作によるクリーニング能力を向上させ、帯電ローラ表面へのトナーと潤滑剤の蓄積量を抑制することができる。結果的に、画像上に発生する不具合を防ぐことができる。
【００６２】
図７を用いて、制御部９０の制御下で実行される実施形態１の主な制御動作である、像担持体クリーニングユニットの走行距離に応じて、帯電クリーニングローラの帯電ローラへの当接時間を変える処理について説明する。図７は、実施形態１の主な制御動作の流れを示すフローチャートである。図７を含め後述の各実施形態のフローチャートにおいて、「帯電クリーニングローラ動作」とは、帯電クリーニングローラの間欠動作を表わしている。
まず、画像形成装置に動作開始信号が入力される（ステップＳ１１）。
その後、像担持体クリーニングユニットの走行距離が、所定の閾値TH_CL以下か否かの判断を行う（ステップＳ１２）。
像担持体クリーニングユニットの走行距離が、所定の閾値TH_CL以下の場合、のちの画像形成後の帯電クリーニング動作時間（帯電クリーニングローラの帯電ローラへの当接時間）をT1秒間となるように設定する（ステップＳ１３）。
一方、像担持体クリーニングユニットの走行距離が、所定の閾値TH_CLを超える場合、のちの画像形成後の帯電クリーニング動作時間（当接時間）をT2秒間となるように設定する。（ステップＳ１４）。ここで、帯電クリーニングローラ動作時間T1とT2とは、T1＜T2という関係になっている。
【００６３】
次に、前回帯電クリーニングローラ動作してからの帯電ローラの走行距離が、閾値TH_R1以下か否かの判断を行う（ステップＳ１５）。尚、上記した所定の閾値TH_CL及び閾値TH_R1は、例えば帯電装置やプロセスカートリッジを含む画像形成装置の機種毎に試験を行って得られる試験結果などから設定される（以下、後述の実施形態でも同じ）。
前回帯電クリーニングローラ動作してからの帯電ローラの走行距離が、閾値TH_R1以下の場合は、画像形成後に帯電クリーニング動作を実行せずに、終了する（ステップＳ１６）。
一方、前回帯電クリーニングローラが動作してからの帯電ローラの走行距離が、閾値TH_R1を超える場合は、画像形成後に帯電クリーニング動作して、終了する。（ステップＳ１７）。
【００６４】
ここまで、像担持体クリーニングユニットの走行距離に応じて、帯電クリーニングローラの帯電ローラへの当接時間を変える方法について説明したが、当接時間を変える条件としては、像担持体クリーニングユニットの走行距離に応じて変えることに限らない。
即ち、帯電ローラの走行距離（使用履歴）や、帯電ローラから像担持体へ流れる帯電電流の値の変化を用いることでもよい。ここで、帯電ローラから像担持体へ流れる帯電電流の値の変化を用いる方法としては、図４に示した電位センサ１８に検出値から間接的に帯電ローラの劣化履歴を判断することが挙げられる。また、像担持体へ流れる帯電電流の値を直接的に検出する電流センサなどを配設して、これにより帯電ローラの劣化履歴を判断することが挙げられる。
【００６５】
上述のとおり、実施形態１によれば、帯電ローラの表面に汚れが付着しやすくなる状態の変化に対し、帯電クリーニングローラの帯電ローラへの当接時間を、所定の条件に応じて変化させることにより、帯電ローラの表面への汚れの蓄積量を抑制することができる。
【００６６】
以上説明したとおり、実施形態１には、次の第１〜第６の態様が実質的に記載されていたと言える。即ち、第１の態様は、潤滑剤を供給される像担持体２などの像担持体の表面を帯電させる帯電ローラ２２などの帯電部材と、帯電部材に接触可能に設けられ、帯電部材の表面をクリーニングする帯電クリーニングローラ２３などの帯電クリーニング部材と、帯電クリーニング部材を帯電部材に接離させる接離機構２６などの接離手段と、を有し、帯電クリーニング部材を接離手段により間欠動作させて、帯電部材をクリーニングする帯電装置３などの帯電装置であって、帯電クリーニング部材の帯電部材への接触時間を、所定の条件に応じて変化させる帯電装置である。
【００６７】
かかる第１の態様によれば、帯電部材の表面に汚れが付着しやすくなる状態の変化に対し、帯電クリーニング部材の帯電部材への当接時間を、所定の条件に応じて変化させることにより、帯電部材の表面への汚れの蓄積量を抑制することができる。
【００６８】
第２の態様は、第１の態様において、所定の条件とは、帯電部材の使用履歴である。
かかる第２の態様により、帯電部材の表面が劣化し、トナーなどの汚れが付着しやすくなる、帯電部材の寿命末期において、帯電部材の表面をクリーニングする時間を長くすることにより、帯電部材の表面への汚れの蓄積量を抑制することができる。
【００６９】
第３の態様は、第１の態様において、所定の条件とは、帯電部材から像担持体へ流れる帯電電流の値の変化である。
かかる第３の態様により、トナーなどの汚れが付着し、帯電部材の抵抗が上昇し、帯電部材から像担持体へ流れる帯電電流が減少する状態において、帯電部材の表面をクリーニングする時間を長くすることにより、帯電部材の表面への汚れの蓄積量を抑制することができる。
【００７０】
第４の態様は、像担持体と、第１の態様の帯電装置と、像担持体の表面をクリーニングするクリーニング装置５などのクリーニング装置及び像担持体の表面に潤滑剤を供給する潤滑剤塗布装置６などの潤滑剤供給装置が一体化された像担持体クリーニングユニット２０などの像担持体クリーニングユニットとを１つのクリーニングユニットフレーム２１などの支持体に備え、装置本体１１などの画像形成装置本体に対して着脱可能なプロセスカートリッジ１などのプロセスカートリッジであって、所定の条件とは、像担持体クリーニングユニットの使用履歴である。
かかる第４の態様により、像担持体クリーニングユニットからのすり抜けてくるトナーや潤滑剤が増大する、像担持体クリーニングユニットの寿命末期において、帯電部材の表面をクリーニングする時間を長くすることにより、帯電部材の表面への汚れの蓄積量を抑制することができる。また、消耗部品交換等の操作性が向上する。
【００７１】
第５の態様は、像担持体と、現像手段、帯電手段及びクリーニング手段から選ばれる少なくとも帯電手段とを一体的に備え、画像形成装置本体に対して着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、帯電手段が、第１〜第３の態様の何れか１つの帯電装置であるプロセスカートリッジである。
かかる第５の態様により、消耗部品交換等の操作性が向上する。
【００７２】
第６の態様は、第１〜第３の態様の何れか１つの帯電装置、又は第４若しくは第５の態様のプロセスカートリッジを備える画像形成装置である。
【００７３】
（実施形態２）
図１〜図５、図８、図９を用いて、実施形態２について説明する。図８（ａ）は、図５（ａ）及び図６（ａ）と同じ状況を示した特性線図である。図８（ｂ）は、図８（ａ）の像担持体クリーニングユニットの走行距離と同じ走行距離の帯電ローラ表面に、帯電クリーニングローラの間欠動作によりトナーと潤滑剤とが蓄積していく状況を示した特性線図である。加えて、図８（ｂ）には、実施形態２の制御内容、即ち帯電クリーニングローラの間欠動作時の当接間隔を、像担持体クリーニングユニットの初期と寿命末期とで変えている制御内容が示されている。図９は、実施形態２の主な制御動作の流れを示すフローチャートである。
実施形態２は、実施形態１と比較して、制御部９０に代えて、図１、図４に示す制御部９０Ａを用いる点、制御部９０Ａによって、図８、図９に示されている制御動作が実行される点が相違する。
制御部９０ＡのＲＯＭ９３は、必要な制御手順（例えば図９のフローチャート参照）、及び固定データ（例えば図８の制御データ）等を予め記憶している。
制御部９０ＡのＣＰＵ９１は、２つのソレノイド２５ａ、２５ｂによって帯電クリーニングローラ２３の帯電ローラ２２への接触・当接間隔を、後述する所定の条件に応じて変化させる機能を有する。
【００７４】
実施形態２では、像担持体クリーニングユニットの走行距離が進むに連れて、トナーと潤滑剤のすり抜け量が増加する状況に対し、像担持体クリーニングユニットの走行距離に応じて、帯電クリーニングローラの帯電ローラへの当接間隔である頻度を増大させる。この場合の具体例を例示すると、例えば１０００枚の印刷・画像形成動作実行後に、実行する帯電クリーニングローラの間欠動作を、５００枚の印刷・画像形成動作実行後に実行するような場合である。
即ち、帯電クリーニングローラは、帯電ローラの走行距離のカウント値が所定の閾値を超えたときに動作するが、その閾値を、像担持体クリーニングユニットの新品に近いときに比べて、寿命末期に近いときは小さくする。これにより、像担持体クリーニングユニットの単位走行距離当たりの帯電クリーニングローラの間欠動作の頻度を増大させる。
このように像担持体クリーニングユニットの走行距離に応じて、帯電クリーニングユニットの間欠動作の頻度を増大させることで、帯電ローラ表面のトナーと潤滑剤の蓄積量を抑制することができ、画像上に不具合を発生させることを防ぐことができる。
【００７５】
図８（ｂ）に示すように、帯電ローラの走行距離のカウント値が所定の閾値を定期的に超えると、帯電クリーニングローラの間欠動作（以下、単に帯電クリーニングローラ動作ともいう）が行われ、帯電ローラ表面のトナーと潤滑剤の蓄積量が減少する。前述の図５（ｂ）の状態を防ぐために、その閾値を、像担持体クリーニングユニットの走行距離が進むにつれて小さくすることで、帯電クリーニングローラの間欠動作の頻度を増加させる。これにより、帯電ローラ表面へのトナーと潤滑剤の蓄積量を抑制することができ、結果的に、画像上に不具合を発生させることを防ぐことができる。
【００７６】
図９を用いて、像担持体クリーニングユニットの走行距離に応じて、帯電クリーニングローラ動作の頻度を変える実施形態２の処理について説明する。
まず、画像形成装置に動作開始信号が入力される（ステップＳ２１）。
その後、像担持体クリーニングユニットの走行距離が、所定の閾値TH_CL以下か否かの判断を行う（ステップＳ２２）。
像担持体クリーニングユニットの走行距離が、所定の閾値TH_CL以下の場合、前回帯電クリーニングローラ動作してからの帯電ローラの走行距離が、閾値TH_R1以下か否かの判断を行う（ステップＳ２３）。
前回帯電クリーニングローラ動作してからの帯電ローラの走行距離が、閾値TH_R1以下の場合は、画像形成後に帯電クリーニング動作を実行せずに、終了する。（ステップＳ２４）。
【００７７】
一方、前回帯電クリーニングローラ動作してからの帯電ローラの走行距離が、閾値TH_R1を超える場合は、画像形成後に帯電クリーニング動作して、終了する（ステップＳ２５）。
ステップＳ２２において、像担持体クリーニングユニットの走行距離が、所定の閾値TH_CLを超える場合、前回帯電クリーニングローラ動作してからの帯電ローラの走行距離が、閾値TH_R2以下か否かの判断を行う（ステップＳ２６）。閾値TH_R2は、例えば帯電装置やプロセスカートリッジを含む画像形成装置の機種毎に試験を行って得られる試験結果などから設定される。
ここで、閾値TH_R1とTH_R2とは、TH_R1＞TH_R2という関係になっている。
前回帯電クリーニングローラ動作してからの帯電ローラの走行距離が、閾値TH_R2以下の場合は、画像形成後に帯電クリーニング動作を実行せずに、終了する（ステップＳ２７）。
前回帯電クリーニングローラ動作してからの帯電ローラの走行距離が、閾値TH_R2を超える場合は、画像形成後に帯電クリーニング動作して、終了する（ステップＳ２８）。
【００７８】
ここまで、像担持体クリーニングユニットの走行距離に応じて、帯電クリーニングローラの帯電ローラへの当接間隔を変える方法について説明したが、当接間隔を変える条件としては、像担持体クリーニングユニットの走行距離に応じて変えることに限らない。即ち、帯電ローラの走行距離（使用履歴）や、帯電ローラから像担持体へ流れる帯電電流の値の変化を用いることでもよく、実施形態１で説明したと同様の方法を用いることが挙げられる。
【００７９】
上述のとおり、実施形態２によれば、帯電ローラの表面に汚れが付着しやすくなる状態の変化に対し、帯電クリーニングローラの帯電ローラへの当接間隔を、所定の条件に応じて変化させることにより、帯電ローラの表面への汚れの蓄積量を抑制することができる。
【００８０】
以上説明したとおり、実施形態２には、次の第７〜第１２の態様が実質的に記載されていたと言える。即ち、第７の態様は、潤滑剤を供給される像担持体２などの像担持体の表面を帯電させる帯電ローラ２２などの帯電部材と、帯電部材に接触可能に設けられ、帯電部材の表面をクリーニングする帯電クリーニングローラ２３などの帯電クリーニング部材と、帯電クリーニング部材を帯電部材に接離させる接離機構２６などの接離手段と、を有し、帯電クリーニング部材を接離手段により間欠動作させて、帯電部材をクリーニングする帯電装置３などの帯電装置であって、帯電クリーニング部材の帯電部材への接触間隔である当接間隔を、所定の条件に応じて変化させる帯電装置である。
【００８１】
かかる第７の態様によれば、帯電部材の表面に汚れが付着しやすくなる状態の変化に対し、帯電クリーニング部材の帯電部材への当接間隔を、所定の条件に応じて変化させることにより、帯電部材の表面への汚れの蓄積量を抑制することができる。
【００８２】
第８の態様は、第７の態様において、所定の条件とは、帯電部材の使用履歴である。
かかる第８の態様により、帯電部材の表面が劣化し、トナーなどの汚れが付着しやすくなる、帯電部材の寿命末期において、帯電部材の表面をクリーニングする時間を長くすることにより、帯電部材の表面への汚れの蓄積量を抑制することができる。
【００８３】
第９の態様は、第７の態様において、所定の条件とは、帯電部材から像担持体へ流れる帯電電流の値の変化である。
かかる第９の態様により、トナーなどの汚れが付着し、帯電部材の抵抗が上昇し、帯電部材から像担持体へ流れる帯電電流が減少する状態において、帯電部材の表面をクリーニングする時間を長くすることにより、帯電部材の表面への汚れの蓄積量を抑制することができる。
【００８４】
第１０の態様は、像担持体と、第７の態様の帯電装置と、像担持体の表面をクリーニングするクリーニング装置５などのクリーニング装置及び像担持体の表面に潤滑剤を供給する潤滑剤塗布装置６などの潤滑剤供給装置が一体化された像担持体クリーニングユニット２０などの像担持体クリーニングユニットとを１つのクリーニングユニットフレーム２１などの支持体に備え、装置本体１１などの画像形成装置本体に対して着脱可能なプロセスカートリッジ１などのプロセスカートリッジであって、所定の条件とは、像担持体クリーニングユニットの使用履歴である。
かかる第１０の態様により、像担持体クリーニングユニットからのすり抜けてくるトナーや潤滑剤が増大する、像担持体クリーニングユニットの寿命末期において、帯電部材の表面をクリーニングする時間を長くすることにより、帯電部材の表面への汚れの蓄積量を抑制することができる。また、消耗部品交換等の操作性が向上する。
【００８５】
第１１の態様は、像担持体と、現像手段、帯電手段及びクリーニング手段から選ばれる少なくとも帯電手段とを一体的に備え、画像形成装置本体に対して着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、帯電手段が、第７〜第９の態様の何れか１つの帯電装置であるプロセスカートリッジである。
かかる第１１の態様により、消耗部品交換等の操作性が向上する。
【００８６】
第１２の態様は、第７〜第９の態様の何れか１つの帯電装置、又は第１０若しくは第１１の態様のプロセスカートリッジを備える画像形成装置である。
【００８７】
（実施形態３）
以下に説明する実施形態３及び４では、帯電部材に接触可能に設けられた、少なくとも１つの帯電クリーニング部材と、前記少なくとも１つの帯電クリーニング部材を帯電部材に接離させる少なくとも１つの接離手段と、を有する。更に、前記少なくとも１つの帯電クリーニング部材を前記少なくとも１つの接離手段により間欠動作させて、前記帯電部材をクリーニングし、前記少なくとも１つの帯電クリーニング部材と前記帯電部材との線速比を、所定の条件に応じて変更する帯電装置である。実施形態３及び４では、説明の便宜上から、単一・１つの帯電クリーニング部材と、単一の接離手段を有する帯電装置の場合で説明する。
【００８８】
まず、図１０〜図１３を用いて、実施形態３について説明する。図１０は、実施形態３の帯電装置に配設される接離機構の構成及び動作を示す概略構成図である。図１０（ａ）は帯電クリーニングローラが帯電ローラに当接している状態を、図１０（ｂ）は帯電クリーニングローラが帯電ローラから離間している状態をそれぞれ示す。図１１は、実施形態３の帯電装置の主な制御構成を示すブロック図である。図１２（ａ）は、図５（ａ）と同じ状況を示した特性線図である。図１２（ｂ）は、実施形態３において、図１２（ａ）の像担持体クリーニングユニットの走行距離と同じ走行距離の帯電ローラ表面に、帯電クリーニングローラの間欠動作によりトナーと潤滑剤とが蓄積していく状況を示した特性線図である。図１２（ｂ）は、実施形態３の制御内容を示す図でもある。図１３は、実施形態３の主な制御動作の流れを示すフローチャートである。
【００８９】
実施形態３は、実施形態１比較して、帯電クリーニングローラ２３を回転駆動する回転駆動手段・駆動源としての、図１０に示す駆動モータ６１を有する点、制御部９０に代えて、制御部９０Ｂを備える帯電装置３Ｂである点が相違する。更に、帯電装置３Ｂでは、制御部９０Ｂによって、図１２、図１３に示されている制御動作が実行される点が相違する。
図１０に示すように、接離手段としては、基本的に実施形態１と同様の接離機構２６が用いられる。駆動モータ６１は、その回転数が可変なモータであり、その出力軸が帯電クリーニングローラ２３の軸２３ａに直結で連結されている。駆動モータ６１は、図において右側のアーム２４に固着されているモータ取付部材に取り付け・固定されている。
【００９０】
図１１において、制御部９０ＢのＲＯＭ９３には、必要な制御手順（例えば図１３のフローチャート参照）、及び固定データ（例えば図１２の制御データ）等を予め記憶している。
制御部９０ＢのＣＰＵ９１は、帯電クリーニングローラ２３と帯電ローラとの線速比を、像担持体クリーニングユニットの走行距離（所定の条件である使用履歴）により、駆動モータ６１の回転数を上げることによって変更する機能を有する。
また、ＣＰＵ９１は、２つのソレノイド２５ａ、２５ｂを制御する機能も有する。
【００９１】
実施形態１及び２の比較例である図５を用いて、実施形態３の課題となる比較例について説明する。図５おいて、実施形態３の比較例では、帯電クリーニングローラを接離機構により間欠動作させて、帯電ローラをクリーニングする。この比較例は、例えば、図３の接離機構２６を用いて、帯電クリーニングローラの回転数が像担持体クリーニングユニットの寿命（図５（ａ）の横軸に示す走行距離の推移参照）が初期と末期とで同じになるように実行する場合に相当する。
【００９２】
図５（ｂ）において、帯電ローラの走行距離のカウント値が所定の閾値を定期的に超えると、破線矢印で示すように帯電クリーニングローラの間欠動作が行われ、そのときは帯電ローラ表面のトナーと潤滑剤の蓄積量が減少する。しかし、像担持体クリーニングユニット（或いはクリーニング装置及び潤滑剤塗布装置）の走行距離が進むと、トナーと潤滑剤のすり抜け量が増加する。そのため、走行距離初期と同じ回転数で帯電クリーニングローラの間欠動作を行っていると、帯電ローラ表面に付着するトナーと潤滑剤を清掃しきれず、蓄積量が加速していく。最終的には画像上に不具合が生じるトナー・潤滑剤の蓄積量ＧＦまでに至ってしまう。
【００９３】
上記課題を解決するための実施形態３の制御内容について説明する。像担持体クリーニングユニットの走行距離が進むに連れて、トナーと潤滑剤のすり抜け量が増加する状況に対し、次のように駆動モータの回転数を変える。即ち、像担持体クリーニングユニットの走行距離に応じて、帯電ローラの表面線速に対して、帯電クリーニングローラの表面線速を速くして、線速比を上げるように駆動モータの回転数を変える。
帯電クリーニングローラは、帯電ローラの走行距離のカウント値が所定の閾値を超えたときに動作するが、帯電クリーニングローラの回転数を、像担持体クリーニングユニットの新品に近いときに比べて、寿命末期に近いときは速くするように変える。これにより、帯電ローラの表面線速に対する帯電クリーニングローラの表面線速の線速比を上げ、帯電クリーニングローラが帯電ローラ表面を摺動によって擦る力を向上させ、帯電クリーニングローラによる帯電ローラ表面のクリーニング能力を向上させる。
【００９４】
このように、実施形態３では、像担持体クリーニングユニットの走行距離に応じて、帯電ローラの表面線速に対する帯電クリーニングローラの表面線速の線速比を上げるように変える。これにより、帯電ローラ表面のトナーと潤滑剤の蓄積量を抑制することができ、画像上に不具合を発生させることを防ぐことができる。
【００９５】
実施形態３の制御内容について、図１２を参照して更に補説する。図１２（ｂ）に示すように、帯電ローラの走行距離のカウント値が所定の閾値を定期的に超えると、帯電クリーニングローラの間欠動作が行われ、帯電ローラ表面のトナーと潤滑剤の蓄積量が減少するが、上記課題を解決するために次のようにする。即ち、上記したように、帯電ローラの表面線速に対する帯電クリーニングローラの表面線速の線速比を像担持体クリーニングユニットの走行距離が進むにつれて上げるように変える。これにより、帯電クリーニングローラの間欠動作によるクリーニング能力を向上させ、帯電ローラ表面へのトナーと潤滑剤の蓄積量を抑制することができる。結果的に、画像上に発生する不具合を防ぐことができる。
【００９６】
図１３を用いて、制御部９０Ｂの制御下で実行される実施形態３の主な制御動作である、像担持体クリーニングユニットの走行距離に応じて、帯電クリーニングローラの駆動モータの回転数を変える処理について説明する。
まず、画像形成装置に動作開始信号が入力される。（ステップＳ３１）
その後、像担持体クリーニングユニットの走行距離が、所定の閾値TH_CL以下か否かの判断を行う（ステップＳ３２）。
像担持体クリーニングユニットの走行距離が、所定の閾値TH_CL以下の場合、のちの画像形成後の帯電クリーニング動作時の駆動モータの駆動回転数をROL1となるように設定する（ステップＳ３３）。
一方、像担持体クリーニングユニットの走行距離が、所定の閾値TH_CLを超える場合、のちの画像形成後の帯電クリーニング動作時の駆動モータの駆動回転数をROL2となるように設定する（ステップＳ３４）。ここで、帯電クリーニングローラ動作時の駆動回転数ROL1とROL2とは、ROL1＜ROL2という関係になっている。
【００９７】
次に、前回帯電クリーニングローラ動作してからの帯電ローラの走行距離が、閾値TH_R1以下か否かの判断を行う（ステップＳ３５）。前回帯電クリーニングローラ動作してからの帯電ローラの走行距離が、閾値TH_R1以下の場合は、画像形成後に帯電クリーニング動作を実行せずに、終了する（ステップＳ３６）。
一方、前回帯電クリーニングローラ動作してからの帯電ローラの走行距離が、閾値TH_R1を超える場合は、画像形成後に帯電クリーニング動作して、終了する。（ステップＳ１７）。
【００９８】
上述のとおり、実施形態３によれば、帯電ローラの表面に汚れが付着しやすくなる状態の変化に対し、帯電クリーニングローラと帯電ローラとの線速比を、所定の条件に応じて変化させることにより、帯電ローラの表面への汚れの蓄積量を抑制することができる。
また、像担持体クリーニングユニットからのすり抜けてくるトナーや潤滑剤が増大する、像担持体クリーニングユニットの寿命末期において、帯電ローラの表面を清掃する能力を向上させることにより、帯電ローラの表面への汚れの蓄積量を抑制することができる。
【００９９】
（実施形態４）
実施形態４は、実施形態３と比較して、帯電ローラの表面線速に対して、帯電クリーニングローラの表面線速を遅くして、線速比を下げるようにした帯電装置３Ｄである点が相違する。また、実施形態４は、制御部９０Ｂに代えた制御部９０Ｄを用いる点が相違する。
実施形態４においても、実施形態３と同様な効果が得られる。それは、線速比を下げても、帯電クリーニングローラが帯電ローラ表面を摺動によって擦る力を向上させることができ、帯電クリーニングローラによる帯電ローラ表面のクリーニング能力を向上させることができるためである。
【０１００】
実施形態４において線速比を下げる場合は、実施形態３での駆動モータ６１の回転数を変える処理について、制御部９０Ｄによって、帯電クリーニングローラ動作時の駆動回転数ROL1とROL2とを、ROL1＞ROL2という関係になるように駆動モータ６１を制御すればよい。
実施形態４によれば、実施形態３と同様の効果を奏する。
【０１０１】
（実施形態５）
図１４〜図１７を用いて、実施形態５について説明する。実施形態５でも、説明の便宜上から、単一の帯電クリーニング部材と、単一の接離手段を有する帯電装置の場合で説明する。
図１４は、実施形態５に係る帯電装置に配設される接離機構の構成及び動作を示す概略構成図である。図１４（ａ）は帯電クリーニングローラが帯電ローラに当接している状態を、図１４（ｂ）は帯電クリーニングローラが帯電ローラから離間している状態をそれぞれ示す。図１５は、実施形態５に係る帯電装置の主な制御構成を示すブロック図である。図１６（ａ）は、図５（ａ）と同じ状況を示した特性線図である。図１６（ｂ）は、実施形態５において、図１６（ａ）の像担持体クリーニングユニットの走行距離と同じ走行距離の帯電ローラ表面に、帯電クリーニングローラの間欠動作によりトナーと潤滑剤とが蓄積していく状況を示した特性線図である。図１６（ｂ）は、実施形態５の制御内容を示す図でもある。図１７は、実施形態５の主な制御動作の流れを示すフローチャートである。
【０１０２】
実施形態５は、実施形態３と比較して、ソレノイド２５ａ、２５ｂに代えて、ソレノイド６３ａ、６３ｂを具備した接離機構２６Ａを用いる点、駆動モータ６１を除去した点、制御部９０Ｂに代えて、制御部９０Ｅを備えた帯電装置３Ｅである点が相違する。更に、制御部９０Ｅによって、図１６、図１７に示されている制御動作が実行される点が相違する。
図１０に示すように、接離手段としては、基本的に実施形態１と同様の接離機構２６が用いられる。駆動モータ６１は、その回転数が可変なモータであり、その出力軸が帯電クリーニングローラ２３の軸２３ａに直結で連結されている。駆動モータ６１は、図において右側のアーム２４に固着されているモータ取付部材に取り付け・固定されている。
【０１０３】
ソレノイド６３ａ、６３ｂは、図１０のソレノイド２５ａ、２５ｂと比較して、ソレノイド６３ａ、６３ｂに通電する電流の大きさを変更することで、アーム２４を介して、帯電クリーニングローラ２３の帯電ローラ２２に対する加圧力を変更できる点が相違する。ソレノイド６３ａ、６３ｂは、上記相違点以外は図１０のソレノイド２５ａ、２５ｂと同様であり、プッシュ型のものを採用しており、装置本体１１に取り付け・固定されている。
【０１０４】
図１４（ａ）に示すように、ソレノイド６３ａ、６３ｂに通電し、各アーム２４を上下方向Ｚの下方向ＺＢに押し下げることにより、帯電クリーニングローラ２３を帯電ローラ２２に当接させる。これにより、帯電クリーニングローラ２３は帯電ローラ２２の回転に連れ回り回転しながら、帯電ローラ２２の外周表面をクリーニングすることとなる。
クリーニング終了後は、図１４（ｂ）に示すように、ソレノイド６３ａ、６３ｂへの通電を解除することで、各アーム２４を上方向ＺＡに移動させ、帯電クリーニングローラ２３を帯電ローラ２２から離間させる。
尚、図１４では、帯電クリーニングローラ２３の両端部を２つのソレノイド６３ａ、６３ｂで可動させているが、１つのソレノイド６３ａ又は６３ｂで両端部のアーム２４を可動させる機構構成としてもよい。
【０１０５】
実施形態５では、像担持体クリーニングユニットの走行距離が進むに連れて、トナーと潤滑剤のすり抜け量が増加する状況に対し、像担持体クリーニングユニットの走行距離に応じて、帯電クリーニングローラ２３の帯電ローラ２２への加圧力を変更する。即ち、帯電クリーニングローラ２３は帯電ローラ２２の走行距離のカウント値が所定の閾値を超えたときにソレノイド６３ａ、６３ｂを動作させる。その際、ソレノイド６３ａ、６３ｂへ供給する電流値の大きさについて、像担持体クリーニングユニットの新品に近いときに比べて、寿命末期に近いときは加圧力が上がるように電流値を変更する。これにより、帯電クリーニングローラ２３による帯電ローラ２２の表面のクリーニング能力を向上させる。
このように、実施形態５では、像担持体クリーニングユニットの走行距離に応じて、帯電クリーニングローラ２３の帯電ローラ２２の表面への加圧力を上げる。これにより、帯電ローラ２２の表面のトナーと潤滑剤の蓄積量を抑制することができ、画像上に不具合を発生させることを防ぐことができる。
【０１０６】
実施形態５の制御内容について、図１６を参照して更に補説する。図１６（ｂ）に示すように、帯電ローラの走行距離のカウント値が所定の閾値を定期的に超えると、帯電クリーニングローラの間欠動作が行われ、帯電ローラ表面のトナーと潤滑剤の蓄積量が減少するが、実施形態５では次のようにする。即ち、上記したように、ソレノイドへ供給する電流値を、像担持体クリーニングユニットの走行距離が進むにつれて、帯電クリーニングローラ２３の帯電ローラ２２の表面への加圧力が上がるように増加させる方向に変更する。これにより、帯電クリーニングローラの間欠動作によるクリーニング能力を向上させ、帯電ローラ表面へのトナーと潤滑剤の蓄積量を抑制することができる。結果的に、画像上に発生する不具合を防ぐことができる。
【０１０７】
図１７を用いて、制御部９０Ｅの制御下で実行される実施形態５の主な制御動作である、像担持体クリーニングユニットの走行距離に応じて、接離機構２６Ａにおけるソレノイド６３ａ、６３ｂへ供給する電流値を変える処理について説明する。
まず、画像形成装置に動作開始信号が入力される（ステップＳ４１）。
その後、像担持体クリーニングユニットの走行距離が、所定の閾値TH_CL以下か否かの判断を行う（ステップＳ４２）。
像担持体クリーニングユニットの走行距離が、所定の閾値TH_CL以下の場合、のちの画像形成後の帯電クリーニング動作のためのソレノイドへの電流値をI1[A]となるように設定する（ステップＳ４３）。
一方、像担持体クリーニングユニットの走行距離が、所定の閾値TH_CLを超える場合、のちの画像形成後の帯電クリーニング動作のためのソレノイドへの電流値をI2[A]となるように設定する（ステップＳ４４）。ここで、ソレノイドへ供給する電流値I1とI2とは、I1≠I2という関係になっている。電流値I1とI2とで、どちらを大きい値にするかは、画像形成装置内のソレノイド配置の仕方により変わるが、電流値I2を使用した場合が、帯電クリーニングローラの帯電ローラへの加圧力が大きくなるように設定する。
【０１０８】
次に、前回帯電クリーニングローラ動作してからの帯電ローラの走行距離が、閾値TH_R1以下か否かの判断を行う（ステップＳ４５）。前回帯電クリーニングローラ動作してからの帯電ローラの走行距離が、閾値TH_R1以下の場合は、画像形成後に帯電クリーニング動作を実行せずに、終了する（ステップＳ４６）。
一方、前回帯電クリーニングローラ動作してからの帯電ローラの走行距離が、閾値TH_R1を超える場合は、画像形成後に帯電クリーニング動作して、終了する（ステップＳ４７）。
【０１０９】
上述のとおり、実施形態５によれば、帯電ローラの表面に汚れが次第に増加する条件において、所定の条件に応じて、帯電クリーニングローラの帯電ローラに対する加圧力を変更し、帯電ローラ表面をクリーニングする能力を向上させている。これにより、帯電ローラ表面への汚れの蓄積量を抑制することができる。
また、前記所定の条件として、像担持体クリーニングユニットの使用履歴である走行距離を用いている。これにより、像担持体クリーニングユニットからのすり抜けてくるトナーや潤滑剤が増大する、像担持体クリーニングユニットの寿命末期において、帯電ローラ表面をクリーニングする能力を向上させることにより、帯電ローラ表面への汚れの蓄積量を抑制することができる。
また、帯電ローラ表面に汚れが次第に増加する条件において、ソレノイドへの電流を変更することにより、帯電クリーニングローラの帯電ローラへの加圧力を変更し、帯電クリーニングローラが帯電ローラ表面を摺動によって擦る力を向上させている。これにより、帯電ローラ表面への汚れの蓄積量を抑制することができる。
更に、上記条件において、ソレノイドへの電流を増加するように変更することにより、帯電クリーニングローラの帯電ローラへの加圧力を上げ、帯電クリーニングローラが帯電ローラ表面を摺動によって擦る力を向上させている。これにより、帯電ローラ表面への汚れの蓄積量を抑制することができる。
【０１１０】
（実施形態６）
図１８〜図２１を用いて、実施形態６について説明する。実施形態６は、次の構成を備えている。
図１８は、実施形態６に係る帯電装置に配設される接離機構の構成及び動作を示す概略構成図であり、図１８（ａ）は、帯電クリーニングローラが帯電ローラに当接しているとともに、帯電クリーニングパッドが帯電ローラから離間している状態を示す図である。図１８（ｂ）は、帯電クリーニングローラ及び帯電クリーニングパッドが共に帯電ローラから離間している状態を示す図である。図１８（ｃ）は、帯電クリーニングパッドが帯電ローラに当接しているとともに、帯電クリーニングローラが帯電ローラから離間している状態を示す図である。
【０１１１】
実施形態６では、帯電ローラの表面をクリーニングする部材として、駆動モータが備えられていない帯電クリーニングローラとともに、帯電クリーニングローラとは別の清掃部材である帯電クリーニングパッドを用いる図１８に示す帯電装置３Ｆについて説明する。
帯電装置３Ｆは、図１０の帯電装置３Ｂと比較して、駆動モータ６１を除去した接離機構２６を用いる点、帯電クリーンングパッド８１を帯電ローラ２２に接離させる接離機構８５を新設した点が相違する。更に、図１９に示す制御部９０Ｆによって、図２０、図２１に示されている制御動作が実行される点が相違する。
【０１１２】
実施形態６において、帯電クリーニングローラ２３は、ローラ状の帯電クリーニング回転部材として機能する。また、接離機構２６は、帯電クリーニングローラ２３を帯電ローラ２２に接離させる帯電クリーニング回転部材用接離手段として機能する。接離機構２６は、基本的に、図２、図３に示した実施形態１と同様の構成からなる。即ち、帯電クリーニングローラ２３は、図１８（ａ）〜図１８（ｃ）に示すように、長手・軸方向である幅方向Ｙに延びて形成されており、アーム２４及びソレノイド２５ａ、２６ｂとともに、両端部のうちの片方の端部を図示されている。
【０１１３】
図１８（ａ）のように、装置本体１１の側に設置されたソレノイド２５ａ、２５ｂに通電し、アーム２４を下方向ＺＢに押し下げることにより、帯電クリーニングローラ２３を帯電ローラ２２に当接させる。これにより、帯電クリーニングローラ２３は帯電ローラ２２の回転に連れ回り回転しながら、帯電ローラ表面をクリーニングする。
クリーニング終了後は、図８（ｂ）のように、ソレノイド２５ａ、２５ｂへの通電を解除することで、アーム２４を図中の上方向ＺＡに移動させ、帯電クリーニングローラ２３を帯電ローラ２２から離間させる。
【０１１４】
帯電クリーニングパッド８１は、例えばメラミン樹脂フォーム等の多孔質材樹脂材料で形成されている。帯電クリーニングパッド８１は、帯電ローラ２２に当接可能に設けられた、板状の帯電クリーニングパッド部材として機能する。
接離機構８５は、帯電クリーニングパッド８１を帯電ローラに接離させる帯電クリーニングパッド部材用接離手段として機能し、アーム８２及び駆動源としての一対のソレノイド８３ａ、８３ｂを有して構成されている。ソレノイド８３ａ、８３ｂは、プッシュ型のものを採用しており、アーム８２を介して、帯電クリーニングパッド８１が幅方向Ｙの全域に接触・当接するような、装置本体１１の適切な位置に取り付け・固定されている。
【０１１５】
帯電クリーニングパッド８１は、帯電ローラ２２の周方向の特定位置であって、幅方向Ｙの全域に接触・当接するように、幅方向Ｙに延びて形成された部材形状であり、その両端部をアーム８２で支持されている。帯電クリーニングパッド８１は、図１８（ａ）〜図１８（ｃ）に示すように、両端部のうちの片方の端部を図示されている。
図１８（ｃ）のように、装置本体１１の側に設置されたソレノイド８３ａ、８３ｂに通電し、アーム８２を下方向ＺＢに押し下げることにより、帯電クリーニングパッド８１を帯電ローラ２２に当接させる。これにより、帯電クリーニングパッド８１は回転する帯電ローラ２２に摺動接触しながら、帯電ローラ表面をクリーニングする。
クリーニング終了後は、図１８（ｂ）のように、ソレノイド８３ａ、８３ｂへの通電を解除することで、アーム８２を図中の上方向ＺＡに移動させ、帯電クリーニングパッド８１を帯電ローラ２２から離間させる。
【０１１６】
図１９は、実施形態６に係る帯電装置の主な制御構成を示すブロック図である。図１９において、制御部９０ＦのＲＯＭ９３には、必要な制御手順（例えば図２１のフローチャート参照）、及び固定データ（例えば図２０の制御データ）等を予め記憶している。
制御部９０ＦのＣＰＵ９１は、後述の所定の条件に応じて、帯電クリーニングローラと帯電クリーニングパッドとを使い分けるように、接離機構２６のソレノイド２５ａ、２６ｂ及び接離機構８５のソレノイド８３ａ、８３ｂを制御する制御手段として機能する。
具体的には、ＣＰＵ９１は、帯電ローラ表面に付着する汚れが少ない条件下では、帯電クリーニングローラを使用し、帯電ローラ表面に付着する汚れが次第に多くなる条件下では、帯電クリーニングパッドを使用するように上記各ソレノイドを制御する。そして、帯電クリーニングパッドを使用するときは、帯電クリーニングパッドを帯電ローラ表面に常時接触する状態にするように制御する。
【０１１７】
上記のように、帯電クリーニングローラを帯電ローラに当接させたり、離間させたりするタイミングについて、また、帯電クリーニングパッドを帯電ローラからの離間状態から当接状態にするタイミングについて説明する。
実施形態６では、像担持体クリーニングユニットの走行距離が進むに連れて、トナーと潤滑剤のすり抜け量が増加する状況に対し、像担持体クリーニングユニットの走行距離に応じて、帯電クリーニングローラと帯電クリーニングパッドとを使い分ける。
像担持体クリーニングユニットの走行距離が寿命末期ではないときは、帯電クリーニングローラを帯電ローラに当接させて、帯電ローラ表面を清掃させる動作を間欠的に行う。一方、像担持体クリーニングユニットの走行距離が寿命末期のときは、帯電クリーニングローラは離間したまま使用せず、帯電クリーニングパッドを帯電ローラに常時当接させて、帯電ローラ表面を清掃し続ける。
【０１１８】
このように像担持体クリーニングユニットの走行距離に応じて、像担持体クリーニングユニットの走行距離が寿命末期ではないときは帯電クリーニングローラを使用し、像担持体クリーニングユニットの走行距離が寿命末期のときは帯電クリーニングパッドを使用する。これにより、帯電ローラ表面のトナーと潤滑剤の蓄積量を抑制することができ、画像上に不具合を発生させることを防ぐことができる。
【０１１９】
前述において、常時、帯電クリーニングローラが帯電ローラ表面に当接しながら回転し続けると、帯電クリーニングローラに溜まったトナーや潤滑剤の汚れにより、かえって帯電ローラ表面を汚すこととなる。また、帯電クリーニングローラが帯電ローラに常時当接し続けることによる摺動により、帯電クリーニングローラ自体が劣化したりすることにより、帯電ローラ表面のクリーニング性能が維持できないことがあると述べた。帯電ローラに常時当接する帯電クリーニングパッドについても同様なことが言えるが、実施形態６では、像担持体クリーニングユニットの寿命末期の間のみ常時当接する状態にしているため、クリーニング性能が著しく低下することは無い。
【０１２０】
実施形態６の制御内容について、図２０を参照して更に補説する。図２０（ａ）は、図５（ａ）と同じ状況を示した特性線図である。図２０（ｂ）は、図２０（ａ）の像担持体クリーニングユニットの走行距離と同じ走行距離の帯電ローラ表面に、帯電クリーニングローラと帯電クリーニングパッドとを使い分けた間欠動作によりトナーと潤滑剤とが蓄積していく状況を示した特性線図である。図２０（ｂ）は、実施形態６の制御内容を示す図でもある。
図２０（ｂ）に示すように、像担持体クリーニングユニットが寿命末期ではないときは、帯電ローラの走行距離のカウント値が所定の閾値を定期的に超えると、帯電クリーニングローラ動作が行われ、帯電ローラ表面のトナーと潤滑剤の蓄積量が減少する。像担持体クリーニングユニットが寿命末期に近づいたときは、帯電クリーニングパッドを帯電ローラに常時当接させ、帯電ローラ表面のトナーと潤滑剤の汚れを清掃し続ける。
このように帯電クリーニングローラと帯電クリーニングパッドとを使い分けることで、帯電ローラ表面のトナーと潤滑剤の蓄積量を抑制することができ、画像上に不具合を発生させることを防ぐことができる。
尚、帯電クリーニングパッドの帯電ローラへの当接は、帯電ローラが駆動回転しているときであればよく、帯電ローラが駆動回転していないとき、即ち、画像形成装置が画像形成動作をしていないときや、画像形成装置のメイン電源が入っていないときなどは、帯電クリーニングパッドは帯電ローラから離間していてもよい。帯電クリーニングパッドを帯電ローラへ当接する必要がないときに離間させていることにより、当接および離間の動作を実現させているソレノイドの消費電力を低減させたり、ソレノイドを駆動し続けることによる発熱を抑制して破損防止できたり、などの利点がある。
【０１２１】
図２１は、実施形態６の主な制御動作の流れを示すフローチャートである。図２１を用いて、制御部９０Ｅの制御下で実行される実施形態６の主な制御動作である、像担持体クリーニングユニットの走行距離に応じて、帯電クリーニングローラと帯電クリーニングパッドを使い分ける処理について説明する。
まず、画像形成装置に動作開始信号が入力される（ステップＳ５１）。
その後、像担持体クリーニングユニットの走行距離が、所定の閾値TH_CL以下か否かの判断を行う（ステップＳ５２）。
像担持体クリーニングユニットの走行距離が、所定の閾値TH_CL以下の場合、前回帯電クリーニングローラ動作してからの帯電ローラの走行距離が、閾値TH_R1以下か否かの判断を行う（ステップＳ５３）。
前回帯電クリーニングローラ動作してからの帯電ローラの走行距離が、閾値TH_R1以下の場合は、画像形成後に帯電クリーニング動作を実行せずに、終了する（ステップＳ５４）。
【０１２２】
一方、前回帯電クリーニングローラ動作してからの帯電ローラの走行距離が、閾値TH_R1を超える場合は、画像形成後に帯電クリーニング動作して、終了する。（ステップＳ５５）。ステップＳ５２において、像担持体クリーニングユニットの走行距離が、所定の閾値TH_CLを超える場合、帯電クリーニングローラを帯電ローラの表面に当接したままの常時当接した状態にする（ステップＳ５６）。
【０１２３】
上述のとおり、実施形態６によれば、帯電ローラの表面に付着する汚れが次第に増大する条件において、帯電ローラの表面を清掃する能力を向上させることにより、帯電ローラの表面への汚れの蓄積量を抑制することができる。
また、帯電ローラの表面に付着する汚れが次第に増大する条件において、帯電クリーニングパッドを帯電ローラの表面に常時当接する状態にすることにより、帯電ローラの表面への汚れの蓄積量を抑制することができる。
【０１２４】
以上説明したとおり、実施形態３〜６には、次の第１３〜第２４の態様が実質的に記載されていたと言える。即ち、第１３の態様は、潤滑剤を供給される像担持体２などの像担持体の表面を帯電させる帯電ローラ２２などの帯電部材と、帯電部材に接触可能に設けられた、少なくとも１つの帯電クリーニングローラ２３などの少なくとも１つの帯電クリーニング部材と、少なくとも１つの帯電クリーニング部材を帯電部材に接離させる少なくとも１つの接離機構２６などの少なくとも１つの接離手段と、を有し、少なくとも１つの帯電クリーニング部材を少なくとも１つの接離手段により間欠動作させて、帯電部材をクリーニングする帯電装置３Ｂ、３Ｄなどの帯電装置であって、所定の条件に応じて、少なくとも１つの帯電クリーニング部材と帯電部材との線速比を変更する。
かかる第１３の態様によれば、帯電部材の表面に汚れが付着しやすくなる状態の変化に対し、帯電クリーニング部材と帯電部材との線速比を、所定の条件に応じて変化させることにより、帯電部材の表面への汚れの蓄積量を抑制することができる。
【０１２５】
第１４の態様は、像担持体と、帯電装置３Ｂ、３Ｄなどの帯電装置と、像担持体の表面をクリーニングするクリーニング装置５などのクリーニング装置及び像担持体の表面に潤滑剤を供給する潤滑剤塗布６などの装置潤滑剤供給装置が一体化された像担持体クリーニングユニット２０などの像担持体クリーニングユニットとを１つのユニットフレーム２７などの支持体に備え、装置本体１１などの画像形成装置本体に対して着脱可能なプロセスカートリッジ１などのプロセスカートリッジであって、前記所定の条件とは、像担持体クリーニングユニットの使用履歴である。
かかる第の１４態様によれば、像担持体クリーニングユニットからのすり抜けてくるトナーや潤滑剤が増大する、像担持体クリーニングユニットの寿命末期において、帯電部材の表面を清掃する能力を向上させることにより、帯電部材の表面への汚れの蓄積量を抑制することができる。
【０１２６】
第１５の態様は、第１３の態様の帯電装置において、帯電クリーニング部材は、回転可能な帯電クリーニングローラ２３などの帯電クリーニング回転部材であり、帯電クリーニング回転部材には、該帯電クリーニング回転部材を回転駆動する駆動モータ６１などの駆動モータが備えられており、線速比を変更するとは、駆動モータの回転数を変更することである。
かかる第１５の態様によれば、帯電部材の表面に付着する汚れが次第に増大する条件において、駆動モータの回転数を変更することにより、帯電クリーニング部材が帯電部材の表面を摺動によって擦る力を向上させ、帯電部材の表面への汚れの蓄積量を抑制することができる。
【０１２７】
第１６の態様は、第１５の態様の帯電装置において、線速比を変更するとは、帯電部材の表面線速に対して、帯電クリーニング部材の表面線速を速くして線速比を上げることである。
かかる第１６の態様によれば、帯電部材の表面に付着する汚れが次第に増大する条件において、駆動モータの回転数を上げ、帯電部材の表面線速に対して、帯電クリーニング部材の表面線速を速くして、線速比を上げることにより、帯電クリーニング部材が帯電部材の表面を摺動によって擦る力を向上させ、帯電部材の表面への汚れの蓄積量を抑制することができる。
【０１２８】
第１７の態様は、第１５の態様の帯電装置において、線速比を変更するとは、帯電部材の表面線速に対して、帯電クリーニング部材の表面線速を遅くして線速比を下げることである。
かかる第１７の態様によれば、帯電部材の表面に付着する汚れが次第に増大する条件において、駆動モータの回転数を下げ、帯電部材の表面線速に対して、帯電クリーニング部材の表面線速を遅くして、線速比を下げることにより、帯電クリーニング部材が帯電部材の表面を摺動によって擦る力を向上させ、帯電部材の表面への汚れの蓄積量を抑制することができる。
【０１２９】
第１８の態様は、潤滑剤を供給される像担持体２などの像担持体の表面を帯電させる帯電ローラ２２などの帯電部材と、帯電部材に接触可能に設けられた、少なくとも１つの帯電クリーニングローラ２３などの少なくとも１つの帯電クリーニング部材と、少なくとも１つの帯電クリーニング部材を帯電部材に接離させる少なくとも１つの接離機構２６Ａなどの少なくとも１つの接離手段と、を有し、少なくとも１つの帯電クリーニング部材を少なくとも１つの接離手段により間欠動作させて、帯電部材をクリーニングする帯電装置３Ｅなどの帯電装置であって、所定の条件に応じて、少なくとも１つの接離手段の動作方法を変更し、帯電クリーニング部材の帯電部材への加圧力を変更する。
かかる第１８の態様によれば、帯電部材の表面に付着する汚れが次第に増大する条件において、帯電クリーニング部材の帯電部材への加圧力を変更し、帯電部材の表面を清掃する能力を向上させることにより、帯電部材の表面への汚れの蓄積量を抑制することができる。
【０１３０】
第１９の態様は、像担持体と、第１８の態様の帯電装置と、像担持体の表面をクリーニングするクリーニング装置５などのクリーニング装置及び像担持体の表面に潤滑剤を供給する潤滑剤塗布装置６などの潤滑剤供給装置が一体化された像担持体クリーニングユニット２０などの像担持体クリーニングユニットとを１つのクリーニングユニットフレーム２１などの支持体に備え、装置本体１１などの画像形成装置本体に対して着脱可能なプロセスカートリッジ１などのプロセスカートリッジであって、所定の条件とは、像担持体クリーニングユニットの使用履歴である。
かかる第１９の態様によれば、像担持体クリーニングユニットからのすり抜けてくるトナーや潤滑剤が増大する、像担持体クリーニングユニットの寿命末期において、帯電部材の表面を清掃する能力を向上させることにより、帯電部材の表面への汚れの蓄積量を抑制することができる。
【０１３１】
第２０の態様は、第１８の態様の帯電装置又は第１９の態様のプロセスカートリッジにおいて、接離手段には、駆動源としてソレノイド６３ａ、６３ｂなどのソレノイドが備えられており、加圧力を変更するとは、ソレノイドへの電流を変更することである。
かかる第２０の態様によれば、帯電部材の表面に付着する汚れが次第に増大する条件において、ソレノイドへの電流を変更することにより、帯電クリーニング部材の帯電部材の表面への加圧力を変更し、帯電クリーニング部材が帯電部材の表面を摺動によって擦る力を向上させ、帯電部材の表面への汚れの蓄積量を抑制することができる。
【０１３２】
第２１の態様は、第１８の態様の帯電装置、第１９の態様のプロセスカートリッジ又は第２０の態様の帯電装置において、加圧力を変更するとは、帯電クリーニング部材の帯電部材への加圧力を上げることであることを特徴とする。
かかる第２１の態様によれば、帯電部材の表面に付着する汚れが次第に増大する条件において、ソレノイドへの電流を変更することにより、帯電クリーニング部材の帯電部材の表面への加圧力を上げ、帯電クリーニング部材が帯電部材の表面を摺動によって擦る力を向上させ、帯電部材の表面への汚れの蓄積量を抑制することができる。
【０１３３】
第２２の態様は、潤滑剤を供給される像担持体２などの像担持体の表面を帯電させる帯電ローラ２２などの帯電部材と、帯電部材に接触可能に設けられた、少なくとも１つのローラ状の帯電クリーニングローラ２３などの帯電クリーニング回転部材と、帯電部材に接触可能に設けられた、少なくとも１つの板状の帯電クリーニングパッド８１などの帯電クリーニングパッド部材と、少なくとも１つの帯電クリーニング回転部材を帯電部材に接離させる少なくとも１つの帯電クリーニング回転部材用接離機構２６などの帯電クリーニング回転部材用接離手段と、少なくとも１つの帯電クリーニングパッド部材を帯電部材に接離させる少なくとも１つの帯電クリーニングパッド部材用接離機構８５などの帯電クリーニングパッド部材用接離手段と、を有し、少なくとも１つの帯電クリーニング部材を少なくとも１つの帯電クリーニング回転部材用接離手段により間欠動作させて、帯電部材をクリーニングし、且つ、少なくとも１つの帯電クリーニングパッド部材を少なくとも１つの帯電クリーニングパッド部材用接離手段により間欠動作させて、帯電部材をクリーニングする帯電装置であって、所定の条件に応じて、少なくとも１つの帯電クリーニング回転部材と少なくとも１つの帯電クリーニングパッド部材とを使い分ける帯電装置である。
かかる第２２の態様によれば、帯電部材の表面に付着する汚れが次第に増大する条件において、帯電部材の表面を清掃する能力を向上させることにより、帯電部材の表面への汚れの蓄積量を抑制することができる。
【０１３４】
第２３の態様は、第２２の態様において、帯電部材の表面に付着する汚れが少ない条件下では、少なくとも１つの帯電クリーニング部材を使用し、帯電部材の表面に付着する汚れが次第に多くなる条件下では、少なくとも１つの帯電クリーニングパッド部材を使用する。
かかる第２３の態様によれば、第２２の態様と同様の効果を奏する。
【０１３５】
第２４の態様は、第２２又は第２３の態様において、少なくとも１つの帯電クリーニングパッド部材を使用するときは、該少なくとも１つの帯電クリーニングパッド部材帯電クリーニングパッド部材を帯電部材の表面に常時接触する状態にする。
かかる第２４の態様によれば、前記帯電部材の表面に付着する汚れが次第に増大する条件において、帯電クリーニングパッド部材を帯電部材の表面に常時接触する状態にすることにより、帯電部材の表面への汚れの蓄積量を抑制することができる。
【０１３６】
以上本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定していない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。例えば、上記実施形態や実施例等に記載した技術事項を適宜組み合わせたものであってもよい。
【０１３７】
例えば、本発明を適用する画像形成装置は、複写機、プリンタ、ファクシミリの複合機であってフルカラーの画像形成を行うことが可能なカラーデジタル複合機、その他、複写機、プリンタ、ファクシミリ、プロッタの単体、或いは複写機とプリンタとの複合機等他の組み合わせの複合機であってもよい。
【０１３８】
また、本発明の実施形態に係る電子写真式の画像形成装置としては、４連タンデム型中間転写方式のフルカラー機の構成例に限らず、４連タンデム型直接転写方式のフルカラー機や２連以上のタンデム型中間転写方式の直接転写方式のカラー機、或いは２連以上のタンデム型直接転写方式のカラー機にも適用可能である。
【０１３９】
かかる画像形成装置は、一般にコピー等に用いられる普通紙のみならず、ＯＨＰシートや、カード、ハガキ等の厚紙や、封筒等の何れをもシート状記録媒体（シート）としてこれに画像形成を行うことが可能であることが望ましい。かかる画像形成装置は、シートとしての転写紙の片面、或いは両面に画像形成可能な画像形成装置であってもよい。このような画像形成装置に用いる現像剤は、２成分現像剤に限らず、１成分現像剤であってもよい。
【０１４０】
本発明の実施の形態に適宜記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【０１４１】
１      プロセスカートリッジ
２      像担持体
３、３Ａ、３Ｂ、３Ｄ、３Ｅ、３Ｆ      帯電装置（帯電手段）
４      現像装置（現像手段）
５      クリーニング装置（現像手段）
６      潤滑剤塗布装置（潤滑剤供給装置の一例）
７      潜像形成装置（潜像形成手段）
１１    装置本体（画像形成装置本体の一例）
２０    像担持体クリーニングユニット
２１    クリーニングユニットフレーム（像担持体クリーニングユニット用の支持体）
２２    帯電ローラ（帯電部材、帯電回転部材の一例）
２３    帯電クリーニングローラ（帯電クリーニング部材、帯電クリーニング回転部材の一例）
２４    アーム
２５ａ、２５ｂ    ソレノイド（接離手段の駆動源）
２６、２６Ａ    接離機構（接離手段、帯電クリーニング部材用接離手段の一例）
２７    ユニットフレーム（支持体の一例）
３３    クリーニングブレード（像担持体のクリーニング手段・部材）
３４    固形状潤滑剤
３５    潤滑剤塗布部材
３６    塗布ブレード
４０    定着装置
６０    画像形成部
６１    駆動モータ（帯電クリーニング部材の駆動源）
６３ａ、６３ｂ    ソレノイド（接離手段の駆動源）
７０    給紙部
８０    排紙部
８３ａ、８３ｂ    ソレノイド（帯電クリーニングパッド部材用接離手段の駆動源）
８２    アーム
８５    接離機構（帯電クリーニングパッド部材用接離手段の一例）
９０、９０Ａ、９０Ｂ、９０Ｄ、９０Ｅ、９０Ｆ    制御部（制御手段の一例）
１００      画像形成装置
Ｐ    用紙（シート、シート状記録媒体の一例）
Ｘ    シート搬送方向
Ｙ    幅方向
Ｚ    上下方向、高さ方向
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１４２】
【特許文献１】特開平０７−１２８９５６号公報
【図１】
2017173381.tif 000003
【図２】
2017173381.tif 000004
【図３】
2017173381.tif 000005
【図４】
2017173381.tif 000006
【図５】
2017173381.tif 000007
【図６】
2017173381.tif 000008
【図７】
2017173381.tif 000009
【図８】
2017173381.tif 000010
【図９】
2017173381.tif 000011
【図１０】
2017173381.tif 000012
【図１１】
2017173381.tif 000013
【図１２】
2017173381.tif 000014
【図１３】
2017173381.tif 000015
【図１４】
2017173381.tif 000016
【図１５】
2017173381.tif 000017
【図１６】
2017173381.tif 000018
【図１７】
2017173381.tif 000019
【図１８】
2017173381.tif 000020
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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