(57)【要約】【課題】キャップにおける液体の這い上がりを抑制するとともに、キャップの耐久性を高めることが可能な液体噴射装置の製造方法、及び、キャッピング機構の製造方法を提供する。【解決手段】ノズル３５が開口したノズル形成面２４ａを有する記録ヘッド２と、記録ヘッド２とキャップ１１とで形成される封止空間５０にノズル形成面２４ａのノズル３５が臨むように構成されたキャッピング機構９と、を備え、キャップ１１の記録ヘッド２のノズル形成面２４ａ側と接触する接触部１３が、少なくとも撥液性を有する弾性材５２で構成されているプリンター１の製造方法であって、少なくともキャップ１１のホルダー５１における接触部１３を形成する部分に、ホルダー５１及び弾性材５２の両方に結合するプライマー層６３を形成するプライマー処理工程（Ｓ２、Ｓ３）と、プライマー層６３に積層される弾性材５２を形成する工程（Ｓ４）と、を含むことを特徴とする。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体が噴射されるノズルが開口したノズル形成面を有する液体噴射ヘッドと、
前記液体噴射ヘッドの前記ノズル形成面に対向する側に開口したキャップを有し、前記キャップを前記液体噴射ヘッドの前記ノズル形成面側に当接させることで、前記液体噴射ヘッドと前記キャップとで形成される空間に前記ノズル形成面の前記ノズルが臨むように構成されたキャッピング機構と、
を備え、
前記キャップの前記液体噴射ヘッドの前記ノズル形成面側と接触する接触部が、少なくとも撥液性を有する弾性材で構成されている液体噴射装置の製造方法であって、
少なくとも前記キャップの基材における前記接触部を形成する部分に、前記基材及び前記弾性材の両方に結合するプライマー層を形成するプライマー処理工程と、
前記プライマー層に積層される前記弾性材を形成する工程と、
を含むことを特徴とする液体噴射装置の製造方法。
【請求項２】
前記プライマー処理工程では、プライマー溶液を塗布またはディップコーティングすることにより前記プライマー層を形成することを特徴とする請求項１に記載の液体噴射装置の製造方法。
【請求項３】
前記プライマー層は、前記基材と結合する官能基及び前記弾性材と結合する官能基を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の液体噴射装置の製造方法。
【請求項４】
前記プライマー処理工程は、前記基材と結合する第１のプライマー層を形成する第１のプライマー処理工程と、前記第１のプライマー層に重ねて前記弾性材と結合する第２のプライマー層を形成する第２のプライマー処理工程と、を含むことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の液体噴射装置の製造方法。
【請求項５】
前記第１のプライマー層は、前記キャップの前記基材と結合する官能基及び前記第２のプライマー層と結合する官能基を有し、
前記第２のプライマー層は、前記弾性材と結合する官能基及び前記第１のプライマー層と結合する官能基を有することを特徴とする請求項４に記載の液体噴射装置の製造方法。
【請求項６】
液体が噴射されるノズルが開口したノズル形成面を有する液体噴射ヘッドの前記ノズルを封止するキャップを有し、前記キャップの前記液体噴射ヘッドの前記ノズル形成面側と接触する接触部が撥液性を有する弾性材で構成されている液体噴射装置用キャッピング機構の製造方法であって、
少なくとも前記キャップの基材において前記接触部を形成する部分に、前記基材及び前記弾性材の両方に結合するプライマー層を形成するプライマー処理工程と、
前記プライマー層に積層される前記弾性材を形成する工程と、を含むことを特徴とする液体噴射装置用キャッピング機構の製造方法。
【請求項７】
液体が噴射されるノズルが開口したノズル形成面を有する液体噴射ヘッドと、
前記液体噴射ヘッドの前記ノズル形成面に対向する側に開口したキャップを有し、前記キャップを前記液体噴射ヘッドの前記ノズル形成面側に当接させることで、前記液体噴射ヘッドと前記キャップとで形成される空間に前記ノズル形成面の前記ノズルが臨むように構成されたキャッピング機構と、を備え、
前記キャップの前記液体噴射ヘッドの前記ノズル形成面側と接触する接触部が、少なくとも撥液性を有する弾性材で構成されている液体噴射装置であって、
少なくとも前記キャップの基材における前記接触部を形成する部分に、前記基材及び前記弾性材の両方に結合するプライマー層が形成されていることを特徴とする液体噴射装置。
【請求項８】
前記プライマー層は、前記基材と結合する官能基を有する第１のプライマー層と、前記第１のプライマー層に結合する官能基及び前記弾性材と結合する官能基を有する第２のプライマー層と、を有することを特徴とする請求項７に記載の液体噴射装置。
【請求項９】
前記キャップは、前記ノズル形成面に対向配置される底部と、前記底部から立設され前記液体噴射ヘッドの前記ノズル形成面側に当接する側部と、を有し、前記液体が前記底部側から前記ノズル形成面側に向かうことを抑制する抑制部を有していることを特徴とする請求項７または請求項８に記載の液体噴射装置。
【請求項１０】
前記抑制部は、前記側部に設けられた凹部であり、
前記凹部は、
前記底部に沿った方向に配置される第１面と、
前記底部に沿った方向に配置され、前記第１面に対して前記底部と遠い側に配置される第２面と、
前記第１面と前記第２面とに交差する第３面と、
前記第３面に対向配置される開口と
を有し、
前記第２面は、前記第３面から前記開口に向かう方向に、前記底部に近付くように傾斜した傾斜部を有していることを特徴とする請求項９に記載の液体噴射装置。
【請求項１１】
前記抑制部は、前記側部から張り出す凸部であり、
前記凸部は、
前記底部に沿った方向に配置される第１面と、
前記底部に沿った方向に配置され、前記第１面に対して前記底部と遠い側に配置される第２面と、
前記第１面と前記第２面とに交差する第３面と、
を有し、
前記第１面は、前記側部から前記第３面に向かう方向に、前記底部に近付くように傾斜していることを特徴とする請求項９または請求項１０に記載の液体噴射装置。
【請求項１２】
前記抑制部は、前記ノズルと前記底部との間に配置される板部材であり、
前記板部材は、中心が前記底部から遠ざかるように傾斜していることを特徴とする請求項９から請求項１１のいずれか一項に記載の液体噴射装置。
【請求項１３】
液体が噴射されるノズルが開口したノズル形成面を有する液体噴射ヘッドの前記ノズルを封止するキャップを有し、前記キャップの前記液体噴射ヘッドの前記ノズル形成面側と接触する接触部が撥液性を有する弾性材で構成されている液体噴射装置用キャッピング機構であって、
少なくとも前記キャップの基材において前記接触部を形成する部分に、前記基材及び前記弾性材の両方に結合するプライマー層が形成され、
前記プライマー層に積層された前記弾性材が形成されていることを特徴とする液体噴射装置用キャッピング機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばインクジェット記録装置等の液体噴射装置、当該液体噴射装置に好適な液体噴射装置用キャッピング機構、当該液体噴射装置の製造方法、及び当該液体噴射装置用キャッピング機構の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
圧力室内の液体に圧力変動を生じさせることでノズルから液滴として噴射（吐出）させる液体噴射ヘッドとしては、例えば、インクジェット式記録装置（以下、単にプリンターという）などの画像記録装置に用いられるインクジェット式記録ヘッド（以下、単に記録ヘッドという）、液晶ディスプレイなどのカラーフィルターの製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイやＦＥＤ（面発光ディスプレイ）などの電極形成に用いられる電極材噴射ヘッド、バイオチップ（生物化学素子）の製造に用いられる生体有機物噴射ヘッドなどがある。そして、画像記録装置用の記録ヘッドでは液状のインクを噴射し、ディスプレイ製造装置用の色材噴射ヘッドではＲ（Red）・Ｇ（Green）・Ｂ（Blue）の各色材の溶液を噴射する。また、電極形成装置用の電極材噴射ヘッドでは液状の電極材料を噴射し、チップ製造装置用の生体有機物噴射ヘッドでは生体有機物の溶液を噴射する。
【０００３】
上記プリンターでは、記録ヘッドのノズルからインクの溶媒が蒸発することを防いだり、ノズルに負圧を与えて当該ノズルから増粘したインクや気泡を強制的に排出するメンテナンス処理を行ったりするため、記録ヘッドのノズル形成面を封止するキャップが設けられている。キャップは弾性を有するトレイ状の部材であり、キャップの側壁の頂部（開口周縁）を記録ヘッドのノズル形成面側に当接させることでノズル形成面を封止空間内に密閉する（キャッピング状態）。例えば、特許文献１に開示されているプリンターでは、比較的硬質の合成樹脂製のホルダー部に、弾性を有する熱可塑性エラストマーからなるキャップ部をインサート成型あるいは二色成形によって一体的に成形されたものが採用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３４１３１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記キャップにエラストマーを使用した構成において、キャップ内のインクがキャップの側壁同士が交差する角部等を毛細管現象により這い上がって記録ヘッドのノズル形成面側と接触する部分に到達し、キャッピングの際に記録ヘッドのノズル形成面に付着するおそれがあった。そして、記録用紙等の記録媒体と記録ヘッドとが接触した際に記録ヘッドのノズル形成面側に付着していたインクにより記録媒体が汚染される問題があった。上記の這い上がりを防止する為、キャップの撥液処理を行うことも考えられるが、繰り返しのキャッピングに耐えられるだけの耐久性が期待できないという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
【０００７】
［適用例１］本適用例に係る液体噴射装置の製造方法は、液体が噴射されるノズルが開口したノズル形成面を有する液体噴射ヘッドと、前記液体噴射ヘッドの前記ノズル形成面に対向する側に開口したキャップを有し、前記キャップを前記液体噴射ヘッドの前記ノズル形成面側に当接させることで、前記液体噴射ヘッドと前記キャップとで形成される空間に前記ノズル形成面の前記ノズルが臨むように構成されたキャッピング機構と、を備え、前記キャップの前記液体噴射ヘッドの前記ノズル形成面側と接触する接触部が、少なくとも撥液性を有する弾性材で構成されている液体噴射装置の製造方法であって、少なくとも前記キャップの基材における前記接触部を形成する部分に、前記基材及び前記弾性材の両方に結合するプライマー層を形成するプライマー処理工程と、前記プライマー層に積層される前記弾性材を形成する工程と、を含むことを特徴とする。
【０００８】
本適用例によれば、キャップの基材と弾性材との間に、キャップの基材及び前記弾性材の両方に結合するプライマー層が形成されているので、キャップの基材と弾性材とをより強固に結合することができ、液体の這い上がりを抑制しつつキャップの耐久性を向上させることが可能となる。
【０００９】
［適用例２］上記適用例に係る液体噴射装置の製造方法では、前記プライマー処理工程では、プライマー溶液を塗布またはディップコーティングすることにより前記プライマー層を形成することが好ましい。
【００１０】
本適用例によれば、キャップの基材における弾性材が形成される部分に選択的にプライマー層を形成することができるので、効率的である。
【００１１】
［適用例３］上記適用例に係る液体噴射装置の製造方法では、前記プライマー層は、前記基材と結合する官能基及び前記弾性材と結合する官能基を有することが好ましい。
【００１２】
本適用例によれば、キャップの基材、プライマー層、及び弾性材が相互に結合されるので、そのままでは密着性を確保することが難しいキャップの基材と弾性材との一体成型が可能となる。
【００１３】
［適用例４］上記適用例に係る液体噴射装置の製造方法は、前記プライマー処理工程は、前記基材と結合する第１のプライマー層を形成する第１のプライマー処理工程と、前記第１のプライマー層に重ねて前記弾性材と結合する第２のプライマー層を形成する第２のプライマー処理工程と、を含むことが好ましい。
【００１４】
本適用例によれば、キャップの基材、第１のプライマー層、第２のプライマー層、及び弾性材が相互に結合されるので、そのままでは密着性を確保することが難しいキャップの基材と弾性材との一体成型が可能となる。
【００１５】
［適用例５］上記適用例に係る液体噴射装置の製造方法では、前記第１のプライマー層は、前記キャップの前記基材と結合する官能基及び前記第２のプライマー層と結合する官能基を有し、前記第２のプライマー層は、前記弾性材と結合する官能基及び前記第１のプライマー層と結合する官能基を有することが好ましい。
【００１６】
第１のプライマー層は、キャップの基材と結合する官能基及び第２のプライマー層と結合する官能基を有しているので、キャップの基材及び第２のプライマー層の両方に強固に結合される。第２のプライマー層は、弾性材と結合する官能基及び第１のプライマー層と結合する官能基を有しているので、弾性材及び第１のプライマー層の両方に強固に結合される。
従って、キャップの基材と弾性材とを直接結合させることが難しい場合であっても、第１のプライマー層及び第２のプライマー層を介してキャップの基材と弾性材とを強固に結合させることができる。
【００１７】
［適用例６］本適用例に係る液体噴射装置用キャッピング機構の製造方法は、液体が噴射されるノズルが開口したノズル形成面を有する液体噴射ヘッドの前記ノズルを封止するキャップを有し、前記キャップの前記液体噴射ヘッドの前記ノズル形成面側と接触する接触部が撥液性を有する弾性材で構成されている液体噴射装置用キャッピング機構の製造方法であって、少なくとも前記キャップの基材において前記接触部を形成する部分に、前記基材及び前記弾性材の両方に結合するプライマー層を形成するプライマー処理工程と、前記プライマー層に積層される前記弾性材を形成する工程と、を含むことを特徴とする。
【００１８】
本適用例によれば、キャップの基材と弾性材との間に、キャップの基材及び前記弾性材の両方に結合するプライマー層が形成されているので、キャップの基材と弾性材とをより強固に結合することができ、液体の這い上がりを抑制しつつキャップの耐久性を向上させることが可能となる。
【００１９】
［適用例７］本適用例に係る液体噴射装置は、液体が噴射されるノズルが開口したノズル形成面を有する液体噴射ヘッドと、前記液体噴射ヘッドの前記ノズル形成面に対向する側に開口したキャップを有し、前記キャップを前記液体噴射ヘッドの前記ノズル形成面側に当接させることで、前記液体噴射ヘッドと前記キャップとで形成される空間に前記ノズル形成面の前記ノズルが臨むように構成されたキャッピング機構と、を備え、前記キャップの前記液体噴射ヘッドの前記ノズル形成面側と接触する接触部が、少なくとも撥液性を有する弾性材で構成されている液体噴射装置であって、少なくとも前記キャップの基材における前記接触部を形成する部分に、前記基材及び前記弾性材の両方に結合するプライマー層が形成されていることを特徴とする。
【００２０】
本適用例によれば、キャップの基材と弾性材との間に、キャップの基材及び前記弾性材の両方に結合するプライマー層が形成されているので、キャップの基材と弾性材とをより強固に結合することができ、液体の這い上がりを抑制しつつキャップの耐久性を向上させることが可能となる。
【００２１】
［適用例８］上記適用例に係る液体噴射装置では、前記プライマー層は、前記基材と結合する官能基を有する第１のプライマー層と、前記第１のプライマー層に結合する官能基及び前記弾性材と結合する官能基を有する第２のプライマー層と、を有することが好ましい。
【００２２】
本適用例によれば、キャップの基材、第１のプライマー層、第２のプライマー層、及び弾性材が相互に結合されるので、そのままでは密着性を確保することが難しいキャップの基材と弾性材との一体成型が可能となる。
【００２３】
［適用例９］上記適用例に係る液体噴射装置では、前記キャップは、前記ノズル形成面に対向配置される底部と、前記底部から立設され前記液体噴射ヘッドの前記ノズル形成面側に当接する側部と、を有し、前記液体が前記底部側から前記ノズル形成面側に向かうことを抑制する抑制部を有していることが好ましい。
【００２４】
本適用例によれば、液体が底部側からノズル形成面側に向かうことを抑制する抑制部がキャップに設けられているので、底部側からノズル形成面側に向かう液体の這い上がりを効率的に抑制することができる。
【００２５】
［適用例１０］上記適用例に係る液体噴射装置では、前記抑制部は、前記側部に設けられた凹部であり、前記凹部は、前記底部に沿った方向に配置される第１面と、前記底部に沿った方向に配置され、前記第１面に対して前記底部と遠い側に配置される第２面と、前記第１面と前記第２面とに交差する第３面と、前記第３面に対向配置される開口を有し、前記第２面は、前記第３面から前記開口に向かう方向に、前記底部に近付くように傾斜した傾斜部を有していることが好ましい。
【００２６】
本適用例によれば、液体が這い上がる経路に凹部が設けられ、液体が這い上がる経路が長くなっているので、底部側からノズル形成面側に向かって液体が這い上がりにくくなる。
さらに、ノズルから噴射される液体によって気流が生じ、当該気流を迎え入れるように凹部を設けると、当該気流は凹部の傾斜部によって底部側に流れるので、ノズル形成面側に流れにくくなる。従って、当該気流に含まれる液体のミストは、ノズル形成面側に流れにくくなり、ノズル形成面を汚染しにくくなる。
【００２７】
［適用例１１］上記適用例に係る液体噴射装置では、前記抑制部は、前記側部から張り出す凸部であり、前記凸部は、前記底部に沿った方向に配置される第１面と、前記底部に沿った方向に配置され、前記第１面に対して前記底部と遠い側に配置される第２面と、前記第１面と前記第２面とに交差する第３面と、を有し、前記第１面は、前記側部から前記第３面に向かう方向に、前記底部に近付くように傾斜していることが好ましい。
【００２８】
本適用例によれば、液体が這い上がる経路に凸部が設けられ、液体が這い上がる経路が長くなっているので、底部側からノズル形成面側に向かって液体が這い上がりにくくなる。
さらに、ノズルから噴射される液体によって気流が生じ、当該気流が底部側からノズル形成面側に向かう場合、当該気流は、底部に近付くように傾斜した凸部の第１面によって遮られ底部側に押し返されるので、ノズル形成面側に流れにくくなる。従って、当該気流に含まれる液体のミストは、ノズル形成面側に流れにくくなり、ノズル形成面を汚染しにくくなる。
【００２９】
［適用例１２］上記適用例に係る液体噴射装置では、前記抑制部は、前記ノズルと前記底部との間に配置される板部材であり、前記板部材は、中心が前記底部から遠ざかるように傾斜していることが好ましい。
【００３０】
ノズルから噴射される液体によって気流が生じ、当該気流が底部側からノズル形成面側に向かう場合、当該気流は、中心が底部から遠ざかるように傾斜した板部材によって遮られ底部側に押し返されるので、ノズル形成面側に流れにくくなる。従って、当該気流に含まれる液体のミストは、ノズル形成面側に流れにくくなり、ノズル形成面を汚染しにくくなる。
【００３１】
［適用例１３］本適用例に係る液体噴射装置用キャッピング機構は、液体が噴射されるノズルが開口したノズル形成面を有する液体噴射ヘッドの前記ノズルを封止するキャップを有し、前記キャップの前記液体噴射ヘッドの前記ノズル形成面側と接触する接触部が撥液性を有する弾性材で構成されている液体噴射装置用キャッピング機構であって、少なくとも前記キャップの基材において前記接触部を形成する部分に、前記基材及び前記弾性材の両方に結合するプライマー層が形成され、前記プライマー層に積層された前記弾性材が形成されていることを特徴とする。
【００３２】
本適用例によれば、キャップの基材と弾性材との間に、キャップの基材及び前記弾性材の両方に結合するプライマー層が形成されているので、キャップの基材と弾性材とをより強固に結合することができ、液体の這い上がりを抑制しつつキャップの耐久性を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】実施形態１に係るプリンターの内部構成を説明する正面図。
【図２】実施形態１に係るキャッピング機構によってキャッピングされた記録ヘッドの状態を示す断面図。
【図３】実施形態１に係るプリンター（キャッピング機構）に搭載されたキャップの平面図。
【図４】図３におけるＡ−Ａ線断面図。
【図５】実施形態１に係るプリンター（キャッピング機構）の製造方法を示す工程フロー。
【図６】図５に示す主要な工程を経た後の状態について説明する概略図。
【図７】図５に示す主要な工程を経た後の状態について説明する概略図。
【図８】図５に示す主要な工程を経た後の状態について説明する概略図。
【図９】インクに弾性材の材料であるエラストマーを浸漬したときの質量の変化率を示すグラフ。
【図１０】インクに浸漬する前と浸漬した後のエラストマーのインクに対する接触角を計測した結果を示すグラフ。
【図１１】ホルダーに弾性材が一体成型されたキャップについてせん断強度を計測した結果を示すグラフ。
【図１２】実施形態２に係るプリンター（キャッピング機構）に搭載されたキャップの断面図。
【図１３】ホルダーに弾性材が一体成型されたキャップについてせん断強度を計測した結果を示すグラフ。
【図１４】実施形態２に係るプリンター（キャッピング機構）の製造方法を示す工程フロー。
【図１５】実施形態３に係るプリンター（キャッピング機構）に搭載されたキャップの断面図。
【図１６】実施形態４に係るプリンター（キャッピング機構）に搭載されたキャップの平面図。
【図１７】実施形態４に係るキャッピング機構によってキャッピングされた記録ヘッドの状態を示す断面図。
【図１８】実施形態４に係るキャッピング機構によってキャッピングされた記録ヘッドの状態を示す断面図。
【図１９】実施形態５に係るキャッピング機構によってキャッピングされた記録ヘッドの状態を示す断面図。
【図２０】実施形態６に係るキャッピング機構によってキャッピングされた記録ヘッドの状態を示す断面図。
【図２１】他の凸部の例を示す断面図。
【図２２】実施形態７に係るプリンター（キャッピング機構）に搭載されたキャップの平面図。
【図２３】実施形態７に係るキャッピング機構によってキャッピングされた記録ヘッドの状態を示す断面図。
【図２４】実施形態７に係るキャッピング機構によってキャッピングされた記録ヘッドの状態を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明を実施するための形態を、添付図面を参照して説明する。なお、以下に述べる実施の形態では、本発明の好適な具体例として種々の限定がされているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。
【００３５】
（実施形態１）
図１は、実施形態１に係るプリンターの内部構成を説明する正面図である。
最初に、図１を参照し、本実施形態に係るプリンター１の概要を説明する。なお、プリンター１は、「液体噴射装置」の一例である。
図１に示すように、本実施形態におけるプリンター１は、「液体噴射ヘッド」の一例である記録ヘッド２を搭載している。記録ヘッド２は、「液体」の一例であるインクが噴射されるノズル３５（図２参照）が開口したノズル形成面２４ａを、プラテン７に対向する側に有している。この記録ヘッド２は、プリンター１の内部においてインクカートリッジ３（液体供給源）を搭載したキャリッジ４の底面側に取り付けられている。そして、当該キャリッジ４は、図示しないキャリッジ移動機構によってガイドロッド５に沿って往復移動可能に構成されている。このプリンター１は、記録用紙等の記録媒体６（被着弾物）をプラテン７上に順次搬送すると共に、記録ヘッド２を記録媒体６の幅方向（主走査方向）に相対移動させながら当該記録ヘッド２のノズル３５からインクを噴射させて、記録媒体６上に着弾させることにより画像等を記録する。
なお、インクカートリッジ３がプリンターの本体側に配置され、当該インクカートリッジ３のインクが供給チューブを通じて記録ヘッド２側に送られる構成を採用することもできる。
【００３６】
プラテン７から主走査方向の一側（図１中、右側）に外れた位置には、記録ヘッド２の待機位置であるホームポジションが設定されている。このホームポジションには、一側から他側に向けて順にキャッピング機構９（本発明における液体噴射装置用キャッピング機構の一種）及びワイピング機構１０が設けられている。
キャッピング機構９は、記録ヘッド２のノズル形成面２４ａ側に離当接可能なキャップ１１を有している。すなわち、キャッピング機構９は、インクが噴射されるノズル３５が開口したノズル形成面２４ａを有する記録ヘッド２のノズル３５を封止するキャップ１１を有している。
キャッピング機構９は、記録ヘッド２のノズル形成面２４ａに対向する側に開口したキャップ１１を有している。キャッピング機構９は、キャップ１１を記録ヘッド２のノズル形成面２４ａ側に当接させることで、記録ヘッド２とキャップ１１とで形成される空間（封止空間５０（図２参照））にノズル形成面２４ａのノズル３５が臨むように配置されるキャッピング状態、あるいは記録ヘッド２のノズル形成面２４ａ側から離隔した待避状態に変換可能に構成されている。そして、キャッピング状態では、ノズル３５からインクの溶媒が蒸発することが抑制される。また、このキャッピング状態でキャップ１１内の空間を負圧化することで、ノズル３５からインクをキャップ１１内に吸引し、強制的に排出させるフラッシング処理（クリーニング処理）を行うことができる。
キャップ１１の詳細な構成については後述する。
【００３７】
ワイピング機構１０は、ワイパー１２によって記録ヘッド２のノズル形成面２４ａ側（特に、ノズル形成面２４ａ）を払拭するものであり、ワイパー１２を記録ヘッド２のノズル形成面２４ａ側に対して当接した状態あるいは当該ノズル形成面２４ａ側から離隔した待避状態に変換可能に構成されている。ワイパー１２は、種々の構成のものを採用することができるが、例えば、弾性を有するブレード本体の表面が布で被覆されたものからなる。本実施形態においては、ワイパー１２が記録ヘッド２のノズル形成面２４ａ側に当接した状態で、当該記録ヘッド２が主走査方向に移動することで、ワイパー１２がノズル形成面２４ａを摺動して払拭する。なお、記録ヘッド２が移動を停止した状態でワイパー１２が自走することで記録ヘッド２のノズル形成面２４ａ側を払拭する構成を採用することもできる。要するに、記録ヘッド２とワイパー１２が相対的に移動してノズル形成面２４ａが払拭される構成であればよい。
【００３８】
図２は、本実施形態に係るキャッピング機構によってキャッピングされた記録ヘッドの状態を示す断面図である。
図２に示すように、記録ヘッド２は、ヘッドユニット１４及びユニットホルダー１５を備えている。ユニットホルダー１５は、内部に収容室１６が形成される箱体状部材である。収容室１６はユニットホルダー１５の下面側に開口しており、この開口からヘッドユニット１４が収容される。収容室１６内のヘッドユニット１４の下面は、開口部１７を有する金属製の固定板１９に接合される。また、ユニットホルダー１５には、インクカートリッジ３からのインクが導入されるホルダー流路２０が形成されている。また、対となったホルダー流路２０同士の間には、ヘッドユニット１４におけるケース２３の貫通空部４７と連通するホルダー開口部２１が開設されている。
【００３９】
ヘッドユニット１４は、複数のヘッドユニット構成部材が積層された状態で合成樹脂製のケース２３に取り付けて構成されている。ヘッドユニット構成部材は、ノズルプレート２４、連通基板２５、コンプライアンス基板２６、圧力室形成基板２７、弾性膜２８、圧電素子２９、及び保護基板３０からなる。圧力室形成基板２７は、シリコン単結晶基板（以下、単にシリコン基板とも言う。）から作製されている。この圧力室形成基板２７には、圧力室３１を区画するための空部が、シリコン基板に対する異方性エッチング処理によって複数形成されている。この空部は、圧力室形成基板２７の厚さ方向を貫通して形成されており、一方の開口部が弾性膜２８で封止されるとともに、他方の開口部が連通基板２５で封止されることで圧力室３１が画成される。以下、この空部を含めて圧力室３１と称する。圧力室形成基板２７が後述する連通基板２５に対して位置決めされた状態で接合されると、圧力室３１の長手方向の一端部は、後述する連通基板２５のノズル連通口３８を介してノズル３５と連通する。また、圧力室３１の長手方向の他端部は、連通基板２５の共通液室３６と連通する。
【００４０】
圧力室形成基板２７の上面（連通基板２５との接合面とは反対側の面）には、圧力室３１の上部開口を封止する状態で弾性膜２８が形成されている。この弾性膜２８は、例えば二酸化シリコンから構成される。また、この弾性膜２８上には、図示しない絶縁膜が形成される。この絶縁膜は、例えば、酸化ジルコニウムから成る。そして、この弾性膜２８及び絶縁膜上における各圧力室３１に対応する位置に、圧電素子２９がそれぞれ形成される。本実施形態における圧電素子２９は、所謂撓みモードの圧電素子である。この圧電素子２９は、弾性膜２８及び絶縁膜上に、金属製の下電極膜、チタン酸ジルコン酸鉛（ＰＺＴ）等からなる圧電体層、及び、金属製の上電極膜（何れも図示せず）が順次積層された後に、圧力室３１毎にパターニングされて構成される。そして、上電極膜または下電極膜の一方が共通電極とされ、他方が個別電極とされる。
【００４１】
各圧電素子２９の電極からは、電極配線部３２が絶縁膜上にそれぞれ延出されており、これらの電極配線部３２の電極端子に相当する部分に、フレキシブルケーブル３３の一端側の端子が接続される。このフレキシブルケーブル３３は、例えば、ポリイミド等のベースフィルムの表面に銅箔等で導体パターンを形成し、この導体パターンをレジストで被覆した構成とされる。フレキシブルケーブル３３の表面には、圧電素子２９を駆動する駆動ＩＣ３４が実装されている。各圧電素子２９は、上電極膜及び下電極膜間に駆動信号（駆動電圧）が駆動ＩＣ３４の制御により選択的に印加されることで、撓み変形する。なお、駆動ＩＣ３４が、フレキシブルケーブル３３に設けられておらず、後述する保護基板３０に設けられている構成を採用することもできる。
【００４２】
圧力室形成基板２７の下面に接合される連通基板２５は、圧力室形成基板２７と同様にシリコン基板から作製された板材である。この連通基板２５には、圧力室列の各圧力室３１に共通な空部である共通液室３６が、異方性エッチングによって形成されている。インクカートリッジ３からのインクは、ホルダー流路２０及びケース流路３７を通じて共通液室３６に流入する。この共通液室３６は、圧力室３１の並設方向に沿って形成された空部である。この共通液室３６の圧力室長手方向における一端部はケース流路３７と連通する一方、同じく他端部は、圧力室形成基板２７の各圧力室３１と個別に連通している。また、連通基板２５には、基板厚さ方向を貫通する状態でノズル連通口３８が形成されている。このノズル連通口３８の一端（上端）は、圧力室３１の端部と連通し、同じく他端（下端）は、ノズルプレート２４のノズル３５と連通する。
【００４３】
ノズルプレート２４は、ドット形成密度に対応したピッチで複数のノズル３５が列状に開設された板材である。ノズルプレート２４は、インクが噴射されるノズル３５が開口したノズル形成面２４ａを有している。本実施形態においては、当該ノズルプレート２４に２条のノズル列が形成されている。本実施形態におけるノズルプレート２４は、シリコン基板から作製されている。そして、当該シリコン基板に対してドライエッチングを施すことにより円筒形状のノズル３５が形成されている。このノズルプレート２４の寸法に関し、連通基板２５の寸法よりも小さく設定されている。特に、ノズル列方向に直交する方向の寸法は、連通基板２５の同方向の寸法よりも十分に小さくなっている。このノズルプレート２４が連通基板２５に対し位置決めされた状態で接合されると、連通基板２５のノズル連通口３８とノズル３５とが連通する。
【００４４】
連通基板２５の下面におけるノズルプレート２４の周囲には、コンプライアンス基板２６が接合される。このコンプライアンス基板２６は、例えば、ポリフェニレンサルファイド樹脂（ＰＰＳ）等のような薄手のコンプライアンスシート４１と、このコンプライアンスシート４１を支持する金属製の支持板４２とからなる。コンプライアンスシート４１としては、インク流路（共通液室３６）内の圧力変化に応じて撓むことが可能な可撓部材であれば、例えば、ごく薄いステンレス鋼等の金属板を用いることもできる。支持板４２において連通基板２５の共通液室３６に対応する部分には、板厚方向を貫通した支持板開口部４３が形成されている。この支持板開口部４３は、平面視で共通液室３６の外形に倣った形状の貫通穴である。
【００４５】
このコンプライアンス基板２６と連通基板２５とが位置決めされた状態で接合されると、連通基板２５における共通液室３６の開口部は、コンプライアンス基板２６のコンプライアンスシート４１によって封止される。また、この部分に支持板４２の支持板開口部４３が形成されているため、共通液室３６における圧力変動に応じて当該部分のコンプライアンスシート４１が変位する（撓む）ことができる。さらに、ヘッドユニット１４の下面に固定板１９が接合されると、支持板開口部４３の下部開口、すなわち、コンプライアンスシート４１が接合されている側とは反対側の面の開口が固定板１９により封止される。これにより、支持板開口部４３の上下の開口がそれぞれ塞がれて、コンプライアンス空間が画成される。
【００４６】
上記圧電素子２９が形成された圧力室形成基板２７の上面には保護基板３０が配置される。この保護基板３０は中空箱体状の部材であり、例えば、シリコン基板等から作製される。この保護基板３０の中央部分には、基板厚さ方向を貫通した配線空部４５が形成されている。この配線空部４５内には、圧電素子２９の電極配線部３２とフレキシブルケーブル３３の一端部との接続部分が配置される。また、この保護基板３０において圧電素子２９に対向する領域、より具体的には圧力室並設方向に直交する方向における配線空部４５の両側には、当該圧電素子２９の駆動を阻害しない程度の大きさの空部４６が形成されている。この空部４６は、保護基板３０の下面（圧力室形成基板２７との接合面）から上面側に向けて基板厚さ方向の途中まで形成された空間である。そして、圧電素子２９が形成された圧力室形成基板２７に対し保護基板３０が位置決めされた状態で接合されると、配線空部４５内には圧電素子２９の電極配線部３２が臨み、空部４６内には各圧電素子２９が収容される。
【００４７】
ケース２３は、合成樹脂製の箱体状部材であり、その下面側には連通基板２５が接合される。このケース２３の中央部分には、ケース２３の高さ方向を貫通する状態で貫通空部４７（配線空間の一部）が形成されている。この貫通空部４７は、保護基板３０の配線空部４５と連通して、フレキシブルケーブル３３が収容される空部を形成する。また、ケース２３の下面側には、当該下面からケース２３の高さ方向の途中まで後退した収容空部４８が形成されている。この収容空部４８は、ケース２３と連通基板２５とが位置決めされて接合された状態で、当該連通基板２５上の圧力室形成基板２７、圧電素子２９、及び保護基板３０等を収容可能な程度の大きさに設定されている。上記の貫通空部４７の下端は、収容空部４８の天井面に開口している。
【００４８】
また、ケース２３には、ケース２３の高さ方向を貫通するケース流路３７が形成されている。ケース流路３７は、ケース２３における収容空部４８から外れた位置に形成されている。より具体的には、連通基板２５の各共通液室３６にそれぞれ対応して、収容空部４８の両側にそれぞれ１つずつ、合計２つのケース流路３７が形成されている。そして、ケース２３に連通基板２５が接合された状態では、各ケース流路３７は、それぞれ対応する共通液室３６と連通する。
【００４９】
固定板１９は、例えばステンレス鋼等の金属製の板材である。この固定板１９には、ヘッドユニット１４のノズルプレート２４に対応する位置に、当該ノズルプレート２４の外形よりも少し大きい形状の開口部１７が形成されている。ヘッドユニット１４は、開口部１７にノズルプレート２４を露出させた状態で固定板１９の上面（記録時の記録媒体６側とは反対側の面）に接合される。この固定板１９にヘッドユニット１４の底面（コンプライアンス基板２６の下面）が接合されることにより、ヘッドユニット１４の高さ、すなわち、ノズルプレート２４に垂直な方向の位置が規定される。本実施形態において、固定板１９の下面は、当該固定板１９の厚み分だけ、ヘッドユニット１４のノズル形成面２４ａよりも下方、すなわち、印刷時の記録媒体６側に突出している。また、固定板１９の下面は、記録ヘッド２のノズル形成面２４ａ側と読み替えることができる。
記録ヘッド２がホームポジションに位置する場合において、上記のキャッピング機構９によりキャッピングする際、この固定板１９の下面（記録ヘッド２のノズル形成面２４ａ側）にはキャップ１１の先端面（後述する側壁５４の頂部に設けられた弾性材５２）が当接される。
また、キャップ１１における固定板１９の下面（記録ヘッド２のノズル形成面２４ａ側）に当接する部分は、キャップ１１の接触部１３である。すなわち、キャップ１１は、接触部１３が記録ヘッド２のノズル形成面２４ａ側と接触し、記録ヘッド２のノズル形成面２４ａ側を密封する封止空間５０を形成する。
【００５０】
上記構成の記録ヘッド２において、フレキシブルケーブル３３を通じて駆動信号（駆動電圧）が圧電素子２９に印加されると、当該圧電素子２９は印加電圧の変化に応じて撓み変形することにより、圧力室３１の一面を区画する可撓面、すなわち、弾性膜２８がノズル３５に近づく側またはノズル３５から遠ざかる方向に変位する。これにより、圧力室３１内のインクに圧力変動が生じ、この圧力変動を利用してノズル３５からインクが噴射（吐出）される。
【００５１】
図３は、本実施形態に係るプリンター（キャッピング機構）に搭載されたキャップの平面図である。図４は、図３におけるＡ−Ａ線断面図である。
次に、図３及び図４を参照し、キャッピング機構９の構成について説明する。
キャッピング機構９は、キャップ１１の他、図示しない排液チューブ、吸引ポンプ、排液タンク、キャップ昇降機構等を備えている。
このキャップ１１は、「基材」の一例であるホルダー５１と弾性材５２とを有している。さらに、キャップ１１は、記録ヘッド２のノズル形成面２４ａ側に当接することにより、記録ヘッド２のノズルプレート２４を密封する封止空間５０を形成する接触部１３を有している。すなわち、キャッピング機構９は、キャップ１１を記録ヘッド２のノズル形成面２４ａ側に当接させることで、記録ヘッド２とキャップ１１とで形成される空間（封止空間５０）にノズル形成面２４ａのノズル３５が臨むように構成されている。
接触部１３は、記録ヘッド２のノズル形成面２４ａ側に当接する弾性材５２を有している。弾性材５２は、撥液性及び弾性を有する樹脂（シリコン樹脂）で構成されている。すなわち、キャップ１１の記録ヘッド２のノズル形成面２４ａ側と接触する接触部１３は、少なくとも撥液性を有する弾性材５２で構成されている。さらに、接触部１３では、弾性材５２の内側に、弾性材５２を支持するホルダー５１が配置されている。
【００５２】
キャップ１１のホルダー５１における接触部１３を形成する部分には、ホルダー５１及び弾性材５２の両方に結合するプライマー層６３と、プライマー層６３に積層された弾性材５２とが形成されている。すなわち、接触部１３では、プライマー層６３がホルダー５１と弾性材５２との間に配置され、プライマー層６３によってホルダー５１と弾性材５２との密着性が高められている。
このように、本実施形態に係るプリンター１では、キャップ１１の記録ヘッド２のノズル形成面２４ａ側と接触する接触部１３が、少なくとも撥液性を有する弾性材５２で構成され、少なくともキャップ１１のホルダー５１における接触部１３を形成する部分に、ホルダー５１及び弾性材５２の両方に結合するプライマー層６３が形成されている。
さらに、本実施形態に係るキャッピング機構９では、少なくともキャップ１１のホルダー５１において接触部１３を形成する部分に、ホルダー５１及び弾性材５２の両方に結合するプライマー層が形成され、プライマー層６３に積層された弾性材５２が形成されている。
プライマー層６３は、ホルダー５１側に配置される第１のプライマー層６４と、弾性材５２側に配置される第２のプライマー層６５とからなる２層構造を有している（図２参照）。詳細は後述するが、第１のプライマー層６４は、ホルダー５１と結合する官能基を有している。第２のプライマー層６５は、第１のプライマー層６４に結合する官能基及び弾性材５２と結合する官能基を有している。すなわち、プライマー層６３は、ホルダー５１と結合する官能基及び弾性材５２と結合する官能基を有している。
具体的には、第１のプライマー層６４は下記一般式（１）で表されるトリエトキシビニルシランを有するものであり、第２のプライマー層６５は下記一般式（２）で表されるパーフルオロポリエーテルポリマーを有するものである。
【化１】
2017200754.tif 000003
【化２】
2017200754.tif 000004
なお、本実施形態では、プライマー層６３は、ホルダー５１と弾性材５２との間に位置し、弾性材５２から張り出している。例えば、プライマー層６３は、ホルダー５１と弾性材５２との間に位置し、弾性材５２の内側に配置される構成であってもよい。
【００５３】
ホルダー５１は、比較的硬質の合成樹脂、本実施形態においては、変性ポリフェニレンエーテル（変性ＰＰＥ：ザイロン（登録商標））から作製されている。このホルダー５１は、記録ヘッド２のノズル形成面２４ａに対向配置される底板５３と、記録ヘッド２のノズル形成面２４ａ側に当接する側壁５４とを有している。すなわち、ホルダー５１は、底板５３の四方の縁からそれぞれ立設されることにより上面側（ノズル形成面２４ａ側）が開口したトレイ状に形成された部材である。
なお、底板５３は「底部」の一例であり、側壁５４は「側部」の一例である。
底板５３では、キャップ１１の長手方向、すなわち、キャッピング状態におけるノズル列方向の両側の側壁５４の近傍には、ノズル３５から封止空間５０内に排出されたインクを排出する排出口６１がそれぞれ開口している。また、底板５３の下面において、排出口６１に対応する位置には、円筒状の排出部５９が下方に向けて突設されており、この排出部５９の内部に底板５３の厚さ方向を貫通する排出流路６０が形成されている。この排出流路６０が底板５３の上面に排出口６１として開口している。排出部５９には上記排液チューブが接続される。このため、キャッピング状態で吸引ポンプが作動されると、排液チューブを介してキャップ１１内の封止空間５０が負圧化され、これによりノズル３５から記録ヘッド２内のインクが吸引・排出される。
【００５４】
また、本実施形態において、キャップ１１の長手方向、すなわち、キャッピング状態におけるノズル列方向の両側の側壁５４の内面（キャッピング状態における封止空間５０側の面）は、側壁５４の頂部（上端）側から底板５３に向けて、当該底板５３に対して傾斜している。この側壁５４の傾斜下端は、底板５３の排出口６１の縁に近接している。これにより、当該側壁５４に付着したインクが、排出口６１に円滑に案内されるようになっている。また、キャップ１１の短手方向、すなわち、キャッピング状態におけるノズル列方向に直交する方向の両側の側壁５４は、底板５３に対して略垂直に立設されている。なお、キャップ１１の長手方向における両側の側壁５４に関し、必ずしも傾斜していなくてもよく、底板５３に対して略垂直に立設されていてもよい。
【００５５】
図２及び図４に示すように、各側壁５４の上端面（頂部）にはリブ状の突起からなる芯部５５が、キャップ１１の開口周縁に沿って形成されている。接触部１３では、リブ状の突起からなる芯部５５が設けられ、この芯部５５を覆うように弾性材５２が形成されている。
この弾性材５２は、断面視で矩形状の基部５２ａと、先に向かって細くなる当接部（リップ部）５２ｂとを一体的に有している。本実施形態における弾性材５２は、撥液性及び弾性を有する樹脂、具体的には、シリコン樹脂により作製されている。シリコン樹脂は、撥液性及び弾性を有する他、耐熱性や化学的安定性を有し、長期にわたって性能が維持されるので、弾性材５２として好適である。また、弾性材５２としては、撥液性及び弾性の他に、水分バリア性（水分非透過性）を有することが望ましい。この観点から、弾性材５２の素材としては、フッ素化シリコン樹脂（フロロシリコンゴム）等のフッ素系樹脂（フッ素系エラストマー）を採用することがより望ましい。上記フッ素化シリコン樹脂を弾性材５２として用いた場合、水分バリア性が確保されるため、液漏れが抑制され、また、キャップ１１による封止空間５０内の湿度をより長期に亘って維持することが可能となる。
【００５６】
そして、キャッピングの際、ホームポジションに位置する記録ヘッド２に向けてキャップ１１が昇降機構により上昇されて上記固定板１９（記録ヘッド２のノズル形成面２４ａ側）に弾性材５２が弾性により密着することで画成される封止空間５０内にノズルプレート２４が密封される。
キャップ１１の記録ヘッド２のノズル形成面２４ａ側と接触する接触部１３が、少なくとも撥液性及び弾性を有する弾性材５２で構成されているので、側壁５４同士が交差する角部等をキャップ１１内のインクが毛細管現象により側壁５４の頂部に向けて移動したとしても、弾性材５２に付着しにくくなる。このため、キャッピングの際に、記録ヘッド２のノズル形成面２４ａ側にインクが付着することが抑制される。その結果、記録ヘッド２が記録媒体６に画像等を記録・印刷する際に、記録ヘッド２の固定板１９に付着したインクによって記録媒体６が汚染されることが抑制される。特に、固定板１９により記録媒体６を押圧した状態で当該記録媒体６に画像等を記録する構成において好適である。
【００５７】
図５は、本実施形態に係るプリンター（キャッピング機構）の製造方法を示す工程フローである。また、図６乃至図８は、図５に示す主要な工程を経た後の状態について説明する概略図である。
次に、図５乃至図８を参照し、キャップ１１の製造工程について説明する。
図５に示すように、本実施形態に係るプリンター１（キャッピング機構９）の製造方法は、ホルダー５１を射出成型によって形成する工程（ステップＳ１）と、第１のプライマー処理を行う工程（ステップＳ２）と、第２のプライマー処理を行う工程（ステップＳ３）と、弾性材５２をインサート成型によって形成する工程（ステップＳ４）とを含む。
【００５８】
まず、ステップＳ１では、ホルダー５１が射出成型によって形成される。すなわち、射出成型機により、ホルダー５１の材料としての変性ＰＰＥが加熱溶融されて金型内に射出され、その後冷却工程を経てホルダー５１が成形される。
【００５９】
続いて、ホルダー５１に弾性材５２を形成する前に、少なくともキャップ１１のホルダー５１における接触部１３を形成する部分に、ホルダー５１及び弾性材５２の両方に結合するプライマー層６３を形成する。すなわち、ホルダー５１に弾性材５２を形成する前に、当該弾性材５２との結合力を高めるためにホルダー５１の表面にプライマー処理が施される。本実施形態におけるプライマー処理は、２種類のプライマー溶液（プライマー処理液）が用いられ、第１のプライマー処理（ステップＳ２）と第２のプライマー処理（ステップＳ３）との２回の工程に分けて行われる。すなわち、本実施形態におけるプライマー処理工程は、ホルダー５１と結合する第１のプライマー層６４を形成する第１のプライマー処理工程（ステップＳ２）と、第１のプライマー層６４に重ねて弾性材５２と結合する第２のプライマー層６５を形成する第２のプライマー処理工程（ステップＳ３）とを含む。
【００６０】
ステップＳ２（第１のプライマー処理）では、ホルダー５１の材料（例えば、ガラスフィラー）に含まれる水酸基と化学結合（縮合反応）する加水分解性基（例えばメトキシ基等のアルコキシ基）を有し、また、後述する第２のプライマー層と結合する有機官能基（例えば、ビニル基等）を有するシランカップリング剤からなる第１のプライマー溶液が用いられる。第１のプライマー処理では、ホルダー５１の少なくとも弾性材５２が形成される部分（本実施形態においては、側壁５４における芯部５５を含む範囲）に、塗布またはディップコーティング（浸漬）により、上記の第１のプライマー溶液が配置される。その後、十数分から数十分間、室温で放置されることで乾燥（風乾）され、続いて、１００℃以上、２００℃以下の温度で十数分から数十分程度加熱されて、図６に示すように、第１のプライマー層６４が形成される。
【００６１】
ステップＳ３（第２のプライマー処理）では、例えば、弾性材５２の素材のポリマー成分を含み、尚且つ弾性材５２の素材及び第１のプライマー層６４のそれぞれと反応する官能基（例えば、ヒドロシランやビニル基等）を有する第２のプライマー溶液が用いられる。第２のプライマー処理では、塗布またはディップコーティング（浸漬）により、上記の第１のプライマー層６４が形成された部分に第２のプライマー溶液が配置される。
このように、プライマー溶液を塗布する、またはプライマー溶液に浸漬することにより、ホルダー５１における弾性材５２が形成される部分に選択的にプライマー層６４，６５を形成することができるので効率的である。その後、数分間、室温で放置されることで乾燥され、さらに、１００℃以上、１７０℃以下の温度で十数分から数十分程度加熱されて、図７に示すように、第２のプライマー層６５が形成される。
そして、第１のプライマー層６４と第２のプライマー層とで構成されるプライマー層６３が形成される。
【００６２】
ステップＳ４では、インサート成型により第２のプライマー層６５に弾性材５２が積層されて、ホルダー５１に弾性材５２が一体に成型される。すなわち、ステップＳ４は、２層のプライマー層６４，６５（プライマー層６３）に積層される弾性材５２を形成する工程である。
詳しくは、ステップＳ４では、弾性材５２が成形される部分に上記の２層のプライマー層６４，６５が形成されたホルダー５１が、図示しないインサート成形用の金型にセットされ、液状の弾性材５２の素材（液状シリコン樹脂）が金型内に射出され、加熱処理を経て弾性材５２が硬化される。これにより、ホルダー５１と弾性材５２とが一体化されたキャップ１１が得られる。このように、ホルダー５１の弾性材５２を形成する部分に当該ホルダー５１の素材と反応する第１のプライマー層６４、及び、弾性材５２の素材と反応する第２のプライマー層６５の合計２層のプライマー層６４，６５が形成されることにより、そのままでは密着性を確保することが難しいホルダー５１と弾性材５２との一体成型が可能となる。そして、ホルダー５１と弾性材５２とをより強固に結合することができるので、キャップ１１においてインクの這い上がりを抑制しつつキャップ１１の耐久性を向上させることが可能となる。
【００６３】
図９は、インクに弾性材の材料であるエラストマーを浸漬したときの質量の変化率を示すグラフである。図１０は、インクに浸漬する前と浸漬した後のエラストマーのインクに対する接触角を計測した結果を示すグラフである。
また、図９及び図１０は、弾性材５２の素材であるフッ素系エラストマー（フッ素化シリコン樹脂）と、比較例としてのスチレン系エラストマーとの比較実験を示すグラフであり、図９にはインクに各材料を浸漬したときの質量の変化率が示され、図１０にはインクに浸漬する前と、浸漬して１４日経過した時点でのインクに対する接触角（静的接触角）を計測した結果が示されている。具体的には、フッ素系エラストマー（ＳＩＦＥＬ（登録商標））は、下記一般式（３）で表されるフッ素化ポリエーテル骨格を有するものである。
【化３】
2017200754.tif 000005
図９に示すように、７０℃に調整した水系顔料インクに各材料を浸漬させてから７日経過時，１４日経過時，及び、取り出して乾燥した時点のそれぞれで重量測定して、浸漬前の質量からの変化率を測定したところ、比較例のスチレン系エラストマーでは、浸漬の期間によっては質量の変化が比較的大きく現れたのに対し、フッ素系エラストマーでは、比較例ほどの大きな変化は観られなかった。このため、当該フッ素系エラストマーを弾性材５２として採用しているキャップ１１では、インクに浸漬されても弾性材５２の膨潤が抑制されるので、当該弾性材５２がホルダー５１から脱落したり、インクの中に溶出したりすることが抑制される。
図１０に示すように、インクに対する接触角についてもフッ素系エラストマーはスチレン系エラストマーよりも高い接触角を維持することが確認された。このため、当該フッ素系エラストマーを弾性材５２として採用しているキャップ１１では、インクの這い上がりを抑制する効果がより高い。
【００６４】
図１１は、ホルダーに弾性材が一体成型されたキャップについてせん断強度を計測した結果を示すグラフである。
図１１に示すように、プライマー層が無い（プライマー処理が施されていない）構成、プライマー層が１層（第１のプライマー層６４）のみの構成、及び、プライマー層が２層（第１のプライマー層６４及び第２のプライマー層６５）の構成のそれぞれについてせん断強度を測定した。その結果、プライマー層が無い構成及びプライマー層が１層のみの構成と比較して、プライマー層が２層の構成では、せん断強度がより顕著に高くなった。さらに、記録ヘッド２のノズル形成面２４ａ側（固定板１９）または当該記録ヘッド２のノズル形成面２４ａ側に見立てた板材にキャップ１１の弾性材５２を繰り返し接触させる耐久試験においても、数十万回のキャッピング試験を経ても弾性材５２の封止性能は維持され、また、弾性材５２の撥液性にも変化は観られなかった。このように、本願発明に係るプリンター１では、キャップ１１の耐久性を向上させることができるので、信頼性の向上が可能となる。
【００６５】
なお、上述した実施形態１では、弾性材５２として、シリコン樹脂（フッ素化シリコン樹脂）を例示したが、これには限られず、少なくとも記録ヘッド２のノズル形成面２４ａ側と接触する部分が撥液性及び弾性を有するものであれば、シリコン樹脂以外の合成樹脂を採用することができる。
【００６６】
（実施形態２）
図１２は、図４に対応する図であり、実施形態２に係るプリンター（キャッピング機構）に搭載されたキャップの断面図である。図１３は、ホルダーに弾性材が一体成型されたキャップについてせん断強度を計測した結果を示すグラフである。図１４は、本実施形態に係るプリンター（キャッピング機構）の製造方法を示す工程フローである。
なお、図１３には、実施形態１に係る２層構造のプライマー層６４，６５を有するキャップ１１の計測結果（図１１参照）が破線で示され、本実施形態に係る１層構造のプライマー層６６を有するキャップ１１Ａが実線で示されている。
本実施形態と実施形態１とではプライマー層の構造が異なる。詳しくは、本実施形態のプライマー層６６は、プライマー層６６からなる１層構造であり、実施形態１のプライマー層６３は、第１のプライマー層６４及び第２のプライマー層６５からなる２層構造である。さらに、本実施形態と実施形態１とでは、弾性材５２の状態（形状）が異なり、プリンター（キャッピング機構）の製造方法が異なる。
以下、図１２乃至図１４を参照し、実施形態１との相違点を中心に、本実施形態の概要を説明する。また、実施形態１と同一の構成部位については、同一の符号を附し、重複する説明を省略する。
【００６７】
図１２に示すように、キャップ１１Ａのホルダー５１Ａにおける接触部１３を形成する部分には、ホルダー５１Ａ及び弾性材５２Ａの両方に結合するプライマー層６６が設けられている。さらに、プライマー層６６は、接触部１３に加えて、ホルダー５１Ａの側壁５４を覆うように設けられている。
【００６８】
ホルダー５１Ａには、ガラスフィラー（図示省略）が分散されている。その結果、ホルダー５１Ａの表面には、ガラスフィラーが露出した状態で配置されている。また、ガラスフィラーが、露出した状態でホルダー５１Ａの表面に配置されると、ガラスフィラーのヒドロキシ基（水酸基）、すなわち原子団ＯＨで表される官能基が、ホルダー５１Ａの表面に配置される。
【００６９】
弾性材５２Ａは、液状のフッ素系エラストマー（ＳＩＦＥＬ（登録商標））を加熱硬化させることで形成されたゴム弾性を有するフッ素エラストマー（フッ素化シリコン樹脂）である。弾性材５２Ａは、プライマー層６６と同様に、接触部１３に加えて、ホルダー５１Ａの側壁５４を覆うように設けられている。
また、フッ素系エラストマー（フッ素化シリコン樹脂）で構成される弾性材５２では、ヒドロシリル基、すなわち原子団ＳｉＨで表される官能基が、弾性材５２Ａの表面に配置される。
【００７０】
プライマー層６６は、ホルダー５１Ａと結合する官能基及び弾性材５２Ａと結合する官能基を有している材料で構成される。詳しくは、プライマー層６６は、ホルダー５１Ａの官能基（ガラスフィラーの水酸基）と化学反応する官能基、及び弾性材５２Ａの官能基（ヒドロシリル基）と化学反応する官能基を有している材料で構成される。
プライマー層６６において、ホルダー５１Ａの官能基（ガラスフィラーの水酸基）と反応する官能基は、例えばカルボキシル基や水酸基である。プライマー層６６において、弾性材５２Ａの官能基（ヒドロシリル基）と反応する官能基は、例えばビニル基である。すなわち、プライマー層６６は、例えばカルボキシル基や水酸基やビニル基などの官能基を有する材料で構成され、ホルダー５１Ａ及び弾性材５２Ａの両方と結合し、ホルダー５１Ａと弾性材５２Ａとの密着性を高めることができる。
【００７１】
詳しくは、プライマー層６６のカルボキシル基及び水酸基が、ホルダー５１Ａの官能基（ガラスフィラーの水酸基）と反応することによって、プライマー層６６はホルダー５１Ａに強く固定される。さらに、プライマー層６６のビニル基が、弾性材５２Ａの官能基（ヒドロシリル基）と反応し、プライマー層６６は弾性材５２Ａに強く固定される。その結果、ホルダー５１Ａと弾性材５２Ａとは、プライマー層６６を介して、互いに強く固定される。
すなわち、図１３に示すように、本実施形態に係る１層構造のプライマー層６６を有するキャップ１１Ａは、実施形態１に係る２層構造のプライマー層６４，６５を有するキャップ１１と比べて、せん断強度がより顕著に高くなった。
【００７２】
図１４に示すように、本実施形態に係るプリンター（キャッピング機構）の製造方法は、ホルダー５１を射出成型によって形成する工程（ステップＳ１１）と、プライマー処理を行う工程（ステップＳ１２）と、弾性材５２をインサート成型によって形成する工程（ステップＳ１３）とを含む。
【００７３】
ステップＳ１１では、射出成型機により、ガラスフィラーを含む変性ＰＰＥが加熱溶融されて金型内に射出され、その後冷却工程を経てホルダー５１Ａが成形される。なお、ガラスフィラーを含む変性ＰＰＥは、熱可塑性樹脂であり、加熱溶融して所定の形状に成型された状態で冷却することによって、所定の形状の成形品に加工される。
【００７４】
ステップＳ１２では、エポキシ基及び水酸基を有するシランカップリング剤とカルボキシル基及びビニル基を有する樹脂（例えば、アクリルエステル樹脂）との混合溶液を、塗布またはディップコーティング（浸漬）によってホルダー５１Ａの上に形成し、概略１００℃〜２００℃の温度で熱処理を施し、プライマー層６６を形成する。
具体的には、エポキシ基及び水酸基を有するシランカップリング剤は下記一般式（４）で表される［３-（２，３-エポキシプロポキシ）プロピル］トリメトキシシランを有するものであり、カルボキシル基及びビニル基を有する樹脂（アクリルエステル樹脂）は下記一般式（５）で表されるアクリルエステル樹脂を有するものである。
【化４】
2017200754.tif 000006
【化５】
2017200754.tif 000007
エポキシ基及び水酸基を有するシランカップリング剤と、カルボキシル基及びビニル基を有するアクリルエステル樹脂との混合溶液を熱処理すると、シランカップリング剤のエポキシ基とアクリルエステル樹脂のカルボキシル基とが反応する。その結果、シランカップリング剤とアクリルエステル樹脂とが、エポキシ基とカルボキシル基との反応で結合され、官能基として水酸基とビニル基とを有するプライマー層６６が形成される。さらに、未反応のカルボキシル基も、プライマー層６６に取り込まれる。その結果、カルボキシル基や水酸基やビニル基などの官能基を有するプライマー層６６が形成される。
そして、プライマー層６６のカルボキシル基及び水酸基は、ホルダー５１Ａの水酸基と反応し、プライマー層６６はホルダー５１Ａに強く結合される。
【００７５】
なお、ステップＳ１２では、ホルダー５１Ａと結合する官能基及び弾性材５２と結合する官能基の両方を有するプライマー層６６を形成すればよく、例えば、官能基として水酸基及びビニル基を有するシランカップリング剤によって、プライマー層６６を形成してもよい。
さらに、プライマー層６６のカルボキシル基や水酸基は、ホルダー５１Ａと結合する官能基の一例であり、ホルダー５１Ａの材質や構成を変更することによって、カルボキシル基や水酸基と異なる他の官能基に置き換えることができる。同様に、プライマー層６６のビニル基は、弾性材５２と結合する官能基の一例であり、弾性材５２の材質や構成を変更することによって、ビニル基と異なる他の官能基に置き換えることができる。
【００７６】
ステップＳ１３では、インサート成形用の金型（図示省略）の弾性材５２Ａが成形される部分に、プライマー層６６が形成されたホルダー５１Ａをセットし、液状のフッ素系エラストマーを金型内に射出し、熱処理を施して液状のフッ素系エラストマーを硬化させ、ゴム弾性を有するフッ素エラストマーである弾性材５２Ａを形成する。
液状のフッ素系エラストマーを硬化させる熱処理を施すと、プライマー層６６のビニル基は弾性材５２Ａのヒドロシリル基と反応し、プライマー層６６は弾性材５２Ａに強く結合される。その結果、ホルダー５１Ａと弾性材５２Ａとは、プライマー層６６を介して、互いに強く固定される。
【００７７】
本実施形態では、実施形態１で得られた効果に加えて、以下に示す効果を得ることができる。
１）弾性材５２Ａをフッ素系エラストマーで構成することによって、弾性材５２がシリコン樹脂で構成される構成（実施形態１の構成）と比べて、弾性材５２Ａの水分バリア性を高め、キャップ１１Ａによる封止空間５０内の湿度をより長期に亘って維持することが可能となる。
【００７８】
２）ホルダー５１Ａの側壁５４は、弾性材５２Ａによって撥液性が高められているので、インクをはじくようになる。その結果、ホルダー５１Ａの側壁５４が弾性材５２Ａによって覆われていない構成（実施形態１の構成）と比べて、インクは、ホルダー５１Ａの側壁５４を這い上がりにくくなり、キャッピングの際に、記録ヘッド２のノズル形成面２４ａ側にインクがさらに付着しにくくなる。
【００７９】
３）ホルダー５１Ａの側壁５４を弾性材５２Ａによって覆うと、ホルダー５１Ａの側壁５４は弾性を有するようになる。例えば、図中の二点鎖線で示されるインクを吸収する吸収材５７をホルダー５１Ａの内側に配置する場合、ホルダー５１Ａの側壁５４が弾性変形した状態で当該吸収材５７を把持することによって、当該吸収材５７をホルダー５１Ａの内側に安定して固定することができる。
【００８０】
４）本実施形態に係るプリンター（キャッピング機構）の製造方法は、実施形態１に係るプリンター１（キャッピング機構９）の製造方法と比べて、工程数が１工程少ないので、生産性を高めることができる。
【００８１】
（実施形態３）
図１５は、図１２に対応する図であり、実施形態３に係るプリンター（キャッピング機構）に搭載されたキャップの断面図である。
本実施形態のキャップ１１Ｂでは、弾性材５２Ａ及びプライマー層６６が配置されている領域が、実施形態２のキャップ１１Ａと異なる。
以下、図１５を参照し、実施形態２との相違点を中心に、本実施形態の概要を説明する。また、実施形態２と同一の構成部位については、同一の符号を附し、重複する説明を省略する。
【００８２】
図１５に示すように、本実施形態では、弾性材５２Ａが、接触部１３及びホルダー５１Ｂの側壁５４に加えて、ホルダー５１Ｂの底板５３を覆うように配置されている。プライマー層６６も、弾性材５２Ａと同様に、接触部１３及びホルダー５１Ｂの側壁５４に加えて、ホルダー５１Ｂの底板５３を覆うように配置されている。すなわち、プライマー層６６は、ホルダー５１Ｂと弾性材５２Ａとの間の全域に配置され、ホルダー５１Ｂと弾性材５２Ａとの密着性を高めている。
一方、実施形態２では、弾性材５２Ａ及びプライマー層６６が、接触部１３及びホルダー５１Ａの側壁５４に配置されている。すなわち、本実施形態では、弾性材５２Ａ及びプライマー層６６が、実施形態２の構成に加えて、ホルダー５１Ｂの底板５３を覆うように配置されている。この点が、本実施形態と実施形態２との相違点である。
【００８３】
本実施形態では、ノズル３５からインクをキャップ１１Ｂ内に吸引・排出させるメンテナンス処理において、キャップ１１Ｂのインクが蓄えられる部分（側壁５４、底板５３）は、全て弾性材５２Ａによって覆われている。弾性材５２Ａの構成材料であるフッ素系エラストマー（フッ素化シリコン樹脂）は、耐薬品性に優れ、インクによって侵されにくいので、キャップ１１Ｂのインクが蓄えられる部分が弾性材５２Ａによって保護され、キャップ１１Ｂのインクが蓄えられる部分のインクに対する耐性を高めることができる。
このため、ホルダー５１Ｂの構成材料を、インクに対する耐性に優れた高価な変性ＰＰＥから、インクに対する耐性に劣る安価な材料に変更することができ、キャップ１１Ｂの低コスト化を図ることができる。
【００８４】
さらに、弾性材５２Ａは、プライマー層６６の端部も含めたプライマー層６６の全体を覆うように設けてもよい。例えば、記録ヘッド２からキャップ１１Ｂに向かう方向から見た場合、弾性材５２Ａがプライマー層６６から張り出し、プライマー層６６が弾性材５２Ａの内側に配置される構成であってもよい。かかる構成を有することによって、プライマー層６６は、弾性材５２Ａによって保護され、インクによって侵されにくくなり、キャップ１１Ｂのインクに対する耐性をさらに高めることができる。
【００８５】
（実施形態４）
図１６は、図３に対応する図であり、実施形態４に係るプリンター（キャッピング機構）に搭載されたキャップの平面図である。図１７及び図１８は、図２に対応する図であり、本実施形態に係るキャッピング機構によってキャッピングされた記録ヘッドの状態を示す断面図である。
図１７及び図１８では、本実施形態のキャップ１１に搭載されるホルダー５１Ｃの構成要素のうち、底板５３と側壁５４に設けられた凹部７０とが図示され、他の構成要素の図示が省略され、さらに、記録ヘッド２の構成要素のうちノズル３５が図示され、他の構成要素の図示が省略されている。また、図１７及び図１８は、図１６のＢ─Ｂ線断面図でもある。
本実施形態では、ホルダー５１Ｃの側壁５４に凹部７０が設けられている点が、実施形態１との相違点である。以下、図１６乃至図１８を参照し、実施形態１との相違点を中心に、本実施形態の概要を説明する。また、実施形態１と同一の構成部位については、同一の符号を附し、重複する説明を省略する。
【００８６】
上述したように、記録ヘッド２のノズルプレート２４には２条のノズル列が設けられている。
以降の説明では、ノズル列方向をＸ方向とし、ノズル列方向に交差する方向をＹ方向とし、Ｘ方向及びＹ方向に交差しキャップ１１Ｃから記録ヘッド２に向かう方向をＺ方向とする。さらに、方向を示す矢印の基端側を（−）方向とし、方向を示す矢印の先端側を（＋）方向とする。
なお、Ｘ方向はキャップ１１Ｃの長手方向であり、Ｙ方向はキャップ１１Ｃの短手方向である。
【００８７】
図１７に示すように、キャッピング状態でノズル３５からインクを強制的に排出するフラッシング処理では、インク滴５８及びミスト（図示省略）が、ノズル３５からＺ（−）方向に噴射される。インク滴５８は、記録媒体６に着弾し、記録媒体６に画像を形成する大きなインクの粒子である。ミストは、気流と一緒に封止空間５０の中を漂う微小なインクの粒子である。
【００８８】
最初に、ノズル３５からインク滴５８がＺ（−）方向に噴射されると、インク滴５８によって封止空間５０内の空気の流動が生じ、図中に太い矢印で示されるように、Ｚ（−）方向に向かう気流Ｆ１が生じる。続いて、Ｚ（−）方向の気流Ｆ１は、底板５３によって側壁５４に向かう方向に気流Ｆ１の方向が変わり、図中に太い矢印で示されるように、側壁５４に向かう気流Ｆ２になる。続いて、側壁５４に向かう気流Ｆ２は、側壁５４によって気流Ｆ２の方向が変わり、図中に太い矢印で示されるように、Ｚ（＋）方向に流れる気流Ｆ３（ノズル形成面２４ａ側に向かう気流Ｆ３）になる。
【００８９】
インク滴５８と一緒にノズル３５から噴射されるミストは、気流（封止空間５０内の空気の流れ）Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３と一緒に移動し、最初にＺ（−）方向（底板５３に向かう方向）に移動し、続いて側壁５４に向かう方向に移動し、続いてＺ（＋）方向（ノズル形成面２４ａ側に向かう方向）に移動する。さらに、ノズル形成面２４ａ側に向かう方向に移動するミストは、記録ヘッド２のノズル形成面２４ａ側に付着する。さらに、記録ヘッド２のノズル形成面２４ａ側に付着したミスト（インク）が記録媒体６に付着し、記録媒体６が汚染されるおそれがある。
すなわち、ノズル３５から噴射されるミストが舞い上がり、記録ヘッド２のノズル形成面２４ａ側に付着し、記録媒体６が汚染されるおそれがあった。
【００９０】
なお、フラッシング処理では、ノズル３５から排出されるインクが多くなり、ノズル３５から排出されるインクの排出速度が速くなると、ノズル３５から多くのミストが噴射され、ミストが記録ヘッド２のノズル形成面２４ａ側に付着しやすくなる。このため、フラッシング処理では、ノズル３５から噴射されるミストを少なくするために、ノズル３５から排出されるインクの排出速度を遅くし、フラッシング処理の時間が長くする必要があった。
【００９１】
このように、プリンター１では、フラッシング処理においてノズル３５から噴射されたインクが側壁５４を這い上がり、記録ヘッド２のノズル形成面２４ａ側を汚染するという課題に加えて、フラッシング処理においてノズル３５から噴射されたミストが、舞い上がり、記録ヘッド２のノズル形成面２４ａ側が汚染されるおそれがあった。
本実施形態は、フラッシング処理においてインクが側壁５４を這い上がり、記録ヘッド２のノズル形成面２４ａ側を汚染するという課題を解決することに加えて、フラッシング処理においてノズル３５から噴射されたミストが、舞い上がり、記録ヘッド２のノズル形成面２４ａ側が汚染されるおそれを抑制する優れた構成を有しているので、以下にその詳細を説明する。
【００９２】
図１６及び図１７に示すように、本実施形態に係るプリンター（キャッピング機構）に搭載されたキャップ１１Ｃのホルダー５１Ｃの側壁５４には、凹部７０が形成されている。凹部７０は、側壁５４に形成された溝であり、底板５３に対してＺ（＋）方向側に配置され、封止空間５０内に配置される底板５３を囲むように形成されている。
なお、凹部７０は「抑制部」の一例である。
【００９３】
凹部７０は、底板５３に沿った方向（Ｙ方向、またはＸ方向）に配置される第１面７１と、底板５３に沿った方向に配置され第１面７１に対して底板５３と遠い側に配置される第２面７２と、第１面７１と第２面７２とに交差する第３面７３と、第３面７３に対向配置される開口７５とを有している。さらに、第２面７２は、第３面７３から開口７５に向かう方向に、底板５３に近付くように傾斜した傾斜部７４を有している。
【００９４】
本実施形態では、側壁５４に凹部７０を設けることによって、側壁５４に凹部７０を設けない構成（実施形態１の構成）と比べて、底板５３から記録ヘッド２に向かう方向の側壁５４の長さ（側壁５４のＺ（＋）方向の長さ）が長くなるので、底板５３に排出されたインクは側壁５４を這い上がりにくくなる。従って、フラッシング処理においてノズル３５から噴射されたインクが側壁５４を這い上がりにくくなり、記録ヘッド２のノズル形成面２４ａ側がインクによって汚染されにくくなるという効果を得ることができる。
【００９５】
凹部７０は、側壁５４に向かう気流Ｆ２を迎え入れるように配置されているので、側壁５４に向かう気流Ｆ２の多くは、凹部７０の中に入る。側壁５４に向かう気流Ｆ２の一部は、ノズル形成面２４ａ側に向かう気流Ｆ３になる。さらに、凹部７０の中に入った気流Ｆ２は、第１面７１と第３面７３と第２面７２とに沿って流れた後、凹部７０の外側に向かい、上述したノズル形成面２４ａ側に向かう気流Ｆ３と合流し、Ｚ（＋）方向に流れる。
本実施形態では、第２面７２は、第３面７３から開口７５に向かう方向に、底板５３に近付くように傾斜した傾斜部７４を有しているので、第２面７２に沿って流れる気流は、傾斜部７４によって底板５３に向かう方向の気流になる。すると、底板５３に向かう方向の気流は、側壁５４に向かう気流Ｆ２によって凹部７０の中に押し戻され、凹部７０の外側に流れにくくなり、凹部７０の中に滞留しやすくなる。
【００９６】
ノズル３５から噴射されたミストは、側壁５４に向かう気流Ｆ２と一緒に移動し、凹部７０の中に入り、第１面７１と第３面７３と第２面７２とに沿って移動した後、凹部７０の外側に向かう。すると、凹部７０の中に入ったミストは、第１面７１と第３面７３と第２面７２とに付着しながら（トラップされながら）、凹部７０の外側に向かう。
よって、封止空間５０の中を漂うミストは、凹部７０の中にトラップされやすくなり、ノズル形成面２４ａ側に向かう気流Ｆ３に含まれるミストの濃度が低くなり、記録ヘッド２のノズル形成面２４ａ側がミストによって汚染されにくくなる。従って、側壁５４に凹部７０を設けると、記録ヘッド２のノズル形成面２４ａ側がミストによって汚染されにくくなるという効果を得ることができる。
【００９７】
本実施形態では、第２面７２は、第３面７３から開口７５に向かう方向に、底板５３に近付くように傾斜した傾斜部７４を有しているので、第３面７３から開口７５に向かうミストの流れは傾斜部７４によって遮られ、ミストは傾斜部７４にトラップされやすくなる。さらに、傾斜部７４によって、凹部７０の中を流れる気流は凹部７０の中に滞留しやすくなるので、凹部７０の中を漂うミストも凹部７０の中に滞留しやすくなり、ミストが凹部７０の中にさらにトラップされやすくなる。
よって、凹部７０の第２面７２に、第３面７３から開口７５に向かう方向に底板５３に近付くように傾斜した傾斜部７４を設けることによって、傾斜部７４が設けられていない構成と比べて、封止空間５０の中を漂うミストが凹部７０の中にさらにトラップされやすくなり、ノズル形成面２４ａ側に向かう気流Ｆ３に含まれるミストの濃度がさらに低くなり、記録ヘッド２のノズル形成面２４ａ側がさらに汚染されにくくなるという効果を得ることができる。
なお、ミストが凹部７０の第２面７２の傾斜部７４に付着し、傾斜部７４にインクが蓄積されると、傾斜部７４に蓄積されたインクは、重力（Ｚ（−）方向の力）によって、底板５３側に流動し、排出流路６０（図２参照）を介して、キャップ１１Ｃの外側に排出される。
【００９８】
図１８に示すように、凹部７０は、断面が円形（または楕円形）であり、図中に破線で囲まれた領域に、開口７５側で底板５３に近付くように傾斜した傾斜部７４を有している構成であってもよい。第１面７１と第２面７２と第３面７３との境界が不明確であっても、凹部７０が、底板５３に対して遠い側の面に、開口７５側で底板５３に近付くように傾斜した傾斜部７４を有する構成であれば、フラッシング処理において、インクが側壁５４を這い上がりにくくなり、記録ヘッド２のノズル形成面２４ａ側がインクによって汚染されにくくなるという効果と、ミストが凹部７０の中にトラップされやすくなり、記録ヘッド２のノズル形成面２４ａ側がミストによって汚染されにくくなるという効果とを得ることができる。
以上述べたように、本実施形態は、ノズル形成面２４ａ側に向かう気流Ｆ３に含まれるミストが、記録ヘッド２のノズル形成面２４ａ側を汚染しにくくなるという効果を奏することができる。さらに、本実施形態では、ノズル３５から噴射されるミストが記録ヘッド２のノズル形成面２４ａ側を汚染しにくいので、フラッシング処理においてノズル３５から排出されるインクの排出速度を速くし、フラッシング処理の時間を短くすることができるという効果を奏することもできる。
【００９９】
（実施形態５）
図１９は、図１７に対応する図であり、実施形態５に係るキャッピング機構によってキャッピングされた記録ヘッドの状態を示す断面図である。
本実施形態では、キャップ１１Ｃ２の中に吸収材５７が配置されている、この点が本実施形態と実施形態４との相違点である。以下、図１９を参照し、実施形態４との相違点を中心に、本実施形態の概要を説明する。また、実施形態４と同一の構成部位については、同一の符号を附し、重複する説明を省略する。
【０１００】
図１９に示すように、図中の二点鎖線で示されるインクを吸収する吸収材５７がホルダー５１Ｃの内側に配置される場合、Ｚ（−）方向の気流Ｆ１は、吸収材５７によって気流Ｆ１の方向が変わり、側壁５４に向かう気流Ｆ２になる。凹部７０を吸収材５７に対してＺ（＋）方向側に配置すると、側壁５４に向かう気流Ｆ２を凹部７０の中に迎え入れやすくなるので、フラッシング処理において、インクが側壁５４を這い上がりにくくなり、記録ヘッド２のノズル形成面２４ａ側がインクによって汚染されにくくなるという効果と、ミストが凹部７０の中にトラップされやすくなり、記録ヘッド２のノズル形成面２４ａ側がミストによって汚染されにくくなるという効果とを得ることができる。
従って、インクを吸収する吸収材５７がホルダー５１Ｃの内側に配置される場合、凹部７０は吸収材５７に対してＺ（＋）方向側に配置されることが好ましい。
このように、本実施形態も、実施形態４と同様に、ノズル形成面２４ａ側に向かう気流Ｆ３に含まれるミストが、記録ヘッド２のノズル形成面２４ａ側を汚染しにくくなるという効果を奏することができる。
【０１０１】
（実施形態６）
図２０は、図１７に対応する図であり、実施形態６に係るキャッピング機構によってキャッピングされた記録ヘッドの状態を示す断面図である。
本実施形態では、ホルダー５１Ｃに凸部８０が設けられている点が、実施形態４との相違点である。以下、図２０を参照し、実施形態４との相違点を中心に、本実施形態の概要を説明する。また、実施形態４と同一の構成部位については、同一の符号を附し、重複する説明を省略する。
【０１０２】
上述したように、ノズル３５からインク滴５８がＺ（−）方向に噴射されると、インク滴５８によって封止空間５０内の空気の流動が生じ、Ｚ（−）方向に流れる気流Ｆ１が生じる。続いて、Ｚ（−）方向の気流Ｆ１は、底板５３によって気流Ｆ１の方向が変わり、側壁５４に向かう気流Ｆ２になる。続いて、側壁５４に向かう気流Ｆ２は、側壁５４によって気流Ｆ２の方向が変わり、ノズル形成面２４ａ側に向かう気流Ｆ３になる。
【０１０３】
図２０に示すように、本実施形態に係るプリンター（キャッピング機構）に搭載されたキャップ１１Ｄのホルダー５１Ｄの側壁５４には、凸部８０が形成されている。凸部８０は、底板５３に対してＺ（＋）方向側に配置され、封止空間５０側に配置される底板５３を囲むように形成されている。
凸部８０は、底板５３に沿った方向に配置される第１面８１と、底板５３に沿った方向に配置され、第１面８１に対して底板５３と遠い側に配置される第２面８２と、第１面８１と第２面８２とに交差する第３面８３と、を有し、第１面８１は、側壁５４から第３面８３に向かう方向に、底板５３に近付くように傾斜している。
なお、凸部８０は「抑制部」の一例である。
【０１０４】
本実施形態では、側壁５４に凸部８０を設けることによって、側壁５４に凸部８０を設けない構成（実施形態１の構成）と比べて、底板５３から記録ヘッド２に向かう方向の側壁５４の長さ（側壁５４のＺ（＋）方向の長さ）が長くなるので、底板５３に排出されたインクが側壁５４を這い上がりにくくなり、記録ヘッド２のノズル形成面２４ａ側がインクによって汚染されにくくなるという効果を得ることができる。
【０１０５】
凸部８０は、ノズル形成面２４ａ側に向かう気流Ｆ３を遮るように設けられている。すなわち、ノズル形成面２４ａ側に向かう気流Ｆ３は、凸部８０によって遮られ、ノズル形成面２４ａ側に進行しにくくなる。このため、ノズル形成面２４ａ側に向かうミストの流れも、凸部８０によって遮られ、ノズル形成面２４ａ側に進行しにくくなる。さらに、ミストの流れが凸部８０によって遮られると、ミストは凸部８０にトラップされやすくなり、ノズル形成面２４ａ側に付着しにくくなる。
従って、側壁５４に凸部８０を設けると、記録ヘッド２のノズル形成面２４ａ側がインクによって汚染されにくくなるという効果を得ることができる。
【０１０６】
本実施形態では、凸部８０の第１面８１は、側壁５４から第３面８３に向かう方向に、底板５３に近付くように傾斜しているので、第１面８１が傾斜していない場合と比べて、ノズル形成面２４ａ側に向かうミストの流れはより強く遮られ、ノズル形成面２４ａ側にさらに進行しにくくなる。ノズル形成面２４ａ側に向かうミストの流れは、第１面８１によって強く遮られると、ミストは第１面８１によりトラップされやすくなり、ノズル形成面２４ａ側により付着しにくくなる。
従って、凸部８０の第１面８１を、側壁５４から第３面８３に向かう方向に、底板５３に近付くように傾斜させると、第１面８１が傾斜していない場合と比べて、封止空間５０の中を漂うミストが凸部８０にさらにトラップされやすくなり、ノズル形成面２４ａ側に向かう気流Ｆ３に含まれるミストの濃度がさらに低くなり、記録ヘッド２のノズル形成面２４ａ側がさらに汚染されにくくなるという効果を得ることができる。
このように、本実施形態は、ノズル形成面２４ａ側に向かう気流Ｆ３に含まれるミストが、記録ヘッド２のノズル形成面２４ａ側を汚染しにくくなるという効果を奏することができる。
【０１０７】
なお、ミストが凸部８０の第１面８１に付着し、凸部８０の第１面８１にインクが蓄積されると、第１面８１に蓄積されたインクは、重力（Ｚ（−）方向の力）によって、底板５３側に流動し、排出流路６０（図２参照）を介して、キャップ１１Ｄの外側に排出される。
また、インクを吸収する吸収材５７がホルダー５１Ｄの内側に配置される場合、凸部８０は、吸収材５７に対して上側、すなわち吸収材５７に対してＺ（＋）方向側に配置することが好ましい。
【０１０８】
図２１は、図２０に対応する図であり、他の凸部の例を示す断面図である。
図２１に示すように、凸部８０Ａは、底板５３に沿った方向に配置される第１面８１Ａと、底板５３に沿った方向に配置され、第１面８１Ａに対して底板５３と遠い側に配置される第２面８２と、第１面８１Ａと第２面８２とに交差する第３面８３と、を有している。第１面８１Ａは、側壁５４に遠い側で、底板５３に近付くように傾斜した（張り出した）傾斜部８４を有している。換言すれば、第１面８１Ａは、側壁５４から第３面８３に向かう方向に、底板５３に近付くように傾斜している。
なお、凸部８０Ａは「抑制部」の一例である。
【０１０９】
かかる構成によっても、凸部８０Ａは、ノズル形成面２４ａ側に向かう気流Ｆ３を遮ると共に、ノズル形成面２４ａ側に向かう気流Ｆ３に含まれるミストを補足する。従って、キャップ１１Ｄのホルダー５１Ｄの側壁５４に凸部８０Ａを設けることによって、ミストは記録ヘッド２のノズル形成面２４ａ側に付着しにくくなるという、キャップ１１Ｄのホルダー５１Ｄの側壁５４に凸部８０を設けた場合と同様の効果を得ることができる。
【０１１０】
（実施形態７）
図２２は、図１６に対応する図であり、実施形態７に係るプリンター（キャッピング機構）に搭載されたキャップの平面図である。図２３及び図２４は、図１７に対応する図であり、本実施形態に係るキャッピング機構によってキャッピングされた記録ヘッドの状態を示す断面図である。
本実施形態に係るプリンター（キャッピング機構）に搭載されたキャップ１１Ｅでは、ホルダー５１Ｅに板部材９０が設けられている。この点が、本実施形態と実施形態４との相違点である。以下、図２２及び図２３を参照し、実施形態４との相違点を中心に、本実施形態の概要を説明する。また、実施形態４と同一の構成部位については、同一の符号を附し、重複する説明を省略する。
【０１１１】
図２２及び図２３に示すように、ホルダー５１Ｅには、ノズル３５と底板５３（底部）との間に、板部材９０が配置されている。板部材９０は、Ｘ方向に長い部材であり、Ｘ（＋）方向側の端部９５及びＸ（−）方向側の端部９６が側壁５４に固定されている。
板部材９０は、中心９０Ｃが底板５３から遠ざかるように傾斜している。すなわち、板部材９０は、中心９０Ｃが底板５３に対して遠い側に配置され、端９０Ｔが底板５３に対して近い側に配置された断面凹形状を有している。
なお、板部材９０は、「抑制部」の一例である。
【０１１２】
上述したように、記録ヘッド２のノズルプレート２４には２条のノズル列が設けられている。
当該２条のノズル列の内の一方のノズル列３５Ａ（Ｙ（＋）方向側に配置されるノズル列３５Ａ）のノズル３５からインク滴５８がＺ（−）方向に噴射されると、インク滴５８によって封止空間５０内の空気の流動が生じ、Ｚ（−）方向に流れる気流Ｆ１が生じる。続いて、Ｚ（−）方向の気流Ｆ１は、底板５３によって気流Ｆ１の方向が変わり、側壁５４に向かう気流Ｆ２になる。さらに、Ｚ（−）方向の気流Ｆ１は、底板５３によって気流Ｆ１の方向が変わり、側壁５４に向かう気流Ｆ２と反対方向に向かう気流Ｆ４とになる。すなわち、Ｚ（−）方向の気流Ｆ１は、底板５３によって跳ね返され、側壁５４に向かう気流Ｆ２、及び側壁５４に向かう気流Ｆ２と反対方向に向かう気流Ｆ４になる。
当該２条のノズル列の内の他方のノズル列３５Ｂ（Ｙ（−）方向側に配置されるノズル列３５Ｂ）のノズル３５からインク滴５８がＺ（−）方向に噴射されると、同様に、側壁５４に向かう気流Ｆ２、及び側壁５４に向かう気流Ｆ２と反対方向に向かう気流Ｆ４が発生する。
【０１１３】
側壁５４に向かう気流Ｆ２と反対方向に向かう気流Ｆ４は、封止空間５０の端（側壁５４）から封止空間５０の中央に向かって流れるので、２条のノズル列の内の一方のノズル列３５Ａによって発生する気流Ｆ４と、２条のノズル列の内の他方のノズル列３５Ｂによって発生する気流Ｆ４とは、封止空間５０の中央で合流し、底板５３からノズル形成面２４ａ側に向かう気流Ｆ５になる。
【０１１４】
ノズル形成面２４ａ側に向かう気流Ｆ５は、板部材９０によって遮られているので、ノズル形成面２４ａ側に進行しにくくなる。このため、ノズル形成面２４ａ側に向かうミストの流れは、板部材９０によって遮られているので、ノズル形成面２４ａ側に進行しにくくなり、記録ヘッド２のノズル形成面２４ａ側はミストによって汚染されにくくなる。
さらに、ノズル形成面２４ａ側に向かうミストの流れが、板部材９０によって遮られると、ミストが板部材９０にトラップされ、ノズル形成面２４ａ側に向かう気流Ｆ５に含まれるミストの濃度が低くなり、記録ヘッド２のノズル形成面２４ａ側はミストによって汚染されにくくなる。
【０１１５】
本実施形態では、板部材９０は、中心９０Ｃが底板５３から遠ざかり端９０Ｔが底板５３に近付くように傾斜しているので、中心９０Ｃが底板５３に近付き端９０Ｔが底板５３から遠ざかるように傾斜している場合と比べて、ノズル形成面２４ａ側に向かう気流Ｆ５は、板部材９０によってより強く遮られているので、ノズル形成面２４ａ側に向かうミストの流れも、ノズル形成面２４ａ側にさらに進行しにくくなり、記録ヘッド２のノズル形成面２４ａ側はミストによってさらに汚染されにくくなる。加えて、ノズル形成面２４ａ側に向かうミストの流れが、板部材９０によってより強く遮られると、ミストが板部材９０にさらにトラップされ、ノズル形成面２４ａ側に向かう気流Ｆ５に含まれるミストの濃度がさらに低くなり、記録ヘッド２のノズル形成面２４ａ側はミストによってさらに汚染されにくくなる。
【０１１６】
なお、図２４に示すように、板部材９０が支持部９１によって底板５３に固定されている構成であってもよい。さらに、板部材９０が側壁５４及び底板５３の両方に固定されている構成であってもよい。また、板部材９０が側壁５４や底板５３と異なる部位に固定されている構成であってもよい。
かかる構成を有することによって、ノズル形成面２４ａ側に向かう気流Ｆ５に含まれるミストが、記録ヘッド２のノズル形成面２４ａ側を汚染しにくくなるという効果を奏することができる。
【０１１７】
上述したように、実施形態４及び実施形態５では、ノズル形成面２４ａ側に向かう気流Ｆ３に含まれるミストが、凹部７０によって、記録ヘッド２のノズル形成面２４ａ側を汚染しにくくなるという効果を奏することができる。さらに、実施形態６では、ノズル形成面２４ａ側に向かう気流Ｆ３に含まれるミストが、凸部８０によって、記録ヘッド２のノズル形成面２４ａ側を汚染しにくくなるという効果を奏することができる。さらに、実施形態７では、ノズル形成面２４ａ側に向かう気流Ｆ５に含まれるミストが、板部材９０によって、記録ヘッド２のノズル形成面２４ａ側を汚染しにくくなるという効果を奏することができる。
【０１１８】
例えば、ホルダー５１に凹部７０及び板部材９０の両方を設けると、ノズル形成面２４ａ側に向かう気流Ｆ３に含まれるミスト、及びノズル形成面２４ａ側に向かう気流Ｆ５に含まれるミストの両方の悪影響が小さくなり、記録ヘッド２のノズル形成面２４ａ側が、ミストによってさらに汚染されにくくなるという効果を奏することができる。
例えば、ホルダー５１に凸部８０及び板部材９０の両方を設けると、ノズル形成面２４ａ側に向かう気流Ｆ３に含まれるミスト、及びノズル形成面２４ａ側に向かう気流Ｆ５に含まれるミストの両方の悪影響が小さくなり、記録ヘッド２のノズル形成面２４ａ側が、ミストによってさらに汚染されにくくなるという効果を奏することができる。
すなわち、ノズル３５から噴射されるミストによって、記録ヘッド２のノズル形成面２４ａ側が汚染されにくくするためには、凹部７０と凸部８０と板部材９０のうち少なくとも一つを設ければよく、例えば凹部７０と凸部８０と板部材９０との全てを設ける構成、例えば凹部７０と凸部８０と板部材９０とのうち二つを設ける構成、例えば凹部７０と凸部８０と板部材９０とのうちいずれか一つを設ける構成であればよい。
【０１１９】
そして、上記実施形態においては、液体噴射ヘッドとしてインクジェット式の記録ヘッド２を例に挙げて説明したが、本発明は、他の液体噴射ヘッドにも適用することができる。例えば、液晶ディスプレイ等のカラーフィルターの製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイ、ＦＥＤ（面発光ディスプレイ）等の電極形成に用いられる電極材噴射ヘッド、バイオチップ（生物化学素子）の製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド等にも本発明を適用することができる。ディスプレイ製造装置用の色材噴射ヘッドでは液体の一種としてＲ（Red）・Ｇ（Green）・Ｂ（Blue）の各色材の溶液を噴射する。また、電極形成装置用の電極材噴射ヘッドでは液体の一種として液状の電極材料を噴射し、チップ製造装置用の生体有機物噴射ヘッドでは液体の一種として生体有機物の溶液を噴射する。
【符号の説明】
【０１２０】
１…プリンター、２…記録ヘッド、３…インクカートリッジ、４…キャリッジ、５…ガイドロッド、６…記録媒体、７…プラテン、９…キャッピング機構、１０…ワイピング機構、１１…キャップ、１２…ワイパー、１４…ヘッドユニット、１５…ユニットホルダー、１６…収容室，１７…開口部，１９…固定板，２０…ホルダー流路，２１…ホルダー開口部、２３…ケース、２４…ノズルプレート、２４ａ…ノズル形成面、２５…連通基板、２６…コンプライアンス基板、２７…圧力室形成基板、２８…弾性膜、２９…圧電素子、３０…保護基板、３１…圧力室、３２…電極配線部、３３…フレキシブルケーブル、３４…駆動ＩＣ、３５…ノズル、３６…共通液室、３７…ケース流路、３８…ノズル連通口、４１…コンプライアンスシート、４２…支持板、４３…支持板開口部、４５…配線空部、４６…空部、４７…貫通空部、５０…封止空間、５１…ホルダー、５２…弾性材、５３…底板、５４…側壁、５５…芯部、５９…排出部、６０…排出流路、６１…排出口、６３…プライマー層、６４…第１のプライマー層、６５…第２のプライマー層、６６…プライマー層。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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