(57)【要約】【課題】定着部材の温度制御の精度を維持しつつ、省エネ性に優れ、高品質画像を形成する。【解決手段】回転可能に保持された定着部材２１と、前記定着部材を加熱する加熱源２３と、前記定着部材を圧接してニップ部を形成する回転可能な加圧部材２２を含む加熱定着手段と、開口部５３を有し、少なくとも前記加熱定着手段の一部を遮蔽するカバー部材５０と、前記開口部５３を通して非接触に前記定着部材と対向する第一温度検知手段２７と、前記カバー部材５０の外部に遮蔽手段（センサ取り付け部材９３）を有し、該遮蔽手段は前記開口部の少なくとも一部を遮蔽し、前記温度検知手段の検知温度によって遮蔽量が変化するようにした。【選択図】図５
2017120373.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能に保持された定着部材と、
前記定着部材を加熱する加熱源と、
前記定着部材を圧接してニップ部を形成する回転可能な加圧部材と、
を含む加熱定着手段と、
開口部を有し、少なくとも前記加熱定着手段の一部を遮蔽するカバー部材と、
前記開口部を通して非接触に前記定着部材または前記加圧部材と対向する第一温度検知手段と、
前記カバー部材の外部に遮蔽手段を有し、該遮蔽手段は前記開口部の少なくとも一部を遮蔽し、前記第一温度検知手段の検知温度によって遮蔽量が変化することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記遮蔽手段は前記定着装置内の雰囲気温度が一定温度以下の場合に前記開口部を遮蔽することを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項３】
前記雰囲気温度は前記第一温度検知手段によって検知されることを特徴とする請求項２記載の定着装置。
【請求項４】
前記カバー部材内部に第二温度検知手段を有し、前記雰囲気温度は該第二温度検知手段によって検知されることを特徴とする請求項２記載の定着装置。
【請求項５】
前記遮蔽手段が前記開口部を遮蔽した後に、前記第一または第二の温度検知手段の検知する雰囲気温度が一定温度以上の場合には、前記遮蔽状態を解除することを特徴とする請求項３または４記載の定着装置。
【請求項６】
前記遮蔽状態の解除は段階的に行われることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項７】
前記遮蔽は定着動作中には行われないことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項８】
前記遮蔽状態において、一定間隔で前記加熱源に電力が供給されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の定着装置を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を用いた複写機あるいはプリンタ等の定着装置およびそれを用いる画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等の各種画像形成装置に用いられる定着装置として、金属基材と弾性ゴム層などから成る薄肉の定着ベルトを備えるものが知られている。このように、低熱容量化された薄肉の定着ベルトを備えることで、定着ベルトの加熱に必要なエネルギーを大幅に低減することができ、ウォームアップ時間（電源投入時など、常温状態から印刷可能な所定の温度（リロード温度）までに要する時間）や、ファーストプリント時間（印刷要求を受けた後、印刷準備を経て印字動作を行い排紙が完了するまでの時間）の短縮化を図ることができる。
【０００３】
従来、この種の定着装置の一例として、図１３に示すように、薄肉の無端ベルト（定着ベルト）１００と、無端ベルト１００の内部に配設された熱源３００および板状のニップ形成部材５００と、無端ベルト１００を介してニップ形成部材５００に当接してニップ部Ｎを形成する加圧ローラ４００とを備えたものがある（特許文献１）。この場合、ニップ形成部材５００を配設した箇所以外で無端ベルト１００を熱源３００によって直接加熱することができるので、伝熱効率が大幅に向上し消費電力が低減する。このため、加熱待機時からのファーストプリントタイムをさらに短縮することが可能となる。
【０００４】
近年の環境問題に対する要請から、定着装置の一層の省電力化が要請されている。従来の省電力対策としては、加熱方式を改良するもの（特許文献１）や、定着装置内部のヒータ制御を改良するもの（特許文献２）のほか、定着装置自体の保温性を高める工夫がされたものがある。別の省電力対策として、特許文献３や特許文献４には非定着動作時に通紙経路の開口部を塞ぐことで定着装置からの放熱を抑えて、保温効果を高めている。定着装置には通紙経路以外にも開口部がある。特に、非接触式センサ用の開口部は長手方向において局所的な温度低下を招き、省エネ性能ばかりでなく、画像品質に影響を与える。
【０００５】
非接触式センサについて説明をする。従来から、画像形成装置においては、熱源を有する定着手段（定着ローラや定着ベルト）を用いて、シート上に形成された未定着画像を、シート面へ熱定着させている。この際の定着温度の管理は、シート搬送性や画像品質を安定させる上で非常に重要であるため、一般的には温度検知センサを用いて定着手段表面の温度をモニターしながら、熱源に対して適切な加熱制御をかけている。
【０００６】
温度検知センサとしては、かつてはサーミスタ等の接触型センサが広く用いられてきた。しかし、接触型のセンサを使用した場合、定着ローラや定着ベルトの表面状態（温度分布や消耗度合い）が、該センサと接触する領域のみ変化する為、シート上に定着された画像に光沢ムラとして現れ易い。また、定着ローラや定着ベルト上に付着する微小なトナー汚れが接触型センサに蓄積する為、この蓄積された汚れが突発的に剥がれた際に、定着画像上に汚れが載ってしまう問題がある。
【０００７】
これらの問題は、画像形成装置の高画質化を追求する上で回避する必要があり、サーモパイル等の非接触式センサが主流になりつつある。しかしながら、非接触式センサは非常に高価である為、消耗品としての交換が前提とされる定着装置に内蔵すると、消耗品の値段にそのまま影響してしまう。また、非接触式であるが故、定着ローラや定着ベルトの表面から所定の距離を離して配置せねばならず、定着装置に内蔵する場合は、定着装置内に相応のスペースを確保する必要がある。
【０００８】
以上の事情により、装置構成としては、非接触式センサを装置本体側に設け、定着装置のカバーに設けられた検知用開口部を通して定着手段の温度を検出する方式が一般的である。このような従来構成の場合、定着装置周辺の空気の流れによって検出温度が影響を受ける場合がある。
【０００９】
この課題を図２及び図４（ｂ）を用いて説明する。定着装置の外装部材５０（カバー）に設けられた検知用開口部５３（５３１、５３２）から、定着装置外部の空気が流入し、図４（ｃ）に示す定着ベルト２１の表面（検知エリア５３ａ）が局所的に冷却される。画像形成装置のコントローラは、この冷却される検知エリア５３ａの温度を目標の温調温度に維持しようとして、定着装置の熱源２３に加熱制御をかける為、検知エリア以外の温度は目標温度を上回ってしまう。定着装置の温度超過は、シートの巻き付きや、画質の過度な光沢の原因となる。また、待機状態に定着装置内の温度が低下することで、印刷指示が入った際に定着可能温度まで定着手段を加熱しなければならず、ウォーミングアップ時間の短縮や省エネの妨げとなる。
【００１０】
上記のように、検知用開口部からの空気の流入に由来する局所的温度の低下は、定着装置の保温性を悪化させ、画像品質に影響を及ぼす。局所的温度低下を防ぐために非接触式温度センサで検知用開口部を常に塞ぐ構成も考えられるが、そのような構成だと、揮発したトナーワックスが非接触式センサに付着し検知面が曇ることや、検知対象物とセンサの距離が近いことで、正確な温度センサができない。定着装置のカバーを大きくして、内部の空間に余裕を持たせることも考えられるが、装置が大型化し好ましくない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は以上の背景に鑑みてなされたものであり、ユニット外装の穴から温度を検知する構成であっても、ウォームアップ時間を短縮できる定着装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
かかる目的を達成するため、本発明に係る定着装置は、回転可能に保持された定着部材と、前記定着部材を加熱する加熱源と、前記定着部材を圧接してニップ部を形成する回転可能な加圧部材と、を含む加熱定着手段と、開口部を有し、少なくとも前記加熱定着手段の一部を遮蔽するカバー部材と、前記開口部を通して非接触に前記定着部材または前記加圧部材と対向する第一温度検知手段と、前記カバー部材の外部に遮蔽手段を有し、該遮蔽手段は前記開口部の少なくとも一部を遮蔽し、前記温度検知手段の検知温度によって遮蔽量が変化することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、定着部材の温度制御の精度を維持しつつ、省エネ性に優れ、高品質画像を形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の概略構成を示す断面図である。
【図２】画像形成装置に搭載された定着装置の概略構成を示す断面図である。
【図３】定着装置を制御する制御系の要部の一例を示すブロック図である。
【図４】定着装置の概略構成を示す図である。
【図５】検知用開口部の遮蔽手段の駆動を示す図である。
【図６】定着装置の概略構成を示す図である。
【図７】検知用開口部の遮蔽手段の駆動を示す図である。
【図８】検知用開口部の遮蔽手段の駆動を示す図である。
【図９】検知用開口部の遮蔽手段の駆動を示す図である。
【図１０】検知用開口部の遮蔽手段の駆動を示す図である。
【図１１】検知用開口部の遮蔽手段の駆動を示す図である。
【図１２】遮蔽手段による開閉を判断するフローチャートである。
【図１３】従来例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、添付の図面に基づき、本発明の実施の形態について説明する。なお、本発明の実施の形態を説明するための各図面において、同一の機能もしくは形状を有する部材や構成部品等の構成要素については、判別が可能な限り同一符号を付すことにより一度説明した後ではその説明を省略する。
【００１６】
まず、図１を参照して、本発明の実施の一形態に係る画像形成装置の全体構成及び動作について説明する。
【００１７】
図１に示す画像形成装置１は、カラーレーザープリンタであり、その装置本体の中央には、４つの作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋが設けられている。各作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋは、カラー画像の色分解成分に対応するイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の異なる色の現像剤を収容している以外は同様の構成となっている。
【００１８】
具体的に、各作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋは、潜像担持体としてのドラム状の感光体５と、感光体５の表面を帯電させる帯電装置６と、感光体５の表面にトナーを供給する現像装置７と、感光体５の表面をクリーニングするクリーニング装置８などを備える。なお、図１では、ブラックの作像部４Ｋが備える感光体５、帯電装置６、現像装置７、クリーニング装置８のみに符号を付しており、その他の作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃにおいては符号を省略している。
【００１９】
各作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋの下方には、感光体５の表面を露光する露光装置９が配設されている。露光装置９は、光源、ポリゴンミラー、ｆ−θレンズ、反射ミラー等を有し、画像データに基づいて各感光体５の表面へレーザー光を照射するようになっている。
【００２０】
各作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋの上方には、転写装置３が配設されている。転写装置３は、転写体としての中間転写ベルト３０と、一次転写手段としての４つの一次転写ローラ３１と、二次転写手段としての二次転写ローラ３６と、二次転写バックアップローラ３２と、クリーニングバックアップローラ３３と、テンションローラ３４、ベルトクリーニング装置３５を備える。
【００２１】
中間転写ベルト３０は、無端状のベルトであり、二次転写バックアップローラ３２、クリーニングバックアップローラ３３及びテンションローラ３４によって張架されている。ここでは、二次転写バックアップローラ３２が回転駆動することによって、中間転写ベルト３０は図の矢印で示す方向に周回走行（回転）するようになっている。
【００２２】
４つの一次転写ローラ３１は、それぞれ、各感光体５との間で中間転写ベルト３０を挟み込んで一次転写ニップを形成している。また、各一次転写ローラ３１には、図示しない電源が接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が各一次転写ローラ３１に印加されるようになっている。
【００２３】
二次転写ローラ３６は、二次転写バックアップローラ３２との間で中間転写ベルト３０を挟み込んで二次転写ニップを形成している。また、一次転写ローラ３１と同様に、二次転写ローラ３６にも図示しない電源が接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が二次転写ローラ３６に印加されるようになっている。
【００２４】
ベルトクリーニング装置３５は、中間転写ベルト３０に当接するように配設されたクリーニングブラシとクリーニングブレードを有する。このベルトクリーニング装置３５から伸びた図示しない廃トナー移送ホースは、図示しない廃トナー収容器の入り口部に接続されている。
【００２５】
プリンタ本体の上部には、ボトル収容部２が設けられており、ボトル収容部２には補給用のトナーを収容した４つのトナーボトル２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋが着脱可能に装着されている。各トナーボトル２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋと上記各現像装置７との間には、図示しない補給路が設けてあり、この補給路を介して各トナーボトル２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋから各現像装置７へトナーが補給されるようになっている。
【００２６】
一方、プリンタ本体の下部には、記録媒体としての用紙Ｐを収容した給紙トレイ１０や、給紙トレイ１０から用紙Ｐを搬出する給紙ローラ１１等が設けてある。ここで、記録媒体には、普通紙以外に、厚紙、はがき、封筒、薄紙、塗工紙（コート紙やアート紙等）、トレーシングペーパ、ＯＨＰシート等が含まれる。また、図示しないが、手差し給紙機構が設けてあってもよい。
【００２７】
プリンタ本体内には、用紙Ｐを給紙トレイ１０から二次転写ニップを通過させて装置外へ排出するための搬送路Ｒが配設されている。搬送路Ｒにおいて、二次転写ローラ３６の位置よりも用紙搬送方向上流側には、二次転写ニップへ用紙Ｐを搬送する搬送手段としての一対のレジストローラ１２が配設されている。
【００２８】
また、二次転写ローラ３６の位置よりも用紙搬送方向下流側には、用紙Ｐに転写された未定着画像を定着するための定着装置２０が配設されている。さらに、定着装置２０よりも搬送路Ｒの用紙搬送方向下流側には、用紙を装置外へ排出するための一対の排紙ローラ１３が設けられている。また、プリンタ本体の上面部には、装置外に排出された用紙をストックするための排紙トレイ１４が設けてある。
【００２９】
続いて、図１を参照して、本実施形態に係るプリンタの基本的動作について説明する。
作像動作が開始されると、各作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋにおける各感光体５が図示しない駆動装置によって図の時計回りに回転駆動され、各感光体５の表面が帯電装置６によって所定の極性に一様に帯電される。帯電された各感光体５の表面には、露光装置９からレーザー光がそれぞれ照射されて、各感光体５の表面に静電潜像が形成される。このとき、各感光体５に露光する画像情報は所望のフルカラー画像をイエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。このように各感光体５上に形成された静電潜像に、各現像装置７によってトナーが供給されることにより、静電潜像はトナー画像として顕像化（可視像化）される。
【００３０】
また、作像動作が開始されると、二次転写バックアップローラ３２が図の反時計回りに回転駆動し、中間転写ベルト３０を図の矢印で示す方向に周回走行させる。そして、各一次転写ローラ３１に、トナーの帯電極性と逆極性の定電圧又は定電流制御された電圧が印加される。これにより、各一次転写ローラ３１と各感光体５との間の一次転写ニップにおいて転写電界が形成される。
【００３１】
その後、各感光体５の回転に伴い、感光体５上の各色のトナー画像が一次転写ニップに達したときに、上記一次転写ニップにおいて形成された転写電界によって、各感光体５表面のトナー画像が中間転写ベルト３０上に順次重ね合わせて転写される。かくして中間転写ベルト３０の表面にフルカラーのトナー画像が担持される。また、中間転写ベルト３０に転写しきれなかった各感光体５表面のトナーは、クリーニング装置８によって除去される。その後、図示しない除電装置によって各感光体５の表面が除電され、表面電位が初期化される。
【００３２】
画像形成装置の下部では、給紙ローラ１１が回転駆動を開始し、給紙トレイ１０から用紙Ｐが搬送路Ｒに送り出される。搬送路Ｒに送り出された用紙Ｐは、レジストローラ１２によってタイミングを計られて、二次転写ローラ３６と二次転写バックアップローラ３２との間の二次転写ニップに送られる。このとき二次転写ローラ３６には、中間転写ベルト３０表面のトナー画像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加されており、これにより、二次転写ニップに転写電界が形成されている。
【００３３】
その後、中間転写ベルト３０の周回走行に伴って、中間転写ベルト３０表面のトナー画像が二次転写ニップに達したときに、上記二次転写ニップにおいて形成された転写電界によって、中間転写ベルト３０上のトナー画像が用紙Ｐ上に一括して転写される。また、このとき用紙Ｐに転写しきれなかった中間転写ベルト３０上の残留トナーは、ベルトクリーニング装置３５によって除去され、除去されたトナーは図示しない廃トナー収容器へと搬送され回収される。
【００３４】
その後、用紙Ｐは定着装置２０へと搬送され、定着装置２０によって用紙Ｐ表面のトナー画像が当該用紙Ｐに定着される。そして、用紙Ｐは、排紙ローラ１３によって装置外へ排出され、排紙トレイ１４上にストックされる。
【００３５】
以上の説明は、用紙上にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、４つの作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋのいずれか１つを使用して単色画像を形成したり、２つ又は３つの作像部を使用して、２色又は３色の画像を形成したりすることも可能である。
【００３６】
次に、図２に基づき、上記定着装置２０の構成について説明する。図２に示すように、定着装置２０は、用紙Ｐの未定着画像が担持された側を加熱する定着部材としての定着ベルト２１と、定着ベルト２１に圧接して定着ベルト２１との間にニップ部Ｎを形成する加圧部材としての加圧ローラ２２と、定着ベルト２１を加熱する加熱源としてのハロゲンヒータ２３と、定着ベルト２１の内側に配設されたニップ形成部材２４と、ニップ形成部材２４を支持する支持部材としてのステー２５と、ハロゲンヒータ２３から放射される光を定着ベルト２１へ反射する反射部材２６と、定着ベルト２１の温度を検知する第一温度検知手段としての非接触式温度センサ２７と、定着ベルト２１から用紙を分離する分離部材２８とを備えている。ハロゲンヒータ２３の本数を本実施例では複数で説明するが、単数であってもよい。
【００３７】
また、前述したとおり第一温度検知手段２７は画像形成装置１本体に取り付けられているが、本願では第一温度検知手段２７を含めて定着装置として説明を行う。
【００３８】
定着装置２０は以下で説明する非接触式温度センサ２７を備え、その検知する検知温度により、定着装置２０が有する開口部５３を遮蔽手段により遮蔽することができる。
【００３９】
図３は、第一温度検知手段２７を含む画像形成装置１のハードウェア構成を例示するブロック図である。制御手段としての制御部２００は、コントローラ部２００ａとエンジン制御部２００ｂとを備えている。
【００４０】
コントローラ部２００ａはＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを備え、エンジン制御部２００ｂ、操作部１５１、外部通信インターフェース部１５２等と接続されている。コントローラ部２００ａは、予め組み込まれている制御プログラムを実行することにより、画像形成装置１全体の制御や、外部通信インターフェース部１５２及び操作部１５１からの入力の制御などを行う。例えば、コントローラ部２００ａは、操作部１５１を介して入力されたユーザからの指示入力を受け付け、その指示入力に従って各種処理を行う。また、コントローラ部２００ａは、外部通信インターフェース部１５２を介して外部のホストコンピュータ装置などから印刷ジョブ（画像形成ジョブ）の指令や画像データを受信し、エンジン制御部２００ｂを制御し、用紙にカラー画像やモノクロ画像を形成して出力する画像形成動作を制御する。
【００４１】
エンジン制御部２００ｂは、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを備え、予め組み込まれている制御プログラムを実行することにより、コントローラ部２００ａからの指令に基づいて、画像形成処理を行うためのプリンタエンジン（複数の作像部、定着装置２０など）の制御を行う。例えば、エンジン制御部２００ｂは、第一温度検知手段２７で検出した定着ベルト２１の温度が所定の目標温度となるように、ハロゲンヒータ２３への通電を制御したり、加圧ローラ２２を回転駆動する駆動手段たる加圧ローラ駆動部１２９を制御したりする。
【００４２】
また、エンジン制御部２００ｂは第一温度検知手段２７が検知する温度により遮蔽手段の駆動手段としての移動機構駆動部１６７を制御する。第一温度検知手段２７が検知する温度に代え、第二御温度検知手段としての雰囲気温度センサ１０２が検知する温度を用いても良い。
【００４３】
上記定着ベルト２１は、薄肉で可撓性を有する無端状のベルト部材（フィルムも含む）で構成されている。詳しくは、定着ベルト２１は、ニッケルもしくはＳＵＳ等の金属材料又はポリイミド（ＰＩ）などの樹脂材料で形成された内周側の基材と、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）又はポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）などで形成された外周側の離型層によって構成されている。また、基材と離型層との間に、シリコーンゴム、発泡性シリコーンゴム、又はフッ素ゴム等のゴム材料で形成された弾性層を介在させてもよい。弾性層が無い場合は、熱容量が小さくなり定着性が向上するが、未定着トナーを押しつぶして定着させるときにベルト表面の微小な凹凸が画像に転写されて画像のベタ部に光沢ムラが生じる可能性がある。これを防止するには、厚さ１００μｍ以上の弾性層を設けることが望ましい。厚さ１００μｍ以上の弾性層を設けることで、弾性層の弾性変形により微小な凹凸を吸収することができるので、光沢ムラの発生を回避することができるようになる。
【００４４】
上記加圧ローラ２２は、芯金２２ａと、芯金２２ａの表面に設けられた発泡性シリコーンゴム、シリコーンゴム、又はフッ素ゴム等から成る弾性層２２ｂと、弾性層２２の表面に設けられたＰＦＡ又はＰＴＦＥ等から成る離型層２２ｃによって構成されている。加圧ローラ２２は、後述する接離機構６０によって定着ベルト２１側へ加圧され定着ベルト２１を介してニップ形成部材２４に当接している。
【００４５】
この加圧ローラ２２と定着ベルト２１とが圧接する箇所では、加圧ローラ２２の弾性層２２ｂが押しつぶされることで、所定の幅のニップ部Ｎが形成されている。また、加圧ローラ２２は、装置本体に設けられた図示しないモータ等の駆動源によって回転駆動するように構成されている。加圧ローラ２２が回転駆動すると、その駆動力がニップ部Ｎで定着ベルト２１に伝達され、定着ベルト２１が従動回転するようになっている。
【００４６】
本実施形態では、加圧ローラ２２を中実のローラとしているが、中空のローラであってもよい。その場合、加圧ローラ２２の内部にハロゲンヒータ等の加熱源を配設してもよい。弾性層２２ｂはソリッドゴムでもよいが、加圧ローラ２２の内部に加熱源が無い場合は、スポンジゴムを用いてもよい。スポンジゴムの方が、断熱性が高まり定着ベルト２１の熱が奪われにくくなるのでより望ましい。また、定着ベルト２１と加圧ローラ２２は、互いに圧接する場合に限らず、加圧を行わず単に接触させるだけの構成とすることも可能である。
【００４７】
上記各ハロゲンヒータ２３は、それぞれの両端部が定着装置２０の側板（不図示）に固定されている。各ハロゲンヒータ２３は、プリンタ本体に設けられた電源部により出力制御されて発熱するように構成されており、その出力制御は、第一温度検知手段２７による定着ベルト２１の表面温度の検知結果に基づいて行われる。このようなヒータ２３の出力制御によって、定着ベルト２１の温度（定着温度）を所望の温度に設定できるようになっている。また、定着ベルト２１を加熱する加熱源として、ハロゲンヒータ以外に、ＩＨ、抵抗発熱体、又はカーボンヒータ等を用いてもよい。
【００４８】
上記ニップ形成部材２４は、ベースパッド２４１と、ベースパッド２４１の表面に設けられた摺動シート（低摩擦シート）２４０とを有する。ベースパッド２４１は、定着ベルト２１の軸方向又は加圧ローラ２２の軸方向に渡って長手状に配設されており、加圧ローラ２２の加圧力を受けてニップ部Ｎの形状を決めるものである。また、ベースパッド２４１は、両端を側板に固定したステー２５によって支持されている。これにより、加圧ローラ２２による圧力でニップ形成部材２４に撓みが生じるのを防止し、加圧ローラ２２の軸方向に渡って均一なニップ幅が得られるようにしている。
【００４９】
なお、ステー２５は、ニップ形成部材２４の撓み防止機能を満足するために、ステンレスや鉄等の機械的強度が高い金属材料で形成することが望ましい。本実施形態では、ベースパッド２４１の加圧ローラ２２との対向面が平坦面状に形成されており、そのためにニップ部Ｎはストレート形状になっている。ニップ部Ｎをストレート形状にすることで、加圧ローラ２２による加圧力を軽減することができる。ニップ部Ｎの形状は任意であり、ストレート形状以外にも例えば凹形状にすることもできる。
【００５０】
ベースパッド２４１は、強度確保のためにある程度硬い材料で、かつ耐熱温度２００℃以上の耐熱性材料で構成されている。これにより、トナー定着温度域で、熱によるニップ形成部材２４の変形を防止し、ニップ部Ｎの表面形状が安定するので、出力画質の安定化を図っている。ベースパッド２４１の材料としては、ポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ）、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、液晶ポリマー（ＬＣＰ）、ポリエーテルニトリル（ＰＥＮ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）などの一般的な耐熱性樹脂の他、金属、あるいはセラミックなどを使用することが可能である。
【００５１】
摺動シート２４０は、ベースパッド２４１の少なくとも定着ベルト２１と対向する表面に配設されていればよい。これにより、定着ベルト２１が回転する際、この低摩擦シートに対し定着ベルト２１が摺動することで、定着ベルト２１に生じる駆動トルクが低減され、定着ベルト２１への摩擦力による負荷が軽減される。なお、摺動シート２４０を有しない構成とすることも可能である。
【００５２】
上記反射部材２６は、ステー２５とハロゲンヒータ２３との間に配設されている。本実施形態では、反射部材２６をステー２５に固定している。反射部材２６の材料としては、アルミニウムやステンレス等が挙げられる。このように反射部材２６を配設していることにより、ハロゲンヒータ２３からステー２５側に放射された光が定着ベルト２１へ反射される。これにより、定着ベルト２１に照射される光量を多くすることができ、定着ベルト２１を効率良く加熱することが可能となる。また、ハロゲンヒータ２３からの輻射熱がステー２５等に伝達されるのを抑制することができるので、省エネルギー化も図れる。
【００５３】
また、図示は省略するが、定着ベルト２１の軸方向両端部は、その内周に挿入したベルト保持部材によって保持されている。二つのベルト保持部材は、それぞれ側板に取り付けられている。このように、定着ベルト２１の両端部のみをベルト保持部材によって保持することで、両端部間では定着ベルト２１がニップ部Ｎを除いてフリー変形可能な状態にある。また、ニップ部Ｎをストレート形状にしたことに伴い、定着ベルト２１には楕円状に変形しようと力が常時作用する。
【００５４】
また、本実施形態に係る定着装置２０は、さらなる省エネ性及びファーストプリントタイムなどの向上のために、種々の構成上の工夫が施されている。
【００５５】
具体的には、ハロゲンヒータ２３によって定着ベルト２１をニップ部Ｎ以外の箇所において直接加熱できるようにしている（直接加熱方式）。本実施形態では、ハロゲンヒータ２３と定着ベルト２１の図２の左側の部分の間に何も介在させないようにし、その部分においてハロゲンヒータ２３からの輻射熱を定着ベルト２１に直接与えるようにしている。
【００５６】
また、定着ベルト２１の低熱容量化を図るために、定着ベルト２１を薄くかつ小径化している。具体的には、定着ベルト２１を構成する基材、弾性層、離型層のそれぞれの厚さを、２０〜５０μｍ、１００〜３００μｍ、１０〜５０μｍの範囲に設定し、全体としての厚さを１ｍｍ以下に設定している。また、定着ベルト２１の直径は、２０〜４０ｍｍに設定している。さらに低熱容量化を図るためには、望ましくは、定着ベルト２１全体の厚さを０．２ｍｍ以下にするのがよく、さらに望ましくは、０．１６ｍｍ以下の厚さとするのがよい。また、定着ベルト２１の直径は、３０ｍｍ以下とするのが望ましい。
【００５７】
なお、本実施形態では、加圧ローラ２２の直径を２０〜４０ｍｍに設定しており、定着ベルト２１の直径と加圧ローラ２２の直径を同等となるように構成している。ただし、この構成に限定されるものではない。例えば、定着ベルト２１の直径が加圧ローラ２２の直径よりも小さくなるように形成してもよい。その場合、ニップ部Ｎにおける定着ベルト２１の曲率が加圧ローラ２２の曲率よりも小さくなるため、ニップ部Ｎから排出される記録媒体が定着ベルト２１から分離されやすくなる。
【００５８】
また、上記のように、定着ベルト２１を小径化した結果、定着ベルト２１の内側のスペースが小さくなるが、ステー２５を両端側において折り曲げられた凹状に形成し、その凹状に形成した部分の内側にハロゲンヒータ２３を収容することで、小さいスペース内でもステー２５やハロゲンヒータ２３の配設を可能にしている。
【００５９】
また、小さいスペース内でもステー２５をできるだけ大きく配設するために、ニップ形成部材２４を反対にコンパクトに形成している。具体的には、ベースパッド２４１の用紙搬送方向の幅を、ステー２５の用紙搬送方向の幅よりも小さく形成している。さらに、図２において、ベースパッド２４１の用紙搬送方向上流側端部２４ａ及び下流側端部２４ｂにおけるそれぞれのニップ部Ｎ又はその仮想延長線Ｅに対する高さをｈ１，ｈ２とし、上流側端部２４ａ及び下流側端部２４ｂ以外のベースパッド２４１の部分におけるニップ部Ｎ又はその仮想延長線Ｅに対する最大高さをｈ３とすると、ｈ１≦ｈ３、ｈ２≦ｈ３となるように構成している。
【００６０】
このように構成することで、ベースパッド２４１の上流側端部２４ａと下流側端部２４ｂは、ステー２５の用紙搬送方向上流側及び下流側の各折り曲げ部と定着ベルト２１との間に介在しないので、各折り曲げ部を定着ベルト２１の内周面に近づけて配設することができる。これにより、定着ベルト２１内の限られたスペース内でステー２５をできるだけ大きく配設できるようになり、ステー２５の強度を確保することができるようになる。その結果、加圧ローラ２２によるニップ形成部材２４の撓みを防止でき、定着性の向上を図れる。
【００６１】
さらにステー２５の強度を確保するために、本実施形態では、ステー２５が、ニップ形成部材２４と接触し用紙搬送方向（図２の上下方向）に延在するベース部２５ａと、そのベース部２５ａの用紙搬送方向上流側と下流側の各端部から加圧ローラ２２の加圧方向（図２の左側）に向かって延びる立ち上がり部２５ｂとを有するように構成している。すなわち、ステー２５に立ち上がり部２５ｂを設けることで、ステー２５が加圧ローラ２２の加圧方向に延在する横長の断面を有するようになり、断面係数が大きくなって、ステー２５の機械的強度を向上させることが可能となる。
【００６２】
また、立ち上がり部２５ｂを加圧ローラ２２の加圧方向により長く形成する方が、ステー２５の強度が向上する。従って、立ち上がり部２５ｂの先端は、定着ベルト２１の内周面に対し、できる限り近接していることが望ましい。しかし、回転中、定着ベルト２１には大小なりとも振れ（挙動の乱れ）が生じるので、立ち上がり部２５ｂの先端を定着ベルト２１の内周面に近づけすぎると、定着ベルト２１が立ち上がり部２５ｂの先端に接触する虞がある。特に、本実施形態のように、薄い定着ベルト２１を用いている構成においては、定着ベルト２１の振れ幅が大きいので、立ち上がり部２５ｂの先端の位置設定には注意が必要である。
【００６３】
このように、立ち上がり部２５ｂの先端を定着ベルト２１の内周面に対し可能な限り近接するように配設することで、立ち上がり部２５ｂを加圧ローラ２２の加圧方向に長く配設することができる。これにより、小径の定着ベルト２１を用いた構成においても、ステー２５の機械的強度を向上させることが可能となる。
【００６４】
以下、図２を参照しつつ、本実施形態に係る定着装置の基本動作について説明する。プリンタ本体の電源スイッチが投入されると、ハロゲンヒータ２３に電力が供給されると共に、加圧ローラ２２が図２中の時計回りに回転駆動を開始する。これにより、定着ベルト２１は、加圧ローラ２２との摩擦力によって、図２中の反時計回りに従動回転する。
【００６５】
その後、上述の画像形成工程により未定着のトナー画像Ｔが担持された用紙Ｐが、不図示のガイド板に案内されながら図２の矢印Ａ１方向に搬送されて、圧接状態にある定着ベルト２１及び加圧ローラ２２のニップ部Ｎに送入される。そして、ハロゲンヒータ２３によって加熱された定着ベルト２１による熱と、定着ベルト２１と加圧ローラ２２との間の加圧力とによって、用紙Ｐの表面にトナー画像Ｔが定着される。
【００６６】
トナー画像Ｔが定着された用紙Ｐは、ニップ部Ｎから図２中の矢印Ａ２方向に搬出される。このとき、用紙Ｐの先端が、定着ベルト２１の表面に対して分離ギャップｇを介在させた分離部材２８の先端２８ａに接触することにより、用紙Ｐが定着ベルト２１から分離される。その後、分離された用紙Ｐは、上述のように、排紙ローラによって機外に排出され、排紙トレイにストックされる。
【００６７】
以下、本発明の特徴部分の基本構成を説明する。本発明における定着装置２０においては、図４に示すように、定着ベルト２１、加圧ローラ２２、が外装部材５０の内部に収容される。
【００６８】
外装部材５０は、ニップ部Ｎの出口と対向する出口側開口部５１と、ニップ部Ｎの入口と対向する入口側開口部５２と、定着ベルト２１の外周面と対向する検知用開口部５３とを有する。これらの開口部５１，５２，５３を除き、定着ベルト２１および加圧ローラ２２の周辺空間は外装部材５０によって基本的に密閉された状態にある。
【００６９】
定着ベルト２１の両端を支持するベルト保持部材（図示せず）、ハロゲンヒータ２３、およびニップ形成部材２４は、前述のように何れも側板に取り付けられている。また、分離部材２８も側板に取り付けられている。側板を外装部材５０に取り付けることで（あるいは外装部材５０と一体に形成することで）、定着ベルト２１、ハロゲンヒータ２３、ニップ形成部材２４、および分離部材２８が外装部材５０に保持される。また、図４（ａ）に示すように加圧ローラ２２の芯金２２ａは図示しない軸受を介して外装部材５０に回転自在に支持されている。そのため、加圧ローラ２２も外装部材５０に保持されている。
【００７０】
図４（ｂ），（ｃ）に示すように、外装部材５０の検知用開口部５３（５３１、５３２）の外側に非接触式温度センサとしての第一温度検知手段２７が配置され、この検知用開口部５３を介して定着ベルト２１の表面温度が検出可能になっている。実施例では、定着ベルト２１を加熱する熱源が端部ヒータと中央ヒータの２本あるため、それぞれの温度制御用に非接触式温度センサを２つ使用しており、定着装置２０は２箇所の検知用開口部５３を有する。検知用開口部５３の数はこれに限られないことは言うまでも無く、検知対象を加圧ローラ２２としても良く、その場合は加圧ローラ側に検知用開口部を設けることになる。
【００７１】
定着ベルト２１および加圧ローラ２２は、接離機構６０によって相対的に接近および離隔可能に構成される。接離機構６０は、ローラ駆動カム６５の回転により加圧レバー６１がＯ１を支点として変位する。接離機構６０による定着ベルト２１および加圧ローラ２２の接近時には、両者の圧接部でニップ部Ｎが形成され、両者の離反時にはニップ部Ｎが解消される。以下では、加圧ローラ２２を可動側とし、加圧ローラ２２を固定側の定着ベルト２１に対して接近・離反させるように構成した場合を例示する。
【００７２】
印刷動作時には、ニップ部Ｎに用紙が進入し、用紙とトナーが定着ベルト２１から熱を奪うため、低下した分の定着ベルト２１の温度を第一温度検知手段２７にて検知し、加熱量を決定する必要がある。そのため、定着動作中は常に温度計測・制御というサイクルが必要であり、第一温度検知手段２７が画像形成装置１本体側にある場合には、外装部材５０に検知用開口部５３を設け、温度計測できる状態にしておく必要がある。
【００７３】
一方、印刷が終了し、画像形成装置１が待機状態や省エネモードなどの非印刷時は、定着ベルト２１の温度を監視し、常に所定の温度に保つ必要性は印刷時に比べて低く、再度印刷要求があった際に、定着ベルトがすばやく所定の温度となるように加熱できれば良い。
【００７４】
上述のとおり、外装部材５０は検知用開口部５３を有するので、定着ベルト２１が露出する部分である検知エリア５３ａは外気に晒されており、図４（ｃ）のように軸方向では他の部分に比べて温度低下がしやすく、軸方向で温度偏差が発生する。第一温度検知手段２７の出力に基づき、検知エリア５３ａにあわせて温度を制御しようとするので、検知エリア５３ａ以外の部分である５３ｂが過熱されてしまう。
【００７５】
また、検知用開口部５３があることで定着装置全体の保温効果も低下してしまい、省エネ性が低下するため、温度計測が不要な状態においては閉じるほうが好ましい。よって、温度検知領域である外装部材５０に設けられた検知用開口部５３を適時塞ぐ構成があることが省エネにつながる。
【００７６】
（１）センサ一体体型実施例
図５は実際に検知用開口部５３を閉じる構成の実施例１である。検知用開口部５３１、５３２を図面の都合上５３と記載しているが、本実施例は検知用開口部５３１及び５３２のいずれにも適用可能である。
【００７７】
図５（ａ）に示すように、第一温度検知手段２７は開口部を有するセンサ取り付け部材９３の中に設けられ、検知用開口部５３より定着ベルト２１の温度を計測する。センサ取り付け部材９３は第一温度検知手段２７を外装部材５０に取り付けるためのものである。第一温度検知手段２７により定着ベルト２１の温度を計測する際は、センサ取り付け部材９３は外装部材５０から所定の離れた距離に位置するようになっている。
【００７８】
ここで言う温度を計測する際とは、例えば通紙動作等を行っているときである。本実施の形態では、第一温度検知手段２７は、定着ベルト２１の温度を計測しているが、加圧ローラ２２の温度を計測しても良い。また、定着装置２０内の温度を検知する雰囲気温度センサ１０２によって定着ベルト２１または加圧ローラ２２の温度を計測するようにしても良い。
【００７９】
検知用開口部５３側以外の辺が囲まれたセンサ取り付け部材９３にセンサを取り付け、外装部材５０と接触することで検知用開口部５３を塞ぐ。外装部材５０と接触する部分には耐熱スポンジやゴムなど、定着装置２０に対して変形して追従するような部品１０１を設けて密着させる構成とすると、より確実に外気を遮蔽することが可能となる。実際の駆動としては、本体側にモータを設けてその駆動列から最終的にカムＢ等を回転して移動させる方法が考えられる。カムＢ以外にもリニアアクチュエータでも可能である。
【００８０】
図５（ａ）は検知用開口部５３を塞いでいない位置、図５（ｂ）は検知用開口部５３を完全に塞いでいる位置、図５（ｃ）はその中間位置であり、図５（ａ）の塞いでいない位置に比べて保温効果が高く、図５（ｂ）の完全に塞いでいる位置に比べると保温効果が低い位置である。センサ取り付け部材９３をどの位置にするかの判断は後述する。
【００８１】
図６はセンサ取り付け部材９３を有する定着装置２０の斜視図であり、第一温度検知手段２７は図面の都合上省略している。上述したとおり、センサ取り付け部材９３は検知用開口部５３（５３１、５３２）側以外の辺が囲まれている。なお、図６ではセンサ取り付け部材９３（９３１、９３２）の形状は直方体だが、これに限られず、円柱や角柱であっても良い。また、二つのセンサ取り付け部材９３１、９３２の形状は互いに異なっていても良い。
【００８２】
（２）センサ別体型実施例
図７は検知用開口部５３（５３１、５３２）を閉じる構成の実施例２である。検知用開口部５３１、５３２を図面の都合上５３と表現するが、本実施例は検知用開口部５３１及び５３２のいずれにも適用可能である。図７（ａ）のように、本体側に取り付けられた遮蔽部材９０の支持柄９１が回転体Ａを軸に回転することにより、図７（ｂ）のように本体側に取り付けられた第一温度検知手段２７と検知用開口部５３との間を遮る。実際の駆動としては、本体側にモータを用いて、その駆動列からコロ等を利用して移動させる方法が考えられる。
【００８３】
回転量については、遮蔽部材９０が検知用開口部５３を遮蔽する、しない、のメリハリがつくように回転できるほか、図７（ｃ）に示すように覆い量を半分とすることも可能である。
【００８４】
また、図８（ａ），（ｂ）の斜視図に示すように、本体側に取り付けられた遮蔽部材９０の支持柄９１が回転体Ａを軸に略９０°回転することにより、本体側に取り付けられた第一温度検知手段２７と検知用開口部５３との間を遮る構成でもよい。
【００８５】
このとき、図９のように遮蔽部材９０の外装部材側に弾性部材１００を設け、支持柄９１の本体側に設置した偏芯カムＣを利用し遮蔽部材９０の高さを可変とすると、遮蔽部材９０と外装部材５０との密着性が向上し、外気の流入をより確実に防ぐことができる。
【００８６】
図１０を用いて検知用開口部５３を閉じる構成の実施例３を説明する。図１０（ａ）のように、本体側に設けられた折り畳み可能な壁部９２が定着装置２０と接続することで外気を遮断する。本実施例では折りたたみ可能な壁部９２として蛇腹状の壁部を用いた。壁部９２は図１０（ｂ）のように伸長することで検知用開口部５３を遮蔽する。伸長の仕方としては、カム等が考えられるが、これに限られず、磁力で伸長させることも可能である。その際は、磁力を持つ素材で壁部９２を構成し、検知用開口部５３周辺に電磁石の特性を持つ構成とする。検知用開口部５３を検知する必要がある際は検知用開口部５３周辺に電気を通すことで検知用開口部５３周辺に磁力を帯びさせ壁部９２が伸長するように構成する。
【００８７】
図１０（ｃ）は壁部９２を検知用開口部５３側から見た図である。また、図１０（ｄ）は、壁部９２の斜視図である。図１０（ｃ），（ｄ）では三段階の小壁部９２ａ、９２ｂ、９２ｃから壁部９２を構成しているが、小壁部の数はこれに限られない。壁部９２の形状は長方形に限られず、円錐形状であってもよい。
【００８８】
図１１を用いて検知用開口部５３を閉じる構成の実施例４を説明する。実施例４では第一温度検知手段２７の四方が壁部９２によって囲まれている。壁部９２は角度を有して折れ曲がるものとした。壁部９２の折れ曲がり部にはカムｃを有し、カムの回転により壁部９２が定着装置２０に向かって立ち上がることで、開口部５３の覆い量を調節することができる。図面の関係上カムｃをひとつしか書いていないが、実際は各壁部９２にカムを有する。各カムは独立に動くことも可能である。なお、壁部９２により第一温度検知手段２７が囲まれているため図１１では第一温度検知手段２７を図示していない。
【００８９】
実施例１〜４において、第一温度検知手段２７に対応する検知用開口部５３が複数個ある場合は、それらを塞ぐように遮蔽部材９０や壁部９２やセンサ取り付け部材９３（総括し遮蔽手段と称する）が一体となって動いてもかまわないし、それぞれ独立して動くような構成でもかまわない。
【００９０】
以下、本発明における検知用開口部５３を塞ぐ制御について図３、図１２に従い説明する。
【００９１】
まず、Ｓ１で示すように印刷動作終了時に印刷指示（ＪＯＢ）がマシンに投入されているか（Ｓ２）をコントローラ部２００ａが判断する。印刷指示がマシンに投入されていない場合、エンジン制御部２００ｂは待機モードＳ３に移行する。
【００９２】
非印刷時には遮蔽手段が検知用開口部５３を覆い、定着装置２０の保温性を高めるが、待機モード移行とともに遮蔽手段が検知用開口部５３を遮蔽するわけでない（Ｓ４）。定着装置２０内に有する雰囲気温度センサとしての第二温度検知手段１０２または第一温度検知手段２７からの雰囲気温度出力が閾値として８０℃（以下「塞ぎ時閾値」と称す）以上の場合や被検知対象物の温度が高い場合には、待機モードが継続（Ｓ５）し、エンジン制御部２００ｂは検知用開口部５３を塞ぐ判断をしない。このことにより、定着装置２０内の温度が各部材の耐熱温度を超えることを防ぎ、装置の故障を避けることと装置の保温を両立することができる。
【００９３】
しかしながら、雰囲気温度のみでの制御では、検知用開口部５３を塞ぐべきかの判断が難しい場合がある。例えば、被検知対象物の温度が高い場合は、雰囲気温度が低くても雰囲気温度はその後上昇する可能性が高い。このようなときは、塞ぎ時閾値と被検知対象物の表面温度を用いて塞ぐか塞がないかの判断及び塞ぎ量の判断を行う。
【００９４】
Ｓ４において雰囲気温度が塞ぎ時閾値以下の場合は、エンジン制御部２００ｂは移動機構駆動部１６７を駆動させる判断をし、移動機構駆動部１６７は開口部５３を遮蔽する（Ｓ６）。
【００９５】
移動機構駆動部１６７により開口部５３が覆われた後、第一温度検知手段２７または第二温度検知手段１０２は雰囲気温度を検知する（Ｓ７）。これにより塞いだ後に雰囲気温度が閾値（開放時閾値）を超えた場合は、エンジン制御部２００ｂは移動機構駆動部１６７を駆動させる判断をし、移動機構駆動部１６７は検知用開口部５３を塞いでいる状態を解除（開放）する（Ｓ８）。これにより、塞ぐ前には温度が塞ぎ時閾値以下であったが、塞いだ後に温度が開放時閾値を越えたために装置が故障することを防ぐことができる。このときに開放時閾値は、塞ぎ時閾値とは異なる温度であることが望ましく、開放時閾値の方が高くなるように設定する。開放時閾値として本実施例では９０度としたが、サーモパイルその他の耐久温度を勘案して適宜異ならせることもできる。
【００９６】
ここで言う「塞いでいる状態を解除」というのは、完全に塞いでいる状態を解除するという意味であり、遮蔽手段が初期位置に戻ることを必ずしも意味しない。つまり、図５（ｃ）や図７（ｃ）に示すような中間状態も含まれる。
【００９７】
中間状態の位置は、次のように決定する。塞いでいる状態において第一温度検知手段２７または第二温度検知手段１０２が検知する雰囲気温度が開放時閾値に達した場合、前記雰囲気温度に基づいて移動機構駆動部１６７は遮蔽を駆動させ前記雰囲気温度が開放時閾値以下になったら移動機構駆動部１６７の駆動を停止する。これにより、第一温度検知手段２７または第二温度検知手段１０２の耐熱温度範囲内で断熱性を上げることができる。
【００９８】
開口部５３を塞いでいる状態から上述のように中間状態を決定するだけでなく、開口部５３を塞いでいない初期状態から中間状態を決定することも可能である。その場合は、初期状態から第一温度検知手段２７または第二温度検知手段１０２が検知する雰囲気温度を基にエンジン制御部２００ｂが移動機構駆動部１６７を駆動させ、移動機構駆動部１６７の駆動により遮蔽手段を検知用開口部５３側へ移動させ、塞ぎ時閾値を越えたところで移動を停止する。そして、塞ぎ時閾値を越えない位置まで遮蔽手段を戻すことにより行うことができる。
【００９９】
開口部５３を遮蔽手段により遮蔽しても、定着ベルト２１の経時での温度低下は発生してしまう。なので、遮蔽手段による開口部５３の遮蔽に加え、待機中に一定の時間・点灯率で熱源に電力を供給することで定着装置２０を暖めておくことも有効である。
【０１００】
実施例１では第一温度検知手段２７が取り付けられた遮蔽手段が開口部５３を遮蔽することで、第一温度検知手段２７と制御対象である定着ベルト２１が近接することになる。第一温度検知手段２７としてサーモパイルを使用すると、サーモパイルの測定原理上正確に温度を測れない恐れがある。
【０１０１】
そのため、一定間隔で熱を加えるという方法が考えられるが、待機中に定着ベルト２１の実際の温度を計測せずに温度を一定の狙いの温度に保つことは難しい。なので、加熱する一定時間前に第一温度検知手段２７を遠ざけ、温度を計測した後に加熱する方法をとると良い。例えば、１０秒に１回、０．３秒熱を加えるように、適宜制御可能である。
【０１０２】
具体的には、
（１）非接触式温度センサ２７を検知対象物から遠ざけた位置にして雰囲気温度を計測する
（２）雰囲気温度計測結果から、エンジン制御部２００ｂが加熱量をあらかじめ決められた計算則から決める
（３）エンジン制御部２００ｂは移動機構駆動部１６７に駆動の指示をし、遮蔽手段が開口部５３を遮蔽する。
（４）一定時間後、再度（１）に戻る
このように制御することで、仮に制御対象との距離が近すぎて温度が正常に計測できないような第一温度検知手段２７でも精度良く非印刷時の温度を制御することが可能となる。
【０１０３】
このように、本発明は定着ベルト２１や加圧ローラ２２を外装部材５０の内側に収容し、外装部材５０の検知用開口部５３を遮蔽手段で開放、閉鎖可能にしているので、定着時に温度検知を可能とする一方で、定着時以外は遮蔽手段で検知用開口部５３を覆い、定着部材２１からの放熱を抑制して保温効果を高めることができる。そのため、待機中でありながら印刷ジョブが与えられた際に定着ベルト２１を再昇温させるための消費電力を低減することが可能となる。
【０１０４】
本発明は、上述の実施形態のように省エネ性などの向上のために定着ベルトを薄く小径化した定着装置に限定されるものではなく、電磁誘導を用いた加熱方式をはじめ、公知の定着装置に広く適応することが可能である。また、本発明に係る定着装置は、図１に示すカラーレーザープリンタに限られず、モノクロ画像形成装置や、その他のプリンタ、複写機、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機などに搭載することも可能である。また、その他、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることはもちろんである。
【符号の説明】
【０１０５】
２０  定着装置
２１  定着ベルト（定着部材）
２２  加圧ローラ（加圧部材）
２３  ハロゲンヒータ（加熱源）
２４  ニップ形成部材
２５  ステー（支持部材）
２７  非接触式温度センサ（第一温度検知手段）
２８  分離部材
５０  外装部材（カバー部材）
５１  出口側開口部
５２  入口側開口部
５３  検知用開口部
５３ａ  検知エリア
６０  接離機構
６１  加圧アーム
６５  ローラ駆動カム
９０  遮蔽部材
９１  支持柄
９２  壁部
９３  センサ取り付け部材
１００  弾性部材
１０２  雰囲気温度センサ（第二温度検知手段）
Ｎ  ニップ部
Ｐ  用紙（記録媒体）
Ｒ  搬送路
Ｂ，Ｃ  カム
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０６】
【特許文献１】特許第４８７５３８５号公報
【特許文献２】特許第４４２３０７０号公報
【特許文献３】特開２０１３−１７４８５９号公報
【特許文献４】特開平０７−０６４４２２号公報
【図１】
2017120373.tif 000003
【図２】
2017120373.tif 000004
【図３】
2017120373.tif 000005
【図４】
2017120373.tif 000006
【図５】
2017120373.tif 000007
【図６】
2017120373.tif 000008
【図７】
2017120373.tif 000009
【図８】
2017120373.tif 000010
【図９】
2017120373.tif 000011
【図１０】
2017120373.tif 000012
【図１１】
2017120373.tif 000013
【図１２】
2017120373.tif 000014
【図１３】
2017120373.tif 000015