(57)【要約】【課題】ストレージ装置の運用状況に応じて帯域幅の調整を適切に行うストレージ管理装置、ストレージ管理装置方法及びストレージ管理装置プログラムを提供する。【解決手段】事前調査実行部１０２は、所定時間毎に複数の目標値を順次設定し、設定した各目標値を基に、ストレージ装置３０の帯域幅の調整を実行する。性能情報取得部１０１は、事前調査実行部１０２による帯域幅の調整が行われない場合の業務サーバ４０に関する所定時間毎の性能情報、及び、事前調査実行部１０２により帯域幅の調整が行われた場合の目標値毎の所定時間における業務サーバ４０に関する前記性能情報を取得する。報知部１０３は、性能情報取得部１０１により取得された前記性能情報を報知する。帯域幅管理部１０４は、報知後の設定目標値の入力に基づいて、設定目標値を基にストレージ装置３０の帯域幅を調整する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置との間でデータの送受信がなされるストレージ装置を管理するストレージ管理装置であって、
所定時間毎に複数の目標値を順次設定し、設定した各前記目標値を基に、前記ストレージ装置の帯域幅の調整を実行する第１帯域幅調整部と、
前記第１帯域幅調整部による前記帯域幅の調整が行われない場合の前記情報処理装置に関する前記所定時間毎の性能情報、及び、前記第１帯域幅調整部により前記帯域幅の前記調整が行われた場合の前記目標値毎の前記所定時間における前記情報処理装置に関する前記性能情報を取得する性能情報取得部と、
前記性能情報取得部により取得された前記性能情報を報知する報知部と、
前記報知後の設定目標値の入力に基づいて、前記設定目標値を基に前記ストレージ装置の帯域幅を調整する第２帯域幅調整部と
を備えたことを特徴とするストレージ管理装置。
【請求項２】
前記性能情報取得部は、前記第１帯域幅調整部により前記帯域幅の前記調整が行われた場合の前記目標値毎の前記所定時間における前記情報処理装置に関する前記性能情報が閾値を超えた場合、前記第１帯域幅調整部による前記目標値の設定及び前記帯域幅の調整の実行を停止させることを特徴とする請求項１に記載のストレージ管理装置。
【請求項３】
前記情報処理装置との間のデータの送受信における前記ストレージ装置の性能の計測結果である実測性能を取得する実測情報取得部と、
前記性能情報取得部により取得された前記性能情報及び前記実測情報取得部により取得された前記実測性能を用いて前記設定目標値を補正する目標値補正部と
をさらに備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載のストレージ管理装置。
【請求項４】
前記性能情報取得部により取得された前記性能情報を基に、前記ストレージ装置の性能変化を予測し、予測した前記性能変化を基に、前記設定目標値を変更する目標値変更部をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載のストレージ管理装置。
【請求項５】
情報処理装置との間でデータの送受信がなされるストレージ装置に対する帯域幅の調整が行われない場合の前記情報処理装置に関する所定時間毎の第１性能情報を取得し、
前記所定時間毎に複数の目標値を順次設定し、設定した各前記目標値を基に、前記ストレージ装置の帯域幅の調整を実行し、
前記帯域幅の前記調整を行った場合の前記目標値毎の前記所定時間における前記情報処理装置に関する第２性能情報を取得し、
取得した前記第１性能情報及び前記第２性能情報を報知し、
前記報知後の設定目標値の入力に基づいて、前記設定目標値を基に前記ストレージ装置の帯域幅を調整する
ことを特徴とするストレージ装置管理方法。
【請求項６】
情報処理装置との間でデータの送受信がなされるストレージ装置に対する帯域幅の調整が行われない場合の前記情報処理装置に関する所定時間毎の第１性能情報を取得し、
前記所定時間毎に複数の目標値を順次設定し、設定した各前記目標値を基に、前記ストレージ装置の帯域幅の調整を実行し、
前記帯域幅の前記調整を行った場合の前記目標値毎の前記所定時間における前記情報処理装置に関する第２性能情報を取得し、
取得した前記第１性能情報及び前記第２性能情報を報知し、
前記報知後の設定目標値の入力に基づいて、前記設定目標値を基に前記ストレージ装置の帯域幅を調整する
処理をコンピュータに実行させることを特徴とするストレージ装置管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ストレージ管理装置、ストレージ装置管理方法及びストレージ装置管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、オープンシステムやサーバの仮想化が普及してきており、システムの管理が複雑化してきている。そこで、システムの管理の容易化や急速に増大するデータ容量への柔軟な対応などの観点から、ストレージシステムの導入が一般的になってきている。
【０００３】
ストレージシステムでは、例えば、ボリュームとアプリケーションを実行するサーバとの間のデータ転送路の帯域制限幅を調整することでストレージシステムの性能調整が行われている。従来は、例えば、管理者がストレージのボリュームにＩ／Ｏ（Input/Output）性能の目標値を設定し、ストレージが目標値を達成するように自動的に伝送路の帯域を調整することで、帯域制限幅の調整が行われていた。
【０００４】
このようなストレージシステムの性能調整の方法として、例えば、管理者から設定された性能レベルに応じた目標値を達成するように帯域幅を調整する従来技術がある。また、ホストからストレージサブシステムへのＩ／Ｏ要求を中継して処理状況をモニタし、高負荷のストレージサブシステムを検出すると構成を変更する従来技術がある。また、入力されたバラメータに応じた処理結果などの情報を表示してパラメータ設定のガイドを行う従来技術がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−１９１３２４号公報
【特許文献２】特開２００５−２４２６９０号公報
【特許文献３】特開平６−２０３１１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、ストレージ負荷状況は時間帯により変化することが多く、このストレージの負荷の変化状況に合わせて目標値を変化させて追随させることは難しい。すなわち、帯域幅の調整を適切に行うことは困難である。
【０００７】
また、性能レベルによる目標値の設定を提供する従来技術を用いても、初期の目標値の設定は容易になるが、ストレージの負荷の変化状況に合わせた目標値の設定は困難である。また、ストレージサブシステムの負荷によって構成変更する従来技術を用いても、負荷の監視を継続的に行い監視結果に合わせて帯域幅に対して適切な目標値の設定を行うことは困難である。さらに、パラメータ設定のガイドを行う従来技術を用いても、初期の目標値の設定は容易になるが、ストレージの負荷の変化状況に合わせた目標値の設定は困難である。すなわち、いずれの従来技術を用いても、ストレージ装置の運用状況に応じて帯域幅の調整を適切に実行することは困難である。
【０００８】
開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、本発明は、ストレージ装置の運用状況に応じて帯域幅の調整を適切に行うストレージ管理装置、ストレージ装置管理方法及びストレージ装置管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本願の開示するストレージ管理装置、ストレージ装置管理方法及びストレージ装置管理プログラムの一つの態様において、ストレージ管理装置は、情報処理装置との間でデータの送受信がなされるストレージ装置を管理する。そして、ストレージ管理装置は、以下の各部を有する。第１帯域幅調整部は、所定時間毎に複数の目標値を順次設定し、設定した各前記目標値を基に、前記ストレージ装置の帯域幅の調整を実行する。性能情報取得部は、前記第１帯域幅調整部による前記帯域幅の調整が行われない場合の前記情報処理装置に関する前記所定時間毎の性能情報、及び、前記第１帯域幅調整部により前記帯域幅の前記調整が行われた場合の前記目標値毎の前記所定時間における前記情報処理装置に関する前記性能情報を取得する。報知部は、前記性能情報取得部により取得された前記性能情報を報知する。第２帯域幅調整部は、前記報知後の設定目標値の入力に基づいて、前記設定目標値を基に前記ストレージ装置の帯域幅を調整する。
【発明の効果】
【００１０】
本願の開示する本発明は、ストレージ管理装置、ストレージ装置管理方法及びストレージ装置管理プログラムに関する。本願の一つの態様によれば、ストレージ装置の運用状況に応じて帯域幅の調整を適切に行うことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、ストレージシステムの構成図である。
【図２】図２は、実施例１に係るストレージシステムのブロック図である。
【図３】図３は、性能情報テーブルの一例の図である。
【図４】図４は、性能設定値テーブルの一例の図である。
【図５】図５は、目標値設定前のボリュームのデータサイズを示す図である。
【図６】図６は、学習時の設定された目標値を表す図である。
【図７】図７は、実施例１に係るストレージ管理装置による学習処理のフローチャートである。
【図８】図８は、実施例２に係るストレージシステムのブロック図である。
【図９】図９は、実施例３に係るストレージシステムのブロック図である。
【図１０】図１０は、実施例３に係るストレージ管理装置による目標値の修正処理のフローチャートである。
【図１１】図１１は、実施例３に係る運用管理サーバによるＱｏＳ評価処理を用いた帯域幅調整の効果について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本願の開示するストレージ管理装置、ストレージ装置管理方法及びストレージ装置管理プログラムの実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下の実施例により本願の開示するストレージ管理装置、ストレージ装置管理方法及びストレージ装置管理プログラムが限定されるものではない。
【実施例１】
【００１３】
図１は、ストレージシステムの構成図である。以下に説明するストレージシステム１は、ストレージ管理装置１０、スイッチ２０、ストレージ装置３０、業務サーバ４１及び４２、管理端末装置５０、並びに、業務用端末装置６１及び６２を有する。
【００１４】
ストレージ装置３０と業務サーバ４１及び４２とは、スイッチ２０を介して接続されている。また、ストレージ管理装置１０は、スイッチ２０を介してストレージ装置３０、並びに、業務サーバ４１及び４２と接続されている。業務サーバ４１及び４２は、業務用端末装置６１及び６２と接続されている。また、ストレージ管理装置１０は、管理端末装置５０と接続されている。
【００１５】
業務用端末装置６１及び６２は、業務サーバ４１及び４２からサービスを受ける利用者が使用する端末装置である。以下では、業務用端末装置６１及び６２それぞれを区別しない場合、「業務用端末装置６０」という。ここで、図１では、業務用端末装置６０は、２台配置されているが、この台数に特に制限は無い。業務用端末装置６０は、利用者からの指示を受けて、業務サーバ４１及び４２に対してデータの入力や処理要求の入力を行う。また、業務用端末装置６０は、例えば、業務サーバ４１及び４２による処理結果の情報を取得し、出力することで、利用者にサービスを提供する。
【００１６】
業務サーバ４１及び４２は、業務用端末装置６０の利用者にサービスを提供するサーバである。業務サーバ４１及び４２は、同じサービスを提供してもよいし、異なるサービスを提供してもよい。以下では、業務サーバ４１及び４２を区別しない場合、「業務サーバ４０」という。ここで、図１では、業務サーバ４０は２台配置されているが、この台数に特に制限は無い。
【００１７】
業務サーバ４０は、例えば、業務に関する処理要求を業務用端末装置６０から受ける。そして、業務サーバ４０は、例えば、ストレージ装置３０と協働して、処理要求に応じた処理を実行し、処理結果の情報を業務用端末装置６０へ送信する。例えば、処理実行時に、業務サーバ４０は、読出命令や書込命令をストレージ装置３０へスイッチ２０を介して送信する。そして、読出命令の場合、業務サーバ４０は、指定したデータをストレージ装置３０からスイッチ２０を介して受信する。また、書込命令の場合、業務サーバ４０は、書き込み完了の応答をストレージ装置３０からスイッチ２０を介して受信する。
【００１８】
業務サーバ４０は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、メモリ及びハードディスクなどを有する。具体的には、演算処理装置であるＣＰＵが、主記憶装置であるメモリを使用して各種処理を実行する。この業務サーバ４０が、「情報処理装置」の一例にあたる。
【００１９】
ストレージ装置３０は、ディスク制御装置及びハードディスクを有する。ハードディスクにより、例えば、ＲＡＩＤ（Redundant  Array  of  Inexpensive  Disks）グループが構築される。ＲＡＩＤグループには、論理的な記憶領域であるボリュームが含まれる。各ボリュームがそれぞれ、業務サーバ４０に割り当てられる。すなわち、業務サーバ４０は、ストレージ装置３０から割り当てられたボリュームを記憶領域として使用する。なお、ストレージ装置３０は、ハードディスクの代わりに、ＳＳＤ（Solid  State  Drive）を備えてもよい。
【００２０】
ストレージ装置３０は、スイッチ２０を介して読出命令及び書込命令を業務サーバ４０から受信する。ストレージ装置３０は、ストレージ管理装置１０からのボリュームの帯域幅の調整の指示を受けて、帯域幅の調整を行う。
【００２１】
また、ストレージ装置３０は、業務サーバ４０上で動作するアプリケーションからの指示を受けて、データの読み出しや書き込みを行う。読出命令の場合、ストレージ装置３０は、指定されたデータを命令の送信元の業務サーバ４０に割り当てたボリュームから読み出す。その後、ストレージ装置３０は、読み出したデータを業務サーバ４０へスイッチ２０を介して送信する。また、書込命令の場合、ストレージ装置３０は、指定されたデータを命令の送信元の業務サーバ４０に割り当てたボリュームへ書き込む。その後、ストレージ装置３０は、書き込み完了の応答を業務サーバ４０へスイッチ２０を介して送信する。
【００２２】
ストレージ管理装置１０は、ストレージ装置３０の管理を行う装置である。ストレージ管理装置１０は、例えば、サーバなどである。ストレージ管理装置１０は、ＣＰＵ、メモリ及びハードディスクなどを有する。
【００２３】
具体的には、ストレージ管理装置１０は、ストレージ装置３０におけるＱｏＳの制御等を行う。例えば、ストレージ管理装置１０は、ストレージ装置３０に対してＱｏＳ（Quality  of  Service）評価処理を実行する。ＱｏＳは、ストレージ装置３０が安定した性能を維持するための性能設定機能であり、後述するボリューム帯域幅の調整等である。例えば、ストレージ管理装置１０は、帯域幅の調整を行うための目標値の設定をストレージ装置３０が有するボリュームに対して行う。そして、ストレージ管理装置１０は、スループット、ＩＯＰＳ（Input  Output  Per  Second）、レスポンスタイムといった性能情報をストレージ装置３０から取得し、設定された目標値に収まるように帯域幅の調整を行う。この性能情報を取得して目標値に収まるように帯域幅を調整する処理が、「ＱｏＳ評価処理」と呼ばれる。
【００２４】
また、ストレージ管理装置１０は、管理端末装置５０から入力された命令に従いストレージ装置３０を制御する。例えば、ストレージ管理装置１０は、利用者からの指示を管理端末装置５０から受信して、ＲＡＩＤグループを構成するようにストレージ装置３０に指示する。さらに、ストレージ管理装置１０は、ＱｏＳを用いた実際の運用前に、目標値を仮設定した場合のストレージ装置３０の性能情報を取得する。このストレージ管理装置１０による実際の運用前の目標値を仮設定した状態のストレージ装置３０の性能情報を取得の作業を「学習」という。利用者に対して目標値を設定するための補助情報として提供する。
【００２５】
次に、図２を参照して、ストレージ管理装置１０によるストレージ装置３０に対する目標値の設定について説明する。図２は、実施例１に係るストレージシステムのブロック図である。ここで、実際には、ストレージ管理装置１０、ストレージ装置３０及び業務サーバ４０は、スイッチ２０を介して通信を行うが、説明の都合上、ストレージ管理装置１０、ストレージ装置３０及び業務サーバ４０がそれぞれ直接通信を行うように説明する。
【００２６】
ストレージ管理装置１０は、性能情報取得部１０１、事前調査実行部１０２、報知部１０３、帯域幅管理部１０４及び実測情報取得部１０５を有する。性能情報取得部１０１、事前調査実行部１０２、報知部１０３、帯域幅管理部１０４及び実測情報取得部１０５の各機能を実現するためのプログラムを含む各種プログラムが、ストレージ管理装置１０が有するハードディスクに格納される。ストレージ管理装置１０が有するＣＰＵが、ハードディスクから各種プログラムを読み出しメモリ上に展開して実行することにより、性能情報取得部１０１、事前調査実行部１０２、報知部１０３、帯域幅管理部１０４及び実測情報取得部１０５の各機能が実現される。
【００２７】
性能情報取得部１０１は、性能計測期間及び情報収集単位時間の情報を有する。性能計測期間とは、目標値を変化させながら一時的にストレージ装置３０に順次設定していき、各目標値を設定した状態の性能情報を取得する期間である。また、情報収集単位時間は、特定の目標値をストレージ装置３０に設定し性能情報を取得するための期間である。この情報収集単位時間が、「所定時間」の一例にあたる。本実施例では、性能情報取得部１０１は、１日を性能計測期間とし、１０分を情報収集単位時間とする。また、目標値には、後述する利用者が目標値の設定に用いる情報である性能設定値に応じた値が用いられる。
【００２８】
性能情報取得部１０１は、目標値を設定していない状態で、性能計測期間における情報収集単位時間毎に業務サーバ４０に割り当てられたボリュームの性能情報をストレージ装置３０の性能測定部３０４から取得する。ここで、業務サーバ４０に割り当てられたボリュームの性能情報とは、例えば、ある時刻におけるボリュームのレスポンスタイム及びデータサイズである。ボリュームのデータサイズとは、ある時刻においてボリュームに対して送受信が行われたデータのデータサイズである。そして、性能情報取得部１０１は、情報収集単位時間毎に、ボリュームのレスポンスタイム及びデータサイズの平均値を算出する。以下では、業務サーバ４０に割り当てられたボリュームの性能情報を、単に「ボリュームの性能情報」という。また、目標値を設定していない状態で収集した性能計測期間における情報収集単位時間毎のボリュームの性能情報を、「調整前性能値」という。この調整前性能値が、「第１性能情報」の一例にあたる。
【００２９】
性能計測期間における各情報収集単位時間の業務サーバ４０に割り当てられたボリュームの性能情報の収集が完了すると、性能情報取得部１０１は、目標値の設定の実行を事前調査実行部１０２に指示する。
【００３０】
そして、性能情報取得部１０１は、事前調査実行部１０２により各目標値の設定が行われると、目標値毎の情報収集単位時間における業務サーバ４０の性能情報を性能測定部４０３から取得する。また、性能情報取得部１０１は、目標値毎の情報収集単位時間におけるボリュームの性能情報を業務サーバ４０の性能測定部４０３から取得する。ここで、業務サーバ４０の性能情報とは、例えば、情報収集単位時間の特定の時刻での業務サーバ４０のＣＰＵ使用率及びメモリ使用率である。そして、業務サーバ４０の性能情報及び業務サーバ４０に割り当てられたボリュームの性能情報が、「情報処理装置に関する性能情報」の一例にあたる。
【００３１】
性能情報取得部１０１は、業務サーバ４０の性能情報として他の情報を収集してもよい。以下では、目標値を一時的に設定した状態で収集した性能計測期間における情報収集単位時間毎の業務サーバ４０及びボリュームの性能情報を、「調整後性能値」という。この調整後性能値が、「第２性能情報」の一例にあたる。
【００３２】
ここで、性能情報取得部１０１は、業務サーバ４０の高負荷状態を判定するための業務サーバ４０の性能情報の閾値を予め有する。本実施例では、性能情報取得部１０１は、ＣＰＵの使用率及びメモリの使用率いずれも９０％を閾値として有する。性能情報取得部１０１は、性能測定部４０３から取得した業務サーバ４０の性能情報が閾値を超えていた場合、目標値を変化させての業務サーバ４０及びボリュームの性能情報の収集を停止する。さらに、性能情報取得部１０１は、目標値の設定終了を事前調査実行部１０２に通知する。この場合、ストレージ管理装置１０は、学習を終了する。
【００３３】
また、業務サーバ４０の性能情報が閾値を超えずに性能計測期間が経過すると、性能情報取得部１０１は、目標値の設定終了を事前調査実行部１０２に通知する。そして、性能情報取得部１０１は、収集した調整前性能値及び調整後性能値を用いて図３に示すような性能情報テーブル１１１を生成する。図３は、性能情報テーブルの一例の図である。図３に示すように性能情報テーブル１１１は、性能計測期間における各情報取得単位時間を表す時間帯毎に性能情報が登録される。例えば、性能情報テーブル１１１には、時間帯毎に、使用した性能設定値、目標設定の実施前及び実施後のスループット、目標設定の実施後のスループットと目標設定の実施前のスループットとの比較、ＣＰＵ使用率、並びに、メモリ使用率が登録される。目標設定の実施後のスループットと目標設定の実施前のスループットとの比較は、目標設定の実施後のスループットに対する目標設定の実施前のスループットの比率として表される。そして、性能情報取得部１０１は、生成した性能情報テーブル１１１を報知部１０３へ送信する。
【００３４】
事前調査実行部１０２は、例えば、図４に示す性能設定値テーブル１２１を予め有する。図４は、性能設定値テーブルの一例の図である。性能設定値は、利用者がストレージ装置３０に対して目標値を設定する場合に用いる値である。そして、性能設定値テーブル１２１は、性能設定値に対応するＩＯＰＳ及びスループットの目標値の組を表すテーブルである。すなわち、利用者は、所望の目標値となる性能設定値を決定し、決定した性能設定値を管理端末装置５０を用いて入力する。この入力により、ストレージ装置３０に入力した性能設定値に応じた目標値がストレージ装置３０に設定される。また、事前調査実行部１０２は、情報取得単位時間を予め記憶する。
【００３５】
事前調査実行部１０２は、目標値の設定の実行の指示を性能情報取得部１０１から受ける。そして、事前調査実行部１０２は、性能設定値を順次選択する。本実施例では、性能設定値は、連番で番号が振られている。そこで、事前調査実行部１０２は、昇順で性能設定値を選択し、最大の性能設定値を選択した後、降順で性能設定値を選択する。事前調査実行部１０２は、降順及び昇順の性能設定値の選択を繰り返す。
【００３６】
事前調査実行部１０２は、選択した性能設定値に応じた目標値を性能情報テーブル１１１から取得する。そして、事前調査実行部１０２は、取得した目標値をストレージ装置３０のボリューム３０２に設定する。
【００３７】
事前調査実行部１０２は、ボリューム３０２のＩＯＰＳ及びスループットを含む実測性能を実測情報取得部１０５から取得する。そして、事前調査実行部１０２は、実測性能と設定した目標値とを比較する。設定した目標値が実測性能より低い場合、事前調査実行部１０２は、ボリューム３０２の帯域幅の拡大を帯域幅制御部３０３に指示する。これに対して、設定した目標値が実測性能より高い場合、事前調査実行部１０２は、ボリューム３０２の帯域幅の縮小を帯域幅制御部３０３に指示する。この目標値を基準とした帯域幅の調整は、「ＱｏＳ評価処理」と呼ばれる。
【００３８】
事前調査実行部１０２は、目標値設定後から情報取得単位時間が経過するまで、ＱｏＳ評価処理を繰り返す。事前調査実行部１０２は、目標値設定後から情報取得単位時間が経過すると、次の性能設定値に応じた目標値の設定を行い、ＱｏＳ評価処理を実行する。
【００３９】
その後、事前調査実行部１０２は、目標値の設定終了の通知を性能情報取得部１０１から受ける。そして、事前調査実行部１０２は、性能設定値の選択及び選択した性能設定値に応じた目標値の設定、並びに、ＱｏＳ評価処理を終了する。この事前調査実行部１０２が、「第１帯域幅調整部」の一例にあたる。
【００４０】
報知部１０３は、性能情報テーブル１１１を性能情報取得部１０１から受信する。そして、報知部１０３は、性能情報テーブル１１１を管理端末装置５０へ送信し、表示装置５０２などに表示させ、管理者に学習の結果を報知する。管理者は、報知部１０３から報知された学習の結果を参照し、その後、管理端末装置５０を用いて性能設定値の情報を入力する。この管理者による管理端末装置５０を用いた性能設定値の入力が、「報知後の設定目標値の入力」の一例にあたる。
【００４１】
帯域幅管理部１０４は、性能情報テーブル１１１を有する。帯域幅管理部１０４は、管理者から指定された性能設定値の情報を管理端末装置５０の入力装置５０１から受信する。次に、帯域幅管理部１０４は、受信した性能設定値に応じた目標値を性能情報テーブル１１１から取得する。そして、帯域幅管理部１０４は、取得した目標値をボリューム３０２に設定する。この帯域幅管理部１０４により、管理者から指定された目標値がボリューム３０２に設定され、ＱｏＳ評価処理が実行される段階を、「運用段階」という。
【００４２】
帯域幅管理部１０４は、ボリューム３０２のＩＯＰＳ及びスループットを含む実測性能を実測情報取得部１０５から取得する。そして、帯域幅管理部１０４は、実測性能と設定した目標値とを比較し、ＱｏＳ評価処理を実行する。この帯域幅管理部１０４が、「第２帯域幅調整部」の一例にあたる。
【００４３】
実測情報取得部１０５は、ボリューム３０２のＩＯＰＳ及びスループットを含む実測性能をストレージ装置３０の性能測定部３０４から受信する。そして、実測情報取得部１０５は、学習段階の場合、受信した実測性能を事前調査実行部１０２へ送信する。一方、運用段階の場合、実測情報取得部１０５は、受信した実測性能を帯域幅管理部１０４へ送信する。
【００４４】
管理端末装置５０は、入力装置５０１及び表示装置５０２を有する。入力装置５０１は、例えば、キーボードやマウスなどの入力部を含む。また、表示装置５０２は、モニタなどの表示部を含む。
【００４５】
表示装置５０２は、性能情報テーブル１１１をストレージ管理装置１０の報知部１０３から受信する。そして、表示装置５０２は、表示部に性能情報テーブル１１１を表示させ、管理者に性能情報テーブル１１１を提供する。
【００４６】
管理者は、表示装置５０２の表示部に表示された性能情報テーブル１１１を参照する。管理者は、性能計測期間の中の各時間帯において、ストレージ装置３０及び業務サーバ４０にどの程度の性能を求めるかを予め決めておく。そして、操作者は、性能計測期間の各期間において、所望するストレージ装置３０及び業務サーバ４０の性能を満たす性能設定値を特定する。例えば、性能情報テーブル１１１において性能設定値が０から１５に遷移しその後０に戻るまでの期間毎に、１つの性能設定値を特定する。そして、管理者は、入力装置５０１を用いて特定した性能設定値の情報を帯域幅管理部１０４へ送信する。
【００４７】
ストレージ装置３０は、読書制御部３０１、ボリューム３０２、帯域幅制御部３０３及び性能測定部３０４を有する。読書制御部３０１、帯域幅制御部３０３及び性能測定部３０４の各機能を実現するためのプログラムを含む各種プログラムが、ストレージ装置３０が有するハードディスクに格納される。ストレージ装置３０が有するＣＰＵが、ハードディスクから各種プログラムを読み出しメモリ上に展開して実行することにより、読書制御部３０１、帯域幅制御部３０３及び性能測定部３０４の各機能が実現される。
【００４８】
ボリューム３０２は、例えば、ハードディスクで構築されたＲＡＩＤグループの一部の領域である。ボリューム３０２は、業務サーバ４０に割り当てられたボリュームである。ここで、図２では、ボリューム３０２は１つ記載したが、これに限らず、ストレージ装置３０は、１つの業務サーバ４０に割り当てられた複数のボリューム３０２を有してもよいし、割当先の業務サーバ４０が異なるボリューム３０２を複数有してもよい。
【００４９】
読書制御部３０１は、読出命令及び書込命令を業務サーバ４０の送受信部４０２から受信する。読出命令の場合、読書制御部３０１は、指定されたデータをボリューム３０２から読み出し、読み出したデータを業務サーバ４０の送受信部４０２へ送信する。また、書込命令の場合、読書制御部３０１は、ボリューム３０２にデータを書き込む。その後、読書制御部３０１は、書き込み完了の応答を送受信部４０２へ送信する。
【００５０】
帯域幅制御部３０３は、ボリューム３０２の帯域幅の拡大又は縮小の指示を事前調査実行部１０２又は帯域幅管理部１０４から受信する。帯域幅制御部３０３は、帯域幅の拡大又は縮小の指示に合わせて、ボリューム３０２の帯域幅を拡大又は縮小する。例えば、帯域幅制御部３０３は、ボリューム３０２の帯域幅に対して、予め決められた量の拡大又は縮小を行う。
【００５１】
性能測定部３０４は、ボリューム３０２を監視し、ボリューム３０２のレスポンスタイム及びデータサイズなどを含む性能情報を定期的に取得する。そして、性能測定部３０４は、取得したボリューム３０２の性能情報をストレージ管理装置１０の性能情報取得部１０１へ送信する。
【００５２】
また、性能測定部３０４は、ボリューム３０２を監視し、ボリューム３０２のＩＯＰＳ及びスループットなどを含む実測性能を定期的に取得する。そして、性能測定部３０４は、取得したボリューム３０２の実測性能をストレージ管理装置１０の実測情報取得部１０５へ送信する。
【００５３】
業務サーバ４０は、演算処理部４０１、送受信部４０２及び性能測定部４０３を有する。演算処理部４０１、送受信部４０２及び性能測定部４０３の各機能を実現するためのプログラムを含む各種プログラムが、業務サーバ４０が有するハードディスクに格納される。業務サーバ４０が有するＣＰＵが、ハードディスクから各種プログラムを読み出しメモリ上に展開して実行することにより、演算処理部４０１、送受信部４０２及び性能測定部４０３の各機能が実現される。
【００５４】
演算処理部４０１は、演算処理を実行する。演算処理の実行においてストレージ装置３０のボリューム３０２に対するデータの読み出し又は書き込みを行う場合、演算処理部４０１は、データの読出命令又は書込命令を送受信部４０２へ送信する。
【００５５】
送受信部４０２は、演算処理部４０１から受信したデータの読出命令又は書込命令をストレージ装置３０の読書制御部３０１へ送信する。また、送受信部４０２は、読書制御部３０１から受信した読出命令に対する応答であるデータ又は書込命令に対する応答である書き込み完了の応答を演算処理部４０１へ送信する。
【００５６】
性能測定部４０３は、演算処理部４０１の機能を実現するＣＰＵ及びメモリの状態を監視する。そして、性能測定部４０３は、ＣＰＵ及びメモリの使用率を取得する。性能測定部４０３は、取得したＣＰＵ及びメモリの使用率を性能情報取得部１０１へ送信する。
【００５７】
次に、図５及び図６を参照して、学習時の目標値設定について説明する。図５は、目標値設定前のボリュームのデータサイズを示す図である。図６は、学習時の設定された目標値を表す図である。図５及び図６ともに、縦軸でデータサイズを表し、横軸で時間を表す。
【００５８】
例えば、ボリューム３０２は、１日の内でデータサイズが図５に示すグラフ２０１のように変化するものとする。具体的には、ボリューム３０２のデータサイズは、０時から２０時まではおよそ平均３２ＫＢである。これに対して、２０時以降は、データサイズが増大し、ボリューム３０２のデータサイズは、最大で１２８ＫＢとなる。このように、ボリューム３０２は、データサイズが時間によって異なる。そのため、１日中目標値を同じ値にした場合、時間帯によっては不適切な目標値となるおそれがある。
【００５９】
そこで、性能情報取得部１０１及び事前調査実行部１０２が実行する学習の処理により、図６に示すグラフ２０２のように、各時間帯において異なる目標値が順次設定されていく。この場合、０時から２０時までは目標値を低く抑えても、設定した目標値を達成することは容易である。すなわち、性能情報テーブル１１１においても、低い目標値となる性能設定値を使用しても目標値設定の実施後のレスポンスタイムが大幅に落ちることはない。これに対して、２０時以降は、低い目標値を設定した場合、目標値を達成することが困難であると共に、ストレージ装置３０の性能が大幅に低下するおそれがある。すなわち、性能情報テーブル１１１においても、低い目標値となる性能設定値を使用した場合、目標値設定の実施後のレスポンスタイムが大幅に落ちることになる。
【００６０】
そこで、管理者は、図６に示すような目標値の設定を行う学習を基に生成される性能情報テーブル１１１を参照することで、０時から２０時までは、目標値を低く設定し、２０時以降は、徐々に目標値を高くしていくというように目標値の設定を行うことができる。このように、事前にストレージ装置３０の性能に関する学習を行うことで、目標値を設定する上での助けとなる情報を管理者に対して提供することができ、管理者は、その情報を利用して適切に目標値を設定することができる。
【００６１】
次に、図７を参照して、本実施例に係るストレージ管理装置１０による学習処理の流れについて説明する。図７は、実施例１に係るストレージ管理装置による学習処理のフローチャートである。
【００６２】
性能測定部３０４は、ボリューム３０２のレスポンスタイム及びデータサイズを含む性能情報を取得し、性能情報取得部１０１へ送信する。性能情報取得部１０１は、ボリューム３０２のデータサイズの１日の変化の情報を報知部１０３へ送信する。ボリューム３０２のデータサイズの１日の変化の情報とは、例えば、図５に示すグラフ２０１のような情報である。報知部１０３は、ボリューム３０２のデータサイズの１日の変化の情報を管理端末装置５０の表示装置５０２に表示させる（ステップＳ１）。管理者は、ボリューム３０２のデータサイズの変化を参照して、データサイズの変化が大きいことを把握する。そして、管理者は、入力装置５０１を用いて学習の開始をストレージ管理装置１０に指示する。
【００６３】
ストレージ管理装置１０は、学習開始の指示を受ける。性能情報取得部１０１は、ボリューム３０２のレスポンスタイム及びデータサイズを含む性能情報を性能測定部３０４から取得する（ステップＳ２）。
【００６４】
性能情報取得部１０１は、学習開始の指示を受けてから性能計測期間が経過したか否かを判定する（ステップＳ３）。性能計測期間が経過していない場合（ステップＳ３：否定）、性能情報取得部１０１は、ステップＳ２へ戻る。
【００６５】
これに対して、性能計測期間が経過した場合（ステップＳ３：肯定）、性能情報取得部１０１は、情報収集単位時間毎に性能情報の平均値を算出し、調整前性能値を取得する（ステップＳ４）。
【００６６】
次に、性能情報取得部１０１は、目標値の設定を事前調査実行部１０２に指示する。事前調査実行部１０２は、目標値の設定の指示を性能情報取得部１０１から受ける。そして、事前調査実行部１０２は、性能設定値に応じた目標値を性能設定値テーブル１２１から取得する。ここで、事前調査実行部１０２は、性能設定値の初期値として０を用いる。そして、事前調査実行部１０２は、性能設定値に応じた目標値をボリューム３０２に設定する（ステップＳ５）。
【００６７】
事前調査実行部１０２は、ボリューム３０２のＩＯＰＳ及びスループットなどの実測性能を実測情報取得部１０５から取得し、目標値と比較して、ＱｏＳ評価処理を実行する（ステップＳ６）。
【００６８】
性能情報取得部１０１は、業務サーバ４０のＣＰＵ使用率及びメモリ使用率を含む性能情報を業務サーバ４０の性能測定部４０３から取得する。さらに、性能情報取得部１０１は、ストレージ装置３０のレスポンスタイム及びデータサイズを含む性能情報をストレージ装置３０の性能測定部３０４から取得する(ステップＳ７)。
【００６９】
そして、性能情報取得部１０１は、情報収集単位時間が経過したか否かを判定する（ステップＳ８）。情報収集単位時間が経過していない場合（ステップＳ８：否定）、性能情報取得部１０１及び事前調査実行部１０２は、ステップＳ６へ戻る。
【００７０】
これに対して、情報収集単位時間が経過した場合（ステップＳ８：肯定）、性能情報取得部１０１は、経過した情報収集単位時間におけるストレージ装置３０及び業務サーバ４０の性能情報の平均値を算出し、調整後性能値を取得する（ステップＳ９）。
【００７１】
そして、性能情報取得部１０１は、算出した調整後性能値が閾値以上か否かを判定する（ステップＳ１０）。調整後性能値が閾値以上の場合（ステップＳ１０：肯定）、性能情報取得部１０１は、目標値設定の終了を事前調査実行部１０２に通知する。そして、性能情報取得部１０１及び事前調査実行部１０２は、学習の処理を終了し、ステップＳ１７へ進む。
【００７２】
これに対して、調整後性能値が閾値未満の場合（ステップＳ１０：否定）、性能情報取得部１０１は、性能計測期間が経過したか否かを判定する（ステップＳ１１）。性能計測期間が経過していない場合（ステップＳ１１：否定）、事前調査実行部１０２は、性能設定値が最大値である１５に達しているか否かを判定する（ステップＳ１２）。
【００７３】
性能設定値が１５に達していない場合（ステップＳ１２：否定）、事前調査実行部１０２は、性能設定値を１つインクリメントし（ステップＳ１３）、ステップＳ５へ戻る。
【００７４】
これに対して、性能設定値が１５に達した場合（ステップＳ１２：肯定）、事前調査実行部１０２は、性能設定値を１つデクリメントし（ステップＳ１４）、ステップＳ５へ戻る。
【００７５】
一方、性能計測期間が経過した場合（ステップＳ１１：肯定）、性能情報取得部１０１は、取得した調整前性能値及び調整後性能値を用いて性能情報テーブル１１１を作成する。そして、性能情報取得部１０１は、作成した性能情報テーブル１１１を報知部１０３へ送信する。報知部１０３は、性能情報テーブル１１１を管理端末装置５０へ送信する(ステップＳ１５)。
【００７６】
管理端末装置５０の表示装置５０２は、性能情報テーブル１１１を報知部１０３から受信する。そして、表示装置５０２は、性能情報テーブル１１１を表示部に表示する（ステップＳ１６）。
【００７７】
管理者は、表示装置５０２に表示された性能情報テーブル１１１を参照して、時間帯毎の性能設定値を決定する。そして、管理者は、入力装置５０１を用いて時間帯毎の性能設定値をストレージ管理装置１０の帯域幅管理部１０４へ入力する（ステップＳ１７）。
【００７８】
ストレージ管理装置１０の帯域幅管理部１０４は、時間帯毎の性能設定値の入力を管理端末装置５０の入力装置５０１から受ける。そして、帯域幅管理部１０４は、性能設定値テーブル１２１を用いて性能設定値に応じた目標値を時間帯毎にボリューム３０２に設定し、ＱｏＳ評価処理を実行する（ステップＳ１８）。
【００７９】
以上に説明したように、本実施例に係るストレージ管理装置は、目標値を変化させてＱｏＳ評価処理を実行し、業務サーバ及びストレージ装置の性能情報を取得することを性能計測期間の間繰り返し学習を行う。そして、ストレージ管理装置は、学習で取得した時間帯毎の調整前性能情報及び調整後性能情報を管理者に提供する。これにより、管理者は、時間帯毎に適切な目標値を容易に把握することができ、ストレージ装置の運用状況に応じた目標値の設定を容易に行うことができる。さらに、予めＱｏＳの効果を管理者に提供することができ、管理者はより適切な目標値の設定を行うことができる。したがって、ストレージ装置の運用状況に応じて帯域幅の調整を適切に行うことができる。
【００８０】
さらに、本実施例に係るストレージ管理装置は、業務サーバが高負荷状態となった場合に、学習の処理を中断する。これにより、無駄な学習処理を行うことを回避することができ、ストレージ管理装置及びストレージ装置の負荷を低減することができる。
【実施例２】
【００８１】
図８は、実施例２に係るストレージシステムのブロック図である。本実施例に係るストレージ管理装置１０は、実施例１の各部に加えて目標値補正部１０６を有する。本実施例に係るストレージ管理装置１０は、実測情報を基に目標値の補正を行うことが実施例１と異なる。以下では、目標値の補正について主に説明する。また、以下の説明では、実施例１と同様の各部の動作については説明を省略する。
【００８２】
ここでは、管理者によって性能設定値が指定され、その性能設定値に応じた目標値を用いて、ストレージ管理装置１０がＱｏＳ評価処理を実行する場合で説明する。
【００８３】
実測情報取得部１０５は、ボリューム３０２のＩＯＰＳ、スループット及びレスポンスタイムを含む実測性能をストレージ装置３０の性能測定部３０４から取得する。さらに、実測情報取得部１０５は、ボリューム３０２にデータの読み書きを行った際に計測した実測キャッシュヒット率を取得する。そして、実測情報取得部１０５は、ボリューム３０２の性能情報を帯域幅管理部１０４及び目標値補正部１０６へ送信する。また、実測情報取得部１０５は、ボリューム３０２の実測キャッシュヒット率を目標値補正部１０６へ送信する。
【００８４】
目標値補正部１０６は、次の数式（１）で表される、目標値の補正を行うための式を予め有する。ここでは、性能情報としてレスポンスタイムを用いる場合で説明する。
【００８５】
【数１】
2017194931.tif 000003
【００８６】
目標値は、帯域幅管理部１０４が設定した現在の目標値である。また、実測データサイズは、実測スループットを実測ＩＯＰＳで除算した値である。基準データサイズは、調整前性能値として取得したボリューム３０２の時間帯毎のデータサイズを用いる。また、定数１は、レスポンスタイムのうちデータサイズに依存しない部分を表す値である。また、定数２は、キャッシュミス時に対するキャッシュヒット時のディスクアクセス速度の比率である。定数１及び２は、ストレージ装置３０や業務サーバ４０の機種や環境毎に異なるが、特定の機種を用いた特定の環境で測定した実測値を機種や環境に関係なく適用してもよい。
【００８７】
目標値補正部１０６は、ボリューム３０２の性能情報及び実測キャッシュヒット率を実測情報取得部１０５から受信する。さらに、目標値補正部１０６は、現在の目標値を帯域幅管理部１０４から取得する。
【００８８】
そして、目標値補正部１０６は、数式（１）に取得した現在の目標値、ボリューム３０２の性能情報及び実測キャッシュヒット率を用いて目標値を補正して補正目標値を算出する。その後、目標値補正部１０６は、補正目標値を帯域幅管理部１０４へ送信する。
【００８９】
帯域幅管理部１０４は、入力装置５０１から入力された性能設定値に応じた目標値を、性能設定値テーブル１２１から取得する。そして、帯域幅管理部１０４は、取得した目標値をボリューム３０２に設定する。その後、帯域幅管理部１０４は、実測情報取得部１０５から取得したボリューム３０２の実測性能及び目標値を用いてＱｏＳ評価処理を実施する。
【００９０】
さらに、帯域幅管理部１０４は、ボリューム３０２に設定した目標値を目標値補正部１０６へ送信する。そして、ＱｏＳ評価処理を実施中に目標値補正部１０６から補正目標値を受信した場合、帯域幅管理部１０４は、受信した補正目標値を用いてＱｏＳ評価処理を行う。
【００９１】
以上に説明したように、本実施例に係るストレージ管理装置は、予め取得したボリュームの時間帯毎のデータサイズを基準データサイズとして用いて補正目標値を算出し、その補正目標値を用いてＱｏＳ評価処理を行う。この点、基準データサイズとして予め決められた固定値を使用する場合に比較して、よりサーバの実際の稼働状況に沿った目標値の補正を行うことができる。したがって、ストレージ装置の運用状況に応じて帯域幅の調整をより適切に行うことができる。
【実施例３】
【００９２】
図９は、実施例３に係るストレージシステムのブロック図である。本実施例に係るストレージ管理装置１０は、実施例１の各部に加えて性能設定値修正部１０７を有する。本実施例に係るストレージ管理装置１０は、予め取得したボリューム３０２のデータサイズを基に目標値を前もって修正することが実施例１と異なる。以下では、目標値の修正について主に説明する。また、以下の説明では、実施例１と同様の各部の動作については説明を省略する。
【００９３】
性能設定値修正部１０７は、性能設定値テーブル１２１を有する。性能設定値修正部１０７は、性能情報取得部１０１が学習処理において取得した調整前のボリューム３０２のデータサイズのうち、現在時刻から所定時間後のデータサイズを性能情報取得部１０１から取得する。本実施例では、性能設定値修正部１０７は、所定時間後のデータサイズとして、１０分後のデータサイズを取得する。
【００９４】
さらに、性能設定値修正部１０７は、現在の性能設定値の情報を帯域幅管理部１０４から取得する。次に、性能設定値修正部１０７は、取得した性能設定値に対応するＩＯＰＳ及びスループットから目標データサイズを算出する。
【００９５】
次に、性能設定値修正部１０７は、算出した目標データサイズが所定時間後のデータサイズ未満か否かを判定する。算出した目標データサイズが所定時間後のデータサイズ未満であれば、性能設定値修正部１０７は、目標データサイズが所定時間後のデータサイズ以上となる性能設定値を性能設定値テーブル１２１から特定する。そして、性能設定値修正部１０７は、特定した性能設定値を帯域幅管理部１０４へ通知する。この性能設定値修正部１０７が、「目標値修正部」の一例にあたる。
【００９６】
帯域幅管理部１０４は、入力装置５０１から入力された性能設定値に応じた目標値を、性能設定値テーブル１２１から取得する。そして、帯域幅管理部１０４は、取得した目標値を設定する。その後、帯域幅管理部１０４は、実測情報取得部１０５から取得したボリューム３０２の実測性能及び目標値を用いてＱｏＳ評価処理を実施する。
【００９７】
さらに、帯域幅管理部１０４は、ボリューム３０２に設定した目標値を性能設定値修正部１０７へ送信する。そして、ＱｏＳ評価処理を実施中に性能設定値修正部１０７から性能設定値を受信した場合、帯域幅管理部１０４は、受信した性能設定値に応じた目標値を、性能設定値テーブル１２１から取得する。そして、帯域幅管理部１０４は、取得した目標値をボリューム３０２に設定する。その後、帯域幅管理部１０４は、実測情報取得部１０５から取得したボリューム３０２の実測性能及び設定した目標値を用いてＱｏＳ評価処理を実施する。
【００９８】
次に、図１０を参照して、本実施例に係るストレージ管理装置１０による目標値の修正処理の流れについて説明する。図１０は、実施例３に係るストレージ管理装置による目標値の修正処理のフローチャートである。
【００９９】
帯域幅管理部１０４は、実測情報取得部１０５から取得したボリューム３０２の実測性能及び管理者から指定された性能設定値に応じた目標値を用いてＱｏＳ評価処理を実施する（ステップＳ１０１）。
【０１００】
帯域幅管理部１０４は、入力装置５０１から停止指示を受けたか否かにより、ＱｏＳ評価処理を停止するか否かを判定する（ステップＳ１０２）。ＱｏＳ評価処理を停止する場合（ステップＳ１０２：肯定）、帯域幅管理部１０４は、ボリューム３０２に対する目標値の設定を解除しＱｏＳ処理を終了する。
【０１０１】
これに対して、ＱｏＳ評価処理を停止しない場合（ステップＳ１０２：否定）、性能設定値修正部１０７は、調整前のボリューム３０２のデータサイズのうち、現在時刻から１０分後のデータサイズを性能情報取得部１０１から取得する（ステップＳ１０３）。
【０１０２】
さらに、性能設定値修正部１０７は、現在の性能設定値の情報を帯域幅管理部１０４から取得し、目標データサイズを算出する。そして、性能設定値修正部１０７は、目標データサイズが１０分後のデータサイズ未満か否かを判定する（ステップＳ１０４）。目標データサイズが１０分後のデータサイズ以上の場合（ステップＳ１０４：否定）、ストレージ管理装置１０は、ステップＳ１０１へ戻る。
【０１０３】
これに対して、目標データサイズが１０分後のデータサイズ未満の場合（ステップＳ１０４：肯定）、性能設定値修正部１０７は、目標データサイズが１０分後のデータサイズ以上となる性能設定値を性能設定値テーブル１２１の中から特定する。そして、性能設定値修正部１０７は、特定した性能設定値を帯域幅管理部１０４へ通知する。帯域幅管理部１０４は、使用する性能設定値を性能設定値修正部１０７から通知された性能設定値に変更し（ステップＳ１０５）、ステップＳ１０１へ戻る。
【０１０４】
次に、図１１を参照して、本実施例に係るストレージ管理装置１０によるＱｏＳ評価処理を用いた帯域幅調整の効果について説明する。図１１は、実施例３に係る運用管理サーバによるＱｏＳ評価処理を用いた帯域幅調整の効果について説明するための図である。
【０１０５】
図１１は、縦軸がレスポンスタイムを表し、横軸で時間を表す。そして、グラフ２１１は、ＱｏＳ評価処理を未実施の場合のレスポンスタイムを表すグラフである。また、グラフ２１２は、目標値の修正を行わない場合のレスポンスタイムを表すグラフである。さらに、グラフ２１３は、本実施例に係るストレージ管理装置１０を用いた場合のレスポンスタイムを表すグラフである。ここでは、レスポンスタイムを目標値として用いる場合を例に説明する。すなわち、ここでは、目標値は、目標レスポンスタイムである。
【０１０６】
ＱｏＳ評価処理を実施しない場合、目標レスポンスタイムを設定しないため、レスポンスタイムが長くなっても帯域幅の調整は行われず、グラフ２１１のようにレスポンスタイムは長いままとなる。
【０１０７】
一方、目標値の修正を行わずにＱｏＳ評価処理を実行した場合、レスポンスタイムが目標レスポンスタイムを超えた場合、帯域幅は拡大される。すなわち、グラフ２１２のように、帯域幅が目標レスポンスタイムを超えた後のタイミング２２１において帯域幅が拡大され、レスポンスタイムが徐々に下がっていき、目標レスポンスタイム以内に収まる。このため、最終的には、レスポンスタイムは目標レスポンスタイムに収まり、ストレージ装置３０は所望の性能を発揮できる。ただし、この場合、一旦目標レスポンスタイムを超過してしまうため、ある程度の時間、ストレージ装置３０は所望の性能を発揮することが困難となる。
【０１０８】
これに対して、本実施例に係るストレージ管理装置１０を用いた場合、目標レスポンスタイムを超える前に、ボリューム３０２の負荷の変化の予測に応じて目標レスポンスタイムを変更する。すなわち、目標レスポンスタイムを超える前のタイミング２３１において帯域がボリューム３０２に割り当てられる。これにより、レスポンスタイムが目標レスポンスタイムを超えること抑えることができ、ストレージ装置３０が継続的に所望の性能を発揮することが可能となる。
【０１０９】
例えば、１時５５分時点で性能設定値が「１３」でＱｏＳ評価処理が行われている場合を考える。この時点では、ボリューム３０２が利用されておらず、目標値が達成されている。しかし、例えば、２時からボリューム３０２でバックアップがスケジュールされている場合、ＩＯ負荷が増加し、このままの状態では目標値を達成することが困難になる。この点、本実施例に係るストレージ管理装置１０は、バックアップでＩＯ負荷が増加する１０分前にＩＯ負荷の増加を予測することができる。そして、その時点では目標値が達成されている場合であっても、ストレージ管理装置１０は、強制的に性能設定値を例えば４などに変更する。これにより、ボリューム３０２の帯域幅が拡大され、２時以降も目標値を達成することができる。
【０１１０】
以上に説明したように、本実施例に係るストレージ管理装置は、ボリュームの負荷の変化を予測し、その予測に合わせて目標値を超える前に強制的に帯域幅の変更を行う。これにより、ストレージ装置の運用に合わせて帯域幅を適切に調整することが可能となる。
【０１１１】
なお、図２に例示した性能情報取得部１０１、事前調査実行部１０２、報知部１０３、帯域幅管理部１０４及び実測情報取得部１０５の機能を実現するためのプログラムについては、必ずしも、上述のように最初からハードディスクに記憶させておかなくてもよい。また、図８及び９に例示した、目標値補正部１０６及び性能設定値修正部１０７の機能を実現するためのプログラムについても同様である。例えば、ストレージ管理装置１０に挿入されるフレキシブルディスク、いわゆるＣＤ（Compact  Disc）、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）ディスク、光磁気ディスク、ＩＣ（Integrated  Circuit）カードなどの「可搬用の物理媒体」に各プログラムを記憶させる。そして、ストレージ管理装置１０がこれらの可搬用の物理媒体から各プログラムを取得して実行するようにしてもよい。また、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ（Local  Area  Network）、ＷＡＮ（Wide  Area  Network）などを介してストレージ管理装置１０に接続される他のコンピュータまたはサーバ装置などに各プログラムを記憶させておき、ストレージ管理装置１０がこれらから各プログラムを取得して実行するようにしてもよい。また、ストレージ装置３０に係る読書制御部３０１、帯域幅制御部３０３及び性能測定部３０４、並びに、業務サーバ４０に係る演算処理部４０１、送受信部４０２及び性能測定部４０３ついても同様である。
【符号の説明】
【０１１２】
１  ストレージシステム
１０  ストレージ管理装置
２０  スイッチ
３０  ストレージ装置
４０，４１，４２  業務サーバ
５０  管理端末装置
６０，６１，６２  業務用端末装置
１０１  性能情報取得部
１０２  事前調査実行部
１０３  報知部
１０４  帯域幅管理部
１０５  実測情報取得部
１０６  目標値補正部
１０７  性能設定値修正部
１１１  性能情報テーブル
１２１  性能設定値テーブル
３０１  読書制御部
３０２  ボリューム
３０３  帯域幅制御部
３０４  性能測定部
４０１  演算処理部
４０２  送受信部
４０３  性能測定部
５０１  入力装置
５０２  表示装置
【図１】
2017194931.tif 000004
【図２】
2017194931.tif 000005
【図３】
2017194931.tif 000006
【図４】
2017194931.tif 000007
【図５】
2017194931.tif 000008
【図６】
2017194931.tif 000009
【図７】
2017194931.tif 000010
【図８】
2017194931.tif 000011
【図９】
2017194931.tif 000012
【図１０】
2017194931.tif 000013
【図１１】
2017194931.tif 000014