(57)【要約】【課題】効率的に高周波電流を流すことができ、形状加工性と共に形状保持性を有する高周波用導線を提供すること、および光源に対して効率的に高周波電力を供給することができると共に、高い生産性およびメンテナンス容易性の得られる高周波点灯型光源装置を提供することにある。【解決手段】高周波用導線は、複数の導電性素線の束を有する柔軟な導線本体と、当該導線本体に沿って配置された可屈曲性自己形状保持条体とよりなることを特徴とする。高周波点灯型光源装置は、高周波電力が供給される光源と、当該光源に電気的に接続された給電線とを備えた高周波点灯型光源装置において、前記給電線が、前記の高周波用導線よりなることを特徴とする。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の導電性素線の束を有する柔軟な導線本体と、当該導線本体に沿って配置された可屈曲性自己形状保持条体とよりなることを特徴とする高周波用導線。
【請求項２】
前記導線本体は、前記複数の導電性素線の束が絶縁材によって被覆されてなるものであることを特徴とする請求項１に記載の高周波用導線。
【請求項３】
前記可屈曲性自己形状保持条体は、金属線が、支持部材によって支持固定されることにより、前記導線本体に沿って配設されたものであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の高周波用導線。
【請求項４】
前記可屈曲性自己形状保持条体は、チューブ状体よりなるものであり、当該チューブ状体の内部に前記導線本体が挿設されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の高周波用導線。
【請求項５】
前記可屈曲性自己形状保持条体は、コイル状体よりなるものであり、当該コイル状体を構成する素線が前記導線本体に螺旋状に巻き付けられた状態とされていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の高周波用導線。
【請求項６】
前記可屈曲性自己形状保持条体は、両端部に導線本体保持部が設けられた板状体よりなるものであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の高周波用導線。
【請求項７】
前記可屈曲性自己形状保持条体は、棒状体よりなるものであり、前記導線本体が当該棒状体に沿設されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の高周波用導線。
【請求項８】
高周波電力が供給される光源と、当該光源に電気的に接続された給電線とを備えた高周波点灯型光源装置において、
前記給電線が、請求項１〜請求項７のいずれかに記載の高周波用導線よりなることを特徴とする高周波点灯型光源装置。
【請求項９】
前記光源が、エキシマランプであることを特徴とする請求項８に記載の高周波点灯型光源装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高周波用導線および高周波点灯型光源装置に関する。更に詳しくは、エキシマランプなどの高周波電力によって点灯する光源の給電線として用いられる高周波用導線、および高周波電力によって点灯する光源と前記の高周波用導線とを備えた高周波点灯型光源装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、高周波電力によって点灯する光源（以下、「高周波光源」ともいう。）としては、例えば、エキシマランプ、蛍光ランプ（具体的には、高周波点灯専用形蛍光ランプ（high frequency fluorescent lamp））およびロングアーク型メタルハライドランプ等の放電ランプ、並びに、ＬＥＤ素子等の発光素子などがある。
これらの高周波光源は、光源装置の発光源として広く用いられている（例えば、特許文献１〜特許文献３参照。）。
具体的に、特許文献１には、蛍光ランプが給電線を介して高周波インバータに電気的に接続されており、当該高周波インバータから高周波電力（具体的には、例えば周波数４５ｋＨｚの電力）が供給されることによって当該蛍光ランプが点灯される構成の高周波点灯型光源装置が開示されている。この高周波点灯型光源装置において、蛍光ランプは、両端が封止された直管状の発光管を備えており、この発光管の内周面に蛍光塗料が塗布され、また当該発光学管の内部に一対の電極が対向配置されたものである。
また、特許文献２には、エキシマランプが給電線を介してプッシュプル方式のインバータ回路に電気的に接続されており、当該インバータ回路から出力される高周波電力（具体的には、周波数２０〜１００ｋＨｚの矩形波電力）が供給されることによって当該エキシマランプが点灯される構成の高周波点灯型光源装置が開示されている。この高周波点灯型光学装置において、エキシマランプへ印加される高周波電力は、インバータ回路の極性反転において電圧が急峻に変化し、この急峻な電圧変化により、エキシマランプに急峻な電流が生じることにより得られるものである。
また、特許文献３には、ＬＥＤ素子が給電線を介してＬＥＤ駆動装置に電気的に接続されており、当該ＬＥＤ駆動装置からの出力電力が供給されることによって当該ＬＥＤ素子が点灯される構成の高周波点灯型光源装置が開示されている。
この高周波点灯型光学装置において、ＬＥＤ駆動装置は、昇圧回路と降圧回路とを備えており、当該降圧回路によって、低周波のパルス幅変調制御（ＰＷＭ制御）および高周波（具体的には、周波数が数十ｋＨｚ〜数百ｋＨｚ）のＰＷＭ制御を行うことにより、ＬＥＤ素子を調光するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−２９８０４５号公報
【特許文献２】特開平１１−３３１５０６号公報
【特許文献３】特開２０１３−１１００６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような高周波点灯型光源装置において、高周波光源を点灯する際には、給電線に高周波電流が流れる。そして、給電線を流れる高周波電流は、表皮効果により、当該給電線を構成する導電性素線の表面に集中する。すなわち、導電性素線の表面において電流密度が極めて大きくなる。そのため、給電線の交流抵抗（電力損失）が大きくなる。
而して、高周波光源においては、給電線として、１本の導電性素線よりなる単芯線が絶縁材によって被覆された単芯導線ではなく、多数本の細い導電性素線が束ねられた多芯線が絶縁材によって被覆された多芯導線が用いられている。この多芯線としては、多数本の細い導電性素線を撚り合わせた撚線が広く用いられている。
給電線として、多芯導線を用いることによれば、所期の断面積の給電線（芯線）によって効率的に高周波電流を流すことができる。
【０００５】
多芯導線は、芯線の断面積が同一である、単芯導線、および当該多芯導線を構成する導電性素線の本数より少ない本数の導電性素線を束ねた芯線を有する導線に比して、より柔軟であることから、配線の引き回しが容易である。
しかしながら、高周波点灯型光源装置の製造作業中、および高周波点灯型光源装置の構成部材（具体的には、例えば高周波光源）の交換作業中においては、給電線が高い柔軟性を有するものであることに起因して種々の問題が生じる。
具体的に説明すると、特に高周波点灯型光源装置が複数の高周波光源を備えたものである場合には、作業中（具体的には、製造作業中および交換作業中）において、給電線が垂れ下がり、複数の給電線同士が互いに絡んで作業がしにくい。
また、高周波光源に対して高周波電源から高周波電圧が印加される構成の高周波点灯型光源装置においては、複数の給電線同士が接近することのないように、具体的には絶縁距離を確保するように、それらの複数の給電線の各々を、固定部材を用いて支持固定する必要が生じる場合がある。ここに、高周波光源に対して高周波電源から高周波電圧が印加される構成の高周波点灯型光源装置において、給電線同士が接近した状態となった場合には、容量結合によって電流が流れることに起因して、高周波光源に供給される電力量が低下し、発光効率が低下する。
更に、高周波光源、および当該高周波光源に給電線を介して電気的に接続される部材との位置関係においても、給電線が所望の位置に固定されるよう、当該給電線を固定部材によって支持固定する必要が生じる場合がある。
【０００６】
本発明は、以上のような事情に基づいてなされたものであって、その目的は、効率的に高周波電流を流すことができ、形状加工性と共に形状保持性を有する高周波用導線を提供することにある。
本発明の他の目的は、光源に対して効率的に高周波電力を供給することができると共に、高い生産性およびメンテナンス容易性の得られる高周波点灯型光源装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の高周波用導線は、複数の導電性素線の束を有する柔軟な導線本体と、当該導線本体に沿って配置された可屈曲性自己形状保持条体とよりなることを特徴とする。
【０００８】
本発明の高周波用導線において、前記導線本体は、前記複数の導電性素線の束が絶縁材によって被覆されてなるものであることが好ましい。
【０００９】
本発明の高周波用導線において、前記可屈曲性自己形状保持条体は、下記の（１）〜（５）のいずれかの構成を有するものであることが好ましい。
（１）可屈曲性自己形状保持条体は、金属線が、支持部材によって支持固定されることにより、前記導線本体に沿って配設されたものである。
（２）可屈曲性自己形状保持条体は、チューブ状体よりなるものであり、当該チューブ状体の内部に前記導線本体が挿設されている。
（３）可屈曲性自己形状保持条体は、コイル状体よりなるものであり、当該コイル状体を構成する素線が前記導線本体に螺旋状に巻き付けられた状態とされている。
（４）可屈曲性自己形状保持条体は、両端部に導線本体保持部が設けられた板状体よりなるものである。
（５）前記可屈曲性自己形状保持条体は、棒状体よりなるものであり、前記導線本体が当該棒状体に沿設される。
【００１０】
本発明の高周波点灯型光源装置は、高周波電力が供給される光源と、当該光源に電気的に接続された給電線とを備えた高周波点灯型光源装置において、
前記給電線が、前記の高周波用導線よりなることを特徴とする。
【００１１】
本発明の高周波点灯型光源装置においては、前記光源が、エキシマランプであることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の高周波用導線は、複数の導電性素線の束を有する柔軟な導線本体と、当該導線本体に沿って配置された可屈曲性自己形状保持条体とよりなるものである。そのため、導線本体において、表皮効果の発生を抑制することができることから、効率的に高周波電流を流すことができる。また、導線本体が柔軟性を有するものであると共に、可屈曲性自己形状保持条体が屈曲性を有するものであることから、人手によっても容易に所望の形状に屈曲させることができ、その上、その形状を、可屈曲性自己形状保持条体の自己形状保持性によって保持することができる。
従って、本発明の高周波用導線によれば、効率的に高周波電流を流すことができ、また優れた形状加工性および優れた形状保持性、すなわち優れたリードフォーミング性能が得られる。
【００１３】
本発明の高周波点灯型光源装置においては、高周波電力が供給される光源に電気的に接続された給電線として、本発明の高周波用導線が用いられている。すなわち、給電線として、効率的に高周波電流を流すことができると共に、優れたリードフォーミング性能を有する高周波用導線が用いられている。そのため、高周波点灯型光源装置の製造作業および高周波点灯型光源装置における構成部材の交換作業を行うに際して、事前あるいは作業中に、給電線をリードフォーミングすることができる。その結果、作業中において、給電線が垂れ下がって他の部材に絡むことがなく、また専用の固定部材を用いることなく給電線を所望の位置に所望の状態で配設することができる。
従って、本発明の高周波点灯型光源装置によれば、光源に対して効率的に高周波電力を供給することができると共に、高い生産性およびメンテナンス容易性が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の高周波点灯型光源装置の構成の一例を概念的に示す説明図である。
【図２】図１の本発明の高周波点灯型光源装置の光源として用いられるエキシマランプの構成の一例を示す説明図である。
【図３】本発明の高周波用導線を構成する導線本体の柔軟性を確認するための手法を示す説明図である。
【図４】本発明の第１の高周波用導線の構成の一例を、当該第１の高周波用導線を構成する導線本体の一端が光源に電気的に接続された状態で示す説明図である。
【図５】本発明の第２の高周波用導線の構成の一例を、当該第２の高周波用導線を構成する導線本体の一端が光源に電気的に接続された状態で示す説明図である。
【図６】本発明の第３の高周波用導線の構成の一例を、当該第３の高周波用導線を構成する導線本体の一端が光源に電気的に接続された状態で示す説明図である。
【図７】本発明の第４の高周波用導線の構成の一例を示す説明図であって、（ａ）は、本発明の第４の高周波用導線の構成の一例を、当該第４の高周波用導線を構成する導線本体の一端が光源に電気的に接続された状態で示す説明図であり、（ｂ）は、（ａ）の第４の高周波用導線を構成する板状体を示す説明図である。
【図８】本発明の第４の高周波用導線の構成の他の例を示す説明図であって、（ａ）は、本発明の第４の高周波用導線の構成の他の例を、当該第４の高周波用導線を構成する導線本体の一端が光源に電気的に接続された状態で示す説明図であり、（ｂ）は、（ａ）の第４の高周波用導線を構成する板状体を示す説明図である。
【図９】本発明の第５の高周波用導線の構成の一例を示す説明図であって、（ａ）は、本発明の第５の高周波用導線の構成の一例を、当該第５の高周波用導線を構成する導線本体の一端が光源に電気的に接続された状態で示す説明図であり、（ｂ）は、（ａ）の第５の高周波用導線を構成するチューブ状体を示す説明図である。
【図１０】本発明の第６の高周波用導線の構成の一例を示す説明図であって、（ａ）は、本発明の第６の高周波用導線の構成の一例を、当該第６の高周波用導線を構成する導線本体の一端が光源に電気的に接続された状態で示す説明図であり、（ｂ）は、（ａ）の第６の高周波用導線を構成するチューブ状部を示す説明図である。
【図１１】本発明の第７の高周波用導線の構成の一例を、当該第７の高周波用導線を構成する導線本体の一端が光源に電気的に接続された状態で示す説明図である。
【図１２】本発明の第８の高周波用導線の構成の一例を、当該第８の高周波用導線を構成する複数の導線本体の一端が光源に電気的に接続された状態で示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の高周波点灯型光源装置および本発明の高周波用導線の実施の形態について説明する。
【００１６】
図１は、本発明の高周波点灯型光源装置の構成の一例を概念的に示す説明図である。
この高周波点灯型光源装置１０は、高周波電力が供給され、その高周波電力によって点灯する光源（高周波光源）１１と、この高周波光源１１に高周波電力を供給するための電源１２とを備えており、これらが給電線１５を介して電気的に接続されたものである。
【００１７】
高周波光源１１としては、例えば、エキシマランプ、蛍光ランプ（具体的には、高周波点灯専用形蛍光ランプ）およびロングアーク型メタルハライドランプ等の放電ランプ、並びに、ＬＥＤ素子等の発光素子などが用いられる。
この図の例において、高周波光源１１としては、エキシマランプが用いられている。
このエキシマランプは、図２に示すように、内部に放電空間が形成された、全体が一方向に長尺な板状の放電容器２１を備えており、当該放電容器２１の放電空間内には、エキシマ用ガスが気密に封入されている。放電容器２１の長手方向に沿って伸びる４つの周側面のうち、一方の幅広な周側面２１ａの外面には、網状の高電圧側電極２２が配置され、当該周側面２１ａに対向する他方の幅広な周側面の外面には、網状のアース側電極が配置されている。また、エキシマランプ（放電容器２１）の両端の各々には、セラミック製のベース２５が放電容器２１の一部を受容して保持した状態で装着されている。
【００１８】
電源１２としては、高周波光源１１に対して高周波電力を供給することのできるものが用いられる。具体的には、高周波光源１１として放電ランプが用いられる場合には、高周波光源に対して、周波数が数ｋＨｚ〜数百ｋＨｚの交流の正弦波電力を供給することができるものが用いられる。ここに、蛍光ランプ（高周波点灯専用形蛍光ランプ）の点灯周波数は２０〜７０ｋＨｚであり、エキシマランプの点灯周波数は２０〜２００ｋＨｚである。また、高周波光源１１として発光素子（ＬＥＤ素子）が用いられる場合には、電源１２として、高周波光源１１に対して、脈流の矩形波電力を供給することができるものが用いられる。
電源１２の具体例としては、高周波電源、および直流電源とプッシュプル方式のインバータ回路とを備え、当該インバータ回路から高周波電力を出力することのできる構成のものなどが挙げられる。すなわち、電源１２としては、インバータ回路の極性反転において電圧が急峻に変化し、この急峻な電圧変化により、高周波光源１１に急峻な電流を生じさせることによって、当該高周波光源１１に高周波電力を供給する構成のものを用いることができる。
この図の例において、電源１２としては、高周波電源が用いられている。
【００１９】
給電線１５としては、複数の導電性素線の束（以下、「素線束」ともいう。）を有する柔軟な導線本体と、当該導線本体に沿って配置された可屈曲性自己形状保持条体とよりなる導線、すなわち本発明の高周波用導線が用いられる。
ここに、本明細書中において、「柔軟な導線本体」とは、図３に示すように、導線本体１６を水平に保持した状態において、先端Ｔからの離間距離Ｄが１００ｍｍの位置を支点Ｆとし、当該先端Ｔに１０ｇのおもり１９を付加した際に、当該先端Ｔの垂下長Ｌが１０ｍｍ以上となる柔軟性を有するものを示す。
図３においては、先端Ｔにおもり１９が付加される前において水平に保持された状態の導線本体１６が破線によって示されており、先端Ｔにおもり１９が付加された状態の導線本体１６が実線で示されている。
【００２０】
素線束としては、複数の導電性素線を単に束ねた構成のもの、および複数の導電性素線を撚り合わせた構成のものなどを用いることができるが、複数の導電性素線を撚り合わせた構成のもの、あるいはリッツ線のような構成のもの（具体的には絶縁材によって被覆された導電性素線を撚り合わせた構成のもの）が好ましい。
【００２１】
素線束を構成する導電性素線の本数は、導電性素線の外径（断面積）などに応じ、また導電性素線の材質、高周波光源１１の種類および高周波光源１１に供給される高周波電力の周波数などを考慮して適宜に定められる。
具体的に、素線束における導電性素線の本数は、例えば、素線束のＡＷＧ（American Wire Gauge）値が１８である場合には、７本以上であることが好ましく、更に好ましくは１９本以上であって３７本以下である。ここに、本明細書中において、「素線束のＡＷＧ値」とは、素線束を構成する複数の導電性素線の合計断面積を示す。
素線束において、導電性素線の本数が過小である場合には、表皮効果が生じることに起因して、素線束の交流抵抗（電力損失）が大きくなり、高周波光源１１に対して高い効率で高周波電力を供給することができなくなるおそれがある。
また、導電性素線の本数が過大である場合には、導体本体において、圧着端子などの電気接続部材を接続処理（末端処理）することによって、導電性素線の一部に断線が生じ、それに起因して、電気接続部材との接続部において、機械的強度が小さくなり、また電気抵抗が大きくなるおそれがある。
【００２２】
導電性素線としては、軟銅線が用いられる。
導電性素線の外径は、導線本体における表皮効果抑制性および柔軟性の観点から、０．５ｍｍ（φ０．５）以下であることが好ましい。
【００２３】
導線本体は、素線束が絶縁材よりなる被覆層によって被覆されてなるものであることが好ましい。
導線本体が、素線束が被覆層によって被覆されているものであることにより、導線本体と可屈曲性自己形状保持条体との間における絶縁性を確保するために、可屈曲性自己形状保持条体の材質および形状、並びに導線本体と可屈曲性自己形状保持条体との位置関係などが限定されることがないことから、高周波用導線の設計の自由度が大きくなる。
また、導電性本体は、例えば可屈曲性自己形状保持条体が絶縁性を有するものとされることなどにより、当該導電性本体と可屈曲性自己形状保持条体とが互いに電気的に絶縁された状態とされていれば、素線束が被覆層によって被覆されていないものであってもよい。すなわち、導電性本体は、素線束よりなるものであってもよい。
【００２４】
被覆層は、絶縁性を有すると共に、導線本体を所望の柔軟性を有するもとのするために、素線束に近似した柔軟性を有するものであることが好ましい。
この被覆層を構成する絶縁材としては、フッ素樹脂およびシリコーンなどが用いられる。
また、被覆層の厚みは、被覆層の材質などに応じ、また被覆層に必要とされる柔軟性など考慮して適宜に定められる。
【００２５】
可屈曲性自己形状保持条体は、導線本体に沿って配置された状態において、当該可屈曲性自己形状保持条体が添設された導線本体を、工具を用いることなく人手によって所望の形状に屈曲することができ、その形状を保持することのできる屈曲性自己形状保持機能を有するものである。すなわち、可屈曲性自己形状保持条体は、優れた屈曲性（形状加工性）を有すると共に、優れた加工形状保持性を有するものである。
【００２６】
可屈曲性自己形状保持条体の具体例としては、後述する、種々の構成のものが挙げられる。
いずれの構成の屈曲性自己形状保持体を用いるかは、導線本体の柔軟性、導線本体の構成（具体的には、例えば導線本体の長さおよび外径、導線本体を構成する絶縁材の種類）などを考慮して、適宜に選択される。
【００２７】
（第１の可屈曲性自己形状保持条体）
図４は、本発明の第１の高周波用導線の構成の一例を、当該第１の高周波用導線を構成する導線本体の一端が光源（高周波光源）に電気的に接続された状態で示す説明図である。
この第１の高周波用導線３０においては、導線本体１６の一端が、図２に示したエキシマランプよりなる高周波光源１１（放電容器２１）に装着されたベース２５に挿設され、このベース２５内において、高周波光源（具体的には、外部リード）に電気的に接続されている。また、導線本体１６の他端は、自由端とされており、当該他端には圧着端子１７が設けられている。そして、導線本体１６の他端は、圧着端子１７を介して電源１２（図１参照）に電気的に接続される。
この第１の高周波用導線３０を構成する第１の可屈曲性自己形状保持条体３１は、金属線３２と支持部材３４とよりなり、金属線３２が、支持部材３４によって支持固定されることにより、導線本体１６の長さ方向に沿って伸びるように配設された構成のものである。支持部材３４は、チューブ状の形状を有しており、導線本体１６と金属線３２とを被覆するようにして、導線本体１６および金属線３２に沿って伸びるように配設されている。
この第１の可屈曲性自己形状保持条体３１において、金属線３２には、屈曲性（形状加工性）および加工形状保持性が必要とされ、支持部材３４には、屈曲性（形状加工性）が必要とされる。
【００２８】
金属線３２としては、ステンレス鋼、ニッケルおよび鉄などよりなるものが用いられる。また、導線本体１６が、素線束よりなるもの、すなわち素線束が被覆層によって被覆されていないものである場合には、金属線３２としては、ステンレス鋼、ニッケルおよび鉄などよりなる金属素線が絶縁材によって被覆されてなるものが用いられる。
金属線３２の長さ（全長）は、導線本体１６の長さ（具体的には、ベース２５から外部に突出している領域の長さ）に応じ、また導線本体１６の外径、および導線本体１６の重さなどを考慮して適宜に定められる。
具体的には、金属線３２の長さは、取扱性および作業容易性の観点から、導線本体１６の長さよりも僅かに短いことが好ましい。また、金属線３２を導線本体１６と同程度の長さのものとし、導線本体１６におけるベース２５から外部に突出している領域の全域に金属線３２を添設してもよい。
また、金属線３２の外径は、金属線３２の材質などに応じ、また導線本体１６の寸法（具体的には、外径および長さ）、および導線本体１６の重さなどを考慮して適宜に定められる。
この図の例において、金属線３２は、導線本体１６の長さよりも僅かに短いものであり、導線本体１６の中央部に配設されている。すなわち、導線本体１６におけるベース２５から外部に突出している領域の両端部には、金属線３２が添設されていない。
【００２９】
支持部材３４は、金属線３２を、導線本体１６に沿って伸びる状態に支持することのできるものであればよい。具体的には、金属線３２の長さ（全長）と略同等の長さを有するチューブ状体によって構成され、金属線３２を全体的または略全体的に被覆するものであってもよく、また複数のチューブ状部によって構成されており、当該複数のチューブ状部によって金属線３２を部分的に被覆するものであってもよい。また、支持部材３４は、必ずしも導線本体１６に密着した状態とされていなくてもよいが、密着した状態とされていてもよい。
この図の例において、支持部材３４は、金属線３２の長さ（全長）よりも僅かに短い長い円筒状のチューブ状体によって構成されており、金属線３２の中央部を被覆している。すなわち、金属線３２の両端部は、支持部材３４によって被覆されておらず、支持部材３４から突出した状態とされている。また、支持部材３４を構成するチューブ状体は、金属線３２および導線本体１６に密着して設けられている。
【００３０】
支持部材３４は、第１の高周波用導線３０を十分な屈曲性（形状加工性）を有するものとするために、金属線３２と同等以上の屈曲性を有するものであることが好ましい。
この支持部材３４の材質としては、ポリオレフィン樹脂、フッ素樹脂、熱可塑性エラストマーおよびシリコーンなどが挙げられる。また、支持部材３４を、金属線３２および導線本体１６に密着して設けるためには、支持部材形成材料として、熱収縮チューブを用いることもできる。
また、支持部材３４の厚みは、支持部材３４の材質などに応じ、また支持部材３４に必要とされる屈曲性など考慮して適宜に定められる。
この図の例において、支持部材３４は、支持部材形成材料として熱収縮チューブを用いることによって得られたものである。
【００３１】
（第２の可屈曲性自己形状保持条体）
図５は、本発明の第２の高周波用導線の構成の一例を、当該第２の高周波用導線を構成する導線本体の一端が光源（高周波光源）に電気的に接続された状態で示す説明図である。
この第２の高周波用導線３５においては、導線本体１６の一端が、図２に示したエキシマランプよりなる高周波光源１１（放電容器２１）に装着されたベース２５に挿設され、このベース２５内において、高周波光源（具体的には、外部リード）に電気的に接続されている。また、導線本体１６の他端は、自由端とされており、当該他端には圧着端子１７が設けられている。そして、導線本体１６の他端は、圧着端子１７を介して電源１２（図１参照）に電気的に接続される。
この第２の高周波用導線３５を構成する第２の可屈曲性自己形状保持条体は、屈曲性（形状加工性）および加工形状保持性を有する、円筒状のチューブ状体３６よりなり、当該チューブ状体３６の内部に、導線本体１６が挿設されることにより、当該導線本体１６の長さ方向に沿って伸びるように配設された構成のものである。このチューブ状体３６は、一端部（図５における右端部）が、ベース２５に埋入されることによって当該ベース２５に支持固定されている。
【００３２】
チューブ状体３６は、金属よりなるもの、または樹脂よりなるものとされる。特に、導線本体１６が、素線束よりなるもの、すなわち素線束が被覆層によって被覆されていないものである場合には、チューブ状体３６としては、樹脂（具体的には絶縁性樹脂）よりなるもの、または金属よりなるチューブ状基材が絶縁材によって被覆されてなるものが用いられる。
チューブ状体３６を構成する樹脂としては、ポリテトラフルオロエチレン樹脂およびシリコーン樹脂などが挙げられる。
チューブ状体３６を構成する金属としては、アルミニウム、銅および鉄などが挙げられる。また、チューブ状体３６が金属よりなるものである場合には、その金属製のチューブ状体３６は、屈曲性（形状加工性）の観点から、焼鈍処理されたものであることが好ましい。
【００３３】
チューブ状体３６の長さ（具体的には、ベース２５から外部に突出している領域の長さであって、以下、「突出長さ」ともいう。）は、導線本体１６の長さ（具体的には、ベース２５から外部に突出している領域の長さ）に応じ、また導線本体１６の外径、および導線本体１６の重さなどを考慮して適宜に定められる。具体的には、チューブ状体３６の突出長さは、取扱性および作業容易性の観点から、導線本体１６の長さよりも僅かに短いことが好ましい。
また、チューブ状体３６の内径は、導線本体１６の外径に適合した大きさとされる。
また、チューブ状体３６の厚みは、チューブ状体３６の材質などに応じ、また導線本体１６の寸法（具体的には、外径および長さ）、および導線本体１６の重さなどを考慮して適宜に定められる。
この図の例において、チューブ状体３６は、導線本体１６の長さよりも僅かに短いものであり、導線本体１６におけるベース２５から外部に突出している領域の一端部（図５における右端部）および中央部にわたる領域に配設されている。すなわち、導線本体１６におけるベース２５から外部に突出している領域の他端部（図５における左端部）には、チューブ状体３６が配設されておらず、当該他端部は、チューブ状体３６から突出した状態とされている。
【００３４】
（第３の可屈曲性自己形状保持条体）
図６は、本発明の第３の高周波用導線の構成の一例を、当該第３の高周波用導線を構成する導線本体の一端が光源（高周波光源）に電気的に接続された状態で示す説明図である。
この第３の高周波用導線４０においては、導線本体１６の一端が、図２に示したエキシマランプよりなる高周波光源１１（放電容器２１）に装着されたベース２５に挿設され、このベース２５内において、高周波光源（具体的には、外部リード）に電気的に接続されている。また、導線本体１６の他端は、自由端とされており、当該他端には圧着端子１７が設けられている。そして、導線本体１６の他端は、圧着端子１７を介して電源１２（図１参照）に電気的に接続される。
この第３の高周波用導線４０を構成する第３の可屈曲性自己形状保持条体は、屈曲性（形状加工性）および加工形状保持性を有する、非弾性材料製の素線からなるコイル状体４１よりなり、当該コイル状体４１が、当該素線が導線本体１６の外周面に螺旋状に巻き付けられた状態で、当該導線本体１６の長さ方向に沿って伸びるように配設された構成のものである。
ここに、第３の可屈曲性自己形状保持条体（コイル状体４１）を導線本体１６に配設する方法の一例としては、導線本体１６と、コイル状体４１を形成するための素線とを用意し、導線本体１６の外周面に、当該導線本体１６の一端部側から他端部側に向かって素線を螺旋状に巻き付ける手法が用いられる。また、他の方法としては、導線本体１６と、当該導線本体１６の外径と略同等の内径（コイル内径）を有するコイル状体４１とを用意し、コイル状体４１の内部に、導線本体１６を挿入する手法が用いられる。
【００３５】
コイル状体４１を構成する素線には、屈曲性（形状加工性）および加工形状保持性が必要とされる。
そして、コイル状体４１を構成する素線としては、ステンレス鋼、ニッケル、鉄、銅、アルミニウム等の金属および樹脂などよりなるものが用いられる。特に、導線本体１６が、素線束よりなるもの、すなわち素線束が被覆層によって被覆されていないものである場合には、コイル状体４１としては、樹脂（具体的には絶縁性樹脂）よりなるもの、または金属よりなるコイル状基材が絶縁材によって被覆されてなるものが用いられる。
コイル状体４１の長さ（全長）は、導線本体１６の長さ（具体的には、ベース２５から外部に突出している領域の長さ）に応じ、また導線本体１６の外径、および導線本体１６の重さなどを考慮して適宜に定められる。具体的には、コイル状体４１の長さは、取扱性および作業容易性の観点から、導線本体１６の長さよりも僅かに短いことが好ましい。
また、コイル状体４１を構成する素線の外径は、素線の材質などに応じ、また導線本体１６の寸法（具体的には、外径および長さ、コイルピッチ）、および導線本体１６の重さなどを考慮して適宜に定められる。
この図の例において、コイル状体４１は、導線本体１６の長さよりも僅かに短いものであり、導線本体１６におけるベース２５から外部に突出している領域の中央部に配設されている。すなわち、導線本体１６におけるベース２５から外部に突出している領域の両端部には、コイル状体４１が配設されておらず、当該両端部は、コイル状体４１から突出した状態とされている。
【００３６】
（第４の可屈曲性自己形状保持条体）
図７は、本発明の第４の高周波用導線の構成の一例を示す説明図であって、（ａ）は、本発明の第４の高周波用導線の構成の一例を、当該第４の高周波用導線を構成する導線本体の一端が光源（高周波光源）に電気的に接続された状態で示す説明図であり、（ｂ）は、（ａ）の第４の高周波用導線を構成する板状体を示す説明図である。また、図８は、本発明の第４の高周波用導線の構成の他の例を示す説明図であって、（ａ）は、本発明の第４の高周波用導線の構成の他の例を、当該第４の高周波用導線を構成する導線本体の一端が光源（高周波光源）に電気的に接続された状態で示す説明図であり、（ｂ）は、（ａ）の第４の高周波用導線を構成する板状体を示す説明図である。
これらの第４の高周波用導線４３，４６においては、導線本体１６の一端が、図２に示したエキシマランプよりなる高周波光源１１（放電容器２１）に装着されたベース２５に挿設され、このベース２５内において、高周波光源（具体的には、外部リード）に電気的に接続されている。また、導線本体１６の他端は、自由端とされており、当該他端には圧着端子１７が設けられている。そして、導線本体１６の他端は、圧着端子１７を介して電源１２（図１参照）に電気的に接続される。
これらの第４の高周波用導線４３，４６を構成する第４の可屈曲性自己形状保持条体は、いずれも、少なくとも両端部の各々に導線本体保持部が設けられた、屈曲性（形状加工性）および加工形状保持性を有する板状体４４，４７よりなり、当該板状体４４，４７が、複数の導線本体保持部において支持固定されることにより、導線本体１６の長さ方向に沿って伸びるように配設された構成のものである。この板状体４４，４７において、導線本体保持部が両端部以外の領域、具体的には、両端部に設けられた導線本体保持部の間の領域に設けられる場合において、当該領域における導線本体保持部の配設位置は、当該板状体４４，４７の長さなどに応じて適宜に定められる。
図７の例において、板状体４４は、長尺な矩形平板状基体４５Ａを有しており、この矩形平板状基体４５Ａの両端部の各々に導線本体保持部が設けられたものである。各導線本体保持部は、矩形平板状基体４５Ａの長側縁の各々から板状体４４の長さ方向（矩形平板状基体４５Ａの長さ方向）に直交する方向に伸びる２つの矩形板片４５Ｂ，４５Ｂよりなり、これらの矩形板片４５Ｂ，４５Ｂが導線本体１６に巻き付くように屈曲されることにより、当該導線本体１６を支持するものである。２つの矩形板片４５Ｂ，４５Ｂは、導線本体１６に巻き付くように屈曲された状態において、互いに重なり合うことなく、近接するように配設されている。一方、図８の例において、板状体４７は、長尺な矩形平板状のものであり、両端部の各々には導線本体保持部が設けられている。そして、各導線本体保持部は、板状体４７の長さ方向に直交する方向に平行に伸びる２つの切り込みによって区画された部分４７ａ，４７ａを絞り加工して膨出させることによって形成されたトンネル状の空間４８，４８に、導線本体１６を挿通させて挟持することにより、当該導線本体１６を支持するものである。
【００３７】
板状体４４，４７としては、可屈曲性自己形状保持条体に必要とされる屈曲性自己形状保持機能に応じた適宜の材質のものを用いることができる。
具体的には、板状体４４，４７としては、ステンレス鋼、ニッケル、鉄、銅、アルミニウム等の金属および樹脂などよりなるものが用いられる。あるいは、セラミックスなど複数の素材を組み合わせたものを用いることもできる。特に、導線本体１６が、素線束よりなるもの、すなわち素線束が被覆層によって被覆されていないものである場合には、板状体４４，４７としては、樹脂（具体的には絶縁性樹脂）よりなるもの、樹脂（具体的には絶縁性樹脂）とセラミックス（具体的には絶縁性セラミックス）とよりなるもの、または金属よりなる板状基材が絶縁材によって被覆されてなるものが用いられる。
板状体４４，４７の長さ（全長）は、導線本体１６の長さ（具体的には、ベース２５から外部に突出している領域の長さ）に応じ、また導線本体１６の外径、導線本体１６の重さ、および導線本体保持部の構成などを考慮して適宜に定められる。具体的には、板状体４４，４７の長さは、取扱性および作業容易性の観点から、導線本体１６の長さよりも僅かに短いことが好ましい。
また、板状体４４，４７の幅は、板状体４４，４７の材質、導線本体１６の外径、および導線本体保持部の構成などに応じて適宜に定められる。
また、板状体４４，４７の厚みは、板状体４４，４７の材質などに応じ、また導線本体１６の寸法（具体的には、外径および長さ）、導線本体１６の重さ、および導線本体保持部の構成などを考慮して適宜に定められる。
【００３８】
（第５の可屈曲性自己形状保持条体）
図９は、本発明の第５の高周波用導線の構成の一例を示す説明図であって、（ａ）は、本発明の第５の高周波用導線の構成の一例を、当該第５の高周波用導線を構成する導線本体の一端が光源（高周波光源）に電気的に接続された状態で示す説明図であり、（ｂ）は、（ａ）の第５の高周波用導線を構成するチューブ状体を示す説明図である。
この第５の高周波用導線５０においては、導線本体１６の一端が、図２に示したエキシマランプよりなる高周波光源１１（放電容器２１）に装着されたベース２５に挿設され、このベース２５内において、高周波光源（具体的には、外部リード）に電気的に接続されている。また、導線本体１６の他端は、自由端とされており、当該他端には圧着端子１７が設けられている。そして、導線本体１６の他端は、圧着端子１７を介して電源１２（図１参照）に電気的に接続される。
この第５の高周波用導線５０を構成する第５の可屈曲性自己形状保持条体は、複数のチューブ状部５２Ａ，５２Ｂ，５２Ｃがヒンジ部５３Ａ，５３Ｂを介して連結されてなるチューブ状体５１よりなり、当該チューブ状体５１の内部に、導線本体１６が挿設されることにより、当該導線本体１６の長さ方向に沿って伸びるように配設された構成のものである。ここに、チューブ状体５１は、一部に切り欠き部を有するものであってもよい。具体的には、チューブ状体５１を構成するチューブ状部５２Ａ，５２Ｂ，５２Ｃが、各々、チューブ状部の軸方向に伸びる切り欠き部を有するものであってもよい。このチューブ状体５１は、ヒンジ部５３Ａ，５３Ｂにおいて屈曲するものである。すなわち、チューブ状体５１は、ヒンジ部５３Ａ，５３Ｂにおけるヒンジ屈曲によって屈曲性（形状加工性）が発現されると共に、ヒンジ部５３Ａ，５３Ｂにおけるヒンジ屈曲保持によって加工形状保持性が発現されるものである。
ここに、第５の可屈曲性自己形状保持条体（チューブ状体５１）を製造する方法の一例としては、ヒンジ屈曲性（形状加工性）およびヒンジ屈曲保持性（加工形状保持性）を有する、筒状のチューブ状体材料を用意し、そのチューブ状体材料に、当該チューブ状体材料の径方向に伸びる切り込み部を形成する手法が挙げられる。この手法において、ヒンジ部５３Ａ，５３Ｂは、切り込み残部によって形成される。また、ヒンジ部の円周方向の位置は形状加工方向により適宜定められる。
この図の例において、チューブ状体５１は、円筒状のチューブ状体材料の管軸に垂直な方向に伸びる切り込み部を２つ形成することによって得られたものであり、３つのチューブ状部５２Ａ，５２Ｂ，５２Ｃと２つのヒンジ部５３Ａ，５３Ｂによって構成されている。そして、２つのヒンジ部５３Ａ，５３Ｂは、第１のチューブ状部５２Ａと第３のチューブ状部５２Ｃとを、第２のチューブ状部５２Ｂに対して直角に屈曲させた状態において、第１のチューブ状部５２Ａの管軸と第３のチューブ状部５２Ｃの管軸とが、第２のチューブ状部５２Ｂの管軸方向から見たときに、同一直線上に位置するように配置されている。
【００３９】
チューブ状体５１としては、ステンレス鋼、ニッケル、鉄、銅、アルミニウム等の金属および樹脂などよりなるものが用いられる。特に、導線本体１６が、素線束よりなるもの、すなわち素線束が被覆層によって被覆されていないものである場合には、チューブ状体５１としては、樹脂（具体的には絶縁性樹脂）よりなるもの、または金属よりなるチューブ状基材が絶縁材によって被覆されてなるものが用いられる。
チューブ状体５１の長さは、導線本体１６の長さ（具体的には、ベース２５から外部に突出している領域の長さ）に応じ、また導線本体１６の外径、および導線本体１６の重さなどを考慮して適宜に定められる。具体的には、チューブ状体５１の長さは、取扱性および作業容易性の観点から、導線本体１６の長さよりも僅かに短いことが好ましい。そして、チューブ状体５１を構成する複数のチューブ状部５２Ａ，５２Ｂ，５２Ｃの長さは、チューブ状体５１、すなわち第５の可屈曲性自己形状保持条体において必要とされる屈曲性（形状加工性）（具体的には、屈曲可能部位）などを考慮して適宜に定められる。ここに、複数のチューブ状部５２Ａ，５２Ｂ，５２Ｃは、全部が同一の長さを有するものであってもよく、少なくとも一部が異なる長さを有するものであってもよい。
また、チューブ状体５１の内径は、導線本体１６の外径に適合した大きさとされる。
また、チューブ状体５１の厚みは、チューブ状体５１の材質などに応じ、また導線本体１６の寸法（具体的には、外径および長さ）、および導線本体１６の重さなどを考慮して適宜に定められる。
この図の例において、チューブ状体５１は、導線本体１６の長さよりも僅かに短いものである。また、チューブ状体５１の内径は、導線本体１６の外径よりも僅かに大径であって、圧着端子１７の外径（最大外径）よりも小径とされている。そして、チューブ状体５１は、３つのチューブ状部５２Ａ，５２Ｂ，５２Ｃの管軸が一致した状態において、当該導線本体１６の長さ方向に沿って摺動可能に配設されている。
【００４０】
（第６の可屈曲性自己形状保持条体）
図１０は、本発明の第６の高周波用導線の構成の一例を示す説明図であって、（ａ）は、本発明の第６の高周波用導線の構成の一例を、当該第６の高周波用導線を構成する導線本体の一端が光源（高周波光源）に電気的に接続された状態で示す説明図であり、（ｂ）は、（ａ）の第６の高周波用導線を構成するチューブ状部を示す説明図である。
この第６の高周波用導線５５においては、導線本体１６の一端が、図２に示したエキシマランプよりなる高周波光源１１（放電容器２１）に装着されたベース２５に挿設され、このベース２５内において、高周波光源（具体的には、外部リード）に電気的に接続されている。また、導線本体１６の他端は、自由端とされており、当該他端には圧着端子１７が設けられている。そして、導線本体１６の他端は、圧着端子１７を介して電源１２（図１参照）に電気的に接続される。
この第６の高周波用導線５５を構成する第６の可屈曲性自己形状保持条体は、複数のチューブ状部５７Ａ，５７Ｂ，５７Ｃが固定部材５８によって連結されてなるチューブ状体５６よりなり、当該チューブ状体５６の内部に、導線本体１６が挿設されることにより、当該導線本体１６の長さ方向に沿って伸びるように配設された構成のものである。このチューブ状体５６は、固定部材５８によって形成される、互いに隣接するチューブ状部の接続部を回転支点として屈曲するものである。すなわち、チューブ状体５６は、接続部における屈曲によって屈曲性（形状加工性）が発現されると共に、当該接続部において生じる摩擦によって加工形状保持性が発現されるものである。
この図の例において、チューブ状体５６は、略楕円筒状の３つのチューブ状部５７Ａ，５７Ｂ，５７Ｃと２つの固定部材５８とによって構成されている。チューブ状部５７Ａ，５７Ｂ，５７Ｃは、各々、楕円筒部５７ａと、この楕円筒部５７ａの一端から、互いに対向して当該楕円筒部５７ａの長さ方向外方に突出して伸びる略矩形状の先端部５７ｂ，５７ｂとを有している。これらの先端部５７ｂ，５７ｂの一端側（図１０（ｂ）における右端側）には、円形状の固定用孔５９Ａ，５９Ａが、互いに対向して形成されている。また、楕円筒部５７ａの他端側（図１０における左端側）には、固定用孔５９Ａ，５９Ａにおける楕円筒部５７ａの長さ方向に伸びる中心線の延長線上の各々に、円形状の固定用孔５９Ｂが、互いに対向して形成されている。そして、第１のチューブ状部５７Ａにおける固定用孔５９Ｂと第２のチューブ状部５７Ｂにおける固定用孔５９Ａとに共通の固定部材５８が挿設されることによって第１のチューブ状部５７Ａと第２のチューブ状部５７Ｂとが接続され、また、第２のチューブ状部５７Ｂにおける固定用孔５９Ｂと第３のチューブ状部５７Ｃにおける固定用孔５９Ａとに共通の固定部材５８が挿設されることによって第２のチューブ状部５７Ｂと第３のチューブ状部５７Ｃとが接続されている。
【００４１】
チューブ状体５６を構成するチューブ状部５７Ａ，５７Ｂ，５７Ｃとしては、ステンレス鋼、ニッケル、鉄、銅、アルミニウム等の金属、樹脂およびセラミックスなどよりなるものが用いられる。特に、導線本体１６が、素線束よりなるもの、すなわち素線束が被覆層によって被覆されていないものである場合には、チューブ状体５６としては、樹脂（具体的には絶縁性樹脂）よりなるもの、セラミックス（具体的には絶縁性セラミックス）よりなるもの、または金属よりなるチューブ状基材が絶縁材によって被覆されてなるものが用いられる。ここに、チューブ状部５７Ａ，５７Ｂ，５７Ｃは、屈曲性（形状加工性）および加工形状保持性を有するものであってもよいが、屈曲性および加工形状保持性を有さないものであってもよい。
チューブ状体５６の長さは、導線本体１６の長さ（具体的には、ベース２５から外部に突出している領域の長さ）に応じ、また導線本体１６の外径、および導線本体１６の重さなどを考慮して適宜に定められる。具体的には、チューブ状体５６の長さは、取扱性および作業容易性の観点から、導線本体１６の長さよりも僅かに短いことが好ましい。そして、チューブ状体５６を構成する複数のチューブ状部５７Ａ，５７Ｂ，５７Ｃは、チューブ状体５６、すなわち第６の可屈曲性自己形状保持条体において必要とされる屈曲性（形状加工性）（具体的には、屈曲可能部位）などを考慮して適宜に定められる。ここに、複数のチューブ状部５７Ａ，５７Ｂ，５７Ｃは、全部が同一の長さを有するものであってもよく、少なくとも一部が異なる長さを有するものであってもよい。
また、チューブ状体５６の内径は、導線本体１６の外径に適合した大きさとされる。
また、チューブ状体５６（チューブ状部５７Ａ，５７Ｂ，５７Ｃ）の厚みは、チューブ状体５６（チューブ状部５７Ａ，５７Ｂ，５７Ｃ）の材質などに応じ、また導線本体１６の寸法（具体的には、外径および長さ）、および導線本体１６の重さなどを考慮して適宜に定められる。
この図の例において、チューブ状体５６は、導線本体１６の長さよりも僅かに短いものである。また、チューブ状体５６の内径（最大内径）は、導線本体１６の外径よりも僅かに大径であって、圧着端子１７の外径（最大外径）よりも小径とされている。そして、チューブ状体５６は、３つのチューブ状部５７Ａ，５７Ｂ，５７Ｃの管軸が一致した状態において、当該導線本体１６の長さ方向に沿って摺動可能に配設されている。
【００４２】
（第７の可屈曲性自己形状保持条体）
図１１は、本発明の第７の高周波用導線の構成の一例を、当該第７の高周波用導線を構成する導線本体の一端が光源（高周波光源）に電気的に接続された状態で示す説明図である。
この第７の高周波用導線６０においては、導線本体１６の一端が、図２に示したエキシマランプよりなる高周波光源１１（放電容器２１）に装着されたベース２５に挿設され、このベース２５内において、高周波光源（具体的には、外部リード）に電気的に接続されている。また、導線本体１６の他端は、自由端とされており、当該他端には圧着端子１７が設けられている。そして、導線本体１６の他端は、圧着端子１７を介して電源１２（図１参照）に電気的に接続される。
この第７の高周波用導線６０を構成する第７の屈曲性自己形状保持条体は、屈曲性（形状加工性）および加工形状保持性を有する、棒状体６１よりなり、当該棒状体６１に、導線本体１６が沿設されることにより、導線本体１６の長さ方向に沿って伸びるように配設された構成のものである。ここに、棒状体６１は、中空構造を有するものであってもよい。この棒状体６１は、一端部（図１１における右端部）が、ベース２５に埋入されることによって当該ベース２５に支持固定されている。
この図の例において、導線本体１６は、棒状体６１の外周面に、螺旋状に巻き付けられた状態とされている。ここに、導線本体１６は、結束ベルトなどによって棒状体６１の外周面に数箇所において固定されていてもよい。
【００４３】
棒状体６１は、金属よりなるもの、または樹脂よりなるものとされる。特に、導線本体１６が、素線束よりなるもの、すなわち素線束が被覆層によって被覆されていないものである場合には、棒状体６１としては、樹脂（具体的には絶縁性樹脂）よりなるもの、または金属よりなるチューブ状基材が絶縁材によって被覆されてなるものが用いられる。
棒状体６１を構成する樹脂としては、ポリテトラフルオロエチレン樹脂およびシリコーン樹脂、フッ素樹脂などが挙げられる。
棒状体６１を構成する金属としては、アルミニウム、銅、ステンレスおよび鉄などが挙げられる。また、棒状体６１が金属よりなるものである場合には、その金属製の棒状体６１は、屈曲性（形状加工性）の観点から、焼鈍処理されたものであることが好ましい。
【００４４】
棒状体６１の長さ（全長）は、導線本体１６の長さ（具体的には、ベース２５から外部に突出している領域の長さ）に応じて適宜に定められる。具体的には、棒状体６１の長さは、取扱性および作業容易性の観点から、導線本体１６の長さよりも短いことが好ましい。
棒状体６１の断面形状は、円形（棒状体６１が中空構造を有する場合には例えば円環状）、楕円形状（棒状体６１が中空構造を有する場合には例えば楕円環状）であることが好ましい。また、棒状体６１の断面形状は、矩形状、星形状などであってもよく、屈曲に適した断面形状を適宜採用することができる。
また、棒状体６１の外径は、棒状体６１の材質などに応じ、また導線本体１６の寸法（具体的には、外径および長さ）、および導線本体１６の重さなどを考慮して適宜に定められる。
この図の例において、棒状体６１は、円形の断面形状を有し、導線本体１６の全長よりも短いものである。
【００４５】
以上のような可屈曲性自己形状保持条体を備えた本発明の高周波用導線は、複数の導電性素線の束を有する柔軟な導線本体１６と、当該導線本体１６に沿って配置された可屈曲性自己形状保持条体とよりなるものである。そのため、導線本体１６において、表皮効果の発生を抑制することができることから、効率的に高周波電流を流すことができる。また、導線本体１６が柔軟性を有するものであると共に、可屈曲性自己形状保持条体が屈曲性を有するものであることから、人手によっても容易に所望の形状に屈曲させることができ、その上、その形状を、可屈曲性自己形状保持条体の自己形状保持性によって保持することができる。
従って、本発明の高周波用導線によれば、効率的に高周波電流を流すことができ、また優れた形状加工性および優れた形状保持性、すなわち優れたリードフォーミング性能が得られる。
【００４６】
そして、高周波点灯型光源装置１０においては、給電線１５として、本発明の高周波用導線が用いられている。すなわち、給電線１５として、効率的に高周波電流を流すことができると共に、優れたリードフォーミング性能を有する導線が用いられている。そのため、高周波点灯型光源装置１０の製造作業および高周波点灯型光源装置における構成部材の交換作業を行うに際して、事前あるいは作業中に、給電線１５をリードフォーミングすることができる。その結果、作業中において、給電線１５が垂れ下がって他の部材に絡むことがなく、また専用の固定部材を用いることなく給電線１５を所望の位置に所望の状態で配設することができる。特に、電源１２が高周波電源よりなるものである場合においては、給電線１５を、他の給電線との関係において絶縁距離を確保した状態で配設することができる。
従って、高周波点灯型光源装置１０によれば、光源に対して効率的に高周波電力を供給することができると共に、高い生産性およびメンテナンス容易性が得られる。
【００４７】
また、本発明の高周波点灯型光源装置１０においては、高周波光源１１として、高い点灯周波数が必要とされるエキシマランプを用いた場合であっても、効率的に高周波電流を流すことができる。
【００４８】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、種々の変更を加えることが可能である。
例えば、本発明の高周波用導線は、上記の構成（具体的には、第１の高周波用導線、第２の高周波用導線、第３の高周波用導線、第４の高周波用導線、第５の高周波用導線、第６の高周波用導線および第７の高周波用導線）に限定されるものではない。
具体的には、本発明の高周波用導線は、図１２に示すように、複数の導線を有しており、可屈曲性自己形状保持条体が、複数の導線に共通のものであってもよい。
ここに、図１２は、本発明の第８の高周波用導線の構成の一例を、当該第８の高周波用導線を構成する導線本体の一端が光源（高周波光源）に電気的に接続された状態で示す説明図である。
この第８の高周波用導線７０は、複数（この図の例においては、３本）の導線本体１６と、これらの複数の導線本体１６に共通の第８の可屈曲性自己形状保持条体７１とよりなるものである。そして、第８の高周波用導線７０においては、複数の導線本体１６の一端が、図２に示したエキシマランプよりなる高周波光源１１（放電容器２１）に装着されたベース２５に挿設され、このベース２５内において、高周波光源（具体的には、外部リード）に電気的に接続されている。また、複数の導線本体１６の他端は、自由端とされており、当該他端には圧着端子１７が設けられている。この圧着端子１７は、複数の導線本体１６に共通のものである。そして、複数の導線本体１６の他端は、圧着端子１７を介して電源１２（図１参照）に電気的に接続される。
この第８の高周波用導線７０において、第８の可屈曲性自己形状保持条体７１は、金属線７２と複数（この図の例においては、４つ）の結束材７４とよりなり、金属線７２が、複数の結束材７４によって支持固定されることにより、当該複数の導線本体１６の長さ方向に沿って伸びるように配設された構成のものである。複数の結束材７４は、各々、結束ベルトまたは粘着テープよりなるものであり、複数の導線本体１６と金属線７２とに巻き付けられている。
この第８の可屈曲性自己形状保持条体７１において、金属線７２には、屈曲性（形状加工性）および加工形状保持性が必要とされ、また金属線７２としては、図４に係る第１の可屈曲性自己形状保持条体３０を構成する金属線３２と同様の構成のものを用いることができる。
【００４９】
また、本発明の高周波点灯型光源装置は、高周波電力が供給される光源（高周波光源）と、当該光源に電気的に接続された給電線とを備えており、当該給電線が本発明の高周波用導線よりなるものであればよく、当該光源装置の全体の構造は、図１に示すものに限定されず、種々の構成を採用することができる。
例えば、高周波点灯型光源装置は、複数の光源（高周波光源）が並設されてなる構成のものであってもよい。このような構成の高周波点灯型光源装置においては、本発明の効果が顕著に得られる。具体的に説明すると、高周波点灯型光源装置の製造作業中および高周波点灯型光源装置における構成部材（具体的には、光源）の交換作業中において、複数の光源に係る複数の給電線が垂れ下がって絡み合うことがなく、また複数の給電線の各々を、専用の固定部材を用いることなく所望の位置に所望の状態で配設することができる。特に、高周波点灯型光源装置が光源に対して高周波電源からの高周波電圧が印加される構成のものである場合には、複数の給電線を、絶縁距離を確保した状態で配設することができる。
【符号の説明】
【００５０】
１０    高周波点灯型光源装置
１１    光源（高周波光源）
１２    電源
１５    給電線
１６    導線本体
１７    圧着端子
１９    おもり
２１    放電容器
２１ａ    周側面
２２    高電圧側電極
２５    ベース
３０    第１の高周波用導線
３１    第１の可屈曲性自己形状保持条体
３２    金属線
３４    支持部材
３５    第２の高周波用導線
３６    チューブ状体
４０    第３の高周波用導線
４１    コイル状体
４３    第４の高周波用導線
４４    板状体
４５Ａ    矩形平板状基体
４５Ｂ    矩形板片
４６    第４の高周波用導線
４７    板状体
４７ａ    部分
４８    空間
５０    第５の高周波用導線
５１    チューブ状体
５２Ａ，５２Ｂ，５２Ｃ    チューブ状部
５３Ａ，５３Ｂ    ヒンジ部
５５    第６の高周波用導線
５６    チューブ状体
５７Ａ，５７Ｂ，５７Ｃ    チューブ状部
５７ａ    楕円筒部    
５７ｂ    先端部          
５８    固定部材
５９Ａ，５９Ｂ    固定用孔
６０    第７の高周波用導線
６１    棒状体
７０    第８の高周波用導線
７１    第８の可屈曲性自己形状保持条体
７２    金属線
７４    結束材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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