(57)【要約】【課題】少なくとも主接点機構に印加される電圧が電磁石装置に印加されることを防止することができる接点装置及びこれを使用した電磁接触器を提供する。【解決手段】互いに離間する一対の固定接触子２１ａ，２１ｂと可動軸５０に弾性支持されて一対の固定接触子に対して接離可能に配置された可動接触子２２とを備えた主接点機構４と、主接点機構とは異なる位置に配置され、互いに離間する一対の固定接点３７ａ〜３７ｄと、可動軸５０に連結された補助接点支え３１に一対の固定接点に対して接離可能に配置された可動接点３２ａ，３２ｂとを備えた補助接点機構５と、主接点機構及び補助接点機構を収納する接点収納部６とを備え、可動軸は、互いに分割された可動接触子を支持する主接点支持部５１と、補助接点支えを支持する補助接点支持部５２とを有し、主接点支持部及び補助接点支持部を補助接点支え３１を介して連結している。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに離間する一対の固定接触子と可動軸に弾性支持されて前記一対の固定接触子に対して接離可能に配置された可動接触子とを備えた主接点機構と、
前記主接点機構とは異なる位置に配置され、互いに離間する一対の固定接点と、前記可動軸に連結された絶縁性を有する補助接点支えに前記一対の固定接点に対して接離可能に配置された可動接点とを備えた補助接点機構と、
前記主接点機構及び前記補助接点機構を収納する接点収納部とを備え、
前記可動軸は、分割された前記可動接触子を支持する主接点支持部と、前記補助接点支えを支持する補助接点支持部とを有し、前記主接点支持部及び前記補助接点支持部を、前記補助接点支えを介して連結した
ことを特徴とする接点装置。
【請求項２】
前記主接点支持部は、絶縁材料で形成されていることを特徴とする請求項１に記載の接点装置。
【請求項３】
前記主接点支持部及び前記補助接点支持部は金属材料で構成されていることを特徴とする請求項１に記載の接点装置。
【請求項４】
前記主接点支持部及び前記補助接点支持部と、前記補助接点支えとが、インサート成形品で構成されていることを特徴とする請求項３に記載の接点装置。
【請求項５】
前記補助接点支えは、前記主接点支持部及び前記補助接点支持部を接着剤で固定する接着固定部を備えていることを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の接点装置。
【請求項６】
前記補助接点支えは、対向外面に、前記主接点支持部及び前記補助接点支持部に形成されたねじ部が個別に螺合するねじ止め固定部を備えていることを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の接点装置。
【請求項７】
前記主接点支持部は、前記主接点機構の接点ワイプ量を調整するワイプ量調整部を備えていることを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の接点装置。
【請求項８】
前記主接点支持部は、一端が前記可動接触子の前記一対の固定接触子側とは反対側の面に接触して当該可動接触子を前記一対の固定接触子側へ付勢する接圧スプリングと、該接圧スプリングの他端を受けるスプリング受けと、前記可動接触子の接圧スプリングとは反対側の軸方向位置を固定する固定部とを備えていることを特徴とする請求項６に記載の接点装置。
【請求項９】
前記ワイプ量調整部は、前記主接点支持部と前記補助接点支えとの連結部に形成した雄ねじ部と該雄ねじ部に螺合する雌ねじ部とで構成されていることを特徴とする請求項６又は７に記載の接点装置。
【請求項１０】
前記ワイプ量調整部は、前記接圧スプリングを装着する雄ねじ部と、該雄ねじ部に螺合された前記固定部としてのナットとで構成されていることを特徴とする請求項７に記載の接点装置。
【請求項１１】
前記ワイプ量調整部は、前記接圧スプリングの他端と前記スプリング受けとの間に介挿した間座で構成されていることを特徴とする請求項７に記載の接点装置。
【請求項１２】
前記主接点支持部は、前記補助接点支えに連結される支持軸と、該支持軸の外側に装着される可動接触子支えとを備え、前記可動接触子支えは、一端が前記可動接触子の前記一対の固定接触子側とは反対側の面に接触して当該可動接触子を前記一対の固定接触子側へ付勢する接圧スプリングと、該接圧スプリングの他端を受けるスプリング受けと、前記可動接触子の接圧スプリングとは反対側の軸方向位置を固定する固定部とを備えていることを特徴とする請求項６に記載の接点装置。
【請求項１３】
前記ワイプ量調整部は、前記中心軸に形成された雄ねじ部と、前記可動接触子支持筒部の内面に形成された雌ねじ部とで構成されていることを特徴とする請求項１１に記載の接点装置。
【請求項１４】
前記ワイプ量調整部は、前記中心軸が挿通されて前記補助接点支え及び前記可動接触子支持筒部との間に介挿される調整リングで構成されていることを特徴とする請求項１１に記載の接点装置。
【請求項１５】
前記ワイプ量調整部は、前記支持軸が挿通されて前記補助接点支え及び前記可動接触子支えとの間に介挿される調整リングと、前記支持軸に形成された雄ねじに螺合する前記固定部となるナットとで構成されていることを特徴とする請求項１１に記載の接点装置。
【請求項１６】
前記請求項１から１５の何れか１項に記載の接点装置を備え、前記可動軸が可動鉄心に連結され、該可動鉄心を可動させる電磁石ユニットを備えていることを特徴とする電磁接触器。
【請求項１７】
前記電磁石ユニットは、可動鉄心に対向する固定鉄心と、該固定鉄心の周囲に巻装された制御コイルと、該制御コイルの外周側を囲む磁気ヨークとを備え、前記磁気ヨークを形成する上部磁気ヨークの中央部に形成された貫通孔内に前記可動軸に連結された可動鉄心が配置され、該可動鉄心の周囲が密封キャップで覆われていることを特徴とする請求項１６に記載の電磁接触器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電流路の開閉を行う接点装置及びこの接点装置を使用した電磁接触器に関する。
【背景技術】
【０００２】
電流路の開閉を行う接点装置として、従来、例えば、特許文献１に記載されたものが提案されている。
特許文献１に記載された接点装置は、主接点機構と補助接点機構とが直列に配置され、主接点機構の可動接触子と、補助接点機構の可動接触子とが電磁石装置の可動鉄心に連結された連結軸に支持された構成を有する。一般に、連結軸は導電性を有する金属材料で構成され、可動鉄心は鉄心で構成されている。
この接点装置では、例えば主接点機構に溶着が生じた場合に、この溶着を補助接点機構で検出することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１８７３３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に記載された接点装置にあっては、主接点機構では一対の固定接触子に可動接触子を接離することにより、電流路の形成と遮断とを行なう。この電流路に供給される電力が数百Ｖで数十Ａとなる場合やそれ以上となる場合には、可動接触子に印加される電圧が連結軸を通って可動鉄心まで達する。このため、主接点機構を収納する主接点収納部はもとより、電磁石装置を収納する電磁石収納部まで絶縁性能を高める必要があり、接点装置を含む電磁開閉器全体の構成が大型化するという課題がある。
そこで、本発明は、上記特許文献１に記載された従来例の課題に着目してなされたものであり、少なくとも主接点機構に印加される電圧が電磁石装置に印加されることを防止することができる接点装置及びこれを使用した電磁接触器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明の一態様に係る接点装置は、互いに離間する一対の固定接触子と可動軸に弾性支持されて一対の固定接触子に対して接離可能に配置された可動接触子とを備えた主接点機構と、主接点機構とは異なる位置に配置され、互いに離間する一対の固定接点と、可動軸に連結された補助接点支えに一対の固定接点に対して接離可能に配置された可動接点とを備えた補助接点機構と、主接点機構及び補助接点機構を収納する接点収納部とを備え、可動軸は、互いに分割された可動接触子を支持する主接点支持部と、補助接点支えを支持する補助接点支持部とを有し、主接点支持部及び補助接点支持部を、補助接点支えを介して連結している。
【０００６】
また、本発明の一態様に係る電磁接触器は、上記構成を有する接点装置を備え、可動軸が可動鉄心に連結され、この可動鉄心を可動させる電磁石ユニットを備えている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る接点装置の一態様によれば、可動軸を構成する主接点機構を支持する主接点支持部と補助接点を支持する補助接点支持部とが補助接点支えを介して連結されている。このため、主接点支持部と補助接点支持部とを絶縁して補助接点支持部への高電圧印加を防止することができる。
また、本発明に係る電磁接触器の一態様は、簡易な構成で電磁石ユニットへの高電圧印加を防止して、全体の構成を小型化することができる電磁接触器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る接点装置を有する電磁接触器の第１実施形態を示す接点収納ケースを取り外した状態として接点収納部及び電位磁石収納部の一部を切り欠いた斜視図である。
【図２】第１の実施形態の接点装置の分解斜視図である。
【図３】第１の実施形態の主接点機構の固定接触子位置の断面図である。
【図４】第１の実施形態の補助接点機構の補助接点支え位置の断面図である。
【図５】第１の実施形態の可動軸を示す斜視図である。
【図６】図４の可動軸の分解斜視図である。
【図７】本発明に係る接点装置を有する電磁接触器の第２の実施形態を示す図３と同様の断面図である。
【図８】第２の実施形態の可動軸を示す分解斜視図である。
【図９】本発明に係る接点装置を有する電磁接触器の第３実施形態を示す図３と同様の断面図である。
【図１０】本発明に係る接点装置を有する電磁接触器の第４実施形態を示す図３と同様の断面図である。
【図１１】本発明に係る接点装置を有する電磁接触器の第５実施形態を示す図３と同様の断面図である。
【図１２】本発明に係る接点装置を有する電磁接触器の第６実施形態を示す図３と同様の断面図である。
【図１３】図１２の接点装置の分解斜視図である。
【図１４】本発明に係る接点装置を備えた電磁接触器の第７実施形態を示す図３と同様の断面図である。
【図１５】本発明に係る接点装置を備えた電磁接触器の第８実施形態を示す図３と同様の断面図である。
【図１６】第８の実施形態を示す図４と同様の断面図である。
【図１７】第８の実施形態の可動軸の分解斜視図である。
【図１８】第８の実施形態の可動軸の分解状態の断面図である。
【図１９】第８の実施形態の変形列を示す図３と同様の断面図である。
【図２０】本発明に係る接点装置を備えた電磁接触器の第９の実施形態を示す図３と同様の断面図である。
【図２１】第９の実施形態の可動軸の分解斜視図である。
【図２２】第９の実施形態の変形例を示す図３と同様の断面図である。
【図２３】本発明に係る接点装置を備えた電磁接触器の第１０の実施形態を示す図３と同様の断面図である。
【図２４】第１０の実施形態を示す図４と同様の断面図である。
【図２５】第１０の実施形態の変形例を示す図３と同様の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
次に、図面を参照して、本発明の一実施の形態を説明する。以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、厚みと平面寸法との関係、各層の厚みの比率等は現実のものとは異なることに留意すべきである。したがって、具体的な厚みや寸法は以下の説明を参酌して判断すべきものである。又、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることはもちろんである。
また、以下に示す実施の形態は、本発明の技術的思想を具体化するための装置や方法を例示するものであって、本発明の技術的思想は、構成部品の材質、形状、構造、配置等を下記のものに特定するものでない。本発明の技術的思想は、特許請求の範囲に記載された請求項が規定する技術的範囲内において、種々の変更を加えることができる。
【００１０】
以下、本発明に係る接点装置を含む電磁接触器の実施形態について説明する。
〔第１実施形態〕
電磁接触器１は、図１〜図３に示すように、接点装置２と、接点装置２を駆動する電磁石ユニット３を備えている。
接点装置２は、主接点機構４及び補助接点機構５を収納する接点収納部６を備えている。この接点収納部６は、両端を開放した高さが比較的高く金属材料で形成された外側角筒体７と、この外側角筒体７の一方の開放端を閉塞する絶縁材料で形成された蓋体８と、外側角筒体７の内周側に配置された絶縁材料で形成された内側角筒体９とで構成されている。
【００１１】
外側角筒体７は、平面視で長方形に形成され、蓋体８とは反対側の端部に末広がり形状のフランジ部７ａが形成されている。
蓋体８は、外側角筒体７の外形寸法より大きい長方形状に形成されている。この蓋体８には、長手方向に所定間隔を保って後述する主接点機構４の一対の固定接触子を個別に支持する貫通孔８ａ，８ｂが形成されている。また、蓋体８には、短手方向に所定間隔を保って後述する補助接点機構５の４本の外部接続端子を２本ずつ個別に外部に露出させる貫通孔（図示せず）が形成されている。
【００１２】
内側角筒体９は、主接点機構４を収納する主接点収納部１０と、補助接点機構５を収納する主接点収納部１０より高さが低い補助接点収納部１１とが軸方向に直列に配置されている。
主接点収納部１０と補助接点収納部１１とは、軸方向の中央部よりは蓋体８とは反対側の内周面に形成された隔壁１２によって分割されている。この隔壁１２には、短手方向に延長し開放端側に突出する断面コ字状の凹部１２ａが形成されている。この凹部１２ａの短手方向の中央部に後述する可動軸を挿通する貫通孔１２ｂが形成されている。なお、主接点収納部１０と補助接点収納部１１とはスナップフィット部１３によって一体化されている。
【００１３】
主接点機構４は、互いに離間する一対の固定接触子２１ａ及び２１ｂと、これら一対の固定接触子２１ａ及び２１ｂに接離可能に支持された可動接触子２２とで構成されている。
固定接触子２１ａ及び２１ｂは、蓋体８の貫通孔８ａ及び８ｂに挿通保持され、一端に形成された接点部２１ｃ及び２１ｄが主接点収納部１０内に突出されている。
可動接触子２２は、主接点収納部１０の長手方向に延長する長方形状の板体で構成され、し、固定接触子２１ａ及び２１ｂの接点部２１ｃ及び２１ｄに対して蓋体８とは反対側から接離可能に後述する可動軸５０に支持されている。
【００１４】
補助接点機構５は、後述する可動軸を一体化させる補助接点支え３１と、この補助接点支え３１に支持された互いに離間した一対の可動接点３２ａ及び３２ｂと、可動接点３２ａ及び３２ｂと対向して補助接点収納部１１内に互いに離間して固定された２組の固定接点３３ａ及び３３ｂとを備えている。
補助接点支え３１は、図６に示すように、互いに離間する上下一対の板部３１ａ及び３１ｂと、これら板部３１ａ及び３１ｂ間を中央部で連結する長さが短い円柱状連結部３１ｃと、この円柱状連結部３１ｃの外側に形成された接点保持部３１ｄ及び３１ｅとを備えている。板部３１ａ及び３１ｂは、互いに平行で可動接触子２２と直交する方向に延長している。接点保持部３１ｄ及び３１ｅのそれぞれは、板部３１ａ及び３１ｂ間を連結する互いに離間した２枚の連結板３１ｆ及び３１ｇによって可動接触子２２の軸方向と平行な角筒状に形成されている。これら接点保持部３１ｄ及び３１ｅ内に、図５に示すように、可動接点３２ａ及び３２ｂが個別に接圧スプリング３４によって上下方向の一方に押圧されて配置されている。ここでは、図５に示すように、接点保持部３１ｄに保持される可動接点３２ａが上方に押圧され、接点保持部３１ｅに保持される可動接点３２ｂが下方に押圧されている。
【００１５】
一方、補助接点収納部１１には、図２及び図３に示すように、可動接点３２ａ及び３２ｂの両端に対向する位置に固定接点保持部３６ａ及び３６ｂが形成されている。この固定接点保持部３６ａ及び３６ｂには、可動接点３２ａ及び３２ｂの接点部に対向する接点を有する一対の固定接点３７ａ，３７ｂ及び３７ｃ，３７ｄが保持されている。ここで、可動接点３２ａと固定接点３７ａ，３７ｂとで常閉接点（ブレーク接点）が構成され、可動接点３２ｂと固定接点３７ｃ，３７ｄとで常開接点（メーク接点）が構成されている。
これら固定接点３７ａ〜３７ｄのそれぞれは、図２に示すように、接点を形成した接点板部３８と、この接点板部３８の外方端から折り返す折り返し部３９と、この折り返し部３９の先端から接点板部３８と平行に内方に延長する弾性連結板部４０とで平面から見て略Ｕ字状に形成されている。
【００１６】
ここで、折り返し部３９は、内周縁の間隔が後述する接点収納部を形成する側壁３６ｃに嵌合する長さに設定されている。
そして、各固定接点３７ａ〜３７ｄの弾性連結板部４０のそれぞれに、蓋体８に固定された外部接続端子４１ａ〜４１ｄの下端が接触されている。
また、主接点機構４の可動接触子２２を支持する可動軸５０が補助接点機構５の補助接点支え３１と一体に形成されている。この可動軸５０は、図６に示すように、主接点機構４の可動接触子を支持する主接点支持部５１と、補助接点支え３１及び後述する電磁石ユニット３の可動鉄心６４とを連結する補助接点支持部５２とに分割されている。これら主接点支持部５１及び補助接点支持部５２は、補助接点支え３１を介して連結されて一体化されている。
【００１７】
主接点支持部５１は、例えば金属材料で棒状に形成され、一端に補助接点支え３１内に埋め込まれるフランジ部５１ａが半径方向に突出して形成され、このフランジ部５１ａから他端側に離間した位置にフランジ部５１ａより大径のスプリング受け５１ｂが半径方向に突出して形成されている。
主接点支持部５１の他端側には、主接点機構４の可動接触子２２に形成された貫通孔２２ａ内に挿入されて可動接触子２２を軸方向に可能自在に支持する支持棒部５１ｃが形成され、この支持棒部５２ｃの他端側に支持棒部５１ｃより小径の雄ねじ部５１ｄが形成されている。
【００１８】
この主接点支持部５１には、図２〜図５に示すように、可動接触子２２が可動自在に支持される。この可動接触子２２の支持は、先ず、主接点支持部５１を雄ねじ部５１ｄ側から接圧スプリング５３内に挿入することにより、接圧スプリング５３の下端をスプリング受け５１ｂに当接させる。この状態で、雄ねじ５１ｄ側から可動接触子２２の貫通孔２２ａ内に挿入し、可動接触子２２を上方から押圧して接圧スプリング５３を収縮させた状態とする。この状態で、雄ねじ部５１ｄ側から座金５４を装着し、次いで雄ねじ部５１ｄにナット５５を螺合させて締付ける。これにより、可動接触子２２が接圧スプリング５３で所定の接触圧を確保した状態で軸方向に摺動可能に支持される。
【００１９】
補助接点支持部５２は、図６に示すように、例えば金属材料で棒状に形成され、一端に補助接点支え３１に埋め込まれるフランジ部５２ａが形成され、他端側に雄ねじ部５２ｂが形成されている。
そして、雄ねじ部５２ｂを後述する電磁石ユニット３の可動鉄心６４の雌ねじ部に螺合させて可動鉄心６４に連結する。
そして、主接点支持部５１及び補助接点支持部５２が補助接点支え３１を介して一体化されて可動軸５０が形成される。
【００２０】
本実施形態では、可動軸５０を形成する際に、補助接点支え３１を樹脂成形する金型内に主接点支持部５１のフランジ部５１ａ及びスプリング受け５１ｂ、補助接点支持部５２のフランジ部５２ａを装着し、フランジ部５１ａ及び５２ａを互いに離間させた状態で固定し、この状態で、金型内に溶融樹脂を高圧で注入して固化させる所謂インサート成形によって、図５に示すように、可動軸５０を補助接点支え３１とともに一体成形したインサート成形品として構成する。
したがって、図３及び図４に示すように、主接点支持部５１は、補助接点支え３１に、フランジ部５１ａが円柱状連結部３１ｃに埋設されるとともに、スプリング受け５１ｂが上面を板部３１ａの上面と面一とした関係で接合されている。また、補助接点支持部５２は、補助接点支え３１に、フランジ部５２ａが円柱状連結部３１ｃに埋設されるとともに、フランジ部５２ａに連結する支持棒部５２ｃが補助接点支持部５２の下面に突出形成される円筒状延長部３５の中心部に埋め込まれている。
【００２１】
電磁石ユニット３は、図３に示すように、側面から見て一端を開放したＵ字形状の下部磁気ヨーク６１と、この下部磁気ヨーク６１の開放端を連結する平板状の上部磁気ヨーク６２とを有する。上部磁気ヨーク６２には、中央部に貫通孔６２ａが形成され、この貫通孔６２ａの底面側に円筒状の固定鉄心６３が固定配置されている。この固定鉄心６３の上部磁気ヨーク６２とは反対側に円筒状の可動鉄心６４が配置されている。この可動鉄心６４は、固定鉄心６３との間に介挿された復帰スプリング６５によって固定鉄心６３から離れる方向に付勢されている。
【００２２】
そして、固定鉄心６３及び可動鉄心６４が、上部磁気ヨーク６２の下面に気密状態で接合されたキャップ６６で覆われている。
また、上述した外側角筒体７のフランジ部７ａが上部磁気ヨーク６２の上面に気密状態で接合されることにより、接点収納部６及びキャップ６６が上部磁気ヨーク６２の可動鉄心貫通孔６２ａ介して連通される密封された接点装置２が形成されている。密封された接点収納部６及びキャップ６６内には、例えば水素などのアーク消弧用ガスが封入されている。
キャップ６６の外周には、スプール６７が配置されている。このスプール６７は、図３及び図４に示すように、キャップ６６を挿通する中央円筒部６７ａと、中央円筒部６７ａの下端部から半径方向外側に突出する下フランジ部６７ｂと、中央円筒部６７ａの上端部から半径方向外側に突出する上フランジ部６７ｃとを備えている。そして、スプール６７の中央円筒部６７ａ、下フランジ部６７ｂ、及び上フランジ部６７ｃで構成される収納空間に制御コイル６８が巻装されている。
【００２３】
次に、第１実施形態の電磁接触器１の動作を説明する。
先ず、固定接触子２１ａが、例えば大電流を供給する電力供給源に接続され、固定接触子２１ｂが負荷に接続されているものとする。
このとき、電磁石ユニット３における制御コイル６８が非励磁状態にあって、電磁石ユニット３で可動鉄心６４を上昇させる励磁力を発生していない釈放状態にあるものとする。
この釈放状態では、可動鉄心６４が復帰スプリング６５によって、固定鉄心６３から離れる下方向に付勢されている。
したがって、可動鉄心６４に可動軸５０を介して連結されている主接点機構４を構成する可動接触子２２が、固定接触子２１ａ及び２１ｂに対して下方に所定距離だけ離間している。このため、固定接触子２１ａ及び２１ｂ間の電流路が開極状態にあり、主接点機構４が釈放状態となっている。
【００２４】
一方、補助接点機構５では、可動鉄心６４が復帰スプリング６５によって下方に移動していることから、この可動鉄心６４に連結された可動軸５０も下方に移動している。このため、可動軸５０に連結された補助接点支え３１が、図３及び図４に示すように、下方に移動している。したがって、補助接点機構５では、可動接点３２ａが接圧スプリング３３の接触圧で固定接点３７ａ及び３７ｂに接触した状態となり、固定接点３７ａ及び３７ｂ間が導通された常閉状態となる。逆に可動接点３２ｂは、固定接点３７ｃ及び３７ｄから上方に離間した状態となり、固定接点３７ｃ及び３７ｄ間が遮断された常開状態となる。
したがって、補助接点機構５の固定接点３７ａ及び３７ｂは、弾性連結板部４０に外部接続端子４１ａ及び４１ｂが弾性接触されている。したがって、外部接続端子４１ａ及び４１ｂの上端に主接点機構４の接続状態を検知する動作検知回路を接続することにより、可動接点３２ａが閉極状態であって、主接点機構４が開極状態にあることを検知することができる。
【００２５】
同様に、固定接点３７ｃ及び３７ｄは、弾性連結板部４０に外部接続端子４１ｃ及び４１ｄの先端が弾性接触されている。したがって、外部接続端子４１ｃ及び４１ｄの上端に主接点機構４の接続状態を検知する接続検知回路を接続することにより、可動接点３２ｂが開極状態であって、主接点機構４が開極状態にあることを検知することができる。
この釈放状態から、電磁石ユニット３の制御コイル６８に通電すると、この電磁石ユニット３で励磁力が発生し、可動鉄心６４を復帰スプリング６５の付勢力に抗して上方に押し上げる。この可動鉄心６４の上昇が、可動鉄心６４の上面が固定鉄心６３の下面に当たることで停止する。
【００２６】
このように、可動鉄心６４が上昇することにより、可動鉄心６４に可動軸５０を介して連結されている主接点機構４の可動接触子２２も上昇し、固定接触子２１ａ及び２１ｂのそれぞれに対して接圧スプリング５３の接触圧で接触する。
このため、電力供給源の大電流が、固定接触子２１ａ、可動接触子２２、固定接触子２１ｂを通じて負荷に供給される閉極状態となる。
この主接点機構４の閉極状態では、補助接点機構５の可動接点３２ａが固定接点３７ａ及び３７ｂから離間して開極状態となる。このため、外部接続端子４１ａ及び４１ｂ間が遮断状態となって、外部接続端子４１ａ及び４１ｂ間に接続した検知装置によって、主接点機構４の閉極状態を検知することができる。同様に、補助接点機構５の可動接点３２ｂが固定接点３７ｃ及び３７ｄに接触して閉極状態となる。このため、外部接続端子４１ｃ及び４１ｃ間が導通状態となって、外部接続端子４１ｃ及び４１ｄ間に接続した検知装置によって、主接点機構４の閉極状態を検出することができる。
【００２７】
このとき、主接点機構４の可動接触子２２に連結されている可動軸５０は、可動接触子２２を保持する主接点支持部５１と補助接点機構５の補助接点支え３１を保持する補助接点保持部５２とが絶縁材料で構成される補助接点支え３１を介して接合されている。このため、主接点支持部５１及び補助接点保持部５２が互い導電性を有する金属材料で構成されている場合でも、両者間に補助接点支え３１が介在することにより、主接点支持部５１と補助接点保持部５２との間の絶縁を確実に確保することができる。
したがって、高電圧が印加される充電部が接点装置２内のみで収まることになり、電磁石ユニット３側では樹脂を用いたポッティング処理等の特別な絶縁対策を施す必要がなく、簡易な構成とすることができる。また、可動鉄心６４や磁気ヨーク６１，６２と制御コイル６８との間の絶縁距離を短くすることができ、電磁石ユニット３を小型化して、電磁接触器１の全体を小型化することができる。
しかも、可動軸５０を構成する主接点支持部５１と補助接点保持部５２との接合を補助接点支え３１で行なうことができるので、主接点支持部５１と補助接点支持持部５２とを接合する接合部材を別途設ける必要がなく、全体の構成を簡易化することができる。
【００２８】
さらに、可動軸５０を主接点支持部５１及び補助接点支持部５２と補助接点支え３１との接合をインサート成形によって一体形成するので、補助接点支え３１を備えた可動軸５０を容易且つ高精度に形成することができる。
また、可動軸５０を構成する主接点支持部５１が補助接点支え３１にインサート形成されているが、主接点支持部５１のフランジ部５１ａが円柱状連結部３１ｃ内に埋設され、フランジ部５１ａより面積が大きいスプリング受け５１ｂも板部３１ａの表面部に埋め込まれているので、主接点支持部５１が補助接点支え３１に対して傾くことを確実に防止することができ、長期の使用に充分耐えることができる。
また、補助接点支え３１に補助接点支持部５２を覆う円筒状延長部３５が形成されているので、補助接点支持部５２が補助接点支え３１に対して傾くことを確実に防止することができ、長期の使用に充分に耐えることができる。
【００２９】
〔第２の実施形態〕
次に、本発明に係る接点装置を有する電磁接触器の第２の実施形態を図７及び図８について説明する。
この第２の実施形態では、可動軸５０を構成する主接点支持部５１及び補助接点支持部５２と補助接点支え３１とを接着剤で接合するようにしたものである。
すなわち、第２の実施形態では、図７及び図８に示すように、上述した第１の実施形態における可動軸５０を構成する主接点支持部５１のフランジ部５１ａを省略して小径突出部５１ｅとするとともに、補助接点支持部５２の支持棒部５２ｃに形成したフランジ部５２ａを省略している。これに応じて、補助接点機構５の補助接点支え３１の板部３１ａに、スプリング受け５１ｂを収納する凹部３１ｈを形成するとともに、板部３１ａ及び円柱状連結部３１ｃに凹部３１ｈに連通する小径凹部３１ｉを形成している。また、板部３１ｂ及び円柱状連結部３１ｃに補助接点支持部５２の支持棒部５２ｃを嵌合する円筒状延長部３５に連通した嵌合凹部３１ｊが形成されている。
【００３０】
そして、主接点支持部５１の小径突出部５１ｅの周囲に接着剤７０を塗布してから小径突出部５１ｅを補助接点支え３１の凹部３１ｉに嵌合させて接着剤７０を固化させる。これにより、小径突出部５１ｅ及び凹部３１ｉ間に接着層を形成して補助接点支え３１に主接点支持部５１を一体化する。
同様に、補助接点支持部５２の支持棒部５２ｃ及び円筒状延長部３５に挿入される外周に接着剤７１を塗布してから補助接点支持部５２の接着剤塗布部を補助接点支え３１の円筒状延長部３５及び凹部３１ｊに嵌合させて接着剤７１を固化させる。これにより、補助接点支持部５２と円筒状延長部３５及び凹部３１ｊとの間に接着層を形成して補助接点支え３１に補助接点支持部５２を一体化する。
【００３１】
この第２の実施形態によると、補助接点支え３１に主接点支持部５１及び補助接点支持部５２を接着剤によって接着することによって可動軸５０を構成している。このため、前述した第１の実施形態と同様に、主接点支持部５１及び補助接点支持部５２を導電性の金属材料で形成した場合でも、両者を絶縁材料で形成された補助接点支え３１で絶縁することができる。したがって、高電圧が印加される充電部を接点装置２内に留めることができ、電磁石ユニット３で樹脂を用いたポッティング処理等の格別な絶縁対策を施す必要がなく、構成を簡易化することができる。
しかも、可動軸５０の主接点支持部５１と補助接点支持部５２とを補助接点支え３１を介して接合するので、別途接合部材を必要とすることがない等の前述した第１の実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００３２】
〔第３の実施形態〕
次に、本発明の第３の実施形態について図９を伴って説明する。
この第３の実施形態では、補助接点支えと主接点支持部及び補助接点支持部との接合をねじ止めによって行なうようにしたものである。
すなわち、第３の実施形態では、図９に示すように、前述した第２の実施形態における主接点支持部５１の小径突出部５１ｅを雄ねじ部８１に変更するとともに、補助接点支え３１の円柱状連結部３１ｃに形成した嵌合凹部３１ｉを雌ねじ部８２に変更している。同様に、補助接点支持部５２の棒状部及び円筒状延長部３５内に挿入される部分を雄ねじ部８３に変更するとともに、補助接点支え３１の凹部３１ｊ及び円筒状延長部３５の内周面を雌ねじ部８４に変更している。
そして、可動軸５０を構成するには、主接点支持部５１の雄ねじ部８１を補助接点支え３１の雌ねじ部８２に螺合させて締付けることにより補助接点支え３１と主接点支持部５１とを一体化する。次いで、又はその前に、補助接点支持部５２の雄ねじ部８３を補助接点支え３１の雌ねじ部８４に螺合させて締付けることにより補助接点支え３１と補助接点支持部５２とを一体化する。これにより、主接点支持部５１と補助接点支持部５２とを補助接点支え３１によって接合して可動軸５０を構成することができる。
【００３３】
この第３の実施形態によると、前述した第１及び第２の実施形態と同様に、主接点支持部５１と補助接点支持部５２とを絶縁材料で形成された補助接点支え３１で互いに絶縁した状態で接合することができる。したがって、高電圧が印加される充電部を接点装置２内に留めることができ、電磁石ユニット３での樹脂を用いたポッティング処理等の格別な絶縁対策が必要なくなり、構成を簡易小型化することができるなど、前述した第１及び第２の実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
なお、第３の実施形態においては、補助接点支え３１と補助接点支持部５２とをねじ接合するようにしているので、両者の接合を強固に行なうことができ、補助接点支え３１の円筒状延長部３５の長さを短くしたり、あるいは省略したりすることができる。
【００３４】
〔第４の実施形態〕
次に、本発明の第４の実施形態について図１０を伴って説明する。
この第４の実施形態では、主接点支持部及び補助接点支持部を絶縁部材で形成して一体化するようにしたものである。
すなわち、第４の実施形態では、図１０に示すように、主接点支持部５１と補助接点支持部５２とを例えば硬質合成樹脂材などの絶縁部材を例えば射出成形することにより、一体化して可動軸５０を構成している。これに応じて補助接点支え３１の円柱状連結部３１ｃを円筒状延長部３５に連接する円筒部８６に変更している。そして、可動軸５０の補助接点支え３１に挿入される挿入部の外周面に接着剤８７を塗布してから可動軸５０を補助接点支持部５２側から円筒部８６を通じ、円筒状延長部３５を通じて円筒状延長部３５から雄ねじ部５２ｂを突出させ、スプリング受け５１ｂを補助接点支え３１の上面に形成した凹部３１ｈに係合させ、この状態で接着剤８７を固化させて補助接点支え３１と可動軸５０との間に接着剤層を形成して一体化する。
【００３５】
この第４の実施形態によると、可動軸５０自体が絶縁材料で形成されているので、可動接触子２２を支持する可動軸５０が、高電圧が印加される充電部となることがなく、充電部を主接点機構４内に留めることができ、充電対策領域をより低減することができる。このため、接点装置２及びこれを使用した電磁接触器１の構成をより小型化することができるとともに、軽量化することができる。
なお、上記第４の実施形態では、可動軸５０を射出成形品で構成する場合について説明したが、これに限定されるものではなく、棒状体を切削して形成するようにしてもよい。
【００３６】
〔第５の実施形態〕
次に、本発明の第５の実施形態について図１１を伴って説明する。
この第５の実施形態では、可動軸と補助接点支えとを樹脂成形によって一体化したものである。
すなわち、第５の実施形態では、図１１に示すように、例えば硬質樹脂材を射出成形することにより、可動軸５０を構成する主接点支持部５１及び補助接点支持部５２と補助接点支え３１とを一体化させた一体成形品として構成している。
この第５の実施形態では、補助接点支え３１と主接点支持部５１及び補助接点支持部５２とが絶縁部材で一体化されているので、上述した第４の実施形態と同様の作用効果を得ることができる他、可動軸５０と補助接点支え３１とを接合する工程が必要なくなり、この分接点装置２及びこれを使用した電磁接触器１の組立工数を削減することができるとともに、部品点数も削減することができる。
【００３７】
〔第６の実施形態〕
次に、本発明の第６の実施形態について図１２及び図１３を伴って説明する。
この第６の実施形態では、補助接点支持部と補助接点支えとを一体化するともに、補助接点支えと主接点支持部とを螺合させることにより、可動接触子２２に接触圧を与える接圧スプリングのワイプ量を調整可能としたものである。
すなわち、第６の実施形態では、図１２及び図１３に示すように、補助接点支え３１と可動軸５０を構成する補助接点支持部５２とが、前述した第１の実施形態と同様に、補助接点支え３１に対して補助接点支持部５２をインサート成形して一体化されている。
一方、可動軸５０を構成する主接点支持部５１は、第１の実施形態におけるフランジ部５１ａが省略され、これに代えてスプリング受け５１ｂより下側に突出した雄ねじ部８８が形成されている。
【００３８】
さらに、補助接点支え３１の板部３１ａ及び円柱状連結部３１ｃに主接点支持部５１の雄ねじ部８８が螺合する雌ねじ部８９が形成されている。
そして、補助接点支え３１の雌ねじ部８９に主接点支持部５１の雄ねじ部８８を螺合させることにより、補助接点支え３１と主接点支持部５１とが一体化されて可動軸５０が構成されている。さらに、内側角筒体９が主接点収納部１０を形成した有底角筒部９ａと補助接点収納部１１を形成した有底角筒部９ｂとで構成されている。
この第６の実施形態によると、主接点支持部５１と補助接点支持部５２とが絶縁材料で形成された補助接点支え３１を介して接合されている。このため、前述した第１の実施形態と同様に、主接点支持部５１及び補助接点支持部５２を導電性の金属材料で形成した場合でも、両者を絶縁材料で形成された補助接点支え３１で絶縁することができる。したがって、高電圧が印加される充電部を接点装置２内に留めることができ、電磁石ユニット３で樹脂を用いたポッティング処理等の格別な絶縁対策を施す必要がなく、構成を簡易化することができる。
【００３９】
これに加えて、主接点支持部５１の雄ねじ部８８が補助接点支え３１の雌ねじ部８９に螺合されているので、雄ねじ部８８のねじ込み深さを調整することにより、主接点機構４の可動接触子２２のワイプ量を調整することができる。ここで、ワイプ量とは、可動接触子２２が一対の固定接触子２１ａ及び２１ｂに接触し始めてから完全に「閉状態」となるまでの可動軸５０の移動量である。
電磁接触器１では、可動軸５０のストロークが２ｍｍ程度と短い場合には、可動接触子２２のワイプ量は１ｍｍ程度となる。前述した第１〜第３の実施形態及び第５の実施形態のように、可動軸５０を構成する主接点支持部５１を補助接点支え３１に固定した場合には、可動接触子２２のワイプ量を調整することができず、１ｍｍ程度のワイプ量を高精度に設定することは困難である。
【００４０】
これに対して、第６の実施形態では、可動軸５０を構成する主接点支持部５１が補助接点支え３１に対してねじ接合されているので、主接点支持部５１の雄ねじ部８８を補助接点支え３１の雌ねじ部８９に螺合させるねじ込み深さを調整することにより、可動接触子２２のワイプ量を調整することができる。
そして、ワイプ量の調整が終了すると、スプリング受け５１ｂの下面と補助接点支え３１の上面との間に、接着剤等を注入して固化させるか、回り止め部材を挿入して回り止めを行なう。
このワイプ量の調整の際に、主接点支持部５１を回転させることになる。この主接点支持部５１の回転により、可動接触子２２の一対の固定接触子２１ａ及び２１ｂとの対向位置関係がずれた場合には、ナット５５を緩めて可動接触子２２を元の位置に戻してから再度ナット５５を締付ける。
【００４１】
このように、第６の実施形態によれば、前述した第１〜第５の実施形態と同様に、主接点支持部５１と補助接点支持部５２とを絶縁材料で形成された補助接点支え３１を介して接合するので、高電圧が印加される充電部を接点装置２内に留めることができ、電磁石ユニット３での樹脂を用いたポッティング処理等の格別な絶縁対策が必要なくなり、構成を簡易小型化することができるなど、前述した第１及び第２の実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
また、主接点支持部５１が補助接点支え３１に可動接触子２２のワイプ量を調整可能に装着されているので、可動接触子２２のワイプ量を容易且つ高精度に調整することができる。
【００４２】
〔第７の実施形態〕
次に、本発明に係る接点装置を備えた電磁接触器の第７の実施形態について図１４を伴って説明する。
この第７の実施形態では、主接点支持部で可動接触子のワイプ量を調整可能としたものである。
すなわち、第７の実施形態では、前述した第１の実施形態における可動軸５０を構成する主接点支持部５１の支持棒部５１ｃが省略され、これに代えて雄ねじ部５１ｄがスプリング受け５１ｂの近くまで延長されていることを除いては、前述した第１の実施形態と同様の構成を有する。
【００４３】
この第７の実施形態によると、主接点支持部５１及び補助接点支持部５２が補助接点支え３１にインサート成形によって一体化されて可動軸５０が形成されているので、前述した第１の実施形態と同様に高電圧が印加される充電部を接点装置２内に留めることができる。このため、第１の実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
また、第７の実施形態では、上記効果に加えて、主接点支持部５１の雄ねじ部５１ｄがスプリング受け５１ｂの近くまで延長されているので、ナット５５のねじ込み量を調整することにより、可動接触子２２のワイプ量を調整することができる。
【００４４】
すなわち、主接点支持部５１の雄ねじ部５１ｄを接圧スプリング５３内に挿通し、次いで可動接触子２２の貫通孔２２ａ内に挿通してから雄ねじ部５１ｄに座金５４及びナット５５を装着する。
この状態で、ナット５５をねじ込むことにより、可動接触子２２が接圧スプリング５３に抗してスプリング受け５１ｂ側へ移動することになり、可動接触子２２が一対の固定接触子２１ａ及び２１ｂに接触し始めてから完全に閉状態となるまでの可動軸５０のストロークを表すワイプ量を調整することができる。
【００４５】
そして、ワイプ量の調整が終了したときには、主接点支持部５１とナット５５とを接着剤や溶接によって固定し、ワイプ量の変化を防止する。
この第７の実施形態によっても、第１の実施形態と同様に可動軸５０を構成する主接点支持部５１と補助接点支持部５２とを絶縁材料で構成した補助接点支え３１で接合するので、高電圧が印加される充電部を接点装置２内に留めることができ、電磁石ユニット３の絶縁対策を簡易化することができとともに電磁石ユニット３を小型することができる。
これに加えて、主接点支持部５１の雄ねじ部５１ｄに螺合するナット５５をねじ込むことにより、可動接触子２２を軸方向に移動させることができるので、可動接触子２２のワイプ量を自在に高精度で調整することができる効果が得られる。
【００４６】
〔第８の実施形態〕
次に、本発明に係る接点装置を備えた電磁接触器の第８の実施形態について図１５〜図１８を伴って説明する。
この第８の実施形態では、可動接触子の接圧スプリングの圧縮量を変化させることなく可動接触子のワイプ量を調整するようにしたものである。
すなわち、第８の実施形態では、可動軸５０を構成する主接点支持部５１が、図１７及び図１８に示すように、支持軸９０と、この支持軸９０に軸方向に移動可能に接合された可動接触子支え１００とで構成されている。
【００４７】
支持軸９０は、下端にフランジ部９１を形成した大径軸部９２と、この大径軸部９２のフランジ部９１とは反対側に連接された小径軸部９３とを備えている。小径軸部９３には、小径軸部９３側に雄ねじ部９４が形成されている。この支持軸９０が、前述した第１の実施形態と同様に、インサート成形による、フランジ部９１が補助接点支え３１に埋め込まれて補助接点支え３１と一体化されている。
可動接触子支え１００は、下端外周面に半径方向に突出する大径のスプリング受け１０１を形成した大径円筒部１０２と、この大径円筒部１０２のスプリング受け１０１と反対側に連接された小径円筒部１０３とを備えている。
【００４８】
大径円筒部１０２の内周面には、スプリング受け１０１側の端面から小径円筒部１０３に達する大径孔部１０４が形成され、この大径孔部１０４のスプリング受け１０１とは反対側に連接して小径孔部１０５が形成されている。
大径孔部１０４のスプリング受け１０１に対応する内面に端面から上方に行くに従い径が小さくなる円錐内面１０６が形成されている。また、大径孔部１０４の円錐内面１０６との連結部と大径円筒部１０２及び小径円筒部１０３との連結部との間に支持軸９０の雄ねじ部９４に螺合する雌ねじ部１０７が形成されている。
さらに、小径円筒部１０３の大径円筒部１０２とは反対側の端部外周面に二面幅１０８が形成され、この二面幅１０８より大径円筒部１０２側に円周溝１０９が形成されている。
【００４９】
そして、可動接触子支え１００には、可動接触子２２が以下のようにして支持されている。すなわち、図１７及び図１８に示すように、可動接触子支え１００の二面幅１０８側から接圧スプリング５３の内周面に挿入し、接圧スプリング５３を大径円筒部１０２の外周面に装着してスプリング受け１０１に接触させる。この状態で、可動接触子２２の貫通孔２２ａ内に小径円筒部１０３を二面幅１０８側から挿入し、円周溝１０９が可動接触子２２の上面側から露出するまで接圧スプリング５３を押圧した状態で座金１１０を小径円筒部１０３に装着し、円周溝１０９に固定部としてのＥリング（止め輪）１１１を装着する。この状態で、可動接触子２２による接圧スプリング５３の押圧を解除することにより、可動接触子２２が所定接触圧で座金１１０を介してＥリング１１１に当接して軸方向に移動可能に支持される。
【００５０】
そして、可動接触子支え１００を支持軸９０に螺合することにより、可動軸５０が構成される。すなわち、可動軸５０の主接点支持部５１に可動接触子支え１００を装着していない状態で、支持軸９０の小径軸部９３を可動接触子支え１００の大径円筒部１０２の円錐内面１０６、大径孔部１０４を通じて小径孔部１０５に挿入し、大径軸部９２に形成した雄ねじ部９４を可動接触子支え１００の雌ねじ部１０７に螺合させることにより、可動軸５０を構成することができる。
この可動軸５０を電磁接触器１に装着するには、先ず、図１５及び図１６に示すように、上部磁気ヨーク６２の上面に補助接点収納部１１配置した状態で、可動接触子支え１００に可動接触子２２を装着する前に、補助接点支持部５２を、上部磁気ヨーク６２に固定された固定鉄心６３の中心孔を通じて下方に突出させる。この状態で、補助接点支え３１が補助接点収納部１１に形成された固定接点保持部３６ａ及び３６ｂ間に配置される。
【００５１】
そして、補助接点収納部１１上に主接点収納部１０を配置した状態で、主接点支持部５１の可動接触子支え１００に前述したように接圧スプリング５３及び可動接触子２２を装着し、Ｅリング１１１によって軸方向の上端位置を固定する。
次いで、二面幅１０８に工具を装着して可動接触子支え１００を回転させることにより、可動接触子支え１００の雌ねじ部１０７への支持軸９０の雄ねじ部９４のねじ込み深さを調整することにより、可動接触子２２のワイプ量を調整する。このワイプ量の調整が終了すると、支持軸９０と可動接触子支え１００とロウ付け、接着等の固定手段で固定する。
【００５２】
その後、可動鉄心６４を回転させて補助接点支持部５２の軸方向位置を調整することにより、一対の固定接触子２１ａ及び２１ｂと可動接触子２２との間のギャップ量を調整し、調整が完了すると、可動鉄心６４と補助接点支持部５２とをロウ付け、接着等の固定手段で固定する。
その後、電磁石ユニット３の固定鉄心６３及び可動鉄心６４をキャップ６６で覆って、このキャップ６６を上部磁気ヨーク６２に気密状態で接合する。このキャップ６６の外周にスプール６７を装着してから磁気ヨーク６１を上部磁気ヨーク６２に固定して電磁石ユニット３の組み立てを完了する。
【００５３】
これと同時に又はその前に接点装置２の固定接触子２１ａ及び２１ｂを装着した接点収納部６を装着し、外側角筒体７のフランジ部７ａを上部磁気ヨーク６２の上面に気密状態で接合する。これにより接点装置２の組み立てが完了する。
このように、接点装置２及び電磁石ユニット３の組み立てが完了することにより、電磁接触器１の組み立てが完了する。
この第８の実施形態によれば、第１の実施形態と同様に可動軸５０を構成する主接点支持部５１と補助接点支持部５２とを絶縁材料で構成した補助接点支え３１で接合するので、高電圧が印加される充電部を接点装置２内に留めることができ、電磁石ユニット３の絶縁対策を簡易化することができとともに電磁石ユニット３を小型することができる。
【００５４】
これに加えて、主接点支持部５１を支持軸９０と可動接触子支え１００とで構成し、支持軸９０と可動接触子支え１００とを雄ねじ部９４及び雌ねじ部１０７で接合したので、過渡を接触子支え１００を回転させることにより、前述した第７の実施形態と同様に可動接触子２２のワイプ量を高精度で調整することができる効果が得られる。
しかも、可動接触子支え１００に接圧スプリング５３及び可動接触子２２が装着されるので、可動接触子２２のワイプ量の調整が接圧スプリング５３の圧縮量の変化を伴わずに行なうことができる。
なお、上記第８の実施形態では、可動接触子支え１００への可動接触子２２の上端位置をＥリング１１１で固定する場合について説明したが、これに限定されるものではなく、図１９に示すように、座金１１２及びナット１１３を使用して可動接触子２２の上端位置を固定するようにしてもよい。
【００５５】
〔第９の実施形態〕
次に、本発明に係る接点装置を備えた電磁接触器の第９の実施形態について図２０及び図２１を伴って説明する。
この第９の実施形態では、主接点支持部を構成する支持軸及び可動接触子支えを一体化した状態で、調整片を使用して可動接触子のワイプ量を調整するようにしたものである。
すなわち、第９の実施形態では、図２０及び図２１に示すように、前述した第８の実施形態の構成において、支持軸９０に可動接触子支え１００を装着する際に、先ず、支持軸９０に所定厚みのリング状の調整片１２０の中心開口に補助接点支え３１から突出する支持軸９０の大径軸部９２を挿通する。
【００５６】
この状態で、雄ねじ部９４に可動接触子支え１００の雌ねじ部１０７を螺合させて可動接触子支え１００を回転させて可動接触子支え１００の下端が調整片１２０の上面に当接するまで締め付ける。これにより、調整片１２０の厚みによって、可動接触子支え１００の軸方向位置が調整され、可動接触子２２のワイプ量を調整することができる。
ここで、可動接触子２２のワイプ量が基準値と異なる場合には、基準値との差分の厚みを加えた調整片１２０に交換するか、又は差分に応じた厚みの新たな調整片を加えることにより、可動接触子２２のワイプ量を高精度に調整することができる。
【００５７】
この第９の実施形態によると、前述した第８の実施形態と同様に、可動軸５０を構成する主接点支持部５１と補助接点支持部５２とを絶縁材料で構成した補助接点支え３１で接合するので、高電圧が印加される充電部を接点装置２内に留めることができ、電磁石ユニット３の絶縁対策を簡易化することができるとともに、電磁石ユニット３を小型することができる。
また、可動接触子２２のワイプ量の調整が所定厚みの調整片１２０を装着するだけでよいので、ワイプ量の調整を容易に行なうことができる。
なお、上記第９の実施形態においては、可動接触子支え１００への可動接触子２２の上端位置をＥリング１１１で固定する場合について説明したが、これに限定されるものではなく、図２２に示すように、座金１１２及びナット１１３を使用して可動接触子２２の上端位置を固定するようにしてもよい。
【００５８】
〔第１０の実施形態〕
次に、本発明に係る接点装置を備えた電磁接触器の第１０の実施形態について図２３及び図２４を伴って説明する。
この第１０の実施形態では、可動軸を構成する主接点支持部の支持軸と補助接点支持部とを絶縁材で一体に形成するようにしたものである。
すなわち、第１０の実施形態では、前述した第９の実施形態の構成において、主接点支持部５１の支持軸９０と補助接点支持部５２とを硬質合成樹脂材の絶縁部材で一体に形成して、長い大径軸部１３１と、この大径軸部１３１の先端に連結された小径軸部１３２とで構成される支持軸１３３を構成している。この支持軸１３３は例えば射出成形によって製作する射出成形品で構成されている。
【００５９】
この支持軸１３３には、小径軸部１３２とは反対側の端部に可動鉄心６４の雌ねじ部６４ａに螺合する雄ねじ部１３３ａが形成され、小径軸部１３２側に可動接触子支え１００の雌ねじ部１０７に螺合する雄ねじ部１３３ｂが形成されている。
したがって、可動軸５０は、支持軸１３３と可動接触子支え１００とで構成されている。
可動接触子支え１００と可動接触子２２との連結は、前述した第９の実施形態と同様に、可動接触子２２で接圧スプリング５３を押圧し、座金１１０を装着した状態で、Ｅリング１１１を円周溝１０９に装着することにより、可動接触子２２の軸方向の上端位置を固定している。
【００６０】
そして、支持軸１３３が、小径軸部１３２側の大径軸部１３１を補助接点支え３１の円柱状連結部３１ｃに形成された中心開口１４０内に挿通し、接着や溶着等の固定手段で補助接点支えと一体に固定されている。
また、可動接触子支え１００の支持軸１３３への装着は、前述した第９の実施形態と同様に行なう。すなわち、支持軸１３３の補助接点支え３１から上方に突出する大径軸部１３１を所定厚みのリング状の調整片１２０の中心開口に挿通した状態で、可動接触子支え１００の雌ねじ部１０７と支持軸１３３の雄ねじ部１３３ｂとを螺合させ、可動接触子支え１００を回転させて締め付ける。これにより、可動接触子支え１００の軸方向位置が調整片１２０の厚みで調整されて可動接触子２２のワイプ量を正確に調整することができる。
【００６１】
この第１０の実施形態によると、可動軸５０を構成する支持軸１３３が絶縁材料で構成されているので、前述した第４の実施形態と同様に、支持軸１３３が、高電圧が印加される充電部となることがなく、充電部を接点装置２内に留めることができ、充電対策領域をより低減することができる。このため、接点装置２及びこれを使用した電磁接触器１の構成をより小型化することができるとともに、軽量化することができる。
しかも、支持軸１３３に可動接触子支え１００が螺合されているので、可動接触子２２のワイプ量の調整を、所定厚みの調整片１２０を装着してから可動接触子支え１００を回転させて締め付けるだけで容易に行なうことができる。
【００６２】
なお、上記第１０の実施形態では、調整片１２０で可動接触子２２のワイプ量を調整する場合について説明したが、これに限定されるものではなく、調整片１２０を省略して可動接触子支え１００のねじ込み量で可動接触子２２のワイプ量を調整することもできる。
また、上記第１０の実施形態では、可動接触子支え１００への可動接触子２２の上端位置をＥリング１１１で固定する場合について説明したが、これに限定されるものではなく、図２５に示すように、座金１１２及びナット１１３を使用して可動接触子２２の上端位置を固定するようにしてもよい。
【００６３】
また、上記第１〜第１０の実施形態では、補助接点機構５をメーク接点及びブレーク接点で構成する場合について説明したが、これに限定されるものではなく、２つのメーク接点又は２つのブレーク接点で構成することもできる。
【符号の説明】
【００６４】
１…電磁接触器、２…接点装置、３…電磁石ユニット、４…主接点機構、５…補助接点機構、６…接点収納部、７…外側角筒体、８…蓋体、９…内側角筒体、１０…主接点収納部、１１…補助接点収納部、２１ａ，２１ｂ…固定接触子、２２…可動接触子、３１…補助接点支え、３１ｄ，３１ｅ…接点保持部、３２ａ，３２ｂ…可動接点、３７ａ〜３７ｄ…固定接点、５０…可動軸、５１…主接点支持部、５２…補助接点支持部、５３…接圧スプリング、５４…座金、５５…ナット、６１…下部磁気ヨーク、６２…上部磁気ヨーク、６３…固定鉄心、６４…可動鉄心、６５…復帰スプリング、７０，７１…接着剤、９０…支持軸、１００…可動接触子支え、１１０…座金、１１１…Ｅリング、１１２…座金、１１３…ナット、１２０…調整片、１３３…支持軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年6月2日(2017.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記主接点支持部は、一端が前記可動接触子の前記一対の固定接触子側とは反対側の面に接触して当該可動接触子を前記一対の固定接触子側へ付勢する接圧スプリングと、該接圧スプリングの他端を受けるスプリング受けと、前記可動接触子の接圧スプリングとは反対側の軸方向位置を固定する固定部とを備えていることを特徴とする請求項７に記載の接点装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記ワイプ量調整部は、前記主接点支持部と前記補助接点支えとの連結部に形成した雄ねじ部と該雄ねじ部に螺合する雌ねじ部とで構成されていることを特徴とする請求項７又は８に記載の接点装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記ワイプ量調整部は、前記接圧スプリングを装着する雄ねじ部と、該雄ねじ部に螺合された前記固定部としてのナットとで構成されていることを特徴とする請求項８に記載の接点装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
前記ワイプ量調整部は、前記接圧スプリングの他端と前記スプリング受けとの間に介挿した間座で構成されていることを特徴とする請求項８に記載の接点装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
前記主接点支持部は、前記補助接点支えに連結される支持軸と、該支持軸の外側に装着される可動接触子支えとを備え、前記可動接触子支えは、一端が前記可動接触子の前記一対の固定接触子側とは反対側の面に接触して当該可動接触子を前記一対の固定接触子側へ付勢する接圧スプリングと、該接圧スプリングの他端を受けるスプリング受けと、前記可動接触子の接圧スプリングとは反対側の軸方向位置を固定する固定部とを備えていることを特徴とする請求項７に記載の接点装置。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
前記ワイプ量調整部は、前記中心軸に形成された雄ねじ部と、前記可動接触子支えの内面に形成された雌ねじ部とで構成されていることを特徴とする請求項１２に記載の接点装置。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
前記ワイプ量調整部は、前記中心軸が挿通されて前記補助接点支え及び前記可動接触子支えとの間に介挿される調整リングで構成されていることを特徴とする請求項１２に記載の接点装置。
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
前記ワイプ量調整部は、前記支持軸が挿通されて前記補助接点支え及び前記可動接触子支えとの間に介挿される調整リングと、前記支持軸に形成された雄ねじに螺合する前記固定部となるナットとで構成されていることを特徴とする請求項１２に記載の接点装置。