(57)【要約】【課題】見映えの低下を低減できる、車両用灯具を提供する。【解決手段】光を射出する光源装置と、光源装置から射出された光を車両前方側に向けて反射する反射部材と、を備え、反射部材は、開口部と、開口部の車両後方側の開口端に少なくとも設けられ、光源装置の光射出部を焦点とする第１放物面を反射面とする第１反射面を含む第１反射部と、開口部の車両前方側の開口端に設けられ、光射出部を焦点とする第２放物面を反射面とする第２反射面を含む第２反射部と、を有する車両用灯具に関する。【選択図】図８
2017098064.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を射出する光源装置と、
前記光源装置から射出された光を車両前方側に向けて反射する反射部材と、を備え、
前記反射部材は、
開口部と、
前記開口部の車両後方側の開口端に少なくとも設けられ、前記光源装置の光射出部を焦点とする第１放物面を反射面とする第１反射面を含む第１反射部と、
前記開口部の車両前方側の開口端に設けられ、前記光射出部を焦点とする第２放物面を反射面とする第２反射面を含む第２反射部と、を有する
車両用灯具。
【請求項２】
前記第２放物面を規定する式の２次の項の係数は、前記第１放物面を規定する式の２次の項の係数よりも大きい
請求項１に記載の車両用灯具。
【請求項３】
前記第２反射部は、車両後方側の端部に、前記車両後方側に傾斜する傾斜面が設けられ、
前記傾斜面は、前記光源装置の光軸上に位置する
請求項１又は２に記載の車両用灯具。
【請求項４】
前記第１反射部及び前記第２反射部は、一体形成されている
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の車両用灯具。
【請求項５】
前記反射部材の前記光源装置と反対側に配置され、前記開口部を覆うとともに前記開口を介して射出される前記光源装置からの光を遮蔽する遮蔽部材をさらに備える
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の車両用灯具。
【請求項６】
前記光源装置は、拡がり角に異方性を持つレーザー光を射出する半導体レーザーと、前記レーザー光の少なくとも一部を波長変換する波長変換部材と、を含み、
前記開口部の平面形状は、前記レーザー光の拡がり角が相対的に大きい方向に長辺を有する長尺状である
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の車両用灯具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用灯具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両用灯具として、励起光を射出する半導体発光素子と励起光により励起されることで蛍光を発する蛍光体とを用いた光源を備えたものが知られている（例えば、下記特許文献１参照）。この車両用灯具では、リフレクタに透過部を設けることで、励起光が直接外部に射出されないようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５６５７３５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記車両用灯具においては、車両前方側からリフレクタを正面視した際、該リフレクタに設けられた透過部が視認されるおそれがあり、見映えを低下させる要因となっていた。
【０００５】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであって、見映えの低下を低減できる、車両用灯具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に従えば、光を射出する光源装置と、前記光源装置から射出された光を車両前方側に向けて反射する反射部材と、を備え、前記反射部材は、開口部と、前記開口部の車両後方側の開口端に少なくとも設けられ、前記光源装置の光射出部を焦点とする第１放物面を反射面とする第１反射面を含む第１反射部と、前記開口部の車両前方側の開口端に設けられ、前記光射出部を焦点とする第２放物面を反射面とする第２反射面を含む第２反射部と、を有する車両用灯具が提供される。
【０００７】
本態様の車両用灯具によれば、車両前後方向における第１反射部及び第２反射部の位置がずれるため、開口部における車両前後方向の開口端が上下方向に近づいた状態となる。そのため、反射部材を正面視した際、開口部を視認させ難くすることができる。よって、開口部が視認されることに起因した見映えの低下を低減することができる。
【０００８】
また、上記車両用灯具においては、前記第２放物面を規定する式の２次の項の係数は、前記第１放物面を規定する式の２次の項の係数よりも大きいのが望ましい。
この構成によれば、開口部の車両前方側の開口端を下方に位置させることができる。これにより、反射部材を正面視した際、開口部をより視認させ難くすることができる。
【０００９】
また、上記車両用灯具においては、前記第２反射部は、車両後方側の端部に、前記車両後方側に傾斜する傾斜部が設けられ、前記傾斜部は、前記光源装置の光軸上に位置するのが望ましい。
この構成によれば、例えば、光源装置から光軸方向に沿ってレーザー光が直接射出された場合でも、傾斜部により車両後方側に反射させることができる。よって、レーザー光が反射部材により反射されて外部に射出されるのを防止することができる。
【００１０】
また、上記車両用灯具においては、前記第１反射部及び前記第２反射部は、一体形成されているのが望ましい。
この構成によれば、第１反射部及び第２反射部が一体形成されるので、光源装置に対して所定の位置に設置することができる。よって、光源装置から射出された光を良好に反射させて外部に射出させることができる。
【００１１】
また、上記車両用灯具においては、前記反射部材の前記光源装置と反対側に配置され、前記開口部を覆うとともに前記開口を介して射出される前記光源装置からの光を遮蔽する遮蔽部材をさらに備えるのが望ましい。
この構成によれば、光源装置から射出されたレーザー光を遮蔽することができる。よって、レーザー光が外部に射出されるといった問題の発生を防止することができる。
【００１２】
また、上記車両用灯具においては、前記光源装置は、拡がり角に異方性を持つレーザー光を射出する半導体レーザーと、前記レーザー光の少なくとも一部を波長変換する波長変換部材と、を含み、前記開口部の平面形状は、前記レーザー光の拡がり角が相対的に大きい方向に長辺を有する長尺状であるのが望ましい。
この構成によれば、拡がり角に異方性を持つレーザー光を開口部に入射させることができる。これにより、レーザー光が反射部で反射されることで外部に射出されてしまうのを防止することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、見映えの低下を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】車両用灯具の構成を示す斜視図である。
【図２】（ａ）は車両用灯具の平面図、（ｂ）は車両用灯具の側面図、（ｃ）は車両用灯具の正面図である。
【図３】光源装置の概略構成を示した断面図である。
【図４】半導体レーザーから射出されるレーザー光の拡がりを示す図である。
【図５】車両用灯具の分解斜視図である。
【図６】（ａ）はリフレクタの平面図、（ｂ）はリフレクタの断面図である。
【図７】第１反射面、第２反射面及び光射出部の位置関係を示す図である。
【図８】リフレクタの周辺の要部構成を示す図である。
【図９】車両用灯具を車両後方側から視た図である。
【図１０】（ａ）は図２（ｃ）のＡ−Ａ線矢視による断面図、（ｂ）は図２（ｃ）のＢ−Ｂ線矢視による断面図である。
【図１１】（ａ）は変形例に係るリフレクタの斜視図、（ｂ）はリフレクタの断面図であり、（ｃ）はリフレクタの正面図である。
【図１２】変形例に係るリフレクタの平面構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態である車両用灯具について図面を参照しながら説明する。以下の説明で用いる図面は、特徴を分かり易くするために、便宜上特徴となる部分を拡大して示している場合があり、各構成要素の寸法比率などが実際と同じであるとは限らない。
【００１６】
本実施形態では、ハイビーム用配光パターンを形成するように構成されたリフレクタ型の車両用灯具を例示する。本実施形態の車両用灯具は、例えば、通常のハイビームの高照度帯に追加で点灯することにより、遠方視認性を向上させるために用いられる。
【００１７】
図１は本実施形態の車両用灯具１００の構成を示す斜視図である。図２（ａ）は車両用灯具１００を上方から視た平面図であり、図２（ｂ）は車両用灯具１００を示す側面図であり、図２（ｃ）は車両用灯具１００の構成を示す正面図である。
【００１８】
本実施形態で説明に用いる図面では、３次元直交座標系としてＸＹＺ座標系を用いる場合がある。以下、ＸＹＺ座標系において、Ｘ軸方向とは車両用灯具１００の光軸と平行な方向であり、Ｙ軸方向は車両用灯具１００を搭載する車両の左右方向と平行な方向であり、Ｚ軸方向とはＸ軸方向及びＹ軸方向とそれぞれ直交する方向である。また、Ｘ軸方向を車両前後方向、Ｙ軸方向を車両左右方向、Ｚ軸方向を車両上下方向、＋Ｘ側を車両前方側、−Ｘ側を車両後方側、＋Ｚ側を単に上方側、−Ｚ側を下方側と称す場合もある。
【００１９】
図１、２に示すように、本実施形態の車両用灯具１００は、光源装置１０と、リフレクタ（反射部材）１５と、遮光部材１９と、ヒートシンク２０と、送風ファン３０と、ダクト４０（図５参照）と、光検出装置５０と、制御装置６０とを備えている。なお、制御装置６０は、例えば、ＥＣＵ等の制御回路から構成され、車両用灯具１００の各構成要素（例えば、光源装置１０、光検出装置５０）を後述のように制御する。
【００２０】
図３は光源装置１０の概略構成を示した断面図である。
図３に示すように、光源装置１０は、レーザー光を射出する半導体レーザー１０ａと、半導体レーザー１０ａからのレーザー光Ｌの少なくとも一部を吸収して波長変換する波長変換部材１０ｂと、レーザー光Ｌを波長変換部材１０ｂに集光させる集光レンズ１０ｃとを含む。なお、本実施形態においては、波長変換部材１０ｂと集光レンズ１０ｃとを近づけて配置することで光源装置１０の小型化を図っている。そのため、集光レンズ１０ｃとして焦点距離の短いものを採用している。
【００２１】
半導体レーザー１０ａは、例えば、レーザー光を射出する半導体レーザー素子を含む。半導体レーザー素子としては、例えば、発光波長が青系（４５０ｎｍ程度）のレーザーダイオード等を用いることができる。なお、半導体レーザー素子の発光波長は、青系（４５０ｎｍ程度）に限定されない。
【００２２】
波長変換部材１０ｂは、例えば、蛍光体層を含む。蛍光体層は、例えば、セリウムＣｅ等の付活剤が導入されたＹＡＧとアルミナＡｌ２Ｏ３との複合体（焼結体）から構成される。
【００２３】
半導体レーザー１０ａから射出されたレーザー光Ｌの一部は波長変換部材１０ｂに吸収されることで黄色の蛍光ＹＬに変換される。半導体レーザー１０ａから射出されたレーザー光Ｌの残りは波長変換部材１０ｂを透過し、青色光ＢＬとして射出される。波長変換部材１０ｂは青色光ＢＬを透過させる際、拡散させる。拡散された青色光ＢＬは蛍光ＹＬと合成されることで白色の光ＷＬを生成する。波長変換部材１０ｂの上面は白色の光ＷＬを射出する光射出部９を構成する。
【００２４】
図４は半導体レーザー１０ａから射出されるレーザー光Ｌの拡がりを示す図である。図４に示すように、半導体レーザー１０ａは矩形状の光射出口１０ａ１を有する。光射出口１０ａ１から射出されたレーザー光Ｌは、該光射出口１０ａ１の長辺方向に比べて短辺方向の方が広角に照射される。本実施形態において、光射出口１０ａ１の長辺方向を車両前後方向に向けるように配置されている。つまり、レーザー光Ｌは車両前後方向よりも車両左右方向へ大きく広がるように光射出口１０ａ１から射出されるようになっている。
本実施形態において、レーザー光Ｌは、光射出口１０ａ１と略同形状の集光スポットを形成するように波長変換部材１０ｂの表面に集光されるようになっている。
【００２５】
光源装置１０は半導体レーザー１０ａを用いるため、発光ダイオードを用いた光源に比べて発熱により高温となる。そのため、光源装置１０の熱を効率的に低減させる必要がある。本実施形態の光源装置１０は、後述するヒートシンク２０により光源装置１０で発生した熱を放熱することで半導体レーザー１０ａの熱を低減させるようにしている。
【００２６】
光源装置１０から射出された白色の光ＷＬは、リフレクタ１５に入射する。リフレクタ１５は光源装置１０からの光ＷＬを車両前方側に向けて反射する。リフレクタ１５から射出された光ＷＬは前方に照射され、仮想鉛直スクリーン上に基本配光パターン（ハイビーム用配光パターン）を形成する。
【００２７】
図５は車両用灯具１００の分解斜視図である。
図５に示すように、光源装置１０は取付プレート１１を介してヒートシンク２０に取り付けられている。取付プレート１１は、２つのネジ部材１２により光源装置１０とともにヒートシンク２０に固定される。光源装置１０とヒートシンク２０との間には熱伝導部材１３が配置されている。熱伝導部材１３は、例えば、グリス等から構成され、光源装置１０とヒートシンク２０とを接触面積を大きくすることで両者の間の熱抵抗を低減する。これにより、光源装置１０の熱がヒートシンク２０側に良好に伝達される。
【００２８】
リフレクタ１５は、ネジ部材１６によりヒートシンク２０に取り付けられている。
遮蔽部材３５は、ネジ部材１６によりリフレクタ１５に取り付けられている。遮蔽部材３５は、後述するリフレクタ１５に設けられた開口部７１を覆うものである。すなわち、ネジ部材１６は、遮蔽部材３５及びリフレクタ１５をヒートシンク２０に取り付けている。
【００２９】
図６はリフレクタ１５の要部構成を示す図であり、図６（ａ）はリフレクタ１５の平面図であり、図６（ｂ）はリフレクタ１５の断面図である。
図６(ａ)、（ｂ）に示すように、本実施形態のリフレクタ１５は、第１反射部７２と、第２反射部７３と、開口部７１とを有する。
【００３０】
第１反射部７２は、開口部７１の車両後方側の開口端７１ａに設けられる。第１反射部７２は、内面側に第１反射面７２ａを有する。第１反射面７２ａは、光源装置１０の光射出部９を焦点とする放物面（第１放物面）７２ａ１を含む。
【００３１】
第２反射部７３は、開口部７１の車両前方側の開口端７１ｂに設けられる。第２反射部７３は、内面側に第２反射面７３ａを有する。第２反射面７３ａは、光源装置１０の光射出部９を焦点とする放物面（第２放物面）７３ａ１を含む。すなわち、第１反射面７２ａ及び第２反射面７３ａを構成する放物面７２ａ１、７３ａ１は共通の焦点を有している。
【００３２】
第１反射面７２ａ及び第２反射面７３ａは、光源装置１０からの光を反射し、車両前面に正対した仮想鉛直スクリーン上にハイビーム用配光パターンを形成するように構成された反射面である。
本実施形態において、第１反射面７２ａ及び第２反射面７３ａは光源装置１０からの光を光軸ＡＸ（図１参照）に略平行な平行光として反射させる。
【００３３】
開口部７１は、光源装置１０の直上、具体的に、後述のように光源装置１０からレーザー光Ｌが直接射出された際、該レーザー光Ｌが入射する部分に少なくとも形成されている。本実施形態において、開口部７１の平面形状は、車両左右方向に長辺を有した長尺状である。車両左右方向は、半導体レーザー１０ａ（光射出口１０ａ１）から射出されたレーザー光Ｌの拡がり角が相対的に大きい方向に一致している（図５参照）。つまり、開口部７１は光射出口１０ａ１から射出されたレーザー光Ｌを良好に取り込むことが可能となっている。
【００３４】
第１反射部７２及び第２反射部７３は、図６（ａ）に示すように、開口部７１の形成されていない位置で一体形成されている。そのため、第１反射部７２及び第２反射部７３は、一部材として取り扱うことが可能であり、位置ずれが生じることが無いため、アライメントが不要となる。
【００３５】
ところで、車両用灯具１００は車両前方側から正面視されることがある。この場合において、リフレクタ１５に形成された開口部７１が正面側から視認されると、見映えを低下させる要因となる。
【００３６】
これに対し、本実施形態では、後述のように、第１反射面７２ａ及び第２反射面７３ａの形状を工夫することで、開口部７１を車両前方側から視認させ難くしている。これにより、開口部７１が視認されることによる見映えの低下を防止するようにしている。
【００３７】
図７は第１反射面７２ａ、第２反射面７３ａ及び光射出部９の位置関係を示す図である。図７において、第１反射面７２ａの車両前方側の端部（以下、上端と称す。）を符号７５で示し、第１反射面７２ａの車両後方側の端部（以下、下端と称す。）を符号７６で示し、第２反射面７３ａの車両前方側の端部（以下、上端と称す。）を符号７７で示し、第２反射面７３ａの車両後方側の端部（以下、下端と称す。）を符号７８で示す。
【００３８】
図７に示すように、第２反射部７３は、第１反射部７２の車両前方側に位置している。本実施形態において、第１反射面７２ａ及び第２反射面７３ａを構成する放物面７２ａ１、７３ａ１は光射出部９を焦点とする。そのため、第２反射面７３ａを構成する放物面７３ａ１を規定する式（例えば、ａｘ２）の２次の項の係数ａは、第１反射面７２ａを構成する放物面７２ａ１を規定する式（例えば、ｂｘ２）の２次の項の係数ｂよりも大きくなる。つまり、第２反射面７３ａは、第１反射面７２ａよりも、大きくカーブ（湾曲）した形状を有している。
【００３９】
このように本実施形態では、開口部７１の車両前方側の開口端７１ａにカーブの大きい第２反射面７３ａを有する第２反射部７３を配置するとともに、開口部７１の車両後方側の開口端７１ｂにカーブの小さい第１反射面７２ａを有する第１反射部７２を配置している。
【００４０】
これにより、車両上下方向において、第２反射面７３ａの下端７８を第１反射面７２ａの上端７５の近傍に近づけた状態とすることができる。つまり、開口部７１の車両前方側の開口端を規定する下端７８と、開口部７１の車両後方側の開口端を規定する上端７５との上下方向の間隔を狭めることができる。
【００４１】
具体的に、本実施形態においては、第２反射面７３ａの下端７８と第１反射面７２ａの上端７５とを車両上下方向において同じ高さ、若しくは下端７８の方を上端７５よりも低く位置させている。
【００４２】
下端７８及び上端７５が上述の関係を満たす場合、光軸ＡＸよりも上方且つ車両前方側からリフレクタ１５を視認した際、第２反射面７３ａ及び第１反射面７２ａは、下端７８が上端７５を覆った状態となる。そのため、図２（ｃ）に示すように、開口部７１は車両前方側から視認されない。このように本実施形態によれば、開口部７１が車両前方側から視認されることに起因した見映えの低下を低減することができる。
【００４３】
なお、開口部７１が車両前方側から視認されない条件としては、視認位置（視認者の目線高さ）と下端７８とを結ぶ直線よりも上側（直線上も含む）に上端７５が位置していればよい。つまり、下端７８と上端７５とは車両上下方向において必ずしも同じ高さに位置する必要は無く、例えば、光軸ＡＸよりも高い位置から開口部７１が視認されなければ良い場合には、車両上下方向において下端７８の高さよりも上端７５の高さの方が低くても良い。
【００４４】
また、本実施形態では、開口部７１の車両前方側にカーブの大きい第２反射面７３ａを形成するため、例えば、第１反射部７２に開口部７１を形成したリフレクタ（１つの反射面のみから構成されるリフレクタ）に比べて、車両上下方向の高さが抑えられる。よって、リフレクタ１５のサイズを抑えることで、結果的に車両用灯具１００を小型化できる。
【００４５】
ところで、光源装置１０において、波長変換部材１０ｂが例えば脱落又は欠損した状態となる場合もあり得る。この場合、光源装置１０からレーザー光が直接リフレクタ１５に入射し、外部に射出されるおそれがある。
【００４６】
これに対し、本実施形態のリフレクタ１５は、上述のように光源装置１０からのレーザー光が直接入射する部分に形成された開口部７１を形成している。そのため、例えば、光源装置１０において波長変換部材１０ｂが脱落（又は欠損）した場合、波長変換部材１０ｂが脱落（又は欠損）した状態の光源装置１０から放出されるレーザー光が開口部７１を通過するようになる。よって、波長変換部材１０ｂが脱落（又は欠損）した状態の光源装置１０から放出されたレーザー光がリフレクタ１５で反射されることで外部に射出されるのを抑制できる。
【００４７】
図８はリフレクタ１５の周辺の要部構成を示す図である。
本実施形態において、第２反射部７３は、図８に示すように、車両後方側の端部に傾斜面８０（開口端７１ｂ）を有している。傾斜面８０は、車両後方側に傾斜している。傾斜面８０における光源装置１０（光射出部９）の光軸ＡＸ１に対する傾斜角度θ１は０°〜４０°に設定するのが好ましい。具体的に、本実施形態では、傾斜角度θ１を例えば２０°に設定している。
【００４８】
この傾斜面８０によれば、光源装置１０から射出されたレーザー光を車両後方側に向けて反射することができる。本実施形態では、リフレクタ１５の光源装置１０と反対側である外面側に開口部７１を覆う遮蔽部材３５が配置されている（図５参照）。遮蔽部材３５は、黒金属製からなり、傾斜面８０により反射されたレーザー光を遮蔽する。
【００４９】
本実施形態の車両用灯具１００は、図８に示すように、光源装置１０から車両前方側に射出され、リフレクタ１５に入射しない光を遮光するための遮光部材１９を有している。ここで、車両前方側に射出されてリフレクタ１５に入射しない光は、車両前方側に位置する人の眼に直接入射するおそれがある。つまり、遮光部材１９は、光源装置１０の光射出部９を車両前方側から直接視認されないようにするための機能を有した部材である。
【００５０】
本実施形態において、遮光部材１９はリフレクタ１５と一体に形成されている。遮光部材１９は、上方遮光部材１９ａと下方遮光部材１９ｂとを含む。
【００５１】
上方遮光部材１９ａは、リフレクタ１５の車両前方側の端部に設けられる。上方遮光部材１９ａは、光源装置１０の光射出部９から射出されて第１反射面７２ａ或いは第２反射面７３ａに入射しない光（図８の符号Ｌ１で示す光）を遮る位置、かつ、第１反射面７２ａ或いは第２反射面７３ａからの反射光を遮らない位置に配置されている。
【００５２】
下方遮光部材１９ｂは、上方遮光部材１９ａよりも下方かつ車両後方側であって、光源装置１０の近傍に配置される。下方遮光部材１９ｂは、光源装置１０の光射出部９から射出されて第１反射面７２ａ或いは第２反射面７３ａに入射しない光（図８の符号Ｌ２で示す光）を遮る位置、かつ、第１反射面７２ａ或いは第２反射面７３ａからの反射光を遮らない位置に配置されている。
【００５３】
光検出装置５０は、リフレクタ１５の車両後方側に配置された光検出部５２を含む。光検出部５２は、リフレクタ１５に設けられた開口１５ｂを介して光源装置１０から射出された光の一部を検出する。開口１５ｂはリフレクタ１５における光検出部５２と対向する位置に形成されている。光検出部５２としては、例えば、フォトダイオードを用いることができる。
【００５４】
本実施形態では、リフレクタ１５の車両後方側に配置された光検出部５２により、光源装置１０から射出された光の一部を直接検出するため、リフレクタ１５に反射面等の光学系を形成する必要がない。よって、リフレクタ１５のサイズを抑えることができるので、車両用灯具１００を小型化することができる。
【００５５】
光検出装置５０は、制御装置６０に電気的に接続され、検出結果を制御装置６０に送信する。制御装置６０は、光検出装置５０の検出結果に基づいて、光源装置１０の駆動を制御する。
【００５６】
図８に示したように、光検出部５２は、リフレクタ１５による光の反射方向（光軸ＡＸ方向）において下方遮光部材１９ｂ（遮光部材１９）よりも光源装置１０の車両後方側に配置されるとともに、遮光部材１９よりも下方側に位置する。
【００５７】
ここで、光源装置１０において、光射出部９から射出された光はランバーシアン配光となるため、光射出部９の光軸ＡＸ１に対する角度θ（以下、光出射角度θと称す場合もある）が大きくなる程、光量が低下する。つまり、光射出部９から射出される光は、光軸ＡＸ１方向（光出射角度θ＝０°）において光量が最大となり、光出射角度θが大きくなるに従って光量が減少する。
【００５８】
本実施形態において、光検出部５２は、光射出部９から射出された光のうち光射出角度θが７５°〜８５°の光（図８の符号Ｌ３で示す光）を検出する。本実施形態では、例えば、光出射角度θが８０°の光を検出する。
【００５９】
本実施形態において、リフレクタ１５の第１反射面７２ａ及び第２反射面７３ａは光軸ＡＸと略平行な方向に光を反射させる。しかしながら、本実施形態においては前述の通り、光源保持部分２２が水平面（ＸＹ平面）に対して所定角度だけ傾いており、光源装置１０を水平面に対して車両後方側に所定角度だけ傾斜させた状態に保持されている。そのため、上述のような光出射角度θの光（７５°〜８５°の光）は仮に第１反射面７２ａで反射させたとしても光源保持部分２２と共に傾斜している遮光部材１９によって遮光されてしまうため、所望な光（光軸ＡＸに略平行な光）として前方に照射することができず、基本配光パターン（ハイビーム用配光パターン）として活用することができない。つまり、上述の光出射角度θの光を光検出部５２の検出に利用することで、基本配光パターンの光量に影響を与えることなく、基本配光パターン（ハイビーム用配光パターン）として活用できない光を効率良く利用できる。
【００６０】
また、本実施形態では、ヒートシンク２０の第１部材２１（検出装置保持部分２３）に光検出部５２を保持することで、光検出部５２をリフレクタ１５から離れた位置に配置し、光源装置１０から射出された光以外の光（例えば、太陽光や対向車からの光などの外乱光など）の影響を抑制している。さらに、本実施形態において、開口１５ｂの車両前方側に配置された下方遮光部材１９ｂは、外乱光が光検出部５２に直接入射するのを抑制している。
【００６１】
光検出装置５０は、光検出部５２を覆うカバー部材５３をさらに備えている。カバー部材５３は、光源装置１０からの光の一部を透過させて光検出部５２に入射させる開口５３ａを有する。カバー部材５３は外乱光を遮光するので、フォトダイオード（光検出部５２）のＳ／Ｎ比を向上させることができる。
【００６２】
なお、光検出装置５０は開口５３ａと光検出部５２との間に光学フィルターをさらに備えていても良い。光学フィルターとしては、例えば、開口５３ａを通過した光源装置１０からの光の一部（波長変換部材１０ｂで波長変換された黄色の蛍光ＹＬ）だけを透過させ、それ以外の光を透過させないバンドパスフィルターを用いることができる。
このようにすれば、蛍光ＹＬ以外の光（例えば、太陽光や対向車からの光などの外乱光など）が光検出部５２に入射するのを抑制できるので、フォトダイオード（光検出部５２）のＳ／Ｎ比をさらに向上させることができる。
【００６３】
また、光検出部５２として、受光角が狭角に設計されたフォトダイオードを用いてもよい。このようにすれば、外乱光の影響を低下させることができ、光検出部５２の検出精度を向上させることができる。
【００６４】
送風ファン３０は、ネジ部材３１によりヒートシンク２０に取り付けられている。送風ファン３０は、ヒートシンク２０に対して送風することでヒートシンク２０の冷却性能を向上させるためのものである。送風ファン３０は、例えば、軸流型のファンから構成される。送風ファン３０は、制御装置６０と電気的に接続され、その駆動が制御される。
【００６５】
図９は車両用灯具１００を車両後方側から視た図である。なお、図９では送風ファン３０の図示を省略している。
図９に示すように、車両用灯具１００は、送風ファン３０によって生じた風（送風）が流れるダクト４０を備えている。ダクト４０は、光源装置１０と送風ファン３０との間に設けられ、送風ファン３０による風を車両後方側から車両前方側に向かって供給する。
【００６６】
ダクト４０における送風ファン３０との接続部の外形は、送風ファン３０の外形と同じ或いはそれ以上の大きさとするのが望ましい。ダクト４０における送風ファン３０との接続部とは図９の領域Ｓで示される部分である。本実施形態では、接続部４０ａの外形を送風ファン３０の外形とほぼ同じ大きさとしている。
この構成によれば、送風ファン３０により発生させた風のほぼ全てをダクト４０内に取り込むことができるので、送風ファン３０で発生させた風を無駄なく利用できる。
【００６７】
本実施形態のダクト４０は後述の通風口４１（図５参照）を有している。通風口４１は、ダクト４０内を流れる風の一部を後述のように上方空間（リフレクタ１５の内側の空間）へと導くためのものである。通風口４１は、ダクト４０の車両左右方向において、光源装置１０が配置される中央部分に位置している。
【００６８】
本実施形態において、ヒートシンク２０の一部はダクト４０の構成部品を兼ねている。つまり、本実施形態のダクト４０は、ヒートシンク２０の一部で構成されている。なお、ダクト４０の詳細については後述する。
【００６９】
図５に戻り、ヒートシンク２０は、第１部材２１と、第２部材２５とを含む。第１部材２１は、光源装置１０に直接接続される。第２部材２５は、第１部材２１に接続されることで第１部材２１を介して、光源装置１０から間接的に熱を放出させる部材である。
【００７０】
第１部材２１及び第２部材２５は、例えば、アルミニウム等の放熱性の高い材料から構成されている。本実施形態のヒートシンク２０は、複数の部材（第１部材２１及び第２部材２５）を用いることで上述のようにダクト４０（図９参照）を兼ねた複雑な形状を実現している。
【００７１】
第１部材２１及び第２部材２５はネジ部材２６により互いが固定される。第１部材２１と第２部材２５との間には熱伝導部材７が配置されている。熱伝導部材７は、例えば、グリス等から構成され、第１部材２１と第２部材２５との接触面積を大きくすることで両者の間の熱抵抗を低減する。これにより、光源装置１０の熱は、第１部材２１を介して第２部材２５側に良好に伝達されるようになっている。すなわち、光源装置１０の熱は、ヒートシンク２０の全体に良好に伝達されるようになっている。
【００７２】
図１０（ａ）は図２（ｃ）のＡ−Ａ線矢視による断面図であり、図１０（ｂ）は図２（ｃ）のＢ−Ｂ線矢視による断面図である。
図５及び図１０（ａ）に示すように、第１部材２１は、一対の側板部２１ａと、天板部２１ｂと、光源装置１０を保持する光源保持部分２２と、光検出装置５０を保持する検出装置保持部分２３と、上記通風口４１と、複数のフィン２４と、を有する。
【００７３】
車両左右方向において互いが平行に配置された一対の側板部２１ａは天板部２１ｂを介して連結されている。一対の側板部２１ａ及び天板部２１ｂは上記ダクト４０の構成部材である。
【００７４】
光源保持部分２２は、車両後方側において、一対の側板部２１ａ及び天板部２１ｂに接続される（図５及び図１０（ｂ）参照）。光源保持部分２２における天板部２１ｂとの接続部分に上記通風口４１が位置する。
【００７５】
検出装置保持部分２３は、一対の側板部２１ａに挟持されており、下端部側において天板部２１ｂと接続される。検出装置保持部分２３における天板部２１ｂとの接続部分に上記通風口４１が位置する。
【００７６】
図５に示すように、光源保持部分２２は、取付プレート１１を固定する上記ネジ部材１２を取り付けるためのネジ穴部２２ａと、光源装置１０を保持するための貫通孔２２ｂと、リフレクタ１５を固定する上記ネジ部材１６を取り付けるためのネジ穴部２２ｃとを有している。
【００７７】
光源制御用回路基板６１は、光源保持部分２２の下面側にネジ部材６２により固定される。そのため、光源保持部分２２の下面のうち光源制御用回路基板６１が配置される部分には、複数のフィン２４が形成されていない。
【００７８】
光源制御用回路基板６１は、光源装置１０に対して電力及び駆動信号を供給する。なお、光源制御用回路基板６１には不図示のサーミスタが実装されており、光源装置１０（半導体レーザー１０ａ）の温度が計測可能である。光源制御用回路基板６１は、制御装置６０と電気的に接続される。制御装置６０は、光源制御用回路基板６１を介して光源装置１０の駆動を制御する。
【００７９】
本実施形態において、光検出装置５０は検出装置保持部分２３にネジ部材５１により固定される。検出装置保持部分２３は、ネジ部材５１を取り付けるためのネジ穴部２３ａを有する。
図１０（ａ）、（ｂ）に示すように、光源保持部分２２は、水平面（ＸＹ平面）に対して所定角度だけ傾いており、光源装置１０を水平面に対して車両後方側に所定角度だけ傾斜させた状態に保持することが可能である。検出装置保持部分２３は、光源保持部分２２に対して上方に配置され、下端部側に対して上端部側を車両後方側（−Ｘ方向側）に所定角度だけ傾けた形状を有する。
このようにして、検出装置保持部分２３上に保持された光検出装置５０は、光源保持部分２２上に保持された光源装置１０から射出された光のうち所定角度の成分を良好に検出可能である。
【００８０】
複数のフィン２４は、空気との接触面積を増やすことで、光源装置１０で発生した熱を効率的に放出するための放熱フィンである。複数のフィン２４は車両前後方向に沿って延びる板状の部材からなり、車両左右方向において一対の側板部２１ａと平行に配置される（図５参照）。複数のフィン２４の一部は、天板部２１ｂと検出装置保持部分２３とを連結する。
【００８１】
図１０に示したように、第２部材２５は、底板部２７と、一対の側板部２８と、連結部２９とを有する。底板部２７及び一対の側板部２８は、第１部材２１とともに上記ダクト４０を形成する。連結部２９は、一対の側板部２８の車両前方側の端部２８ａに連結される。連結部２９は、上述した熱伝導部材７を介して第１部材２１の光源保持部分２２の下面と接続される。連結部２９には、ネジ部材２６を挿通させるための貫通孔２９ａが形成されている。
【００８２】
連結部２９の下面には複数のフィン３４が形成されている。複数のフィン３４は、空気との接触面積を増やすことで、光源装置１０で発生した熱を効率的に放出するための放熱フィンである。複数のフィン３４は車両前後方向に沿って延びる板状の部材であり、車両左右方向において一対の側板部２８と平行に配置される。
【００８３】
なお、本実施形態において、連結部２９は凹部２９ｃを有する。凹部２９ｃは、第１部材２１（光源保持部分２２）に取り付けられた光源制御用回路基板６１との干渉をさけるためのものである。上記複数のフィン３４は凹部２９ｃの下面にも形成されている。
【００８４】
本実施形態のヒートシンク２０では、第１部材２１の下面に光源制御用回路基板６１を配置する都合上、第１部材２１の下面にフィン２４を形成できないものの、連結部２９の下面側に上記フィン３４を設けることで光源装置１０の下方における冷却性能を向上させている。
【００８５】
また、本実施例の光源保持部分２２において、送風ファン３０側の端部から光源装置１０の直下近傍に至るまでの位置には、傾斜部７０が形成されている。この傾斜部７０は、送風ファン３０側の端部から光源装置１０の直下近傍に至るまで、緩やかに下方に傾斜した形状を成している。また、この傾斜部７０はＹ軸方向における光源装置１０の幅と略同一の幅にて形成されており、光源装置１０の存在しない位置（図１０（ｂ）のＢ−Ｂ断面図参照）には設けられていない。この傾斜部７０がもたらす効果については後述する。
【００８６】
続いて、ダクト４０の構成について説明する。
図１０(ａ)、（ｂ）に示すように、ダクト４０の内面の一部（上面部）を構成する天板部２１ｂは、光源装置１０側から送風ファン３０側に向かって斜め上方に延びる。一方、ダクト４０の内面の一部（下面部）を構成する底板部２７は、光源装置１０側から送風ファン３０側に向かって水平面となっている。
【００８７】
本実施形態のダクト４０は、リフレクタ１５側（光源装置１０の上方側）に向かって流路Ｒが拡大したテーパー状となっている。そのため、ダクト４０はリフレクタ１５の車両後方側に生じるスペースに設置可能となり、装置構成の上下方向のサイズが大型化するのを抑制できる。
【００８８】
本実施形態においては、ダクト４０内に複数のフィン２４が配置される。そのため、ダクト４０内には、フィン２４、天板部２１ｂ及び底板部２７により区画された複数の流路Ｒが形成されている（図９参照）。
本実施形態において、フィン２４は流路Ｒを構成しているため、該流路Ｒ内を流れる空気によって第１部材２１の熱を効率良く放出することができる。
【００８９】
ダクト４０は、光源装置１０側における流路Ｒの高さ（Ｚ軸方向の高さ）が送風ファン３０側における流路Ｒの高さ（Ｚ軸方向の高さ）よりも小さくなっている。つまり、ダクト４０は、光源装置１０側における流路Ｒの断面積が送風ファン３０側における流路Ｒの断面積よりも小さくなっている。また、光源保持部分２２に設けられた傾斜部７０も同様に、ダクト４０が光源装置１０側における流路Ｒの高さ（Ｚ軸方向の高さ）が送風ファン３０側における流路Ｒの高さ（Ｚ軸方向の高さ）よりも小さくなるように形成されている。
【００９０】
本実施形態において、流路Ｒはテーパー形状となっており、該流路Ｒの断面積が徐々に変化している。この構成によれば、流路Ｒの断面積を緩やかに変化させることによって、ダクト４０内における圧損を減らし、空気をスムーズに流すことができる。
【００９１】
ダクト４０の流路Ｒ内に送り込まれた空気の流れは、天板部２１ｂに沿って光源装置１０側に向かう斜め下方の流れと、底板部２７に沿って光源装置１０側に向かう流れとを含む（図１０（ａ）、（ｂ）参照）。
本実施形態において、光源装置１０側へ向かって流路Ｒの断面積が小さくなるため、ダクト４０内を流れる空気の流量が略一定であれば、流路Ｒ内の空気の流れは、光源装置１０側に近づくにつれて風速が早くなる。また、ダクト４０内を流れる空気は通風口４１を介してリフレクタ１５内（光源装置１０の上方）に流れ込んで光源装置１０の近傍を通過する（図１０（ｂ）参照）。
【００９２】
したがって、本実施形態の車両用灯具１００によれば、ダクト４０内を流れる空気の風速が光源装置１０側に近づくにつれて早くなるため、ダクト４０の出口である光源装置１０の下方に風速の高い空気を供給することができる。光源装置１０の下方には複数のフィン３４が配置されるため、複数のフィン３４を介して第２部材２５の熱が効率良く放出される。第２部材２５は、光源装置１０を保持する第１部材２１と熱的に接続されるため、光源装置１０で発生した熱を効率良く放出することができる。よって、ヒートシンク２０は、光源装置１０で発生した熱を効率良く放熱することができる。
【００９３】
また、通風口４１によりリフレクタ１５内に流れ込んだ空気が光源装置１０を直接冷却するので、ヒートシンク２０とともに光源装置１０で発生した熱を効率的に低減させることができる。
【００９４】
続いて、本実施形態の車両用灯具１００の動作について説明する。
【００９５】
以下の処理は、ＥＣＵ等の制御回路から構成された制御装置６０によって行われる。
制御装置６０は、光源制御用回路基板６１を介して光源装置１０を駆動する。これにより、光源装置１０は、光射出部９から白色の光ＷＬを射出する。光射出部９から射出された光ＷＬは、リフレクタ１５で反射されて、前方に照射されて、仮想鉛直スクリーン上に基本配光パターン（ハイビーム用配光パターン）を形成する。
【００９６】
このとき、半導体レーザー１０ａが発熱することで光源装置１０の温度が上昇する。光源装置１０の熱はヒートシンク２０（第１部材２１）に直接或いは取付プレート１１を介して間接的に伝達される。第１部材２１に伝達された熱は第２部材２５へと伝達される。このようにして、光源装置１０の熱はヒートシンク２０の全体へと拡がる。第１部材２１は複数のフィン２４を介して熱を放出し、第２部材２５は複数のフィン３４を介して熱を放出する。
【００９７】
本実施形態において、制御装置６０は光源装置１０の駆動に合わせて送風ファン３０を駆動する。送風ファン３０による送風はダクト４０に形成された流路Ｒを通って光源装置１０の下方へと流れる。本実施形態の流路Ｒは複数のフィン２４で区画されるため、流路Ｒ内を流れる空気はフィン２４に良好に接触する。よって、第１部材２１は放熱性能に優れたものとなる。つまり、第１部材２１は熱を効率良く放出することができる。
【００９８】
ヒートシンク２０のうち光源装置１０の近傍は非常に高温となる。本実施形態において、流路Ｒは光源装置１０側に向かうにつれて断面積が小さくなるため、流路Ｒ内を流れる空気の流速は光源装置１０側ほど早くなる。よって、ダクト４０の出口である光源装置１０の下方（近傍）に配置された複数のフィン３４の間には、流速の高い空気が供給される。よって、複数のフィン３４を介して第２部材２５の熱は効率良く放出される。第２部材２５は、光源装置１０を保持する第１部材２１と熱的に接続されるため、光源装置１０で発生した熱を効率良く放出する。光源装置１０で発生した熱は、ヒートシンク２０により効率良く放熱される。よって、光源装置１０を効率良く冷却することができる。
【００９９】
本実施形態において、ダクト４０内を流れる空気の一部は通風口４１を介してリフレクタ１５内に流れ込み、光源装置１０を直接冷却するので、光源装置１０の熱を効率的に低減させることができる。
【０１００】
光源装置１０の光射出部９から射出された光の一部（蛍光ＹＬ）は光検出部５２により検出される。光検出部５２は検出結果を制御装置６０に送信する。制御装置６０は、光検出部５２から送信された結果に基づき、光源装置１０における光照射状態を判定する。
【０１０１】
制御装置６０は、例えば、光検出部５２による検出結果が正常である場合（すなわち、蛍光ＹＬを検出した場合）、光源装置１０が正常であると判定して、レーザー光Ｌを継続して放射するように半導体レーザー１０ａの駆動を制御する。
【０１０２】
ところで、半導体レーザー１０ａがレーザー光Ｌを放出中、波長変換部材１０ｂが脱落（又は欠損）することもあり得る。以下、半導体レーザー１０ａがレーザー光Ｌを放出中、波長変換部材１０ｂが脱落（又は欠損）した場合の車両用灯具１００の動作例（半導体レーザー１０ａの制御例）について説明する。
【０１０３】
波長変換部材１０ｂが脱落（又は欠損）した場合、光検出部５２には、蛍光ＹＬが入射しなくなる。光検出部５２が蛍光ＹＬを検出しない場合、制御装置６０は、波長変換部材１０ｂが脱落（又は欠損）或いは光検出部５２が故障したと判定して、レーザー光Ｌを放出しないように半導体レーザー１０ａを制御する。
【０１０４】
これにより、波長変換部材１０ｂが脱落（又は欠損）した場合、波長変換部材１０ｂが脱落（又は欠損）した状態の光源装置１０から放出されるレーザー光Ｌがリフレクタ１５で反射されて外部に射出されるのを抑制することができる。よって、車両前方に位置する人の眼にレーザー光が直接入射することが防止される。
【０１０５】
また、波長変換部材１０ｂが脱落（又は欠損）した場合、波長変換部材１０ｂが脱落（又は欠損）した状態の光源装置１０から放出されるレーザー光Ｌは、図８に示したように、リフレクタ１５に形成された開口部７１に入射する。開口部７１に入射したレーザー光Ｌは傾斜面８０により車両後方側に向けて反射される。傾斜面８０により反射されたレーザー光Ｌは遮蔽部材３５により遮蔽される。そのため、仮に、レーザー光Ｌを放出しないように半導体レーザー１０ａが制御されるまで時間を要したとしても、波長変換部材１０ｂが脱落（又は欠損）した状態の光源装置１０から放出されるレーザー光Ｌが、リフレクタ１５の第１反射面７２ａ及び第２反射面７３ａで反射されて、車両前方側へ照射されるのを防止できる。
【０１０６】
以上説明したように、本実施形態の車両用灯具１００によれば、リフレクタ１５の開口部７１が車両前方側から視認されることによる見映えの低下を低減できる。
【０１０７】
また、本実施形態の車両用灯具１００によれば、ダクト４０により光源装置１０の下方（近傍）に高い風速で空気を供給できるので、半導体レーザー１０ａを備えることで高温となる光源装置１０を効率良く冷却することができる。
ダクト４０は流路Ｒの断面積が徐々に変化するため、流路Ｒ内において空気がスムーズに流れるので、光源装置１０を効率良く冷却できる。
本実施形態のダクト４０は、光源装置１０の下方に加え、通風口４１により光源装置１０の上方に対しても送風することができる。これにより、光源装置１０を直接冷却することができる。よって、本実施形態では、ヒートシンク２０による冷却に加えて送風による冷却を行うので、光源装置１０を効率良く冷却することができる。
【０１０８】
また、本実施形態では、送風ファン３０で発生させる風のほぼ全てをダクト４０内に供給するため、送風ファン３０で発生させた風を効率良く利用できる。
【０１０９】
また、本実施形態の車両用灯具１００によれば、送風ファン３０を光源装置１０の車両後方側配置しているため、光源装置１０に対して送風ファン３０を下方側に配置する場合に比べて、装置構成の上下方向のサイズを小型化できる。
【０１１０】
また、本実施形態では、ヒートシンク２０の一部がダクト４０を兼ねるため、部品点数を削減することで低コスト化及び小型化を図ることができる。本実施形態のヒートシンク２０は複数の部材（第１部材２１及び第２部材２５）を用いて構成されるため、ダクト４０を兼ねた複雑な形状にも対応可能である。
【０１１１】
また、本実施形態のヒートシンク２０は複数のフィン２４、２９ａを備えるため、送風ファン３０からの送風によって光源装置１０の熱を効率良く放出することができる。
【０１１２】
また、本実施形態では、光源装置１０から光源装置１０から後方斜め上向きに放出される光（基本配光パターンとしては活用できない光）をフォトダイオード（光検出装置５０）に入射させるようにしているため、光源装置１０の光利用効率を高めることができる。
【０１１３】
また、本実施形態では、光検出装置５０の検出結果に基づき、レーザー光を放出しないように半導体レーザー１０ａを制御するため、波長変換部材１０ｂが脱落（又は欠損）した場合、波長変換部材１０ｂが脱落（又は欠損）した状態の光源装置１０から放出されるレーザー光がリフレクタ１５で反射されて、外部に射出されるのを抑制できる。
【０１１４】
本実施形態によれば、仮に、レーザー光を放出しないように半導体レーザー１０ａが制御されるまで時間を要したとしても、波長変換部材１０ｂが脱落（又は欠損）した状態の光源装置１０から放出されるレーザー光が開口部７１を通るので、該レーザー光が反射されて外部に射出されるのを抑制できる。
【０１１５】
また、本実施形態では、カバー部材５３により光源装置１０から射出された光以外の光（例えば、太陽光や対向車からの光などの外乱光など）を遮光するので、フォトダイオード（光検出部５２）のＳ／Ｎ比を向上させることができる。
【０１１６】
また、リフレクタ１５の車両後方側に配置した光検出部５２により光源装置１０からの光を直接検出するので、リフレクタ１５の車両前方側にフォトダイオードを配置する構造に比べて、リフレクタ１５が大型化するのを抑制できる。よって、このリフレクタ１５を備えた車両用灯具１００の小型化を図ることができる。
【０１１７】
また、本実施形態において、光検出部５２は、リフレクタ１５で反射させたとしても基本配光パターンとして活用することができない光（光出射角度θが７０〜８５°の光）を検出に利用するので、基本配光パターンの光量に影響を与えることなく、光を有効利用することができる。
【０１１８】
本実施形態では、光検出部５２をカバー部材５３で覆い、該カバー部材５３に設けた開口５３ａを介して光検出部５２による検出を行うので、光検出部５２のＳ／Ｎ比を向上させることができる。
【０１１９】
なお、本発明は、上記実施形態のものに必ずしも限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【０１２０】
図１１は変形例に係るリフレクタ１１５の要部構成を示す図であり、図１１（ａ）はリフレクタ１１５を内面側から視た斜視図であり、図１１（ｂ）はリフレクタ１１５の断面図であり、図１１（ｃ）はリフレクタ１１５の正面図である。
【０１２１】
図１１（ａ）に示すように、変形例に係るリフレクタ１１５は、本体部１１６と、本体部１１６に形成された開口部１１７とを有する。本体部１１６は、その内面側に反射面１１８を有している。反射面１１８は、第１反射面１１８ａと第２反射面１１８ｂとを含む。
【０１２２】
第１反射面１１８ａは、本体部１１６の内面のうち、凸部１１９及び開口部１１７を除いた部位に形成されている。
第２反射面１１８ｂは、本体部１１６の内面側に突出した凸部１１９に設けられている。凸部１１９の車両後方側の端面は、開口部１１７の車両前方側の開口端１１７ｂを構成している。つまり、凸部１１９における車両左右方向（Ｙ軸方向）の幅は、開口部１１７の車両左右方向の幅と一致している。開口部１１７の平面形状は、上記実施形態と同様、車両左右方向に長辺を有した長尺状となっている。
【０１２３】
本実施形態において、第１反射面１１８ａは光源装置１０の光射出部９を焦点とする放物面（第１放物面）１２０ａを含む。第２反射面１１８ｂは光源装置１０の光射出部９を焦点とする放物面（第２放物面）１２０ｂを含む。すなわち、第１反射面１１８ａ及び第２反射面１１８ｂを構成する放物面１２０ａ、１２０ｂは共通の焦点を有している。
【０１２４】
なお、凸部１１９は、本体部１１６と一体に形成されていても良いし、本体部１１６と別体に形成されていても良い。凸部１１９及び本体部１１６が一体形成される場合、第１反射部７２及び第２反射部７３は、一部材として取り扱うことが可能であり、位置ずれが生じることが無いため、アライメントが不要となる。
一方、凸部１１９及び本体部１１６が別体で形成される場合、本体部１１６の内面に凸部１１９を接着剤などにより貼り付けることで複雑な内面形状を持つリフレクタ１１５を形成することができる。
【０１２５】
以下、図１１（ｂ）において、第１反射面１１８ａの車両前方側の端部（以下、上端と称す。）を符号１７５で示し、第１反射面１１８ａの車両後方側の端部（以下、下端と称す。）を符号１７６で示し、第２反射面１１８ｂの車両前方側の端部（以下、上端と称す。）を符号１７７で示し、第２反射面１１８ｂの車両後方側の端部（以下、下端と称す。）を符号１７８で示す。
【０１２６】
図１１（ｂ）に示すように、第２反射面１１８ｂが第１反射面１１８ａの車両前方側に位置している。そのため、第２反射面１１８ｂを構成する放物面１２０ｂを規定する式（例えば、ｃｘ２）の２次の項の係数ｃは、第１反射面１１８ａを構成する放物面１２０ａを規定する式（例えば、ｄｘ２）の２次の項の係数ｄよりも大きくなる。つまり、第２反射面１１８ｂは、第１反射面１１８ａよりも、大きくカーブ（湾曲）した形状を有している。
【０１２７】
このように本変形例によれば、開口部１１７の車両前方側の開口端１１７ｂにカーブの大きい第２反射面１１８ｂを有する凸部１１９を配置するとともに、開口部１１７の車両後方側の開口端１１７ａにカーブの小さい第１反射面１１８ａ（本体部１１６）を配置している。
これにより、車両上下方向（Ｚ軸方向）において、第２反射面１１８ｂの下端１７８を第１反射面１１８ａの上端１７５よりも低く位置させている。よって、図１１（ｃ）に示すように、開口部１７１を車両前方側から視認させないようにすることができるので、開口部１７１が車両前方側から視認されることに起因した見映えの低下を低減することができる。
【０１２８】
また、上記実施形態では、第１反射部７２の第１反射面７２ａが放物面７２ａ１のみから構成される場合を例に挙げたが、本発明はこれに限定されない。例えば、第１反射面７２ａは光射出部９までの距離が短いことから、車両前方へ照射される投影像が大きくなってしまう。すると、路面手前への光照射量が多くなり、照度分布が不均一になってしまう。これに対し、第１反射面７２ａの下端部を放物面とは異なる反射面で形成し、該反射面で反射した光を上方に射出させることで照度分布を均一化するようにしてもよい。つまり、第１反射面７２ａは、一部（下端部）に放物面とは異なる面形状を含んだ態様であっても構わない。
【０１２９】
また、上記実施形態では、光源装置１０から射出されたレーザー光Ｌが車両左右方向に拡がる場合の開口部７１の配置例について説明したが、本発明はこれに限定されない。図１２は変形例に係るリフレクタ２１５の平面構成図である。
図１２に示すリフレクタ２１５では、レーザー光Ｌの拡がり方向が車両左右方向に対して傾斜した方向となるように光源装置１０が設置されている。この場合、開口部１７１の平面形状は、レーザー光Ｌの拡がり方向に対応する方向（車両左右方向に対して傾斜した方向）に長辺を有した長尺状となる。
【０１３０】
また、上記実施形態では、リフレクタ１５に対して光源装置１０が車両上下方向の下側に配置される場合を例に挙げたが、リフレクタ１５に対して光源装置１０が車両上下方向の上側に配置されていても良い。あるいは、リフレクタ１５に対して光源装置１０が車両左右方向のいずれかに配置されていても良い。
【符号の説明】
【０１３１】
９…光射出部、１０…光源装置、１０ａ…半導体レーザー、１０ｂ…波長変換部材、１５…リフレクタ（反射部材）、３５…遮蔽部材、７１…開口部、７１ａ，１７１ａ…開口端、７１ｂ，１７１ｂ…開口端、７２…第１反射部、７２ａ…第１反射面、７２ａ１…放物面（第１放物面）、７３…第２反射部、７３ａ…第２反射面、７３ａ１…放物面（第２放物面）、８０…傾斜面、１００…車両用灯具、ＡＸ１…光軸。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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