(57)【要約】      （修正有）【課題】傾斜や段差がある平坦ではない地面であっても、脚部がパイプ等で構成された構造体を短時間で、かつ簡便に、多数水平状に配置することができる姿勢矯正具を提供する。【解決手段】姿勢矯正具１は、パイプ椅子等の構造体を配置する接地面に接する接地面部２と、接地面部２と相対向して一体に備えられ、脚部を保持する保持面部とを少なくとも含み接地面部における接地面対向側の面部には滑り止め部２ａ、２ｂが設けられており、保持面部には、複数個の脚部保持用凹部３１−３４が設けられ、複数個の凹部３１−３４は、接地面部２とそれぞれの凹部３１−３４内面との間の距離が異なっている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
傾斜や段差がある接地面に、脚部を有する構造体を配置する際に、前記構造体を水平に保持する構造体の姿勢矯正具であって、
構造体を配置する前記接地面に接する接地面部と、
前記接地面部と相対向して一体に備えられ、前記構造体における少なくとも一つの脚部を保持する保持面部と、を少なくとも含み
前記接地面部における接地面対向側の面部には滑り止め部が設けられており、
前記保持面部には、複数個の脚部保持用凹部が設けられ、
前記複数個の凹部は、接地面部とそれぞれの凹部内面との間の距離が異なっていることを特徴とする構造体の姿勢矯正具。
【請求項２】
前記凹部は、前記脚部を嵌合可能な内径を有するとともに、
前記凹部の開口部の内径は、前記脚部の最大外径よりも小径であることを特徴とする請求項１に記載の構造体の姿勢矯正具。
【請求項３】
前記接地面部と前記保持面部との間を中空状に形成するとともに、前記接地面部と前記保持面部との間に、前記保持面部を補強する補強部が一体に形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の構造体の姿勢矯正具。
【請求項４】
前記接地面部は、長尺平板状に形成され、
前記保持面部は、前記接地面部の一端から連続して同一幅をもって昇り傾斜状に一体成形され、
前記保持面部の上端部と、前記接地面部の他端との間にわたり、前記保持面部と前記接地面部と同一幅をもって縦壁部が一体成形され、
前記補強部は、前記傾斜状に形成された保持面部の傾斜方向と直交する方向の中央部位にて、前記傾斜方向の全域にわたって設けられる所定厚みの板状に一体成形されている補強部を有することを特徴とする請求項３に記載の構造体の姿勢矯正具。
【請求項５】
前記傾斜方向と直交する方向で板状に形成され、前記保持面部の凹部外面と接地面部との間にわたって一体成形される第二の補強部を含むことを特徴とする請求項４に記載の構造体の姿勢矯正具。
【請求項６】
傾斜方向に隣り合う凹部と凹部の間には、厚肉補強領域が形成されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の構造体の姿勢矯正具。
【請求項７】
弾力性を有する強化樹脂製であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の構造体の姿勢矯正具。
【請求項８】
前記構造体は、パイプ状の脚部を有する椅子、あるいはパイプ状の脚部を有する机であって、前記椅子の座面或いは机の天板を水平に保持することを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の構造体の姿勢矯正具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、脚部がパイプ等からなる構造体の姿勢を矯正する姿勢矯正具、例えば、傾斜がある地面や平坦ではない地面に配置されたパイプ製の折りたたみ椅子（以下、単にパイプ椅子という）の座面を水平に保つために脚部に備える姿勢矯正具に関する。
【背景技術】
【０００２】
河川敷や運動公園等で開催される花火大会、屋外ライブやスポーツ観戦のための観覧席として、一般的にパイプ製の折りたたみ椅子が用いられている。しかし、平坦ではない地面にそのような椅子を配置すると、地面の傾斜や段差によって、椅子全体が傾いて配置されてしまう虞がある。このように傾いた状態で配置された椅子では不安定で座り心地が悪く、また、座面から滑り落ちて転倒する危険性があった。そこで、これらの問題を改善するためパイプ椅子の後側の脚部２本にネジ溝の付いた棒状の脚を収納し、パイプ椅子の座面が水平になるように、ネジ溝付の脚部を出し入れすることで、後側の脚部の長さを無段階調節する従来技術が知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１９８７０７公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、このような特許文献１に開示されているパイプ椅子、特別製のパイプ椅子であって、別途、椅子を購入しなければならず経済面における課題があった。また、通常のパイプ椅子とは別の保管場所が必要となるなどの課題があった。さらに、それら特別製のパイプ椅子の後側の脚微２本にネジ溝を備える特注の構造のために、通常使用されるパイプ椅子よりも製造単価が高くなる課題もあった。
さらに特許文献１に開示の技術では、パイプ椅子の溝を段差や傾斜角度に合わせて後脚下（溝付）を回動させて、座面が水平になるよう後側の脚部２本の長さをそれぞれ個々に廻して調整する作業が必要であった。仮にイベント会場が花火大会で２万席の観客規模になると、イベント会場での１席当たり作業時間が２〜３分としても約６６０〜９９０時間という膨大な時間を要するため短時間にパイプ椅子を配置してイベント会場を設営することができないという課題があった。
【０００５】
本発明は、従来技術の有するこのような課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、傾斜や段差がある平坦ではない地面であっても、脚部がパイプ等で構成された構造体を短時間で、かつ簡便に、多数水平状に配置することができる姿勢矯正具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような目的を達成するために、本発明は構造体の姿勢矯正具であって、傾斜や段差がある接地面に、脚部を有する構造体を配置する際に、前記構造体を水平に保持する構造体の姿勢矯正具であって、構造体を配置する前記接地面に接する接地面部と、前記接地面部と相対向して一体に備えられ、前記構造体における少なくとも一つの脚部を保持する保持面部と、を少なくとも含み前記接地面部における接地面対向側の面部には滑り止め部が設けられており、前記保持面部には、複数個の脚部保持用凹部が設けられ、前記複数個の凹部は、接地面部とそれぞれの凹部内面との間の距離が異なっていることを特徴とする。
本発明は、前記凹部は、前記脚部を嵌合可能な内径を有するとともに、前記凹部の開口部の内径は、前記脚部の最大外径よりも小径であることを特徴とする。
本発明は、前記接地面部と前記保持面部との間を中空状に形成するとともに、前記接地面部と前記保持面部との間に、前記保持面部を補強する補強部が一体に形成されていることを特徴とする。
本発明は、前記接地面部は、長尺平板状に形成され、前記保持面部は、前記接地面部の一端から連続して同一幅をもって昇り傾斜状に一体成形され、前記保持面部の上端部と、前記接地面部の他端との間にわたり、前記保持面部と前記接地面部と同一幅をもって縦壁部が一体成形され、前記補強部は、前記傾斜状に形成された保持面部の傾斜方向と直交する方向の中央部位にて、前記傾斜方向の全域にわたって設けられる所定厚みの板状に一体成形されていることを特徴とする。
本発明は、前記傾斜方向と直交する方向で板状に形成され、前記保持面部の凹部外面と接地面部との間にわたって一体成形される第二の補強部を含むことを特徴とする。
本発明は、傾斜方向に隣り合う凹部と凹部の間には、厚肉補強領域が形成されていることを特徴とする。
本発明は、弾力性を有する強化樹脂製であることを特徴とする。
本発明は、前記構造体は、パイプ状の脚部を有する椅子、あるいはパイプ状の脚部を有する机であって、前記椅子の座面或いは机の天板を水平に保持することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明による姿勢矯正具によれば、傾斜や段差がある平坦ではない地面であっても、脚部がパイプ等で構成された構造体を短時間で、かつ簡便に、多数水平状に配置することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係る姿勢矯正具を構造体の一例であるパイプ椅子に使用した状態の概略正面図である。
【図２】本発明の姿勢矯正具の一実施形態を示す斜面図である。
【図３】（ａ）は、図２に示された姿勢矯正具のＡ−Ａ’の断面図、（ｂ）は、図２に示された姿勢矯正具のＢ−Ｂ’の断面図である。
【図４】（ａ）は、図２に示された姿勢矯正具の平面図、（ｂ）は、図２に示された姿勢矯正具の側面図である。
【図５】（ａ）は、図２に示された姿勢矯正具をいわゆるつま先下がりの斜面においての使用状態を示す概略図、（ｂ）は、図２に示された姿勢矯正具をいわゆるつま先上がりの斜面においての使用状態を示す概略図、（ｃ）は、図２に示された姿勢矯正具を正面視左側下がりの斜面においての使用状態を示す概略図、（ｄ）は、図２に示された姿勢矯正具を正面視右側下がりの斜面においての使用状態を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の姿勢矯正具に関する一実施形態について説明する。なお、本実施形態は本発明の一例にすぎずなんらこれに限定解釈されるものではなく、本発明の範囲内で設計変更可能である。
【実施例】
【００１０】
本実施形態では、パイプ椅子を本発明の構造体とし、図面を参照して説明をする。図１において、図５（ａ）に示すような地面（接地面）がいわゆるつま先下がりの傾斜となっているイベント会場でパイプ椅子１００を並べたときに、パイプ椅子１００の座面１０３が水平（鉛直方向に直角）に安定するように姿勢を矯正するために、パイプ椅子の脚部（前脚）１０１に姿勢矯正具１が嵌合されている。ここでは、脚部１０１を縦フレームで、脚部１０２を横フレームで構成されている丸パイプフレーム状の椅子１００を一例としているが、本発明はこれに限定されない。
【００１１】
次に、本発明の構造体の一例である姿勢矯正具１は、図２に示すとおり、パイプ椅子１００を配置する接地面に接する接地面部２と、接地面部２と相対向して一体に備えられ、パイプ椅子１００における少なくとも一つの脚部を保持する保持面部３とを少なくとも含み接地面部２における接地面対向側の面部には滑り止め部２ａ、２ｂが設けられており、保持面部３には、複数個の脚部保持用凹部３１−３４が設けられ、複数個の凹部３１−３４は、接地面部２とそれぞれの凹部３１−３４の内面との間の距離がパイプ椅子１００を配置する地面の傾斜面に応じて異なるように形成されている。
【００１２】
また、姿勢矯正具１の外形は、図４（ｂ）の側面視のとおり、四辺からなる高さＨの略台形柱であって、下底を接地面部２とし、当該下底と平行な上底を保持面部３の領域３ｅとし、当該台形の対辺の一方である台形の脚である斜面を保持面部３とし、対辺の他方である台形の脚を縦壁部４ｃとから構成されている。また、接地面部２（下底）と保持面部３（一方の台形の脚）の角度（内角α）は、接地面部２（下底）と保持面部３の領域３ｅ（他方の台形の脚）の角度（内角９０°−β）よりも鋭角としている。また、図４（ａ）の平面視のとおり、幅Ｗ及び長さＬの四辺からなる長方形状である。
【００１３】
接地面部２は、長尺平板状に形成され、パイプ椅子１００の脚部１０１が地面に接する代わりに接する接地面を有し、接地面対向側の面部には滑り止め部２ａ、２ｂが設けられている。本実施形態では、当該長尺平板状は、長さＬが約１６０ｍｍで、幅Ｗが５０ｍｍで形成されている(図４（ａ）参照)。
【００１４】
また、当該滑り止め部２ａ、２ｂは、長尺平板状の長手方向側面が山谷のジグザグで連続してなる形状を有し、本実施形態では、山の頂点と谷の差である深さ（溝）Ｔが約２ｍｍで、山から山の頂点間の長さＵは約５ｍｍとしている(図２のＡ−Ａ’断面視である図３（ａ）、図２のＢ−Ｂ’断面視である図３（ｂ）、図４（ｂ）参照)。
なお、長尺平板状の長さＬ及び幅Ｗや、山谷の深さＴ（符号２ｂと符号２ａの差分）や、山頂点間の長さＵ（２ｂと隣の２ｂとの距離）の寸法は、接地される構造体の大きさやイベント会場の傾斜面或いは段差に対応して変えることができ、これに限定されない。例えば、地面が強固でなく緩い場合や、傾斜角度が急で不安定である場所においては、滑り止め部２ａ、２ｂを有する接地面部２の接地面積（長さＬｘ幅Ｗ）を広くとり大きめの長尺平板状とし、或いは深さＴをより深くし、山頂点間の長さＵもより長くすることで、さらに滑り止めの作用効果をより奏することができる。
すなわち、パイプ椅子１００の座面１０３に腰掛けた人の重みによって、長尺平板状に設けられた山部分２ｂが地面に食い込み、たとえ、地面が傾斜していても、パイプ椅子１００の脚部１０１ａ、１０２ａが地面を滑らず、平坦の場所と同じように安定させることができる。
【００１５】
また、地面がつま先下がりであれば、前脚１０１側に姿勢矯正具１を用い（図５（ａ）参照）、地面がつま先上がりであれば、後脚１０２側に姿勢矯正具１を用い（図５（ｂ）参照）、地面がつま先でなく左右のいずれかが下がっていれば、下がっている側の前脚１０１ａ側と後脚１０２ｂの両方に姿勢矯正具１を用いる（図５（ｃ）、（ｄ）参照）。
【００１６】
さらに、パイプ椅子１００をより安定させるために、姿勢矯正具１を脚部１０１ｂ、１０２ｂの略延長線上に保持面部３の傾斜面があるような向きに配置すれば良い。具体的には、地面がつま先下がりであれば、前脚１０１ａより外側方向に保持面部３の傾斜面先端が下るように位置するように用い（図５（ａ）参照）、地面がつま先下がりであれば、後脚１０２ａより外側方向に保持面部３の傾斜面先端が下るように位置するように用いる（図５（ｂ）参照）。これにより、姿勢矯正具１の脚部全体に確実に荷重を受け止めるができる。また、パイプ椅子１００の脚部と姿勢矯正具１保持面部３の傾斜面との流れる一体感（ストリームライン）が形成されデザイン的にも好印象を利用者に与えることができる。
【００１７】
保持面部３は、図２、図３に示すとおり、接地面部２と相対向して一体に備えられ、パイプ椅子１００における少なくとも一つの脚部１０１（又は脚部１０２）を保持する。また、保持面部３には、複数個の脚部保持用凹部３１−３４が設けられ、複数個の凹部３１−３４は、接地面部２とそれぞれの凹部内面との間の距離が異なっている。本実施形態では、凹部３１−３４の４個設けられているが、姿勢矯正具１の大小に対応して複数設けることができ、特に個数は限定されない。
具体的には、接地面部２に対して保持面部３とは所定の角度（内角α、本実施形態では、約３０°）を有した傾斜面をもって相対向して一体に備えられている。このことは、保持面部３は、接地面部２の一端から連続して同一幅をもって昇り傾斜状に一体成形されているといえる。そして、保持面部３には、複数個の脚部保持用凹部３１−３４（本実施形態では４個）が設けられ、当該凹部３ｂは、傾斜面によって、接地面部２とそれぞれの凹部内面との間の距離が長尺形状に沿って広がり異なっている。
【００１８】
凹部３１−３４は、図４（ｂ）に示すとおり、パイプ椅子１００における少なくとも一つの丸パイプの脚部１０１（又は脚部１０２）を保持するために、脚部１０１ａ、１０２ａの直径に合わせてくりぬかれ、脚部１０１ａ、１０２ａを嵌合可能な内径Ｎ１を有するとともに、凹部３１−３４の開口部の内径Ｎ２は、脚部１０１ａ、１０２ａの最大外径よりも小径となっている（図４（ｂ）の符号Ｑ参照）。本実施形態では、内径Ｎ１の直径２２ｍｍを１６ｍｍで切って、凹部３１−３４の開口部の内径Ｎ２としている（図４（ｂ）の符号Ｑ参照）。
【００１９】
次に、凹部３１−３４のいずれかを用いるかには、例えば、図５（ａ）、（ｂ）に示すように、パイプ椅子１００を配置する地面の傾斜が急勾配の場合（例えば、約９°程度）には、凹部３４に脚部１０１ａを嵌合させる。また、地面の傾斜が緩やかな勾配（例えば、約６°程度）には凹部３３に脚部１０１ａを嵌合させる。このように、斜面の勾配の程度に応じて、凹部３１−３４のいずれかを選択することができる。
これにより、一つの姿勢矯正具１に複数個の脚部保持用凹部３１−３４が設けることで、勾配が異なっていても柔軟に対応可能となり、安定したパイプ椅子１００を配置することができる。
【００２０】
また、図２、図４（ｂ）に示すとおり、一例として、傾斜方向に隣り合う凹部３１と凹部３２の間には、幅Ｍを有する厚肉補強領域３ｂが形成されている。同様に凹部３２と凹部３３の間には、幅Ｍを有する厚肉補強領域３ｃが、凹部３３と凹部３４の間には、幅Ｍを有する厚肉補強領域３ｄが形成されている。
当該幅Ｍは、凹部３ｂの開口部の内径Ｎ２によって変わるものの、弾力性を有する強化樹脂製であることから脚部１０１ａ、１０２ａの嵌合着脱が無理なく可能な寸法に決められる（本実施形態では、約１０ｍｍ）。
なお、領域３ａ、３ｅは、他の厚肉補強領域３ｂ、３ｃ、３ｄの幅Ｍよりも大きく形成されている。これは、傾斜方向に隣り合う凹部と凹部の間ではなく、保持部３の傾斜方向両端であることから、姿勢矯正具１本体をより補強する必要があるからである。
【００２１】
補強部４は、接地面部２と保持面部３との間を中空状に形成するとともに、接地面部２と保持面部３との間に一体に形成されている（図２参照）。このようにパイプ椅子１００を保持するだけの強度を持たせつつ、内部を中空状に形成すれば、姿勢矯正具１の重量を軽量化できて設営作業の負担が軽減される。また、姿勢矯正具１の金型製造を複雑にする必要もなく、かつ姿勢矯正具１本体の材料費が軽減される経済的効果がある。
【００２２】
また、補強部４は、図２に示すとおり、保持面部３が接地面部２の一端から連続して同一幅をもって昇り傾斜状に一体成形され、当該保持面部３の上端部と当該接地面部２の他端との間にわたり、保持面部３と接地面部２と同一幅をもって縦壁部４ｃが一体成形される。すなわち、当該縦壁部４ｃは、保持面部３の領域３ｅ（他方の台形の脚）であって、傾斜状に形成された保持面部２の最も高い部分を支持し補強する所定厚みＳの板状である（図４（ａ）、（ｂ）参照）。
また当該縦壁部４ｃが接地面部２から直角ではなく所定の角度（内角９０°−β、本実施形態ではβは８０°）を持って内側に傾斜して台形の脚となっている。これにより、パイプ椅子１００の脚部１０１ａ（１０２ａ）からの荷重を十分に受け止めることができる。
【００２３】
また、補強面だけでなくデザイン面においても、姿勢矯具１の側面から見て、保持面部３が接地面部２の一端から昇り傾斜状に一体成形される単なる三角形状としないで、当該縦壁部４ｃが角度βを持って内側に傾斜される略台形状の多角形とすることで、需要者に受け入れ易い形状としている。
【００２４】
次に、図３（ａ）、（ｂ）に示すとおり、傾斜状に形成された保持面部２の傾斜方向と直交する方向の中央部位にて、傾斜方向の全域にわたって設けられる所定厚みＳの板状に補強部４ｆが一体成形されている。
すなわち、板状の補強部４ｆによって、中空の姿勢矯具１の支持・補強を可能とし軽量可能としている。
【００２５】
さらに、補強部４は、傾斜方向と直交する方向で所定厚みＳの板状に形成され、保持面部３の凹部３１、３４の外面と接地面部２との間にわたって一体成形される第二の補強部４ａ、４ｂを含んでいる（図３（ａ）、（ｂ）参照）。
本実施形態では、この第二の補強部４ａは保持面部３の凹部３１と、第二の補強部４ｂは凹部３４と連結している。すなわち、補強部４ｆと第二の補強部４ａ、４ｂとが相俟って、保持面部３を支持し強化なものとしている。
なお、当該第二の補強部４ａ、４ｂが二つに限定されることなく、凹部３１−３４のいずれか或いは全ての４つに連結して補強されていても、姿勢矯正具１の大きさ・材料や構造体の重量に応じて変更が可能である。
【００２６】
なお、補強部４は、接地面部２と保持面部３との間を中空状であって、保持面部３の上端部と、接地面部２の他端との間にわたり、保持面部３と接地面部２と同一幅をもって縦壁部が一体成形されると共に、傾斜状に形成された保持面部３の傾斜方向と直交する方向の両側部位にて、傾斜方向の全域にわたって設けられる所定厚みＳの板状に一体成形されることもある。すなわち補強部４は、保持面部３の傾斜方向と直交する方向の中央部位に位置に形成されるのではなく、保持面部３の上端部と、接地面部２の他端との間の縦壁部が両側面２つに形成されるため、より強度の高い姿勢矯正具１とすることができる。
或いは、接地面部２と保持面部３との空間を中空状でない充填された無垢の補強部４とすることもできる。これにより、空間が無くなるため、さらに強度の高い姿勢矯正具１とすることができる。
【００２７】
以上、一つのパイプ椅子１００を例に本発明を実施するための形態を説明してきたが、複数のパイプ椅子１００を横方向に隙間無く並べる場合には、図に示さないが、姿勢矯正具１の側面側に連結用の係止片突起を設けて姿勢矯正具１を複数結合することができる。なお、連結用の係止片ではなく、補強部４に連結用孔を設けて、連結棒を通して姿勢矯正具１を複数連結することも可能である。
又は、姿勢矯正具１の幅Ｗを長くすることで、二つのパイプ椅子１００の一方の脚部１０１ａ（或いは１０１ｂ）と他方の脚部１０１ａ（或いは１０１ｂ）を一つの姿勢矯正具１で保持することもできる。
これにより、イベント会場において、パイプ椅子１００を縦横整然と設営することができる。
【００２８】
また、構造体がパイプ状の脚部を有する椅子で、該椅子の座面を水平に保持することを例に本発明を実施する形態を説明してきたが、構造体がパイプ状の脚部を有する机（テーブル）であって、机（テーブル）の天板を水平に保持する場合であっても、パイプ椅子１００と同様に机のパイプ状の脚部に姿勢矯正具１を用いることができる。これにより、机（テーブル）を安定させ、斜面や段差がある場所でも机（テーブル）上の飲食物等が滑り落ちたり、転げ落ちたりを心配しないで観覧等を楽しむことができる。
【産業上の利用可能性】
【００２９】
本発明の姿勢矯正具１は、脚部がパイプである椅子や机だけではなく、斜面や段差がある場所に配置する構造体の姿勢矯正についても利用が可能である。
【符号の説明】
【００３０】
１  姿勢矯正具
２  接地面部
３  保持面部
４  補強部
１００  パイプ椅子（構造体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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