(57)【要約】      （修正有）【課題】診断用データとして取得されない場合であっても、録音がなされていたり、録音が可能な状態にあったりすることを警告することができる診断装置、診断システム及びプログラムを提供する。【解決手段】診断装置１０は、診断対象が発する音を録音する録音手段と、使用者からの操作を受け付ける受付手段と、受付手段が操作を受け付けた場合、受け付けた時を含む前後の所定時間の録音データを診断用データとして取得する取得手段と、受付手段による操作の受付前に、前記録音手段が録音を開始したことを警告する警告手段とを有する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
診断対象が発する音を録音する録音手段と、
使用者からの操作を受け付ける受付手段と、
前記受付手段が操作を受け付けた場合、受け付けた時を含む前後の所定時間の録音データを診断用データとして取得する取得手段と、
前記受付手段による操作の受付前に、前記録音手段が録音を開始したことを警告する警告手段と、
を有する診断装置。
【請求項２】
診断対象が発する音を録音する録音手段と、
使用者からの操作を受け付ける受付手段と、
前記受付手段が操作を受け付けた場合、受け付けた時を含む前後の所定時間の録音データを診断用データとして取得する取得手段と、
前記録音手段が録音を開始したことを警告する第１の警告手段と、
前記録音手段が診断用データとして用いる音の録音を開始したことを警告する第２の警告手段と、
を有する診断装置。
【請求項３】
診断対象が発する音を録音する録音手段と、
使用者からの操作を受け付ける受付手段と、
前記受付手段が操作を受け付けた場合、受け付けた後の所定時間の録音データを診断用データとして取得する取得手段と、
前記録音手段での録音が可能な状態であることを警告する第１の警告手段と、
前記取得手段が診断用データとして用いる音の録音を開始したことを警告する第２の警告手段と、
を有する診断装置。
【請求項４】
前記第２の警告手段は、前記第１の警告手段と異なる手段の警告を発する請求項１乃至３いずれか記載の診断装置。
【請求項５】
前記第１の警告手段及び前記第２の警告手段は、表示手段への表示又は振動手段の振動により警告をする請求項１乃至４いずれか記載の診断装置。
【請求項６】
診断対象が発する音を録音する録音手段と、
使用者からの操作を受け付ける受付手段と、
前記受付手段が操作を受け付けた場合、受け付けた時を含む前後の所定時間の録音データを診断用データとして取得する取得手段と、
前記受付手段による操作の受付前に、前記録音手段が録音を開始したことを警告する警告手段と、
前記取得手段により取得された診断用データに基づいて音の発生原因を推定する推定手段と、
を有する診断システム。
【請求項７】
診断対象が発する音を録音する録音手段と、
使用者からの操作を受け付ける受付手段と、
前記受付手段が操作を受け付けた場合、受け付けた時を含む前後の所定時間の録音データを診断用データとして取得する取得手段と、
前記録音手段が録音を開始したことを警告する第１の警告手段と、
前記録音手段が診断用データとして用いる音の録音を開始したことを警告する第２の警告手段と、
前記取得手段により取得された診断用データに基づいて音の発生原因を推定する推定手段と、
を有する診断システム。
【請求項８】
診断対象が発する音を録音する録音手段と、
使用者からの操作を受け付ける受付手段と、
前記受付手段が操作を受け付けた場合、受け付けた後の所定時間の録音データを診断用データとして取得する取得手段と、
前記録音手段での録音が可能な状態であることを警告する第１の警告手段と、
前記取得手段が診断用データとして用いる音の録音を開始したことを警告する第２の警告手段と、
前記取得手段により取得された診断用データに基づいて音の発生原因を推定する推定手段と、
を有する診断システム。
【請求項９】
診断対象が発する音を録音するステップと、
使用者からの操作を受け付けるステップと、
前記受付手段が操作を受け付けた場合、受け付けた時を含む前後の所定時間の録音データを診断用データとして取得するステップと、
前記受付手段による操作の受付前に、前記録音手段が録音を開始したことを警告するステップと、
をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項１０】
診断対象が発する音を録音するステップと、
使用者からの操作を受け付ける受付手段と、
前記受付手段が操作を受け付けた場合、受け付けた時を含む前後の所定時間の録音データを診断用データとして取得するステップと、
前記録音手段が録音を開始したことを警告するステップと、
前記録音手段が診断用データとして用いる音の録音を開始したことを警告するステップと、
をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項１１】
診断対象が発する音を録音するステップと、
使用者からの操作を受け付けるステップと、
前記受付手段が操作を受け付けた場合、受け付けた後の所定時間の録音データを診断用データとして取得するステップと、
前記録音手段での録音が可能な状態であることを警告するステップと、
前記取得手段が診断用データとして用いる音の録音を開始したことを警告するステップと、
をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、診断装置、診断システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、シートに画像形成を行う画像形成装置において、前記画像形成装置の正常時の動作音を記憶している記憶手段と、前記画像形成装置から発生する動作音を検知する音検知手段と、前記記憶手段に記憶されている第１の音情報と、前記音検知手段により検知された第２の音情報と、前記画像形成装置の動作情報とに基づいて、前記画像形成装置の異常箇所を特定する特定手段と、を有することを特徴とする画像形成装置が開示されている。
【０００３】
特許文献２には、印刷用紙上に画像を形成する画像形成部と、前記印刷用紙を搬送する搬送部とを有する画像処理装置において、前記画像処理装置内部の音を電気信号に変換する音変換部と、該音変換部が変換した電気信号を解析する音解析部と、該音解析部が解析した結果を出力する出力部と、を備えたことを特徴とする画像処理装置が開示されている。
【０００４】
特許文献３には、部品又は内部装置を搭載した被検機から取得された複数種類の情報の組合せからなる組データについて、該部品又は内部装置が正常状態にあるときに取得された正常組データであるのか、あるいは、該部品又は内部装置が異常状態にあるときに取得された異常組データであるのかを分別する組データ分別方法において、少なくとも、所定の開始時点から、上記部品又は内部装置の故障が発生する時点までの期間に、上記被検機から上記組データを所定の周期で取得及び保存して該組データの時系列データを構築するデータ構築工程と、該時系列データにおける複数の該組データについてそれぞれ、複数のクラスターのうちのいずれに該当するのかをクラスター分析によって分類する分類工程と、分類結果に基づいて、故障発生時点よりも前の時点で且つクラスターの出現パターンが変化し始めた時点を、該部品又は内部装置が正常状態から異常状態に移行した移行時点として特定する特定工程と、該時系列データにおける複数の該組データのうち、該移行時点から故障発生時点の直前までに取得された組データを異常組データとして分別する一方で、該開始時点から該移行時点の直前までに取得された組データを正常組データとして分別する分別工程とを実施することを特徴とする組データ分別方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−０７９２６３号公報
【特許文献２】特開２００８−２９０２８８号公報
【特許文献３】特開２０１０−１１４７０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
診断対象が発する音を録音したり、診断用データとして取得したりする際に、診断対象が発する音のみならず診断対象の周囲の音が録音されたり、診断用データとして取得されたりすることがあり、機密が漏洩する虞がある。
【０００７】
本発明は、診断用データとして取得されない場合であっても、録音がなされていたり、録音が可能な状態にあったりすることを警告することができる診断装置、診断システム及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に係る本発明は、診断対象が発する音を録音する録音手段と、使用者からの操作を受け付ける受付手段と、前記受付手段が操作を受け付けた場合、受け付けた時を含む前後の所定時間の録音データを診断用データとして取得する取得手段と、前記受付手段による操作の受付前に、前記録音手段が録音を開始したことを警告する警告手段と、を有する診断装置である。
【０００９】
請求項２に係る本発明は、診断対象が発する音を録音する録音手段と、使用者からの操作を受け付ける受付手段と、前記受付手段が操作を受け付けた場合、受け付けた時を含む前後の所定時間の録音データを診断用データとして取得する取得手段と、前記録音手段が録音を開始したことを警告する第１の警告手段と、前記録音手段が診断用データとして用いる音の録音を開始したことを警告する第２の警告手段と、を有する診断装置である。
【００１０】
請求項３に係る本発明は、診断対象が発する音を録音する録音手段と、使用者からの操作を受け付ける受付手段と、前記受付手段が操作を受け付けた場合、受け付けた後の所定時間の録音データを診断用データとして取得する取得手段と、前記録音手段での録音が可能な状態であることを警告する第１の警告手段と、前記取得手段が診断用データとして用いる音の録音を開始したことを警告する第２の警告手段と、を有する診断装置である。
【００１１】
請求項４に係る本発明は、前記第２の警告手段は、前記第１の警告手段と異なる手段の警告を発する請求項１乃至３いずれか記載の診断装置である。
【００１２】
請求項５に係る本発明は、前記第１の警告手段及び前記第２の警告手段は、表示手段への表示又は振動手段の振動により警告をする請求項１乃至４いずれか記載の診断装置である。
【００１３】
請求項６に係る本発明は、診断対象が発する音を録音する録音手段と、使用者からの操作を受け付ける受付手段と、前記受付手段が操作を受け付けた場合、受け付けた時を含む前後の所定時間の録音データを診断用データとして取得する取得手段と、前記受付手段による操作の受付前に、前記録音手段が録音を開始したことを警告する警告手段と、前記取得手段により取得された診断用データに基づいて音の発生原因を推定する推定手段と、を有する診断システムである。
【００１４】
請求項７に係る本発明は、診断対象が発する音を録音する録音手段と、使用者からの操作を受け付ける受付手段と、前記受付手段が操作を受け付けた場合、受け付けた時を含む前後の所定時間の録音データを診断用データとして取得する取得手段と、前記録音手段が録音を開始したことを警告する第１の警告手段と、前記録音手段が診断用データとして用いる音の録音を開始したことを警告する第２の警告手段と、前記取得手段により取得された診断用データに基づいて音の発生原因を推定する推定手段と、を有する診断システムである。
【００１５】
請求項８に係る本発明は、診断対象が発する音を録音する録音手段と、使用者からの操作を受け付ける受付手段と、前記受付手段が操作を受け付けた場合、受け付けた後の所定時間の録音データを診断用データとして取得する取得手段と、前記録音手段での録音が可能な状態であることを警告する第１の警告手段と、前記取得手段が診断用データとして用いる音の録音を開始したことを警告する第２の警告手段と、前記取得手段により取得された診断用データに基づいて音の発生原因を推定する推定手段と、を有する診断システムである。
【００１６】
請求項９に係る本発明は、診断対象が発する音を録音するステップと、使用者からの操作を受け付けるステップと、前記受付手段が操作を受け付けた場合、受け付けた時を含む前後の所定時間の録音データを診断用データとして取得するステップと、前記受付手段による操作の受付前に、前記録音手段が録音を開始したことを警告するステップと、をコンピュータに実行させるプログラムである。
【００１７】
請求項１０に係る本発明は、診断対象が発する音を録音するステップと、使用者からの操作を受け付ける受付手段と、前記受付手段が操作を受け付けた場合、受け付けた時を含む前後の所定時間の録音データを診断用データとして取得するステップと、前記録音手段が録音を開始したことを警告するステップと、前記録音手段が診断用データとして用いる音の録音を開始したことを警告するステップと、をコンピュータに実行させるプログラムである。
【００１８】
請求項１１に係る本発明は、診断対象が発する音を録音するステップと、使用者からの操作を受け付けるステップと、前記受付手段が操作を受け付けた場合、受け付けた後の所定時間の録音データを診断用データとして取得するステップと、前記録音手段での録音が可能な状態であることを警告するステップと、前記取得手段が診断用データとして用いる音の録音を開始したことを警告するステップと、をコンピュータに実行させるプログラムである。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１に係る本発明によれば、受付手段の操作後にのみ録音が開始されたことを警告する場合と異なり、診断用データとして取得されない場合であっても、録音がなされていることを警告することができる診断装置を提供することができる。
【００２０】
請求項２に係る本発明によれば、診断用データとして用いる音の録音に対してのみ警告をする場合と異なり、診断用データとして取得されない場合であっても、録音がなされていることを警告することができる診断装置を提供することができる。
【００２１】
請求項３に係る本発明によれば、診断用データとして用いる音の録音に対してのみ警告をする場合と異なり、録音が可能な状態にあったりすることを警告することができる診断装置を提供することを目的とする。
【００２２】
請求項４に係る本発明によれば、第２の警告を第１の警告と区別することができる診断装置を提供することができる。
【００２３】
請求項５に係る本発明によれば、警告音による警告をする場合に生じる虞がある診断用データへの警告音への混入を防止することができる診断装置を提供することができる。
【００２４】
請求項６に係る本発明によれば、受付手段の操作後にのみ録音が開始されたことを警告する場合と異なり、診断用データとして取得されない場合であっても、録音がなされていることを警告することができる診断システムを提供することができる。
【００２５】
請求項７に係る本発明によれば、診断用データとして用いる音の録音に対してのみ警告をする場合と異なり、診断用データとして取得されない場合であっても、録音がなされていることを警告することができる診断システムを提供することができる。
【００２６】
請求項８に係る本発明によれば、診断用データとして用いる音の録音に対してのみ警告をする場合と異なり、録音が可能な状態にあったりすることを警告することができる診断システムを提供することを目的とする。
【００２７】
請求項９に係る本発明によれば、受付手段の操作後にのみ録音が開始されたことを警告する場合と異なり、診断用データとして取得されない場合であっても、録音がなされていることを警告することができるプログラムを提供することができる。
【００２８】
請求項１０に係る本発明によれば、診断用データとして用いる音の録音に対してのみ警告をする場合と異なり、診断用データとして取得されない場合であっても、録音がなされていることを警告することができるプログラムを提供することができる。
【００２９】
請求項１１に係る本発明によれば、診断用データとして用いる音の録音に対してのみ警告をする場合と異なり、録音が可能な状態にあったりすることを警告することができるプログラムを提供することを目的とする。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る診断システムの構成を示すシステム図である。
【図２】図１に示す診断システムで診断される診断対象である画像形成装置の断面図である。
【図３】図１に示す診断システムが有する診断装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図４】図３に示す診断装置の機能構成を示すブロック図である。
【図５】図１に示す診断システムが有するサーバ装置の機能構成を示すブロック図である。
【図６】図５に示すサーバ装置が有する波形データ格納部に格納される情報の一例を示す図である。
【図７】図１に示す診断システムの動作を説明するためのシーケンスチャートである。
【図８】ＳＴＦＴの概念を説明するための図である。
【図９】ＳＴＦＴにより得られた解析結果に基づく周波数スペクトラム波形の画像例を示す図である。
【図１０】図９の周波数スペクトラム波形の画像例において、ユーザにより選択された選択領域の一例を示す図である。
【図１１】高速フーリエ変換の解析結果例を示す図である。
【図１２】図３に示す診断装置が有する表示装置に２つの周波数スペクトル波形が表示された状態を示す図である。
【図１３】図１に示す診断システムで診断用データを取得するための動作フローを示すフローチャートである。
【図１４】図３に示す診断装置が有する表示装置の録音モード時における表示を示す図である。
【図１５】図１に示す診断システムにおいて診断用データを取得するための録音時間を説明するとともに、第１の警告がなされるタイミングと、第２の警告がなされるタイミングとを説明する図である。
【図１６】録音時間と解析精度との関係を示す図である。
【図１７】録音時間に対する解析時間及び通信時間との関係を示す図である。
【図１８】第２の実施形態に係る診断システムで診断用データを取得するための動作フローを示すフローチャートである。
【図１９】第２の実施形態に係る診断装置が有する表示装置の録音モード時における表示を示す図である。
【図２０】第２の実施形態に係る診断システムにおいて診断用データを取得するための録音時間を説明するとともに、第１の警告がなされるタイミングと、第２の警告がなされるタイミングとを説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。図１には、本発明の第１の実施形態に係る診断システム１が示されている。
【００３２】
図１に示されているように、診断システム１は、パーソナルコンピュータ、スマートフォン、タブレット端末装置等の例えば携帯可能な診断装置１０と、サーバ装置５０とから構成されていて、画像形成装置２００等の診断対象の診断に用いられる。
【００３３】
診断装置１０は、通信ネットワークを介してサーバ装置５０に接続可能な装置であればどのような装置であっても本発明は適用可能である。ただし、本実施形態では、診断装置１０が、音信号を取得可能なマイク等の装置及びタッチ入力が可能なタッチパネルを備えたタブレット端末装置の場合を用いて説明する。
【００３４】
診断装置１０は、例えば、エンドユーザが使用しているプリンタ等の画像形成装置２００の保守管理、修理等を行うサービスマン（保守要員）等により携帯され、画像形成装置２００において発生した音信号を取得して、取得した音信号を周波数解析したり、サーバ装置５０から取得した過去の音信号の周波数解析結果の波形と取得した音信号の周波数解析結果波形とを表示したりするために使用される。
【００３５】
診断装置１０と、サーバ装置５０とは、例えばＷｉ−Ｆｉルータ等の無線ＬＡＮターミナル３０や、インターネット通信網４０等を介して接続され情報の送受信を行っている。
【００３６】
診断装置１０が携帯電話装置やスマートフォン等の場合には、診断装置１０とサーバ装置５０とを携帯電話回線網を介して接続して、不具合情報の送受信を行うようにすることも可能である。
【００３７】
診断システム１では、エンドユーザの場所に設置された対象電子機器であり、診断対象である画像形成装置２００に異音が発生した場合、サービスマンが診断装置１０を携帯して画像形成装置２００の場所に出向く。そして、サービスマンが、診断装置１０を用いて発生している音を録音することにより音信号を取得して、異音の原因を特定する診断を行う。ここで異音とは、画像形成装置２００等の診断対象が正常な状態にある場合は発生しないものの、診断対象に例えば故障等の不具合が生じている場合に発せられる音である。
【００３８】
尚、画像形成装置２００にマイク等を設けて録音機能を持たせて、異音が発生した場合にその録音機能により異音を録音ことも技術的には可能であるが、画像形成装置２００がエンドユーザのオフィス等に設置される場合、この画像形成装置２００に声を録音する機能を設けることは、例えば機密情報の漏洩が生じる等のセキュリティ上の理由により実現することができない。
【００３９】
図２は、画像形成装置２００を示す概略断面図である。画像形成装置２００は、ユーザーインターフェイス（ＵＩ）装置２０１、画像形成装置本体２０２及び画像読取装置２０３を有している。
【００４０】
ＵＩ装置２０１は、情報を表示する表示装置及び操作者によってなされる入力を受け付ける入力受付装置からなる装置であり、例えば、タッチパネルなどにより構成されている。例えばエンドユーザやサービスマン等の操作者は、ＵＩ装置２０１を介して、操作設定情報を入力することができる。
【００４１】
画像形成装置本体２０２は、例えば３段の記録媒体供給カセット２０４を有し、これら記録媒体供給カセット２０４のそれぞれには供給ヘッド２０５が設けられている。
【００４２】
記録媒体供給カセット２０４の一つが選択されると、供給ヘッド２０５が作動して選択された記録媒体供給カセット２０４から記録媒体供給路２０６を介して画像形成部２０７に供給される。
【００４３】
画像形成部２０７は、イエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの各感光体２０８が併設されているとともに、中間転写ベルト２０９が設けられている。
【００４４】
各感光体２０８の周囲には、露光装置２１０の他に、帯電装置、現像装置、一次転写装置及びクリーニング装置など（図示せず）が配置され、各感光体２０８に形成されたトナー像が中間転写ベルト２０９に転写される。露光装置２１０は、ＬＥＤやレーザ発光装置から構成され、例えば６００ｄｐｉの出力解像度を有し、ドット毎に光量が調整可能なようになっている。
【００４５】
中間転写ベルト２０９のトナー像は、二次転写ロール２１１により、送られてきた記録媒体に転写され、定着装置２１２により定着され、このトナー像が定着された記録媒体が記録媒体排出路２１３を通って排出部２１４に排出される。
【００４６】
両面印刷が設定された場合は、定着装置２１２により表面が定着された記録媒体は、記録媒体排出路２１３から反転装置２１５に送られ、この反転装置２１５で反転され、記録媒体反転路２１６に送られ、再び記録媒体供給路２０６に戻され、画像形成部２０７に送られて裏面の印刷がなされる。
【００４７】
画像読取装置２０３は、原稿が供給される原稿供給部２１７と、原稿の画稿を読み取る原稿画像読取部２１８と、原稿供給部２１７から画像読取部２１８へと原稿を送り出す原稿送り装置２１９と、原稿画像読取部２１８で画像を読み取られた原稿を排出する原稿排出部２２０とを備えている。
【００４８】
前述した画像形成部２０７、記録媒体供給路２０６、記録媒体排出路２１３、記録媒体反転路２１６、定着装置２１２及び画像読取装置２０３には、搬送ローラ等の回転体が多数設けられている。
【００４９】
このような画像形成装置２００において、一般的には、用紙送り速度は、１００?３５０ｍｍ／ｓｅｃ程度である。また、回転体のうちで最も径が大きいのが感光体２０８であり、大きいものでφ３０ｍｍ程度である。
【００５０】
図３には、診断装置１０のハードウェア構成が示されている。図３に示されるように、診断装置１０は、ＣＰＵ１１、一時的にデータを保存可能なメモリ１２、フラッシュメモリ等の記憶装置１３、無線ＬＡＮターミナル３０（図１を参照）との間で無線通信を行ってデータの送信及び受信を行う無線ＬＡＮインタフェース（ＩＦ）１４、例えばタッチセンサ等の入力装置１５、表示装置１６、録音手段として用いられているマイク１７、音を発する発音手段として用いられているスピーカ１８、診断装置１０に振動を発生させる振動発生手段として用いられている振動発生素子１９を有する。これらの構成要素は、制御バス２０を介して互いに接続されている。
【００５１】
診断装置１０では、表示装置１６上にタッチ位置を検出するためのタッチセンサが入力装置１５として設けられたタッチパネルが備えられていて、このタッチパネルを用いて表示が行われるとともにユーザからの入力が行われる。
【００５２】
ＣＰＵ１１は、メモリ１２又は記憶装置１３に格納された制御プログラムに基づいて予め定められた処理を実行して、診断装置１０の動作を制御する。尚、この制御プログラムは、インターネット通信網４０や携帯電話回線網を介してダウンロードすることにより入手してＣＰＵ１１に提供することも可能であるし、当該プログラムをＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してＣＰＵ１１に提供することも可能である。
【００５３】
表示装置１６は、各種データの表示、後述する周波数スペクトル波形の表示等を行うとともに、例えば様々な警告を表示する。スピーカ１８は、様々な音を発し、例えば警告音を発する。振動発生素子１９は、例えば警告を発するために振動する。
【００５４】
本実施形態の診断装置１０は、上述の制御プログラムが実行されることにより以下に説明するような動作を行って、サービスマンが異音発生原因を特定する業務の手助けを行う。
【００５５】
図４は、上述の制御プログラムが実行されることにより実現される診断装置１０の機能構成を示すブロック図である。
【００５６】
本実施形態の診断装置１０は、図４に示されるように、診断用データ取得部３１と、周波数解析部３２と、制御部３３と、音データ格納部３４と、表示部３５と、通信部３６と、音再生部３７と、第１の警告部３８と、第２の警告部３９とを備えている。
【００５７】
表示部３５は、制御部３３による制御に基づいて各種データの表示を行う。通信部３６は、外部装置であるサーバ装置５０との間で通信を行う。音再生部３７は制御部３３による制御に基づいて、録音された音データ等を再生して音信号に変換する。
【００５８】
診断用データ取得部３１は、取得手段として用いられていて、解析対象の装置である画像形成装置２００において発生した音を入力して診断用データを取得する。診断用データ取得部３１については後に詳しく述べる。
【００５９】
周波数解析部３２は、診断用データ取得部３１により取得された診断用信号の時間周波数解析（時間依存周波数解析）を行って、取得された診断用信号の周波数毎の信号強度分布の時間変化を表した周波数スペクトル波形（第１の周波数解析結果の波形）データを生成する。
【００６０】
具体的には、周波数解析部３２は、診断用データ取得部３１により取得された音信号に対してＳＴＦＴ（Short time Fourier transform：短時間フーリエ変換）を行うことにより周波数スペクトル波形データを生成する。
【００６１】
制御部３３は、周波数解析部３２により得られた周波数スペクトル波形データを音データとともに音データ格納部３４に格納する。
【００６２】
また、制御部３３は、周波数解析部３２により得られた周波数スペクトル波形データのうち、異音であると推定される周波数成分に対して時間軸方向に周波数解析を行う高速フーリエ変換（１Ｄ−ＦＦＴ(Fast Fourier Transform)）を行うよう周波数解析部３２に対して指示を行う。高速フーリエ変換は自己相関変換と同値であり、高速フーリエ変換は自己相関変換に代替できる。
【００６３】
ここで、制御部３３は、周波数スペクトル波形データの中から周期性を有する信号成分を抽出して、その信号成分を異音である可能性が高い信号成分であると選択するようにしても良い。また、制御部３３は、得られた周波数スペクトル波形データを表示部３５に表示させて、その周波数スペクトル波形を見たユーザが異音である可能性が高い周波数成分を指定することにより、その周波数成分を異音である可能性が高い信号成分であると選択するようにしても良い。
【００６４】
そして、周波数解析部３２では、制御部３３による指示に基づいて、異音であると推定される周波数成分に対して時間軸方向に高速フーリエ変換を行う。
【００６５】
そして、制御部３３は、周波数解析部３２により高速フーリエ変換の解析結果により、異音の周期及び周波数の情報を取得する。
【００６６】
また、制御部３３は、取得した異音の周期及び周波数の情報を、画像形成装置２００の機種名、シリアル番号等の機種情報、画像形成装置２００の動作状態を示す動作状態情報とともに通信部３６を介してサーバ装置５０に送信する。具体的には、この動作状態情報には、カラー印刷なのか白黒印刷なのか、両面印刷なのか片面印刷なのか、動作モードはスキャン、プリント、複写のいずれなのか、使用用紙の種類等の情報を含めるようにすることができる。このようにして、制御部３３は、周波数解析部３２により得られた周波数スペクトル波形データから得られた情報を、通信部３６を介してサーバ装置５０に送信する。
【００６７】
第１の警告部３８及び第２の警告部３９は、それぞれが制御部３３による制御に基づいて警告を行う。より具体的には、第１の警告部３８及び第２の警告部３９は、それぞれが制御部３３による制御に基づいて表示装置１６に警告を表示させたり、スピーカ１８に警告音を発せさせたり、振動発生素子１９を振動させたりする。第１の警告部３８及び第２の警告部３９の詳細は後述する。
【００６８】
サーバ装置５０は、画像形成装置２００の装置と同等の装置において過去に発生した異常音の音信号の周波数解析を行って得られるスペクトル波形データを、元の音データ、その音データが取得された際の装置の動作状態、異音原因、異音への対処方法等の情報とともに格納している。
【００６９】
そしてサーバ装置５０は、診断装置１０から送信されてきた異音の周期及び周波数の情報から、周波数解析部３２による周波数解析の結果得られた周波数スペクトル波形データに対応する周波数スペクトル波形（第２の周波数解析結果の波形）データを検索して、見つかった周波数スペクトル波形データを異音のサンプル波形データとして格納している音データ等の情報等とともに診断装置１０に送信する。
【００７０】
この結果、制御部３３は、周波数解析部３２による周波数解析の結果得られた周波数スペクトル波形データに対応する周波数スペクトル波形データを通信部３６を介してサーバ装置５０から受信する。
【００７１】
制御部３３は、診断用データ取得部３１により取得された音信号の周波数解析を行って得られた周波数スペクトル波形と、サーバ装置５０から受信したスペクトル波形とを表示部３５に並列に表示するよう制御する。
【００７２】
この際に、制御部３３は、診断用データ取得部３１により取得された音信号の周波数解析を行って得られた周波数スペクトル波形と、サーバ装置５０から送信されてきた周波数スペクトル波形のうちの少なくとも一方における時間軸方向の表示位置を、ユーザ（使用者）の操作に基づいて変更する。
【００７３】
尚、制御部３３は、診断用データ取得部３１により取得された診断用データの周波数解析を行って得られた周波数スペクトル波形と、サーバ装置５０から送信されてきた周波数スペクトル波形における周期的波形の位置が一致するように、この２つの周波数スペクトル波形のうちの少なくとも一方における時間軸方向の表示位置を変更するようにしても良い。
【００７４】
尚、診断用データ取得部３１により取得された診断用データの周波数解析を行って得られた周波数スペクトル波形と、サーバ装置５０から送信されてきた周波数スペクトル波形のうちのいずれか一方の波形は、他方の波形よりも長時間の波形となるように設定されている。
【００７５】
一例として、本実施形態においては、診断用データ取得部３１により取得された診断用データの周波数解析を行って得られた周波数スペクトル波形は約４秒?１６秒分のデータとなっており、サーバ装置５０から送信されてきた周波数スペクトル波形は約８秒分のデータとなっている。
【００７６】
また、制御部３３は、サーバ装置５０から送信されてきた周波数スペクトル波形データが複数存在する場合、複数の周波数スペクトル波形データのうち、周波数解析部３２の周波数解析によって得られた周波数スペクトル波形データとの類似度が高いものを優先して表示部３５に表示させる。
【００７７】
さらに、制御部３３は、診断用データ取得部３１により取得された音信号の周波数解析を行って得られた周波数スペクトル波形と、サーバ装置５０から送信されてきた周波数スペクトル波形のうちのいずれか一方の波形のうちのいずれか一方の波形が拡大又は縮小された場合、他方の波形を同等の大きさとなるように拡大又は縮小して表示する。
【００７８】
さらに、制御部３３は、音の波形が取得された際の画像形成装置２００のプロセス速度（画像形成速度）と、サーバ装置５０から送信されてきた周波数スペクトル波形が取得された際の画像形成装置のプロセス速度とが異なる場合、この２つのプロセス速度に基づいて、サーバ装置５０から送信されてきた周波数スペクトル波形の時間軸方向の長さを伸長又は縮小して表示するようにしても良い。
【００７９】
なぜならば、プロセス速度が変わってくると発生する異音の周期も変わってくるため、そのまま比較したのでは正しい比較ができないからである。また、複数のプロセス速度毎に診断用データを取得して用意しておくことはデータ量が多くなるとともに診断用データ取得の手間も多くなってしまうからである。
【００８０】
また、ユーザが音データの再生を指示した場合、音再生部３７は、制御部３３からの制御に基づいて、診断用データ取得部３１において取得された音データと、サーバ装置５０から送信されてきた周波数スペクトル波形に対応する音データとを、それぞれステレオ再生の左信号及び右信号として再生するようにしても良い。
【００８１】
さらに、２つの周波数スペクトル波形の比較を容易にするために、制御部３３は、並列に表示した２つの周波数スペクトル波形上に、それぞれ同一の周波数を示す調整可能な周波数補助線や、時間軸方向の位置を比較するための調整可能な共通の時間軸補助線を重ねて表示するようにしても良い。
【００８２】
図５には、サーバ装置５０の機能構成を示すブロック図であり、図６は、サーバ装置５０が有する波形データ格納部５３が格納する情報を示す図である。図５に示すように、本実施形態のサーバ装置５０は、通信部５１と、制御部５２と、波形データ格納部５３とを備えている。
【００８３】
波形データ格納部５３は、解析対象の装置である画像形成装置２００と同等の装置において過去に発生した異常音の周波数解析を行って得られる複数の周波数スペクトル波形データを格納する。
【００８４】
具体的には、波形データ格納部５３は、図６に示されるように、予め取得された音データを時間周波数解析することにより得られた周波数スペクトル波形データと、元となった音データと、異音の原因と、その対処方法等の情報が機種毎に格納されている。
【００８５】
そして、制御部５２は、診断装置１０から異音の周期や周波数の情報を受信した場合、波形データ格納部５３に格納されている複数の周波数スペクトルの波形データの中から、受信した異音周期や周波数の情報に基づいて、診断装置１０において取得された異音に基づく周波数スペクトルの波形データに類似するものを選択して、通信部５１を介して診断装置１０に送信する
【００８６】
尚、本実施形態では、診断装置１０において異音の音データのＳＴＦＴ、高速フーリエ変換を行って、異音の周期及び周波数の情報をサーバ装置５０に送信するものとして説明しているが、高速フーリエ変換又はＳＴＦＴ、高速フーリエ変換の両方をサーバ装置５０側において実行するようにしても良い。
【００８７】
この場合には、診断装置１０からサーバ装置５０に対して音データをそのまま送信したり、音データに対してＳＴＦＴを行った結果の周波数スペクトル波形データを送信し、サーバ装置５０において音データに対するＳＴＦＴや高速フーリエ変換を実行したりすることになる。
【００８８】
図７は、本実施形態の診断システム１の動作を示すシーケンスチャートであり、図８は、例えば診断システム１でなされるＳＴＦＴの概念を説明するための図であり、図９は、診断システム１によりＳＴＦＴで得られた解析結果に基づく周波数スペクトラム波形の画像例を示す図である。
【００８９】
図７に示すように、診断装置１０において異音の原因を特定するための診断を行おうとする場合、機種名、シリアル番号、動作状態等の各種情報が入力される(ステップＳ１０)。
【００９０】
そして、診断装置１０では、動作モードを録音モードにして、マイク１７を画像形成装置２００の異音発生個所に近づけて録音を行って診断用データを取得する(ステップＳ１００)。このステップＳ１００については後に詳述する。
【００９１】
診断装置１０では、取得された音データが周波数解析部３２においてＳＴＦＴが行われることにより周波数毎の信号強度分布の時間変化を表した周波数スペクトル波形が生成される(ステップＳ２０２)。
【００９２】
ここで、ＳＴＦＴとは、図８に示されるように、短時間毎にフーリエ変換を行って周波数成分毎の信号強度を時間変化に応じて演算したものである。そして、ＳＴＦＴにより得られた解析結果を１つの周波数スペクトル波形の画像とした場合の波形例を図９に示す。
【００９３】
図９に示した周波数スペクトル波形例では、横軸が時間、縦軸が周波数を表していて、周波数毎の強度は色によって表現されている。尚、図９では、この色の違いをハッチングパターンにより表現している。また、図９では周波数毎の強度が色によって表現される場合を例示しているが、この強度を階調により表現することも可能である。
【００９４】
図９の周波数スペクトル波形例では、異音の周波数成分６１が特定の周波数に周期的に発生しているのが表示されているのが分かる。尚、図９に示した周波数スペクトル波形例において、低い周波数成分は通常の動作音であり異音の周波数成分ではない。
【００９５】
図９に示したような周波数スペクトル波形が得られると、制御部３３は、周波数スペクトル波形を表示部３５に表示させる。すると、周波数スペクトル波形を提示されたユーザが、異音の周波数成分６１を特定して、例えばタッチパネルを操作することによりこの異音の周波数成分６１が含まれる領域を選択する。
【００９６】
このようにしてユーザにより選択された選択領域８０の一例を図１０に示す。図１０に示した例では、複数の異音の周波数成分６１を含むような長方形の領域が選択領域８０として指定されているのが分かる。
【００９７】
そして、このように選択領域８０が指定されると、選択領域８０に含まれる周波数成分に対する高速フーリエ変換（１Ｄ−ＦＦＴ）が周波数解析部３２により実行される(ステップＳ２０４)。このようにして実行された高速フーリエ変換の解析結果例を図１１に示す。
【００９８】
図１１では、高速フーリエ変換を行った周波数成分の信号の周期及び周波数が検出されることにより異音の周期及び周波数が特定されることになる。尚、異音には倍音成分等が含まれるため、複数の周期が検出される場合があるが最も信号強度が強い周期が異音周期として検出される。
【００９９】
また、所定の周期以上の長周期の信号成分は通常動作音や不定周期雑音であると考えられるため、このような長周期の信号成分の領域は判定除外領域６２として、この判定除外領域６２における解析結果は無視される。
【０１００】
さらに、所定の周波数以下の低周波の信号成分についても通常動作音と区別が付かないため、このような低周波の信号成分の領域は判定除外領域６３として、この判定除外領域６３における解析結果は無視される。
【０１０１】
診断装置１０では、高速フーリエ変換の解析結果により、異音の周波数および周期の情報を機種情報や動作状態の情報とともにサーバ装置５０に送信する(ステップＳ２０６)。例えば、異音周波数は４ｋHz、異音周期は２．０秒というような情報がサーバ装置５０に送信される。
【０１０２】
すると、サーバ装置５０では、受信した情報に基づいて、波形データ格納部５３を検索することにより、受信した情報に対応する周波数スペクトル波形のデータを抽出する（ステップＳ２０８）。
【０１０３】
そして、サーバ装置５０は、抽出した周波数スペクトル波形データを、元の音データ、異音原因、その対処方法等の情報とともに診断装置１０に送信する（ステップＳ２１０）。
【０１０４】
すると、診断装置１０では、サーバ装置５０から送信されてきた周波数スペクトル波形データを受信する（ステップＳ２１２）。そして、診断装置１０の制御部３３は、受信した周波数スペクトル波形と、ＳＴＦＴで得られた周波数スペクトル波形を表示部３５に表示させる（ステップＳ２１４）。
【０１０５】
このようにして２つの周波数スペクトル波形が表示された診断装置１０の画面例を図１２に示す。
【０１０６】
図１２に示した画面例では、周波数解析部３２におけるＳＴＦＴにより得られた周波数スペクトル波形が、「今回録音した異音の解析結果波形」として表示され、サーバ装置５０から送信されてきた周波数スペクトル波形が、「過去の音データ」として「感光体ドラムの摩耗」という異音原因とともに表示されているのが分かる。
【０１０７】
診断を行おうとするサービスマンは、この２つの周波数スペクトル波形を比較して、波形中の異音成分が類似しているか否かを判定することにより異音の原因を特定する。
【０１０８】
次に診断用データの取得（図７におけるステップＳ１００を参照）等の診断装置１０の動作について説明する。図１３は、診断装置１０の動作を示すフローチャートである。
【０１０９】
操作者により診断装置１０を録音モードに設定する操作がなされると、制御部３３は、ステップＳ１１０において、表示装置１６に図１４に示す録音用画面を表示させるように表示部３５を制御する。録音用画面には、図１４に示すように、収録する音の強さを時間軸で示す音表示部９０と、録音開始ボタン９１と、録音終了ボタン９２とが表示される。
【０１１０】
録音開始ボタン９１は、使用者からの操作を受け付ける受付手段として用いられていて、録音開始ボタン９１が操作者によって操作されると、制御部３３はマイク１７による録音を開始させる。録音終了ボタン９２は、使用者からの操作を受け付ける受付手段として用いられていて、録音終了ボタン９２が操作者によって操作されると、制御部３３はマイク１７による録音を終了させる。尚、後述するように、マイク１７による録音は、録音終了ボタン９２が操作された時点から、時間Ｔ２が経過の後に終了する（図１５を参照）。
【０１１１】
次のステップＳ１１２において録音開始のための操作がなされたことが確認すると、次のステップＳ１１４において、制御部３３は、第１の警告部３８を制御して、第１の警告部３８に録音が開始されたことを警告させる。より具体的には、制御部３３は、第１の警告部３８を制御して、表示装置１６に警告の表示をさせたり、スピーカ１８に警告音を発せさせたり、振動発生素子１９に診断装置１０を振動させたりする。
【０１１２】
次のステップＳ１１６においては、制御部３３は録音記録をさせる。すなわち、制御部３３は、マイク１７からの音をメモリ１２等に記録させる。
【０１１３】
次のステップＳ１１８において予め定められた時間Ｔ１が経過したことを確認した後、次のステップＳ１２０において、制御部３３は予め定められた時間Ｔ１前に記録していた音データを消去する。このように、制御部３３による制御により、メモリ１２等は、現時点から予め定められた時間Ｔ１前以降に録音された音データが記録された状態に保たれる。
【０１１４】
次のステップＳ１２２においては、制御部３３は、録音終了の操作がなされたどうか、すなわち使用者からの操作を受け付ける受付手段として用いられている録音終了ボタン９２が操作された否かを判別する。録音終了の操作は、診断を行おうとするサービスマンが、例えばマイク１７を介して音を聞きながら、異音が発生したタイミングで録音終了ボタン９２を押すことによりなされる。
【０１１５】
後述するように、録音終了ボタン９２が録音を終了する旨の操作を受け付けた場合、診断用データ取得部３１が録音された音を診断用データとして取得する。このため、ステップＳ１２２で録音を終了する旨の操作を受け付けたとの判別がなされた場合には、次のステップＳ１２４においては、制御部３３は、第２の警告部３９に診断用データ取得部３１による診断用データの取得が開始されたことを警告させる。
【０１１６】
より具体的には、制御部３３は、第２の警告部３９を制御して、表示装置１６に警告の表示をさせたり、スピーカ１８に警告音を発せさせたり、振動発生素子１９に診断装置１０を振動させたりする。このステップＳ１２４における第２の警告は、ステップＳ１１４における第１の警告と異なるものになっていて、第１の警告と区別が可能なものとなっている。
【０１１７】
例えば、第２の警告として表示装置１６に警告を表示する場合、その表示は第１の警告における表示とは異なり、第２の警告としてスピーカ１８に警告音を発せさせる場合、その警告音は第１の警告における警告音とは異なる。また、第１の警告としてスピーカ１８に警告音を発生させ、第２の警告として振動発生素子１９に診断装置１０を振動させたり、第１の警告として振動発生素子１９に診断装置１０を振動させ、第２の警告として表示装置１６に警告の表示をさせたりしてもよい。
【０１１８】
また、第１の警告部３８及び第２の警告部３９が、表示装置１６への表示又は振動発生素子１９による振動により警告をするようにすれば、警告音を発生させる必要がなく、録音される診断用データに警告音が加わることが防止される。
【０１１９】
ステップＳ１２６においては、制御部３３は、ステップＳ１１４で開始させた第１の警告を終了させる。第１の警告の停止は、ステップＳ１２２で録音を終了する旨の操作を受け付けたとの判別がなされたタイミングで、すなわちステップＳ１２４における第２の警告の開始と同時になされる。
【０１２０】
ステップＳ１２２において録音を終了する旨の操作を受け付けたとの判別がなされた場合、直ちには録音を停止させず、ステップＳ１２８において、制御部３３は録音を継続させる。
【０１２１】
次のステップＳ１３０においては、制御部３３は録音終了の操作を受け付けてから予め定められた時間Ｔ２が経過したか否かを判定し、予め定められた時間Ｔ２が経過するまではステップＳ１２８に戻って録音を継続させ、予め定められた時間Ｔ２が経過したと判定した場合は、ステップＳ１３２に進み、録音を終了させる。
【０１２２】
次のステップＳ１３４においては、制御部３３は、ステップＳ１２４で開始させた第２の警告を終了させる。
【０１２３】
次のステップＳ１３６において、制御部３３は、診断用データ取得部３１に診断用データを取得させる。より具体的には、制御部３３は、図１５に示すように、録音終了操作受付前の時間Ｔ１と録音終了操作受付後の時間Ｔ２の合計時間Ｔ３＝Ｔ１+Ｔ２を、診断用データとして診断用データ取得部３１に取得させる。サービスマンは、マイク１７から異音を聞いて直ちに録音終了ボタン９２を押すので、録音終了信号前の時間Ｔ１を含めることによりサービスマンが聞いた異音が確実に取得される。また、合計時間Ｔ３を適正に設定することにより周期性のある異音が診断用データとして取得される。ここで、Ｔ１＝Ｔ２としても良いし、Ｔ１とＴ２とは、互いに異なっていてもよい。
【０１２４】
図１５には、診断用データ取得部３１が合計時間Ｔ３の診断用データを取得するタイミンと併せて、第１の警告部３８が第１の警告をするタイミングと、第２の警告部３９が第２の警告をするタイミングとが示されている。
【０１２５】
先述のように、一般的な画像形成装置２００においては、用紙送り速度は、１００〜３５０ｍｍｍ／ｓｅｃ程度で、回転体のうちで最も径が大きい感光体２０８がφ３０ｍｍ程度なので、画像形成装置２００から発する異音の周期は最大でも1秒程度である。したがって、周期性のある異音を収録しようとすると、感光体２０８が２回転する時間分の診断用データが必要となり、合計時間Ｔ３は２秒以上となる。
【０１２６】
さらに前述したＳＴＦＴ等の時間変化解析を行い、結果画面において、時間軸の１Ｄ−ＦＦＴをかけ、異音周期を算出するには、感光体２０８が４回転する時間分の診断用データが必要となり、合計時間Ｔ３は４秒以上となる。例えばＴ１＝４秒、Ｔ２＝４秒とすることができる。
【０１２７】
ここで、図１６に示すように、異音周期の解析精度は、診断用データの元となる録音時間が短いうちは急激に上昇するが、ある程度録音時間が長くなると飽和に近づくようになる。
【０１２８】
一方、図１７に示すように、録音時間に比例して、ＳＴＦＴ解析等に要する時間は長くなり、外部のサーバに送信する場合の通信時間も長くなる。
【０１２９】
上記のように、解析精度と作業時間とのバランスから録音時間は、４秒から１６秒の範囲が好ましい。
【０１３０】
尚、上記実施形態では、診断装置１０がタブレット端末装置である場合を用いて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、他の装置を診断装置とするような場合でも本発明を適用することができるものである。例えば、画像形成装置２００の操作パネルが本体から脱着可能な構成であって、サーバ装置５０と通信可能であり音信号の取得機能を内蔵しているような構成の場合、この操作パネルを診断装置とするようにしても良い。
【０１３１】
また、上記実施形態では、診断装置１０がマイク１７を内蔵している場合を用いて説明しているが、診断装置１０に音録音機能が備えられていれば、マイク等の集音装置を外部に接続することにより音信号の取得手段を実現するようにしても良い。
【０１３２】
さらに、上記実施形態では、異音解析の対象装置が画像形成装置である場合を用いて説明しているが、異音解析の対象となる装置は画像形成装置に限定されるものではなく、周期性を持った異音を発生させる可能性がある装置であれば他の装置である場合でも本発明は同様に適用可能である。
【０１３３】
以上で説明をした第１の実施形態に係る診断システム１によれば、録音が開始されたことが第１の警告部３８により警告され、診断用データの取得が開始されたことが第２の警告部３９により警告されるので、操作者や周囲の人に対して注意を促すことができ、不注意に会話等が録音されたり、不注意に会話等が診断用データとして取得されたりすることによる機密情報の漏洩等を生じにくくすることができる。
【０１３４】
また、以上で説明をした第１の実施形態に係る診断システム１によれば、すぐには消去がなされないことがあり、予め定められた時間が経過した後に消去される録音よりも機密情報の漏洩の原因となりやすい診断用データの取得が開始された場合に、録音が開始された場合の第１の警告とは別にあらためて第２の警告をすることができる。
【０１３５】
次に、本発明の第２の実施形態に係る診断システム１について説明する。先述の第１の実施形態においては、診断用データ取得部３１は、録音開始ボタン９１が操作された場合、操作された時を含む前後の所定時間の録音を診断用データとして取得した。これに対して、この第２の実施形態に係る診断システム１においては、診断用データ取得部３１は、録音開始ボタン９１が操作された場合、操作された後の所定時間の録音を診断用データとして取得する。
【０１３６】
また、先述の第１の実施形態に係る診断システム１においては、第１の警告部３８はマイク１７での録音が開始されたことを警告した。これに対して、この第２の実施形態に係る診断システム１においては、第１の警告部３８はマイク１７での録音が可能となったことを警告する。尚、以下の説明においては、第２の実施形態に係る診断システム１の第１の実施形態に係る診断システム１との違いを説明し、第２の実施形態に係る診断システム１の第１の実施形態に係る診断システム１と同じ部分の説明は省略する。
【０１３７】
図１８は、第２の実施形態に係る診断装置１０の動作を示すフローチャートである。図１８に示すように、ステップＳ１５０において、制御部３３は、例えば操作者の操作に応じて録音モードを開始させ、診断装置１０を録音可能な状態とする。より具体的には、表示装置１６に図１９に示す録音用画面を表示させるように表示部３５を制御する。この録音用画面が表示された状態においては、操作者が録音開始ボタン９１を操作することにより、いつでも録音が可能である。ここで、録音開始ボタン９１は、録音手段であるマイク１７に録音を開始させる旨の操作を受け付ける受付手段として用いられている。
【０１３８】
次のステップＳ１５２において、制御部３３は、第１の警告部３８を制御して、録音モードとなったことと、即ちマイク１７での録音が可能となったことを第１の警告部３８に警告させる。より具体的には、制御部３３は、第１の警告部３８を制御して、表示装置１６に警告の表示をさせたり、スピーカ１８に警告音を発せさせたり、振動発生素子１９に診断装置１０を振動させたりする。
【０１３９】
次のステップＳ１５４において録音開始操作がなされたことを確認すると、即ち操作者によって録音開始ボタン９１が操作されたことを確認すると、ステップＳ１５６において、制御部３３は、第２の警告部３９を制御して第２の警告部３９に診断用データ取得部３１による診断用データの取得が開始されたことを警告させる。より具体的には、制御部３３は、第２の警告部３９を制御して、表示装置１６に警告の表示をさせたり、スピーカ１８に警告音を発せさせたり、振動発生素子１９に診断装置１０を振動させたりする。
【０１４０】
ステップＳ１５４における録音開始の操作は、診断を行おうとするサービスマンが、例えばマイク１７を介して音を聞きながら異音が発生したタイミングで録音終了ボタン９２を押すことによりなされる。また、ステップＳ１５８における第２の警告は、ステップＳ１５２における第１の警告と異なるものになっていて、第１の警告と区別が可能なものとなっている。
【０１４１】
次のステップＳ１５８において、制御部３３は、ステップＳ１５２で開始させた第１の警告を終了させる。第１の警告の停止は、ステップＳ１５４で録音を開始する旨の操作を受け付けたとの判別がなされたタイミングで、すなわちステップＳ１５６における第２の警告の開始と同時になされる。
【０１４２】
次のステップＳ１６０においては、制御部３３は録音記録をさせる。すなわち、制御部３３は、マイク１７からの音をメモリ１２等に記録させる。ステップＳ１６０での録音の開始は、ステップＳ１５４で録音を開始する旨の操作を受け付けたとの判別がなされたタイミングで、すなわちステップＳ１５６における第２の警告の開始及びステップＳ１５８における第１の警告の停止と同時になされる。
【０１４３】
次のステップＳ１６２においては、制御部３３は録音開始信号を受け付けてから予め定められた時間Ｔ２が経過したか否かを判定し、予め定められた時間Ｔ２が経過したと判定した場合は、ステップＳ１６４に進み、録音を終了させる。
【０１４４】
次のステップＳ１６６においては、制御部３３は、ステップＳ１５６で開始させた第２の警告を終了させる。
【０１４５】
次のステップＳ１６８において、制御部３３は、診断用データ取得部３１に診断用データを取得させる。すなわち、制御部３３は、図２０に示すように、録音開始操作受付後の時間Ｔ２の録音を診断用データとして診断用データ取得部３１に取得させる。サービスマンは、マイク１７から異音を聞いて直ちに録音開始ボタン９１を押すので、時間Ｔ２を適正に設定することにより周期性のある異音が診断用データとして取得される。
【０１４６】
図２０には、診断用データ取得部３１が時間Ｔ２の診断用データを取得するタイミンと併せて、第１の警告部３８が第１の警告をするタイミングと、第２の警告部３９が第２の警告をするタイミングとが示されている。
【０１４７】
以上で説明をした第２の実施形態に係る診断システム１によれば、録音が可能な状態となったことが第１の警告部３８により警告され、診断用データの取得中であることが第２の警告部３９により警告されるので、操作者や周囲の人に対して注意を促すことができ、不注意に会話等が録音されたり、不注意に会話等が診断用データとして取得されたりすることによる機密情報の漏洩等を生じにくくすることができる。
【符号の説明】
【０１４８】
１・・・診断システム
１０・・・診断装置
１３・・・記憶装置
１５・・・入力装置
１７・・・マイク
３１・・・診断用データ取得部
３３・・・制御部
３４・・・音データ格納部
３８・・・第１の警告部
３９・・・第２の警告部
５０・・・サーバ装置
５２・・・制御部
５３・・・波形データ格納部
９１・・・録音開始ボタン
９２・・・録音終了ボタン
２００・・・画像形成装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2017120199.tif 000009
【図８】
2017120199.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2017120199.tif 000017
【図１６】
2017120199.tif 000018
【図１７】
2017120199.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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