(57)【要約】【課題】感度よく携帯端末の置忘れを検出する。【解決手段】車載装置は、車両に搭載され、携帯端末と無線通信で接続される車載装置であって、車両の乗員が車両から降車したことを判定する乗員降車判定部と、携帯端末へ送信する無線信号の信号強度を第１の強度と第１の強度よりも弱い第２の強度との間で変更可能であり、無線信号を用いて携帯端末と無線通信を行う無線通信部と、携帯端末との接続状態を確認する接続状態確認部と、携帯端末の車両への置忘れを報知する報知部と、無線通信部の信号強度が第１の強度から第２の強度に変更された場合において、接続状態確認部によって携帯端末が接続された状態と確認され、かつ乗員降車判定部によって乗員が降車したと判定されると、報知部を用いて報知する制御部とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載され、携帯端末と無線通信で接続される車載装置であって、
前記車両の乗員が前記車両から降車したことを判定する乗員降車判定部と、
前記携帯端末へ送信する無線信号の信号強度を第１の強度と前記第１の強度よりも弱い第２の強度との間で変更可能であり、前記無線信号を用いて前記携帯端末と前記無線通信を行う無線通信部と、
前記携帯端末との接続状態を確認する接続状態確認部と、
前記携帯端末の前記車両への置忘れを報知する報知部と、
前記無線通信部の前記信号強度が前記第１の強度から前記第２の強度に変更された場合において、前記接続状態確認部によって前記携帯端末が接続された状態と確認され、かつ前記乗員降車判定部によって前記乗員が降車したと判定されると、前記報知部を用いて報知する制御部とを備える車載装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車載装置において、
前記制御部は、
前記乗員降車判定部により前記乗員の降車が判定されると、前記無線通信部の前記信号強度を前記第１の強度から前記第２の強度に変更させ、
その後に前記接続状態確認部に前記接続状態を確認させる車載装置。
【請求項３】
請求項１に記載の車載装置において、
前記車両のイグニションキーの操作情報を受信する操作信号受信部をさらに備え、
前記制御部は、
前記操作信号受信部が前記イグニションキーがオフに操作された情報を受信すると、前記無線通信部の前記信号強度を前記第１の強度から前記第２の強度に変更させ、
前記乗員降車判定部により前記乗員の降車が判定されると、前記接続状態確認部による前記接続状態を確認させる車載装置。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の車載装置において、
前記乗員降車判定部は、前記車両に備えられるドアの開閉を前記乗員の降車の判定に用いる車載装置。
【請求項５】
請求項１に記載の車載装置において、
前記車両は、複数の座席と、前記複数の座席のそれぞれに対応する複数のドアと、前記無線通信部と有線接続されて前記複数の座席のそれぞれを少なくとも通信範囲に含む複数のアンテナとを備え、
前記乗員降車判定部は前記ドアの開閉を前記乗員の降車の判定に用い、
前記制御部は、
前記乗員降車判定部により前記乗員の降車が判定されると、前記無線通信部の前記信号強度を前記第１の強度から前記第２の強度に変更させ、
その後に前記接続状態確認部が、前記乗員降車判定部が降車の判定に用いたドアに対応する前記座席を少なくとも通信範囲に含む前記アンテナを介して前記携帯端末との接続を確認すると、前記報知部を用いて報知する車載装置。
【請求項６】
車両に搭載され、携帯端末と無線通信で接続される車載装置において実行される報知方法であって、
前記車載装置から前記携帯端末へ送信する無線信号の信号強度を第１の強度と前記第１の強度よりも弱い第２の強度との間で変更可能であり、
前記車載装置は、前記信号強度が前記第１の強度から前記第２の強度に変更された場合において、前記携帯端末と前記車載装置とが接続された状態と確認され、かつ乗員が降車したと判定されると、前記携帯端末の前記車両への置忘れを報知する報知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車載装置、および報知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、車両内に設置された車載装置と携帯端末とを無線で接続することにより、車載装置の機能を拡張する構成が知られている。ユーザが車両内に携帯端末を置き忘れるとユーザは多大な不便を感じるため、携帯端末の置忘れを防止する技術が求められている。たとえば特許文献１には、携帯電話機と近距離無線通信を行う際の電界強度を監視して当該携帯電話機が車室外に持ち出されたことを検出する手段が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４５５１６７７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
感度よく携帯端末の置忘れを検出する技術が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１の態様によると、車載装置は、車両に搭載され、携帯端末と無線通信で接続される車載装置であって、前記車両の乗員が前記車両から降車したことを判定する乗員降車判定部と、前記携帯端末へ送信する無線信号の信号強度を第１の強度と前記第１の強度よりも弱い第２の強度との間で変更可能であり、前記無線信号を用いて前記携帯端末と前記無線通信を行う無線通信部と、前記携帯端末との接続状態を確認する接続状態確認部と、前記携帯端末の前記車両への置忘れを報知する報知部と、前記無線通信部の前記信号強度が前記第１の強度から前記第２の強度に変更された場合において、前記接続状態確認部によって前記携帯端末が接続された状態と確認され、かつ前記乗員降車判定部によって前記乗員が降車したと判定されると、前記報知部を用いて報知する制御部とを備える。
本発明の第２の態様によると、報知方法は、車両に搭載され、携帯端末と無線通信で接続される車載装置において実行される報知方法であって、前記車載装置から前記携帯端末へ送信する無線信号の信号強度を第１の強度と前記第１の強度よりも弱い第２の強度との間で変更可能であり、前記車載装置は、前記信号強度が前記第１の強度から前記第２の強度に変更された場合において、前記携帯端末と前記車載装置とが接続された状態と確認され、かつ乗員が降車したと判定されると、前記携帯端末の前記車両への置忘れを報知する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、感度よく携帯端末の置忘れを検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】車載装置の構成を示す図
【図２】車両の平面図
【図３】制御部の動作を表すフローチャート
【図４】変形例１における制御部の動作を表すフローチャート
【図５】第２の実施の形態における車載装置の構成を示す図
【図６】第２の実施の形態における車両の平面図
【図７】第２の実施の形態における制御部の動作を表すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図１〜図３を参照して、本発明に係る車載装置の第１の実施の形態を説明する。
（構成）
図１は、車載装置１、車載装置１が搭載される車両３、および車載装置１と通信する携帯端末２の構成を示す図である。車載装置１と携帯端末２は無線による通信が可能であるが、後述するように車載装置１と携帯端末２との距離、および通信に用いられる電波の出力の大きさにより通信ができなくなる。
第１の実施の形態では、ユーザは一人のみを想定する。そのユーザが乗降する車両３には車載装置１が搭載される。ユーザは携帯端末２を所有しており、携帯端末２を常時携帯する意図がある。そのためユーザによる携帯端末２の車両３内への置忘れを検出すると報知する。
【０００９】
車両３は、車載装置１と、ドア状態検出部５１と、通信アンテナ５２と、車内カメラ５３と、光源制御部５４とを備える。
ドア状態検出部５１は、車両３に備えられる各ドアの開閉状態、および施錠状態を検出し、それらの状態を示す信号を車載装置１に出力する。通信アンテナ５２は、車載装置１と有線により接続され、車載装置１の外部アンテナとして使用される。すなわち車載装置１は通信アンテナ５２を介して携帯端末２と通信を行う。車内カメラ５３は、車両３の車内を撮影し撮影して得られた画像を車載装置１に出力する。光源制御部５４は、車載装置１の動作指令に基づき車両３に備えられる光源、たとえばヘッドライトや室内灯を制御する。
【００１０】
車載装置１は、制御部１１と、電源管理部１２と、ドア状態入力部１３と、車載装置通信部１５と、画像入力部１６と、報知部１７とを備える。
制御部１１は、不図示のＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭから構成される。ＲＯＭに格納されるプログラムがＲＡＭに展開されＣＰＵにより実行されることにより後述する動作を行う。電源管理部１２は、ユーザにより操作される不図示のイグニションキースイッチの操作信号を受信し、車載装置１、ドア状態検出部５１、車内カメラ５３、および光源制御部５４の電源を制御する。すなわち本実施の形態では、ユーザによりイグニションキースイッチがＯＦＦに操作されても車載装置１、ドア状態検出部５１、車内カメラ５３、および光源制御部５４の電源は直ちには遮断されない。車載装置１、ドア状態検出部５１、車内カメラ５３、および光源制御部５４の電源は、車載装置１により後述する処理が行われた後に遮断される。ドア状態入力部１３は、ドア状態検出部５１から車両３に備えられる各ドアの開閉状態、および施錠状態を示す信号を受信する。
【００１１】
車載装置通信部１５は、無線により通信を行う通信モジュール、たとえばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）や無線ＬＡＮ通信モジュールである。車載装置通信部１５は、通信アンテナ５２を介して携帯端末２と無線通信を行う。車載装置通信部１５は、携帯端末２と通信可能であるか、すなわち携帯端末２と接続可能か否かを判断する接続確認機能を有する。車載装置通信部１５は制御部１１の動作指令に基づき通信アンテナ５２に供給する電力を制御し、通信アンテナ５２が出力する電波の出力を制御する。車載装置通信部１５は通信アンテナ５２に供給する電力を数段階に制御可能であるが、本実施の形態では最大出力と制限出力の２段階に制御する。車載装置通信部１５は通常は最大出力とし、後述する場合に制限出力とする。すなわち、携帯端末２へ送信する無線信号の通常の通信に用いる強度とは、車載装置通信部１５が通信アンテナ５２へ供給する電力が最大出力である強度である。以下では最大出力から制限出力に切り替えることを、出力を低下させるとも言う。なお、車載装置通信部１５が出力する電力が大きいほど、車載装置１から通信アンテナ５２を介して送信される無線信号を携帯端末２において受信可能な距離が長くなる。そのため、携帯端末２から送信される無線信号の強度が十分であれば、車載装置通信部１５が出力する電力が大きいほど、車載装置１と携帯端末２の間で通信可能な距離が長くなり、通信エリアが拡がる。さらに通信速度を速くすることもできる。
【００１２】
画像入力部１６は、車内カメラ５３から入力される撮影画像を制御部１１に出力する。報知部１７は、制御部１１からの動作指令に基づき光源制御部５４を制御する。この制御により光源制御部５４は、ヘッドライトを点灯させたり室内灯を点滅させる。
携帯端末２は、携帯端末通信部２５を備える。携帯端末通信部２５は、アンテナを備える無線通信モジュールであり、無線信号、すなわち電波を用いて車載装置１と通信する。ただし車載装置１はアンテナを備えないので、車両３に備えられるアンテナ５２を介して車載装置１と通信する。
【００１３】
（車両の平面図）
図２は、車両３の平面図である。図示上方が車両３の進行方向である。車両３は、車載装置１と、通信アンテナ５２と、運転席６１と、運転席用ドア６１ｄと、助手席６２と、助手席用ドア６２ｄと、右後部座席６３と右後部座席用ドア６３ｄと、左後部座席６４と、左後部座席用ドア６４ｄとを備える。図２において通信アンテナ５２を中心とする２つの同心円である５２Ｓと５２Ｌは、車載装置通信部１５と通信可能な領域である通信エリア、すなわち出力制限通信エリア５２Ｓと通常通信エリア５２Ｌを示す。通常通信エリア５２Ｌは、出力制限通信エリア５２Ｓよりも広い。位置Ａ，Ｂ，Ｃは後述する説明に用いる位置である。位置Ａは出力制限通信エリア５２Ｓおよび通常通信エリア５２Ｌの内側に存在する。位置Ｂは出力制限通信エリア５２Ｓの外側および通常通信エリア５２Ｌの内側に存在する。位置Ｃは出力制限通信エリア５２Ｓおよび通常通信エリア５２Ｌの外側に存在する。
【００１４】
運転席用ドア６１ｄ、助手席用ドア６２ｄ、右後部座席用ドア６３ｄ、および左後部座席用ドア６４ｄは前述のドア状態検出部５１に接続される。ドア状態検出部５１は、これら４つのドアそれぞれについて、開閉状態および施錠状態を検出する。
通常通信エリア５２Ｌは通常時、すなわち車載装置通信部１５が最大出力で通信アンテナ５２に電力を出力した時の通信エリアである。出力制限通信エリア５２Ｓは制限出力時の通信エリアである。出力制限通信エリア５２Ｓは、通信アンテナ５２を中心とし車両３の全ての座席を含む最小の範囲である。制限出力とは、通信エリアが出力制限通信エリア５２Ｓとなるように制限された電力の出力であり、その値は設計または実機テストによりあらかじめ定められる。
携帯端末２が通信エリア外に存在すると、車載装置１から通信アンテナ５２を介して送信された無線信号を携帯端末２において受信できないため、車載装置１と携帯端末２とは通信が行えず接続ができない。すなわち、携帯端末２が位置Ｂにある場合は、車載装置通信部１５の通信エリアが通常通信エリア５２Ｌの場合には通信可能であるが、車載装置通信部１５の通信エリアが出力制限通信エリア５２Ｓの場合には通信が行えない。また、携帯端末２が位置Ａにある場合は、位置Ａが出力制限通信エリア５２Ｓの内側なので、車載装置通信部１５の通信エリアが上記いずれの場合にも通信可能である。また、携帯端末２が位置Ｃにある場合は、位置Ｃが通常通信エリア５２Ｌの外側なので、車載装置通信部１５の通信エリアが上記いずれの場合にも通信が行えない。
【００１５】
（処理の概要）
車載装置１は、通常は車載装置通信部１５の出力を制限せず、車載装置通信部１５の通信エリアを通常通信エリア５２Ｌとする。車載装置１はユーザの降車を検出すると、車載装置通信部１５の出力を制限して車載装置通信部１５の通信エリアを出力制限通信エリア５２Ｓとする。そして車載装置１と携帯端末２の接続状態を確認し、接続中であれば報知部１７を用いてユーザに報知する。これは、ユーザが降車したにもかかわらず携帯端末２が出力制限通信エリア５２Ｓの内側、すなわち車両３の内部に残されているので、ユーザが携帯端末２を車内に置忘れたとして報知するものである。
車載装置１は、以下の３つを検出した場合にユーザが降車したと判断する。すなわちユーザによりイグニションキースイッチがＯＦＦ操作されたこと、運転席用ドア６１ｄが開けられて閉められたこと、および運転席用ドア６１ｄが施錠されたこと、である。
【００１６】
（フローチャート）
車載装置１の制御部１１は、電源管理部１２がイグニションキースイッチのＯＦＦ操作信号を受信すると、図３により動作が表されるプログラムを実行する。以下に説明する各ステップの実行主体は、制御部１１を構成するＣＰＵである。
ステップＳ１０１では、所定時間内にドア状態入力部１３が運転席用ドア６１ｄの開閉、および施錠を検出したか否かを判断する。運転席用ドア６１ｄの開閉および施錠を検出したと判断する場合はステップＳ１０２に進み、運転席用ドア６１ｄの開閉または施錠の少なくとも一方を検出しないと判断する場合は図３のフローチャートを終了する。本ステップにおいて否定判断される状況とは、たとえば車内での休憩のためにイグニションキースイッチをＯＦＦに操作したが運転席用ドア６１ｄを開けない、すなわち降車しない場合や、ユーザが車両３にすぐに戻るため意図的に施錠をしない場合である。
【００１７】
ステップＳ１０２では、車載装置通信部１５に無線通信のための出力、すなわち通信アンテナ５２への供給電力を低下させてステップＳ１０３に進む。本ステップの処理により、車載装置通信部１５の通信エリアは出力制限通信エリア５２Ｓとなる。
ステップＳ１０３では、車載装置通信部１５に携帯端末２との接続状態を確認させてステップＳ１０４に進む。なお、携帯端末２は、車載装置１から通信アンテナ５２を介して送信された無線信号を正常に受信できた場合には、その旨を示す無線信号を通信アンテナ５２を介して車載装置１に送信する。車載装置通信部１５は、この無線信号を受信できたか否かにより、携帯端末２との接続状態を確認することができる。
【００１８】
ステップＳ１０４では、ステップＳ１０３において携帯端末２との接続が検出されたか否かを判断する。接続が検出されたと判断する場合はステップＳ１０５に進み、接続が検出されないと判断する場合は図３のフローチャートを終了する。本ステップにおいて否定判断される場合とは、ユーザが携帯端末２を所持して車両３から離れた場合である。
ステップＳ１０５では、報知部１７を用いてユーザに携帯端末２の置忘れを報知し図３のフローチャートを終了する。
制御部１１は、図３のフローチャートを実行した後に、車載装置１、ドア状態検出部５１、車内カメラ５３、および光源制御部５４の電源を遮断する。
【００１９】
上述した第１の実施の形態によれば、次の作用効果が得られる。
（１）車載装置１は、車両３に搭載され、携帯端末２と無線通信で接続される。車載装置１は、車両３の乗員が車両３から降車したことを判定する乗員降車判定部（図３のステップＳ１０１）と、携帯端末２へ送信する無線信号の強度を第１の強度、すなわち通常の通信に用いる最大出力に対応する強度と、第１の強度よりも弱い第２の強度、すなわち制限出力に対応する強度との間で変更可能であり、無線信号を用いて携帯端末２と無線通信を行う無線通信部、すなわち車載装置通信部１５と、携帯端末２との接続状態を確認する接続状態確認部（図３のステップＳ１０３）と、携帯端末２の車両３への置忘れを報知する報知部１７と、無線通信部の信号強度が第１の強度から第２の強度に変更された場合において、接続状態確認部によって携帯端末２が接続された状態と確認され、かつ乗員降車判定部によって乗員が降車したと判定されると、報知部１７を用いて報知する制御部１１とを備える。
【００２０】
車載装置１は、無線通信の信号強度を通常の通信に用いる強度よりも弱い強度に変更して携帯端末２との接続の有無を評価するので、携帯端末２が出力制限通信エリア５２Ｓに存在するか否か、すなわち携帯端末２が車内に置き忘れてられているか否かを感度よく検出できる。本実施の形態とは異なり、たとえば無線通信を行う際の電界強度を検出しその電界強度を所定の閾値と比較することにより携帯端末２の距離を推定する手法も考えられる。しかし電界強度は距離以外の要因でも変化するので、携帯端末２が車両３の内部に存在するか否かを判断するための電界強度の閾値は、過検出を防止するために厳しく設定する必要があり、携帯端末２の車内への置忘れを検出する感度が悪くならざるを得ない。しかし上述した制御部１１によればこのような問題がなく、感度よく携帯端末２の置忘れを検出することができる。
【００２１】
（２）制御部１１は、乗員降車判定部（図３のステップＳ１０１）により乗員の降車が判定されると、無線通信部の信号強度を第１の強度から第２の強度に変更させ、その後に接続状態確認部（図３のステップＳ１０３）に接続状態を確認させる。
（３）乗員降車判定部（図３のステップＳ１０１）は、車両に備えられるドアの開閉を乗員の降車の判定に用いる。そのため簡易に降車を判定することができる。
（４）報知方法は、車両に搭載され、携帯端末と無線通信で接続される車載装置において実行され、車載装置から携帯端末へ送信する無線信号の信号強度を第１の強度と第１の強度よりも弱い第２の強度との間で変更可能であり、車載装置は、信号強度が第１の強度から第２の強度に変更された場合において、携帯端末と車載装置とが接続された状態と確認され、かつ乗員が降車したと判定されると、携帯端末の車両への置忘れを報知する。
【００２２】
（変形例１）
第１の実施の形態では、ユーザが降車したと判断した後に車載装置通信部１５の出力を制限した。しかし、イグニションキースイッチがＯＦＦに操作されたことだけを条件として、車載装置通信部１５の出力を制限してもよい。すなわち、ユーザによりイグニションキースイッチがＯＦＦ操作されると、車載装置１は車載装置通信部１５の出力を制限して通信エリアを出力制限通信エリア５２Ｓとする。そして運転席用ドア６１ｄの開閉および施錠を検出すると車載装置１と携帯端末２の接続状態を確認し、接続中であれば報知部１７を用いてユーザに報知する。
【００２３】
変形例１における制御部１１の動作を図４を用いて説明する。図４は、第１の実施の形態における図３に代わって、変形例１において制御部１１のＣＰＵにより実行される処理を表すフローチャートである。図４では図３と同様の処理には同一のステップ番号を付している。
車載装置１の制御部１１は、電源管理部１２がイグニションキースイッチのＯＦＦ操作信号を受信すると、図４により動作が表されるプログラムを実行する。
【００２４】
ステップＳ１１１では、車載装置通信部１５に無線通信の出力を低下させてステップＳ１１２に進む。続くステップＳ１１２では、ドア状態入力部１３が運転席用ドア６１ｄの開閉、および施錠を検出したか否かを判断する。運転席用ドア６１ｄの開閉および施錠を検出したと判断する場合はステップＳ１０３に進み、運転席用ドア６１ｄの開閉または施錠の少なくとも一方を検出しないと判断する場合はステップＳ１１２に留まる。
ステップＳ１０３以降の処理は第１の実施の形態と同様なので説明を省略する。
【００２５】
上述した変形例１によれば、第１の実施の形態における作用効果に加えて次の作用効果が得られる。
（１）車載装置１は、車両３のイグニションキーの操作情報を受信する操作信号受信部、すなわち電源管理部１２を備える。制御部１１は、操作信号受信部がイグニションキーがオフに操作された情報を受信すると、無線通信部、すなわち車載装置通信部１５の信号強度を携帯端末との通常の通信に用いる強度よりも弱い強度に変更させ、乗員降車判定部により乗員の降車が判定されると、接続状態確認部による接続状態を確認させる。
そのため、乗員の降車を判定する前に信号強度を低下させ、通信エリアを出力制限通信エリア５２Ｓに変更するので、乗員が降車したと判定した後に信号強度を低下させる場合に比べて迅速に接続状態を確認することができる。
【００２６】
（変形例２）
ユーザの降車の検出に車内カメラ５３が撮影して得られた撮影画像をさらに利用してもよい。この場合は、運転席用ドア６１ｄが開閉され施錠された後に、車内カメラ５３が車内を撮影し、その撮影画像からユーザを検出できない場合にユーザが降車したと判断する。
また、運転席６１の下に重量センサが備えられ、その重量センサの出力をさらに利用して乗員の降車を検出してもよい。この場合は、運転席用ドア６１ｄが開閉され施錠された後に重量センサの出力を取得し、出力が小さくユーザが座っていないことが推定された場合にユーザが降車したと判断する。
この変形例２によれば、ユーザが降車したことを慎重に判断し、過検出、すなわちユーザが車内に残っているにもかかわらず携帯端末２の車内への置忘れ報知が行われるのを防止することができる。
【００２７】
（変形例３）
制御部１１は、携帯端末２の置忘れを検出しなかった場合に、置き忘れていないことを報知してもよい。この場合は、置忘れを検出した場合の報知とは判別可能な報知とする。たとえば、置忘れを検出した場合はヘッドライトを点灯し、置忘れを検出しなかった場合は室内灯を点灯する。
【００２８】
（変形例４）
報知部１７は、音声を用いて報知を行ってもよい。報知部１７はたとえば、車両３に備えられるホーンを利用してもよいし、別途音声出力部を備えてもよい。
【００２９】
（第２の実施の形態）
図５〜図７を参照して、車載装置の第２の実施の形態を説明する。以下の説明では、第１の実施の形態と同じ構成要素には同じ符号を付して相違点を主に説明する。特に説明しない点については、第１の実施の形態と同じである。本実施の形態では、主に、ユーザが複数人存在することを前提とし、座席ごとに携帯端末の置忘れを報知する点で、第１の実施の形態と異なる。
【００３０】
（構成）
図５は、第２の実施の形態における車載装置１Ａの構成を示す図である。
第２の実施の形態における車両３Ａは、それぞれの座席に通信アンテナを備える点が第１の実施の形態と異なる。すなわち車両３Ａは、第１アンテナ５２１〜第４アンテナ５２４を備える。
第２の実施の形態における車載装置１Ａは、制御部１１のＲＯＭに格納されるプログラムが第１の実施の形態と異なる。すなわち制御部１１の動作が第１の実施の形態と異なる。
【００３１】
車載装置通信部１５は、前述の４つのアンテナと信号線で接続され、これらのアンテナを介して携帯端末２と通信する。車載装置通信部１５は、アンテナごとに携帯端末２から受信する信号の強度を判別し最も信号強度が強いアンテナを用いて通信する。車載装置通信部１５は、それぞれのアンテナに対して供給する電力を制御可能である。車載装置通信部１５はそれぞれのアンテナに供給する電力を数段階に制御可能であるが、本実施の形態では一律に最大出力と制限出力の２段階に制御する。換言すると、車載装置通信部１５が第１アンテナ５２１に最大出力で電力を供給する場合は、第２アンテナ５２２〜第４アンテナ５２４にも最大出力で電力を供給する。これと同様に、車載装置通信部１５が第１アンテナ５２１に制限出力で電力を供給する場合は、第２アンテナ５２２〜第４アンテナ５２４にも制限出力で電力を供給する。ただしアンテナの個体差やアンテナの設置位置の影響により、アンテナごとに具体的な制限出力の値は異なる。詳しくは後述する。車載装置通信部１５は通常は最大出力とし、後述する場合に制限出力とする。
携帯端末２の構成は第１の実施の形態と同様である。
【００３２】
（車両の平面図）
図６は、第２の実施の形態における車両３Ａの平面図である。運転席６１には第１アンテナ５２１が備えられ、助手席６２には第２アンテナ５２２が備えられ、右後部座席６３には第３アンテナ５２３が備えられ、左後部座席６４には第４アンテナ５２４が備えられる。第１アンテナ５２１〜第４アンテナ５２４は、不図示の信号線により車載装置１と接続される。それぞれのアンテナと座席と通信エリアの関係は同様なので、代表して第１アンテナ５２１と運転席６１と通信エリア６１Ｓ、６１Ｌとの関係を説明する。
第２の実施の形態では、運転席６１に着席するドライバー、助手席６２、右後部座席６３、および左後部座席６４の少なくとも１席に着席する同乗者をあわせてユーザと呼ぶ。いずれのユーザも携帯端末２を所持している。
【００３３】
通信エリア６１Ｓは、第１アンテナ５２１に供給される電力が制限出力である場合に、車載装置通信部１５が第１アンテナ５２１を介して通信可能な携帯端末２の存在する領域である。通信エリア６１Ｌは、第１アンテナ５２１に供給される電力が最大出力である場合に、車載装置通信部１５が第１アンテナ５２１を介して通信可能な携帯端末２の存在する領域である。通信エリア６１Ｓは、第１アンテナ５２１を中心とし運転席６１を含む最小の範囲である。第１アンテナ５２１へ供給される制限出力は、第１アンテナ５２１を介した通信が可能なエリアが前述の通信エリア６１Ｓとなる電力出力である。通信エリア６１Ｌは通信エリア６１Ｓよりも広い。すなわち第１アンテナ５２１は、少なくとも運転席６１を通信範囲に含む。
【００３４】
（処理の概要）
車載装置１は、通常は車載装置通信部１５の出力を制限せず、それぞれのアンテナへ最大出力で電力を供給する。そのため各アンテナの通常時の通信エリアは、通信エリア６１Ｌ、６２Ｌ、６３Ｌ、６４Ｌである。
車載装置１はドアの開閉を検出すると、車載装置通信部１５の各アンテナへの供給電力を制限出力に低下させ、通信エリアを狭める。そして開閉されたドアに対応するアンテナを介して携帯端末２との接続が確認されると報知部１７を用いてユーザに報知する。
【００３５】
（フローチャート）
第２の実施の形態における制御部１１の動作を図７を用いて説明する。図７は、第１の実施の形態における図３に代わって、第２の実施の形態において制御部１１のＣＰＵにより実行される処理を表すフローチャートである。図７では図３と同様の処理には同一のステップ番号を付している。制御部１１は常に図７により動作が表されるプログラムを実行している。
ステップＳ１２１では、ドア状態入力部１３がいずれかのドア６１ｄ〜６４ｄの開閉を検出したか否かを判断する。いずれかのドアの開閉を検出したと判断する場合はステップＳ１２２に進み、いずれのドアの開閉または施錠の少なくとも一方を検出しないと判断する場合はステップＳ１２１に留まる。
【００３６】
ステップＳ１２２では、第１アンテナ５２１〜第４アンテナ５２４への供給電力を制限出力に低下させる。続くステップＳ１２３では車載装置通信部１５に携帯端末２との接続状態を確認させてステップＳ１２４に進む。なお、携帯端末２は、車載装置１から第１アンテナ５２１〜第４アンテナ５２４のいずれかを介して送信された無線信号を正常に受信できた場合には、その旨を示す無線信号を当該アンテナを介して車載装置１に送信する。車載装置通信部１５は、この無線信号を受信できたか否かにより、携帯端末２との接続状態を確認することができる。なお、携帯端末２の送信出力によっては、車載装置１と携帯端末２が複数のアンテナを介して通信可能な場合もあるが、このような場合には、携帯端末２から受信した無線信号において最も高い信号強度が得られるアンテナを選択して、携帯端末２との接続状態を確認すればよい。
ステップＳ１２４では、ステップＳ１２１において開閉を検出したドアに対応するアンテナを介して携帯端末２との接続が確認されたか否かを判断する。たとえば、ステップＳ１２１において左後部座席用ドア６４ｄの開閉を検出した場合は、第４アンテナ５２４を介して携帯端末２との接続が確認されたか否かを判断する。接続が検出されたと判断する場合はステップＳ１０５に進み、接続が検出されないと判断する場合は図７のフローチャートを終了する。
【００３７】
上述した第２の実施の形態によれば、次の作用効果が得られる。
（１）車両３Ａは、複数の座席６１〜６４と、複数の座席のそれぞれに対応する複数のドア６１ｄ〜６４ｄと、複数の座席のそれぞれを少なくとも通信範囲に含む無線通信部と有線接続される複数のアンテナ５２１〜５２４を備える。乗員降車判定部（図７のステップＳ１２１）はドアの開閉を乗員の降車の判定に用いる。制御部１１は、乗員降車判定部により乗員の降車が判定されると、無線通信部の信号強度を携帯端末との通常の通信に用いる強度よりも弱い強度に変更させ（図７のステップＳ１２２）、その後に接続状態確認部が、乗員降車判定部が降車の判定に用いたドア対応する座席を少なくとも通信範囲に含むアンテナを介して携帯端末との接続を確認すると、報知部１７を用いて報知する。
そのため、車両３Ａのそれぞれの乗員が置き忘れた携帯端末２を検知し、置忘れを報知することできる。
【００３８】
（第２の実施の形態の変形例１）
乗員の降車の検出に車内カメラ５３が撮影して得られた撮影画像をさらに利用してもよい。たとえば、異なる時刻に撮影された複数の撮影画像からそれぞれ人物を検出し、検出された人物の数が減少することを降車判断の追加条件としてもよい。さらに、開閉されたドアと検出されなくなった人物の位置とが対応するか否かをあわせて判断してもよい。また、それぞれの座席に重量センサが備えられ、その重量センサの出力をさらに利用して乗員の降車を検出してもよい。
【００３９】
（第２の実施の形態の変形例２）
全ての座席にアンテナが備えられなくてもよい。特定の座席、たとえば着席率が高い運転席と後部右だけにアンテナが備えられ、その２席への携帯端末２の置忘れだけを検出してもよい。
【００４０】
（第２の実施の形態の変形例３）
車両３Ａはアンテナを３つのみ備え、この３つのアンテナを用いて三角測量の仕組みにより車内の任意の位置における携帯端末２の有無を判定してもよい。すなわち、携帯端末２から送信されて３つのアンテナでそれぞれ受信された無線信号の強度に基づいて、車内での携帯端末２の有無を判定すると共に、携帯端末２が存在する場合はその位置を判定できる。これにより、任意の座席における携帯端末２の置忘れを検知することができる。この場合は、座席数に関わらずアンテナの数を３に抑えることができる。また、制限出力時の通信エリアを座席ごとに合わせて調節する必要がない。なお、４つ以上のアンテナを用いてもよい。
【００４１】
（第２の実施の形態の変形例４）
車載装置１は、ドアの開閉を検出した場合に、開閉されたドアに対応するアンテナへの供給電力を制限出力に低下させるとともに、それ以外のアンテナへの供給電力を停止させてもよい。この変形例によれば、開閉されたドアに対応する座席への携帯端末２の置忘れを容易に検出できる。
【００４２】
プログラムは不図示のＲＯＭに格納されるとしたが、プログラムは不揮発性メモリに格納されていてもよい。また、車載装置が不図示の入出力インタフェースを備え、必要なときに入出力インタフェースと媒体を介して、他の装置からプログラムが読み込まれてもよい。ここで媒体とは、例えば入出力インタフェースに着脱可能な記憶媒体、または通信媒体、すなわち有線、無線、光などのネットワーク、または当該ネットワークを伝搬する搬送波やディジタル信号、を指す。また、プログラムにより実現される機能の一部または全部がハードウエア回路やＦＰＧＡにより実現されてもよい。
上述した各実施の形態および変形例は、それぞれ組み合わせてもよい。
上記では、種々の実施の形態および変形例を説明したが、本発明はこれらの内容に限定されるものではない。本発明の技術的思想の範囲内で考えられるその他の態様も本発明の範囲内に含まれる。
【符号の説明】
【００４３】
１、１Ａ  …  車載装置
２  …  携帯端末
３、３Ａ  …  車両
１１  …  制御部
１２  …  電源管理部
１３  …  ドア状態入力部
１５  …  車載装置通信部
１７  …  報知部
６１、６２、６３、６４  …  座席
６１ｄ、６２ｄ、６３ｄ、６４ｄ  …  ドア
５２１  …  第１アンテナ
５２２  …  第２アンテナ
５２３  …  第３アンテナ
５２４  …  第４アンテナ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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