(57)【要約】【課題】ユーザが意図しない操作で動作することを抑制できる非接触操作スイッチを提供する。【解決手段】本開示の一態様に係るスイッチは、機器を操作するためのスイッチであって、検知対象と接触せずに、検知対象が近づいたことを示す検知信号を出力するセンサ１０と、センサからの検知信号に基づいて、機器を操作するための操作信号を生成する制御部２０とを備え、制御部２０は、検知信号Ｓが、第一の閾値Ｓｔｈ１を超えた後、所定時間内に、第一の閾値Ｓｔｈ１と異なる第二の閾値Ｓｔｈ２より小さくなる場合に操作信号を生成し、検知信号Ｓが、第一の閾値Ｓｔｈ１を超えた後、所定時間経過後に第二の閾値Ｓｔｈ２より小さくなる場合には操作信号を生成しない。【選択図】図１
2017135101.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器を操作するためのスイッチであって、
検知対象と接触せずに、前記検知対象が近づいたことを示す検知信号を出力するセンサと、
前記センサからの前記検知信号に基づいて、前記機器を操作するための操作信号を生成する制御部とを備え、
前記制御部は、
前記検知信号が、第一の閾値を超えた後、所定時間内に、前記第一の閾値と異なる第二の閾値より小さくなる場合に前記操作信号を生成し、
前記検知信号が、前記第一の閾値を超えた後、前記所定時間経過後に前記第二の閾値より小さくなる場合には前記操作信号を生成しない
スイッチ。
【請求項２】
前記第一の閾値は、前記第二の閾値より大きい、
請求項１に記載のスイッチ。
【請求項３】
前記第一の閾値は、前記第二の閾値より小さい、
請求項１に記載のスイッチ。
【請求項４】
前記センサは、前記検知対象と前記センサとの間に生じる静電容量の変化を検出する電極を含む、
請求項１から３のいずれか１項に記載のスイッチ。
【請求項５】
前記センサは、前記検知対象が反射または放射する赤外線を受け取る受光部を含む、
請求項１から３のいずれか１項に記載のスイッチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、スイッチに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ユーザが機器のオンオフ等の操作を行うために操作スイッチが用いられている。この種の操作スイッチを備える機器として、特許文献１には、ユーザが意図しない静電タッチスイッチの押下状態が連続し、かつ、映像信号が入力されていない場合に、シャットダウンしても問題ないと判断して強制的にシャットダウンさせることにより、誤動作を防止できる映像表示装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−５４７６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示された技術は、非接触で機器の操作を行う非接触操作スイッチの場合には効果がなく、ユーザが意図しない操作で非接触操作スイッチが反応することを抑制することができない。
【０００５】
そこで本開示は、ユーザが意図しない操作で反応することを抑制できる非接触操作スイッチを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様に係るスイッチは、機器を操作するためのスイッチであって、検知対象と接触せずに、前記検知対象が近づいたことを示す検知信号を出力するセンサと、前記センサからの前記検知信号に基づいて、前記機器を操作するための操作信号を生成する制御部とを備える。前記制御部は、前記検知信号が、第一の閾値を超えた後、所定時間内に、前記第一の閾値と異なる第二の閾値より小さくなる場合に前記操作信号を生成し、前記検知信号が、前記第一の閾値を超えた後、前記所定時間経過後に前記第二の閾値より小さくなる場合には前記操作信号を生成しない。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、ユーザが意図しない操作で反応することを抑制できる非接触操作スイッチを実現できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１に係る非接触操作スイッチのブロック図である。
【図２Ａ】実施の形態１に係る非接触操作スイッチに用いられるセンサの平面図である。
【図２Ｂ】図２ＡのＩＩＢ−ＩＩＢ線における実施の形態１に係る非接触操作スイッチに用いられるセンサの断面図である。
【図３】実施の形態１に係る非接触操作スイッチの使用例を示す図である。
【図４】比較例の非接触操作スイッチの制御方法を説明するための図である。
【図５】ユーザの頭が非接触操作スイッチに接近したときの状態を示す図である。
【図６】実施の形態１に係る非接触操作スイッチの制御方法を説明するための図である。
【図７】実施の形態２に係る非接触操作スイッチの制御方法を説明するための図である。
【図８】実施の形態３に係る非接触操作スイッチの制御方法を説明するための図である。
【図９】本開示の一態様に係る非接触操作スイッチの制御部の処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本開示は、以下の項目に記載のスイッチを少なくとも含む。
【００１０】
〔項目１〕
項目１に係るスイッチは、機器を操作するためのスイッチであって、検知対象と接触せずに、前記検知対象が近づいたことを示す検知信号を出力するセンサと、前記センサからの前記検知信号に基づいて、前記機器を操作するための操作信号を生成する制御部とを備える。前記制御部は、前記検知信号が、第一の閾値を超えた後、所定時間内に、前記第一の閾値と異なる第二の閾値より小さくなる場合に前記操作信号を生成し、前記検知信号が、前記第一の閾値を超えた後、前記所定時間経過後に前記第二の閾値より小さくなる場合には前記操作信号を生成しない。
【００１１】
項目１に記載のスイッチにおいて、前記制御部は、演算回路と、プログラムを記憶するメモリとを含み、前記プログラムが前記演算回路により実行されるときに、前記プログラムは、前記制御部に、前記検知信号が、前記第一の閾値を超えた後、所定時間内に、前記第二の閾値より小さくなる場合に前記操作信号を生成させてもよい。
【００１２】
〔項目２〕
項目１に記載のスイッチにおいて、
前記第一の閾値は、前記第二の閾値より大きくてもよい。
【００１３】
〔項目３〕
項目１に記載のスイッチにおいて、
前記第一の閾値は、前記第二の閾値より小さくてもよい。
【００１４】
〔項目４〕
項目１から３のいずれかに記載のスイッチにおいて、
前記センサは、前記検知対象と前記センサとの間に生じる静電容量の変化を検出する電極を含んでもよい。
【００１５】
〔項目５〕
項目１から３のいずれかに記載のスイッチにおいて、
前記センサは、前記検知対象が放射する赤外線を受け取る受光部を含んでもよい。
【００１６】
本開示において、回路、ユニット、装置、部材又は部の全部又は一部、又はブロック図の機能ブロックの全部又は一部は、半導体装置、半導体集積回路、又はＬＳＩを含む一つ又は複数の電子回路によって実行されてもよい。ＬＳＩ又はＩＣは、一つのチップに集積されてもよいし、複数のチップを組み合わせて構成されてもよい。例えば、記憶素子以外の機能ブロックは、一つのチップに集積されてもよい。ここでは、ＬＳＩ及びＩＣと呼んでいるが、集積の度合いによって呼び方が変わり、システムＬＳＩ、ＶＬＳＩ、若しくはＵＬＳＩと呼ばれるものであってもよい。ＬＳＩの製造後にプログラムされる、Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ（ＦＰＧＡ）、又はＬＳＩ内部の接合関係の再構成又はＬＳＩ内部の回路区画のセットアップができるＲｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅも同じ目的で使うことができる。
【００１７】
さらに、回路、ユニット、装置、部材又は部の全部又は一部の機能又は操作は、ソフトウエア処理によって実行することが可能である。この場合、ソフトウエアは一つ又は複数のＲＯＭ、光学ディスク、ハードディスクドライブなどの非一時的記録媒体に記録され、ソフトウエアが処理装置によって実行されたときに、そのソフトウエアで特定された機能が処理装置および周辺装置によって実行される。システム又は装置は、ソフトウエアが記録されている一つ又は複数の非一時的記録媒体、処理装置、及び必要とされるハードウエアデバイス、例えばインターフェース、を備えていても良い。
【００１８】
以下、本開示の実施の形態について説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、いずれも本開示の一具体例を示すものである。したがって、以下の実施の形態で示される、数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態などは、一例であって本開示を限定する主旨ではない。よって、以下の実施の形態における構成要素のうち、本開示の最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００１９】
各図は、模式図であり、必ずしも厳密に図示されたものではない。したがって、各図において縮尺等は必ずしも一致していない。各図において、実質的に同一の構成に対しては同一の符号を付しており、重複する説明は省略又は簡略化する。
【００２０】
（実施の形態１）
実施の形態１に係る非接触操作スイッチ１の構成について、図１を用いて説明する。図１は、実施の形態１に係る非接触操作スイッチ１の構成を示すブロック図である。
【００２１】
図１に示すように、非接触操作スイッチ１は、センサ１０と、センサ１０から出力された検知信号に基づいて操作信号を生成する制御部２０とを備えており、機器２を制御する。例えば、非接触操作スイッチ１は、機器２のオンオフ制御等を行う。
【００２２】
センサ１０は、人または物等の検知対象を非接触で検知することができる非接触式のセンサである。センサ１０は、例えば、検知対象とセンサ１０との間に生じる静電容量の変化を検出することで検知対象の接近を検知する静電容量式センサである。なお、センサ１０は、検知対象が近接した場合に限らず、検知対象が接触した場合にも検知対象を検知することができる。
【００２３】
静電容量式のセンサ１０は、図２Ａ及び図２Ｂに示すように、基板１１と、基板１１に配置された電極１２とを有する。図２Ａは、実施の形態１に係る非接触操作スイッチ１に用いられるセンサ１０の平面図であり、図２Ｂは図２ＡのＩＩＢ−ＩＩＢ線におけるセンサ１０の断面図である。
【００２４】
基板１１は、例えば、樹脂材料からなる樹脂基板又は金属を絶縁被膜したメタルベース基板等である。なお、基板１１は、例えば、平面視形状が矩形状であるが、これに限るものではない。
【００２５】
電極１２は、例えば、銅又は銀等の金属材料によって構成されており、基板１１の一方の面に所定のパターンで形成されている。具体的には、電極１２は、平面視形状が円形の電極であり、基板１１の中央に配置されている。なお、電極１２の平面視形状は、円形に限るものではなく、矩形等であってもよい。また、図示しないが、電極１２は、検知対象が接近したことによる静電容量の変化を検出するために、制御部２０の電気回路と電気的に接続されている。
【００２６】
図３に示すように、非接触操作スイッチ１は、例えば洗面台の鏡３に設置される。図３は、実施の形態１に係る非接触操作スイッチ１の使用例を示す図である。
【００２７】
具体的には、センサ１０は、鏡３の背面に設置される。検知領域１２ａは、電極１２によって検知対象を検知することができる領域である。つまり、電極１２は、検知領域１２ａに検知対象が入ってきたときに検知対象が電極１２に近接したことを検知するセンサ部として機能する。これにより、センサ１０は、検知対象が接近したときに検知対象を検知して検知信号を生成する。
【００２８】
図１に示すように、制御部２０は、センサ１０で生成された検知信号を受け取り、この検知信号に基づいて操作対象の機器２を操作するための操作信号を生成して、機器２に出力する。これにより、ユーザは、機器２のオンオフ等の操作を行うことができる。
【００２９】
図３では図示されていないが、非接触操作スイッチ１によって操作される操作対象の機器２は、例えば、洗面台に設置された照明装置（不図示）である。この場合、例えば、図３に示すように、照明装置を操作するためにユーザがセンサ１０に手を近づけると、センサ１０は、ユーザの手が検知されたことを示す検知信号を生成する。制御部２０は、センサ１０で生成された検知信号を受け取り、この検知信号に基づいて照明装置の点消灯を操作するための操作信号を生成して、照明装置に出力する。これにより、ユーザは、照明装置に対してオンオフ制御等の操作を行うことができる。
【００３０】
ここで、本実施の形態における非接触操作スイッチ１の制御部２０による制御方法について、図３と図４から図６とを用いて説明する。図４は、比較例の非接触操作スイッチの制御方法を説明するための図である。図５は、ユーザの頭が非接触操作スイッチに接近したときの状態を示す図である。図６は、実施の形態１に係る非接触操作スイッチ１の制御方法を説明するための図である。
【００３１】
図４に示すように、従来の非接触操作スイッチの制御方法では、センサ１０で生成された検知信号Ｓが閾値Ｓｔｈを超えたとき（図４の時刻ｔ１のとき）に、検知対象が検知されたと判定して操作対象の機器を操作するための操作信号を生成して機器に出力している。
【００３２】
これにより、図３に示すように、操作対象の機器、例えば照明装置を操作するためにユーザがセンサ１０に手を近づけることで、時刻ｔ１のときに、操作対象の機器を操作することができる。例えば、図４に示すように、時刻ｔ１のときに照明装置のオンオフ制御を行うことができる。
【００３３】
しかしながら、図４に示されるこれまでの非接触操作スイッチの制御方法では、ユーザが機器を操作するつもりがないにもかかわらず、非接触操作スイッチが反応してしまう場合がある。つまり、ユーザが意図しない操作によって非接触操作スイッチが反応してしまう場合がある。
【００３４】
例えば、図５に示すように、ユーザが洗顔しているときに意図せずにユーザの頭がセンサ１０に近接してユーザの頭が検知領域１２ａに存在してしまうと、センサ１０で生成された検知信号Ｓが閾値Ｓｔｈを超えたときに、非接触操作スイッチが反応してしまう。このため、操作対象の機器に対してユーザが意図しない操作が行われる場合がある。具体的には、ユーザが照明装置のオンオフ制御をするつもりがないにもかかわらず、時刻ｔ１のときに照明装置がオンオフ制御されてしまう。
【００３５】
なお、その他にも、ユーザが髭剃りまたは歯磨きなどをしているときに意図せずにユーザの腕がセンサ１０に近接してユーザの腕が検知領域１２ａに存在してしまって非接触操作スイッチが反応してしまうこともある。
【００３６】
そこで、本実施の形態における非接触操作スイッチ１では、次のような検知判定アルゴリズムによって、ユーザが意図する操作に対して反応し、ユーザが意図しない操作については反応しないようにしている。図９は、本実施の形態における非接触操作スイッチ１の制御部２０の処理の一例を示すフローチャートである。
【００３７】
具体的には、制御部２０は、図６及び図９に示すように、センサ１０で生成された検知信号Ｓと第一の閾値Ｓｔｈ１とを比較する（Ｓ１０１）。検知信号Ｓが、第一の閾値Ｓｔｈ１を超えた場合（Ｓ１０１でＹＥＳ）、制御部２０は時間の計測を開始する（Ｓ１０３）。次に、制御部２０は、検知信号Ｓと第二の閾値Ｓｔｈ２とを比較する（Ｓ１０５）。検知信号Ｓが、第二の閾値Ｓｔｈ２より小さくなった場合（Ｓ１０５でＹＥＳ）、制御部２０は、経過時間と所定時間Ｔとを比較する（Ｓ１０７）。図６の実線で示すように、経過時間が所定時間Ｔ以内であった場合（Ｓ１０７でＹＥＳ）、制御部２０は操作信号を生成する（Ｓ１０９）。一方、図６の点線で示すように、制御部２０は、検知信号Ｓが、第一の閾値Ｓｔｈ１を超えた後（Ｓ１０１でＹＥＳ）、所定時間Ｔ経過後に第二の閾値Ｓｔｈ２より小さくなった場合には操作信号を生成しない。すなわち、Ｓ１０７でＮＯの場合、制御部２０は、操作信号を生成しない。本実施の形態において、第一の閾値Ｓｔｈ１と第二の閾値Ｓｔｈ２とは同じである。
【００３８】
これにより、図３に示すように、操作対象の機器、例えば照明装置を操作するためにユーザが非接触操作スイッチ１に手を近づけて速やかに引いた場合、例えば、図６において、時刻ｔ１でセンサ１０にユーザの手が近接し、時刻ｔ２でユーザの手がセンサ１０から遠ざかる。このとき、ユーザの手がセンサ１０に近接している時間は短時間である。このため、図６に示すように、検知信号Ｓは、時刻ｔ１で第一の閾値Ｓｔｈ１を超えた後、所定時間Ｔ内の時刻ｔ２で第二の閾値Ｓｔｈ２を下回ることになる。この場合、制御部２０は、操作対象の機器を操作するための操作信号を生成して機器に出力する。この結果、時刻ｔ２で機器の操作が行われる。このようにして、ユーザは、操作対象の機器に対して意図した操作を行うことができる。例えば、ユーザは、照明装置のオンオフ制御を行うことができる。
【００３９】
一方、図５に示すようにユーザが洗顔しているときには、ユーザの頭がセンサ１０に長時間、例えば数秒間近接することになる。したがって、図６に示すように、検知信号Ｓは、時刻ｔ１で第一の閾値Ｓｔｈ１を超えた後、所定時間Ｔ経過後の時刻ｔ３で第二の閾値Ｓｔｈ２を下回ることになる。この場合、制御部２０は、操作対象の機器を操作するための操作信号を生成しない。このため、操作対象の機器は操作が行われない。つまり、ユーザが洗顔しているときには、照明装置のオンオフ制御が行われない。
【００４０】
なお、図６に示す本実施の形態における制御方法は、図４に示す制御方法と比べて、時刻ｔ１からｔ２までの遅れ時間の分だけ、ユーザが非接触操作スイッチ１を操作してから実際に機器が操作されるまでの時間が長くなる。しかし、時刻ｔ１からｔ２までの遅れ時間は、例えば０．１秒から０．３秒程度と極めて短時間である。このため、ユーザは、遅れ時間を感じることなく機器を制御することができる。
【００４１】
また、所定時間Ｔは、センサ１０で生成された検知信号Ｓが第一の閾値Ｓｔｈ１に到達したときの時刻である時刻ｔ１を基準とし、この時刻ｔ１から一定の長さの時間である。所定時間Ｔの長さは、任意に設定することができる。例えば、所定時間の長さが１秒以下であると、非接触操作スイッチ１の反応性を良くすることができる。
【００４２】
以上、本実施の形態に係る非接触操作スイッチ１によれば、検知信号Ｓが第一の閾値Ｓｔｈ１を超えた後、所定時間Ｔ内に第二の閾値Ｓｔｈ２を下回る場合に操作信号を生成し、検知信号Ｓが第一の閾値Ｓｔｈを超えた後、所定時間Ｔ経過後に第二の閾値Ｓｔｈ２を下回る場合には操作信号を生成しない。
【００４３】
これにより、非接触操作スイッチ１は、ユーザが意図した操作を機器に対して行ったときには反応し、ユーザが意図しない操作を機器に対して行ったときには反応しない。したがって、ユーザが意図しない操作によって非接触操作スイッチ１が誤って反応してしまうことを抑制できる。この結果、例えば、ユーザの手による意図した操作のみに反応させることができるので、ユーザの頭または腕などによる意図しない操作による誤動作を抑制することができる。
【００４４】
（実施の形態２）
次に、実施の形態２に係る非接触操作スイッチについて、図７を用いて説明する。図７は、実施の形態２に係る非接触操作スイッチの制御方法を説明するための図である。
【００４５】
図７に示すように、本実施の形態における非接触操作スイッチにおいても、実施の形態１と同様に、制御部２０は、センサ１０で生成された検知信号Ｓが、第一の閾値Ｓｔｈ１を超えた後、所定時間Ｔ内に第二の閾値Ｓｔｈ２を下回る場合に操作信号を生成し、センサ１０で生成された検知信号Ｓが、第一の閾値Ｓｔｈ１を超えた後、所定時間Ｔ経過後に第二の閾値Ｓｔｈ２を下回る場合には操作信号を生成しない。
【００４６】
本実施の形態における非接触操作スイッチが上記実施の形態１における非接触操作スイッチ１と異なる点は、検知信号Ｓの閾値である。具体的には、上記実施の形態１における非接触操作スイッチ１では、第一の閾値Ｓｔｈ１と第二の閾値Ｓｔｈ２とは同じであったが、本実施の形態における非接触操作スイッチでは、図７に示すように、第一の閾値Ｓｔｈ１と第二の閾値Ｓｔｈ２とは異なっている。より具体的には、本実施の形態では、第一の閾値Ｓｔｈ１が第二の閾値Ｓｔｈ２よりも大きい。
【００４７】
これにより、図３に示すように、操作対象の機器を操作するためにユーザが非接触操作スイッチ１に手を近づけて速やかに引いた場合、図７に示すように、検知信号Ｓは、時刻ｔ１で第一の閾値Ｓｔｈ１を超えた後、所定時間Ｔ内の時刻ｔ２で第二の閾値Ｓｔｈ２を下回ることになる。この場合、制御部２０は、操作対象の機器を操作するための操作信号を生成して機器に出力するので、ユーザは、操作対象の機器に対して意図した操作を行うことができる。
【００４８】
一方、図５に示すように、ユーザが洗顔しているときには、検知信号Ｓは、時刻ｔ１で第一の閾値Ｓｔｈ１を超えた後、所定時間Ｔ経過後の時刻ｔ３で第二の閾値Ｓｔｈ２を下回る。この場合、制御部２０は、操作対象の機器を操作するための操作信号を生成しないので、操作対象の機器に対する操作が行われない。
【００４９】
以上、本実施の形態に係る非接触操作スイッチによれば、実施の形態１と同様に、検知信号Ｓが第一の閾値Ｓｔｈ１を超えた後、所定時間Ｔ内に第二の閾値Ｓｔｈ２を下回る場合に操作信号を生成し、検知信号Ｓが第一の閾値Ｓｔｈを超えた後、所定時間Ｔ経過後に第二の閾値Ｓｔｈ２を下回る場合には操作信号を生成しない。
【００５０】
これにより、実施の形態１と同様に、ユーザが意図しない操作によって非接触操作スイッチ１が反応してしまうことを抑制できる。例えば、ユーザの頭または腕による意図しない操作による非接触操作スイッチ１の誤反応を抑制することができる。
【００５１】
さらに、本実施の形態では、第一の閾値Ｓｔｈ１が第二の閾値Ｓｔｈ２よりも大きい。
【００５２】
これにより、実施の形態１に対して、時刻ｔ１からｔ２までの時間が長くなる。この結果、センサ１０による検知信号Ｓが、ユーザが意図したものであるか意図しないものであるかをより確実に判別することができる。したがって、ユーザが意図しない操作によって非接触操作スイッチ１が反応してしまうことをより確実に抑制できる。例えば、ユーザの頭または腕による意図しない操作による非接触操作スイッチ１の誤反応をより確実に抑制することができる。
【００５３】
（実施の形態３）
次に、実施の形態３に係る非接触操作スイッチについて、図８を用いて説明する。図８は、実施の形態３に係る非接触操作スイッチの制御方法を説明するための図である。
【００５４】
図８に示すように、本実施の形態における非接触操作スイッチにおいても、実施の形態１と同様に、制御部２０は、センサ１０で生成された検知信号Ｓが、第一の閾値Ｓｔｈ１を超えた後、所定時間Ｔ内に第二の閾値Ｓｔｈ２を下回る場合に操作信号を生成し、センサ１０で生成された検知信号Ｓが、第一の閾値Ｓｔｈ１を超えた後、所定時間Ｔ経過後に第二の閾値Ｓｔｈ２を下回る場合には操作信号を生成しない。
【００５５】
本実施の形態における非接触操作スイッチが上記実施の形態１における非接触操作スイッチ１と異なる点は、検知信号Ｓの閾値である。具体的には、上記実施の形態１における非接触操作スイッチ１では、第一の閾値Ｓｔｈ１と第二の閾値Ｓｔｈ２とは同じであったが、本実施の形態における非接触操作スイッチでは、実施の形態２と同様に、第一の閾値Ｓｔｈ１と第二の閾値Ｓｔｈ２とが異なっている。ただし、実施の形態２とは異なり、図８に示すように、本実施の形態では、第一の閾値Ｓｔｈ１が第二の閾値Ｓｔｈ２よりも小さい。
【００５６】
これにより、図３に示すように、操作対象の機器を操作するためにユーザが非接触操作スイッチ１に手を近づけて速やかに引いた場合、図８に示すように、検知信号Ｓは、時刻ｔ１で第一の閾値Ｓｔｈ１を超えた後、所定時間Ｔ内の時刻ｔ２で第二の閾値Ｓｔｈ２を下回ることになる。この場合、制御部２０は、操作対象の機器を操作するための操作信号を生成して機器に出力するので、ユーザは、操作対象の機器に対して意図した操作を行うことができる。
【００５７】
一方、図５に示すように、ユーザが洗顔しているときには、検知信号Ｓは、時刻ｔ１で第一の閾値Ｓｔｈ１を超えた後、所定時間Ｔ経過後の時刻ｔ３で第二の閾値Ｓｔｈ２を下回る。この場合、制御部２０は、操作対象の機器を操作するための操作信号を生成しないので、操作対象の機器は操作が行われない。
【００５８】
以上、本実施の形態に係る非接触操作スイッチによれば、実施の形態１、２と同様に、検知信号Ｓが第一の閾値Ｓｔｈ１を超えた後、所定時間Ｔ内に第二の閾値Ｓｔｈ２を下回る場合に操作信号を生成し、検知信号Ｓが第一の閾値Ｓｔｈを超えた後、所定時間Ｔ経過後に第二の閾値Ｓｔｈ２を下回る場合には操作信号を生成しない。
【００５９】
これにより、実施の形態１、２と同様に、ユーザが意図しない操作によって非接触操作スイッチ１が反応してしまうことを抑制できる。例えば、ユーザの頭または腕による意図しない操作による誤反応を抑制することができる。
【００６０】
さらに、本実施の形態では、第一の閾値Ｓｔｈ１が第二の閾値Ｓｔｈ２よりも小さい。
【００６１】
これにより、実施の形態１に対して、時刻ｔ１からｔ２までの時間が短くなる。この結果、非接触操作スイッチの反応性を改善することができる。したがって、ユーザの頭または腕などによる意図しない操作による誤動作を抑制することができるとともに、反応性に優れた非接触操作スイッチを実現することができる。
【００６２】
（変形例等）
以上、本開示に係る非接触操作スイッチについて、実施の形態１から３に基づいて説明したが、本開示は、上記の実施の形態１から３に限定されるものではない。
【００６３】
例えば、上記実施の形態１から３において、センサ１０は、静電容量式センサであったが、これに限らない。センサ１０は、例えば、検知対象が反射または放射する赤外線を受け取る受光部を備え、検知対象が反射または放射する赤外線を検知することで検知対象の接近を検知する赤外線センサ等であってもよい。
【００６４】
その他、上記の各実施の形態に対して当業者が思いつく各種変形を施して得られる形態、又は、本開示の趣旨を逸脱しない範囲で上記の実施の形態１から３における構成要素及び機能を任意に組み合わせることで実現される形態も本開示に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本開示は、人体又は物等の検知対象の動きのセンシング等に用いることができるので、ユーザが機器の操作を行うための非接触操作スイッチ等として利用することができる。
【符号の説明】
【００６６】
１  非接触操作スイッチ
２  機器
３  鏡
１０  センサ
１１  基板
１２  電極
１２ａ  検知領域
２０  制御部
【図１】
2017135101.tif 000003
【図２Ａ】
2017135101.tif 000004
【図２Ｂ】
2017135101.tif 000005
【図３】
2017135101.tif 000006
【図４】
2017135101.tif 000007
【図５】
2017135101.tif 000008
【図６】
2017135101.tif 000009
【図７】
2017135101.tif 000010
【図８】
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【図９】
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