(57)【要約】【課題】ＩｏＴなどのネットワーク化技術の普及を支援する。【解決手段】ネットワークシステムは、クラウドサービスプロバイダ（ＣＳＰ）と、第１のネットワークを介して通信装置との間でデータを送受信する処理装置と、処理装置が通信装置から受信したデータのうち、予め定められた条件に適合するものをＣＳＰに転送する第１の中継装置と、第２のネットワークを介してＣＳＰへのアクセスを仲介する第２の中継装置と、ＣＳＰに転送されたデータに応じた第１の課金情報を生成する第１の課金手段と、ＣＳＰへのアクセスに応じた第２の課金情報を生成する第２の課金手段とを含む。第２のネットワークを介したＣＳＰへのアクセスによって所定データ量が転送されたときに第２の課金情報として課される金額は、当該所定データ量と同じデータ量の通信装置からのデータがＣＳＰに転送されたときに第１の課金情報として課される金額に比較して高く設定される。【選択図】図１
2017135508.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークシステムであって、
１または複数のネットワークサービスを提供するクラウドサービスプロバイダと、
第１のネットワークを介して通信装置との間でデータを送受信する処理装置と、
前記処理装置が前記通信装置から受信したデータのうち、予め定められた条件に適合するものを前記クラウドサービスプロバイダに転送する第１の中継装置と、
第２のネットワークを介して前記クラウドサービスプロバイダへのアクセスを仲介する第２の中継装置と、
前記処理装置から前記クラウドサービスプロバイダに転送されたデータに応じた第１の課金情報を生成する第１の課金手段と、
前記第２のネットワークを介する前記クラウドサービスプロバイダへのアクセスに応じた第２の課金情報を生成する第２の課金手段とを備え、
前記第２のネットワークを介した前記クラウドサービスプロバイダへのアクセスによって所定データ量が転送されたときに前記第２の課金情報として課される金額は、当該所定データ量と同じデータ量の前記通信装置からのデータが前記クラウドサービスプロバイダに転送されたときに前記第１の課金情報として課される金額に比較して高く設定される、ネットワークシステム。
【請求項２】
前記クラウドサービスプロバイダにおいて、複数のサービス事業者ごとにコンピューティングリソースがそれぞれ割り当てられており、
前記第２の課金手段は、前記割り当てられたコンピューティングリソースごとに前記第２の課金情報を生成する、請求項１に記載のネットワークシステム。
【請求項３】
前記第２の中継装置は、仮想プライベートネットワークを提供するように構成される、請求項１または２に記載のネットワークシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、ＩｏＴ（Internet of Things；モノのインターネット）などに好適なネットワークシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の情報通信技術（Information and Communication Technology：ＩＣＴ）の進歩は目覚ましく、インターネットなどのネットワークに接続されるデバイスは、従来のパーソナルコンピュータやスマートフォンといった情報処理装置に限らず、様々なモノ（things）に広がっている。このような技術トレンドは、「ＩｏＴ（Internet of Things；モノのインターネット）」と称され、様々な技術およびサービスが提案および実用化されつつある。将来的には、地球上の数十億人と数百億または数兆のデバイスとが同時につながる世界が想定されている。このようなネットワーク化された世界を実現するためには、よりシンプル、より安全、より自由につながることができるソリューションを提供する必要がある。
【０００３】
現在提案されているＩｏＴに関する技術として、例えば、特開２０１５−１２２７４４（特許文献１）は、ＷｉＦｉ（Wireless Fidelity）を通じてインターネットに接続するＩｏＴ装置について、当該ＩｏＴ装置を制御する方法などを開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１２２７４４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の特許文献１に開示される技術は、ＷｉＦｉを通じてインターネットに接続する構成を前提とするが、ＩｏＴ装置が配置される場所にてＷｉＦｉが必ずしも利用可能であるとは限らない。そのため、ＩｏＴ装置をインターネットに接続するために、無線接続可能なアクセスポイントなどを用意する必要があり、このような要求は、ＩｏＴを普及させることの障壁となり得る。
【０００６】
そこで、例えば、ＬＴＥ（Long Term Evolution）やＷｉＭＡＸ（登録商標）といった広域無線通信網などを利用して、ＩｏＴ装置をインターネットに接続する構成も想定される。しかしながら、このような広域無線通信網を利用するためには、基本的には、通信コストが必要であり、ＩｏＴ装置の製造者（あるいは、販売者、リース会社など）または利用者がその通信コストを負担する必要があった。このような通信コストの問題についても、ＩｏＴを普及させることの障壁となり得る。
【０００７】
ＩｏＴ装置などの通信装置がサーバ装置または他のデバイスなどにつながることを促進するためには、通信コストの障壁を下げることが要望されている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本技術のある局面に従うネットワークシステムは、１または複数のネットワークサービスを提供するクラウドサービスプロバイダと、第１のネットワークを介して通信装置との間でデータを送受信する処理装置と、処理装置が通信装置から受信したデータのうち、予め定められた条件に適合するものをクラウドサービスプロバイダに転送する第１の中継装置と、第２のネットワークを介してクラウドサービスプロバイダへのアクセスを仲介する第２の中継装置と、処理装置からクラウドサービスプロバイダに転送されたデータに応じた第１の課金情報を生成する第１の課金手段と、第２のネットワークを介するクラウドサービスプロバイダへのアクセスに応じた第２の課金情報を生成する第２の課金手段とを含む。第２のネットワークを介したクラウドサービスプロバイダへのアクセスによって所定データ量が転送されたときに第２の課金情報として課される金額は、当該所定データ量と同じデータ量の通信装置からのデータがクラウドサービスプロバイダに転送されたときに第１の課金情報として課される金額に比較して高く設定される。
【０００９】
好ましくは、クラウドサービスプロバイダにおいて、複数のサービス事業者ごとにコンピューティングリソースがそれぞれ割り当てられており、第２の課金手段は、割り当てられたコンピューティングリソースごとに第２の課金情報を生成する。
【００１０】
好ましくは、第２の中継装置は、仮想プライベートネットワークを提供するように構成される。
【発明の効果】
【００１１】
本技術の形態によれば、導入時のコストの障壁を下げて、ＩｏＴなどのネットワーク化技術の普及を支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施の形態に従うネットワークシステムの概略構成を示す模式図である。
【図２】図１に示す通信モジュールの概略構成を示す模式図である。
【図３】本実施の形態に従うネットワークシステムでの課金および利用者のメリットについて説明するための模式図である。
【図４】本実施の形態に従うネットワークシステムでのデータ転送プロコトルの一例を説明するための模式図である。
【図５】本実施の形態に従うネットワークシステムの応用例を説明する模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中の同一または相当部分については、同一符号を付してその説明は繰返さない。
【００１４】
＜Ａ．システム構成＞
まず、本実施の形態に従うネットワークシステムの概要について説明する。図１は、本実施の形態に従うネットワークシステム１の概略構成を示す模式図である。図１に示すネットワークシステム１は、基本的には、複数の事業者が提供する施設およびサービスなどを結合することで実現される。図１に示すネットワークシステム１の構成は一例であり、現実に適用される場合には、関連する事業者の規模やサービス内容などに応じて、より適切な実装形態が採用されてもよい。また、単一の事業者がすべての構成を保有および提供するようにしてもよい。ネットワークシステム１は、様々なモノをネットワーク化するための通信モジュール１０を、当該モノの所有者または利用者に対するコストを低減しつつ、利用できる構成を提供する。
【００１５】
図１に示す通信モジュール１０は、通信装置の一形態であり、冷蔵庫２や洗濯機４などの様々なモノに結合され、当該結合されたモノから任意の情報を収集して、ネットワーク側へ送信するとともに、ネットワーク側から受信した情報を当該結合されたモノへ出力する。情報の出力には、当該結合されたモノの制御や操作などが含まれる。
【００１６】
図１には、通信モジュール１０が無線によりデータを送受信する構成を示すが、これに限られることなく、有線によりデータを送受信するようにしてもよいし、無線および有線のハイブリッド構成であってもよい。
【００１７】
図２は、図１に示す通信モジュール１０の概略構成を示す模式図である。図２を参照して、通信モジュール１０は、コントローラ１２と、無線通信インターフェイス１４と、Ｉ／Ｏ（Input/Output Interface）インターフェイス１６とを含む。これらのコンポーネントは、プロセッサがプログラムを実行することで実現（ソフトウェア実装）されてもよいし、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）などを用いて実現（ハードウェア実装）されてもよい。
【００１８】
通信モジュール１０は、後述のアクセスネットワークを介して他の装置との間でデータを遣り取りする。コントローラ１２は、通信モジュール１０およびＩ／Ｏインターフェイス１６などを制御する。Ｉ／Ｏインターフェイス１６は、対象のモノとの間で必要な情報（例えば、デジタル信号、アナログ信号など）を遣り取りする。
【００１９】
図１および図２には、通信モジュール１０が無線通信を介してネットワークに接続される構成を示すが、有線通信あるいは無線通信および有線通信のハイブリッド構成を介してネットワークに接続されるようにしてもよい。また、無線通信についても、ＬＴＥやＷｉＭＡＸといった広域無線通信網などに限らず、公衆無線ＬＡＮ（Local Area Network）または宅内無線ＬＡＮなどを利用するようにしてもよい。
【００２０】
再度図１を参照して、ネットワークシステム１は、アクセスネットワーク１００と、コアネットワーク１５０と、クラウドサービスプロバイダ（Cloud Service Provider：以下、「ＣＳＰ」とも記す。）２００と、広域ネットワーク２５０と、サービス事業者３００と、インターネットサービスプロバイダ（Internet Service Provide：以下、「ＩＳＰ」とも記す。）３５０とを含む。
【００２１】
図１に示すネットワークシステム１において、１または複数の通信モジュール１０の各々がモノから収集したデータは、アクセスネットワーク１００、コアネットワーク１５０、および広域ネットワーク２５０を通じて、ＣＳＰ２００へ転送される（転送経路１８０）。一方、サービス事業者３００は、ＩＳＰ３５０を通じて、ＣＳＰ２００へアクセスし、１または複数の通信モジュール１０により送信されたデータに基づく各種処理を実行することになる（アクセス経路２８０）。本実施の形態に従うネットワークシステム１では、転送経路１８０でのデータの転送に係るコストと、アクセス経路２８０でのサービス事業者３００によるデータへのアクセスおよびコンピューティングリソースの利用に係るコストとを、バランスすることで、モノの所有者または利用者に対するコストを低減しつつ、当該モノをネットワーク化することで、通信コストの障壁を下げて、ＩｏＴなどのネットワーク化技術の普及を支援することができる。
【００２２】
アクセスネットワーク１００は、通信モジュール１０を含む様々な端末装置（ＵＥ：User Equipment）との間で、無線信号レベルでデータを遣り取りする。より具体的には、アクセスネットワーク１００は、１または複数の基地局１０２と、各々が１または複数の基地局１０２に接続される１または複数の無線ネットワーク制御装置１０４とを含む。基地局１０２は、端末装置との間で無線通信を確立する。無線ネットワーク制御装置１０４の各々は、配下にある基地局１０２と接続される端末装置に対するチャネルまたは無線リソースの割り当て、端末装置の移動に伴うハンドオーバ処理などを実行する。
【００２３】
コアネットワーク１５０は、アクセスネットワーク１００に含まれる無線ネットワーク制御装置１０４と接続され、端末装置との間で遣り取りされるデータをパケットレベルで遣り取りする。より具体的には、コアネットワーク１５０は、パケットアクセス制御ノード１５２と、パケットゲートウェイノード１５６とを含む。
【００２４】
パケットアクセス制御ノード１５２は、アクセスネットワーク１００（第１のネットワーク）を介して通信モジュール１０（通信装置）との間でデータを送受信する処理装置に相当する。より具体的には、パケットアクセス制御ノード１５２は、アクセスネットワーク１００から転送したパケットおよび上位のネットワークから転送されたパケットについて、その中に含まれるヘッダ情報などに基づいて、転送経路を制御する。パケットゲートウェイノード１５６は、インターネットとの間でパケットを遣り取りするための関門である。
【００２５】
コアネットワーク１５０は、端末装置との間で遣り取りされる音声データを、公衆交換電話網に接続する音声ゲートウェイノードをさらに含むようにしてもよい。
【００２６】
コアネットワーク１５０は、一般的な構成に比較して、中継装置１５４および接続装置１５８をさらに含む。中継装置１５４は、パケットアクセス制御ノード１５２（処理装置）が通信モジュール１０（通信装置）から受信したデータのうち、予め定められた条件に適合するものをＣＳＰ２００に転送する。より具体的には、中継装置１５４は、アクセスネットワーク１００を介して任意の装置との間で遣り取りされるデータのうち、通信モジュール１０から送信されたデータを広域ネットワーク２５０側へ転送し、また、広域ネットワーク２５０側からの通信モジュール１０に向けられたデータをアクセスネットワーク１００へ転送する。接続装置１５８は、通信モジュール１０から送信されたデータの宛先に応じて、当該データを転送する先の接続装置を選択するようにしてもよい。この中継装置１５４および接続装置１５８の機能などについては、後に詳述する。
【００２７】
コアネットワーク１５０からＣＳＰ２００までのデータ転送経路には、広域ネットワーク２５０が存在してもよい。広域ネットワーク２５０に代えてインターネットであってもよいが、秘匿性が高く、かつ、信頼性の高いネットワークを採用することが好ましい。
【００２８】
ＣＳＰ２００は、１または複数のネットワークサービスを提供する。より具体的には、ＣＳＰ２００は、クラウドサービスを提供する１または複数のコンピュータを含むシステムである。クラウドサービスとしては、（１）ネットワークを介してソフトウェアを提供するサービスである、ＳａａＳ（Software as a Service）またはＡＳＰ（Application Service Provider）、（２）ネットワークを介してアプリケーション実行用のプラットフォームを提供するサービスである、ＰａａＳ（Platform as a Service）、（３）ネットワークを介して、ハードウェアやインフラを提供するサービスである、ＨａａＳ（Hardware as a Service））またはＩａａＳ（Infrastructure as a Service）などを提供可能になっている。これらの分類に限られず、ネットワークを介してサービスを提供できる形態であれば、どのようなものであってもよい。
【００２９】
ネットワークシステム１において、ＣＳＰ２００は、１または複数のサービス事業者３００ごとにコンピューティングリソース２０２を、現実または仮想的に割り当てている。すなわち、ＣＳＰ２００において、複数のサービス事業者３００ごとにコンピューティングリソース２０２がそれぞれ割り当てられている。
【００３０】
このように、サービス事業者３００ごとに割り当てられたコンピューティングリソース２０２を用いて、通信モジュール１０から送信されたデータに基づく情報処理およびその情報処理の結果を用いたネットワークサービスの提供が行なわれる。そのため、コンピューティングリソース２０２は、サービス事業者３００ごとに割り当てられるとともに、コンピューティングリソース２０２の各々に関連付けて、広域ネットワーク２５０を介して接続装置１５８と接続するための接続装置２０４と、ＶＰＮ（Virtual Private Network）装置２０６とが配置される。ＶＰＮ装置２０６は、ＶＰＮ（仮想プライベートネットワーク）を提供する。
【００３１】
接続装置２０４およびＶＰＮ装置２０６についても、単一または複数の装置を仮想的に分割して使用するようにしてもよいし、現実に独立した装置をそれぞれ配置するようにしてもよい。
【００３２】
各サービス事業者３００は、ＣＳＰ２００がそれぞれ提供するコンピューティングリソース２０２にアクセスすることが可能である。アクセスの便宜上、各サービス事業者３００の社内ネットワーク３０２と仮想プライベートネットワーク（ＶＰＮ）３０４を介して接続されるようにすることが好ましい。すなわち、ＶＰＮ３０４を採用することで、各サービス事業者３００の社内ネットワーク３０２に接続される任意の情報処理端末から見れば、ＣＳＰ２００により提供されるコンピューティングリソース２０２を、あたかも自社のリソースの一部であるかのように利用することができる。ＶＰＮ３０４は、ＩＳＰ３５０上に形成されてもよいし、独自の専用線を敷設してもよい。
【００３３】
但し、サービス事業者３００とＣＳＰ２００との間には、ＶＰＮ３０４に限らず、アクセス可能な経路が形成されればよい。すなわち、インターネット（ＩＳＰ３５０）を介してＣＳＰ２００へのアクセスを仲介する中継装置が、ＣＳＰ２００のインターフェイスとして設けられればよい。この中継装置として、図１には、ＶＰＮ装置２０６を例示するが、これに限らず、アクセスを支援する任意の装置を採用すればよい。
【００３４】
＜Ｂ．課金および利用者のメリット＞
次に、本実施の形態に従うネットワークシステム１での課金および利用者のメリットについて説明する。図３は、本実施の形態に従うネットワークシステム１での課金および利用者のメリットについて説明するための模式図である。
【００３５】
まず、図３（Ａ）を参照して、ネットワークシステム１の利用に係る課金について説明する。通信モジュール１０がアクセスネットワーク１００を介して送信したデータは、中継装置１５４で選択的にＣＳＰ２００へ転送される。また、ＣＳＰ２００から特定の通信モジュール１０へ送信されたデータは、中継装置１５４を経由して、アクセスネットワーク１００を介して特定された通信モジュール１０へ送信される。すなわち、通信モジュール１０が送受信するデータは、すべて中継装置１５４を通過することになる。
【００３６】
そこで、アクセスネットワーク１００を運営する無線通信事業者（移動体通信事業者（Mobile Network Operator：ＭＮＯ）または仮想移動体通信事業者（Mobile Virtual Network Operator：ＭＶＮＯ））は、通信モジュール１０のデータ通信に係る利用コストを、例えば、中継装置１５４を通過するデータ量（典型的には、パケット量）に応じて請求する（図１のコアネットワーク１５０内の「課金１」を参照）。すなわち、通信モジュール１０のデータ通信に係る利用コストは、従量制で算出される。
【００３７】
なお、無線通信事業者による課金には、広域ネットワーク２５０の利用コストを含めるようにしてもよい。無線通信事業者およびＣＳＰ２００の運営事業者以外の第三者が、広域ネットワーク２５０を保有および運営している場合もあり、広域ネットワーク２５０の利用コストについても何らかの利用コストが発生することになる。
【００３８】
一方、ＣＳＰ２００の運営事業者は、サービス事業者３００に対して、コンピューティングリソース２０２の利用に対して利用コストを請求する（図１のＣＳＰ２００の「課金２」を参照）。本実施の形態に従うネットワークシステム１では、通信モジュール１０から送信されてコンピューティングリソース２０２に蓄積されるデータの利用コストをカバーできるように、コンピューティングリソース２０２の利用についても、従量制またはそれに類似する方法で算出される。すなわち、ＣＳＰ２００の運営事業者からの課金の額は、本質的には、コンピューティングリソース２０２の利用に係るコストに加えて、通信モジュール１０によるデータ収集に係るコストを反映して決定される。
【００３９】
すなわち、あるデータ量のデータが通信モジュール１０から送信されてＣＳＰ２００に格納するために必要なコストＡ（単位データ量あたりのコスト）を考慮して、サービス事業者３００がＣＳＰ２００に格納された当該データ量のデータを利用する際のコストＢ（単位データ量あたりのコスト）が決定される。すなわち、コストＢは、コストＡより高い値に設定されることになる。
【００４０】
このように、本実施の形態に従うネットワークシステム１は、パケットアクセス制御ノード１５２（処理装置）からＣＳＰ２００に転送されたデータに応じた第１の課金情報（図１中の「課金１」参照）を生成する第１の課金機能と、広域ネットワーク２５０（第２のネットワーク）を介するＣＳＰ２００へのアクセスに応じた第２の課金情報（図１中の「課金２」参照）を生成する第２の課金機能とを有している。
【００４１】
そして、広域ネットワーク２５０（第２のネットワーク）を介したＣＳＰ２００へのアクセスによって所定データ量が転送されたときに第２の課金情報（課金２）として課される金額は、当該所定データ量と同じデータ量の通信モジュール１０からのデータがＣＳＰ２００に転送されたときに第１の課金情報（課金１）として課される金額に比較して高く設定される。例えば、通信モジュール１０からＣＳＰ２００への通信コストとしては、０．２８円／ＭＢであり、一方、ＣＳＰ２００へのアクセスに係るコストとしては、１４７円／ＭＢなどと設定してもよい。
【００４２】
典型的には、サービス事業者３００ごとにコンピューティングリソース２０２が割り当てられるので、割り当てられたコンピューティングリソース２０２ごとに第２の課金情報（課金２）が生成される。
【００４３】
本実施の形態に従うネットワークシステム１は、本質的には、複数の事業者が連携することで構成されるために、これらの事業者を束ねる仲介業者が存在していてもよい。図３（Ａ）には、無線通信事業者からの課金１（∝通信モジュール１０によるデータ量）は仲介業者へ向けられ、ＣＳＰ２００からの課金２（∝ＣＳＰ２００へのアクセスのデータ量）はそれぞれのサービス事業者３００へ向けられる。課金２に応じて、サービス事業者３００から支払われる利用コストは、ＣＳＰ２００および仲介業者の間で、所定の契約に従って配分されることになる。
【００４４】
図３（Ｂ）には、仲介業者での収支の一例を説明するための模式図である。図３（Ｂ）を参照して、仲介業者は、売上として、サービス事業者３００からの利用コスト（課金２）に応じた支払い分を受け取る。一方、仲介業者は、支出として、無線通信事業者からの通信コスト（課金１）に応じた金額を支払うとともに、サービス事業者３００からの利用コスト（課金２）に応じた支払い分のうちＣＳＰ２００への配分分を支払う。この売上と支出との差額が仲介業者の粗利益となる。
【００４５】
仲介業者は、この粗利益の中から、通信モジュール１０の導入、ＣＳＰ２００での通信モジュール１０により収集されるデータの利用、などを促進するための販売促進費を捻出することになる。
【００４６】
上述したようなネットワークシステム１を導入することで得られる関係者のメリットを図３（Ｃ）に示す。図３（Ｃ）を参照して、モノの所有者（または、利用者）（例えば、家電製品の購入者）は、モノに装着された通信モジュール１０の通信に係るコストを負担する必要がなく、かつ、通信モジュール１０がデータを送信することで得られるネットワークサービスを享受できる。
【００４７】
モノの製造者（例えば、家電製品の製造事業者）は、購入者が通信量のコストを気にすることなく、通信モジュール１０を装着したモノを購入および利用してもらえる可能性が高まるので、ＩｏＴ技術の本格的な普及を期待できる。また、通信モジュール１０からのデータを利用して、より適切かつ収益性の高いアフターサービスなどを提供できる。
【００４８】
ＣＳＰ２００の運営事業者は、ＣＳＰ２００をより多くのサービス事業者に利用してもらえる可能性が高まるので、より高い収益を期待できる。
【００４９】
サービス事業者３００は、自身で通信モジュール１０を配布等することなく、様々な種類のデータを選択的に利用でき、それによって、ユーザのニーズに応じた、より適切かつ収益性の高いネットワークサービスなどを提供できる。また、ＣＳＰ２００へのアクセスに必要な環境を整えさえすれば、通信モジュール１０により収集されるデータを利用できるので、初期コストを低廉に抑えることができる。
【００５０】
以上のように、本実施の形態に係るネットワークシステム１に関係する各立場から見れば、いずれもメリットがあることが分かる。
【００５１】
＜Ｃ．データ転送プロトコル＞
次に、図１に示すコアネットワーク１５０の中継装置１５４でのデータ転送を実現するためのプロトコルの一例について説明する。
【００５２】
図４は、本実施の形態に従うネットワークシステム１でのデータ転送プロコトルの一例を説明するための模式図である。図４を参照して、アクセスネットワーク１００を転送されるパケットは、物理層であるレイヤ１（Ｌ１）、データリンク層であるレイヤ２（Ｌ２）、ＵＤＰ／ＩＰ（User Datagram Protocol/Internet Protocol）、ＧＴＰ−Ｕ（GPRS Tunneling Protocol for the user plane）のレイヤ構造によって転送される。
【００５３】
パケットアクセス制御ノード１５２は、到来したパケットに対して、レイヤ２（Ｌ２）のレベルで通信モジュール１０から送信されたものを抽出する。そして、パケットアクセス制御ノード１５２は、ＩＰ（Internet Protocol）レイヤで中継装置１５４へ転送する。中継装置１５４では、アクセスネットワーク１００でのデータ転送に用いられたヘッダ情報を除去した上で、当該パケットをＩＰ化して、広域ネットワーク２５０を通じてＣＳＰ２００へ転送する。
【００５４】
本実施の形態においては、パケットアクセス制御ノード１５２ではレイヤ２（Ｌ２）レベルでパケットを抽出および転送し、広域ネットワーク２５０およびＣＳＰ２００では、ＩＰレイヤ（レイヤ３／Ｌ３）でパケットを転送する。
【００５５】
このように、パケットアクセス制御ノード１５２ではレイヤ２（Ｌ２）レベルでパケットを抽出および転送することで、より高速な処理を実現できる。
【００５６】
＜Ｄ．応用例＞
次に、本実施の形態に従うネットワークシステム１を用いた応用例について説明する。図５は、本実施の形態に従うネットワークシステム１の応用例を説明する模式図である。図５に示す応用例は、通信モジュール１０を洗濯機に装着し、洗濯機から送信される情報を収集して、当該洗濯機のユーザに対して各種サービスを提供するものである。
【００５７】
具体的には、洗濯機のユーザ（購入者、所有者、または利用者）は、サービス事業者３００に割り当てられたコンピューティングリソース（ＣＳＰ２００）が管理するデータベースなどに自身の好みなどを初期設定する（（１）初期設定）。洗濯機が使用されるごとに、通信モジュール１０は、その使用情報などをＣＳＰ２００に送信する（（２）使用情報）。ＣＳＰ２００では、洗濯機から順次送信される使用情報を使用履歴として格納し、ユーザの初期設定値などを反映した予め定められた条件に合致したか否かを判断する（（３）条件判断）。
【００５８】
そして、使用履歴が予め定められた条件に合致すると、サービス事業者３００（ＣＳＰ２００）は、配送業者に対して、当該合致した条件に応じた商品（例えば、洗剤などの消耗品）を自動的に発注し（（４）発注）、配送業者は、その発注に基づいて、洗濯機のユーザの元へ発注された商品を配送する（（５）配送）。
【００５９】
このようなサービスによって、洗濯機のユーザから見れば、洗剤がなくなるようなタイミングで、新たな洗剤が届けられ、買い忘れなどの不具合を防止できるというメリットがある。また、サービス事業者３００から見れば、洗濯機に関連した商品およびサービスを、商機を逃すことなく、きめ細やかに提供できるという利点がある。
【００６０】
＜Ｅ．利点＞
本技術の形態によれば、通信コストの障壁を下げて、ＩｏＴなどのネットワーク化技術の普及を支援することができる。
【００６１】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものでないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００６２】
１  ネットワークシステム、２  冷蔵庫、４  洗濯機、１０  通信モジュール、１２  コントローラ、１４  無線通信インターフェイス、１６  Ｉ／Ｏインターフェイス、１００  アクセスネットワーク、１０２  基地局、１０４  無線ネットワーク制御装置、１５０  コアネットワーク、１５２  パケットアクセス制御ノード、１５４  中継装置、１５６  パケットゲートウェイノード、１５８，２０４  接続装置、１８０  転送経路、２００  クラウドサービスプロバイダ（Cloud Service Provider：ＣＳＰ）、２０２  コンピューティングリソース、２０６  ＶＰＮ（Virtual Private Network）装置、２５０  広域ネットワーク、２８０  アクセス経路、３００  サービス事業者、３０２  社内ネットワーク、３０４  仮想プライベートネットワーク（Virtual Private Network：ＶＰＮ）、３５０  インターネットサービスプロバイダ（Internet Service Provide：ＩＳＰ）。
【図１】
2017135508.tif 000003
【図２】
2017135508.tif 000004
【図３】
2017135508.tif 000005
【図４】
2017135508.tif 000006
【図５】
2017135508.tif 000007