(57)【要約】      （修正有）【課題】離れた場所から調理装置の火力調整を行い、調理器具からの吹きこぼれを防止することができる調理調整ヘッドマウントディスプレイ、調理調整ヘッドマウントディスプレイのプログラム、および調理調整ヘッドマウントディスプレイシステムを提供する。【解決手段】調理調整ヘッドマウントディスプレイ１００は、立体視像を生成可能な半透過ディスプレイと、手までの距離を測定する赤外線検知ユニットと、火力装置９３０および検知装置９２０と通信可能な通信システム３００と、赤外線検知ユニットによる手の動作に応じて半透過ディスプレイの表示を制御するとともに、通信システム３００による通信を制御する制御ユニットと、を含む。【選択図】図２４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信により火力、電力または磁力調整可能な調理装置および調理器具を検知する検知装置と通信可能な調理調整ヘッドマウントディスプレイにおいて、
立体視像を生成可能な表示装置と、
手までの距離を測定する深度センサと、
前記調理装置および前記検知装置と通信可能な通信システム部と、
前記深度センサによる前記手の動作に応じて前記表示装置の表示を制御するとともに、前記通信システム部による通信を制御する制御部と、を含み、
前記制御部は、前記通信システム部による通信の結果、前記表示装置に前記検知装置における前記吹きこぼれ直前状態を報知して、前記深度センサによる手の動作により前記火力、電力または磁力調整を操作した場合に当該操作情報を前記調理装置に送信する、調理調整ヘッドマウントディスプレイ。
【請求項２】
前記制御装置は、前記表示装置に表示された火力、電力または磁力調整を手の動作により火力レベルを下げた場合のみ、前記調理装置に送信を行う、請求項１記載の調理調整ヘッドマウントディスプレイ。
【請求項３】
請求項１または２記載の調理調整ヘッドマウントディスプレイと、
通信により火力、電力または磁力調整可能な調理装置と、
調理器具の吹きこぼれ直前状態を検知する検知装置と、を含む、調理調整ヘッドマウントディスプレイシステム。
【請求項４】
前記検知装置は、前記調理器具の蓋部の上下動を検知する、請求項３記載の調理調整ヘッドマウントディスプレイシステム。
【請求項５】
前記検知装置は、前記調理器具内の温度を検知する、請求項３または４記載の調理調整ヘッドマウントディスプレイシステム。
【請求項６】
前記検知装置は、前記調理器具の内部の泡状態を検知する、請求項３から５のいずれか１項に記載の調理調整ヘッドマウントディスプレイシステム。
【請求項７】
通信により火力、電力または磁力調整可能な調理装置および調理器具の吹きこぼれ直前状態を検知する検知装置と通信可能な調理調整ヘッドマウントディスプレイのプログラムにおいて、
立体視像を生成可能な表示処理と、
手までの距離を測定する深度センサ処理と、
前記調理装置および前記検知装置と通信する通信システム処理と、
前記深度センサ処理による前記手の動作に応じて前記表示処理により表示を制御するとともに、前記通信システム処理による通信を制御する制御処理と、を含み、
前記制御処理は、前記通信システム処理による通信の結果、前記表示処理に前記検知装置における前記吹きこぼれ直前状態を報知して、前記深度センサ処理による手の動作により前記火力、電力または磁力調整を操作した場合に当該操作情報を前記調理装置に送信する、調理調整ヘッドマウントディスプレイのプログラム
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、調理調整ヘッドマウントディスプレイ、調理調整ヘッドマウントディスプレイのプログラム、および調理調整ヘッドマウントディスプレイシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１（特開２０１５−１９０６６５号公報）には、調理状態に応じてバーナの火力を自動調整する機能を備えたガスコンロにおいて、調理状態の判定精度を高め、バーナの火力調整の正確性の向上を図るガスコンロについて開示されている。特許文献１記載のガスコンロは、コンロ本体の所定の加熱位置に配置された調理容器を加熱するバーナと、調理容器の温度を検知する鍋底温度センサと、調理容器が加熱位置に配置されているか否かを検知する鍋検知センサと、鍋底温度センサの検知温度の変化に基づいて調理状態を判定する調理状態判定部と、調理状態の判定結果に応じてバーナの火力を調整する火力調整制御部とを備えたガスコンロであって、調理状態の判定中に、加熱位置に調理容器が配置されていない鍋なしの状態になった場合は、調理状態の判定を中断する制御構成としたものである。
【０００３】
また、特許文献２（特開２０１３−１９２８５４号公報）には、下からの誘導加熱だけで、両面焼きができる誘導加熱調理用容器について開示されている。特許文献２記載の誘導加熱調理用容器は、電磁誘導加熱調理器に使用される誘導加熱調理用容器であって、 調理物が載置されるプレートと、 プレートを被うプレート収容部を有し、該プレート収容部の下縁部に誘導加熱調理用容器のトッププレート上に接触状態で載置されるフランジ部が形成された蓋とを備えたものである。
【０００４】
さらに、特許文献３（特開２００２−１０６８４６号公報）には、温度センサーを備えた調理器において、温度センサーの検知精度を向上させて確実な煮こぼれ防止を図る調理器について開示されている。特許文献３記載の調理器は、熱源と、上記熱源の発熱量を制御する熱量制御手段と、熱源によって加熱される被加熱体の温度を検知する温度センサーと、温度センサーからの出力に基づいて温度を判定する温度判定手段と、温度判定手段からの出力に基づいて熱量制御手段を駆動制御する駆動制御手段とを備え、駆動制御手段は煮物煮こぼれ防止手段を有していて、温度センサーで検知した温度が所定温度に達すると強火力から煮こぼれを生じない煮込み火力に火力調整させるとともに、温度センサーは被加熱体中の調理物が沸騰したとき、その検知温度が被加熱体中の調理物の温度より低くならない検知精度を有するセンサーとしたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−１９０６６５号公報
【特許文献２】特開２０１３−１９２８５４号公報
【特許文献３】特開２００２−１０６８４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
以上のように、上記特許文献１乃至３においては、確実に調理器の火力調整を行うことができる。
確かに、調理器の安全性は、高くなるが、ユーザは、調理器が自動で火力調整を行ってしまうため、調理器の前に戻るまで自動火力調整が実施されたことを認識することができない。
【０００７】
本発明の主な目的は、離れた場所から調理装置の火力、電力または磁力調整を行い、調理器具からの吹きこぼれを防止することができる調理調整ヘッドマウントディスプレイ、調理調整ヘッドマウントディスプレイのプログラム、および調理調整ヘッドマウントディスプレイシステムを提供することである。
また、本発明の主な他の目的は、離れた場所から調理装置の火力、電力または磁力調整を行い、調理器具内の焦げ付きを防止することができる調理調整ヘッドマウントディスプレイ、調理調整ヘッドマウントディスプレイのプログラム、および調理調整ヘッドマウントディスプレイシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）
一局面に従う調理調整ヘッドマウントディスプレイは、通信により火力、電力または磁力調整可能な調理装置および調理器具の吹きこぼれ直前状態を検知する検知装置と通信可能な調理調整ヘッドマウントディスプレイにおいて、立体視像を生成可能な表示装置と、手までの距離を測定する深度センサと、調理装置および検知装置と通信可能な通信システム部と、深度センサによる手の動作に応じて表示装置の表示を制御するとともに、通信システム部による通信を制御する制御部と、を含む。
制御部は、通信システム部による通信の結果、表示装置に検知装置における吹きこぼれ直前状態を報知して、深度センサによる手の動作により火力、電力または磁力調整を操作した場合に当該操作情報を調理装置に送信する。
【０００９】
この場合、調理調整ヘッドマウントディスプレイは、通信により火力、電力または磁力調整可能な調理装置および調理器具の吹きこぼれ直前状態を検知する検知装置と通信することができる。
また、制御部が手の動作に基づいて調理装置の火力、電力または磁力調整することができる。その結果、調理調整ヘッドマウントディスプレイを用いて離れた場所から調理装置の火力、電力または磁力調整を行い、調理器具からの吹きこぼれを防止することができる。
【００１０】
（２）
第２の発明にかかる調理調整ヘッドマウントディスプレイは、制御装置は、表示装置に表示された火力、電力または磁力調整を手の動作により火力レベルを下げた場合のみ、調理装置に送信を行ってもよい。
【００１１】
この場合、制御装置は、表示装置に表示された火力、電力または磁力調整において、火力、電力または磁力レベルを下げることしかできないため、誤って火力、電力または磁力を上昇させることを防止することができる。
【００１２】
（３）
他の局面に従う調理調整ヘッドマウントディスプレイシステムは、請求項１または２記載の調理調整ヘッドマウントディスプレイと、通信により火力、電力または磁力調整可能な調理装置と、調理器具の吹きこぼれ直前状態を検知する検知装置と、を含むものである。
【００１３】
この場合、調理調整ヘッドマウントディスプレイシステムは、通信により火力、電力または磁力調整可能な調理装置および調理器具の吹きこぼれ直前状態を検知する検知装置と通信し、離れた場所から調理装置の火力、電力または磁力調整を行い、調理器具からの吹きこぼれを防止することができる。
【００１４】
（４）
第４の発明にかかる調理調整ヘッドマウントディスプレイシステムは、他の局面に従う調理調整ヘッドマウントディスプレイシステムにおいて、検知装置は、調理器具の蓋部の上下動を検知してもよい。
【００１５】
この検知装置は、調理器具の蓋部の上下動を検知するので、吹きこぼれが発生する場合、蓋部が上下するので、的確に吹きこぼれを防止することができる。
【００１６】
（５）
第５の発明にかかる調理調整ヘッドマウントディスプレイシステムは、他の局面または第４の発明にかかる調理調整ヘッドマウントディスプレイシステムにおいて、検知装置は、調理器具内の温度を検知してもよい。
【００１７】
この検知装置は、調理器具内の温度を検知するので、調理器具内の焦げ付きを防止することができる。
【００１８】
（６）
第６の発明にかかる調理調整ヘッドマウントディスプレイシステムは、他の局面から第５の発明にかかる調理調整ヘッドマウントディスプレイシステムにおいて、検知装置は、調理器具の内部の泡状態を検知してもよい。
【００１９】
（７）
さらに他の局面に従う調理調整ヘッドマウントディスプレイのプログラムは、通信により火力、電力または磁力調整可能な調理装置および調理器具の吹きこぼれ直前状態を検知する検知装置と通信可能な調理調整ヘッドマウントディスプレイのプログラムにおいて、立体視像を生成可能な表示処理と、手までの距離を測定する深度センサ処理と、調理装置および検知装置と通信する通信システム処理と、深度センサ処理による手の動作に応じて表示処理により表示を制御するとともに、通信システム処理による通信を制御する制御処理と、を含み、制御処理は、通信システム処理による通信の結果、表示処理に検知装置における吹きこぼれ直前状態を報知して、深度センサ処理による手の動作により前記火力、電力または磁力調整を操作した場合に当該操作情報を調理装置に送信するものである。
【００２０】
この場合、調理調整ヘッドマウントディスプレイは、通信により火力、電力または磁力調整可能な調理装置および調理器具の吹きこぼれ直前状態を検知する検知装置と通信することができる。
また、制御部が手の動作に基づいて調理装置の火力、電力または磁力調整することができる。その結果、調理調整ヘッドマウントディスプレイを用いて離れた場所から調理装置の火力、電力または磁力調整を行い、調理器具からの吹きこぼれを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】一実施の形態にかかる眼鏡表示装置の基本構成の一例を示す模式的外観正面図である。
【図２】眼鏡表示装置の一例を示す模式的外観斜視図である。
【図３】操作システムの制御ユニットの構成の一例を示す模式図である。
【図４】操作システムにおける処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】図４のフローチャートに応じた概念を示す模式図である。
【図６】赤外線検知ユニットの検知領域と、一対の半透過ディスプレイの仮想表示領域とを説明するための模式的斜視図である。
【図７】図６の上面図である。
【図８】図６の側面図である。
【図９】検知領域と仮想表示領域との他の例を示す模式図である。
【図１０】検知領域と仮想表示領域との他の例を示す模式図である。
【図１１】検知領域と仮想表示領域との他の例を示す模式図である。
【図１２】検知領域における操作領域とジェスチャ領域との一例を示す模式図である。
【図１３】検知領域における操作領域とジェスチャ領域との一例を示す模式図である。
【図１４】キャリブレーション処理の説明を行なうためのフローチャートである。
【図１５】指認識の一例を示す模式図である。
【図１６】指認識の処理の一例を示すフローチャートである。
【図１７】掌認識の一例を示す模式図である。
【図１８】親指認識の一例を示す模式図である。
【図１９】眼鏡表示装置の半透過ディスプレイの表示の一例を示す模式図である。
【図２０】図１２から図１４において説明した操作領域の他の例を示す模式図である。
【図２１】図１２から図１４において説明した操作領域の他の例を示す模式図である。
【図２２】図１２から図１４において説明した操作領域の他の例を示す模式図である。
【図２３】図１２から図１４において説明した操作領域の他の例を示す模式図である。
【図２４】調理調整ヘッドマウントディスプレイシステムの構成の一例を示す模式図である。
【図２５】調理調整ヘッドマウントディスプレイの制御ユニットの動作の一例を示すフローチャートである。
【図２６】半透過ディスプレイの表示の一例を示す模式図である。
【図２７】ステップＳ７５における半透過ディスプレイの表示の一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがって、それらについての詳細な説明は繰り返さない。
また、本発明は、以下に説明する眼鏡表示装置に限定されるものではなく、他の入出力装置、表示装置、テレビジョン、モニタ、プロジェクタ等にも適用することができる。
【００２３】
（眼鏡表示装置の構成概略）
図１は、一実施の形態にかかる眼鏡表示装置１００の基本構成の一例を示す模式的外観正面図であり、図２は、眼鏡表示装置１００の一例を示す模式的外観斜視図である。
【００２４】
図１または図２に示すように、眼鏡表示装置１００は、眼鏡型の表示装置である。当該眼鏡表示装置１００は、後述するように、ユーザの顔に装着して使用される。
【００２５】
図１および図２に示すように、眼鏡表示装置１００は、主に、眼鏡ユニット２００、通信システム３００および操作システム４００からなる。
【００２６】
（眼鏡ユニット２００）
図１および図２に示すように、眼鏡ユニット２００は、眼鏡フレーム２１０、一対の半透過ディスプレイ２２０および一対の表示調整機構６００からなる。眼鏡フレーム２１０は、主にリムユニット２１１、テンプルユニット２１２を含む。
眼鏡フレーム２１０のリムユニット２１１により一対の半透過ディスプレイ２２０が支持される。また、リムユニット２１１には、一対の表示調整機構６００が設けられる。さらに、リムユニット２１１には、赤外線検知ユニット４１０およびユニット調整機構５００が設けられる。ユニット調整機構５００の詳細については後述する。
一対の表示調整機構６００は、後述するように一対の半透過ディスプレイ２２０の角度および位置を調整することができる。一対の表示調整機構６００の詳細については、後述する。
【００２７】
本実施の形態においては、眼鏡表示装置１００には、リムユニット２１１の一対の表示調整機構６００に一対の半透過ディスプレイ２２０を設けることとしているが、これに限定されず、眼鏡表示装置１００のリムユニット２１１の一対の表示調整機構６００に通常のサングラスレンズ、紫外線カットレンズ、または眼鏡レンズなどのレンズ類を設け、別に１個の半透過ディスプレイ２２０または一対の半透過ディスプレイ２２０を設けてもよい。
また、当該レンズ類の一部に、半透過ディスプレイ２２０を埋め込んで設けてもよい。
また、一対の表示調整機構６００を半透過ディスプレイ２２０の側部に設けているが、これに限定されず、半透過ディスプレイ２２０の周囲または内部に設けてもよい。
【００２８】
さらに、本実施の形態は、眼鏡タイプに限定するものではなく、人体に装着し、装着者の視野に配設できるタイプであれば、帽子タイプその他任意のヘッドマウントディスプレイ装置に使用することができる。
【００２９】
（通信システム３００）
次に、通信システム３００について説明を行なう。
通信システム３００は、バッテリーユニット３０１、アンテナモジュール３０２、カメラユニット３０３、スピーカユニット３０４、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）ユニット３０７、マイクユニット３０８、ＳＩＭ（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ  Ｃａｒｄ）ユニット３０９およびメインユニット３１０を含む。
なお、カメラユニット３０３にはＣＣＤセンサが備えられてもよい。スピーカユニット３０４は、ノーマルイヤホンであってもよいし、骨伝導イヤホンであってもよい。ＳＩＭユニット３０９には、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ：近距離無線通信）ユニットおよび他の接触式ＩＣカードユニット、ならびに非接触式ＩＣカードユニットを含んでもよい。
【００３０】
以上のように、本実施の形態にかかる通信システム３００は、少なくとも携帯電話、スマートフォンおよびタブレット端末のいずれかの機能を含むものである。具体的には、電話機能、インターネット機能、ブラウザ機能、メール機能、および撮像機能（録画機能を含む）等を含むものである。
したがって、ユーザは、眼鏡表示装置１００を用いて、通信装置、スピーカおよびマイクにより、携帯電話と同様の通話機能を使用することができる。また、眼鏡型であるので、両手を利用せず、通話を行なうことができる。
【００３１】
（操作システム４００）
続いて、操作システム４００は、赤外線検知ユニット４１０、ジャイロセンサユニット４２０、加速度検知ユニット４３０および制御ユニット４５０からなる。赤外線検知ユニット４１０は、主に赤外線照射素子４１１および赤外線検知カメラ４１２からなる。
【００３２】
（ユニット調整機構５００）
図２に示すように、ユニット調整機構５００は、赤外線検知ユニット４１０の角度を調整することができる。具体的には、ユニット調整機構５００は、矢印Ｖ５の水平軸周り、および、矢印Ｈ５の垂直軸周り、に赤外線検知ユニット４１０の角度を調整可能な構造である。
【００３３】
ユニット調整機構５００は、制御ユニット４５０からの指示により矢印Ｖ５および矢印Ｈ５の方向に移動調整する。
例えば、制御ユニット４５０により所定のジェスチャを認識した場合に、ユニット調整機構５００を所定の角度で動作させてもよい。その場合、ユーザは、所定のジェスチャを行うことにより赤外線検知ユニット４１０の角度の調整を行うことができる。
【００３４】
なお、本実施の形態においては制御ユニット４５０によりユニット調整機構５００が動作することとしているが、これに限定されず、手動により図１の調整部５２０を操作して、矢印Ｖ５の方向および矢印Ｈ５の方向に移動調整できることとしてもよい。
【００３５】
続いて、操作システム４００の構成、処理の流れおよび概念について説明を行なう。図３は、操作システム４００の制御ユニット４５０の構成の一例を示す模式図である。
【００３６】
図３に示すように、制御ユニット４５０は、イメージセンサ演算ユニット４５１、デプスマップ演算ユニット４５２、イメージ処理ユニット４５３、解剖学的認識ユニット４５４、ジェスチャデータ記録ユニット４５５、ジェスチャ識別ユニット４５６、キャリブレーションデータ記録ユニット４５７、合成演算ユニット４５８、アプリケーションソフトユニット４５９、イベントサービスユニット４６０、キャリブレーションサービスユニット４６１、表示サービスユニット４６２、グラフィック演算ユニット４６３、ディスプレイ演算ユニット４６４、および６軸駆動ドライバユニット４６５を含む。
【００３７】
なお、制御ユニット４５０は、上記の全てを含む必要はなく、適宜必要な１または複数のユニットを含んでもよい。たとえば、ジェスチャデータ記録ユニット４５５およびキャリブレーションデータ記録ユニット４５７は、クラウド上に配置してもよく、合成演算ユニット４５８を特に設けなくてもよい。
【００３８】
次に、図４は、操作システム４００における処理の流れを示すフローチャートであり、図５は図４のフローチャートに応じた概念を示す模式図である。
【００３９】
まず、図４に示すように、赤外線検知ユニット４１０から対象のデータを取得し、デプスマップ演算ユニット４５２により深さ演算を行なう（ステップＳ１）。次に、イメージ処理ユニット４５３により外形イメージデータを処理する（ステップＳ２）。
【００４０】
次いで、解剖学的認識ユニット４５４により、標準的な人体の構造に基づき、ステップＳ２において処理された外形イメージデータから、解剖学的特徴を識別する。これにより、外形が認識される（ステップＳ３）。
【００４１】
さらに、ジェスチャ識別ユニット４５６により、ステップＳ３で得た解剖学的特徴に基づいてジェスチャを識別する（ステップＳ４）。
ジェスチャ識別ユニット４５６は、ジェスチャデータ記録ユニット４５５に記録されたジェスチャデータを参照し、解剖学的特徴が識別された外形からジェスチャの識別を行なう。なお、ジェスチャ識別ユニット４５６は、ジェスチャデータ記録ユニット４５５からのジェスチャデータを参照することとしているが、参照することに限定されず、他の任意のデータを参照してもよく、全く参照することなく処理してもよい。
以上により、図５（ａ）に示すように、手のジェスチャを認識する。
【００４２】
続いて、アプリケーションソフトユニット４５９およびイベントサービスユニット４６０は、ジェスチャ識別ユニット４５６により判定されたジェスチャに応じて所定のイベントを実施する（ステップＳ５）。
これによって、図５（ｂ）に示すように、たとえば写真アプリによる画像が表示される。この際、当該画面には、カメラユニット３０３からの撮像データが表示されてよい。
【００４３】
最後に、表示サービスユニット４６２、キャリブレーションサービスユニット４６１、グラフィック演算ユニット４６３、ディスプレイ演算ユニット４６４および合成演算ユニット４５８により、半透過ディスプレイ２２０に、イメージの表示、またはイメージの仮想表示が行なわれる（ステップＳ６）。これによって、図５（ｃ）に示すようにジェスチャを示す手のスケルトンの表示が行われ、図５（ｄ）に示すように、当該スケルトンの形状および大きさに写真の形状および大きさが合致するように合成されたイメージが表示される。
【００４４】
なお、６軸駆動ドライバユニット４６５は、常にジャイロセンサユニット４２０、加速度検知ユニット４３０からの信号を検知し、ディスプレイ演算ユニット４６４に姿勢状況を伝達する。
【００４５】
眼鏡表示装置１００を装着したユーザが眼鏡表示装置１００を傾斜させた場合には、６軸駆動ドライバユニット４６５は、常にジャイロセンサユニット４２０、加速度検知ユニット４３０からの信号を受信し、イメージの表示の制御を行なう。当該制御においては、イメージの表示を水平に維持させてもよいし、イメージの表示を傾斜にあわせて調整してもよい。
【００４６】
（検知領域と仮想表示領域との一例）
次に、操作システム４００の赤外線検知ユニット４１０の検知領域と、一対の半透過ディスプレイ２２０の仮想表示領域との関係について説明を行なう。
図６は、赤外線検知ユニット４１０の検知領域と、一対の半透過ディスプレイ２２０の仮想表示領域とを説明するための模式的斜視図であり、図７は図６の上面図であり、図８は、図６の側面図である。
【００４７】
以下において、説明の便宜上、図６に示すように、ｘ軸、ｙ軸およびｚ軸からなる三次元直交座標系が定義される。以下の図におけるｘ軸の矢印は、水平方向を指す。ｙ軸の矢印は、鉛直方向またはユーザの体の長軸方向を指す。ｚ軸の矢印は、深度方向を指す。ｚ軸正方向は、より大きい深度の方向を指す。それぞれの矢印の向きは、他の図においても同じである。
【００４８】
図６から図８に示すように、眼鏡表示装置１００は操作システム４００の赤外線検知ユニット４１０により検知可能な三次元空間検知領域（３Ｄスペース）４１０３Ｄを有する。
三次元空間検知領域４１０３Ｄは、赤外線検知ユニット４１０からの円錐状または角錐状の三次元空間からなる。
【００４９】
すなわち、赤外線検知ユニット４１０は、赤外線照射素子４１１から、照射された赤外線を、赤外線検知カメラ４１２により検知できるので、三次元空間検知領域４１０３Ｄ内のジェスチャを認識することができる。
また、本実施の形態においては、赤外線検知ユニット４１０を１個設けることとしているが、これに限定されず、赤外線検知ユニット４１０を複数個設けてもよいし、赤外線照射素子４１１を１個、赤外線検知カメラ４１２を複数個設けてもよい。
【００５０】
続いて、図６から図８に示すように一対の半透過ディスプレイ２２０は、ユーザに、実際に設けられた眼鏡表示装置１００の部分ではなく、眼鏡表示装置１００から離れた場所となる仮想イメージ表示領域２２０３Ｄに、奥行きを持って仮想表示されたものとして視認させる。当該奥行きは、仮想イメージ表示領域２２０３Ｄが有する仮想立体形状の深度方向（ｚ軸方向）の厚みに対応する。したがって、当該仮想立体形状の深度方向（ｚ軸方向）の厚みに応じて奥行きが設けられる。
すなわち、実際には眼鏡表示装置１００の半透過ディスプレイ２２０に表示されるものの、ユーザは、右目のイメージは右目側の半透過ディスプレイ２２０を透過し三次元空間領域２２０３ＤＲで認識し、左目のイメージは左目側の半透過ディスプレイ２２０を透過し三次元空間領域２２０３ＤＬで認識する。その結果、認識された両イメージがユーザの脳内で合成されることにより、仮想イメージ表示領域２２０３Ｄで仮想イメージとして認識することができる。
【００５１】
また、仮想イメージ表示領域２２０３Ｄは、フレーム・シーケンシャル方式、偏光方式、直線偏光方式、円偏光方式、トップ・アンド・ボトム方式、サイド・バイ・サイド方式、アナグリフ方式、レンチキュラ方式、パララックス・バリア方式、液晶パララックス・バリア方式、２視差方式および３視差以上を利用する多視差方式のいずれかを利用して表示されてもよい。
【００５２】
また、本実施の形態においては、仮想イメージ表示領域２２０３Ｄは、三次元空間検知領域４１０３Ｄと共有する空間領域を有する。特に、図６および図７に示すように、三次元空間検知領域４１０３Ｄの内部に、仮想イメージ表示領域２２０３Ｄが存在するため、仮想イメージ表示領域２２０３Ｄが共有領域となる。
【００５３】
なお、仮想イメージ表示領域２２０３Ｄの形状およびサイズについては、一対の半透過ディスプレイ２２０への表示方法により任意に調整することができる。
また、図８に示すように、一対の半透過ディスプレイ２２０よりも赤外線検知ユニット４１０が上方（ｙ軸正方向）に配設されている場合について説明しているが、鉛直方向（ｙ軸方向）に対して、赤外線検知ユニット４１０の配設位置が半透過ディスプレイ２２０よりも下方（ｙ軸負方向）または半透過ディスプレイ２２０と同位置であっても、同様に、仮想イメージ表示領域２２０３Ｄは、三次元空間検知領域４１０３Ｄと共有する空間領域を有する。
【００５４】
（検知領域と仮想表示領域との他の例）
続いて、図９から図１１は、図６から図８において示した検知領域と仮想表示領域との他の例を示す模式図である。
【００５５】
例えば、図９から図１１に示すように、眼鏡表示装置１００の半透過ディスプレイ２２０の代わりに、他の入出力装置、表示装置、テレビジョン、モニタ等を用いてもよい。以下、他の入出力装置、表示装置、テレビジョン、モニタ、プロジェクタを総称して入出力装置９００と略記する。
【００５６】
図９に示すように、入出力装置９００からｚ軸負方向に仮想イメージ表示領域２２０３Ｄが出力され、入出力装置９００にｚ軸方向で対向する位置に配設された赤外線検知ユニット４１０からｚ軸正方向に三次元空間検知領域４１０３Ｄが形成されてもよい。
この場合、入出力装置９００による仮想イメージ表示領域２２０３Ｄが、三次元空間検知領域４１０３Ｄと共有の空間領域として生じる。
【００５７】
また、図１０に示すように、入出力装置９００から仮想イメージ表示領域２２０３Ｄが出力され、入出力装置９００と同方向（ｘｙ平面を基準としていずれもｚ軸正側の方向）に赤外線検知ユニット４１０の三次元空間検知領域４１０３Ｄが形成されてもよい。
この場合でも、入出力装置９００による仮想イメージ表示領域２２０３Ｄが、三次元空間検知領域４１０３Ｄと共有の空間領域として生じる。
【００５８】
次に、図１１に示すように、入出力装置９００から鉛直上方向（ｙ軸正方向）に仮想イメージ表示領域２２０３Ｄが出力されてもよい。図１１においても、図９、図１０と同様に、入出力装置９００による仮想イメージ表示領域２２０３Ｄが、三次元空間検知領域４１０３Ｄと共有の空間領域として生じる。
【００５９】
また、図示していないが、入出力装置９００を三次元空間検知領域４１０３Ｄより上方側（ｙ軸正方向の側）に配置し、鉛直下方向（ｙ軸負方向）に仮想イメージ表示領域２２０３Ｄが出力されてもよく、水平方向（ｘ軸方向）から出力されてもよく、プロジェクタまたは映画館のように、後上方（ｚ軸負方向かつｙ軸正方向）から出力されてもよい。
【００６０】
（操作領域とジェスチャ領域）
続いて、検知領域における操作領域とジェスチャ領域とについて説明する。図１２および図１３は、検知領域における操作領域と、ジェスチャ領域との一例を示す模式図である。
【００６１】
まず、図１２に示すように、一般的に、ユーザは、右肩関節ＲＰおよび左肩関節ＬＰの両肩関節を回転中心として両手を水平移動させるため、両手の移動できる領域は、点線で囲まれた移動領域Ｌおよび移動領域Ｒとなる。
【００６２】
また、図１３に示すように、一般的に、ユーザは、右肩関節ＲＰおよび左肩関節ＬＰの両肩関節を回転中心として両手を鉛直移動させるため、両手の移動できる領域は、点線で囲まれた移動領域Ｌおよび移動領域Ｒとなる。
【００６３】
すなわち、図１２および図１３に示すように、ユーザは、両手を右肩関節ＲＰおよび左肩関節ＬＰをそれぞれ回転中心とした欠球状（深度方向に凸のアーチ状曲面を有する）の立体空間内で移動させることができる。
【００６４】
次に、赤外線検知ユニット４１０による三次元空間検知領域４１０３Ｄと、仮想イメージ表示領域が存在しうる領域（図１２では仮想イメージ表示領域２２０３Ｄを例示）と、腕の移動領域Ｌおよび移動領域Ｒを合わせた領域との全てが重なる空間領域を、操作領域４１０ｃとして設定する。
また、三次元空間検知領域４１０３Ｄ内における操作領域４１０ｃ以外の部分で、かつ腕の移動領域Ｌおよび移動領域Ｒを合わせた領域と重なる部分をジェスチャ領域４１０ｇとして設定する。
【００６５】
ここで、操作領域４１０ｃが、深度方向に最も遠い面が深度方向（ｚ軸正方向）に凸のアーチ状に湾曲した曲面である立体形状を有することに対し、仮想イメージ表示領域２２０３Ｄは、深度方向に最も遠い面が平面である立体形状を有する。このように両領域の間で当該面の形状が異なることに起因し、ユーザは、当該操作において体感的に違和感を覚える。当該違和感を取り除くためにキャリブレーション処理で調整を行なう。また、キャリブレーション処理の詳細については、後述する。
【００６６】
（キャリブレーションの説明）
次いで、キャリブレーション処理について説明を行なう。図１４は、キャリブレーション処理の説明を行なうためのフローチャートである。
【００６７】
図１２および図１３に示したように、ユーザが仮想イメージ表示領域２２０３Ｄに沿って手を動かそうとすると、補助のない平面に沿って動作させる必要がある。したがって、後述する認識処理により仮想イメージ表示領域２２０３Ｄにおいて、操作をし易くするためにキャリブレーション処理を行なう。
また、キャリブレーション処理には、ユーザの個々で異なる指の長さ、手の長さ、腕の長さの調整も行なう。
【００６８】
以下、図１４を用いて説明を行なう。まず、ユーザが、眼鏡表示装置１００を装着し、両腕を最大限に伸張する。その結果、赤外線検知ユニット４１０が、操作領域４１０ｃの最大領域を認識する（ステップＳ１１）。
すなわち、ユーザによりユーザの個々で異なる指の長さ、手の長さ、腕の長さが異なるので、操作領域４１０ｃの調整を行なうものである。
【００６９】
次に、眼鏡表示装置１００においては、仮想イメージ表示領域２２０３Ｄの表示位置を決定する（ステップＳ１２）。すなわち、仮想イメージ表示領域２２０３Ｄを操作領域４１０ｃの外側に配置するとユーザによる操作が不可能となるため、操作領域４１０ｃの内部に配置する。
【００７０】
続いて、眼鏡表示装置１００の赤外線検知ユニット４１０の三次元空間検知領域４１０３Ｄ内で、かつ仮想イメージ表示領域２２０３Ｄの表示位置と重ならない位置に、ジェスチャ領域４１０ｇの最大領域を設定する（ステップＳ１３）。
なお、ジェスチャ領域４１０ｇは、仮想イメージ表示領域２２０３Ｄと重ならないように配置しかつ深さ方向（ｚ軸正方向）に厚みを持たせることが好ましい。
【００７１】
本実施の形態においては、以上の手法により、操作領域４１０ｃ、仮想イメージ表示領域２２０３Ｄ、ジェスチャ領域４１０ｇが設定される。
【００７２】
続いて、操作領域４１０ｃ内における仮想イメージ表示領域２２０３Ｄのキャリブレーションについて説明する。
【００７３】
操作領域４１０ｃ内の仮想イメージ表示領域２２０３Ｄの外部周囲にユーザの指、手、または腕が存在すると判定された場合に、あたかも仮想イメージ表示領域２２０３Ｄの内部に存在するように、丸め込みを行なう（ステップＳ１４）。
【００７４】
図１２および図１３に示すように、半透過ディスプレイ２２０により仮想表示されたイメージの中央部近辺では、両腕を最大限に伸ばした状態にすると、両手先が仮想イメージ表示領域２２０３Ｄ内に留まることなく深さ方向（ｚ軸正方向）の外部へ外れてしまう。また、仮想表示されたイメージの端部においては、両腕を最大限に伸ばさない限り、両手先が仮想イメージ表示領域２２０３Ｄ内に存在すると判定されない。
そのため、赤外線検知ユニット４１０からの信号を無処理のまま使用すると、ユーザは、手先が仮想イメージ表示領域２２０３Ｄから外れたとしても、そのような状態であることを体感しにくい。
【００７５】
したがって、本実施の形態におけるステップＳ１４の処理においては、仮想イメージ表示領域２２０３Ｄから外部へ突き出た手先が、仮想イメージ表示領域２２０３Ｄ内にあるものとして補正すべく、赤外線検知ユニット４１０からの信号を処理する。
その結果、ユーザは、両腕を最大限に伸ばした状態、または少し曲げた状態で、奥行きのある平面状の仮想イメージ表示領域２２０３Ｄ内の中央部から端部まで操作することができる。
【００７６】
なお、本実施の形態においては、仮想イメージ表示領域２２０３Ｄを、深度方向に最も遠い面が平面である三次元空間領域からなることとしているが、これに限定されず、深度方向に最も遠い面領域Ｌ，Ｒの深度方向に最も遠い面に沿った形状の曲面である三次元空間領域からなることとしてもよい。その結果、ユーザは、両腕を最大限に伸ばした状態、または少し曲げた状態で、奥行きのある平面状の仮想イメージ表示領域２２０３Ｄ内の中央部から端部まで操作することができる。
【００７７】
さらに、半透過ディスプレイ２２０は、仮想イメージ表示領域２２０３Ｄに矩形状の像を表示させる。例えば、図５（ｂ）に示したように、矩形状の像を表示させる（ステップＳ１５）。
続いて、半透過ディスプレイ２２０に、像の周囲を指で囲んでくださいと、表示を行なう（ステップＳ１６）。ここで、像の近傍に指の形の像を薄く表示してもよいし、半透過ディスプレイ２２０に表示を行なう代わりにスピーカから音声により指示をユーザに伝えてもよい。
【００７８】
ユーザは、指示に従い図５（ｄ）に示すように、指を像の見える部分にあわせる。そして、仮想イメージ表示領域２２０３Ｄの表示領域と、赤外線検知ユニット４１０との相関関係が自動調整される（ステップＳ１７）。
なお、上記においては、指で矩形を形作り、そのように定められた矩形と、像の外縁の矩形にあわせる。このことによって、指により定められた矩形の視認サイズおよび位置と像の外縁の矩形の視認サイズ及び位置とを合わせることとした。しかしながら、指によって形状を定める手法はこれに限定されず、表示された像の外縁を指でなぞる手法、表示された像の外縁上の複数の点を指で指し示す手法等、他の任意の手法であってもよい。また、これらの手法を複数のサイズの像について行ってもよい。
【００７９】
なお、上記のキャリブレーション処理の説明においては、眼鏡表示装置１００の場合についてのみ説明を行ったが、入出力装置９００の場合には、ステップＳ１１の処理において、像を表示させ、ステップＳ１７の処理の当該像と赤外線検知ユニット４１０との相関関係を調整してもよい。
【００８０】
（指、掌、腕認識）
次いで、指認識について説明を行い、その後掌認識、腕認識の順で説明を行なう。図１５は、指認識の一例を示す模式図である。図１５において、（Ａ）は指の先端付近の拡大図であり、（Ｂ）は指の根元付近の拡大図である。図１６は、指認識の処理の一例を示すフローチャートである。
【００８１】
図１６に示すように、本実施の形態においては、デバイスの初期化を行なう（ステップＳ２１）。次に、赤外線照射素子４１１から照射され、手に反射した赤外線が、赤外線検知カメラ４１２により検出される（ステップＳ２２）。
次に、赤外線検知ユニット４１０により画像データをピクセル単位で距離に置き換える（ステップＳ２３）。この場合、赤外線の明るさは、距離の三乗に反比例する。これを利用し、デプスマップを作成する（ステップＳ２４）。
【００８２】
次いで、作成したデプスマップに適切な閾値を設ける。そして、画像データを二値化する（ステップＳ２５）。すなわち、デプスマップのノイズを除去する。
続いて、二値化した画像データから約１００個の頂点を持つポリゴンを作成する（ステップＳ２６）。そして、頂点が滑らかになるようにローパスフィルタ（ＬＰＦ）により、より多くの頂点ｐｎを有する新たな多角形を作成することによって、図１５に示す手の外形ＯＦを抽出する（ステップＳ２７）。
なお、本実施の形態においては、ステップＳ２６において二値化したデータからポリゴンを作成するために抽出する頂点の数を約１００個としているが、これに限定されず、１０００個、その他の任意の個数であってもよい。
【００８３】
ステップＳ２７で作成した新たな多角形の頂点ｐｎの集合から、Ｃｏｎｖｅｘ  Ｈｕｌｌを用いて、凸包を抽出する（ステップＳ２８）。
その後、ステップＳ２７で作成された新たな多角形と、ステップＳ２８で作成された凸包との共有の頂点ｐ０を抽出する（ステップＳ２９）。このように抽出された共有の頂点ｐ０自体を指の先端点として用いることができる。
さらに、頂点ｐ０の位置に基づいて算出される他の点を指の先端点として用いてもよい。例えば、図１５（Ａ）に示すように頂点ｐ０における外形ＯＦの内接円の中心を先端点Ｐ０として算出することもできる。
【００８４】
そして、図１５に示すように、頂点ｐ０に隣接する左右一対の頂点ｐ１を通る基準線分ＰＰ１のベクトルを算出する。その後、頂点ｐ１と、隣接する頂点ｐ２とを結ぶ辺ｐｐ２を選択し、そのベクトルを算出する。同様に、外形ＯＦを構成する頂点ｐｎを用い、辺のベクトルを求める処理を外形ＯＦの外周に沿って繰り返す。各辺の向きと基準線分ＰＰ１の向きとを調べ、基準線分ＰＰ１と平行に近くなる辺ｐｐｋが指の股の位置に存在すると判定する。そして、辺ｐｐｋの位置に基づき、指の根元点Ｐ１を算出する（ステップＳ３０）。指の先端点Ｐ０と指の根元点Ｐ１とを直線で結ぶことで、指のスケルトンが得られる（ステップＳ３１）。指のスケルトンを得ることで、指の延在方向を認識することができる。
全ての指について同様の処理を行なうことで、全ての指のスケルトンを得る。これにより、手のポーズを認識することができる。すなわち、親指、人差し指、中指、薬指、小指のいずれの指が広げられ、いずれの指が握られているかを認識することができる。
【００８５】
続いて、直前に実施した数フレームの画像データと比較して、手のポーズの違いを検知する（ステップＳ３２）。すなわち、直前の数フレームの画像データと比較することにより、手の動きを認識することができる。
【００８６】
次いで、認識した手の形状を、ジェスチャデータとしてイベントサービスユニット４６０へイベント配送する（ステップＳ３３）。
【００８７】
次いで、アプリケーションソフトユニット４５９によりイベントに応じた振る舞いを実施する（ステップＳ３４）。
【００８８】
続いて、表示サービスユニット４６２により、三次元空間に描画を要求する（ステップＳ３５）。
グラフィック演算ユニット４６３は、キャリブレーションサービスユニット４６１を用いてキャリブレーションデータ記録ユニット４５７を参照し、表示の補正を行なう（ステップＳ３６）。
最後に、ディスプレイ演算ユニット４６４により半透過ディスプレイ２２０に表示を行なう（ステップＳ３７）。
【００８９】
なお、本実施の形態においては、ステップＳ３０の処理およびステップＳ３１の処理により指の根元点を検出したが、根元点の検出方法はこれに限定されない。例えば、まず、頂点ｐ０の一方の側と他方の側において隣接する一対の頂点ｐ１を結ぶ基準線分ＰＰ１の長さを算出する。次に、当該一方の側と他方の側における一対の頂点ｐ２間を結ぶ線分の長さを算出する。同様に、当該一方の側と他方の側における一対の頂点間を結ぶ線分の長さを、頂点ｐ０により近い位置にある頂点からより遠い位置にある頂点への順で算出していく。このような線分は、外形ＯＦ内で交わることなく、互いにおおよそ平行となる。当該線分の両端の頂点が指の部分にある場合は、線分の長さは指の幅に相当するため、その変化量は小さい。一方、線分の両端の頂点の少なくともいずれかが指の股の部分に達した場合は、当該長さの変化量が大きくなる。したがって、当該長さの変化量が所定量を超えずかつ頂点ｐ０から最も遠い線分を検知し、検知された線分上の１点を抽出することによって、根元点を決定することができる。
【００９０】
（掌認識）
次いで、図１７は、掌認識の一例を示す模式図である。
【００９１】
図１７に示すように、指認識を実施した後、画像データの外形ＯＦに内接する最大内接円Ｃを抽出する。当該最大内接円Ｃの位置が、掌の位置として認識できる。
【００９２】
次いで、図１８は、親指認識の一例を示す模式図である。
【００９３】
図１８に示すように、親指は、人差し指、中指、薬指、および小指の他の４指とは異なる特徴を有する。例えば、掌の位置を示す最大内接円Ｃの中心と各指の根元点Ｐ１とを結ぶ直線が相互になす角度θ１，θ２，θ３，θ４のうち、親指が関与するθ１が最も大きい傾向にある。また、各指の先端点Ｐ０と各指の根元点Ｐ１とを結んだ直線が相互になす角度θ１１，θ１２，θ１３，θ１４のうち、親指が関与するθ１１が最も大きい傾向にある。このような傾向に基づき親指の判定を行なう。その結果、右手か左手か、または掌の表か裏かを判定することができる。
【００９４】
（腕認識）
次いで、腕認識について説明を行なう。本実施の形態において、腕認識は、指、掌および親指のいずれかを認識した後に実施する。なお、腕認識は、指、掌および親指のいずれかを認識する前、またはそれらの少なくともいずれかと同時に実施してもよい。
【００９５】
本実施の形態においては、画像データの手の形のポリゴンよりも大きな領域でポリゴンを抽出する。例えば、長さ５ｃｍ以上１００ｃｍ以下の範囲、より好ましくは、１０ｃｍ以上４０ｃｍ以下の範囲で、ステップＳ２１からＳ２７の処理を実施し、外形を抽出する。
その後、抽出した外形に外接する四角枠を選定する。本実施の形態においては、当該四角枠は、平行四辺形または長方形からなる。
この場合、平行四辺形または長方形は、対向する長辺を有するので、長辺の延在方向から腕の延在方向を認識することができ、長辺の向きから腕の向きを判定することが出来る。なお、ステップＳ３２の処理と同様に、直前の数フレームの画像データと比較して、腕の動きを検知させてもよい。
【００９６】
なお、上記の説明においては、２次元像から指、掌、親指、腕を検出することとしているが、上記に限定されず、赤外線検知ユニット４１０をさらに増設してもよく、赤外線検知カメラ４１２のみをさらに増設し、２次元像から、３次元像を認識させてもよい。その結果、さらに認識確度を高めることができる。
【００９７】
（半透過ディスプレイの表示例）
次に、図１９は、眼鏡表示装置１００の半透過ディスプレイ２２０の表示の一例を示す模式図である。
【００９８】
図１９に示すように、眼鏡表示装置１００の半透過ディスプレイ２２０には、一部には広告２２１が表示され、さらに一部には地図２２２が表示され、その他には、眼鏡表示装置１００の半透過ディスプレイ２２０を透過して風景２２３が視認され、その他に天気予報２２４および時刻２２５が表示される。
【００９９】
（操作領域４１０ｃの詳細）
図２０から図２３は、図１２から図１４において説明した操作領域４１０ｃの他の例を示す模式図である。
図２０および図２１は、ユーザを上方から視認した状態を示す模式図であり、図２２および図２３は、ユーザを側方から視認した状態を示す模式図である。
【０１００】
図２０は、ユーザは、腕ａｒｍ１、腕ａｒｍ２および手Ｈ１を伸ばし切った場合を示し、この場合の手Ｈ１は、右肩関節ＲＰを中心に移動軌跡ＲＬ１を通過する。この場合、移動軌跡ＲＬ１の曲率半径はｒａｄ１である。
【０１０１】
一方、図２１は、ユーザは、腕ａｒｍ１および腕ａｒｍ２を屈曲させた場合を示し、この場合の手Ｈ１は、移動軌跡ＲＬ２を通過する。
すなわち、図２１においては、ユーザが水平方向に手Ｈ１を移動させようとしているが、直線に近い移動軌跡ＲＬ２を通ることとなる。この場合、移動軌跡ＲＬ２の曲率半径はｒａｄ２である。ここで、人間工学に基づいて、当然のことながら、曲率半径ｒａｄ１は、曲率半径ｒａｄ２よりも小さい値となる。
【０１０２】
この場合、制御ユニット４５０は、赤外線ユニット４１０から移動軌跡ＲＬ１を検知した場合でも、直線移動であるとキャリブレーションする。同様に、制御ユニット４５０は、移動軌跡ＲＬ２を検知した場合でも、直線移動であるとキャリブレーションする。
【０１０３】
次いで、図２２は、ユーザは、腕ａｒｍ１、腕ａｒｍ２および手Ｈ１を伸ばし切った場合を示し、この場合の手Ｈ１は、右肩関節ＲＰを中心に移動軌跡ＲＬ３を通過する。この場合、移動軌跡ＲＬ３の曲率半径はｒａｄ３である。
【０１０４】
一方、図２３に示すように、ユーザは、腕ａｒｍ１および腕ａｒｍ２を屈曲させた場合を示し、この場合の手Ｈ１は、移動軌跡ＲＬ４を通過する。
すなわち、図２３においては、ユーザが鉛直方向に手Ｈ１を移動させようとしているが、直線に近い移動軌跡ＲＬ４を通ることとなる。この場合、移動軌跡ＲＬ４の曲率半径はｒａｄ４である。ここで、人間工学に基づいて、当然のことながら、曲率半径ｒａｄ３は、曲率半径ｒａｄ４よりも小さい値となる。
【０１０５】
この場合、制御ユニット４５０は、赤外線ユニット４１０から移動軌跡ＲＬ３を検知した場合でも、直線移動であるとキャリブレーションする。同様に、制御ユニット４５０は、移動軌跡ＲＬ４を検知した場合でも、直線移動であるとキャリブレーションする。
【０１０６】
（調理調整ヘッドマウントディスプレイ）
以下、眼鏡表示装置１００を調理調整ヘッドマウントディスプレイ１００として利用する具体例について説明を行う。
図２４は、調理調整ヘッドマウントディスプレイシステム９１０の構成の一例を示す模式図であり、図２５は、調理調整ヘッドマウントディスプレイ１００の制御ユニット４５０の動作の一例を示すフローチャートであり、図２６は、半透過ディスプレイ２２０の表示の一例を示す模式図である。
【０１０７】
まず、図２４に示すように、調理調整ヘッドマウントディスプレイシステム９１０は、調理調整ヘッドマウントディスプレイ１００、検知装置９２０および火力装置９３０を含む。
本実施の形態においては、検知装置９２０は、火力装置９３０の上方の換気扇近傍に設けられる。検知装置９２０は、火力装置９３０に載置された鍋ＰＯＴの蓋または鍋ＰＯＴ内の泡状態を検出する。
火力装置９３０は、通信部９３１および温度検知部９３２を含む。また、検知装置９２０は、通信部９２１および距離測定部９２２を含む。
ここで、本実施の形態においては、火力装置９３０を例示しているが、これに限定されない。例えば、調理装置には、ガスによる火力装置９３０、電気による電気調理器、ポット、磁力加熱器等、任意の装置が含まれる。
【０１０８】
ここで、検知装置９２０は、図２６に示すように、距離測定部９２２から鍋ＰＯＴの蓋までの距離、または鍋ＰＯＴ内の沸騰時に生じる気泡までの距離、を計測することができるものである。
なお、本実施の形態においては、距離を測定するものとしているが、これに限定されず、音により判定してもよく、焦げた臭いにより判定してもよく、鍋ＰＯＴの温度により判定してもよい。
例えば、調理器具の蓋が開いたり閉じたりする音を検知してもよく、沸騰時の泡状態の音を検知してもよい。この場合、図２４の検知装置９２０は、音検知部（図示せず）を含む。
【０１０９】
次いで、図２５に示すように、調理調整ヘッドマウントディスプレイシステム９１０における調理調整ヘッドマウントディスプレイ１００の制御ユニット４５０の動作について説明をおこなう。
まず、ユーザは、調理調整ヘッドマウントディスプレイ１００を用いて、半透過ディスプレイ２２０に表示された通信接続に、手認識を用いて手Ｈ１により操作する。
この場合、制御ユニット４５０は、通信システム３００により火力装置９３０の通信部９３１と通信接続を行い（ステップＳ７１）、検知装置９２０の通信部９２１と通信接続を行う（ステップＳ７２）。
【０１１０】
次いで、ユーザは、火力装置９３０に鍋ＰＯＴを配置し、火力装置９３０の火力を操作する。この場合、制御ユニット４５０は、検知装置９２０に初期設定を行うよう指示する（ステップＳ７３）。
その結果、制御ユニット４５０は、初期設定の距離の値を認識することができる。
ここで、初期設定の値とは、図２６のように、鍋ＰＯＴに蓋がある場合には、蓋までの距離を意味する。また、鍋ＰＯＴに蓋がない場合には、鍋ＰＯＴの縁までの距離および鍋ＰＯＴ内の水面までの距離を意味する。
【０１１１】
次に、制御ユニット４５０は、検知装置９２０の初期設定の値から変化がないか通信を用いて判定する（ステップＳ７４）。通信は、一方向通信、双方向通信のいずれであってもよい。
検知装置９２０の初期設定の値から変化がないと判定した場合（ステップＳ７４のＮｏ）、制御ユニット４５０は、ステップＳ７４の処理を繰り返す。
一方、検知装置９２０の初期設定の値から変化したと判定した場合（ステップＳ７４のＹｅｓ）、制御ユニット４５０は、半透過ディスプレイ２２０に警告を表示する（ステップＳ７５）。
【０１１２】
ここで、図２７は、ステップＳ７５における半透過ディスプレイ２２０の表示の一例を示す模式図である。
図２７に示すように、半透過ディスプレイ２２０には、警告が表示されるとともに、火力装置９３０の火力レベルを低下するスイッチ表示とカウントダウン表示が表示される。
すなわち、ユーザは、カウントダウン表示に表示されたカウントダウンの時間以内に、スイッチ表示を手Ｈ１による上述した手認識による操作で、火力を低下しなければならない。本実施の形態においては、５秒以下である。なお、本実施の形態においては、５秒以下としたが、これに限定されず、２秒以下、３秒以下、４秒以下、６秒以下、〜、１０秒以下、１１秒以下、１２秒以下等、任意の数字以下で設定してもよい。
【０１１３】
制御ユニット４５０は、上述するようにカウントダウンを開始し（ステップＳ７６）、カウントダウンが経過するまで、手Ｈ１による操作が入力されるか否か判定する（ステップＳ７７）。
手Ｈ１により操作が入力された場合（ステップＳ７７のＹｅｓ）、制御ユニット４５０は、指示に従い、操作入力の結果を火力装置９３０に与える（ステップＳ７８）。火力装置９３０は、火力を低下する。
【０１１４】
一方、制御ユニット４５０は、手Ｈ１による操作が入力されない場合（ステップＳ７７のＮｏ）、カウントダウンが経過したか判定する（ステップＳ７９）。経過していない場合には（ステップＳ７９のＮｏ）、制御ユニット４５０は、ステップＳ７７の処理に戻り、処理を繰り返す。
また、カウントダウンが経過しても、手Ｈ１により操作が入力されない場合（ステップＳ７９のＹｅｓ）、制御ユニット４５０は、強制的に火力装置９３０に火力レベルを消火するよう指示する（ステップＳ８０）。
なお、本実施の形態においては、ステップＳ７８の処理の後、制御ユニット４５０は、半透過ディスプレイ２２０に火力装置９３０を強制的に消火したことを表示する（ステップＳ８１）。
【０１１５】
この場合、ユーザは、火力装置９３０が強制的に消火状態にされたことを認識することができる。また、ユーザが高齢者の場合、火力装置９３０から離れた位置にいたとして、容易に火力レベルを低下させることができる。
また、ガスコンロに吹きこぼれ防止等の機能が備えられているが、実際にガスコンロに吹きこぼれが生じた場合に消火される。一方、本発明においては、吹きこぼれの前兆を検知して火力レベルを低下することができる。そのため、ガスコンロの汚れを防止することができる。
【０１１６】
また、本願発明においては、ユーザが、火力装置９３０から離れていても容易に火力レベルを調整することができる。例えば、ユーザが、洗濯物を干していたり、急な雨で調理の最中に洗濯物を取り込んでいる場合、掃除機を動かしている場合、子供の世話をしている場合等でも調整を行うことができる。
また、調理調整ヘッドマウントディスプレイ１００は、火力レベルを上昇する操作をできないこととしているが、火力レベルの操作に問題が生じない場合には、火力レベルを強める操作を行うシステムを付加してもよい。
【０１１７】
以上により、調理調整ヘッドマウントディスプレイ１００は、通信により火力調整可能な火力装置９３０および調理器具（鍋ＰＯＴ）の吹きこぼれ直前状態を検知する検知装置９２０と通信することができる。
また、制御ユニット４５０が手Ｈ１の動作に基づいて火力装置９３０の火力を調整することができる。その結果、調理調整ヘッドマウントディスプレイ１００を用いて離れた場所から火力装置９３０の火力調整を行い、調理器具(鍋ＰＯＴ)からの吹きこぼれを防止することができる。
【０１１８】
この場合、制御ユニット４５０は、半透過ディスプレイ２２０に表示された火力調整において、火力レベルを下げることしかできないため、誤って火力を上昇させることを防止することができる。
【０１１９】
この場合、調理調整ヘッドマウントディスプレイシステム９１０は、通信により火力調整可能な火力装置９３０および調理器具（鍋ＰＯＴ）の吹きこぼれ直前状態を検知する検知装置９２０と通信し、離れた場所から火力装置９３０の火力調整を行い、調理器具（鍋ＰＯＴ）からの吹きこぼれを防止することができる。
【０１２０】
検知装置９２０は、調理器具（鍋ＰＯＴ）の蓋部の上下動を検知するので、吹きこぼれが発生する場合、蓋部が上下するので、的確に吹きこぼれを防止することができる。また、検知装置９２０は、調理器具（鍋ＰＯＴ）内の温度を検知する場合、調理器具内の焦げ付きを防止することができる。
さらに、検知装置９２０は、調理器具（鍋ＰＯＴ）の内部の泡が発生し、当該泡が調理器具（鍋ＰＯＴ）の縁を上方向に徐々移動する場合、泡状態であるとして検知することができる。その結果、的確に吹きこぼれを防止することができる。
なお、火力レベルの調整に限定されず、電磁レベルの調整、電力レベルの調整等、任意の調理機器のレベルを調整してもよい。
【０１２１】
本発明においては、半透過ディスプレイ２２０が「表示装置」に相当し、赤外線検知ユニット４１０が「深度センサ」に相当し、カメラユニット３０３が「撮像装置」に相当し、検知装置９２０が「検知装置」に相当し、火力装置９３０が「調理装置」に相当し、手Ｈ１、腕ａｒｍ２が「手」に相当し、制御ユニット４５０が「制御部」に相当し、通信システム３００が「通信システム部」に相当し、調理調整ヘッドマウントディスプレイシステム９１０が「調理調整ヘッドマウントディスプレイシステム」に相当し、眼鏡表示装置１００が「調理調整ヘッドマウントディスプレイ」に相当する。
【０１２２】
本発明の好ましい一実施の形態は上記の通りであるが、本発明はそれだけに制限されない。本発明の精神と範囲から逸脱することのない様々な実施形態が他になされることは理解されよう。さらに、本実施形態において、本発明の構成による作用および効果を述べているが、これら作用および効果は、一例であり、本発明を限定するものではない。
【符号の説明】
【０１２３】
１００  眼鏡表示装置、調理調整ヘッドマウントディスプレイ
２２０  半透過ディスプレイ
２２０３Ｄ  仮想イメージ表示領域（共有領域）
３００  通信システム
３０３  カメラユニット
４１０  赤外線検知ユニット
４１０ｃ  操作領域
４２０  ジャイロセンサユニット
４３０  加速度検知ユニット
４１０３Ｄ  三次元空間検知領域
４５０  制御ユニット
４５４  解剖学的認識ユニット
４５６  ジェスチャ識別ユニット
４６０  イベントサービスユニット
４６１  キャリブレーションサービスユニット
９１０  調理調整ヘッドマウントディスプレイシステム
９２０  検知装置
９３０  火力装置
Ｈ１  手
ＲＰ  右肩関節
ＬＰ  左肩関節
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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