(57)【要約】【課題】  高い耐摩耗性を有しながら、保護層の感光層に対する接着性が高く、従って、保護層の剥離やこれに起因する画像不良の発生を抑制することができ、かつ、高い耐メモリ性が得られる電子写真感光体の提供。また、上記の電子写真感光体を簡便に製造することができる電子写真感光体の製造方法の提供。【解決手段】  電子写真感光体は、導電性支持体上に感光層および保護層がこの順に積層されてなる電子写真感光体であって、保護層が、硬化樹脂中に金属酸化物微粒子および電荷輸送物質が含有されてなり、厚み方向の断面における感光層と保護層との界面が凹凸を有し、厚み方向に直角な方向における長さ５μｍの領域の凹凸の最大の高低差が平均０．１μｍ以上１．０μｍ以下であることを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に感光層および保護層がこの順に積層されてなる電子写真感光体であって、
保護層が、硬化樹脂中に金属酸化物微粒子および電荷輸送物質が含有されてなり、
厚み方向の断面における感光層と保護層との界面が凹凸を有し、厚み方向に直角な方向における長さ５μｍの領域の凹凸の最大の高低差が平均０．１μｍ以上１．０μｍ以下であることを特徴とする電子写真感光体。
【請求項２】
前記金属酸化物微粒子が、ＳｉＯ2 、Ａｌ2 Ｏ3 、ＳｎＯ2 およびＣｕＡｌＯ2 の群から選択される少なくとも１つであることを特徴とする請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記金属酸化物微粒子が、数平均一次粒径が１０〜１００ｎｍのものであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記金属酸化物微粒子が、反応性有機基を有するものであることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれかに記載の電子写真感光体を製造する方法であって、
硬化樹脂を形成するための樹脂組成物、金属酸化物微粒子および電荷輸送物質を含有する保護層形成用塗布液を、導電性支持体上に感光層が積層されてなる基体の当該感光層上に塗布した状態で、感光層を形成する材料の軟化点以上で熱処理を行った後に硬化処理を行うことを特徴とする電子写真感光体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成プロセスに用いられる電子写真感光体およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の複写機やプリンターなどの画像形成装置を構成する電子写真感光体（以下、単に「感光体」ともいう。）においては、長寿命であることや、形成される画像の高画質化が求められている。
このような感光体として、例えば、耐摩耗性を向上させるために硬化樹脂中にＮ型の半導体微粒子を分散させた状態で固定し、さらに電荷輸送物質（ＣＴＭ）を分散させた保護層を有する感光体や、硬化樹脂中に電荷輸送性を有する高強度微粒子としてＰ型の半導体微粒子を分散させた保護層を有する感光体などが提案されている（例えば、特許文献１，２参照。）。
【０００３】
しかしながら、硬化樹脂による保護層は、比較的柔らかい材料で形成される感光層に対する接着性が低いため、長期間にわたって使用したときに保護層の剥離やそれによる画像不良が生じることがある、という問題がある。
【０００４】
保護層の感光層に対する接着性を向上させるために、従来、保護層と感光層との間に別の層を設けること（特許文献３参照。）や、感光層のうちの最上層に無機微粒子などを添加して当該最上層の表面に粗さを付与すること（特許文献４参照。）などが提案されている。
【０００５】
しかしながら、特許文献３に開示される感光体においては、保護層と感光層との間に別の層を設けることによってホールの注入障壁が新たに形成されてしまうために、感光体の電気特性が悪化し耐メモリ性が低くなるものと考えられる。また、別の層を形成するための工程が増すことにより製造工程が煩雑になることなどの工業上の不利益が生じるものと考えられる。さらに、特許文献４に開示される感光体においても、感光層の最上層を形成するための工程が増すことにより製造工程が煩雑になることなどの工業上の不利益が生じるものと考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−６１６２５号公報
【特許文献２】特開２０１３−１３０６０３号公報
【特許文献３】特開平５−１６５２４５号公報
【特許文献４】特開２０１３−１９０４５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、以上のような事情に基づいてなされたものであって、その目的は、高い耐摩耗性を有しながら、保護層の感光層に対する接着性が高く、従って、保護層の剥離やこれに起因する画像不良の発生を抑制することができ、かつ、高い耐メモリ性が得られる電子写真感光体を提供することにある。
また、本発明の別の目的は、上記の電子写真感光体を簡便に製造することができる電子写真感光体の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の電子写真感光体は、導電性支持体上に感光層および保護層がこの順に積層されてなる電子写真感光体であって、
保護層が、硬化樹脂中に金属酸化物微粒子および電荷輸送物質が含有されてなり、
厚み方向の断面における感光層と保護層との界面が凹凸を有し、厚み方向に直角な方向における長さ５μｍの領域の凹凸の最大の高低差が平均０．１μｍ以上１．０μｍ以下であることを特徴とする。
【０００９】
本発明の電子写真感光体においては、前記金属酸化物微粒子が、ＳｉＯ2 、Ａｌ2 Ｏ3 、ＳｎＯ2 およびＣｕＡｌＯ2 の群から選択される少なくとも１つであることが好ましい。
【００１０】
本発明の電子写真感光体においては、前記金属酸化物微粒子が、数平均一次粒径が１０〜１００ｎｍのものであることが好ましい。
【００１１】
本発明の電子写真感光体においては、前記金属酸化物微粒子が、反応性有機基を有するものであることが好ましい。
【００１２】
本発明の電子写真感光体の製造方法は、上記の電子写真感光体を製造する方法であって、
硬化樹脂を形成するための樹脂組成物、金属酸化物微粒子および電荷輸送物質を含有する保護層形成用塗布液を、導電性支持体上に感光層が積層されてなる基体の当該感光層上に塗布した状態で、感光層を形成する材料の軟化点以上で熱処理を行った後に硬化処理を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の電子写真感光体によれば、感光層と保護層との界面が特定の凹凸を有することにより、保護層の感光層に対する接着性が高く、従って、高い耐摩耗性を有しながら保護層の剥離やこれに起因する画像不良の発生を抑制することができ、かつ、高い耐メモリ性が得られる。
本発明の電子写真感光体の製造方法によれば、上記の電子写真感光体を簡便に製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の電子写真感光体の層構成の一例を示す部分断面図である。
【図２】本発明の電子写真感光体が搭載される画像形成装置の一例における構成を示す説明用断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明について具体的に説明する。
【００１６】
〔感光体〕
本発明の感光体は、導電性支持体上に感光層および保護層がこの順に積層されてなる有機感光体である。
【００１７】
本発明において、有機感光体とは、感光体の構成に必要不可欠な電荷発生機能および電荷輸送機能の少なくとも一方の機能が有機化合物により発揮されて構成されるものをいい、公知の有機電荷発生物質または有機電荷輸送物質から構成される有機感光層を有する感光体、電荷発生機能と電荷輸送機能とが高分子錯体により構成される有機感光層を有するものなど公知の有機感光体全てを含むものをいう。
【００１８】
感光体は、例えば、図１に示されるように、導電性支持体１ａ上に、中間層１ｂ、電荷発生層１ｃ、電荷輸送層１ｄおよび保護層１ｅがこの順に積層されて感光体が形成されてなるものであり、電荷発生層１ｃおよび電荷輸送層１ｄから感光層１ｆが構成されている。
【００１９】
〔導電性支持体１ａ〕
導電性支持体１ａは、導電性を有するものであればよく、例えば、アルミニウム、銅、クロム、ニッケル、亜鉛およびステンレスなどの金属をドラムまたはシート状に成形したもの、アルミニウムや銅などの金属箔をプラスチックフィルムにラミネートしたもの、アルミニウム、酸化インジウム、酸化スズなどをプラスチックフィルムに蒸着したもの、導電性物質を単独またはバインダー樹脂と共に塗布して導電層を設けた金属、プラスチックフィルムおよび紙などが挙げられる。
【００２０】
〔中間層１ｂ〕
中間層１ｂは、導電性支持体１ａと感光層１ｆとの間にバリアー機能と接着機能とを付与するものである。種々の故障防止などの観点から、このような中間層を設けることが好ましい。
【００２１】
このような中間層１ｂは、例えば、バインダー樹脂（以下、「中間層用バインダー樹脂」ともいう。）および必要に応じて導電性粒子や金属酸化物粒子が含有されてなるものである。
【００２２】
中間層用バインダー樹脂としては、例えば、カゼイン、ポリビニルアルコール、ニトロセルロース、エチレン−アクリル酸コポリマー、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ゼラチンなどが挙げられる。これらのなかでもアルコール可溶性のポリアミド樹脂が好ましい。
【００２３】
中間層１ｂには、抵抗調整の目的で各種の導電性粒子や金属酸化物粒子を含有させることができる。例えば、アルミナ、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化スズ、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化ビスマスなどの各種金属酸化物粒子を用いることができる。スズをドープした酸化インジウム、アンチモンをドープした酸化スズおよび酸化ジルコニウムなどの超微粒子を用いることができる。
このような金属酸化物粒子の数平均一次粒径は、０．３μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは０．１μｍ以下である。
金属酸化物粒子は１種単独でまたは２種以上を混合して用いてもよい。２種以上を混合した場合には、固溶体または融着の形をとってもよい。
【００２４】
導電性粒子または金属酸化物粒子の含有割合は、中間層用バインダー樹脂１００質量部に対して２０〜４００質量部であることが好ましく、より好ましくは５０〜２００質量部である。
【００２５】
以上のような中間層１ｂは、例えば、中間層用バインダー樹脂を公知の溶媒に溶解し、必要に応じて導電性粒子または金属酸化物粒子を分散させて中間層形成用塗布液を調製し、この中間層形成用塗布液を導電性支持体の表面に塗布して塗布膜を形成し、この塗布膜を乾燥することにより形成することができる。
中間層形成用塗布液における中間層用バインダー樹脂の濃度は、中間層１ｂの層厚や塗布方法に応じて適宜選択することができる。
【００２６】
中間層１ｂの形成に用いられる溶媒としては、特に限定されず公知の種々の有機溶媒を用いることができるが、中間層用バインダー樹脂として好ましいとされるポリアミド樹脂に対して良好な溶解性と塗布性能を発現させることから、エタノール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、ｔ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノールなどの炭素数２〜４のアルコール類を用いることが好ましい。また、保存性や、導電性粒子または金属酸化物粒子の分散性を向上させるために、前記の溶媒に対して助溶剤を併用することができる。助溶媒としては、例えばメタノール、ベンジルアルコール、トルエン、シクロヘキサノン、テトラヒドロフランなどが好ましく挙げられる。これらの溶媒および助溶媒は、それぞれ１種単独であるいは２種以上を混合して用いることができる。
【００２７】
導電性粒子や金属酸化物粒子の分散手段としては、超音波分散機、ボールミル、サンドグラインダーおよびホモミキサーなどを用いることができる。
【００２８】
中間層形成用塗布液の塗布方法としては、特に限定されないが、例えば、浸漬塗布法、スプレーコーティング法、スピンナーコーティング法、ビードコーティング法、ブレードコーティング法、ビームコーティング法、円形量規制型塗布法（円形スライドホッパー塗布法）などが挙げられる。
【００２９】
塗布膜の乾燥方法は、溶媒の種類や形成する中間層の膜厚に応じて公知の乾燥方法を適宜に選択することができ、特に熱乾燥することが好ましい。
【００３０】
中間層１ｂの層厚は、０．１〜１５μｍであることが好ましく、０．３〜１０μｍであることがより好ましい。
【００３１】
〔電荷発生層１ｃ〕
電荷発生層１ｃは、電荷発生物質およびバインダー樹脂（以下、「電荷発生層用バインダー樹脂」ともいう。）が含有されてなるものである。
【００３２】
電荷発生物質としては、例えば、スーダンレッド、ダイアンブルーなどのアゾ原料、ピレンキノン、アントアントロンなどのキノン顔料、キノシアニン顔料、ペリレン顔料、インジゴおよびチオインジゴなどのインジゴ顔料、ピランスロン、ジフタロイルピレンなどの多環キノン顔料、フタロシアニン顔料などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらのなかでも、多環キノン顔料、チタニルフタロシアニン顔料が好ましい。これらの電荷発生物質は１種単独でまたは２種以上を混合して用いてもよい。
【００３３】
電荷発生層用バインダー樹脂としては、公知の樹脂を用いることができ、例えば、ポリスチレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、フェノール樹脂、ポリエステル樹脂、アルキッド樹脂、ポリカーボネート樹脂、シリコーン樹脂、メラミン樹脂、並びにこれらの樹脂の内２個以上を含む共重合体樹脂（例えば、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体樹脂）、ポリ−ビニルカルバゾール樹脂などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらのなかでも、ポリビニルブチラール樹脂が好ましい。
【００３４】
電荷発生層用バインダー樹脂と電荷発生物質との混合割合は、電荷発生層用バインダー樹脂１００質量部に対して電荷発生物質が１〜６００質量部とされることが好ましく、さらに好ましくは５０〜５００質量部である。電荷発生層用バインダー樹脂と電荷発生物質との混合割合が上記の範囲にあることにより、後述する電荷発生層形成用塗布液に高い分散安定性が得られ、かつ、形成された感光体において電気抵抗が低く抑制されて繰り返し使用に伴う残留電位の増加を極めて抑制することができる。
【００３５】
以上のような電荷発生層１ｃは、例えば、電荷発生物質を、公知の溶媒で溶解した電荷発生層用バインダー樹脂中に添加して分散させて電荷発生層形成用塗布液を調製し、この電荷発生層形成用塗布液を中間層の表面に塗布して塗布膜を形成し、この塗布膜を乾燥することにより形成することができる。
【００３６】
電荷発生層１ｃの形成に用いられる溶媒としては、電荷発生層用バインダー樹脂を溶解させることができるものを用いればよく、例えば、メチルエチルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン系溶媒、テトラヒドロフラン、１−ジオキサン、１，３−ジオキソランなどのエーテル系溶媒、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノールなどのアルコール系溶媒、酢酸エチル、酢酸ｔ−ブチルなどのエステル系溶媒、トルエン、キシレンなどの芳香属溶媒などを挙げることができるが、これらに限定されるものではない。これらは１種単独でまたは２種以上を混合して用いることができる。
【００３７】
電荷発生物質の分散手段としては、中間層形成用塗布液における導電性粒子や金属酸化物粒子の分散手段と同じ方法を挙げることができる。
また、電荷発生層形成用塗布液の塗布方法としては、中間層形成用塗布液の塗布方法として挙げた方法と同じ方法を挙げることができる。
【００３８】
電荷発生層１ｃの層厚は、電荷発生物質の特性、電荷発生層用バインダー樹脂の特性や含有割合などによっても異なるが、好ましくは０．０１〜５μｍ、より好ましくは０．０５〜３μｍである。
【００３９】
〔電荷輸送層１ｄ〕
電荷輸送層１ｄは、電荷輸送物質およびバインダー樹脂（以下、「電荷輸送層用バインダー樹脂」ともいう。）が含有されてなるものである。
【００４０】
電荷輸送層１ｄの電荷輸送物質としては、電荷を輸送する物質として、例えば、カルバゾール誘導体、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、チアゾール誘導体、チアジアゾール誘導体、トリアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、イミダゾロン誘導体、イミダゾリジン誘導体、ビスイミダゾリジン誘導体、スチリル化合物、ヒドラゾン化合物、ピラゾリン化合物、オキサゾロン誘導体、ベンズイミダゾール誘導体、キナゾリン誘導体、ベンゾフラン誘導体、アクリジン誘導体、フェナジン誘導体、アミノスチルベン誘導体、トリアリールアミン誘導体、フェニレンジアミン誘導体、スチルベン誘導体、ベンジジン誘導体、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリ−１−ビニルピレンおよびポリ−９−ビニルアントラセンなどが挙げられる。これらは１種単独でまたは２種以上を混合して用いることができる。
【００４１】
電荷輸送層用バインダー樹脂は、公知の樹脂を用いることができ、ポリカーボネート樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリスチレン樹脂、スチレン−アクリルニトリル共重合体樹脂、ポリメタクリル酸エステル樹脂、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体樹脂などが挙げられるが、ポリカーボネート樹脂が好ましい。さらにはＢＰＡ（ビスフェノールＡ）型、ＢＰＺ（ビスフェノールＺ）型、ジメチルＢＰＡ型、ＢＰＡ−ジメチルＢＰＡ共重合体型のポリカーボネート樹脂などが耐クラック、耐磨耗性、帯電特性の点で好ましい。
【００４２】
電荷輸送層１ｄ中の電荷輸送物質の含有割合は、電荷輸送層用バインダー樹脂１００質量部に対して１０〜５００質量部であることが好ましく、より好ましくは２０〜１００質量部である。
【００４３】
電荷輸送層１ｄ中には、酸化防止剤、電子導電剤、安定剤、シリコーンオイルなどが添加されていてもよい。酸化防止剤については特開２０００−３０５２９１号公報、電子導電剤は特開昭５０−１３７５４３号公報、同５８−７６４８３号公報などに開示されているものが好ましい。
【００４４】
電荷輸送層１ｄの層厚は、電荷輸送物質の特性、電荷輸送層用バインダー樹脂の特性および含有割合などによって異なるが、５〜４０μｍであることが好ましく、より好ましくは１０〜３０μｍである。
【００４５】
以上のような電荷輸送層１ｄは、例えば、電荷輸送物質（ＣＴＭ）を、公知の溶媒で溶解した電荷輸送層用バインダー樹脂中に添加して分散させて電荷輸送層形成用塗布液を調製し、この電荷輸送層形成用塗布液を電荷発生層１ｃの表面に塗布して塗布膜を形成し、この塗布膜を乾燥することにより形成することができる。
電荷輸送層１ｄの形成において用いられる溶媒としては、電荷発生層１ｃの形成に用いられる溶媒と同じものを挙げることができる。
また、電荷輸送層形成用塗布液の塗布方法としても、電荷発生層形成用塗布液の塗布方法として挙げた方法と同じ方法を挙げることができる。
【００４６】
〔保護層１ｅ〕
本発明の感光体を構成する保護層１ｅは、硬化樹脂中に、金属酸化物微粒子１ｅＡおよび電荷輸送物質が含有されてなるものである。
【００４７】
〔金属酸化物微粒子１ｅＡ〕
金属酸化物微粒子１ｅＡとしては、ＳｉＯ2 、Ａｌ2 Ｏ3 、ＳｎＯ2 およびＣｕＡｌＯ2 などを用いることができる。これらは１種単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４８】
金属酸化物微粒子１ｅＡとしては、数平均一次粒径が１０〜１００ｎｍのものを用いることが好ましく、より好ましくは２０〜５０ｎｍである。
金属酸化物微粒子１ｅＡの数平均一次粒径が１０ｎｍ未満である場合は、保護層１ｅを形成するための塗布液中において凝集してしまい、塗膜を形成することができないことがある。一方、金属酸化物微粒子１ｅＡの数平均一次粒径が１００ｎｍを超える場合は、保護層１ｅ内における分散の均一性が低くなって厚み方向の断面における感光層１ｆと保護層１ｅとの界面における凹凸のピーク間距離が過度に大きくなり、その結果、保護層１ｅの感光層１ｆに対する接着性が低いものとなる。また、当該凹凸の最大の高低差が過度に大きくなって保護層１ｅの膜厚のバラつきが大きくなり、長期間にわたって使用したときに膜厚の小さい部分が早期に摩耗して無くなってしまい、高い耐久性を維持することができないおそれがある。
【００４９】
本発明において、金属酸化物微粒子１ｅＡの数平均一次粒径は、走査型電子顕微鏡（日本電子製）により１００００倍の拡大写真を撮影し、ランダムに３００個の粒子をスキャナーにより取り込んだ写真画像（凝集粒子は除いた）を自動画像処理解析装置「ＬＵＺＥＸ  ＡＰ（ソフトウエアバージョン  Ｖｅｒ．１．３２）」（（株）ニレコ製）を使用して数平均一次粒径を算出した。
【００５０】
金属酸化物微粒子１ｅＡは、反応性有機基を有するものであることが好ましい。
反応性有機基を有する金属酸化物微粒子１ｅＡは、表面処理剤によって表面処理することによって得ることができる。
【００５１】
表面処理剤としては、金属酸化物微粒子１ｅＡの表面に存在するヒドロキシ基などと反応するものが好ましく、このような表面処理剤としては、例えば、シランカップリング剤、チタンカップリング剤などが挙げられる。
また、表面処理剤としては、ラジカル重合性反応基を有する表面処理剤が好ましい。ラジカル重合性反応基としては、例えば、ビニル基、アクリロイル基、メタクリロイル基などが挙げられる。このようなラジカル重合性反応基は、本発明に係る重合性化合物とも反応して強固な保護層を形成することができる。ラジカル重合性反応基を有する表面処理剤としては、ビニル基、アクリロイル基、メタクリロイル基などのラジカル重合性反応基を有するシランカップリング剤が好ましい。
【００５２】
以下、表面処理剤の具体例を示す。
【００５３】
Ｓ−１：ＣＨ2 ＝ＣＨＳｉ（ＣＨ3 ）（ＯＣＨ3 ）2 
Ｓ−２：ＣＨ2 ＝ＣＨＳｉ（ＯＣＨ3 ）3 
Ｓ−３：ＣＨ2 ＝ＣＨＳｉＣｌ3 
Ｓ−４：ＣＨ2 ＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ2 ）2 Ｓｉ（ＣＨ3 ）（ＯＣＨ3 ）2 
Ｓ−５：ＣＨ2 ＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ2 ）2 Ｓｉ（ＯＣＨ3 ）3 
Ｓ−６：ＣＨ2 ＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ2 ）2 Ｓｉ（ＯＣ2 Ｈ5 ）（ＯＣＨ3 ）2 
Ｓ−７：ＣＨ2 ＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ2 ）3 Ｓｉ（ＯＣＨ3 ）3 
Ｓ−８：ＣＨ2 ＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ2 ）2 Ｓｉ（ＣＨ3 ）Ｃｌ2 
Ｓ−９：ＣＨ2 ＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ2 ）2 ＳｉＣｌ3 
Ｓ−１０：ＣＨ2 ＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ2 ）3 Ｓｉ（ＣＨ3 ）Ｃｌ2 
Ｓ−１１：ＣＨ2 ＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ2 ）3 ＳｉＣｌ3 
Ｓ−１２：ＣＨ2 ＝Ｃ（ＣＨ3 ）ＣＯＯ（ＣＨ2 ）2 Ｓｉ（ＣＨ3 ）（ＯＣＨ3 ）2 
Ｓ−１３：ＣＨ2 ＝Ｃ（ＣＨ3 ）ＣＯＯ（ＣＨ2 ）2 Ｓｉ（ＯＣＨ3 ）3 
Ｓ−１４：ＣＨ2 ＝Ｃ（ＣＨ3 ）ＣＯＯ（ＣＨ2 ）3 Ｓｉ（ＣＨ3 ）（ＯＣＨ3 ）2 
Ｓ−１５：ＣＨ2 ＝Ｃ（ＣＨ3 ）ＣＯＯ（ＣＨ2 ）3 Ｓｉ（ＯＣＨ3 ）3 
Ｓ−１６：ＣＨ2 ＝Ｃ（ＣＨ3 ）ＣＯＯ（ＣＨ2 ）2 Ｓｉ（ＣＨ3 ）Ｃｌ2 
Ｓ−１７：ＣＨ2 ＝Ｃ（ＣＨ3 ）ＣＯＯ（ＣＨ2 ）2 ＳｉＣｌ3 
Ｓ−１８：ＣＨ2 ＝Ｃ（ＣＨ3 ）ＣＯＯ（ＣＨ2 ）3 Ｓｉ（ＣＨ3 ）Ｃｌ2 
Ｓ−１９：ＣＨ2 ＝Ｃ（ＣＨ3 ）ＣＯＯ（ＣＨ2 ）3 ＳｉＣｌ3 
Ｓ−２０：ＣＨ2 ＝ＣＨＳｉ（Ｃ2 Ｈ5 ）（ＯＣＨ3 ）2 
Ｓ−２１：ＣＨ2 ＝Ｃ（ＣＨ3 ）Ｓｉ（ＯＣＨ3 ）3 
Ｓ−２２：ＣＨ2 ＝Ｃ（ＣＨ3 ）Ｓｉ（ＯＣ2 Ｈ5 ）3 
Ｓ−２３：ＣＨ2 ＝ＣＨＳｉ（ＯＣＨ3 ）3 
Ｓ−２４：ＣＨ2 ＝Ｃ（ＣＨ3 ）Ｓｉ（ＣＨ3 ）（ＯＣＨ3 ）2 
Ｓ−２５：ＣＨ2 ＝ＣＨＳｉ（ＣＨ3 ）Ｃｌ2 
Ｓ−２６：ＣＨ2 ＝ＣＨＣＯＯＳｉ（ＯＣＨ3 ）3 
Ｓ−２７：ＣＨ2 ＝ＣＨＣＯＯＳｉ（ＯＣ2 Ｈ5 ）3 
Ｓ−２８：ＣＨ2 ＝Ｃ（ＣＨ3 ）ＣＯＯＳｉ（ＯＣＨ3 ）3 
Ｓ−２９：ＣＨ2 ＝Ｃ（ＣＨ3 ）ＣＯＯＳｉ（ＯＣ2 Ｈ5 ）3 
Ｓ−３０：ＣＨ2 ＝Ｃ（ＣＨ3 ）ＣＯＯ（ＣＨ2 ）3 Ｓｉ（ＯＣ2 Ｈ5 ）3 
Ｓ−３１：ＣＨ2 ＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ2 ）2 Ｓｉ（ＣＨ3 ）2 （ＯＣＨ3 ）
Ｓ−３２：ＣＨ2 ＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ2 ）2 Ｓｉ（ＣＨ3 ）（ＯＣＯＣＨ3 ）2 
Ｓ−３３：ＣＨ2 ＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ2 ）2 Ｓｉ（ＣＨ3 ）（ＯＮＨＣＨ3 ）2 
Ｓ−３４：ＣＨ2 ＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ2 ）2 Ｓｉ（ＣＨ3 ）（ＯＣ6 Ｈ5 ）2 
Ｓ−３５：ＣＨ2 ＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ2 ）2 Ｓｉ（Ｃ10Ｈ21）（ＯＣＨ3 ）2 
Ｓ−３６：ＣＨ2 ＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ2 ）2 Ｓｉ（ＣＨ2 Ｃ6 Ｈ5 ）（ＯＣＨ3 ）2 
【００５４】
表面処理剤としては、上記Ｓ−１からＳ−３６以外にも、ラジカル重合反応を行うことができる反応性有機基を有するシラン化合物を用いることができる。これらの表面処理剤は、単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。
【００５５】
表面処理剤は１種を単独でまたは２種以上を混合して用いてもよい。
【００５６】
表面処理剤の使用量は、未処理の金属酸化物微粒子１ｅＡ１００質量部に対して０．１〜２００質量部であることが好ましく、より好ましくは７〜７０質量部である。
【００５７】
表面処理剤の未処理の金属酸化物微粒子１ｅＡに対する処理方法としては、例えば、未処理の金属酸化物微粒子１ｅＡと表面処理剤とを含むスラリー（固体粒子の懸濁液）を湿式解砕する方法が挙げられる。この方法により、未処理の金属酸化物微粒子１ｅＡの再凝集を防止すると同時に未処理の金属酸化物微粒子１ｅＡの表面処理が進行する。その後、溶媒を除去して粉体化する。
【００５８】
保護層１ｅ中の金属酸化物微粒子１ｅＡの含有割合は、硬化樹脂１００質量部に対して２０〜１７０質量部であることが好ましく、より好ましくは２５〜１５０質量部である。
金属酸化物微粒子１ｅＡの含有割合が上記範囲であることによって、保護層１ｅに適度な電荷輸送性が得られると共に保護層１ｅの硬度を適切に調整することができ、さらに感光層１ｆと保護層１ｅとの界面に特定の凹凸を形成することができる。
【００５９】
〔電荷輸送物質〕
保護層１ｅに含有される電荷輸送物質としては、公知の種々の電荷輸送物質を用いることができるが、保護層１ｅを形成するときの硬化処理に紫外線を用いる場合は、波長４５０ｎｍ以下の短波長領域の光の吸収がないあるいは小さい物質を用いることが好ましい。
波長４５０ｎｍ以下の短波長領域の光の吸収がないあるいは小さい電荷輸送物質としては、下記一般式（１）で表される化合物を用いることができる。
【００６０】
【化１】
2017194545.tif 000003
【００６１】
一般式（１）中、Ｒ1 、Ｒ2 、Ｒ3 およびＲ4 は、各々独立して、水素原子、炭素数１〜７のアルキル基または炭素数１〜７のアルコキシ基を表し、ｋ、ｌ、ｎは１〜５の整数、ｍは１〜４の整数を表す。ｋ、ｌ、ｍ、ｎが２以上である場合は、複数の基は互いに同一のものであっても、異なるものであってもよい。
一般式（１）で表される電荷輸送物質としては、例えば以下の化合物（ＣＴＭ−１）〜（ＣＴＭ−２２）を例示することができるが、これらに限定されるものではない。
【００６２】
【化２】
2017194545.tif 000004
【００６３】
【化３】
2017194545.tif 000005
【００６４】
【化４】
2017194545.tif 000006
【００６５】
【化５】
2017194545.tif 000007
【００６６】
【化６】
2017194545.tif 000008
【００６７】
〔硬化樹脂〕
硬化樹脂としては、架橋性の重合性化合物、具体的には２個以上のラジカル重合性官能基を有する化合物（以下、「多官能ラジカル重合性化合物」ともいう。）を、紫外線や電子線などの活性線の照射により重合反応することによって得られる硬化樹脂であることが好ましい。
【００６８】
〔多官能ラジカル重合性化合物〕
多官能ラジカル重合性化合物としては、少ない光量あるいは短い時間での硬化が可能であることから、ラジカル重合性官能基としてアクリロイル基（ＣＨ2 ＝ＣＨＣＯ−）またはメタクリロイル基（ＣＨ2 ＝ＣＣＨ3 ＣＯ−）を２個以上有するアクリル系モノマーまたはこれらのオリゴマーであることが特に好ましい。従って、硬化樹脂としてはアクリル系モノマーまたはそのオリゴマーにより形成されるアクリル樹脂であることが好ましい。
【００６９】
これらの多官能ラジカル重合性化合物としては、例えば以下の化合物を例示することができる。
【００７０】
【化７】
2017194545.tif 000009
【００７１】
【化８】
2017194545.tif 000010
【００７２】
ただし、上記の例示化合物Ｍ１〜Ｍ１５を示す化学式において、Ｒはアクリロイル基（ＣＨ2 ＝ＣＨＣＯ−）を示し、Ｒ’はメタクリロイル基（ＣＨ2 ＝ＣＣＨ3 ＣＯ−）を示す。
【００７３】
保護層１ｅには、上述のような硬化樹脂、金属酸化物微粒子１ｅＡおよび電荷輸送物質の他に、必要に応じて滑剤粒子や各種の酸化防止剤などが含有されていてもよい。
【００７４】
〔滑剤粒子〕
滑剤粒子としては、例えばフッ素原子含有樹脂粒子が挙げられる。フッ素原子含有樹脂粒子としては、四フッ化エチレン樹脂、三フッ化塩化エチレン樹脂、六フッ化塩化エチレンプロピレン樹脂、フッ化ビニル樹脂、フッ化ビニリデン樹脂、二フッ化二塩化エチレン樹脂などが挙げられ、これらの共重合体を用いることもできる。これらは１種単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。これらの中では特に四フッ化エチレン樹脂およびフッ化ビニリデン樹脂を用いることが好ましい。
【００７５】
保護層１ｅの層厚は、０．２〜１０μｍであることが好ましく、より好ましくは０．５〜６μｍである。
【００７６】
そして、本発明の感光体は、厚み方向の断面における感光層１ｆと保護層１ｅとの界面が凹凸を有し、厚み方向に直角な方向における長さ５μｍの領域（以下、「５μｍ領域」ともいう。）Ｓ内において最大の高低差ｈが平均０．１μｍ以上１．０μｍ以下とされる。本発明において、このような凹凸を「特定の凹凸」という。
特定の凹凸は、感光層１ｆと保護層１ｅとの界面の全面に高い均一性で存在する。
【００７７】
本発明の感光体は、保護層１ｅが硬化樹脂および金属酸化物微粒子１ｅＡを含有することにより高い耐摩耗性を有する。しかも、感光層１ｆと保護層１ｅとの界面にこのような特定の凹凸が存在することにより、当該感光層１ｆと保護層１ｅとの間に高い接着性が得られて保護層１ｅの剥離やこれに起因する画像不良の発生を抑制することができ、かつ、高い耐メモリ性が得られる。
これは、特定の凹凸の存在によって感光層１ｆと保護層１ｅとの接触面積が増大するために当該感光層１ｆと保護層１ｅとの間に高い接着性が得られ、さらに、感光層１ｆと保護層１ｅとの接触面積の増大によってホールの注入性が向上され、従って、感光体に高い耐メモリ性が得られるものと推測される。
【００７８】
厚み方向の断面における感光層１ｆと保護層１ｅとの界面における、平均の凹凸の最大の高低差ｈの算出は、以下の通りに行われるものである。
（１）切片の作成
感光体から剥離した感光体膜（中間層、感光層および保護層）を、常温硬化性の樹脂「アロニックス  ＬＣＲ  Ｄ−８００」（東亜合成社製）によって包埋して硬化させてブロックを作製し、このブロックを、感光体膜の厚みに垂直な断面が見えるようにミクロトーム「ウルトラミクロトームＵＣ７」（Ｌｅｉｃａ社製）を用いてトリミングナイフおよびガラスナイフによって荒削りした後、ダイヤモンドナイフを用いて、厚さ１００ｎｍの薄膜状の切片を作製する。
（２）切片の観察
走査透過電子顕微鏡「ＪＳＭ  ７４０１Ｆ」（ＳＴＥＭ：ＪＥＯＬ社製）を用い、加速電圧３０ｋＶにて上記の感光体膜の切片を倍率１５，０００倍で写真撮影する。
（３）凹凸の最大の高低差ｈの算出
上記の写真において、感光体膜の断面の厚み方向に直角な方向の任意の５μｍ領域において、厚み方向に直角な方向に伸びる２本のラインで凹凸の最大のピークと最深のピークを挟んだときにその２本のライン間の距離である凹凸の最大の高低差を測定する。これを任意の１０箇所の５μｍ領域について行い、その平均値が平均の凹凸の最大の高低差ｈとされる。
【００７９】
平均の凹凸の最大の高低差ｈが１μｍより大きい場合は、保護層１ｅの膜厚のバラつきが大きくなり、長期間にわたって使用したときに膜厚の小さい部分が早期に摩耗して無くなってしまい、高い耐久性を維持することができない。
また、凹凸の最大の高低差ｈが０．１μｍ未満である場合は、後述する保護層１ｅの形成時に、硬化樹脂の硬化収縮時の残留応力を小さく抑制することができずに感光層１ｆと保護層１ｅとの間に高い接着性が得られない。また、保護層１ｅの形成時の熱処理において硬化樹脂と感光層１ｆを構成する材料との相溶性が小さいために、感光層１ｆと保護層１ｅとの界面におけるホールの注入障壁が大きくなり耐メモリ性が低くなる。
なお、最大の高低差ｈが０．１μｍ以上である凹凸が、厚み方向に直角な方向における長さ５μｍ以下の領域にはないが長さ５μｍより大きい領域にはある場合も、後述する保護層１ｅの形成時に、硬化樹脂の硬化収縮時の残留応力を小さく抑制することができずに感光層１ｆと保護層１ｅとの間に高い接着性が得られない。
【００８０】
〔保護層の形成〕
保護層１ｅは、硬化樹脂を形成するための樹脂組成物である多官能ラジカル重合性化合物、金属酸化物微粒子１ｅＡ、電荷輸送物質および必要に応じて公知の樹脂、重合開始剤、滑剤粒子、酸化防止剤などを溶媒に添加して調製した保護層形成用塗布液を、公知の方法により電荷輸送層１ｄの表面に塗布して塗布膜を形成し、感光層１ｆの最上層である電荷輸送層１ｄを形成する材料の軟化点以上で熱処理を行った後に硬化処理することにより、作製することができる。
【００８１】
〔熱処理〕
熱処理においては、従来公知の種々の加熱装置を用いることができ、例えば恒温槽を用いることができる。
熱処理の温度は、感光層１ｆの最上層である電荷輸送層１ｄを形成する材料の軟化点以上であり、好ましくは（軟化点＋１０℃）以上（軟化点＋３０℃）以下である。熱処理の温度の上限は、保護層１ｅの硬化樹脂を形成すべきモノマー種によっても異なるが、例えば１２０℃程度である。
熱処理の時間は、例えば５分間以上１時間以下であることが好ましく、より好ましくは２０分間以上４０分間以下である。
熱処理の温度が過度に低い場合や熱処理の時間が過度に短い場合は、電荷輸送層１ｄを形成する材料を十分に軟化させることができずに感光層１ｆと保護層１ｅとの界面に所期の凹凸を形成することができないおそれがある。一方、熱処理の温度が過度に高い場合や熱処理の時間が過度に長い場合は、硬化前の多官能ラジカル重合性化合物などの保護層形成用塗布液に含有される成分が蒸発してしまうおそれがある。
【００８２】
感光層１ｆの最上層である電荷輸送層１ｄを形成する材料の軟化点は、以下のように測定されるものである。
すなわち、アルミ素管上に浸漬塗布法で電荷輸送層塗布液を塗布し、乾燥させた後、得られた電荷輸送層をアルミ素管から剥離してはさみで細かく裁断し、その後、「ＤＴＧ−６０Ａ」（島津製作所社製）を用いて下記の測定条件にて測定される。
・雰囲気ガス：窒素
・ガス流量：１００ｍＬ／ｍｉｎ
・温度プログラム
・・加熱速度：２０℃／ｍｉｎ
・・ホールド温度：６００℃
・・ホールド時間：１０ｍｉｎ
【００８３】
本発明の感光体の製造方法においては、感光層１ｆの最上層である電荷輸送層１ｄ上に形成した保護層形成用塗布液による塗布膜を、当該電荷輸送層１ｄを形成する材料の軟化点以上で熱処理を行った後に硬化処理することにより、感光層１ｆと保護層１ｅとの間に特定の凹凸を形成させることができる。
このように感光層１ｆと保護層１ｅとの界面に特定の凹凸を形成させることができる理由としては、以下のように推測される。すなわち、硬化処理前に電荷輸送層１ｄを形成する材料の軟化点以上で熱処理を行うことによって、電荷輸送層１ｄの電荷輸送層用バインダー樹脂を含む材料が軟化し、緩んだ当該電荷輸送層用バインダー樹脂などの高分子体の網目に保護層形成用塗布液に含有される金属酸化物微粒子１ｅＡが自重などによって沈み込むと同時に、保護層形成用塗布液に含有される多官能ラジカル重合性化合物および電荷輸送物質が浸透して分子レベルでの絡み合いが生じるが、多官能ラジカル重合性化合物と電荷輸送層用バインダー樹脂との相溶状態は金属酸化物微粒子１ｅＡの存在によってある程度小さく抑制され、これにより特定の凹凸が形成される。そして、この状態で硬化処理が行われることにより、この特定の凹凸が固定化される。この硬化時に、感光層１ｆと保護層形成用塗布液による塗布膜との接触面積が特定の凹凸により増大しているので、重合性成分の硬化時の硬化収縮による界面の残留応力を低減させることができるため、感光層１ｆと保護層１ｅとの間に高い接着性が付与されるものと推測される。
なお、保護層形成用塗布液に金属酸化物微粒子が含有されていない場合は、電荷輸送層１ｄを形成する材料の軟化点以上で熱処理を行った後に硬化処理したとしても、保護層形成用塗布液に含有される多官能ラジカル重合性化合物と電荷輸送層用バインダー樹脂との相溶の程度が大きく、分子レベルで混ざり合ってしまい、これにより、特定の凹凸を形成することは困難である。
【００８４】
〔硬化処理〕
硬化処理においては、熱処理後の塗布膜に活性線を照射してラジカルを発生して重合し、かつ分子間および分子内で架橋反応による架橋結合を形成して硬化し、硬化樹脂を生成することが好ましい。活性線としては、紫外線、可視光などの光や電子線を用いることが好ましく、使い易さなどの観点から、紫外線を利用することが特に好ましい。
【００８５】
〔重合開始剤〕
多官能ラジカル重合性化合物を重合反応させる方法としては、電子線開裂反応を利用する方法や、ラジカル重合開始剤の存在下で光を利用する方法などを採用することができ、特にラジカル重合開始剤として光重合開始剤を用いることが好ましい。
【００８６】
光重合開始剤としては、ジエトキシアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）ブタノン−１（「イルガキュアー３６９」（ＢＡＳＦジャパン社製））、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、２−メチル−２−モルフォリノ（４−メチルチオフェニル）プロパン−１−オン、１−フェニル−１，２−プロパンジオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）オキシムなどのアセトフェノン系またはケタール系光重合開始剤；ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテルなどのベンゾインエーテル系光重合開始剤；ベンゾフェノン、４−ヒドロキシベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、２−ベンゾイルナフタレン、４−ベンゾイルビフェニル、４−ベンゾイルフェニールエーテル、アクリル化ベンゾフェノン、１，４−ベンゾイルベンゼンなどのベンゾフェノン系光重合開始剤；２−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントンなどのチオキサントン系光重合開始剤などが挙げられる。
【００８７】
その他の光重合開始剤としては、エチルアントラキノン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルフェニルエトキシホスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド（「イルガキュアー８１９」（ＢＡＳＦジャパン社製））、ビス（２，４−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキサイド、メチルフェニルグリオキシエステル、９，１０−フェナントレン、アクリジン系化合物、トリアジン系化合物、イミダゾール系化合物などが挙げられる。また、光重合促進効果を有するものを単独で、または上記光重合開始剤と併用して用いることもできる。光重合促進効果を有するものとしては、例えば、トリエタノールアミン、メチルジエタノールアミン、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、安息香酸（２−ジメチルアミノ）エチル、４，４’−ジメチルアミノベンゾフェノンなどが挙げられる。
【００８８】
光重合開始剤としては、アルキルフェノン系化合物、フォスフィンオキサイド系化合物を用いることがより好ましく、α−ヒドロキシアセトフェノン構造、あるいはアシルフォスフィンオキサイド構造を有する光重合開始剤を用いることがさらに好ましい。
【００８９】
これらの重合開始剤は、１種単独でまたは２種以上を混合して用いてもよい。
重合開始剤の使用割合は、多官能ラジカル重合性化合物１００質量部に対して０．１〜４０質量部であり、好ましくは０．５〜２０質量部である。
【００９０】
〔溶媒〕
保護層１ｅの形成に使用される溶媒としては、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、２−メチル−２−プロパノール、ベンジルアルコール、メチルイソプロピルケトン、メチルイソブチルケトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサン、トルエン、キシレン、メチレンクロライド、酢酸エチル、酢酸ブチル、２−メトキシエタノール、２−エトキシエタノール、テトラヒドロフラン、１−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、ピリジンおよびジエチルアミンなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
これらは、１種単独で、または２種以上を混合して使用することができる。
【００９１】
紫外線の光源としては、例えば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、カーボンアーク灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ、フラッシュ（パルス）キセノン、紫外線ＬＥＤなどを用いることができる。照射条件は、それぞれのランプによって異なるが、活性線の照射量は、通常１〜２０ｍＪ／ｃｍ2 、好ましくは５〜１５ｍＪ／ｃｍ2 である。光源の出力電圧は、好ましくは０．１〜５ｋＷであり、特に好ましくは、０．５〜３ｋＷである。
【００９２】
電子線源としては、例えばカーテンビーム方式の電子線照射装置を好ましく用いることができる。電子線を照射の際の加速電圧は、１００〜３００ｋＶであることが好ましい。吸収線量としては０．００５Ｇｙ〜１００ｋＧｙ（０．５〜１０Ｍｒａｄ）であることが好ましい。
【００９３】
活性線の照射時間は、活性線の必要照射量が得られる時間であればよく、具体的には０．１秒間〜１０分間が好ましく、硬化効率または作業効率の観点から１秒間〜５分間がより好ましい。
【００９４】
塗布膜は、熱処理後の活性線の照射前後および活性線の照射中に乾燥処理してもよい。乾燥処理を行うタイミングは、活性線の照射条件と組み合わせて適宜選択することができる。保護層１ｅの乾燥条件は、塗布液に使用する溶媒の種類や保護層１ｅの膜厚などにより適宜選択することができる。また、乾燥温度は、室温〜１８０℃が好ましく、８０〜１４０℃が特に好ましい。また、乾燥時間は、１〜２００分間が好ましく、５〜１００分間が特に好ましい。このような乾燥条件で塗布膜を乾燥することにより、保護層１ｅに含有される溶媒量を２０ｐｐｍから７５ｐｐｍの範囲に制御することができる。
【００９５】
〔画像形成装置〕
上記の本発明の感光体は、例えば当該感光体の表面を帯電させる帯電手段と、帯電手段により帯電された感光体を露光して静電潜像を形成する露光手段と、感光体にトナーを供給して静電潜像をトナーによって現像してトナー像を形成する現像手段と、感光体上に形成されたトナー像を転写する転写手段と、感光体の表面に残存したトナーを除去するクリーニング手段とを備える画像形成装置に搭載される。
【００９６】
図２は、本発明に係る画像形成装置の一例における構成を示す説明用断面図である。
この画像形成装置は、タンデム型カラー画像形成装置と称せられるもので、４組の画像形成部（画像形成ユニット）１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｂｋと、中間転写体ユニット７０と、給紙手段２１および定着手段２４とからなる。画像形成装置の本体Ａの上部には、原稿画像読み取り装置ＳＣが配置されている。
【００９７】
４組の画像形成ユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｂｋは、感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋを中心に、帯電手段２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｂｋと、露光手段３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｂｋと、回転する現像手段４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｂｋ、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｂｋ、および、感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋをクリーニングするクリーニング手段６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｂｋより構成されている。
本発明に係る画像形成装置は、感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋとして、各々上記の本発明の感光体を用いる。
【００９８】
画像形成ユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｂｋは、感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋに形成するトナー像の色がそれぞれイエロー色、マゼンタ色、シアン色、黒色と異なるだけで同じ構成であり、画像形成ユニット１０Ｙを例にして詳細に説明する。
【００９９】
画像形成ユニット１０Ｙは、像形成体である感光体１Ｙの周囲に、帯電手段２Ｙ，露光手段３Ｙ，現像手段４Ｙ，クリーニング手段６Ｙを配置し、感光体１Ｙ上にイエロー（Ｙ）のトナー像を形成するものである。
【０１００】
帯電手段２Ｙは、感光体１Ｙ表面の表面を一様に負極性に帯電させる手段である。帯電手段２Ｙとしては、例えばコロナ放電型の帯電器が用いられる。
【０１０１】
露光手段３Ｙは、帯電手段２Ｙによって一様な電位を与えられた感光体１Ｙ上に、画像信号（イエロー）に基づいて露光を行い、イエローの画像に対応する静電潜像を形成する手段であって、この露光手段３Ｙとしては、感光体１Ｙの軸方向にアレイ状に発光素子を配列したＬＥＤと結像素子とから構成されるもの、あるいは、レーザー光学系などが用いられる。
【０１０２】
現像手段４Ｙは、例えばマグネットを内蔵し現像剤を保持して回転する現像スリーブおよび感光体とこの現像スリーブとの間に直流および／または交流バイアス電圧を印加する電圧印加装置よりなるものである。
【０１０３】
クリーニング手段６Ｙは、感光体１Ｙ表面に残存したトナーを除去する手段である。この例のクリーニング手段６Ｙは、クリーニングブレードと、当該クリーニングブレードの上流側に設けられたブラシローラとにより構成される。
【０１０４】
この図２の画像形成装置においては、画像形成ユニット１０Ｙのうち、感光体１Ｙ、帯電手段２Ｙ、現像手段４Ｙおよびクリーニング手段６Ｙが一体に支持されてプロセスカートリッジとして備えられており、このプロセスカートリッジはレールなどの案内手段を介して画像形成装置の本体Ａに対して着脱自在に構成されていてもよい。
【０１０５】
画像形成ユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｂｋは、垂直方向に縦列配置されており、感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋの図示左側方には中間転写体ユニット７０が配置されている。中間転写体ユニット７０は、複数のローラ７１，７２，７３，７４によって巻回され、回動可能に支持された半導電性の無端ベルト状の中間転写体７７と、二次転写手段としての二次転写ローラ５ｂと、クリーニング手段６ｂとからなる。
【０１０６】
画像形成ユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｂｋと、中間転写体ユニット７０とは、筐体８０に収納されており、筐体８０は、支持レール８２Ｌ、８２Ｒを介して画像形成装置の本体Ａから引き出し可能に構成されている。
【０１０７】
定着手段２４は、例えば、内部に加熱源を備えた加熱ローラと、この加熱ローラに定着ニップ部が形成されるよう圧接された状態で設けられた加圧ローラとにより構成されてなる熱ローラ定着方式のものが挙げられる。
【０１０８】
なお、図２においては、本発明に係る画像形成装置をカラーのレーザプリンタとして示したが、モノクロのレーザプリンタやコピーとして構成されていてもよい。また、本発明に係る画像形成装置においては、露光光源として、レーザー以外の光源、例えばＬＥＤ光源を用いることもできる。
【０１０９】
上記のような画像形成装置においては、以下のように画像形成が行われる。すなわち、まず、帯電手段２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｂｋにより感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋの表面に放電して負に帯電させる（帯電工程）。次いで、露光手段３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｂｋで、感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋの表面を画像信号に基づいて露光し、静電潜像を形成する（露光工程）。次いで、現像手段４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｂｋで、感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋの表面にトナーを付与して現像し、トナー像を形成する（現像工程）。
次いで、一次転写ローラ５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｂｋを、回動する中間転写体７７と当接させる。それにより、感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋ上にそれぞれ形成した各色のトナー像を、回動する中間転写体７７上に逐次転写させて、カラートナー像を形成する（一次転写工程）。画像形成処理中、一次転写ローラ５Ｂｋは、常時、感光体１Ｂｋに当接する。一方、他の一次転写ローラ５Ｙ，５Ｍ，５Ｃは、カラー画像形成時にのみ、それぞれ対応する感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃに当接する。
【０１１０】
そして、一次転写ローラ５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｂｋと中間転写体７７とを分離させた後、感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋの表面に残存したトナーを、クリーニング手段６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｂｋで除去する（クリーニング工程）。その後、次の画像形成プロセスに備えて、必要に応じて感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋの表面を除電手段（不図示）によって除電する。
【０１１１】
一方、給紙カセット２０内に収容された転写材Ｐ（例えば普通紙、透明シートなどの最終画像を担持する支持体）が給紙手段２１により給紙され、複数の中間ローラ２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ，２２Ｄ、レジストローラ２３を経て、二次転写手段としての二次転写ローラ５ｂに搬送され、二次転写ローラ５ｂが中間転写体７７に当接されることによって当該転写材Ｐ上にカラートナー像が一括転写される。カラートナー像が転写された転写材Ｐは、定着手段２４により定着処理され、排紙ローラ２５に挟持されて機外の排紙トレイ２６上に載置される。二次転写ローラ５ｂは、二次転写が行われるときのみ中間転写体７７に当接される。
二次転写ローラ５ｂにより転写材Ｐにカラートナー像を転写した後、転写材Ｐを曲率分離した中間転写体７７は、クリーニング手段６ｂにより残留トナーが除去される。
【０１１２】
〔トナーおよび現像剤〕
本発明に係る画像形成装置に用いられるトナーは、特に限定されないが、結着樹脂および着色剤が含有されるトナー粒子よりなり、当該トナー粒子には、所望により離型剤などの他の成分が含有されていてもよい。
【０１１３】
トナーとしては、粉砕トナーおよび重合トナーのいずれを用いることもできるが、本発明に係る画像形成装置においては、高い画質の画像が得られる観点から、重合トナーを用いることが好ましい。
【０１１４】
トナーの平均粒径は、体積基準のメジアン径で２〜８μｍであることが好ましい。この範囲とすることにより、解像度を高くすることができる。
【０１１５】
また、トナー粒子には、外添剤として、平均粒径１０〜３００ｎｍ程度のシリカおよびチタニアなどの無機微粒子、０．２〜３μｍ程度の研磨剤を適宜量、外部添加することができる。
【０１１６】
トナーは、磁性または非磁性の一成分現像剤として使用することもできるが、キャリアと混合して二成分現像剤として使用してもよい。
トナーを二成分現像剤として使用する場合において、キャリアとしては、鉄などの強磁性金属、強磁性金属とアルミニウムおよび鉛などの合金、フェライトおよびマグネタイトなどの強磁性金属の化合物などの従来公知の材料からなる磁性粒子を用いることができ、特にフェライトが好ましい。
【０１１７】
以上、本発明の実施形態について具体的に説明したが、本発明の実施形態は上記の例に限定されるものではなく、種々の変更を加えることができる。
【実施例】
【０１１８】
以下、本発明の具体的な実施例について説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１１９】
〔金属酸化物微粒子〔Ａ〕の作製例〕
未処理の金属酸化物微粒子（ＣＩＫナノテック社製の数平均一次粒径が１０ｎｍの酸化錫（ＳｎＯ2 ）微粒子）１００質量部、上記例示化合物（Ｓ−１５）３０質量部、トルエン／イソプロピルアルコール＝１／１（質量比）の混合溶媒３００質量部の混合液を、ジルコニアビーズと共にサンドミルに入れ、約４０℃で、回転速度１５００ｒｐｍで撹拌し、ラジカル重合性官能基よりなる反応性有機基を有する化合物による表面処理を行った。さらに、上記の処理混合物を取り出し、ヘンシェルミキサーに投入して回転速度１５００ｒｐｍで１５分間撹拌した後、１２０℃で３時間乾燥することによって、反応性有機基を有する酸化錫よりなる表面処理済み金属酸化物微粒子〔Ａ〕を作製した。
【０１２０】
〔金属酸化物微粒子〔Ｂ〕〜〔Ｄ〕の作製例〕
金属酸化物微粒子の作製例１において、未処理の金属酸化物微粒子として、数平均一次粒径が１０ｎｍのＳｎＯ2 微粒子の代わりに、それぞれ数平均一次粒径が２０ｎｍ、５０ｎｍ、１００ｎｍのＳｎＯ2 微粒子を用いたこと以外は同様にして、表面処理済み金属酸化物微粒子〔Ｂ〕〜〔Ｄ〕を作製した。
【０１２１】
〔金属酸化物微粒子〔Ｅ〕の作製例〕
（１）焼結体の作製
粉末状のＡｌ2 Ｏ3 （純度９９．９％）と粉末状のＣｕ2 Ｏ（純度９９．９％）とを、１：１のモル比で混合し、アルゴンガス雰囲気中において１１００℃で４日間仮焼した後、さらに、１１００℃で２日間焼結することにより、ＣｕＡｌＯ2 よりなる粉末状の焼結体〔Ｅ〕を得た。
（２）湿式粉砕処理
焼結体〔Ｅ〕を数１００μｍまで粗粉砕した後、得られた粗粒子と溶媒とを湿式メディア分散型装置に入れて数平均一次粒径が２０ｎｍになるよう湿式粉砕処理を行うことにより、ＣｕＡｌＯ2 よりなる数平均一次粒径２０ｎｍの金属酸化物微粒子の粉体〔Ｅ〕を得た。
（３）表面処理
上記の金属酸化物微粒子の粉体〔Ｅ〕１００質量部、表面処理剤：３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン「ＫＢＭ−５０３」（信越化学社製）７質量部およびメチルエチルケトン１０００質量部を、湿式サンドミル（径０．５ｍｍのジルコニアビーズ）に入れ、３０℃で６時間混合し、その後、メチルエチルケトンおよびジルコニアビーズを濾別し、６０℃で乾燥することにより、表面処理済み金属酸化物微粒子〔Ｅ〕を得た。
【０１２２】
〔金属酸化物微粒子〔Ｆ〕の作製例〕
金属酸化物微粒子〔Ｅ〕の作製例の湿式粉砕処理において、数平均一次粒径が１００ｎｍになるよう湿式粉砕処理を行ったこと以外は同様にして、表面処理済み金属酸化物微粒子〔Ｆ〕を作製した。
【０１２３】
〔金属酸化物微粒子〔Ｇ〕〜〔Ｊ〕の作製例〕
金属酸化物微粒子〔Ｇ〕として、日本アエロジル社製の数平均一次粒径５０ｎｍのシリカ（ＳｉＯ2 ）微粒子、金属酸化物微粒子〔Ｈ〕として、ＣＩＫナノテック社製の数平均一次粒径３０ｎｍのアルミナ（Ａｌ2 Ｏ3 ）微粒子、金属酸化物微粒子〔Ｉ〕として、ＣＩＫナノテック社製の数平均一次粒径２０ｎｍの酸化チタン（ＴｉＯ2 ）微粒子、金属酸化物微粒子〔Ｊ〕として、ＣＩＫナノテック社製の数平均一次粒径２０ｎｍの酸化亜鉛（ＺｎＯ）微粒子を用いた。
【０１２４】
〔金属酸化物微粒子〔Ｋ〕の作製例〕
金属酸化物微粒子〔Ａ〕の作製例において、未処理の金属酸化物微粒子として、数平均一次粒径が１０ｎｍのＳｎＯ2 微粒子の代わりに、数平均一次粒径が１５０ｎｍのＳｎＯ2 微粒子を用いたこと以外は同様にして、表面処理済み金属酸化物微粒子〔Ｋ〕を作製した。
【０１２５】
〔実施例１：感光体の作製例１〕
（１）導電性支持体の作製
円筒状のアルミニウム支持体（外径６０ｍｍ）の表面を切削加工して導電性支持体〔１〕を得た。
【０１２６】
（２）中間層の形成
下記組成物を分散機としてサンドミルを用いてバッチ式で５時間分散して分散液を得た。
・中間層用バインダー樹脂：ポリアミド樹脂「ＣＭ８０００」（東レ社製）１００質量部
・金属酸化物粒子：酸化チタン「ＳＭＴ５００ＳＡＳ」（テイカ社製）    １２０質量部
・金属酸化物粒子：酸化チタン「ＳＭＴ１５０ＭＫ」（テイカ社製）      １５５質量部
・溶媒：エタノール／ｎ−プロピルアルコール／テトロヒドロフラン（体積比６０／２０／２０）                                                          １２９０質量部
この分散液を同じ混合溶媒にて１．５倍に希釈し、一夜静置後に濾過（フィルター；日本ポール社製リジメッシュ５μｍフィルター使用）し、中間層形成用塗布液を調製した。この中間層形成用塗布液を、洗浄した導電性支持体〔１〕の外周面に浸漬塗布法で塗布し、乾燥することにより、乾燥膜厚２μｍの中間層〔１〕を形成した。
【０１２７】
（３）電荷発生層の形成
下記原料を分散機としてサンドミルを用いて１０時間の分散を行い、電荷発生層形成用塗布液〔１〕を調製した。
・電荷発生物質：チタニルフタロシアニン顔料（Ｃｕ−Ｋα特性Ｘ線回折スペクトル測定で、少なくとも２７．３°の位置に最大回折ピークを有するもの）          ２０質量部
・電荷発生層用バインダー樹脂：ポリビニルブチラール樹脂「＃６０００−Ｃ」（電気化
学工業社製）                                                          １０質量部
・溶媒：酢酸ｔ−ブチル                                              ７００質量部
・溶媒：４−メトキシ−４−メチル−２−ペンタノン                    ３００質量部
上記中間層〔１〕の上に、この電荷発生層形成用塗布液〔１〕を浸漬塗布法により塗布して塗布膜を形成し、乾燥膜厚０．３μｍの電荷発生層〔１〕を形成した。
【０１２８】
（４）電荷輸送層の形成
下記原料を混合して溶解し、電荷輸送層形成用塗布液〔１〕を調製した。
・電荷輸送物質：４，４′−ジメチル−４″−（β−フェニルスチリル）トリフェニルアミン）                                                              ２２５質量部
・電荷輸送層用バインダー樹脂：ポリカーボネート樹脂「Ｚ３００」（三菱ガス化学社製
）                                                                  ３００質量部
・酸化防止剤：「Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０」（ＢＡＳＦジャパン社製）        ６質量部
・溶媒：テトラヒドロフラン                                        １６００質量部
・溶媒：トルエン                                                    ４００質量部
・レベリング剤：シリコーンオイル「ＫＦ−５４」（信越化学社製）          １質量部
上記電荷発生層〔１〕上に、この電荷輸送層形成用塗布液〔１〕を浸漬塗布法により塗布して塗布膜を形成し、この塗布膜を乾燥し、層厚２０μｍの電荷輸送層〔１〕を形成した。
【０１２９】
（５）保護層の形成
・表面処理済み金属酸化物微粒子〔Ａ〕                              １４６質量部
・重合性化合物（例示化合物（Ｍ１））                              １００質量部
・電荷輸送剤（ＣＴＭ−１３）                                      ２３質量部
・重合開始剤「イルガキュアー８１９」（ＢＡＳＦジャパン社製）      ８．４質量部
・溶媒：２−ブタノール                                            ３１３質量部
・溶媒：テトラヒドロフラン                                          ３５質量部
からなる塗布液組成物を混合撹拌して十分に溶解・分散し、保護層形成用塗布液〔１〕を調製した。
この保護層形成用塗布液〔１〕を、円形スライドホッパー塗布機を用いて電荷輸送層〔１〕上に塗布した後、８０℃の恒温槽に２０分間入れる熱処理を行った。その後、キセノンランプを用いて紫外線を１分間照射した後、８０℃で７０分間乾燥することにより、層厚３．０μｍの保護層〔１〕を形成し、これにより、感光体〔１〕を作製した。
なお、上述の通りに電荷輸送層の軟化点を測定したところ、６０℃程度であった。
【０１３０】
〔実施例２，３，６：感光体の作製例２，３，６〕
感光体の作製例１における保護層の形成工程において、表面処理済み金属酸化物微粒子〔Ａ〕の代わりに、それぞれ、表面処理済み金属酸化物微粒子〔Ｂ〕〜〔Ｄ〕を用いたこと以外は同様にして、感光体〔２〕，〔３〕，〔６〕を作製した。
【０１３１】
〔実施例４，５：感光体の作製例４，５〕
感光体の作製例１における保護層の形成工程において、熱処理の温度および時間（恒温槽の温度および当該恒温槽に入れる時間）を、それぞれ、表１に示されるように変更したこと以外は同様にして、感光体〔４〕，〔５〕を作製した。
【０１３２】
〔実施例７：感光体の作製例７〕
感光体の作製例１における保護層の形成工程において、表面処理済み金属酸化物微粒子〔Ａ〕１４６質量部の代わりに以下の表面処理済み金属酸化物微粒子〔Ｅ〕１０６質量部を用いたこと以外は同様にして、感光体〔７〕を作製した。
【０１３３】
〔実施例８：感光体の作製例８〕
感光体の作製例７における保護層の形成工程において、表面処理済み金属酸化物微粒子〔Ｅ〕の代わりに表面処理済み金属酸化物微粒子〔Ｆ〕を用い、かつ、熱処理の温度および時間（恒温槽の温度および当該恒温槽に入れる時間）を、それぞれ、表１に示されるように変更したこと以外は同様にして、感光体〔８〕を作製した。
【０１３４】
〔実施例９〜１２：感光体の作製例９〜１２〕
感光体の作製例１における保護層の形成工程において、表面処理済み金属酸化物微粒子〔Ａ〕１４６質量部の代わりに、それぞれ金属酸化物微粒子〔Ｇ〕４６質量部、金属酸化物微粒子〔Ｈ〕８４質量部、金属酸化物微粒子〔Ｉ〕８６質量部、および、金属酸化物微粒子〔Ｊ〕１１８質量部を用いたこと以外は同様にして、感光体〔９〕〜〔１２〕を作製した。
【０１３５】
〔比較例１：感光体の作製例１３〕
感光体の作製例３における保護層の形成工程において、表面処理済み金属酸化物微粒子〔Ｃ〕の添加量を１０５質量部に変更し、かつ、熱処理を行わなかったこと以外は同様にして、感光体〔１３〕を作製した。
【０１３６】
〔比較例２，３：感光体の作製例１４，１５〕
感光体の作製例３における保護層の形成工程において、表面処理済み金属酸化物微粒子〔Ｃ〕の添加量を１０５質量部に変更し、かつ、熱処理の温度および時間（恒温槽の温度および当該恒温槽に入れる時間）を、それぞれ、表１に示されるように変更したこと以外は同様にして、感光体〔１４〕，〔１５〕を作製した。
【０１３７】
〔比較例４：感光体の作製例１６〕
感光体の作製例３における保護層の形成工程において、表面処理済み金属酸化物微粒子〔Ｃ〕の添加量を１０５質量部に変更し、かつ、電荷輸送剤（ＣＴＭ−１３）を用いなかったこと以外は同様にして、感光体〔１６〕を作製した。
【０１３８】
〔比較例５：感光体の作製例１７〕
感光体の作製例３において、電荷輸送層の形成工程を以下のように行って二層型の電荷輸送層を形成し、保護層の形成工程において表面処理済み金属酸化物微粒子〔Ｃ〕の添加量を１０５質量部に変更し、かつ、熱処理を行わなかったこと以外は同様にして、感光体〔１７〕を作製した。
【０１３９】
＜電荷輸送層の形成＞
（１）第一電荷輸送層の形成
下記原料を混合して溶解し、無機微粒子および有機微粒子を含まない、第一電荷輸送層形成用塗布液〔２〕を調製した。
・電荷輸送物質：４，４′−ジメチル−４″−（β−フェニルスチリル）トリフェニルアミン）                                                              ２２５質量部
・電荷輸送層用バインダー樹脂：ポリカーボネート樹脂「Ｚ３００」（三菱ガス化学社製
）                                                                  ３００質量部
・酸化防止剤：「Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０」（ＢＡＳＦジャパン社製）        ６質量部
・溶媒：テトラヒドロフラン                                        １６００質量部
・溶媒：トルエン                                                    ４００質量部
・レベリング剤：シリコーンオイル「ＫＦ−５４」（信越化学社製）          １質量部
上記電荷発生層〔１〕上に、この第一電荷輸送層形成用塗布液〔２〕を円形量規制型塗布装置によって塗布して塗布膜を形成し、この塗布膜を乾燥し、層厚１６μｍの第一電荷輸送層〔２〕を形成した。
【０１４０】
（２）第二電荷輸送層の形成
ヘキサメチルジシラザンで処理した平均数一次粒径が３０ｎｍのシリカ微粒子５質量部、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）１００質量部およびトルエン２０質量部を、この順で超音波タイプの分散機「ＵＳ−６００型」（日本精機製造社製）に仕込み、４時間１次分散を行い、１次分散液を調製した。
次いで、ポリカーボネート樹脂「ユーピロン−Ｚ３００」（三菱ガス化学社製）２０質量部をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）１００質量部およびトルエン２０質量部の混合溶剤に溶解した樹脂溶液を分散機に投入し、１時間２次分散を行い、２次分散液を調製した。
この２次分散液を、分散機から１００質量部取り出し、これに電荷輸送物質（４−メトキシ−４’−（４−メチル−α−フェニルスチリル）トリフェニルアミン）４質量部と酸化防止剤「スミライザー（Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ）ＢＨＴ」（住友化学社製）０．４質量部 を混合溶解して第二電荷輸送層形成用塗布液〔２〕を調製した。
得られた第二電荷輸送層形成用塗布液〔２〕を上記第一電荷輸送層〔２〕上に円形量規制型塗布装置によって塗布して塗布膜を形成し、この塗布膜を乾燥し、層厚４μｍの第二電荷輸送層〔２〕を形成し、これにより二層型の電荷輸送層を形成した。
【０１４１】
〔比較例６：感光体の作製例１８〕
感光体の作製例１における保護層の形成工程において、表面処理済み金属酸化物微粒子〔Ａ〕１４６質量部の代わりに、表面処理済み金属酸化物微粒子〔Ｋ〕１０５質量部を用いたこと以外は同様にして、感光体〔１８〕を作製した。
【０１４２】
以上の感光体〔１〕〜〔１８〕について、感光層（電荷輸送層）と保護層との界面における、平均の凹凸の最大の高低差を上述の通りに測定した。結果を表１に示す。
なお、表１において「測定不可」は、高低差が０．０１μｍ以下の凹凸しか存在しないことをいう。
【０１４３】
〔評価〕
基本的に図２の構成を有する、市販のフルカラー複合機「ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＥＳＳ  Ｃ１０７０」（コニカミノルタ社製）に、感光体〔１〕〜〔１８〕をそれぞれ搭載して評価を行った。
まず、温度２３℃、湿度５０％ＲＨの環境下で、画像面積比率６％の文字画像をＡ４横送りで各３０万枚両面連続プリントを行う耐久試験を実施し、この耐久試験前後に、耐メモリ性、接着性および耐摩耗性について下記のように評価を行った。結果を表１に示す。
【０１４４】
（１）耐メモリ性（画像メモリ）
上記の耐久試験後に、ベタ黒画像部およびベタ白画像部が混在したテスト画像を１０枚連続で印刷し、続いて、均一なハーフトーン画像を印刷し、ハーフトーン画像中に前記のベタ黒画像部およびベタ白画像部の履歴が現れている（メモリ発生）か否（メモリ発生なし）かを目視で観察し、下記の評価基準に従って評価した。
−評価基準−
Ａ：メモリ発生なし（合格）
Ｂ：軽微なメモリが視認されるが、事実上問題ない（合格）
Ｃ：メモリが視認され、事実上問題がある（不合格）
Ｄ：はっきりしたメモリが発生し、事実上問題がある（不合格）
【０１４５】
（２）接着性
上記の耐久試験後に、５０℃で２時間静置する工程と、２０℃で２時間静置する工程とのヒートサイクルを５回行った後、感光体の長手方向に離間した３箇所（上、中、下）において、ＪＩＳ  Ｋ５４００に準拠して、粘着テープを貼り、これを剥がしたときに感光層（電荷輸送層）と保護層との界面で剥離が生じた碁盤目の数を測定する碁盤目試験を行い、各箇所の残存率を下記式（Ｒ）に従って得、さらに３箇所の平均値を算出し、下記の評価基準に従って評価した。
式（Ｒ）：残存率（％）＝剥れなかった数（マス）／全体の数（１００マス）
−評価基準−
Ａ：８０％＜残存率（％）≦１００％（合格）
Ｂ：５０％＜残存率（％）≦８０％（合格）
Ｃ：残存率（％）≦５０％以下（不合格）
【０１４６】
（３）耐摩耗性
上記の耐久試験前後における感光体の総膜厚（中間層、感光層および保護層の合計の膜厚）を測定し、膜厚減耗量を算出した。
感光体の膜厚は、両端部の膜厚変動部分を除いた均一膜厚部分について、ランダムに１０ケ所測定し、その平均値を感光層の膜厚とする。
膜厚測定器は、渦電流方式の膜厚測定器「ＥＤＤＹ５６０Ｃ」（ＨＥＬＭＵＴ  ＦＩＳＣＨＥＲ  ＧＭＢＴＥ  ＣＯ社製）を用いて行った。
表１においては、感光体の１０万回転当たりの減耗量をα値として記載した。このα値が０．２μｍ以内であれば、本発明において十分な耐摩耗性が得られると言える。
【０１４７】
【表１】
2017194545.tif 000011
【符号の説明】
【０１４８】
１ａ  導電性支持体
１ｂ  中間層
１ｃ  電荷発生層
１ｄ  電荷輸送層
１ｅ  保護層
１ｅＡ  金属酸化物微粒子
１ｆ  感光層
１，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋ  感光体
２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｂｋ  帯電手段
３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｂｋ  露光手段
４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｂｋ  現像手段
５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｂｋ  一次転写ローラ
５ｂ  二次転写ローラ
６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｂｋ，６ｂ  クリーニング手段
１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｂｋ  画像形成ユニット
２０  給紙カセット
２１  給紙手段
２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ，２２Ｄ  中間ローラ
２３  レジストローラ
２４  定着手段
２５  排紙ローラ
２６  排紙トレイ
７０  中間転写体ユニット
７１，７２，７３，７４  ローラ
７７  中間転写体
８０  筐体
８２Ｌ，８２Ｒ  支持レール
Ａ  本体
ＳＣ  原稿画像読み取り装置
Ｐ  転写材
【図１】
2017194545.tif 000012
【図２】
2017194545.tif 000013