(57)【要約】      （修正有）【課題】企業の本来業務の活発さを適切に把握することができ、与信を適切に行うことができる自動与信システムを提供する。【解決手段】申込み受付部において事業者からの融資申込を受け付け、事務用品取引情報獲得部において事務用品受注管理システム２０により管理されているその事業者の事務用品等の取引情報を獲得し、与信指標算出部１５０において事務用品等の取引情報に基づいてその事業者の与信指標を算出する。算出した与信指標は、与信基準決定部１６０において決定された指標基準と与信判定部１７０において比較され、与信を与えるか否か判定される。判定結果は、金融業務基盤システム３０に出力する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力手段を介して入力される、事業者からの、与信を条件とする所定のサービスの提供の申込みを受け付ける申込み受付部と、
事務用品受注管理システムにより管理されている前記事業者の少なくとも事務用品の取引情報を含む商品の取引情報を、当該取引情報が記憶されている記憶装置から読み出すか、又は、通信回線を介して入手するか、少なくともそのいずれかにより獲得する取引情報獲得部と、
前記獲得した前記事務用品の取引情報に基づいて、前記事業者からの前記申込みに対する与信指標を算出する与信指標算出部と
を有することを特徴とする自動与信システム。
【請求項２】
ＳＮＳ書込み情報を獲得するＳＮＳ書込み情報獲得部をさらに有し、
前記与信指標算出部は、さらに、前記獲得した前記ＳＮＳ書込み情報に基づいて、前記事業者からの前記申込みに対する与信指標を算出することを特徴とする請求項１に記載の自動与信システム。
【請求項３】
前記取引情報獲得部は、さらに、前記事務用品受注管理システムにより管理されている前記事業者の生活用品の取引情報又は家電商品の取引情報のいずれか一方又は両方を、当該取引情報が記憶されている記憶装置から読み出すか、又は、通信回線を介して入手するか、少なくともそのいずれかにより前記商品の取引情報として獲得し、
前記与信指標算出部は、さらに、前記獲得した前記生活用品の取引情報又は前記家電商品の取引情報のいずれか一方又は両方に基づいて、前記事業者からの前記申込みに対する与信指標を算出することを特徴とする請求項１又は２に記載の自動与信システム。
【請求項４】
前記事業者からの前記申込みに係る与信基準を決定する与信基準決定部と、
前記算出した前記与信指標と前記算出した前記与信基準とに基づいて、前記申込みに対して与信を与えるか否か判定をする与信判定部と
をさらに有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の自動与信システム。
【請求項５】
少なくとも前記事業者の事業者情報を、当該事業者情報が記憶されている記憶装置から読み出すか、又は、通信回線を介して入手するか、少なくともそのいずれかにより獲得する事業者情報獲得部をさらに有し、
前記与信基準決定部は、前記獲得した前記事業者情報に基づいて、前記与信基準を決定することを特徴とする請求項４に記載の自動与信システム。
【請求項６】
前記商品の取引情報と、事業者に所定の事故が生じる確率とを対応づけた事務用品購買リスクモデルの情報を記憶した事務用品購買リスクモデル記憶部と、
前記獲得した前記商品の取引情報に基づいて、前記事業者からの前記申込みに対して、当該事業者に前記事故が生じる確率を算出するリスク算出部と
をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の自動与信システム。
【請求項７】
前記ＳＮＳ書込み情報と、事業者に所定の事故が生じる確率とを対応づけた風評リスクモデルの情報を記憶した風評リスクモデル記憶部と、
前記獲得したＳＮＳ書込み情報に基づいて、前記事業者からの前記申込みに対して、当該事業者に前記事故が生じる確率を算出するリスク算出部と
をさらに有することを特徴とする請求項２に記載の自動与信システム。
【請求項８】
前記与信を条件とする所定のサービスは、金融関連サービスであることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の自動与信システム。
【請求項９】
前記与信を条件とする所定のサービスは、金融関連サービスであり、
前記与信指標算出部により算出された前記与信指標を、前記金融関連サービスを提供する金融機関の金融業務基盤システムに出力する金融業務基盤システムＩ／Ｆ手段をさらに有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の自動与信システム。
【請求項１０】
前記与信を条件とする所定のサービスは、金融関連サービスであり、
前記与信指標算出部により算出された前記与信指標、前記与信判定部により算出された前記与信基準、及び、前記与信判定部における前記申込みに対して与信を与えるか否かの判定の結果のいずれか１つ、２つあるいは全てを、前記金融関連サービスを提供する金融機関の金融業務基盤システムに出力する金融業務基盤システムＩ／Ｆ手段をさらに有することを特徴とする請求項４又は５に記載の自動与信システム。
【請求項１１】
前記金融関連サービスは、融資であることを特徴とする請求項９又は１０に記載の自動与信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、与信を条件とするサービスの提供にあたりその与信のための情報を生成する、あるいはその情報に基づいて与信を行うか否かを判定する与信システムに関する。また、その情報の生成あるいは与信の判定をコンピュータシステムにより自動で行う自動与信システムに関する。また特に、比較的小規模の顧客あるいは小口の融資を対象とするリテール金融の分野において、たとえば融資の実行等の金融関連サービスを提供する際の与信に適用して好適な自動与信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業活動において顧客や取引先の与信を管理することは、企業を維持し利益を確保するために極めて重要である。特に金融機関においては、融資の実行等に際して相手先の経営状況や財務状況を調査・分析し、すなわち信用調査を行い、与信や与信限度額の設定・見直し等を行うこと（以下、本稿においてはこれらをまとめて与信管理と称する。）は必須であり、与信管理が甘い場合には不良債権や延滞等が発生して業績に悪影響をもたらす。一方で与信管理が厳しすぎると、企業活動が消極的なものとなり利益が見込めないばかりか、金融機関としての社会的責務を十分に果たすことができず適当ではない。
【０００３】
従来の与信管理のための信用調査は、事業者の営業活動、事業活動に基づく営業状況や財務状況、すなわち売上高、利益、資産、自己資本比率あるいはこれらの増減推移や、過去の融資状況や返済状況、あるいは事故発生履歴等に基づいて行われている。また、場合によっては信用調査会社等の外部機関のリスク情報等が参考にされる場合もある。しかし、これらの与信管理において、確立された指標あるいは基準というものは存在せず、実質的にはデフォルト（債務不履行）等の事故の発生に応じて指標や基準を変更して与信管理を行っている場合が多い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１２２９７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一方で、例えば事業融資の際の与信においては、企業の活力あるいは活動量という観点から企業活動の活発な事業者に融資を行うことが好ましい場合があるが、従来の財務状況を表す財務指標や各種の指標では、そのような企業活動の活発性を十分に把握できず、活力があり融資を積極的にすべき事業者に適当な融資を行うことができない場合があった。また、反対に、事業活動が停滞しているのにその状況が把握できず不適当に多大な融資を行ってしまう場合もあった。そこで、企業活動の活発な事業者に適切な融資を行えるような与信方法あるいは与信システムが期待されている。なお、与信管理に係るコンピュータシステムの先行技術としては、例えば特許文献１に開示のものがある。
【０００６】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであって、その目的は、企業の本質的な活動量や活力といったものを適切に把握することができ、その結果、金融業務の中、特にリテール金融の業務の中で、与信を適切に行うことができる与信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の自動与信システムは、コンピュータシステムにより実現されるシステムであって、ネットワークを介して接続された端末装置等の入力手段を介して入力される、事業者からの、与信を条件とする所定のサービスの提供の申込みを受け付ける、例えばインターフェイス装置（キーボードやマウス、その他の入力デバイスを含み、また、それ自体が１のコンピュータであるような端末装置である場合を含む）により実現される申込み受付部と、
通信ネットワークにより接続されている他のコンピュータシステムである事務用品受注管理システムにより管理されている前記事業者の少なくとも事務用品の取引情報を含む商品の取引情報を、当該取引情報が記憶されている記憶装置から（入出力装置あるいは読み出し装置により）読み出すか、又は、通信回線を介して通信装置により入手するか、少なくともそのいずれかにより獲得する取引情報獲得部と、
前記獲得した前記商品の取引情報に基づいて、前記事業者からの前記申込みに対する与信指標を算出する、コンピュータにより構成される与信指標算出部とを有することを特徴とする。
【０００８】
好ましくは、本発明の自動与信システムは、ＳＮＳ書込み情報を獲得する、コンピュータにより構成されるＳＮＳ書込み情報獲得部をさらに有し、
前記与信指標算出部は、さらに前記ＳＮＳ書込み情報に基づいて、すなわち前記獲得した前記商品の取引情報と前記獲得した前記ＳＮＳ書込み情報とに基づいて、前記事業者からの前記申込みに対する与信指標を算出することを特徴とする。
【０００９】
好ましくは、本発明の自動与信システムにおいて前記取引情報獲得部は、さらに、前記事務用品受注管理システムにより管理されている前記事業者の生活用品の取引情報又は家電商品の取引情報のいずれか一方又は両方を、当該取引情報が記憶されている記憶装置から読み出すか、又は、通信回線を介して入手するか、少なくともそのいずれかにより獲得し、
前記与信指標算出部は、さらに前記生活用品の取引情報又は前記家電商品の取引情報のいずれか一方又は両方に基づいて、すなわち、事務用品の取引情報と生活用品の取引情報、事務用品の取引情報と家電商品の取引情報、事務用品の取引情報と生活用品の取引情報と家電商品の取引情報、事務用品の取引情報とＳＮＳ書込み情報と生活用品の取引情報、事務用品の取引情報とＳＮＳ書込み情報と家電商品の取引情報、あるいは、事務用品の取引情報とＳＮＳ書込み情報と生活用品の取引情報と家電商品の取引情報に基づいて、前記事業者からの前記申込みに対する与信指標を算出することを特徴とする。
【００１０】
なお、与信指標算出部が参照する情報を上記のように列挙したのは、特許請求の範囲の記載の解釈をより明確にするためであり、参照する情報をこれらに特定、制限するものではない。与信指標算出部がさらに他の情報を参照して与信指標を算出することを何ら妨げるものではなく、そのような場合も、少なくとも上述した情報が参照されている限りにおいて本発明の範囲内である。また、事務用品、生活用品及び家電商品の区分あるいは定義は、発明の実施の形態の欄において記載する。
【００１１】
また好ましくは、本発明の自動与信システムは、前記事業者からの前記申込みに係る与信基準を決定する、コンピュータにより構成される与信基準決定部と、
前記算出した前記与信指標と前記算出した前記与信基準とに基づいて、前記申込みに対して与信を与えるか否か判定をする、コンピュータにより構成される与信判定部と  をさらに有することを特徴とする。
【００１２】
また好ましくは、本発明の自動与信システムは、少なくとも前記事業者の事業者情報を、当該事業者情報が記憶されている記憶装置から読み出し装置により読み出すか、又は、通信回線を介して通信装置により入手するか、少なくともそのいずれかにより獲得する事業者情報獲得部をさらに有し、
前記与信基準決定部は、前記獲得した前記事業者情報に基づいて、前記与信基準を決定することを特徴とする。
【００１３】
また好ましくは、本発明の自動与信システムは、前記商品の取引情報と事業者に所定の事故が生じる確率とを対応づけた事務用品購買リスクモデルの情報を記憶した事務用品購買リスクモデル記憶部と、
前記獲得した前記商品の取引情報に基づいて、前記事業者からの前記申込みに対して、当該事業者に前記事故が生じる確率を算出する、コンピュータにより構成されるリスク算出部とをさらに有することを特徴とする。
【００１４】
また好ましくは、本発明の自動与信システムは、前記ＳＮＳ書込み情報と、事業者に所定の事故が生じる確率とを対応づけた風評リスクモデルの情報を記憶した風評リスクモデル記憶部と、
前記獲得したＳＮＳ書込み情報に基づいて、前記事業者からの前記申込みに対して、当該事業者に前記事故が生じる確率を算出する、コンピュータにより構成されるリスク算出部とをさらに有することを特徴とする。
【００１５】
本発明の自動与信システムを適用して好適な一具体例として、前記与信を条件とする所定のサービスは、金融関連サービスである。そして好ましくは、本発明の自動与信システムは、前記与信指標算出部により算出された前記与信指標を、前記金融関連サービスを提供する金融機関の金融業務基盤システムに出力する金融業務基盤システムＩ／Ｆ手段をさらに有することを特徴とする。また好適な一具体例として、その金融業務基盤システムＩ／Ｆ手段は、前記与信指標算出部により算出された前記与信指標、前記与信判定部により算出された前記与信基準、及び、前記与信判定部における前記申込みに対して与信を与えるか否かの判定の結果のいずれか１つ、２つあるいは全てを、金融関連サービスを提供する金融機関の金融業務基盤システムに出力する。
【００１６】
また、特に好ましくは、これらの金融関連サービスは、融資であることを特徴とする。なお、本発明の自動与信システムのリスクモデルあるいはリスク算出部等で規定をしている「事故」とは、事業者の融資に対する返済が延滞となること、あるいは履行されない状態となること、その他の同等の状態が生じることであり、換言すれば、いわゆる債務不履行状態、デフォルト状態が生じることである。
【００１７】
このような本発明の自動与信システムは、コンピュータシステムとして構成されるものである。すなわち、上述の申込み受付部、事業者情報獲得部、取引情報獲得部、ＳＮＳ書込み情報獲得部、種々のデータベース及びデータベースＩ／Ｆは、ハードウェアとしては通信Ｉ／Ｆ（インターフェイス）、Ｉ／Ｏ機器Ｉ／Ｆ、バスＩ／Ｆ，各種の周辺機器Ｉ／Ｆ等で構成され、これらのＩ／Ｆデバイスが、演算処理装置等により構成される制御部により制御されることにより実現される。演算処理装置等が、コンピュータシステムのメモリあるいは記録装置等に予め記憶されたプログラムにより駆動されることにより、これらのＩ／Ｆデバイスが所望の動作を行い、その結果、本発明の自動与信システムの上述した各部は、１つの論理的モジュールとして、あるいは１つの構成部として達成される。
【００１８】
同様に、上述の与信指標算出部、与信基準算出部、与信判定部等は、コンピュータシステムの演算処理装置等が、やはりメモリあるいは記録装置等に予め記憶されたプログラムにより作動されることにより、各々が１つの論理的モジュールとして、コンピュータシステム上で実現される。なお、ここに言うコンピュータシステムとは、通常の汎用的なコンピュータの構成を有するもの、あるいは、その中で必要な構成のみを具備し不一ような構成は除外したような構成のシステムである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、例えばボールペンや各種用紙等の事務用品を含む商品の取引量等から、企業（事業者）の活動状態や営業状態等を把握できるようにしたため、企業の本質的な活動量や活力といったものを適切に把握することができ、その結果、金融事業、特にリテール金融の業務の中で、与信を適切に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態のリテール金融自動与信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、図１に示したリテール金融自動与信システムにおける、取引情報のランク値への換算等を定義する換算テーブルの一例を示す図である。
【図３】図３は、図２に示した換算テーブルを用いた事務用品等の取引情報に基づく与信指標の算出処理を示す第１のフローチャートである。
【図４】図４、図２に示した換算テーブルを用いた事務用品等の取引情報に基づく与信指標の算出処理を示す第２のフローチャートである。
【図５】図５は、本発明の第２実施形態のリテール金融自動与信システムの構成を示すブロック図である。
【図６】図６は、図５に示したリテール金融自動与信システムが備える事務用品購買リスクモデルＤＢのリスクモデルの内容を説明するための模式的な図である。
【図７】図７は、図５に示したリテール金融自動与信システムが備える風評リスクモデルＤＢのリスクモデルの内容を説明するための模式的な図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
第１実施形態
本発明の自動与信システムの第１実施形態について図１〜図４を参照して説明する。
第１実施形態として示す自動与信システムは、金融機関等が企業等の事業者から融資の申し込みを受けた場合に融資を実行するか否かを判定する自動与信システムであって、特に、比較的小口の顧客に対するいわゆるリテール金融と言われる業務に適用して好適なリテール金融自動与信システムである。
【００２２】
図１は、リテール金融自動与信システム１０の全体構成を示すとともに、リテール金融自動与信システム１０に接続される他のコンピュータシステムを示すブロック図である。図１に示すように、リテール金融自動与信システム１０は、ネットワーク４１を介して事務用品受注管理システム２０と接続され、また、ネットワーク４２を介して金融業務基盤システム３０と接続されている。
【００２３】
金融業務基盤システム３０は、銀行や信販会社等の金融機関に備わるコンピュータシステムであって、金融業務に直接関わる処理を行う金融機関の基幹システムである。また、事務用品受注管理システム２０は、金融機関とは異なる事務用品販売業者のコンピュータシステムであって、事務用品販売会社の受発注管理、在庫管理、出荷・仕入管理、入金・支払管理、会計処理、販売集計等を行うシステムである。
【００２４】
なお、本願明細書における「事務用品販売業者」及び「事務用品受注管理システム」、及び、後述する「事務用品取引情報獲得部１４０」、「事務用品受注管理システムＩ／Ｆ１４１」及び「事務用品取引ＤＢ１４２」の名称は、企業等の事業者が少なくとも事務用品を購入する販売業者、その受注管理システム及びそのＩ／Ｆ部分の構成であるから、理解を容易にするためにそのような名称を付しているが、その販売対象、受注管理対象、獲得する取引情報の対象等は「事務用品」に限定されるものではない。本願明細書における事務用品販売業者は、事務用品はもとより、飲食料品や種々の生活用品、さらには家電、家具、金券等の商品まで、種々の商品やサービスを販売対象する販売業者であり、その事務用品受注管理システムは、それらの販売対象の商品やサービス全ての受発注管理等を行う受注管理システムである。また、後述する「事務用品取引情報獲得部１４０」、「事務用品受注管理システムＩ／Ｆ１４１」及び「事務用品取引ＤＢ１４２」は、それらの販売対象の商品やサービス全ての取引情報を獲得するための構成である。
【００２５】
リテール金融自動与信システム１０は、金融業務基盤システム３０と同じ金融機関のコンピュータシステムであり、事業者から融資の申込みがあった場合に、事務用品受注管理システム２０から得られるその事業者の事務用品等の取引情報（取引データ）に基づいて、その事業者あるいは融資申込みに対して与信を与えるか否かを判定する情報処理を行い、判定結果等を金融業務基盤システム３０に出力するコンピュータシステムである。
【００２６】
なお、本実施形態においてネットワーク４１はインターネットであり、ネットワーク４２はイントラネットと言われるような企業内ネットワークとする。但し、ネットワーク４１がイントラネットでネットワーク４２がインターネットであってもよいし、各々、その他任意の形態の通信ネットワークであってよい。また、どちらも多ノードを接続するネットワーク形態の通信網でなくてもよく、データ通信が可能であれば任意の通信回線、すなわち任意の伝送路を用いた任意の通信方式による通信手段であってよい。
【００２７】
リテール金融自動与信システム１０は、申込み受付部１１０、事業者情報獲得部１２０、事務用品取引情報獲得部１４０、与信指標算出部１５０、与信基準決定部１６０、与信判定部１７０及び金融業務基盤システムＩ／Ｆ１８０を有する。
【００２８】
申込み受付部１１０は、融資を希望する事業者から融資の申込みを受け付ける受付手段である。申込み受付部１１０は、実際に入力作業者（操作者）が融資申込みの入力作業を行う端末システム１１１と、端末システム１１１とネットワーク４１を介して接続された申込み受付Ｉ／Ｆ１１２とを有する。
【００２９】
端末システム１１１は、金融機関の利用者たる融資申込者が利用可能な情報端末装置等である。すなわち、パーソナルコンピュータ、専用の端末装置、あるいは、スマートホン、タブレット型端末、小型ノートパソコン等のいわゆるモバイル情報端末等、任意の情報端末装置がリテール金融自動与信システム１０の端末システム１１１となり得る。なお、金融機関の金融業務の形態によっては、金融機関の支店に設置された端末装置や、利用者が利用する金融機関の無人端末装置等が端末システム１１１の機能を果たす場合もある。
【００３０】
端末システム１１１からの融資申込みの入力作業は、融資を希望する事業者が直接入力操作を行ってもよいし、例えば金融機関の支店等において事業者と対面した金融機関の担当者が事業者の意向を確認しながら操作を行うものであってもよい。
このように、リテール金融自動与信システム１０の申込み受付部１１０は、装置の種類や利用形態が各々異なる複数の端末システム１１１を有する構成である。
【００３１】
申込み受付Ｉ／Ｆ１１２は、複数の端末システム１１１において各々融資申込みの入力が適切かつ容易に行えるように、各端末システム１１１に対して適宜、融資申込み入力環境の提供等を行う。具体的には、ある種の端末システム１１１に対しては、申込み受付Ｉ／Ｆ１１２が（厳密には申込み受付Ｉ／Ｆ１１２を介してリテール金融自動与信システム１０が）ＡＳＰとして動作して端末システム１１１上に融資申込み入力のためのＷｅｂエントリ環境が実現される形態で、端末システム１１１に融資申込み環境を提供する。また、ある種の端末システム１１１に対しては、端末システム１１１上で実行される融資申込み入力のためのアプリケーションプログラムを介して融資申込み入力が行われるように、端末システム１１１にアプリケーションプログラムをインストールさせ、融資申込み環境を構築させる。
【００３２】
このように融資申込み入力の環境が設定された端末システム１１１を、事業者本人あるいは金融機関の担当者等の操作者が操作し、事業者の融資の申込みの入力を行う。融資の申込みに際して入力の必要なデータ（端末システム１１１あるいはその融資申込み入力の環境が自動的に取得するデータを含む）は、例えば、企業ＩＤ、申込日、融資金額、資金使途、返済期間、融資利率等の情報である。また、証明を要する事項に対して、証明書等のイメージデータが取り込まれ、その他のデータとともに融資申込みデータとされる場合もある。
【００３３】
端末システム１１１は、融資申込みデータが入力されたら、これをネットワーク４１を介して申込み受付Ｉ／Ｆ１１２に送信する。申込み受付Ｉ／Ｆ１１２は、端末システム１１１からの融資申込みの入力データ（入力情報）を受信したら、受信した融資申込みデータを、与信基準決定部１６０に出力する。また、申込み受付Ｉ／Ｆ１１２は、融資の申込みをした事業者の企業ＩＤのデータを、事業者情報獲得部１２０及び事務用品取引情報獲得部１４０に出力する。
【００３４】
なお、端末システム１１１と申込み受付Ｉ／Ｆ１１２とは、図１に示す実施形態ではインターネット（ネットワーク４１）により接続されているが、事務用品受注管理システム２０及び金融業務基盤システム３０との接続と同様に、通信可能であれば任意の通信手段で接続されていてよい。
【００３５】
事業者情報獲得部１２０は、申込み受付部１１０の申込み受付Ｉ／Ｆ１１２から入力される融資の申込みをした事業者の企業ＩＤに基づいて、その事業者の基本的な企業情報を獲得し、与信基準決定部１６０に出力する。
【００３６】
本実施形態のリテール金融自動与信システム１０において事業者情報獲得部１２０は、ＤＢＩ／Ｆ１２１と顧客ＤＢ１２２とを有する。顧客ＤＢ１２２は、融資の申込みを受ける可能性がある事業者、取引先の事業者、その他多数の事業者の基本的な企業情報（企業データ）が記録されたデータベースである。具体的には、顧客ＤＢ１２２に記憶されている企業情報は、各事業者の資本金、業種、従業員数、所在地、売上、利益、設立等の情報を含む。ＤＢＩ／Ｆ１２１は、申込み受付Ｉ／Ｆ１１２から入力される企業ＩＤの情報に基づいて、顧客ＤＢ１２２に記録されている対応する事業者の基本的な企業情報を読み出し、与信基準決定部１６０に出力する。
【００３７】
ＤＢＩ／Ｆ１２１はまた、予め設定された時に、あるいは図示せぬ管理制御部からの指示（制御信号）に基づいて、顧客ＤＢ１２２に記録されている企業データを更新する。本実施形態においては、金融業務基盤システム３０中には、図示しないが、顧客ＤＢ１２２のマスターファイルたる顧客ＤＢが具備されているものとする。ＤＢＩ／Ｆ１２１は、金融業務基盤システムＩ／Ｆ１８０及びネットワーク４２を介して金融業務基盤システム３０と通信を行い、顧客ＤＢ１２２を適宜最新のデータに更新する。
【００３８】
顧客ＤＢ１２２の更新は、金融機関とは異なる外部機関のサーバ上の事業者情報ＤＢ（顧客ＤＢに対応）に基づいて行うことも可能である。その場合は、事業者情報獲得部１２０のＤＢＩ／Ｆ１２１がネットワークＩ／Ｆの機能をも有するものとし、ＤＢＩ／Ｆ１２１が、ネットワーク４１を介して外部機関のサーバ上の事業者情報ＤＢにアクセスし、顧客ＤＢ１２２を最新のデータに更新する。このような構成であれば金融業務基盤システム３０あるいはその顧客ＤＢに負荷を与えるのを防ぐことができ好適である。
【００３９】
また、事業者情報獲得部１２０の構成に関し、リテール金融自動与信システム１０中には顧客ＤＢ１２２は設けず、金融業務基盤システム３０に具備される顧客ＤＢのデータをリテール金融自動与信システム１０が読み出す構成とすることもできる。その場合は、金融業務基盤システムＩ／Ｆ１８０が事業者情報獲得部１２０の機能を有することとなる。すなわち、融資の申込みをした事業者の企業ＩＤのデータは、申込み受付部１１０の申込み受付Ｉ／Ｆ１１２から金融業務基盤システムＩ／Ｆ１８０に出力され、金融業務基盤システムＩ／Ｆ１８０がネットワーク４２を介して金融業務基盤システム３０中の顧客ＤＢからその企業ＩＤの事業者情報を読み出し、与信基準決定部１６０に出力する。金融業務基盤システム３０は、通常、顧客ＤＢを具備しているものであるから、このような構成であれば、金融業務基盤システム３０と同じ金融機関のシステムであるリテール金融自動与信システム１０が別途顧客ＤＢ１２２を具備する必要がなく、同一の顧客ＤＢ１２２を共有することができ、コンピュータリソースを有効に利用することができる。
【００４０】
さらに、リテール金融自動与信システム１０が顧客ＤＢを具備しない構成の別の形態として、リテール金融自動与信システム１０が、外部機関のサーバから直接事業者情報を獲得する構成とすることも可能である。その場合は、事業者情報獲得部１２０はネットワークＩ／Ｆの機能を有することとなる。すなわち、融資の申込みをした事業者の企業ＩＤのデータは、申込み受付部１１０の申込み受付Ｉ／Ｆ１１２から事業者情報獲得部１２０に出力され、ネットワークＩ／Ｆの機能を有する事業者情報獲得部１２０が、ネットワーク４１を介して外部機関のサーバ上の事業者情報ＤＢ（顧客ＤＢに対応）からその企業ＩＤの事業者情報を読み出し、与信基準決定部１６０に出力をする。このような構成であれば、金融業務基盤システム３０あるいはその顧客ＤＢに負荷を与えるのを防ぐことができるとともに、コンピュータリソースを有効に利用することも可能となる。
事業者情報獲得部１２０は、このような種々の構成を採ることができる。
【００４１】
事務用品取引情報獲得部１４０は、申込み受付部１１０の申込み受付Ｉ／Ｆ１１２から入力される融資の申込みをした事業者の企業ＩＤに基づいて、その事業者の事務用品等の取引情報を獲得し、与信指標算出部１５０に出力する。
【００４２】
本実施形態のリテール金融自動与信システム１０において事務用品取引情報獲得部１４０は、事務用品受注管理システムＩ／Ｆ１４１と事務用品取引ＤＢ１４２とを有する。事務用品取引ＤＢ１４２は、事務用品受注管理システム２０を運用している事務用品販売業者が管理する、事業者ごとの、事務用品を含む商品やサービス（事務商品等あるいは単に商品と称する場合もある。）の取引情報（取引データ）が記録されたデータベースである。事業者ごとの商品の取引情報は、例えば、直近購入日、年間購入月回数、生活用品比率、家電等商品比率、年間購入金額、年間売買差益金額、商品名、商品の種類、年間の購入商品ジャンル数等の情報を含む。事務用品受注管理システムＩ／Ｆ１４１は、申込み受付Ｉ／Ｆ１１２から入力される企業ＩＤの情報に基づいて、事務用品取引ＤＢ１４２に記録されている対応する事業者の商品の取引情報を読み出し、与信指標算出部１５０に出力する。
【００４３】
ここで、事務用品販売業者は、前述したように、事務用品はもとより、飲食料品や種々の生活用品、さらには家電、家具、金券等の商品まで、種々の商品やサービスを販売対象する販売業者であるが、事務用品受注管理システム２０において受注管理等を行う上で、事務用品販売業者は、販売対象の商品やサービスにジャンルを設定しているものとする。本実施形態においては、そのジャンルの中に、「事務用品」、「生活用品」及び「家電等商品」というジャンルが設定されているいものとし、事業者の購入した商品の中における「生活用品」の比率（生活用品比率）や「家電等商品」の比率（家電等商品比率）等は、事業者ごとの取引情報として事務用品受注管理システム２０において管理されており、前述したように事務用品受注管理システムＩ／Ｆ１４１を介してリテール金融自動与信システム１０に送信される。
【００４４】
なお、「事務用品」は、事業者が本来の業務を遂行する際の主に事務処理等のために使用する種々の商品やサービスであり、例えば、文房具、各種のフォーム、名刺等が含まれる。また、「生活用品」は、業務とはあまり関係がなく日常生活を送る際に必要となる種々の商品やサービスであり、例えば、日用品（台所用品、洗濯用品、掃除用品、衛生用品）、トイレタリー用品、雑貨（消耗品）、飲料、食料品等を含む。また、「家電等商品」は、業務とあまり関係がなく非日常的な商品やサービス、及び、ここでは特に、その他任意の換金性の高い商品やサービスを含むものであり、例えば、家具、家電、金券、宝飾品、等を含む。なお、各商品の分類の仕方等は、任意に行ってよい。
【００４５】
また、事務用品受注管理システムＩ／Ｆ１４１は、予め設定された時に、あるいは図示せぬ管理制御部からの指示（制御信号）に基づいて、事務用品取引ＤＢ１４２に記録されている事業者ごとの事務用品等の取引情報を更新する。事務用品取引ＤＢ１４２の更新は、事務用品受注管理システムＩ／Ｆ１４１が、ネットワーク４１を介して事務用品受注管理システム２０にアクセスし、あるいは事務用品受注管理システム２０と通信を行い、事務用品受注管理システム２０から最新の事務用品等の取引情報の提供を受けることにより行う。
【００４６】
なお、事務用品取引情報獲得部１４０の構成に関し、リテール金融自動与信システム１０が事務用品取引ＤＢ１４２を具備せず、事務用品受注管理システム２０から直接事務用品等の取引情報を獲得することも可能である。すなわち、申込み受付部１１０の申込み受付Ｉ／Ｆ１１２から融資の申込みをした事業者の企業ＩＤの入力を受けた事務用品受注管理システムＩ／Ｆ１４１は、ネットワーク４１を介して事務用品受注管理システム２０にアクセスし、あるいは事務用品受注管理システム２０と通信を行い、事務用品受注管理システム２０からその企業ＩＤの事業者の事務用品等の取引情報の入力を受け、与信指標算出部１５０に出力をする。
事務用品取引情報獲得部１４０は、このような構成を採ることもできる。
【００４７】
与信指標算出部１５０は、事務用品取引情報獲得部１４０から入力される融資の申込みをした事業者の事務用品等の取引情報に基づいて、その事業者の与信指標を算出し、与信判定部１７０に出力する。
【００４８】
本実施形態において与信指標算出部１５０は、ランクと称する１〜５の数値（ランク値）が付与された与信指標を、１あるいは複数の評価項目について算出する。特定の取引情報については、それをそのまま評価項目とし、その取引情報を予め定義されたルールに基づいてランク値に換算することにより、その評価項目に係る与信指標を算出する。また、いくつかの複数種類の取引情報については、その複数種類の取引情報に基づいて１の評価項目を生成する。すなわち、その複数種類の取引情報に基づいて１の与信指標を算出する。その際には、例えば、予め定義されたルールに基づいて複数の取引情報を各々得点に換算し（得点化し）、換算された各得点を合計し、その合計得点をさらに予め定義されたルールに基づいてランク値に換算することにより、その評価項目に係る与信指標を算出する。複数の取引情報に係る得点を合計するに際しては、取引データ間において実質的に重み付けが成されるように各取引情報の各条件に対して得点を設定し、そのような設定に基づいて得点への換算（重み付け得点化）を行う。これにより、元となった取引情報間に重み付けをした与信指標を算出することができ、複数の取引情報に基づいた複合的な与信指標を得ることができ、事務用品等の取引情報の適切な分析が可能となる。
【００４９】
事務用品等の取引情報の与信指標（ランク値）への換算、事務用品等の取引情報の得点への換算、及び、得点の与信指標への換算の換算ルールは、例えば関数の形態で予め定義、設定をしていてもよいし、換算テーブルの形態でリテール金融自動与信システム１０に設定をしていてもよい。これらの関数（ランク算出関数、得点算出関数）の定義及び換算テーブルは、リテール金融自動与信システム１０を実現するコンピュータシステムの記憶手段（メモリあるいは記憶装置等）に、そのコンピュータシステム上でリテール金融自動与信システム１０の機能を実現するプログラムの一部として、あるいは、そのプログラムが参照するパラメータあるいはデータの形態で設定される。
【００５０】
本実施形態のリテール金融自動与信システム１０においては、換算テーブルにより、取引情報のランク値への換算、取引情報の得点への換算、及び、得点のランク値への換算の換算ルールを定義し、また、リテール金融自動与信システム１０に設定するものとする。
【００５１】
その換算テーブルの一例を図２に示す。
図２に示す換算テーブルには、取引情報１の「直近購入日」、取引情報２の「年間購入月回数」、取引情報３の「生活用品比率」、取引情報４の「家電等商品比率」、取引情報５の「年間購入金額」、取引情報６の「年間売買差益金額」及び取引情報７の「購入商品ジャンル数」という６種類の取引情報に基づいて、「直近購入日」、「年間購入月回数」、「生活用品比率」、「家電等商品比率」及び「総合ランク」という４種類の与信指標１〜５を算出するための換算ルールが規定されている。
【００５２】
取引情報１の「直近購入日」、取引情報２の「年間購入月回数」、取引情報３の「生活用品比率」及び取引情報４の「家電等商品比率」は、そのまま評価項目として用いられる取引情報である。
取引情報１の「直近購入日」については、ランク値が５となる条件は直近購入日が「２週間未満」であり、ランク値が４となる条件は直近購入日が「２週間以上２ヶ月未満」であり、ランク値が３となる条件は直近購入日が「２ヶ月以上１年未満」であり、ランク値が２となる条件は直近購入日が「１年以上２年未満」であり、ランク値が１となる条件は直近購入日が「２年以上」であることが、図２に示す換算テーブルに定義されている。
【００５３】
同様に、取引情報２の「年間購入月回数」については、ランク値が５となる条件は年間購入月回数が「１２（１２回）」であることから、ランク値が１となる条件は年間購入月回数が「〜１（１回以下）」であることまで、ランク値ごとの条件が定義されている。
また、取引情報３の「生活用品比率」については、ランク値が５となる条件は生活用品比率が「１０％未満」であることから、ランク値が１となる条件は生活用品比率が「４０％以上」であることまで、ランク値ごとの条件が定義されている。
また、取引情報４の「家電等商品比率」については、ランク値が５となる条件は家電等商品比率が「１％未満」であることから、ランク値が１となる条件は家電等商品比率が「１５％以上」であることまで、ランク値ごとの条件が定義されている。
【００５４】
また、取引情報５の「年間購入金額」、取引情報６の「年間売買差益金額」及び取引情報７の「購入商品ジャンル数」については、これら３種類の取引情報に基づいて「総合ランク」という１の与信指標（与信指標５）を生成する。そのために、図２に示す換算テーブルにおいては、まず、取引情報５「年間購入金額」、取引情報６「年間売買差益金額」及び取引情報７「購入商品ジャンルう数」の各取引情報について、取引情報を得点に換算する条件、換算得点が規定されている。
【００５５】
具体的には、取引情報５の「年間購入金額」については、年間購入金額が「３００万円以上」の場合にその取引情報は得点「５０」に換算され、年間購入金額が「２４０万円以上３００万円未満」の場合にその取引情報は得点「４０」に換算され、年間購入金額が「１２０万円以上２４０万円未満」の場合にその取引情報は得点「２０」に換算され、年間購入金額が「６０万円以上１２０万円未満」の場合にその取引情報は得点「１０」に換算され、年間購入金額が「６０万円未満」の場合にその取引情報は得点「５」に換算されるというルールが規定されている。
【００５６】
なお、図２に示す換算テーブルにおいて取引情報を得点に換算する条件がランク値と対応づけられて規定されているのは、取引情報５の「年間購入金額」をそのまま評価項目として用いる場合には、年間購入金額が「３００万円以上」の条件がランク値５に相当し、年間購入金額が「２４０万円以上３００万円未満」の条件がランク値４に相当し、年間購入金額が「１２０万円以上２４０万円未満」の条件がランク値３に相当し、年間購入金額が「６０万円以上１２０万円未満」の条件がランク値２に相当し、年間購入金額が「６０万円未満」の条件がランク値１に相当するという換算ルールをも規定しているためである。
【００５７】
また、取引情報６の「年間売買差益金額」については、年間売買差益金額が「１００万円以上」の場合にその取引情報は得点「１５」に換算されることから、年間売買差益金額が「２０万円未満」の場合にその取引情報は得点「１」に換算されることまで、取引情報を得点に換算する条件及び換算得点が、図２に示す換算テーブルに規定されている。
同様に、取引情報７の「購入商品ジャンル数」については、年間の購入商品ジャンル数が「２０〜（２０以上）」の場合にその取引情報は得点「３５」に換算されることから、年間の購入商品ジャンル数が「〜３（３以下）」の場合にその取引情報は得点「４」に換算されることまで、取引情報を得点に換算する条件及び換算得点が、図２に示す換算テーブルに規定されている。
【００５８】
取引情報６の「年間売買差益金額」及び取引情報７の「購入商品ジャンル数」においても、図２に示す換算テーブルにおいて取引情報を得点に換算する条件がランク値と対応づけられて規定されているのは、これらの取引情報をそのまま評価項目として用いる場合のこれらの取引情報とランク値への換算ルールを、取引情報を得点に換算する条件と同時に、図２に示す換算テーブルが規定しているためである。
【００５９】
そしてまた図２に示す換算テーブルには、得点化された取引情報５の「年間購入金額」、取引情報６の「年間売買差益金額」及び取引情報７の「購入商品ジャンル数」の合計得点に基づいて、「総合ランク」という１の与信指標（与信指標５）を生成するための換算ルールが規定されている。
【００６０】
すなわち、与信指標５の「総合ランク」について、ランク値が５となる条件は取引情報５〜７の得点の合計が「８０〜１００」であり、ランク値が４となる条件は取引情報５〜７の得点の合計が「５０〜７９」であり、ランク値が３となる条件は取引情報５〜７の得点の合計が「３０〜４９」であり、ランク値が２となる条件は取引情報５〜７の得点の合計が「１２〜２９」であり、ランク値が１となる条件は取引情報５〜７の得点の合計が「〜１１（１１以下）」であることが、図２に示す換算テーブルに規定されている。
【００６１】
図２に示す換算テーブルにおいて、「総合ランク」という与信指標５を算出するための取引情報５「年間購入金額」、取引情報６「年間売買差益金額」及び取引情報７「購入商品ジャンル数」については、これら個々の取引情報が同一のランク値となった場合であっても、その条件に対して「総合ランク」を算出するために付される得点は異なった値となっている。この得点の相違が、実質的に取引情報間の「重み付け」として機能する。すなわち、図２に示す換算テーブルの例において「総合ランク」という与信指標５は、取引情報５「年間購入金額」の重みが最も大きく（重要視されており）、次に取引情報７「購入商品ジャンル数」、取引情報６「年間売買差益金額」の順に重みが付けられており、また、その重み付けのバランスは、各取引情報の各ランクに定義されている得点の相違により細かく設定可能なものである。このような細かく重み付けが付された取引情報に基づく与信指標を用いることにより、複数の取引情報に基づいた複合的な与信指標を得ることができ、取引情報の適切な分析、あるいは、取引情報に基く企業活動を適切に表した与信指標の算出が可能となる。
【００６２】
与信指標算出部１５０における、このような換算テーブルを用いた事務用品等の取引情報に基づく与信指標の算出処理について、図３及び図４のフローチャートを参照して説明する。
【００６３】
まず、与信指標算出部１５０が処理を開始して（ステップＳ０）、事務用品取引情報獲得部１４０から融資申込み事業者の一連の事務用品等の取引データ（取引情報）の入力を受けたら（ステップＳ１）、処理対象の取引データを示す変数ｉ及び算出した与信指標を示す変数ｊを各々リセットする（ステップＳ２）。
【００６４】
次に、一連の取引データ中に未処理の取引データ（ｉ番目の取引データ、取引データｉ）があるか否かをチェックし（ステップＳ３）、未処理の取引データ（処理対象の取引データｉ）がある場合には（ステップＳ３）、その取引データｉが重み付け得点化対象の取引データ（複数の取引データに基づいて１の与信指標を算出する対象の取引データ）か否かをチェックする（ステップＳ４）。
【００６５】
処理対象の取引データｉが重み付け得点化対象の取引データではなかった場合には（ステップＳ４）、条件確認対象のランクの番号を示す変数ｒを初期値５に設定し（ステップＳ５）、例えば図２に示したような換算テーブルから取引データｉのランクｒ（ランク５）の条件を読み出し（ステップＳ６）、処理対象の取引データｉがランクｒ（ランク５）の条件を満たすか否かチェックする（ステップＳ７）。処理対象の取引データｉがランクｒ（ランク５）の条件を満たさなかった場合には（ステップＳ７）、ランクの番号を示す変数ｒを１減じ（ステップＳ８）、ステップＳ６に戻り、再度図２に示したような換算テーブルから取引データｉのランクｒ（ランク４）の条件を読み出し（ステップＳ６）、処理対象の取引データｉがランクｒ（ランク４）の条件を満たすか否かチェックする（ステップＳ７）。ステップＳ６〜ステップＳ８を繰り返す中で、処理対象の取引データｉがランクｒの条件を満たしたときには（ステップＳ７）、与信指標を示す変数ｊに１を加え、与信指標ｊ（１番目の与信指標）のランクをｒに決定する（ステップＳ１０）。
【００６６】
なお、本実施形態においては、取引データに対しては必ずいずれかのランクが付与されるように換算テーブルあるいはランク算出関数が規定されている。従って、ステップＳ６〜ステップＳ８を繰り返す中で、各取引データは、必ずランク１〜ランク５のいずれかの条件は満たすこととなる。
【００６７】
ステップＳ１０において、取引データｉに対してランクを決定したら、取引データを示す変数ｉ及び与信指標を示す変数ｊに各々１を加え（ステップＳ１１）、次の処理対象の取引データｉに対してステップＳ３以下の処理を繰り返す。
【００６８】
このように処理を繰り返す中で、ステップＳ４において、処理対象の取引データｉが重み付け得点化対象の取引データだった場合には、合計得点を示す変数Ａを０にクリアし（ステップＳ１３、図４参照）、得点条件を示す変数ｐに初期値５を設定し（ステップＳ１４）、図２に示したような換算テーブルから取引データｉの得点条件ｐ（得点条件５）を読み出し（ステップＳ１５）。取引データｉが得点条件ｐを満たすか否かをチェックする（ステップＳ１６）。処理対象の取引データｉが得点条件ｐを満たさなかった場合には（ステップＳ１６）、得点条件を示す変数ｐを１減じ（ステップＳ１７）、ステップＳ１５に戻り、再度図２に示したような換算テーブルから取引データｉの得点条件ｐ（得点条件４）を読み出し（ステップＳ１５）、取引データｉが得点条件ｐを満たすか否かをチェックする（ステップＳ１６）。ステップＳ１５〜ステップＳ１７を繰り返す中で、処理対象の取引データｉが得点条件ｐを満たしたときには（ステップＳ１６）、処理対象の取引データｉの得点条件ｐの得点を読み出し（ステップＳ１８）、合計得点を示す変数Ａに得点条件ｐの得点を加える（ステップＳ１９）。
【００６９】
なお、本実施形態においては、重み付き得点化対象の取引データに対しては必ずいずれかの得点条件が満たされるように換算テーブルあるいは得点算出関数が規定されている。従って、ステップＳ１５〜ステップＳ１７を繰り返す中で、各取引データは、必ず得点条件１〜得点条件５のいずれかの条件は満たすこととなる。
【００７０】
ステップＳ１９において、得られた得点を合計得点Ａに加算したら、取引データを示す変数ｉに１を加え（ステップＳ２０）、一連の取引データ中に次の取引データｉがあるか否かをチェックし（ステップＳ２１）、処理対象の取引データｉがある場合には（ステップＳ２１）、さらにその取引データｉが重み付け得点化対象の取引データか否かをチェックする（ステップＳ２２）。取引データｉが引き続き重み付け得点化対象の取引データだった場合には（ステップＳ２２）、ステップＳ１４〜ステップＳ２０の処理を繰り返す。すなわち、得点条件を示す変数ｐに初期値５を設定し（ステップＳ１４）、ステップＳ１５〜ステップＳ１７を繰り返し、処理対象の取引データｉが満たす得点条件ｐを探す。処理対象の取引データｉが得点条件ｐを満たしたときには（ステップＳ１６）、処理対象の取引データｉの得点条件ｐの得点を読み出し（ステップＳ１８）、合計得点を示す変数Ａに得点条件ｐの得点を加える（ステップＳ１９）、取引データを示す変数ｉに１を加え（ステップＳ２０）、ステップＳ２１に戻る。
【００７１】
ステップＳ２１〜ステップ２０の処理を繰り返す中で、ステップＳ２１において一連の取引データ中に次の取引データｉがなかった場合には、ステップＳ２４の処理に移る。また、処理対象の取引データｉがあったものの（ステップＳ２１）、その取引データｉが重み付け得点化対象の取引データではなかった場合には（ステップＳ２２）、取引データを示す変数ｉに１を加えておいた上で（ステップＳ２０）、ステップＳ２４の処理に移る。
【００７２】
ステップＳ２４〜ステップＳ２８は、一連の重み付け得点化対象の取引データ、すなわち、複数の取引データに基づいて１の与信指標を算出する対象の取引データについて、その合計得点に基づいて、その与信指標のランクを決定する処理である。すなわち、まず、与信指標を示す変数ｊに１を加え（ステップＳ２４）、条件確認対象のランクの番号を示す変数ｒを初期値５に設定し（ステップＳ２５）、図２に示したような換算テーブルから与信指標ｊのランクｒ（ランク５）の条件（得点の合計値の条件）を読み出し（ステップＳ２６）、合計得点Ａが条件を満たすか否かチェックする（ステップＳ２７）。
【００７３】
合計得点Ａがランクｒ（ランク５）の条件を満たさなかった場合には（ステップＳ２７）、ランクの番号を示す変数ｒを１減じ（ステップＳ２８）、ステップＳ２６に戻り、再度図２に示したような換算テーブルから与信指標ｊのランクｒ（ランク４）の条件を読み出し（ステップＳ２６）、合計得点Ａがランクｒ（ランク４）の条件を満たすか否かチェックする（ステップＳ２７）。このようなステップＳ２６〜ステップＳ２８を繰り返す中で、合計得点Ａがランクｒの条件を満たした場合（ステップＳ２７）、与信指標ｊ（ｊ番目の与信指標）のランクをｒに決定する（ステップＳ２９）。
【００７４】
ステップＳ２９において与信指標ｊのランクをｒに決定したら、ステップＳ３に戻り、一連の取引データ中に未処理の取引データ（次の処理対象の取引データｉ）があるか否かをチェックし（ステップＳ３）、処理対象の取引データｉがある場合にはステップＳ４以下の処理を繰り返す。また、ステップＳ３において次の処理対象の取引データｉがない場合には、与信指標の算出処理を終了する（ステップＳ３０）。
このようにして算出された与信指標は、与信判定部１７０に出力される。
【００７５】
与信基準決定部１６０は、与信指標算出部１５０で算出される与信指標ごとに、与信判定部１７０において与信を与えるか否かを判定するための基準を決定し、与信判定部１７０に出力する。与信基準決定部１６０には、申込み受付部１１０から融資申込みの入力データ、すなわち、企業ＩＤ、申込日、融資金額、資金使途、返済期間、融資利率等のデータ（情報）が入力され、事業者情報獲得部１２０から融資の申込みをした事業者の企業情報、すなわち、事業者の資本金、業種、従業員数、所在地、売上、利益、設立等の情報が入力される。本実施形態のリテール金融自動与信システム１０の与信基準決定部１６０は、これらのデータ、情報を参照して与信基準を決定する。
【００７６】
本実施形態の与信基準決定部１６０においては、まず、各与信指標に対する与信基準として「ランク４以上」であると初期設定したうえで、入力される各データ、情報にお基づいて与信基準を変更することで最終的な与信基準を決定する。その変更は、例えば、融資金額が所定金額以上である場合は与信基準全体を１段階あげる（ランク４以上をランク５以上に変更する等与信基準を厳しくする）、資金使途が研究開発目的であれば与信基準全体を１段階下げる（与信基準を緩和する）が資金使途が事業所の維持目的であれば与信基準全体を１段階あげる、従業員数が所定数以上の場合は総合ランク指標を１段階上げる、あるいは、売り上げが所定以上であれば与信基準全体を１段階あるいは２段階下げる、というような変更である。本実施形態のリテール金融自動与信システム１０において、これらの変更ルールは、前述した換算テーブルと同様に、リテール金融自動与信システム１０を実現するコンピュータ装置の記憶デバイス等に予め設定されているものである。
【００７７】
与信判定部１７０は、与信基準決定部１６０から入力される与信指標と、与信判定部１７０から入力される与信基準とに基づいて、事業者からの融資の申込みに対して与信を与えるか否かの判定を行い、判定結果を金融業務基盤システムＩ／Ｆ１８０を介して金融業務基盤システム３０に通知する。本実施形態の与信判定部１７０は、与信基準決定部１６０から入力される与信指標と、与信判定部１７０から入力される与信基準とを単純に比較し、全ての与信評価項目について、与信指標が与信基準を満たしていれば与信を与えるものと判定し、いずれか１つの与信評価項目でも与信指標が与信基準を満たしていなかった場合には、与信は与えないものと判定をする。
【００７８】
金融業務基盤システムＩ／Ｆ１８０は、リテール金融自動与信システム１０と金融業務基盤システム３０とのＩ／Ｆである。リテール金融自動与信システム１０は、前述したように、金融業務基盤システムＩ／Ｆ１８０を介して、金融業務基盤システム３０への与信判定結果の通知、顧客ＤＢ１２２の更新データの送受信等を行う。
【００７９】
前述したように、このような構成のリテール金融自動与信システム１０は、汎用のコンピュータシステム上に、各部、各手段の機能を実行するためのプログラムがインストールされることにより実現される。コンピュータシステムのハードウェア構成は、ＣＰＵ，メモリ、ディスプレイやキーボード、マウス等の入出力装置、大規模記憶装置等を有する構成である。
【００８０】
従来、いわゆるリテール金融における融資の与信判定は、企業情報や過去の取引履歴等に基づいて行われていたが、前述したように、そのような方法では企業の営業状況を十分把握することができず、優良な企業には融資を行い、事故の危険のある企業には融資を行わないという判断が適切に行えない場合があった。これに対して本実施形態のリテール金融自動与信システム１０においては、日常的に業務で使用する例えばボールペンや各種用紙等の事務用品等の取引量等から、企業（事業者）の活動状態や営業状態等を把握できるようにしたため、企業の本質的な活動量や活力といったものを適切に把握することができる。その結果、金融事業、特にリテール金融の業務の中で、与信を適切に行うことができる。
【００８１】
なお、リテール金融自動与信システム１０により自動に与信判定を行った後は、その結果に基づいて、リテール金融自動与信システム１０の後段の金融業務基盤システム３０を利用して、従来のリテール金融の与信作業等を行うようにしてよい。そのように、従来の与信業務を補完する形態で本発明に係るリテール金融自動与信システム１０を適用すれば、従来に比べて適切な与信を確実に行うことができる上に、業務効率の向上も可能となる。
【００８２】
また、企業の財務状況は一般的に浮き沈みがあると予測できるが、安定して企業活動を行っている場合には利益の状況とは別に事務用品等の購入金額は一定に維持されている場合が多い。一方で、企業の本来の業務が縮小されてくる、あるいは不安定になってくると、事務用品等の購入金額に購入金額の減少、購入数量の減少という現象が見られてくる。本発明に係るリテール金融自動与信システム１０においては、そのような事務用品等の取引状況の変動を与信に活用できるため、適切な企業活動に依拠した適切な与信が可能となる。
【００８３】
さらにまた、例えば事業が良好でない事業者においては、本来の業務上の決済に先行して、事務用品等の取引において支払いが滞ったり、未払いが生じる場合も少なくない。また、さらに破産、倒産等の事故が予測される状況になってくると、換金性の高い家電、オフィス家具、業務用備品等の購入が増加したり、本来の業務とは関係のない日用品の購入が増加したりする場合がある。本発明に係るリテール金融自動与信システム１０においては、そのような状況が数値として表されるように与信指標を設定することができ、そのような状況を適切に把握することができる。従って、従来にない極めて有効なリスク管理が可能となり、適切な与信管理が可能となる。
【００８４】
第２実施形態
本発明の自動与信システムの第２実施形態について図５〜図７参照して説明する。
第２実施形態の自動与信システムも、第１実施形態と同様に、リテール金融業務における特に融資のための与信を管理するリテール金融自動与信システムである。
図５は、第２実施形態のリテール金融自動与信システム１２の全体構成を示すとともに、リテール金融自動与信システム１２に接続されるコンピュータシステムを示すブロック図である。
【００８５】
なお、リテール金融自動与信システム１２の構成のうち、リテール金融自動与信システム１０と同じ構成あるいは実質的に同じ機能を有する構成については、第１実施形態のリテール金融自動与信システム１０と同一の符号を付するとともに説明を省略する。すなわち、以下の説明においては、第１実施形態と相違する箇所についてのみ説明をする。
【００８６】
図５に示すように、リテール金融自動与信システム１２は、ネットワーク４１を介して事務用品受注管理システム２０と接続され、また、ネットワーク４２を介して金融業務基盤システム３０と接続されている。また、リテール金融自動与信システム１２は、申込み受付部１１０、リスクモデルＤＢ１３０、事務用品取引情報獲得部１４０、ＳＮＳ書込み情報獲得部１４５、与信指標算出部１５２、与信基準決定部１６２、与信判定部１７２及び金融業務基盤システムＩ／Ｆ１８０を有する。
【００８７】
このうち、事務用品受注管理システム２０、金融業務基盤システム３０、ネットワーク４１，４２、リテール金融自動与信システム１２の申込み受付部１１０、事務用品取引情報獲得部１４０、金融業務基盤システムＩ／Ｆ１８０の構成及び機能は、第１実施形態の対応する各部と同じである。
【００８８】
第２実施形態のリテール金融自動与信システム１２は、第１実施形態のリテール金融自動与信システム１０が具備していた事業者情報獲得部１２０を具備していない。しかし、これは第１実施形態の記載において説明したように、金融業務基盤システム３０に具備される顧客ＤＢ３２２のデータをリテール金融自動与信システム１２が読み出す構成としたためである。すなわち、図５に明示しているように、金融業務基盤システム３０は、通常、顧客ＤＢ３２２、入金ＤＢ３２３、契約ＤＢ３２４、及び、債券管理ＤＢ３２５等のＤＢを具備しており、この顧客ＤＢ３２２のデータを、リテール金融自動与信システム１２においては金融業務基盤システムＩ／Ｆ１８０を介して読み出せるように構成している。従って、リテール金融自動与信システム１２においては、金融業務基盤システムＩ／Ｆ１８０が第１実施形態の事業者情報獲得部１２０の機能を有することとなっているといえる。
【００８９】
リテール金融自動与信システム１２は、リスクモデルＤＢ１３０を有する。リスクモデルＤＢ１３０は、ＤＢＩ／Ｆ１３１と、事務用品購買リスクモデルＤＢ１３２、風評リスクモデル（レピテーションリスクモデル）ＤＢ１３３及び金融リスクモデルＤＢ１３４の３個のデータベースを有する。
【００９０】
事務用品購買リスクモデルＤＢ１３２は、事務用品等の取引情報あるいは事務用品等の取引情報に係る与信指標の所定の条件に対して、デフォルト確率が記録されたデータベースである。すなわち、図６に模式的に示すように、事務用品購買リスクモデルＤＢ１３２には、「直近購入日ランクがランク５」かつ「年間購入金額ランクがランク３以上」である場合には、「デフォルト確率は０．０５％である」というような、リスクモデルの情報が記録されている。
【００９１】
風評（レピテーション）リスクモデルＤＢ１３３は、後述するＳＮＳ書込み情報獲得部１４５により獲得される、ネットワーク４１上のＳＮＳ環境におけるその事業者に対する記載や投稿等の所定の条件に対するデフォルト確率が記録されたデータベースである。すなわち、図７に模式的に示すように、風評リスクモデルＤＢ１３３には、「年間ＳＮＳ書き込まれ回数が５０回以上」かつ「ポジティブワード適合率が６０％以上」である場合には、「デフォルト確率は０．０１％である」というような、リスクモデルの情報が記録されている。
【００９２】
金融リスクモデルＤＢ１３４は、図示しないが、例えば業種別のデフォルト確率、事業規模別デフォルト確率、あるいは、事業年数、成長性指標、安定性指標、生産性指標等に対する各デフォルト確率が記録されたデータベースである。前述したように、従来のリテール金融における融資の際の信用調査や与信判定は、企業情報、財務情報及び過去の取引履歴等に基づいて行われていたが、金融リスクモデルＤＢ１３４は、そのような従来の与信判定で利用されていたようなリスク管理手法をリスクモデルとして記載しシステム上に搭載したものである。
【００９３】
したがって、金融リスクモデルＤＢ１３４に基づいて与信判定を行うことにより、従来のリテール金融の与信作業をもリテール金融自動与信システム１２において一括して、しかも自動的に行うことができる。第１実施形態のリテール金融自動与信システム１０は、リテール金融自動与信システム１０により自動に与信判定を行った後、後段の金融業務基盤システム３０を利用して従来のリテール金融の与信作業等を後工程として行うものとしていた。しかしながら、このように金融リスクモデルＤＢ１３４に基づくリスク管理や与信を行えるようにしたリテール金融自動与信システム１１においては、そのような従来の与信作業をも含めた形で与信を行うことができる。したがって、全ての与信処理をリテール金融自動与信システム１２で行うことができ、金融機関の業務効率を一層向上させることが可能となる。
【００９４】
ＤＢＩ／Ｆ１３１は、図示せぬ管理制御部等からの制御信号に基づいて、事務用品購買リスクモデルＤＢ１３２、風評リスクモデルＤＢ１３３及び金融リスクモデルＤＢ１３４から上述したような必要なリスクモデルの情報を読み出し、与信指標算出部１５２及び与信基準決定部１６２に出力する。
【００９５】
ＳＮＳ書込み情報獲得部１４５は、ネットワーク４１上のＳＮＳ環境におけるその事業者に係る記載、投稿、情報等を探索し、書き込まれ回数、ポジティブワード適合率、ネガティブワード適合率、事業者返答回数、事業者返答率等の指標を検出し、与信指標算出部１５２に出力する。
【００９６】
与信指標算出部１５２は、基本的な与信指標の算出方法は、第１実施形態の与信指標算出部１５０と同じであるが、さらに、ＳＮＳ書込み情報獲得部１４５から入力されるＳＮＳ書込み情報に基づく、あるいはＳＮＳ書込み情報を用いた与信指標を算出することができる。
【００９７】
また、与信指標算出部１５２は、リスクモデルＤＢ１３０から入力される事務用品購買リスクモデル、風評リスクモデル及び金融リスクモデルの各情報に対して、事務用品取引情報獲得部１４０から入力される事務用品等の取引情報、ＳＮＳ書込み情報獲得部１４５から入力されるＳＮＳ書込み情報、及び、金融業務基盤システムＩ／Ｆ１８０を介して金融業務基盤システム３０の顧客ＤＢ３２２から入力される事業者の事業者情報を対応付け、その事業者に対するその融資のデフォルト率を算出する。複数のデフォルト率が算出された場合には、最も高いデフォルト率をその事業者あるいは融資のデフォルト率として求める。そして、与信指標算出部１５２は、求めたデフォルト確率を、与信指標とともに与信判定部１７０に出力する。
【００９８】
与信基準決定部１６２も、基本的な与信基準の決定方法は第１実施形態の与信基準決定部１６０における決定方法と同じであるが、与信基準の決定にあたって参照するデータ、情報として、リスクモデルＤＢ１３０から入力される事務用品購買リスクモデル、風評リスクモデル及び金融リスクモデルの各情報を利用できる点が、第１実施形態の与信基準決定部１６０と異なる。また与信基準決定部１６２は、与信指標算出部１５２がＳＮＳ書込み情報に基づいた与信指標を生成可能であることに合わせて、そのような与信指標に対する与信基準も決定する。具体的な与信基準の決定方法は、第１実施形態の与信基準算出部１６０の場合と同様である。
【００９９】
与信判定部１７２は、第１実施形態の与信判定部１７０と同様に、与信基準決定部１６２から入力される与信指標と、与信判定部１７２から入力される与信基準に基づいて、事業者からの融資の申込みに対して与信を与えるか否かの判定を行う。また、与信判定部１７２は、判定結果の金融業務基盤システムＩ／Ｆ１８０を介した金融業務基盤システム３０への出力に際して、判定結果に加えて、与信指標算出部１５２から入力されたデフォルト確率も一緒に出力する。
【０１００】
第２実施形態のリテール金融自動与信システム１２は、このような構成である。
そして、このような構成のリテール金融自動与信システム１２においては、与信指標として、さらにＳＮＳ書込み情報をも利用することができる。従って、通常の財務状況の把握等からでは把握できないような企業の状態、企業の活力等を把握することができ、なお一層適切な与信管理を行うことができる。
【０１０１】
また、リテール金融自動与信システム１２の後段の金融業務基盤システム３０に対して、与信判定結果とともに、デフォルト確率という情報も出力することができる。従って、金融業務基盤システム３０をも含めた金融機関全体として、一層適切な保身管理、リスク管理を行うことができる。
【０１０２】
変形例
本発明の自動与信システムは、上述した第１実施形態及び第２実施形態に限られるものではなく、任意好適な種々な改変が可能である。
【０１０３】
例えば、第１実施形態及び第２実施形態のリテール金融自動与信システム１０、１２は、与信指標算出部１５０，１５２に加えて、与信基準決定部１６０，１６２及び与信判定部１７０，１７２を具備しており、与信を与えるか否かの最終判定までをもリテール金融自動与信システム１０，１２で行った上でその結果を後段の金融業務基盤システム３０に出力している。しかしながら、与信基準決定部１６０，１６２及び与信判定部１７０，１７２は具備せず、与信指標算出部１５０，１５２により算出された与信指標及びデフォルト確率を、そのまま金融業務基盤システム３０等の後段の装置に出力するようにしてもよい。本発明の要旨は、事務用品等の取引情報あるいはＳＮＳ書込み情報に基づいて適切な与信管理を行うことにあり、与信指標を提供するだけであっても、そのような機能を輸するシステムも本発明の範囲内であることは明らかである。
【０１０４】
また、本発明は、比較的小口向けの金融業務（リテール金融）における融資の際の与信にのみ適用可能なものではなく、大手事業者向けの融資や、融資以外の金融サービスにおいても適用可能である。与信あるいはリスク管理に係る業務であれば、あらゆる業務に対して適用可能である。具体的には、例えば、信販会社であれば、カード発行、会員管理あるいは加盟店管理等の業務における与信、リスク管理等に適用可能である。
【０１０５】
また、本発明は、銀行、信用金庫、保険会社、証券会社、信販会社、消費者金融業者、農協・漁協等の金融機関はもとより、他のサービス業や製造業等の任意の事業者において、与信や与信管理あるいは信用調査やリスク管理等に係るシステムとして利用可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１０６】
本発明は、金融業はもとよりサービス業や製造業等のあらゆる事業者における与信、与信管理、信用調査あるいはリスク管理に係るコンピュータシステムとして、あるいは、そのような与信業務あるいはリスク管理業務に供されているコンピュータシステムに機能追加という形態で、利用可能である。
【符号の説明】
【０１０７】
１０、１２…リテール金融自動与信システム
１１０…申込み受付部
１１１…端末システム
１１２…申込み受付Ｉ／Ｆ
１２０…事業者情報獲得部
１２１…ＤＢＩ／Ｆ
１２２…顧客ＤＢ
１３０…リスクモデルＤＢ
１３１…ＤＢＩ／Ｆ
１３２…事務用品購買リスクモデルＤＢ
１３３…風評リスクモデルＤＢ
１３４…金融リスクモデルＤＢ
１４０…事務用品取引情報獲得部
１４１…事務用品受注管理システムＩ／Ｆ
１４２…事務用品取引ＤＢ
１４５…ＳＮＳ書込み情報獲得部
１５０，１５２…与信指標算出部
１６０，１６２…与信基準決定部
１７０，１７２…与信判定部
１８０…金融業務基盤システムＩ／Ｆ
２０…事務用品受注管理システム
３０…金融業務基盤システム
３２２…顧客ＤＢ
３２３…入金ＤＢ
３２４…契約ＤＢ
３２５…債権管理ＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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