(57)【要約】【課題】正確に環状物を計数でき且つ作業者の労力を軽減可能な、小型化された計数装置を提供する。【解決手段】計数装置１は、第１位置Ｐ１に順次搬送させられる複数の環状物Ｗを保持し、保持した環状物Ｗを第２位置に移動させてから放す駆動保持部４１を備えている。駆動保持部４１は、環状物Ｗを保持する前に所定位置Ｐ２に位置している状態から、環状物Ｗを保持し、環状物Ｗを第２位置で放し、所定位置Ｐ２に再び戻るまでのルーチン動作を繰り返し行う。駆動保持部４１に放された環状物Ｗは、環状物蓄積部５３に順次溜められる。計数装置１は、駆動保持部４１が、ルーチン動作内に１回だけ含まれる所定動作を行ったときの所定動作の回数を環状物蓄積部５３に溜められた環状物Ｗの数量としてカウントするカウント部６１ａ、を更に備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状物の数量をカウントする計数装置であって、
所定の第１位置に順次搬送される前記環状物を保持し、保持した前記環状物を前記第１位置とは異なる第２位置に移動させてから該環状物の保持を解除する駆動保持部を備え、
前記駆動保持部は、前記環状物を保持する前に所定位置に位置している状態から、前記第１位置での前記環状物の保持、及び前記第２位置での前記環状物の保持の解除を順に行い、再び前記所定位置に戻るまでのルーチン動作を繰り返し行い、
前記駆動保持部による保持が解除された前記環状物は、環状物蓄積部に順次溜められ、
前記駆動保持部が各前記ルーチン動作内に１回だけ含まれる所定動作を行ったときの該所定動作の回数を、前記環状物蓄積部に溜められた前記環状物の数量としてカウントするカウント部、を更に備えていることを特徴とする、計数装置。
【請求項２】
請求項１に記載の計数装置において、
前記駆動保持部は、一列に整列させられた複数の前記環状物を該環状物の列方向に沿って搬送する直線搬送機構、によって前記第１位置に順次搬送される前記環状物を保持し、保持した前記環状物を前記第２位置に移動させてから該環状物の保持を解除するように構成されていることを特徴とする、計数装置。
【請求項３】
請求項２に記載の計数装置において、
複数の前記環状物が収容されるボウル部に固定されて該ボウル部から上方へ螺旋状に延びるように形成され、前記ボウル部に振動が加えられることにより、複数の前記環状物が順次、前記直線搬送機構へ搬送される周回路を更に備え、
前記周回路は、
複数の前記環状物が該周回路に沿って上記直線搬送機構側へ搬送される際に前記環状物が載せ置かれた状態となる底部と、
前記底部における前記周回路の径方向外側の部分から上方へ延びる側壁部と、
を有し、
前記底部は、前記周回路の径方向外方へ向かって斜め下方に傾斜する傾斜部を有し、
前記側壁部は、前記傾斜部に形成され、前記環状物の厚さ以下となる高さを有する低壁部を有していることを特徴とする、計数装置。
【請求項４】
請求項３に記載の計数装置において、
前記底部は、平面状に形成されていることを特徴とする、計数装置。
【請求項５】
請求項３又は請求項４に記載の計数装置において、
前記周回路に沿って上記直線搬送機構側へ搬送される際に前記低壁部の上端を超えて該周回路の外方へ離脱した前記環状物を前記ボウル部へ案内する回収路、を更に備えていることを特徴とする、計数装置。
【請求項６】
請求項３から請求項５のいずれか１項に記載の計数装置において、
前記周回路を介して前記直線搬送機構へ搬送される前記環状物のうち、他の前記環状物の上に重なった状態の前記環状物、或いは、少なくとも一部が前記周回路の前記底部から浮き上がった状態となっている前記環状物を、前記周回路の外部へ排出する排出機構、を更に備えていることを特徴とする、計数装置。
【請求項７】
請求項６に記載の計数装置において、
前記排出機構は、
前記周回路における前記直線搬送機構側の端部である周回路終端部に設けられ、該周回路終端部のうちの、該周回路終端部の前記底部を基準とした前記環状物の厚さ以上の部分、を通過する前記環状物である排出対象環状物を検出する検出部と、
前記周回路終端部に設けられ、前記検出部によって検出された前記排出対象環状物へ向けて空気を噴出して該排出対象環状物を前記周回路外へ吹き飛ばす空気噴出部と、
を有していることを特徴とする、計数装置。
【請求項８】
請求項３から請求項７のいずれか１項に記載の計数装置において、
前記カウント部でのカウント数が所定数に達すると、前記ボウル部への振動、前記直線搬送機構による前記環状物の搬送、及び前記駆動保持部の駆動を停止する制御部、を更に備えていることを特徴とする、計数装置。
【請求項９】
請求項１に記載の計数装置において、
複数の前記環状物が収容されるボウル部に固定されて該ボウル部から上方へ螺旋状に延びるように形成され、前記ボウル部に振動が加えられることにより、複数の前記環状物が順次、前記第１位置へ搬送される周回路を更に備え、
前記周回路は、
複数の前記環状物が該周回路に沿って前記第１位置側へ搬送される際に前記環状物が載せ置かれた状態となる底部と、
前記底部における前記周回路の径方向外側の部分から上方へ延びる側壁部と、
を有し、
前記底部は、前記周回路の径方向外方へ向かって斜め下方に傾斜する傾斜部を有し、
前記側壁部は、前記傾斜部に形成され、前記環状物の厚さ以下となる高さを有する低壁部を有していることを特徴とする、計数装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の計数装置において、
前記底部は、平面状に形成されていることを特徴とする、計数装置。
【請求項１１】
請求項９又は請求項１１に記載の計数装置において、
前記周回路に沿って前記第１位置側へ搬送される際に前記低壁部の上端を超えて該周回路の外方へ離脱した前記環状物を前記ボウル部へ案内する回収路、を更に備えていることを特徴とする、計数装置。
【請求項１２】
請求項９から請求項１１のいずれか１項に記載の計数装置において、
前記周回路を介して前記第１位置へ搬送される前記環状物のうち、他の前記環状物の上に重なった状態の前記環状物、或いは、少なくとも一部が前記周回路の前記底部から浮き上がった状態となっている前記環状物を、前記周回路の外部へ排出する排出機構、を更に備えていることを特徴とする、計数装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の計数装置において、
前記排出機構は、
前記周回路における前記第１位置側の端部である周回路終端部に設けられ、該周回路終端部のうちの、該周回路終端部の前記底部を基準とした前記環状物の厚さ以上の部分、を通過する前記環状物である排出対象環状物を検出する検出部と、
前記周回路終端部に設けられ、前記検出部によって検出された前記排出対象環状物へ向けて空気を噴出して該排出対象環状物を前記周回路外へ吹き飛ばす空気噴出部と、
を有していることを特徴とする、計数装置。
【請求項１４】
請求項９から請求項１３のいずれか１項に記載の計数装置において、
前記カウント部でのカウント数が所定数に達すると、前記ボウル部への振動、及び前記駆動保持部の駆動を停止する制御部、を更に備えていることを特徴とする、計数装置。
【請求項１５】
請求項１から請求項１４のいずれか１項に記載の計数装置において、
前記カウント部でカウントされた複数の前記環状物の数量が表示される表示部、を更に備えていることを特徴とする、計数装置。
【請求項１６】
請求項１から請求項１５のいずれか１項に記載の計数装置において、
前記駆動保持部は、前記環状物を挟んで保持するチャック部であることを特徴とする、計数装置。
【請求項１７】
請求項１から請求項１６のいずれか１項に記載の計数装置において、
上下方向に延びる棒状に形成され、上方から視て前記第２位置に配置されている前記環状物蓄積部としての回収バーを更に備えていることを特徴とする、計数装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、環状物の数量をカウントする計数装置に関する
【背景技術】
【０００２】
従来より、種々の製品の部品として、無端状に形成された環状の伝動ベルト、Ｏリング、輪ゴム等の環状物が用いられている。これらの環状物のうちの一種である上記伝動ベルトの製造においては、例えば一例として、円筒状の成形金型に必要に応じた構成材料を順次積層して形成した未加硫ベルトスリーブを加硫して、環状のベルトスリーブが形成される。このようにして得られたベルトスリーブを所定幅ごとに切断して１本ずつ分離することにより、複数の伝動ベルトを得ることができる。これら複数の伝動ベルトは、所定の本数ごとに計数されて、該所定の本数ごとに紐等で括られてまとめられる。このような伝動ベルトの計数は、例えば作業者の手作業により行われる。
【０００３】
この点につき、特許文献１及び特許文献２に開示される計数装置では、透過型又は反射型の計数センサを用いて、環状物の計数が行われる。これにより、伝動ベルト等の環状物の計数が、作業者の手を煩わすことなく行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１８２７２号公報
【特許文献２】実開平５−８１１３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記特許文献１及び特許文献２に開示される計数装置のように透過型又は反射型の計数センサを用いると、例えば環状物が重なったりすると正確に計数を行うことができない。
【０００６】
また、特許文献１に開示される計数装置では、計数作業を行う際に、作業者が多数の環状物を水平な軸に掛ける必要がある。更に、例えば環状物として小径の環状物を計数対象とする場合、これら小径の環状物は軸に懸架しにくく、作業効率が悪い。
【０００７】
また、特許文献２に開示される計数装置では、環状物を整列搬送させるためのベルト搬送装置を設ける必要があり、設備が大型化してしまう。
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するためのものであり、その目的は、正確に環状物を計数でき且つ作業者の労力を軽減可能な、小型化された計数装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）上記課題を解決するため、本発明のある局面に係る計数装置は、環状物の数量をカウントする計数装置であって、所定の第１位置に順次搬送される前記環状物を保持し、保持した前記環状物を前記第１位置とは異なる第２位置に移動させてから該環状物の保持を解除する駆動保持部を備え、前記駆動保持部は、前記環状物を保持する前に所定位置に位置している状態から、前記第１位置での前記環状物の保持、及び前記第２位置での前記環状物の保持の解除を順に行い、再び前記所定位置に戻るまでのルーチン動作を繰り返し行い、前記駆動保持部による保持が解除された前記環状物は、環状物蓄積部に順次溜められ、前記計数装置は、前記駆動保持部が各前記ルーチン動作内に１回だけ含まれる所定動作を行ったときの該所定動作の回数を、前記環状物蓄積部に溜められた前記環状物の数量としてカウントするカウント部、を更に備えていることを特徴とする。
【００１０】
この構成では、所定の第１位置まで搬送される環状物が、駆動保持部によって保持された状態で第２位置まで移動させられる。その後、駆動保持部が前記環状物の保持を解除することにより、その環状物が環状物蓄積部に溜められる。環状物の保持を解除した駆動保持部は所定位置に移動し、次の環状物を保持するまでその位置で待機する。
【００１１】
そして、この構成では、所定の第１位置まで順次搬送される複数の環状物が、上述のような動作（ルーチン動作）を繰り返し行う駆動保持部によって、順次、環状物蓄積部に溜められる。
【００１２】
そして、この構成では、上記ルーチン動作内に１回だけ含まれる所定動作（例えば一例として、駆動保持部が第１位置に位置する環状物を保持するために所定位置から第１位置まで下降する動作）を行ったときの該所定動作の回数が、環状物蓄積部に溜められた環状物の数量としてカウントされる。こうすると、例えば環状物の数量をカウントするために透過型又は反射型の計数センサを用いた場合に生じ得る、環状物の重なりに起因する計数ミス、を防止できる。
【００１３】
また、この構成では、上述した特許文献１のように、計数対象となる環状物を作業者が手作業で軸に掛ける必要がなくなるため、作業者の手を煩わすことがなくなる。
【００１４】
更に、この構成では、比較的装置の規模が大きなベルト搬送装置が必要とされないため、設備の大型化を回避できる。
【００１５】
従って、この構成によれば、正確に環状物を計数でき且つ作業者の労力を軽減可能な、小型化された計数装置を提供できる。
【００１６】
（２）好ましくは、前記駆動保持部は、一列に整列させられた複数の前記環状物を該環状物の列方向に沿って搬送する直線搬送機構、によって前記第１位置に順次搬送される前記環状物を保持し、保持した前記環状物を前記第２位置に移動させてから該環状物の保持を解除するように構成されている。
【００１７】
この構成では、直線搬送機構によって、環状物は、一列に整列させられた状態で列方向に沿って順次第１位置へと搬送される。そして、一列に整列して順次第１位置へと搬送される環状物が、駆動保持部によって順次保持される。このため、駆動保持部が第１位置で環状物を順次保持する動作をより安定して円滑に行うことができる。
【００１８】
（３）好ましくは、前記計数装置は、複数の前記環状物が収容されるボウル部に固定されて該ボウル部から上方へ螺旋状に延びるように形成され、前記ボウル部に振動が加えられることにより、複数の前記環状物が順次、前記直線搬送機構へ搬送される周回路を更に備え、前記周回路は、複数の前記環状物が該周回路に沿って上記直線搬送機構側へ搬送される際に前記環状物が載せ置かれた状態となる底部と、前記底部における前記周回路の径方向外側の部分から上方へ延びる側壁部と、を有し、前記底部は、前記周回路の径方向外方へ向かって斜め下方に傾斜する傾斜部を有し、前記側壁部は、前記傾斜部に形成され、前記環状物の厚さ以下となる高さを有する低壁部を有している。
【００１９】
この構成では、ボウル部に収容された複数の環状物が、周回路を介して直線搬送機構側へ搬送される際に、環状物が上下方向に重なってしまった場合であっても、以下のようにしてその重なりをなくすことができる。具体的には、この構成では、上下方向に重なった２つの環状物が、周回路における低壁部が設けられている部分まで搬送されると、上側の環状物が、低壁部の上端を超えて周回路の外側へ離脱して落下する。これにより、２つの環状物が上下方向に重なった状態で直線搬送機構まで搬送されてしまう可能性を低減できるため、駆動保持部が２つの環状物を一度に保持してしまうことに起因する環状物の計数ミスを防止できる。
【００２０】
（４）更に好ましくは、前記底部は、平面状に形成されている。
【００２１】
この構成では、環状物が全周に亘って底部に当接するため、ボウル部に加えられた振動を効果的に環状物へ伝えることができる。
【００２２】
（５）好ましくは、前記計数装置は、前記周回路に沿って上記直線搬送機構側へ搬送される際に前記低壁部の上端を超えて該周回路の外方へ離脱した環状物を前記ボウル部へ案内する回収路、を更に備えている。
【００２３】
この構成では、一旦周回路から離脱してしまった環状物を再びボウル部へ戻すことができるため、離脱した環状物を作業者が手作業でボウル部へ戻す必要がなくなる。すなわち、この構成によれば、作業者の労力を軽減可能な計数装置を提供できる。
【００２４】
（６）好ましくは、前記計数装置は、前記周回路を介して前記直線搬送機構へ搬送される前記環状物のうち、他の前記環状物の上に重なった状態の前記環状物、或いは、少なくとも一部が前記周回路の前記底部から浮き上がった状態となっている前記環状物を、前記周回路の外部へ排出する排出機構、を更に備えている。
【００２５】
この構成では、他の環状物の上に重なった状態の環状物、或いは斜めに傾いた状態の環状物を、周回路の外部へ排出することができる。これにより、直線搬送機構に上下方向に重なった状態の複数の環状物が供給されてしまう可能性を低減できるため、環状物の計数ミスをより確実に防止できる。
【００２６】
（７）更に好ましくは、前記排出機構は、前記周回路における前記直線搬送機構側の端部である周回路終端部に設けられ、該周回路終端部のうちの、該周回路終端部の前記底部を基準とした前記環状物の厚さ以上の部分、を通過する前記環状物である排出対象環状物を検出する検出部と、前記周回路終端部に設けられ、前記検出部によって検出された前記排出対象環状物へ向けて空気を噴出して該排出対象環状物を前記周回路外へ吹き飛ばす空気噴出部と、を有している。
【００２７】
この構成では、他の環状物の上に重なっていたり、斜め方向に傾いた状態となっている環状物（排出対象環状物）を検出部によって適切に検出した後、検出された排出対象環状物を空気で吹き飛ばすことにより、排出対象環状物を周回路外へ排出できる。すなわち、この構成によれば、排出対象となる環状物を検出し且つ検出された排出対象環状物を周回路外へ排出するための排出機構を、比較的汎用的な構成（例えば、検出センサ及び圧縮空気噴出部）を用いて容易に構成することができる。
【００２８】
（８）好ましくは、前記計数装置は、前記カウント部でのカウント数が所定数に達すると、前記ボウル部への振動、前記直線搬送機構による前記環状物の搬送、及び前記駆動保持部の駆動を停止する制御部、を更に備えている。
【００２９】
この構成では、カウント部でのカウント数、すなわち環状物蓄積部に溜められた環状物の数量が所定の数量に達すると装置の動作が停止するため、環状物蓄積部に所定数量以上の環状物が溜まることがない。これにより、環状物を、所望の数量毎に容易に纏めることができる。
【００３０】
（９）好ましくは、前記計数装置は、複数の前記環状物が収容されるボウル部に固定されて該ボウル部から上方へ螺旋状に延びるように形成され、前記ボウル部に振動が加えられることにより、複数の前記環状物が順次、前記第１位置へ搬送される周回路を更に備え、  前記周回路は、複数の前記環状物が該周回路に沿って前記第１位置側へ搬送される際に前記環状物が載せ置かれた状態となる底部と、前記底部における前記周回路の径方向外側の部分から上方へ延びる側壁部と、を有し、前記底部は、前記周回路の径方向外方へ向かって斜め下方に傾斜する傾斜部を有し、前記側壁部は、前記傾斜部に形成され、前記環状物の厚さ以下となる高さを有する低壁部を有している。
【００３１】
この構成では、ボウル部に収容された複数の環状物が、周回路を介して第１位置側へ搬送される際に、環状物が上下方向に重なってしまった場合であっても、以下のようにしてその重なりをなくすことができる。具体的には、この構成では、上下方向に重なった２つの環状物が、周回路における低壁部が設けられている部分まで搬送されると、上側の環状物が、低壁部の上端を超えて周回路の外側へ離脱して落下する。これにより、２つの環状物が上下方向に重なった状態で第１位置まで搬送されてしまう可能性を低減できるため、駆動保持部が２つの環状物を一度に保持してしまうことに起因する環状物の計数ミスを防止できる。
【００３２】
（１０）更に好ましくは、前記底部は、平面状に形成されている。
【００３３】
この構成では、環状物が全周に亘って底部に当接するため、ボウル部に加えられた振動を効果的に環状物へ伝えることができる。
【００３４】
（１１）好ましくは、前記計数装置は、前記周回路に沿って前記第１位置側へ搬送される際に前記低壁部の上端を超えて該周回路の外方へ離脱した前記環状物を前記ボウル部へ案内する回収路、を更に備えている。
【００３５】
この構成では、一旦周回路から離脱してしまった環状物を再びボウル部へ戻すことができるため、離脱した環状物を作業者が手作業でボウル部へ戻す必要がなくなる。すなわち、この構成によれば、作業者の労力を軽減可能な計数装置を提供できる。
【００３６】
（１２）好ましくは、前記計数装置は、前記周回路を介して前記第１位置へ搬送される前記環状物のうち、他の前記環状物の上に重なった状態の前記環状物、或いは、少なくとも一部が前記周回路の前記底部から浮き上がった状態となっている前記環状物を、前記周回路の外部へ排出する排出機構、を更に備えている。
【００３７】
この構成では、他の環状物の上に重なった状態の環状物、或いは斜めに傾いた状態の環状物を、周回路の外部へ排出することができる。これにより、第１位置に上下方向に重なった状態の複数の環状物が供給されてしまう可能性を低減できるため、環状物の計数ミスをより確実に防止できる。
【００３８】
（１３）更に好ましくは、前記排出機構は、前記周回路における前記第１位置側の端部である周回路終端部に設けられ、該周回路終端部のうちの、該周回路終端部の前記底部を基準とした前記環状物の厚さ以上の部分、を通過する前記環状物である排出対象環状物を検出する検出部と、前記周回路終端部に設けられ、前記検出部によって検出された前記排出対象環状物へ向けて空気を噴出して該排出対象環状物を前記周回路外へ吹き飛ばす空気噴出部と、を有している。
【００３９】
この構成では、他の環状物の上に重なっていたり、斜め方向に傾いた状態となっている環状物（排出対象環状物）を検出部によって適切に検出した後、検出された排出対象環状物を空気で吹き飛ばすことにより、排出対象環状物を周回路外へ排出できる。すなわち、この構成によれば、排出対象となる環状物を検出し且つ検出された排出対象環状物を周回路外へ排出するための排出機構を、比較的汎用的な構成（例えば、検出センサ及び圧縮空気噴出部）を用いて容易に構成することができる。
【００４０】
（１４）好ましくは、前記計数装置は、前記カウント部でのカウント数が所定数に達すると、前記ボウル部への振動、及び前記駆動保持部の駆動を停止する制御部、を更に備えている。
【００４１】
この構成では、カウント部でのカウント数、すなわち環状物蓄積部に溜められた環状物の数量が所定の数量に達すると装置の動作が停止するため、環状物蓄積部に所定数量以上の環状物が溜まることがない。これにより、環状物を、所望の数量毎に容易に纏めることができる。
【００４２】
（８）好ましくは、前記計数装置は、前記カウント部でカウントされた前記複数の環状物の数量が表示される表示部、を更に備えている。
【００４３】
この構成によれば、ユーザが、カウント部でのカウント数、すなわち環状物蓄積部に溜められた環状物の数量を、容易に把握することができる。
【００４４】
（９）好ましくは、前記駆動保持部は、前記環状物を挟んで保持するチャック部である。
【００４５】
この構成では、チャック部によって環状物を挟んだり放したりすることで、環状物の保持及び保持解除を容易に行うことができる。
【００４６】
（１０）好ましくは、前記計数装置は、上下方向に延びる棒状に形成され、上方から視て前記第２位置に配置されている前記環状物蓄積部としての回収バーを更に備えている。
【００４７】
この構成では、環状部を保持した状態の駆動保持部が第２位置で環状物の保持を解除すると、環状物が回収バーに通されて該回収バーに溜められる。これにより、環状物蓄積部のサイズを、水平方向において小さくすることができる。
【発明の効果】
【００４８】
本発明によると、正確に環状物を計数でき且つ作業者の労力を軽減可能な、小型化された計数装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る計数装置を側方から視た模式図である。
【図２】図１に示す計数装置のうち周回路部及び回収路部付近を拡大して示す斜視図である。
【図３】図１に示す計数装置のうち周回路部及び回収路部付近を拡大して示す斜視図であって、ワークが搬送されている状態を示す図である。
【図４】周回路における低壁部付近の横断面図であって、上下方向に重なった２つのワークＷが当該部分を通過している状態を示す図である。
【図５】図３に示す周回路部及び回収路部を矢印Ｖ方向から視た矢視図である。
【図６】排出機構の構成を示す斜視図である。
【図７】直線搬送機構を上方から視た模式図である。
【図８】ディスプレイに表示される表示画面の一例を示す図である。
【図９】制御部の構成を示すブロック図である。
【図１０】計数装置の動作を示すフローチャートである。
【図１１】図１０に示すステップＳ１０に含まれる各ステップを説明するためのフローチャートであって、ステップＳ１１からステップＳ１４までを示すフローチャートである。
【図１２】図１０に示すステップＳ１０に含まれる各ステップを説明するためのフローチャートであって、ステップＳ１５からステップＳ２３までを示すフローチャートである。
【図１３】ワーク回収機構の動作を説明するための模式図であって、ステップＳ１３，Ｓ１７Ａ，及びＳ１７Ｂを直線矢印で示した図である。
【図１４】ワーク回収機構の動作を説明するための模式図であって、ステップＳ１８Ａ及びＳ１８Ｂを直線矢印で示した図である。
【図１５】ワーク回収機構の動作を説明するための模式図であって、ステップＳ２１Ａ及びＳ２１Ｂを直線矢印で示した図である。
【図１６】ワーク回収機構の動作を説明するための模式図であって、ステップＳ２２Ａ及びＳ２２Ｂを直線矢印で示した図である。
【図１７】本発明の第２実施形態に係る計数装置を側方から視た模式図である。
【図１８】図１７に示す計数装置のうち周回路部及び回収路部付近を拡大して示す斜視図である。
【図１９】図１７に示す計数装置のうち周回路部及び回収路部付近を拡大して示す斜視図であって、ワークが搬送されている状態を示す図である。
【図２０】図１７に示す計数装置の第１位置を上方から視た模式図である。
【図２１】図１７に示す計数装置の制御部の構成を示すブロック図である。
【図２２】図１７に示す計数装置の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００５０】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照しつつ説明する。本発明は、環状物の計数を行う計数装置に広く適用できる。
【００５１】
（第１実施形態）
［全体構成］
図１は、本発明の第１実施形態に係る計数装置１を側方から視た模式図である。計数装置１での計数対象となるワークＷは、例えば一例として、環状の歯付ベルトである。ワークＷは、厚さｈを有する比較的小径に形成された無端状の環状物である。なお、図１でのワークＷは、側方から視た状態であるため、模式的に横長の矩形状に図示されている。また、以下で説明する各図のうちワークＷが示されている図については、図面が煩雑になるのを避けるため、ワークＷの内周面側に形成された歯部の図示を省略している。
【００５２】
計数装置１は、図１から図３を参照して、パーツフィーダ２と、周回路部１０と、回収路部２０と、排出機構２５と、直線搬送機構３０と、ワーク回収機構４０と、回収バー５３（環状物蓄積部）と、操作盤５５とを備えている。
【００５３】
［パーツフィーダの構成］
パーツフィーダ２は、振動部３及びボウル部４を有している。パーツフィーダ２では、振動部３が小刻みに振動する毎にボウル部４を斜め上方に細かく押し上げる。これにより、ボウル部４に収容された複数のワークＷに振動が伝わり、詳しくは後述する螺旋状の周回路１１に沿って、ワークＷが直線搬送機構３０側へ搬送される。
【００５４】
［周回路部の構成］
図２は、図１に示す計数装置１のうち周回路部１０及び回収路部２０付近を拡大して示す斜視図である。また、図３は、図１に示す計数装置１のうち周回路部１０及び回収路部２０付近を拡大して示す斜視図であって、ワークＷが搬送されている状態を示す図である。
【００５５】
周回路部１０は、図２及び図３を参照して、ボウル部４に対して固定された部分であって、下方から上方へ向かって螺旋状に延びる周回路１１を構成する部分として設けられている。ボウル部４に投入されたワークＷは、周回路１１に沿って、上方から視て反時計回り方向（図２における破線矢印方向）に向かって移動し、直線搬送機構３０まで搬送される。周回路部１０は、周回路底部１２（底部）及び側壁部１５を有し、これらが一体に形成されている。
【００５６】
周回路底部１２は、周回路１１を通過するワークＷが載せ置かれた状態となる部分として設けられている。周回路底部１２は、その始端部がボウル部４に設けられている一方、その終端部が、直線搬送機構３０の流入端部と連通している。周回路底部１２は、始端部から終端部へ向かって、螺旋状に延びるように形成されている。なお、図２及び図３では、周回路底部１２の各部分を、上流側から下流側へ向かって順に、符号１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ，１２ｅで示している。
【００５７】
周回路底部１２は、径方向外方へ向かって斜め下方に傾斜している傾斜部１３と、水平方向に延びるように形成された（すなわち、鉛直方向に対して斜め方向に傾斜していない）水平部１４とを有している。傾斜部１３は、周回路底部１２における始端部側の部分（すなわち、ボウル部４側の部分）である。水平部１４は、周回路底部１２における終端部側の部分（すなわち、直線搬送機構３０側の部分）である。傾斜部１３及び水平部１４は、ともに平面状に形成されている。これにより、ワークＷの中心軸が延びる方向における一方側の円環状の端面が、傾斜部１３及び水平部１４の双方に全体的に当接するため、振動部３からの振動をワークＷへ効率的に伝えることができる。
【００５８】
側壁部１５は、傾斜部１３における径方向外方の縁部から上方へ延びるように形成された壁部である。なお、図２及び図３では、側壁部１５の各部分を、上流側から下流側へ向かって順に、符号１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄで示している。
【００５９】
側壁部１５は、比較的高さが高い高壁部１６と、高壁部１６よりも高さが低い低壁部１７とを有している。
【００６０】
高壁部１６は、その高さが、ワークＷの厚さｈよりも高い壁状に形成されている。これにより、周回路１１における高壁部１６が設けられた部分を通過するワークＷが、該高壁部１６を乗り越えて周回路１１外へ離脱してしまうことを防止できる。
【００６１】
図４は、周回路１１における低壁部１７付近の横断面図であって、上下方向に重なった２つのワークＷが当該部分を通過している状態を示す図である。低壁部１７は、その高さｈａが、ワークＷの厚さｈ以下となるように形成されている。本実施形態では、低壁部１７の高さｈａは、ワークＷの厚さｈの３分の１程度に設定されている。こうすると、上下方向に重なった２つのワークＷのうちの下側のワークＷＬが周回路１１外へ離脱することを防止しつつ、上側のワークＷＵについては、周回路１１外へ落とすことができる。これにより、周回路１１を通過するワークＷの上下方向の重なりをなくすことができる。
【００６２】
図５は、図３に示す周回路部１０及び回収路部２０を矢印Ｖ方向から視た矢視図である。
【００６３】
回収路部２０は、図２，図３及び図５を参照して、周回路部１０の外側に形成され、上方から視て円弧状に形成されている。回収路部２０は、周回路部１０と一体に設けられている。回収路部２０は、図２に示すように、周回路１１の外側を円弧状に延びる部分として設けられている。そして、回収路部２０は、周回路１１に沿ってワークＷが直線搬送機構３０側へ搬送される際に、低壁部１７の上端を超えて周回路１１の外方へ離脱したワークＷをボウル部４へ案内する回収路２１を構成する部分として設けられている。
【００６４】
回収路部２０は、上述した周回路１１を通過するワークＷが該周回路１１から離脱した際に、そのワークＷを再びボウル部４内へ戻すためのものである。回収路部２０は、受け部２２及び外周壁部２３を有し、これらが一体に形成されている。
【００６５】
受け部２２は、上方から視て、径方向に所定の幅を有する円弧状に形成された部分である。受け部２２は、周回路１１における低壁部１７付近の部分から反時計回り方向へ向かって、周回路１１の水平部１４における中途部分付近まで延びている。受け部２２は、径方向外側の部分から径方向内側へ向かって、下方へ傾斜している。
【００６６】
外周壁部２３は、受け部２２の周縁部のうち、径方向外側の周縁部、及び径方向に沿って延びる２つの周縁部から上方へやや延びるように形成されている。
【００６７】
回収路部２０では、受け部２２が、低壁部１７を超えて落下するワークＷ、及び、周回路１１の傾斜部１３から水平部１４へ向かう際に下方へ落下するワークＷを受け止める。その後、受け部２２によって受け止められたワークＷは、周回路部１０とともに振動する回収路部２０によって回収路２１を反時計回りに進んだ後、開口部２４（図５参照）を介してボウル部４内へ侵入する。開口部２４は、周回路部１０の側壁における、回収路部２０の終端部付近の部分に形成されている。これにより、回収路２１を進んだワークＷは、ボウル部４に回収される。なお、回収路部２０には、上述した外周壁部２３が設けられているため、受け部２２へ落下したワークＷが回収路部２０の外側へ離脱してしまうことを防止できる。
【００６８】
［排出機構の構成］
図６は、排出機構２５の構成を示す斜視図である。排出機構２５は、排出対象ワーク用センサ２６（検出部）と、圧縮空気噴出部２７（空気噴出部）とを有している。
【００６９】
排出対象ワーク用センサ２６は、例えば一例として、非接触式の透過型レーザセンサで構成されている。排出対象ワーク用センサ２６は、レーザを照射する投光部２６ａと、投光部２６ａからのレーザを受光する受光部（図示省略）とを有している。投光部２６ａ及び受光部は、周回路１１における直線搬送機構３０側の端部である周回路終端部１１ａに設けられている。投光部２６ａにおけるレーザを照射する部分は、周回路底部１２の上面を高さ方向の基準とした場合における、ワークＷの厚さよりも高い部分にレーザが照射される位置に設けられている。本実施形態の場合、投光部２６ａにおけるレーザを照射する部分は、他のワークＷＬの上側に重なったワークＷＵ（排出対象ワークＷａ）の上側の部分にレーザが照射される位置に設けられる。排出対象ワーク用センサ２６は、排出対象ワークＷａを検出すると、その旨を通知するための信号である排出対象ワーク検出信号Ｓａを後述の制御部６０へ通知する。このように、排出対象ワーク用センサ２６は、周回路終端部１１ａのうちの、周回路終端部１１ａの周回路底部１２を基準としたワークＷの厚さ以上の部分、を通過するワークＷである排出対象ワークＷａ（排出対象環状物）を検出するように構成されている。
【００７０】
圧縮空気噴出部２７は、圧縮空気を噴出するように構成されている。圧縮空気噴出部２７は、その内部を通過した圧縮空気が先端部分から噴出する金属パイプ２７ａを有している。
【００７１】
排出機構２５では、排出対象ワーク用センサ２６が制御部６０へ検出信号Ｓａを送信すると、制御部６０が、圧縮空気を噴出する旨の指令信号Ｓｂを圧縮空気噴出部２７に通知する。この指令信号Ｓｂを受けた圧縮空気噴出部２７が圧縮空気を瞬間的に噴出することにより、排出対象ワークＷａが周回路１１外へ吹き飛ばされる。これにより、排出対象ワークＷａは、周回路終端部１１ａの外側に設けられた下方へ傾斜する傾斜ガイド５（図２及び図３参照）に沿って滑り落ちて、排出ワーク用容器６内に回収される。なお、図２及び図３では、傾斜ガイド５及び排出ワーク用容器６の一部のみを図示している。
【００７２】
［直線搬送機構の構成］
図７は、直線搬送機構３０を上方から視た模式図である。直線搬送機構３０は、周回路１１から搬送されてきたワークＷを、当該ワークＷがチャック部４１によってピックアップされる位置である第１位置Ｐ１まで搬送するためのものである。直線搬送機構３０は、直線部３１と、振動部３２（図１参照）と、固定壁部３３と、可動壁部３４と、絞り部３５とを有している。
【００７３】
直線部３１は、水平方向に拡がる平面状の部分であって、前後方向に延びるように形成されている。直線部３１における後側の部分は、直線搬送機構３０の流入端部として設けられ、直線部３１における前側の部分は、直線搬送機構３０の流出端部として設けられている。直線部３１における前方側の端部である直線部終端部３１ａ（流出端部）には、第１位置Ｐ１にあるワークＷを検出する回収対象ワーク用センサ３７が、取付部材（図示省略）を介して固定壁部３３に取り付けられている。
【００７４】
回収対象ワーク用センサ３７は、直線搬送機構３０によって直線部３１の第１位置Ｐ１まで搬送されたワークＷを、回収対象ワークＷｂとして検出するためのセンサである。回収対象ワーク用センサ３７は、排出対象ワーク用センサ２６の場合と同様、非接触式の透過型レーザセンサで構成されている。回収対象ワーク用センサ３７は、レーザを照射する投光部３７ａと、投光部３７ａからのレーザを受光する受光部（図示省略）とを有している。投光部３７ａ及び受光部は、上述したように、直線部端部である周回路終端部１１ａに設けられている。回収対象ワーク用センサ３７は、回収対象ワークＷｂを検出すると、その旨を通知するための信号である回収対象ワーク検出信号Ｓｃを制御部６０へ通知する。
【００７５】
振動部３２（図１参照、図７では図示省略）は、周回路１１から供給されたワークＷを前方へ搬送するためのものである。直線搬送機構３０では、振動部３２が小刻みに振動し、その振動が直線部３１に伝わって直線部３１が細かく振動することにより、直線部３１上のワークＷが前方へ搬送される。なお、直線部３１を前方へ進むワークＷの後側には、ワーク搬送用エアー噴出部３８（図２及び図３参照）から噴出した圧縮空気が吹き付けられる。これにより、振動部３２の設定（例えば振動部３２の振動数）を変更するだけでは所望の搬送速度が得られない場合であっても、ワークＷの搬送速度を速めることができる。
【００７６】
図７を参照して、直線部３１の幅方向における両端側には、固定壁部３３及び可動壁部３４が設けられている。固定壁部３３は、直線部３１の幅方向一方側の縁部に固定された壁部である。可動壁部３４は、直線部３１の幅方向他端側の縁部に設けられた、該直線部３１の幅方向に沿って変位可能に構成されている。直線搬送機構３０では、調整ネジ３９を回転させることにより、可動壁部３４を直線部３１の幅方向に沿って変位させることができる。これにより、２つの壁部３３，３４の間の幅を調整することができる。２つの壁部３３，３４の間の幅は、ワークＷの直径とほぼ同じとなるように調整される。これにより、直線部３１を前方へ進むワークＷは、一列に整列させられ、固定壁部３３及び可動壁部３４によってガイドされながら第１位置Ｐ１まで搬送される。
【００７７】
絞り部３５は、一対の絞り壁部３６，３６によって構成されている。各絞り壁部３６，３６は、各壁部３３，３４に対して取り付けられる部分である取付部３６ａと、内側へ折れ曲がる屈曲部３６ｂとを有し、これらが一体に形成されている。各屈曲部３６ｂは、相手側の屈曲部３６ｂへ向かって近づくように延びている。直線搬送機構３０では、直線部３１を前方へ進んだワークＷの前側の部分が、絞り壁部３６の屈曲部３６ｂに当接することにより、ワークＷが第１位置Ｐ１から更に前方へ進んで落下することなく、第１位置Ｐ１で待機する。
【００７８】
［ワーク回収機構の構成］
ワーク回収機構４０は、直線搬送機構３０における第１位置Ｐ１に搬送されるワークＷを、順次回収するための機構である。ワーク回収機構４０は、図１を参照して、チャック部４１（駆動保持部）と、チャック部駆動機構４５とを有している。
【００７９】
チャック部４１は、本体部４２と、一対の爪部４３とを有している。チャック部４１は、一対の爪部４３によってワークＷを挟んで保持できるとともに、その保持を解除してワークＷを放すことができるように構成されている。本体部４２は、ブロック状に形成された部分であって、圧縮空気を動力源として、詳しくは後述する第１ベース部４６に対して上下方向に移動可能である。一対の爪部４３は、前後方向に並んで設けられており、圧縮空気を動力源として、互いに近接又は離反する。
【００８０】
チャック部駆動機構４５は、第１ベース部４６及び第１シリンダ４７と、第２ベース部４８及び第２シリンダ４９とを備えている。第１ベース部４６は、第１シリンダ４７が固定されたベース部分であり、第２ベース部４８に対して前後方向にスライド自在に設けられている。第２ベース部４８は、第２シリンダ４９が固定されたベース部分であり、基台部５０から上方へ延びる支柱部５１に固定されている。チャック部駆動機構４５では、第１シリンダ４７のロッド部４７ａが圧縮空気によって上下方向に沿って進退することにより、ロッド部４７ａの先端側に固定されたチャック部４１が昇降する。また、チャック部駆動機構４５では、第２シリンダ４９のロッド部４９ａが圧縮空気によって前後方向に沿って進退することにより、第１ベース部４６とともにチャック部４１が前後方向に移動する。
【００８１】
回収バー５３は、基台部５０から上方へ延びる棒状に形成されている。回収バー５３は、上方から視て、詳しくは後述する第２位置と重なるように配置されている。回収バー５３では、チャック部駆動機構４５によって順次回収されたワークＷが該回収バー５３に通されることにより、ワークＷが順次重ねられて溜められる。
【００８２】
回収バー５３の上端部付近には、図１を参照して、掴み損ね検出用センサ４４が設けられている。掴み損ね検出用センサ４４は、チャック部４１がワークＷを掴み損ねていることを検出するためのセンサである。掴み損ねセンサ４４は、図１を参照して、支柱部５１に取り付けられた取付け部材５１ａによって、該支柱部５１に対して固定されている。本実施形態では、掴み損ね検出用センサ４４として、反射型レーザセンサが用いられている。掴み損ね検出用センサ４４は、照射したレーザが、回収バー５３のやや上方の位置（以下、第２位置Ｐ３と称する）まで移動したチャック部４１によって把持されているワークＷの側面に当たるよう、支柱部５１に対して固定されている。
【００８３】
掴み損ね検出用センサ４４は、第２位置Ｐ３に移動したチャック部４１にワークＷが把持されていないことを検出すると、その旨を通知するための信号である掴み損ね検出信号Ｓｇを制御部６０へ通知する。例えば一例として、チャック部４１が第２位置Ｐ３まで移動したときにワークＷが検出されれば（すなわち、第２位置Ｐ３に移動したチャック部４１がワークＷを把持していれば）、掴み損ね検出用センサ４４は、掴み損ね検出信号Ｓｇを制御部６０へ通知しない。一方、チャック部４１が第２位置Ｐ３まで移動したときにワークＷが検出されなければ（すなわち、第２位置Ｐ３に移動したチャック部４１がワークＷを把持していなければ）、掴み損ね検出用センサ４４は、掴み損ね検出信号Ｓｇを制御部６０へ通知する。
【００８４】
ワーク回収機構４０は、詳しくは後述するが、概ね以下のように動作する。具体的には、チャック部４１が第１位置Ｐ１の上方に位置した状態において回収対象ワークＷｂが検出されると、制御部６０が、回収対象ワークＷｂを回収する旨の指令信号Ｓｄを、ワーク回収機構４０へ通知する。なお、ここでのチャック部４１の位置を、以下では待機位置（所定位置）と称する。
【００８５】
ワーク回収機構４０は、指令信号Ｓｄを受けて、以下のように駆動する。具体的には、ワーク回収機構４０では、チャック部４１が、チャック部駆動機構４５によって駆動されて下降した後、回収対象ワークＷｂを挟んで保持する。それから、チャック部４１が第２位置Ｐ３まで移動してワークＷを放すことにより、ワークＷの保持を解除する。これにより、ワークＷが下方へ落下して回収バー５３に回収される。その後、チャック部４１は、再び待機位置に戻り、その位置で待機する。
【００８６】
そして、ワーク回収機構４０は、チャック部４１が回収対象ワークＷｂを保持するために下降したときに、チャック部下降信号Ｓｅを制御部６０へ通知する。このチャック部下降信号Ｓｅは、回収バー５３に回収されたワークＷの数をカウントするための計数用の信号として用いられる。
【００８７】
［操作盤の構成］
操作盤５５は、図１を参照して、ボックス部５６と、ディスプレイ５７（表示部）と、制御部６０とを備えている。ボックス部５６は、金属部材によってボックス状に形成された部分であって、操作盤５５の外形を形成している。操作盤５５は、支柱部５８に固定されている。なお、操作盤５５には、非常停止ボタン５９が設けられている。非常停止ボタン５９が押圧されると、計数装置１の動作が直ちに停止する。
【００８８】
図８は、ディスプレイ５７に表示される表示画面の一例を示す図である。ディスプレイ５７には、現在本数を示す数値５７ａと、設定本数を示す数値５７ｂと、残り本数を示す数値５７ｃとが表示される。現在本数は、その時点でカウントされたワークＷの本数である。また、設定本数は、ユーザによって設定されたワークＷの本数であり、回収バー５３で回収されるワークＷの本数である。計数装置１によるワークＷのカウント数が当該設定本数に到達すると、詳しくは後述するように計数装置１の動作が停止する。残り本数は、残り何本のワークＷを回収すれば、ワークＷに回収されるワークＷの本数が設定本数に到達するかを示す値である。
【００８９】
図９は、制御部６０の構成を示すブロック図である。制御部６０は、ＣＰＵ及びメモリ等で構成されている。制御部６０は、装置動作制御部６１と、ワーク回収機構制御部６２と、エアー噴出部制御機構６３とを有している。
【００９０】
装置動作制御部６１は、計数装置１の駆動及び停止を切り替えるようための制御部である。具体的には、装置動作制御部６１は、計数装置１が起動されると、パーツフィーダ２の振動部３、排出対象ワーク用センサ２６、直線搬送機構３０の振動部３２、回収対象ワーク用センサ３７、掴み損ね検出用センサ４４、及びワーク回収機構４０へオン信号を通知する。これにより、各振動部３，３２、各センサ２６，３７，４４、及びワーク回収機構４０がオンされて、計数装置１が動作する。
【００９１】
装置動作制御部６１は、カウント部６１ａを有している。カウント部６１ａは、ワーク回収機構４０から順次通知されるチャック部下降信号Ｓｅが通知された回数をカウントし、そのカウント数を記憶する。具体的には、カウント部６１ａは、カウント数の初期値として０を記憶している。そして、カウント部６１ａは、チャック部下降信号Ｓｅが通知される毎に、その時点で記憶しているカウント数に１を加算し、その値をそれまで記憶していたカウント数と置き換えて記憶する。カウント部６１ａは、その時点で記憶しているカウント数を、現在本数としてディスプレイ５７に表示させる。
【００９２】
装置動作制御部６１は、カウント部６１ａによるカウント数が、ユーザによって予め設定された設定本数に到達すると、パーツフィーダ２の振動部３、排出対象ワーク用センサ２６、直線搬送機構３０の振動部３２、回収対象ワーク用センサ３７、及びワーク回収機構４０へ、それぞれを停止するための信号であるオフ信号Ｓｆを通知する。各振動部３，３２及び各センサ２６，３７は、オフ信号Ｓｆを受けてオフされる。また、ワーク回収機構４０は、オフ信号Ｓｆを受けた後、チャック部４１が待機位置まで移動してから、停止する。
【００９３】
また、装置動作制御部６１は、掴み損ね検出信号Ｓｇの通知を受けると、各振動部３，３２、各センサ２６，３７、及びワーク回収機構４０へオフ信号を通知する。これにより、各振動部３，３２、各センサ２６，３７、及びワーク回収機構４０は停止し、計数装置１の動作が直ちに停止する。
【００９４】
ワーク回収機構制御部６２は、ワーク回収機構４０を動作させるための制御部である。具体的には、ワーク回収機構制御部６２は、チャック部４１に所定の動作を行わせるための制御部である。
【００９５】
ワーク回収機構制御部６２は、回収対象ワーク検出信号Ｓｃの通知を受けると、ワーク回収機構４０へ指令信号Ｓｄを通知する。ワーク回収機構４０がこの指令信号Ｓｄを受けると、チャック部４１が、チャック部駆動機構４５によって駆動され、回収対象ワークＷｂの保持、回収バー５３の上方での当該回収対象ワークＷｂの保持解除、及び待機位置への移動、までの一連の動作であるルーチン動作を行う。
【００９６】
エアー噴出部制御機構６３は、圧縮空気噴出部２７から圧縮空気を噴出させるための制御部である。具体的には、エアー噴出部制御機構６３は、排出対象ワーク検出信号Ｓａの通知を受けると、指令信号Ｓｂを圧縮空気噴出部２７に通知する。この通知を受けた圧縮空気噴出部２７は、瞬間的に圧縮空気を噴出する。これにより、他のワークＷの上に重なった状態の排出対象ワークＷａ、或いは少なくとも一部が周回路底部１２から浮き上がった状態となっている排出対象ワークＷａを周回路１１外へ吹き飛ばし、排出ワーク用容器６内へ回収することができる。
【００９７】
［計数装置の動作］
図１０は、計数装置１の動作を示すフローチャートである。また、図１１は、図１０に示すステップＳ１０に含まれる各ステップを説明するためのフローチャートであって、ステップＳ１１からステップＳ１４までを示すフローチャートである。また、図１２は、図１０に示すステップＳ１０に含まれる各ステップを説明するためのフローチャートであって、ステップＳ１５からステップＳ２３までを示すフローチャートである。また、図１３から図１６は、ワーク回収機構４０の動作を説明するための模式図である。具体的には、図１３は、ステップＳ１３，Ｓ１７Ａ，及びＳ１７Ｂを直線矢印で示した図であり、図１４は、ステップＳ１８Ａ及びＳ１８Ｂを直線矢印で示した図であり、図１５は、ステップＳ２１Ａ及びＳ２１Ｂを直線矢印で示した図であり、図１６は、ステップＳ２２Ａ及びＳ２２Ｂを直線矢印で示した図である。以下では、図１０〜図１６を参照して、計数装置１の動作を説明する。
【００９８】
計数装置１では、まずワークＷがボウル部４内に投入され（ステップＳ１）、その後、計数装置１が起動される（ステップＳ２）。計数装置１が起動されると、パーツフィーダ２の振動部３及び直線搬送機構３０の振動部３２が駆動することにより、ワークＷが順次、搬送される（ステップＳ３）。ボウル部４へのワークＷの補充は、作業者によって適宜行われる。なお、計数装置１を起動した後、ワークＷをボウル部４内へ投入してもよい。
【００９９】
次にステップＳ４では、排出対象ワークＷａの排出が行われる。具体的には、図６を参照して、他のワークＷＬの上に乗ったワークＷＵ、或いは図示は省略するが、少なくとも一部が周回路底部１２から浮き上がった状態となっているワークＷが、排出対象ワーク用センサ２６に、排出対象ワークＷａとして検出される。そして、ステップＳ４では、圧縮空気噴出部２７が、検出された排出対象ワークＷａへ圧縮空気を吹き付ける。これにより、排出対象ワークＷａが周回路１１外へ吹き飛ばされ、排出ワーク用容器６内へ回収される。
【０１００】
一方、ステップＳ４と並行して、ステップＳ１０では、パーツフィーダ２及び直線搬送機構３０によって順次、搬送されるワークＷの回収及び計数が行われる。
【０１０１】
計数装置１を起動してから最初のワークＷが回収される前の状態では、チャック部４１は、図１３を参照して、待機位置Ｐ２に位置している（ステップＳ１１）。この状態において、回収対象ワークＷｂが検出されると（ステップＳ１２のＹｅｓ）、第１シリンダ４７のロッド部４７ａが下方へ進出する。これにより、チャック部４１が第１位置Ｐ１まで下降する（ステップＳ１３）。回収対象ワークＷｂが検出されない場合には（ステップＳ１２のＮｏ）、回収対象ワークＷｂが検出されるまで、チャック部４１は、待機位置Ｐ２で待機する。
【０１０２】
ステップＳ１３でチャック部４１が下降すると、ワーク回収機構４０が、チャック部下降信号Ｓｅをカウント部６１ａへ出力する。カウント部６１ａは、その時点で記憶しているカウント数に１を加算し、その値を最新のカウント数として記憶する（ステップＳ１４）。
【０１０３】
次に、ステップＳ１５では、カウント部６１ａに記憶されているカウント数が設定本数に到達したか否かが判定される。
【０１０４】
［カウント数が所定本数に到達していない場合］
カウント数が設定本数に到達していない場合（ステップＳ１５のＮｏ）、チャック部４１は、図１４を参照して、一対の爪部４３で回収対象ワークＷｂを挟んで保持する（ステップＳ１７Ａ）。その後、ロッド部４９ａが第２シリンダ４９側へ退避する。これにより、図１５に示すように、チャック部４１がワークＷを保持したまま、第２位置Ｐ３まで移動する（ステップＳ１８Ａ）。
【０１０５】
次に、ステップＳ１９Ａでは、チャック部４１によるワークＷの掴み損ねが、掴み損ね検出用センサ４４によって検出される。
【０１０６】
ステップＳ１９Ａで、チャック部４１によるワークの掴み損ねが検出されない場合（ステップＳ１９ＡのＮｏ）、図１６に示すように、一対の爪部４３が互いに離反する方向へ移動することにより、チャック部４１によるワークＷの保持が解除される（ステップＳ２１Ａ）。これにより、ワークＷが回収バー５３に回収される。その後、ロッド部４７ａが第１シリンダ４７側へ退避するとともにロッド部４９ａが第２シリンダ４９から進出する。これにより、チャック部４１は再び待機位置Ｐ２まで戻り（ステップＳ２２Ａ）、その位置で待機する（ステップＳ１１）。
【０１０７】
一方、ステップＳ１９Ａで、ワークＷの掴み損ねが検出された場合（ステップＳ１９ＡのＹｅｓ）、各振動部３，３２、各センサ２６，３７，４４、及びワーク回収機構４０がオフされ（ステップＳ２０）、計測装置１の動作が停止する。
【０１０８】
［カウント数が所定本数に到達した場合］
カウント数が設定本数に到達した場合（ステップＳ１５のＹｅｓ）、各振動部３，３２及び各センサ２６，３７がオフされる（ステップＳ１６）。そしてその後、ステップＳ１７Ｂ及びステップＳ１８Ｂが行われた後（すなわちワークＷを保持したチャック部４１が第２位置Ｐ３まで移動した後）、ステップＳ１９Ｂで、チャック部４１によるワークＷの掴み損ねが検出される。
【０１０９】
チャック部４１によるワークの掴み損ねが検出されない場合（ステップＳ１９ＢのＮｏ）、チャック部４１によるワークＷの保持解除（ステップＳ２１Ｂ）、及びチャック部４１の待機位置への移動（ステップＳ２２Ｂ）が行われた後、ワーク回収機構４０がオフされ（ステップＳ２３）、計測装置１の動作が停止する。
【０１１０】
一方、ステップＳ１９Ｂで、ワークＷの掴み損ねが検出された場合（ステップＳ１９ＢのＹｅｓ）、ワーク回収機構４０がオフされ（ステップＳ２３）、計測装置１の動作が停止する。
【０１１１】
［効果］
以上説明したように、計数装置１では、直線搬送機構３０によって第１位置Ｐ１まで搬送されるワークＷが、チャック部４１によって保持された状態で第２位置Ｐ３まで移動させられる。その後、チャック部４１がワークＷの保持を解除することにより、そのワークＷが回収バー５３に溜められる。ワークＷの保持を解除したチャック部４１は待機位置Ｐ２に移動し、次のワークＷを保持するまで待機位置Ｐ２で待機する。
【０１１２】
そして、計数装置１では、直線搬送機構３０によって第１位置Ｐ１まで順次搬送される複数のワークＷが、上述のような動作（ルーチン動作）を繰り返し行うチャック部４１によって、順次、回収バー５３に溜められる。
【０１１３】
そして、計数装置１では、上記ルーチン動作内に１回だけ含まれる所定動作（本実施形態の場合、チャック部４１が待機位置Ｐ２から第１位置Ｐ１まで下降する動作）を行ったときの該所定動作の回数が、回収バー５３に溜められたワークＷの数量としてカウントされる。こうすると、例えばワークＷの数量をカウントするために透過型又は反射型の計数センサを用いた場合に生じ得る、ワークＷの重なりに起因する計数ミス、を防止できる。
【０１１４】
また、計数装置１では、上述した特許文献１のように、計数対象となるワークＷを作業者が手作業で軸に掛ける必要がなくなるため、作業者の手を煩わすことがなくなる。
【０１１５】
更に、計数装置１では、比較的装置の規模が大きなベルト搬送装置が必要とされないため、設備の大型化を回避できる。
【０１１６】
従って、計数装置１によれば、正確にワークＷを計数でき且つ作業者の労力を軽減可能な、小型化された計数装置を提供できる。
【０１１７】
また、計数装置１では、ボウル部４に収容された複数のワークＷが、周回路１１を介して直線搬送機構３０側へ搬送される際に、ワークＷが上下方向に重なってしまった場合であっても、以下のようにしてその重なりをなくすことができる。具体的には、計数装置１では、図４を参照して、上下方向に重なった２つのワークＷが、周回路１１における低壁部１７が設けられている部分まで搬送されると、上側のワークＷＵが、低壁部１７の上端を超えて周回路１１の外側へ離脱して落下する。これにより、２つのワークＷが上下方向に重なった状態で直線搬送機構３０まで搬送されてしまう可能性を低減できるため、チャック部４１が２つのワークＷを一度に保持してしまうことに起因するワークＷの計数ミスを防止できる。
【０１１８】
また、計数装置１では、周回路底部１２が平面状に形成されている。こうすると、ワークＷが全周に亘って周回路底部１２に当接するため、ボウル部４に加えられた振動を効果的にワークＷへ伝えることができる。
【０１１９】
また、計数装置１では、一旦周回路１１から離脱してしまったワークＷを、回収路２１によって再びボウル部４へ戻すことができるため、離脱したワークＷを作業者が手作業でボウル部４へ戻す必要がなくなる。すなわち、計数装置１によれば、作業者の労力を軽減可能な計数装置を提供できる。
【０１２０】
また、計数装置１では、排出機構２５によって、他のワークＷの上に重なった状態のワークＷ、或いは斜めに傾いた状態のワークＷ（排出対象ワークＷａ）を、周回路１１の外部へ排出することができる。これにより、直線搬送機構３０に上下方向に重なった状態の複数のワークＷが供給されてしまう可能性を低減できるため、ワークＷの計数ミスをより確実に防止できる。
【０１２１】
また、計数装置１では、他のワークＷの上に重なっていたり、斜め方向に傾いた状態となっているワークＷ（排出対象ワークＷａ）を、排出対象ワーク用センサ２６によって適切に検出した後、検出された排出対象ワークＷａを圧縮空気で吹き飛ばすことにより、排出対象ワークＷａを周回路１１外へ排出できる。すなわち、計数装置１によれば、排出対象となるワークＷａを検出し且つ検出された排出対象ワークＷａを周回路１１外へ排出するための排出機構２５を、比較的汎用的な構成（本実施形態の場合、非接触式の透過型レーザセンサ、及び圧縮空気噴出部）を用いて容易に構成することができる。
【０１２２】
また、計数装置１では、カウント部６１ａでのカウント数、すなわち回収バー５３に溜められたワークＷの数量が設定本数に達すると装置の動作が停止するため、回収バー５３に設定本数以上のワークＷが溜まることがない。これにより、ワークＷを、所望の本数毎に容易に纏めることができる。
【０１２３】
また、計数装置１では、ユーザが、カウント部６１ａでのカウント数、すなわち回収バー５３に溜められたワークＷの本数を、ディスプレイ５７を見ることにより容易に把握することができる。
【０１２４】
また、計数装置１では、チャック部４１によってワークＷを挟んだり放したりすることで、ワークＷの保持及び保持解除を容易に行うことができる。
【０１２５】
また、計数装置１では、ワークＷを保持した状態のチャック部が第２位置Ｐ３でワークＷの保持を解除すると、環状物蓄積部としてのワークＷが回収バー５３に通されて該回収バー５３に溜められる。これにより、環状物蓄積部のサイズを、水平方向において小さくすることができる。
【０１２６】
ところで、計数装置によるワークＷの計数時に、チャック部４１によるワークＷの掴み損ねが１回でも発生すると、計数装置による計数結果と、回収バー５３に回収されているワークＷの数量との間に差異が生じる。具体的には、チャック部４１によるワークＷの掴み損ねがあると、ワークＷの数量のカウントは行われるにも関わらずワークＷの回収は行われないため、カウント数がワークＷの数量よりも多くなってしまう。
【０１２７】
この点につき、本実施形態に係る計数装置１では、第２位置Ｐ３へ移動したチャック部４１がワークＷを把持していない場合（すなわち、チャック部４１がワークＷを掴み損ねている場合）、計数装置１の動作が直ちに停止する。言い換えれば、第２位置Ｐ３へ移動したチャック部４１がワークＷを把持していることを条件として、計数装置１の動作が継続される。これにより、掴み損ねに起因するワークＷの計数ミスを適切に防止できる。
【０１２８】
（第２実施形態）
図１７は、本発明の第２実施形態に係る計数装置７０を側方から視た模式図である。計数装置７０での計数対象となるワークＷは、第１実施形態の計数装置１での計数対象のワークＷと同様に構成され、例えば一例として、環状の歯付ベルトである。ワークＷは、厚さｈを有する比較的小径に形成された無端状の環状物である。なお、図１７でのワークＷは、側方から視た状態であるため、模式的に横長の矩形状に図示されている。また、以下で説明する各図のうちワークＷが示されている図については、図面が煩雑になるのを避けるため、ワークＷの内周面側に形成された歯部の図示を省略している。
【０１２９】
計数装置７０は、パーツフィーダ２と、周回路部１０と、回収路部２０と、排出機構２５と、ワーク受取部７１と、ワーク回収機構４０と、回収バー５３（環状物蓄積部）と、操作盤５５とを備えている。図１８は、図１７に示す計数装置７０のうち周回路部１０及び回収路部２０付近を拡大して示す斜視図である。また、図１９は、図１７に示す計数装置７０のうち周回路部１０及び回収路部２０付近を拡大して示す斜視図であって、ワークＷが搬送されている状態を示す図である。
【０１３０】
計数装置７０は、第１実施形態の計数装置１と同様に構成されている。ただし、計数装置７０は、直線搬送機構３０を備えておらず、ワーク受取部７１を備えている点において、第１実施形態の計数装置１と異なっている。尚、第２実施形態についての以下の説明において、第１実施形態と同様に構成される要素については、図面において同一の符号を付すことで、或いは、同一の符号を引用して説明することで、重複する説明を省略する。
【０１３１】
計数装置７０のパーツフィーダ２、周回路部１０、回収路部２０、排出機構２５、ワーク回収機構４０、回収バー５３、及び操作盤５５は、それぞれ、第１実施形態の計数装置１のパーツフィーダ２、周回路部１０、回収路部２０、排出機構２５、ワーク回収機構４０、回収バー５３、及び操作盤５５と同様に構成されている。このため、計数装置７０は、第１実施形態の計数装置１と同様に、周回路１１、回収路２１、排出対象ワーク用センサ２６（検出部）、圧縮空気噴出部２７（空気噴出部）、チャック部４１（駆動保持部）、カウント部６１ａ、ディスプレイ５７（表示部）、制御部６０を備えている。
【０１３２】
図２０は、図１７に示す計数装置７０の第１位置Ｐ１を上方から視た模式図であって、ワーク受取部７１を示す図である。ワーク受取部７１は、周回路１１から搬送されるワークＷを受け取る部分として設けられている。このため、計数装置７０の周回路１１においては、周回路終端部１１ａは、ワーク受取部７１側の端部として構成されている。そして、ワーク受取部７１には、ワークＷがチャック部４１によってピックアップされて保持される位置である第１位置Ｐ１が設定されている。
【０１３３】
ワーク受取部７１は、周回路終端部１１ａの近傍の領域に配置された状態で、周回路１１に対して設置されている。そして、ワーク受取部７１は、受取面部７２、固定壁部３３、可動壁部３４、絞り部３５、回収対象ワーク用センサ３７、調整ネジ３９を備えて構成されている。
【０１３４】
ワーク受取部７１の受取面部７２は、水平方向に拡がる平面状の部分として設けられ、周回路１１の周回路終端部１１ａに隣接して配置されている。周回路１１から搬送されるワークＷは、周回路終端部１１ａから送り出されて受取面部７２に受け取られる。周回路１１によって搬送されて周回路終端部１１ａから送り出されて受取面部７２にて受け取られたワークＷは、絞り部３５の一対の絞り壁部３６，３６に当接する。これにより、ワークＷが、受取面部７２の上方及びその近傍の領域であって一対の絞り壁部３６，３６間の領域として構成される第１位置Ｐ１から更に前方へ進んで落下することなく、第１位置Ｐ１で待機する。第１位置Ｐ１で待機したワークＷは、チャック部４１によってピックアップされて保持される。
【０１３５】
ワーク受取部７１の固定壁部３３及び可動壁部３４は、周回路終端部１１ａからワークＷが送り出される方向であるワーク受取部７１の前後方向に沿って互いに平行に延びる壁部として設けられている。固定壁部３３は、ワーク受取部７１における幅方向の一方側の縁部に固定された壁部として設けられている。尚、ワーク受取部７１の幅方向は、ワーク受取部７１の前後方向に対して水平方向において直交する方向として構成される。そして、可動壁部３４は、ワーク受取部７１の幅方向の他方側に設けられ、ワーク受取部７１の幅方向に沿って変位可能に構成されている。ワーク受取部７１では、調整ネジ３９を回転させることにより、可動壁部３４をワーク受取部７１の幅方向に沿って変位させることができる。これにより、２つの壁部３３，３４の間の幅を調整することができる。２つの壁部３３，３４の間の幅は、例えば、ワークＷの直径とほぼ同じとなるように調整される。
【０１３６】
ワーク受取部７１の絞り部３５、回収対象ワーク用センサ３７、調整ネジ３９は、第１実施形態の計数装置１の直線搬送機構３０の絞り部３５、回収対象ワーク用センサ３７、調整ネジ３９と同様に構成される。尚、ワーク受取部７１では、第１実施形態の計数装置１の直線搬送機構３０の振動部３２及びワーク搬送用エアー噴出部３８は、設けられていない。
【０１３７】
上記のように、ワーク受取部７１は、周回路１１から搬送されるワークＷを受け取る部分として設けられ、ワークＷがチャック部４１によって保持される第１位置Ｐ１が設定されている。このため、計数装置７０の周回路１１、回収路２１、排出機構２５、チャック部４１は、次のように構成される。
【０１３８】
計数装置７０の周回路１１は、複数のワークＷが収容されるボウル部４に固定されてボウル部４から上方へ螺旋状に延びるように形成され、ボウル部４に振動が加えられることにより、複数のワークＷが順次、第１位置Ｐ１へ搬送されるように構成される。そして、計数装置７０の回収路２１は、周回路１１に沿って第１位置Ｐ１側へ搬送される際に低壁部１７の上端を超えて周回路１１の外方へ離脱したワークＷをボウル部４へ案内するように構成される。
【０１３９】
また、計数装置７０の排出機構２５は、周回路１１を介して第１位置Ｐ１へ搬送されるワークＷのうち、他のワークＷの上に重なった状態のワークＷ、或いは、少なくとも一部が周回路１１の周回路底部１２から浮き上がった状態となっているワークＷを、周回路１１の外部へ排出するように構成される。そして、計数装置７０の排出機構２５の排出対象ワーク用センサ２６は、周回路１１における第１位置Ｐ１側の端部である周回路終端部１１ａに設けられ、周回路終端部１１ａのうちの、周回路終端部１１ａの周回路底部１２を基準としたワークＷの厚さ以上の部分、を通過するワークＷである排出対象ワークＷａ（排出対象環状物）を検出するように構成される。
【０１４０】
また、計数装置７０のチャック部４１（駆動保持部）は、ワーク受取部７１に設定された第１位置Ｐ１に順次搬送されるワークＷを保持し、保持したワークＷを第１位置Ｐ１とは異なる第２位置Ｐ３に移動させてからワークＷの保持を解除するように構成されている。尚、計数装置７０においても、第２位置Ｐ３は、第１実施形態の計数装置１の第２位置Ｐ３と同様の位置に設定されている。即ち、計数装置７０においても、第２位置Ｐ３は、回収バー５３のやや上方の位置として設定されている。
【０１４１】
図２１は、計数装置７０の制御部６０の構成を示すブロック図である。計数装置７０の制御部６０は、第１実施形態の計数装置１の制御部６０と同様に構成されている。ただし、計数装置７０は、直線搬送機構３０が設けられておらず、振動部３２も設けられていない。このため、計数装置７０の制御部６０の装置動作制御部６１は、直線搬送機構３０の振動部３２の駆動及び停止の制御を行わない点において、第１実施形態の計数装置１の制御部６０の装置動作制御部６１と異なっている。そして、計数装置７０の制御部６０は、カウント部６１ａでのカウント数が所定数に達すると、ボウル部４への振動、及びチャック部４１の駆動を停止するように構成されている。
【０１４２】
図２２は、計数装置７０の動作を示すフローチャートである。計数装置７０は、第１実施形態の計数装置１と同様に動作する。ただし、計数装置７０は、前述のように、ワーク受取部７１が設けられており、直線搬送機構３０が設けられていない。このため、計数装置７０においては、計数装置７０が起動されると（ステップＳ２）、パーツフィーダ２の振動部３が駆動されることにより、ワークＷが順次、所定の第１位置Ｐ１へと搬送される（ステップＳ３）。そして、計数装置７０においても、第１実施形態の計数装置１と同様に、搬送されるワークＷの回収及び計数が行われる（ステップＳ１０）。
【０１４３】
以上説明した計数装置７０は、第１実施形態の計数装置１と同様の作用効果を奏することができる。より具体的には、計数装置７０では、周回路１１によって第１位置Ｐ１まで搬送されるワークＷが、チャック部４１によって保持された状態で第２位置Ｐ３まで移動させられる。その後、チャック部４１がワークＷの保持を解除することにより、そのワークＷが回収バー５３に溜められる。ワークＷの保持を解除したチャック部４１は待機位置Ｐ２に移動し、次のワークＷを保持するまで待機位置Ｐ２で待機する。
【０１４４】
そして、計数装置７０では、周回路１１によって第１位置Ｐ１まで順次搬送される複数のワークＷが、上述のような動作（ルーチン動作）を繰り返し行うチャック部４１によって、順次、回収バー５３に溜められる。
【０１４５】
そして、計数装置７０では、上記ルーチン動作内に１回だけ含まれる所定動作（例えば、チャック部４１が待機位置Ｐ２から第１位置Ｐ１まで下降する動作）を行ったときの該所定動作の回数が、回収バー５３に溜められたワークＷの数量としてカウントされる。こうすると、例えばワークＷの数量をカウントするために透過型又は反射型の計数センサを用いた場合に生じ得る、ワークＷの重なりに起因する計数ミス、を防止できる。
【０１４６】
また、計数装置７０では、前述した特許文献１のように、計数対象となるワークＷを作業者が手作業で軸に掛ける必要がなくなるため、作業者の手を煩わすことがなくなる。
【０１４７】
更に、計数装置７０では、比較的装置の規模が大きなベルト搬送装置が必要とされないため、設備の大型化を回避できる。
【０１４８】
従って、計数装置７０によれば、正確にワークＷを計数でき且つ作業者の労力を軽減可能な、小型化された計数装置を提供できる。
【０１４９】
尚、計数装置７０によると、第１実施形態の計数装置１とは異なり、直線搬送機構３０が設けられておらず、ワーク搬送用エアー噴出部３８も設けられていない。このため、計数装置７０によると、ワーク搬送用エアー噴出部３８から噴出する圧縮空気の圧力又は流量の設定の誤りがあった場合に直線搬送機構３０上においてワークＷ同士が重なった状態となるような事態が発生することも防止できる。また、計数装置７０によると、ワーク搬送用エアー噴出部３８の圧縮空気の圧力又は流量の設定の誤りに伴うワークＷ同士の重なりが生じないため、ベルト幅寸法（環状物であるワークＷの環軸方向の寸法）がより小さくて重量の軽いワークＷの計数も行うことができる。このため、計数装置７０によると、計数装置１に比して、計数対象のワークＷのサイズ範囲を拡大することができ、より多くの種類のワークＷの計数を行うことができる。また、計数装置７０によると、直線搬送機構３０が設けられていないため、計数装置１に比して、より装置のコストダウンを図ることができる。
【０１５０】
以上、本発明の第１及び第２実施形態について説明したが、本発明は上述の実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々に変更して実施することができる。例えば、次のような変形例を実施してもよい。
【０１５１】
（１）上述した実施形態では、計数対象となるワークＷが歯付ベルトである例を挙げて説明したが、これに限らず、計数装置によれば、Ｏリング、輪ゴム等も計数することができる。
【０１５２】
（２）上述した実施形態では、チャック部４１が下降したときに、カウント部６１ａで記憶されるカウント数に１が加算されるが、この限りでなく、チャック部４１の下降以外の動作であっても、ワーク回収機構４０が行うルーチン動作内に１回だけ含まれる動作であれば、その動作が行われたときにカウント数に１が加算されてもよい。例えば、チャック部４１がワークＷを保持したときにカウント数の加算が行われてもよく、或いは、チャック部４１がワークＷを第２位置で放したときにカウント数の加算が行われてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１５３】
本発明は、環状物の数量をカウントする計数装置に広く適用できる。
【符号の説明】
【０１５４】
１                  計数装置
３０                直線搬送機構
４１                チャック部（駆動保持部）
５３                回収バー（環状物蓄積部）
６１ａ              カウント部
Ｐ１                第１位置
Ｐ２                待機位置（所定位置）
Ｐ３                第２位置
Ｗ                  ワーク（環状物）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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