(57)【要約】【課題】拒否リストに登録されている相手装置からのファクシミリ受信が拒否された場合に、そのことをユーザーに気付かせることが可能なファクシミリ装置及びファクシミリ制御方法を提供すること。【解決手段】判別情報登録部１８は、ユーザー操作に応じて、ファクシミリ受信を拒否すべき特定の相手装置を判別するための判別情報を登録する。受信拒否制御部１９は、前記判別情報に基づいて前記特定の相手装置からのファクシミリ受信を拒否する。受信拒否報知部２０は、受信拒否制御部１９によって前記特定の相手装置からのファクシミリ受信が拒否されたことをユーザーに報知する。【選択図】図４
2017098795.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手装置との間でファクシミリ通信を行う通信部と、
ユーザー操作に応じて、ファクシミリ受信を拒否すべき特定の相手装置を判別するための判別情報を登録する判別情報登録部と、
前記判別情報に基づいて前記特定の相手装置からのファクシミリ受信を拒否する受信拒否制御部と、
前記受信拒否制御部によって前記特定の相手装置からのファクシミリ受信が拒否されたことをユーザーに報知する受信拒否報知部と、
を備えるファクシミリ装置。
【請求項２】
前記受信拒否報知部は、前記受信拒否制御部によって前記特定の相手装置からのファクシミリ受信が拒否されたときに、当該特定の相手装置からのファクシミリ受信が拒否された旨をユーザーに報知するとともに、当該特定の相手装置からの今後のファクシミリ受信を許可する受信許可指示の入力を受け付ける請求項１に記載のファクシミリ装置。
【請求項３】
前記判別情報は、ファクシミリ受信を拒否すべき相手装置が登録される拒否リストを含み、
前記受信拒否制御部は、前記拒否リストに登録されている相手装置からのファクシミリ受信を、前記特定の相手装置からのファクシミリ受信として拒否し、
前記判別情報登録部は、前記受信許可指示の入力に応じて前記拒否リストから前記特定の相手装置を削除する請求項２に記載のファクシミリ装置。
【請求項４】
前記判別情報は、ファクシミリ受信を許可すべき相手装置が登録される許可リストを含み、
前記受信拒否制御部は、前記許可リストに登録されていない相手装置からのファクシミリ受信を、前記特定の相手装置からのファクシミリ受信として拒否し、
前記判別情報登録部は、前記受信許可指示の入力に応じて前記許可リストに前記特定の相手装置を追加する請求項２に記載のファクシミリ装置。
【請求項５】
前記判別情報は、ファクシミリ受信を拒否すべき相手装置が登録される拒否リストを含み、
前記受信拒否制御部は、前記拒否リストに登録されている相手装置からのファクシミリ受信を、前記特定の相手装置からのファクシミリ受信として拒否し、
前記受信拒否報知部は、前記特定の相手装置からのファクシミリ受信が最後に行われてから予め定められた時間が経過後に当該特定の相手装置が前記拒否リストに登録されている場合に、前記受信拒否制御部によって前記特定の相手装置からのファクシミリ受信が拒否されたことをユーザーに報知する請求項１又は請求項２に記載のファクシミリ装置。
【請求項６】
前記受信許可指示の入力に応じて前記特定の相手装置に再送要求を送信する再送要求部を更に備える請求項１〜５のいずれかに記載のファクシミリ装置。
【請求項７】
相手装置との間でファクシミリ通信を行う通信ステップと、
ユーザー操作に応じて、受信を拒否すべき特定の相手装置を判別するための判別情報を登録する判別情報登録ステップと、
前記判別情報に基づいて前記特定の相手装置からの受信を拒否する受信拒否制御ステップと、
前記受信拒否制御ステップで前記特定の相手装置からの受信が拒否されたことをユーザーに報知する受信拒否報知ステップと、
を備えるファクシミリ制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定の相手装置からのファクシミリ受信を拒否する機能を備えるファクシミリ装置、及びその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ファクシミリ発信元の電話番号と、拒否リストに予め登録されている電話番号とを照合して、特定の相手装置からのファクシミリ受信を拒否することが可能なファクシミリ装置が存在する。しかしながら、このようなファクシミリ装置において、特定の相手装置の電話番号が拒否リストに一旦登録されると、その後は、当該特定の相手装置からのファクシミリ受信が実際に拒否されたとしても、ユーザーはそのことに気付くことができない。よって、例えば、特定の相手装置の電話番号をユーザーが誤って登録してしまった場合には、ユーザーはそのことに気付くことができず、拒否リストを修正することができない。
【０００３】
ところで、ファクシミリ送信を行うときに、相手装置がファクシミリ受信を拒否していると判断された場合に、その旨を表示することが可能なファクシミリ装置が存在する（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−３１１２９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のようなファクシミリ装置では、相手装置がファクシミリ受信を拒否している旨が表示されるのは送信側のファクシミリ装置においてである。よって、ファクシミリ受信を拒否している側のファクシミリ装置のユーザーは、特定の相手装置の電話番号をユーザーが拒否リストに登録した後、実際に当該特定の相手装置からのファクシミリ受信が拒否された場合でも、ユーザーはそのことに気付くことができない。
【０００６】
本発明の目的は、特定の相手装置の電話番号等が拒否リスト等に登録された後、実際に当該特定の相手装置からのファクシミリ受信が拒否された場合に、そのことをユーザーに気付かせることが可能なファクシミリ装置及びファクシミリ制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一の局面に係るファクシミリ装置は、通信部と、判別情報登録部と、受信拒否制御部と、受信拒否報知部と、を備える。前記通信部は、相手装置との間でファクシミリ通信を行う。前記判別情報登録部は、ユーザー操作に応じて、ファクシミリ受信を拒否すべき特定の相手装置を判別するための判別情報を登録する。前記受信拒否制御部は、前記判別情報に基づいて前記特定の相手装置からのファクシミリ受信を拒否する。前記受信拒否報知部は、前記受信拒否制御部によって前記特定の相手装置からのファクシミリ受信が拒否されたことをユーザーに報知する。
【０００８】
本発明の他の局面に係るファクシミリ制御方法は、通信ステップと、判別情報登録ステップと、受信拒否制御ステップと、受信拒否報知ステップと、を備える。前記通信ステップでは、相手装置との間でファクシミリ通信を行う。前記判別情報登録ステップでは、ユーザー操作に応じて、ファクシミリ受信を拒否すべき特定の相手装置を判別するための判別情報を登録する。前記受信拒否制御ステップでは、前記判別情報に基づいて前記特定の相手装置からのファクシミリ受信を拒否する。前記受信拒否報知ステップでは、前記受信拒否制御ステップで前記特定の相手装置からのファクシミリ受信が拒否されたことをユーザーに報知する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、特定の相手装置の電話番号等が拒否リスト等に登録された後、実際に当該特定の相手装置からのファクシミリ受信が拒否された場合に、そのことをユーザーに気付かせることが可能なファクシミリ装置及びファクシミリ制御方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係るファクシミリ装置の概略構成を示すブロック図。
【図２】本発明の実施形態に係るファクシミリ装置で使用される受信履歴情報の一例を示す図。
【図３】本発明の実施形態に係るファクシミリ装置で使用される拒否リストの一例を示す図。
【図４】本発明の実施形態に係るファクシミリ装置で使用される受信拒否報知画面の一例を示す図。
【図５】本発明の実施形態に係るファクシミリ装置で実行される拒否リスト編集処理の手順の一例を示すフローチャート。
【図６】本発明の実施形態に係るファクシミリ装置で使用される拒否リスト編集画面の一例を示す図。
【図７】本発明の実施形態に係るファクシミリ装置で実行される受信処理の手順の一例を説明するためのフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態について説明し、本発明の理解に供する。なお、以下の実施の形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
【００１２】
まず、図１を参照しつつ、本発明の実施形態に係るファクシミリ装置１０の概略構成について説明する。ファクシミリ装置１０は、通信網１００を介してファクシミリ装置９０などの相手装置と通信可能に接続される。ファクシミリ装置１０及びファクシミリ装置９０は、通信網１００を介してファクシミリ通信を実行するＦＡＸ機能を有するファクシミリ装置である。特に、ファクシミリ装置１０は、コピー機能、プリント機能及びスキャン機能などの他の機能を有する複合機である。ファクシミリ通信において、ファクシミリ装置１０及びファクシミリ装置９０は、ＩＴＵ−Ｔ（国際電気通信連合の電気通信標準化部門）勧告のＴ．３０規格に準拠した通信プロトコルで使用される制御信号をアナログデータで表したモデム信号を送受信する。
【００１３】
通信網１００は、公衆交換電話網、インターネット、ＬＡＮ、又はイントラネットなどである。即ち、ファクシミリ装置１０及びファクシミリ装置９０は、インターネット等のパケット網を介してファクシミリ通信を実行するＩＡＦ（Internet Aware FAX）であってもよい。この場合、ファクシミリ装置１０及びファクシミリ装置９０は、ファクシミリ通信において、ＩＴＵ−Ｔ勧告のＴ．３８規格に準拠した通信プロトコルで使用される制御信号をデジタルデータで表したパケット信号を送受信する。また、ファクシミリ装置１０及びファクシミリ装置９０が、ゲートウェイを経由することによりインターネット等のパケット網を介してファクシミリ通信を行うことも考えられる。
【００１４】
ファクシミリ装置１０は、通信Ｉ／Ｆ１１、操作表示部１２、画像読取部１３、画像形成部１４、記憶部１５及び制御部１６などを備える。これらの構成要素各々は内部バスによって接続されている。
【００１５】
通信Ｉ／Ｆ１１は、ファクシミリ装置１０を有線又は無線で通信網１００に接続し、通信網１００を介してファクシミリ装置９０等の相手装置との間でデータ通信を実行する通信インターフェースである。例えば、通信Ｉ／Ｆ１１は、通信網１００を介して送受信されるデータの符号化及び復号化を実行する通信モデム又はネットワーク通信カードなどを有する。
【００１６】
操作表示部１２は、制御部１６からの制御指示に応じて各種の情報を表示する液晶ディスプレイなどの表示部、及びユーザー操作を受け付けて操作信号を制御部１６に入力する操作部を有する。例えば、前記操作部は、前記表示部の表示面の上面又は下面に設けられ、前記表示部の表示面に対するユーザーのタッチ操作を検知するタッチパネルである。
【００１７】
画像読取部１３は、原稿台に載置された原稿又はＡＤＦ（自動原稿搬送装置）により搬送される原稿に光を照射し、その原稿からの反射光をＣＣＤ等の撮像素子（光電変換素子）によって画像データとして読み取る画像読取手段である。画像読取部１３で読み取られた画像データは、記憶部１５に記憶される。そして、画像読取部１３で読み取られた画像データは、制御部１６によって実行されるファクシミリ通信によって外部に送信される。なお、記憶部１５には、制御部１６によって実行されるファクシミリ通信によって受信された画像データも記憶される。
【００１８】
画像形成部１４は、感光体ドラム、帯電装置、露光装置、現像装置、転写装置及び定着装置などを備えた電子写真方式の画像形成手段である。例えば、画像形成部１４は、制御部１６によって実行されるファクシミリ通信によって受信した画像データに基づいて画像を紙などのシートに形成する画像形成処理を実行する。
【００１９】
記憶部１５は、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）などの不揮発性の記憶部である。記憶部１５には、制御部１６によって実行される各種の制御プログラム、画像データ、受信履歴情報３０（図２参照）、拒否リスト３１（図３参照）などが記憶される。受信履歴情報３０には、図２に示すように、過去にファクシミリ受信したことのある相手装置の電話番号又はアドレス情報等の識別情報と、その最終受信日時の情報が含まれている。拒否リスト３１には、図３に示すように、ファクシミリ受信を拒否すべき相手装置の前記識別情報と、報知対象フラグが含まれている。報知対象フラグは、対応する相手装置からのファクシミリ受信を拒否したときに、そのことをユーザーに報知する必要があるか否かを示すフラグである。
【００２０】
制御部１６は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、及びＲＡＭなどの制御機器を備える。前記ＣＰＵは、各種の演算処理を実行するプロセッサーである。前記ＲＯＭは、前記ＣＰＵに各種の処理を実行させるための制御プログラムなどの情報が予め記憶される不揮発性の記憶部である。前記ＲＡＭは、前記ＣＰＵが実行する各種の処理の一時記憶メモリー（作業領域）として使用される揮発性又は不揮発性の記憶部である。
【００２１】
具体的に、制御部１６は、通信部１７、判別情報登録部１８、受信拒否制御部１９、受信拒否報知部２０及び再送要求部２１などの処理部を含む。なお、制御部１６は、前記制御プログラムに従って各種の処理を実行することにより各処理部として機能する。また、制御部１６は、各処理部の一部又は複数の処理機能を実現する電子回路を備えるものであってもよい。
【００２２】
通信部１７は、ファクシミリ装置９０等の相手装置との間でファクシミリ通信を行う。
【００２３】
判別情報登録部１８は、操作表示部１２に対するユーザー操作に応じて、ファクシミリ受信を拒否すべき特定の相手装置を判別するための判別情報を登録する。前記判別情報には、例えば、ファクシミリ受信を拒否すべき相手装置が登録される拒否リスト、又はファクシミリ受信を許可すべき相手装置が登録される許可リストなどが含まれる。
【００２４】
受信拒否制御部１９は、前記判別情報に基づいて前記特定の相手装置からのファクシミリ受信を拒否する。例えば、受信拒否制御部１９は、前記拒否リストに登録されている相手装置からのファクシミリ受信を、前記特定の相手装置からのファクシミリ受信として拒否してもよい。また、受信拒否制御部１９は、前記許可リストに登録されていない相手装置からのファクシミリ受信を、前記特定の相手装置からのファクシミリ受信として拒否してもよい。
【００２５】
受信拒否報知部２０は、受信拒否制御部１９によって前記特定の相手装置からのファクシミリ受信が拒否されたときに、そのことをユーザーに報知するとともに、当該特定の相手装置からの今後のファクシミリ受信を許可する受信許可指示の入力を受け付ける。例えば、受信拒否報知部２０は、前記受信拒否制御部によって前記特定の相手装置からのファクシミリ受信が拒否されたときに、図４に示すような受信拒否報知画面４０を操作表示部１２に表示する。前記受信許可指示が入力されると、判別情報登録部１８は、前記拒否リストから前記特定の相手装置を削除してもよい。もしくは、前記受信許可指示が入力されると、判別情報登録部１８は、前記許可リストに前記特定の相手装置を追加してもよい。
【００２６】
再送要求部２１は、前記受信許可指示が入力されると、前記特定の相手装置に再送要求を送信する。
【００２７】
一般に、ファクシミリ発信元の電話番号と、拒否リストに予め登録されている電話番号とを照合して、特定の相手装置からのファクシミリ受信を拒否することが可能なファクシミリ装置が存在する。しかしながら、このようなファクシミリ装置において、特定の相手装置の電話番号が拒否リストに一旦登録されると、その後は、当該特定の相手装置からのファクシミリ受信が実際に拒否されたとしても、ユーザーはそのことに気付くことができない。よって、例えば、特定の相手装置の電話番号をユーザーが誤って登録してしまった場合には、ユーザーはそのことに気付くことができず、拒否リストを修正することができない。ところで、ファクシミリ送信を行うときに、相手装置がファクシミリ受信を拒否していると判断された場合に、その旨を表示することが可能なファクシミリ装置が存在する。しかしながら、このようなファクシミリ装置では、相手装置がファクシミリ受信を拒否している旨が表示されるのは送信側のファクシミリ装置においてである。よって、ファクシミリ受信を拒否している側のファクシミリ装置のユーザーは、特定の相手装置の電話番号をユーザーが拒否リストに登録した後、実際に当該特定の相手装置からのファクシミリ受信が拒否された場合でも、ユーザーはそのことに気付くことができない。
【００２８】
これに対して、本実施形態に係るファクシミリ装置１０では、受信拒否制御部１９によって前記特定の相手装置からのファクシミリ受信が拒否されたときに、受信拒否報知部２０によって、そのことがユーザーに報知される。したがって、特定の相手装置の電話番号等が拒否リスト等に登録された後、実際に当該特定の相手装置からのファクシミリ受信が拒否された場合に、そのことをユーザーに気付かせることが可能である。
【００２９】
次に、図５を参照しつつ、制御部１６によって実行される拒否リスト編集処理の手順の一例について説明する。ここで、ステップＳ１、Ｓ２・・・は、制御部１６により実行される処理手順（ステップ）の番号を表している。なお、前記拒否リスト編集処理は、例えば、操作表示部１２を通じてユーザーからの編集開始指示が入力されたことに応じて開始される。
【００３０】
＜ステップＳ１＞
ステップＳ１において、制御部１６は、例えば図６に示すような拒否リスト編集画面５０を操作表示部１２に表示する。
【００３１】
＜ステップＳ２＞
ステップＳ２において、制御部１６は、操作表示部１２を通じてユーザーからの追加指示が入力されたかどうかを判断する。具体的には、制御部１６は、図６に示す追加ボタン５１がユーザーによって選択されたことを検知すると、前記追加指示が入力されたと判断する。前記追加指示が入力されたと判断されると（Ｓ２：Ｙｅｓ）、処理がステップＳ３に移行する。一方、そうでない場合は（Ｓ２：Ｎｏ）、処理がステップＳ７に移行する。
【００３２】
＜ステップＳ３＞
ステップＳ３において、制御部１６は、ファクシミリ受信を拒否すべき相手装置の識別情報をユーザーに入力させ、ユーザーが入力した識別番号を拒否リスト３１に追加する。
【００３３】
＜ステップＳ４＞
ステップＳ４において、制御部１６は、ステップＳ３において拒否リスト３１に新たに登録された識別番号に対応する相手装置の最終受信日時を受信履歴情報３０から取得し、前記最終受信日時から所定時間（例えば、２４時間）が経過しているか否かを判断する。そして、前記最終受信日時から所定時間が経過していると判断されると（Ｓ４：Ｙｅｓ）、処理がステップＳ５に移行する。一方、そうでない場合は（Ｓ４：Ｎｏ）、処理がステップＳ６に移行する。
【００３４】
＜ステップＳ５＞
ステップＳ５において、制御部１６は、ステップＳ３において拒否リスト３１に新たに登録された識別番号に対応する報知対象フラグを「ＹＥＳ」に設定する。その結果、当該識別番号に対応する相手装置からのファクシミリ受信が拒否された場合に、受信拒否報知画面４０が表示されることになる。
【００３５】
＜ステップＳ６＞
ステップＳ６において、制御部１６は、ステップＳ３において拒否リスト３１に新たに登録された識別番号に対応する報知対象フラグを「ＮＯ」に設定する。その結果、当該識別番号に対応する相手装置からのファクシミリ受信が拒否された場合に、受信拒否報知画面４０が表示されないことになる。例えば、見知らぬ相手装置から不要又は迷惑な情報をファクシミリ受信したときに、ユーザーは、その情報を確認した後すぐに当該相手装置を拒否リストに追加する可能性が高い。つまり、最後のファクシミリ受信から短時間以内に拒否リスト３１に登録された相手装置に関しては、ユーザーが意図して拒否リスト３１に追加した可能性が高いと考えられる。そこで、本実施形態では、このような場合には受信拒否報知画面４０を表示する必要がないと判断され、報知対象フラグが「ＮＯ」に設定される。
【００３６】
＜ステップＳ７＞
ステップＳ７において、制御部１６は、操作表示部１２を通じてユーザーからの削除指示が入力されたかどうかを判断する。具体的には、制御部１６は、図６に示す削除ボタン５２がユーザーによって選択されたことを検知すると、前記削除指示が入力されたと判断する。前記削除指示が入力されたと判断されると（Ｓ７：Ｙｅｓ）、処理がステップＳ８に移行する。一方、そうでない場合は（Ｓ７：Ｎｏ）、処理がステップＳ９に移行する。
【００３７】
＜ステップＳ８＞
ステップＳ８において、制御部１６は、拒否リスト３１に現在登録されている識別情報の中から、ファクシミリ受信を許可すべき相手装置の識別情報をユーザーに選択させ、ユーザーが選択した識別番号を拒否リスト３１から削除する。
【００３８】
＜ステップＳ９＞
ステップＳ９において、制御部１６は、操作表示部１２を通じてユーザーからの編集終了指示が入力されたかどうかを判断する。具体的には、制御部１６は、図６に示す終了ボタン５３がユーザーによって選択されたことを検知すると、前記編集終了指示が入力されたと判断する。前記編集終了指示が入力されたと判断されると（Ｓ９：Ｙｅｓ）、拒否リスト編集処理が終了する。一方、そうでない場合は（Ｓ９：Ｎｏ）、処理がステップＳ２に移行する。
【００３９】
なお、前記拒否リスト編集処理（判別情報登録ステップ）は、制御部１６の判別情報登録部１８によって実行される。
【００４０】
次に、図７を参照しつつ、制御部１６によって実行される受信処理の手順の一例について説明する。なお、前記受信処理は、ファクシミリ装置９０等の相手装置から接続要求を受信したことに応じて開始される。
【００４１】
＜ステップＳ１１＞
ステップＳ１１において、制御部１６は、前記相手装置が拒否リスト３１に登録されているか否かを判断する。具体的には、制御部１６は、前記接続要求に含まれている前記相手装置の識別情報を取得し、前記識別情報が拒否リスト３１に登録されているか否かを判断する。そして、前記相手装置が拒否リスト３１に登録されていると判断されると（Ｓ１１：Ｙｅｓ）、処理がステップＳ１２に移行する。一方、そうでない場合には（Ｓ１１：Ｎｏ）、処理がステップＳ１８に移行する。
【００４２】
＜ステップＳ１２＞
ステップＳ１２において、制御部１６は、前記相手装置との通信を遮断して、前記相手装置からのファクシミリ受信を拒否する。
【００４３】
＜ステップＳ１３＞
ステップＳ１３において、制御部１６は、拒否リスト３１における前記相手装置に対応する報知対象フラグを参照して、前記相手装置が報知対象であるか否かを判断する。具体的には、制御部１６は、前記報知対象フラグが「ＹＥＳ」である場合は報知対象であると判断し、前記報知対象フラグが「ＮＯ」である場合は報知対象ではないと判断する。そして、前記相手装置が報知対象であると判断されると（Ｓ１３：Ｙｅｓ）、処理がステップＳ１４に移行する。一方、そうでない場合は（Ｓ１３：Ｎｏ）、前記受信処理が終了する。
【００４４】
＜ステップＳ１４＞
ステップＳ１４において、制御部１６は、前記相手装置からのファクシミリ受信が拒否されたことを示す受信拒否報知画面４０を操作表示部１２に表示する。図４に示すように、受信拒否報知画面４０には、前記相手装置の識別情報が含まれている。受信拒否報知画面４０には、確認ボタン４１、及びユーザーが前記受信許可指示を入力するための受信許可ボタン４２も含まれている。
【００４５】
＜ステップＳ１５＞
ステップＳ１５において、制御部１６は、操作表示部１２を通じてユーザーから前記受信許可指示が入力されたかどうかを判断する。具体的には、制御部１６は、図４に示す受信許可ボタン４２がユーザーによって選択されたことを検知すると、前記受信許可指示が入力されたと判断する。前記受信許可指示が入力されたと判断されると（Ｓ１５：Ｙｅｓ）、処理がステップＳ１６に移行する。一方、そうでない場合、具体的には、図４に示す確認ボタン４１が選択された場合又はいずれのボタンも選択されないまま一定時間が経過した場合は（Ｓ１５：Ｎｏ）、前記受信処理が終了する。
【００４６】
＜ステップＳ１６＞
ステップＳ１６において、制御部１６は、前記相手装置を拒否リスト３１から削除する。具体的には、制御部１６は、拒否リスト３１に現在登録されている識別情報のうち、前記相手装置に対応する識別情報を拒否リスト３１から削除する。
【００４７】
＜ステップＳ１７＞
ステップＳ１７において、制御部１６は、前記相手装置に対して再送要求を送信する。具体的には、制御部１６は、例えば、記憶部１５等の不揮発性の記憶部に予め記憶されている再送要求用の画像データを前記相手装置にファクシミリ送信してもよい。または、制御部１６は、例えば、記憶部１５等の不揮発性の記憶部に予め記憶されている再送要求用の文字データを前記相手装置に電子メールで送信してもよい。ステップＳ１７の処理が終了すると、前記受信処理が終了する。その後、前記相手装置のユーザーが、前記再送要求を確認し、当該ファクシミリ装置１０宛に再度送信操作を行えば、前記相手装置からのファクシミリ受信が正常に実行されることになる。
【００４８】
＜ステップＳ１８＞
ステップＳ１８において、制御部１６は、前記相手装置からのファクシミリ受信を実行する。
【００４９】
＜ステップＳ１９＞
ステップＳ１９において、制御部１６は、受信履歴情報３０を更新する。具体的には、制御部１６は、受信履歴情報３０に前記相手装置の識別情報を登録するとともに、対応する最終受信日時として現在の日時を登録する。なお、受信履歴情報３０に前記相手装置の識別情報がすでに登録されている場合には、制御部１６は、対応する最終受信日時を現在の日時に更新する。
【００５０】
なお、前記ステップＳ１１，Ｓ１２の処理（受信拒否制御ステップ）は、制御部１６の受信拒否制御部１９によって実行される。前記ステップＳ１４の処理（受信拒否報知ステップ）は、制御部１６の受信拒否報知部２０によって実行される。前記ステップＳ１６の処理（判別情報登録ステップ）は、制御部１６の判別情報登録部１８によって実行される。前記ステップＳ１７の処理（再送要求ステップ）は、制御部１６の再送要求部２１によって実行される。前記ステップＳ１８の処理（通信ステップ）は、制御部１６の通信部１７によって実行される。
【００５１】
以上のように、本実施形態では、拒否リスト３１に登録されている相手装置からのファクシミリ受信が拒否されたときに、そのことが受信拒否報知画面４０によってユーザーに報知される。したがって、例えば、ユーザーが或る相手装置を誤って拒否リスト３１に登録してしまった場合でも、その後、当該相手装置からのファクシミリ受信が拒否されたときに、ユーザーは、当該相手装置が誤って拒否リスト３１に登録されていることを知ることができる。
【００５２】
また、本実施形態では、受信拒否報知画面４０が表示されることに加えて、受信許可ボタン４２による前記受信許可指示の入力が受け付けられる。したがって、ユーザーは、前記相手装置が誤って拒否リスト３１に登録されていることを知ったときに、前記相手装置を拒否リスト３１から簡単に削除することができる。ただし、本発明はこのような構成に限定されない。例えば、他の実施形態では、受信許可ボタン４２が表示されず、ユーザーが拒否リスト編集画面５０を呼び出して前記相手装置を拒否リスト３１から削除する構成であってもよい。
【００５３】
また、本実施形態では、最後にファクシミリ受信してから所定時間が経過する前に拒否リスト３１に登録された相手装置に関しては、受信拒否報知画面４０が表示されない。したがって、ユーザーによって意図的に拒否リスト３１に登録された可能性が高い相手装置に関して、受信拒否報知画面４０が無駄に表示されてしまうことを回避することができる。ただし、本発明はこのような構成に限定されない。例えば、他の実施形態では、最後にファクシミリ受信してから所定時間が経過する前に拒否リスト３１に登録された相手装置に関しても、受信拒否報知画面４０が表示される構成であってもよい。この場合、受信履歴情報３０、及び拒否リスト３１における報知対象フラグは不要になる。
【００５４】
また、本実施形態では、前記受信許可指示が入力されたときに、前記相手装置が拒否リスト３１から削除されることに加えて、前記相手装置に自動的に再送要求が送信される。したがって、ユーザーは手間をかけることなしに前記相手装置に再送を依頼することができる。ただし、本発明はこのような構成に限定されない。例えば、他の実施形態では、再送要求が自動的には行われない構成であってもよい。もしくは、再送要求を自動的に行うか否かをユーザーが任意に選択可能な構成であってもよい。
【００５５】
なお、本実施形態では、拒否リスト３１に登録されている相手装置からのファクシミリ受信が拒否され、拒否リスト３１に登録されていない相手装置からのファクシミリ受信が許可されるが、本発明はこれに限定されない。例えば、許可リストに登録されている相手装置からのファクシミリ受信が許可され、許可リストに登録されていない相手装置からのファクシミリ受信が拒否される場合にも本発明は適用可能である。この場合、許可リストに登録されていない相手装置からのファクシミリ受信が拒否されたときに、そのことが受信拒否報知画面４０によってユーザーに報知される。その後、前記受信許可指示が入力されたことに応じて、前記相手装置が許可リストに追加されてもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１０  ファクシミリ装置
３０  受信履歴情報
３１  拒否リスト
４０  受信拒否報知画面
４１  確認ボタン
４２  受信許可ボタン
５０  拒否リスト編集画面
５１  追加ボタン
５２  削除ボタン
５３  終了ボタン
９０  ファクシミリ装置
１００  通信網
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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