(57)【要約】【課題】良好な紛体の散布方法などを提供すること。【解決手段】粉体の散布方法であって、フレームと、フレームに連結されている複数の第１方向ワイヤと、粉体を収容するトレイと、フレームまたはトレイの少なくとも一方を変位させるアクチュエータと、粉体が散布対象の部材に散布されるように、粉体を複数の第１方向ワイヤから離脱させる作用源と、を含む粉体散布装置をまず用意し、粉体を複数の第１方向ワイヤに供給し、電界を発生させ、粉体を帯電させて帯電粉体にし、作用源をフレームおよび複数の第１方向ワイヤの少なくとも一方に作用させて帯電粉体を複数の第１方向ワイヤから離脱させ、電界の誘導に合わせて帯電粉体を移動させて、散布対象の部材に散布させる粉体の散布方法などが提供される。複数の第１方向ワイヤの各部分に付着した帯電粉体の量は均等であるので、帯電粉体を均等に散布させることができる。【選択図】図２Ｃ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレームと、
前記フレームに連結されている二つの端部を有し、前記フレームに囲まれている範囲内に位置する複数の第１方向ワイヤと、
粉体を収容するトレイと、
前記フレームまたは前記トレイの少なくとも一方を変位させて前記複数の第１方向ワイヤを前記トレイ内に位置させ、前記複数の第１方向ワイヤに前記トレイ内の粉体を付着させるアクチュエータと、
前記粉体が散布対象の部材に散布されるように、前記粉体を前記複数の第１方向ワイヤから離脱させる作用源と、
を含む、粉体散布装置。
【請求項２】
前記散布対象の部材を保持し、前記フレームの上方に離間して位置するチャック部をさらに含む、請求項１に記載の粉体散布装置。
【請求項３】
前記アクチュエータにより前記複数の第１方向ワイヤが前記トレイから移出された後に、前記粉体が帯電して帯電粉体になるように電界を発生させる電源をさらに含む、請求項１に記載の粉体散布装置。
【請求項４】
前記作用源は、前記フレームおよび前記第１方向ワイヤの少なくとも一方に作用して前記粉体を振動させて前記複数の第１方向ワイヤから離脱させる、請求項１に記載の粉体散布装置。
【請求項５】
前記作用源は、パルス伝導、流体動力、音波または超音波を生じるものである、請求項４に記載の粉体散布装置。
【請求項６】
前記フレームに連結されている二つの端部を有し、前記フレームに囲まれている範囲内に位置して前記複数の第１方向ワイヤとでメッシュ構造を構成する複数の第２方向ワイヤをさらに含む、請求項１に記載の粉体散布装置。
【請求項７】
前記複数の第１方向ワイヤおよび前記複数の第２方向ワイヤは等間隔に配置されている、請求項６に記載の粉体散布装置。
【請求項８】
前記複数の第１方向ワイヤは等間隔に配置されている、請求項１に記載の粉体散布装置。
【請求項９】
請求項１に記載の粉体散布装置を用意するステップと、
粉体を前記複数の第１方向ワイヤに供給するステップと、
電界を発生させ、前記粉体を帯電させて帯電粉体にするステップと、
前記作用源を前記フレームおよび前記複数の第１方向ワイヤの少なくとも一方に作用させて前記帯電粉体を前記複数の第１方向ワイヤから離脱させ、前記電界の誘導に合わせて前記帯電粉体を移動させて、前記散布対象の部材に散布させるステップと、
を含む、粉体散布方法。
【請求項１０】
前記粉体散布装置は、前記散布対象の部材を保持し、前記フレームの上方に離間して位置するチャック部をさらに含む、請求項９に記載の粉体散布方法。
【請求項１１】
前記粉体を前記複数の第１方向ワイヤに供給するステップは、
前記アクチュエータにより、前記フレームまたは前記トレイの少なくとも一方を変位させて前記複数の第１方向ワイヤを前記トレイ内に位置させ、前記トレイ内の前記粉体を前記複数の第１方向ワイヤに付着させるステップと、
前記アクチュエータにより、前記複数の第１方向ワイヤを前記トレイから移出させるステップと、
を含む、請求項９に記載の粉体散布方法。
【請求項１２】
前記作用源は、パルス伝導、流体動力、音波または超音波を生じるものである、請求項９に記載の粉体散布方法。
【請求項１３】
前記粉体散布装置は、前記フレームに連結されている二つの端部を有し、前記フレームに囲まれている範囲内に位置して前記複数の第１方向ワイヤとでメッシュ構造を構成する複数の第２方向ワイヤをさらに含む、請求項９に記載の粉体散布方法。
【請求項１４】
前記複数の第１方向ワイヤおよび前記複数の第２方向ワイヤは等間隔に配置されている、請求項１３に記載の粉体散布方法。
【請求項１５】
前記複数の第１方向ワイヤは等間隔に配置されている、請求項９に記載の粉体散布方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワークに均等な粉体層を形成する方法および装置に関し、特に、粉体の散布方法および散布装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の発光ダイオード素子（ＬＥＤ）の製造工程において、ディスペンサーやスプレーなどの手段により蛍光体が形成される。一般に用いられる塗布方法においては、塗布対象の部材の各部分に塗布する量を制御することが困難であるので、各部分の蛍光体の量は一致しておらず、すなわち蛍光体の厚みにバラツキがある状況になりやすい。
【０００３】
また、一般的なスプレー法には、図１に示すように、複数の微細孔（図示せず）を有する飛散プレート１０と、前記飛散プレート１０の下に設けられる供給部１１と、チャック部１２と、を含み、前記飛散プレート１０上に粉体８が載置されている供給装置１が用いられる。
【０００４】
供給装置１を使用する際、前記チャック部１２を前記飛散プレート１０の上に配置し、前記供給部１１の側面から供給されるガスにより飛散プレート１０の下方に風圧Ａが提供され、前記風圧Ａが前記飛散プレート１０の微細孔を通過して、前記粉体８を前記チャック部１２まで飛散させて前記チャック部１２に付着させる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来のスプレー法では、前記風圧Ａは、前記飛散プレート１０の下面全体に吹き付けられて直接前記粉体８に当たるが、前記微細孔を通過した風の方向を制御することはできないので、前記風圧Ａが前記飛散プレート１０を通過すれば、例えば乱流などランダムな流れが生じやすくなり、前記粉体８を均等に飛散させることはできず、前記チャック部１２に均等に散布することはできない。このため、粉体８は散布対象の部材１３に均等に付着することができず、好適な均一度に達することはできない。
【０００６】
また、飛散プレート１０の微細孔は、寸法が極めて小さく、使用する際に粉体８により詰まりやすく、これにより前記風圧Ａが前記飛散プレート１０の一部の領域しか通過することはできない。このため、粉体８は前記チャック部１２に均等に付着することができず、好適な均一度に達することはできない。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記従来の技術の課題に鑑み、本発明は、フレームと、前記フレームに連結されている二つの端部を有し、前記フレームに囲まれている範囲内に位置する複数の第１方向ワイヤと、粉体を収容するトレイと、前記フレームまたは前記トレイの少なくとも一方を変位させて前記複数の第１方向ワイヤを前記トレイ内に位置させ、前記複数の第１方向ワイヤに前記トレイ内の粉体を付着させるアクチュエータと、前記粉体が散布対象の部材に散布されるように、前記粉体を前記複数の第１方向ワイヤから離脱させる作用源と、を含む粉体散布装置を提供する。
【０００８】
前記装置の一実施例において、粉体散布装置は、前記散布対象の部材を保持し、前記フレームの上方に離間して位置するチャック部をさらに含む。
【０００９】
前記装置の一実施例において、前記作用源は、前記フレームおよび前記第１方向ワイヤの少なくとも一方に作用して、前記粉体を振動させて前記複数の第１方向ワイヤから離脱させ、前記散布対象の部材に散布させる。前記作用源は、例えば、パルス伝導、流体動力、音波または超音波を生じるものである。
【００１０】
また、本発明に係る一実施形態は、前記粉体散布装置を用意するステップと、粉体を前記複数の第１方向ワイヤに供給するステップと、電界を発生させ、前記粉体を帯電させて帯電粉体にするステップと、前記作用源を前記フレームおよび前記複数の第１方向ワイヤの少なくとも一方に作用させて、前記帯電粉体を前記複数の第１方向ワイヤから離脱させ、前記電界の誘導に合わせて前記帯電粉体を移動させて、前記散布対象の部材に散布させるステップと、を含む粉体散布方法をさらに提供する。
【００１１】
前記方法において、前記粉体散布装置は、散布対象の部材を保持し、前記フレームの上方に離間して位置するチャック部をさらに含むことができる。
【００１２】
前記方法において、前記粉体を前記複数の第１方向ワイヤに供給するステップは、前記アクチュエータにより、前記フレームまたは前記トレイの少なくとも一方を変位させて前記複数の第１方向ワイヤを前記トレイ内に位置させ、前記トレイ内の粉体を前記複数の第１方向ワイヤに付着させるステップと、前記アクチュエータにより、前記複数の第１方向ワイヤを前記トレイから離脱させるステップとをさらに含むことができる。
【発明の効果】
【００１３】
上記からわかるように、本発明によれば、前記アクチュエータと前記複数の第１方向ワイヤにより、実施に際して、前記粉体が前記複数の第１方向ワイヤに付着されて、前記複数の第１方向ワイヤの各部分に付着した粉体の量は概ね同じである。また、前記フレームと前記複数の第１方向ワイヤの少なくとも一方に作用することにより、前記複数の第１方向ワイヤの各部分に付着した帯電粉体の飛散量が概ね同じであるので、従来の粉体が各発光ダイオード素子へ均等に付着できないという問題が解決される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、従来の風圧を利用した装置を模式的に示す断面図である。
【図２Ａ】図２Ａは、本発明の一実施形態に係る粉体散布装置の異なる状態を模式的に示す断面図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、本発明の一実施形態に係る粉体散布装置の異なる状態を模式的に示す断面図である。
【図２Ｃ】図２Ｃは、本発明の一実施形態に係る粉体散布装置の異なる状態を模式的に示す断面図である。
【図３Ａ】図３Ａは、複数のワイヤの異なる分布形態を示す平面図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、複数のワイヤの異なる分布形態を示す平面図である。
【図３Ｃ】図３Ｃは、複数のワイヤの異なる分布形態を示す平面図である。
【図３Ｄ】図３Ｄは、複数のワイヤの異なる分布形態を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の実施形態について、特定の実施例を用いて以下説明する。また、当分野を熟知する者であれば、本明細書の開示内容により本発明の他の利点および効果を明かせるだろう。
【００１６】
なお、本明細書に添付の図面に示されている構造や、スケール、サイズなどは、単にこの分野における技術の熟練者に容易に理解されるために本明細書の開示内容に合わせたものであり、本発明を制限するものではないので、実際の適用において異なる場合があり、本発明が奏する効果および達成する目的に影響しない限り、いかなる構造上の変更、スケールに関する変更またはサイズの調整を行うことができ、これらも本発明の技術的内容の範囲に含まれることに留意すべきである。また、本明細書に記載されている「上」や、「一」などの用語は、単に説明の便宜上用いられる用語であり、本発明を限定するものではなく、技術的内容を実質的に変更しない限り、その相対関係の変更や調整も本発明の範囲に含まれるものと見なされる。
【００１７】
図２Ａ〜２Ｃは、本発明の一実施形態に係る粉体散布装置２の異なる状態を模式的に示す図である。図３Ａ〜３Ｄは、粉体の付着に用いられる複数のワイヤの異なる実施形態を説明するための図である。
【００１８】
図２Ａに示すように、粉体散布装置２は、フレーム２０と、トレイ２１と、アクチュエータ２４と、作用源２５と、を含む。また、粉体散布装置２に含まれるワイヤには、図３Ａ〜３Ｄに示すように、例えば複数の第１方向ワイヤと第２方向ワイヤがある。
【００１９】
まず、本発明の一実施形態に係る粉体散布装置２に含まれるワイヤについて、図３Ａ〜３Ｄを参照しながら説明する。図３Ａに示すように、各第１方向ワイヤ３０ａは、接着や巻き付けにより両端部がフレーム２０に連結されてフレーム２０に囲まれる範囲内に位置する。
【００２０】
本発明の一実施形態における「第１方向ワイヤ」と「第２方向ワイヤ」は、単に離間して配置され、すなわちそれぞれ共通の延長方向を有することを説明するためのものである。図３Ｂに示すように、各第１方向ワイヤ３０ａは水平に配置されているものである。当該複数の第１方向ワイヤ３０ａは、等間隔に配置されていることが好ましい。
【００２１】
図３Ｃ〜３Ｄに示すように、粉体散布装置はさらに、複数の第２方向ワイヤ３０ｂを含み、各第２方向ワイヤ３０ｂは、両端部がフレーム２０に連結されてフレーム２０に囲まれる範囲内に位置し、前記複数の第１方向ワイヤ３０ａと合わせてメッシュ構造３０を構成する。また、図３Ｄに示される複数の第１方向ワイヤ３０ａと第２方向ワイヤ３０ｂは、垂直または水平に配置されていない。この場合でも、本発明の一実施形態において、それぞれ上記と同様に、離間して配置される「第１方向ワイヤ」と「第２方向ワイヤ」に対応している。また、当該複数の第２方向ワイヤ３０ｂと第１方向ワイヤ３０ａは、等間隔に配置されていることが好ましい。また、一実施例においては、図３Ａ〜３Ｄに示される複数のワイヤは、実質的に同一の平面に位置される。
【００２２】
図２Ａに戻り、前記トレイ２１は粉体９を収容するものである。粉体９は複数の粉粒体９０と接着材９１とを含み、例えば、接着材９１は、固体の顆粒状であり、粉粒体９０に接着または離間してもよく、あるいは粉粒体９０を包み込んでもよい。粉粒体９０は、例えば、蛍光粉やナノチューブ、量子ドット、カーボンチューブ、グラフェンなどの粉粒体であってもよい。また、粉体９は、接着材９１を含んでいない複数の粉粒体９０のみの形態であってもよい。
【００２３】
粉体散布装置２はさらに、フレーム２０の上方に位置し、当該フレーム２０と所定の距離を離間するチャック部２２を含むことができ、チャック部２２は、図２Ｃに示される帯電粉体９’を受けとめる部材であるので、帯電粉体９’が散布対象の部材２３に付着するように、例えばＬＥＤ素子などの複数の散布対象の部材２３を保持することができる。
【００２４】
本実施例において、アクチュエータ２４は、フレーム２０を変位させるための部材である。実際に、アクチュエータ２４は、例えば、ねじ止めによる機械的固定によりフレーム２０に固定されてもよいが、これに限定されない。また、アクチュエータ２４は、例えば、連結ロッドの移動によりフレーム２０を可動的に連動させてもよい。
【００２５】
図２Ｂに示すように、当該粉体散布装置２を使用する際、まずは粉体９を前記複数の第１方向ワイヤ３０ａに付着させるようにアクチュエータ２４によりフレーム２０を変位させて複数の第１方向ワイヤ３０ａを粉体９が充填されたトレイ２１内に移入させ、そして、図２Ｃに示すように、アクチュエータ２４によりフレーム２０をトレイ２１から移出させる。また、アクチュエータ２４によりトレイ２１を変位させて、フレーム２０をトレイ２１に移出入させてもよい。
【００２６】
また、粉体散布装置２は、フレーム２０の内部（図示せず）またはフレーム２０の上方や左右側などの近傍例えば図２Ａに示すフレーム２０の下方に設けられる作用源２５をさらに含み、これにより、粉体９が複数の第１方向ワイヤ３０ａから離脱するように、前記フレーム２０および複数の第１方向ワイヤ３０ａの少なくとも一方に作用力（振動）を付与して粉体９を振動させる。また、第２方向ワイヤ３０ｂを有する実施例においてはまた、粉体９を第２方向ワイヤ３０ｂから離脱させる。また、作用源２５は、フレーム２０の周縁に隣接しており、具体的に、作用源２５は、例えば第１方向ワイヤ３０ａおよび／または第２方向ワイヤ３０ｂを弾くための超音波装置や、パルス発振装置、吐水装置、カム装置、フック付き撥弦装置であってもよいが、これらに限定されない。
【００２７】
また、模式的に操作状態を示す図２Ｃに示すように、作用源２５を作動することにより、作用力がフレーム２０および複数の第１方向ワイヤ３０ａの少なくとも一方に付与され、複数の第１方向ワイヤ３０ａを振動させて複数の第１方向ワイヤ３０ａ上の帯電粉体９’を飛散させることができる。これにより、フレーム２０上の帯電粉体９’は、複数の第１方向ワイヤ３０ａから離脱して、さらに電界によりチャック部２２までに上昇し、接着材９１によって散布対象の部材２３に付着することができる。粉体９を帯電させて帯電粉体９’にする具体的な方法では、複数の第１方向ワイヤ３０ａがトレイ２１から移出された後に、電源によってフレーム２０とチャック部２２の間に電界を発生させることにより、粉体９を帯電させて帯電粉体９’にすることができる。例えば、複数の第１方向ワイヤ３０ａに直流の負の高電圧を掛けて電界を発生させ、さらに均等に配置された複数の第１方向ワイヤ３０ａにコロナ放電させることにより、粉体９に電子（すなわち負の電荷）を帯びさせて帯電粉体９’にする。帯電粉体９’は、電界の作用により、散布対象の部材２３に迅速に付着できる。他の実施例として、複数の第１方向ワイヤ３０ａに正電荷を供給しても良い（すなわち粉体に正電荷を帯びさせる）。
【００２８】
作用源２５による作用力が間接的に帯電粉体９’に作用した後に、帯電粉体９’は複数の第１方向ワイヤ３０ａから離脱して直ちに電界の誘導により散布対象の部材２３に付着し、つまり、電界による吸引力により複数の第１方向ワイヤ３０ａとチャック部２２との間での上昇移動力が増強される。また、複数の第１方向ワイヤ３０ａとチャック部２２との間には、上昇移動力を阻害する他の外力（例えば従来の風圧）はないため、帯電粉体９’の方向（すなわち上方向）を有効に制御でき、散布対象の部材２３上に付着される粉粒体９０の均一度が確保される。
【００２９】
一度の静電散布工程が完了すると、複数の第１方向ワイヤ３０ａ上の粉体９は概ね除去され、図２Ａに示される粉体９が付着されていない状態に復帰する。再度静電散布を実行する場合には、上記説明のように、アクチュエータ２４によりフレーム２０とトレイ２１とを相対に移動させて粉体９を複数の第１方向ワイヤ３０ａに付着させ、粉体９が付着した複数の第１方向ワイヤ３０ａをトレイ２１から移出させて上記工程を繰り返すことができる。
【００３０】
上記のように、本発明は、前記アクチュエータと複数の第１方向ワイヤにより、使用に際して、粉体を概ね同じ量で複数の第１方向ワイヤの各部分に付着させ、そして、振動をフレームおよび各複数の第１方向ワイヤの少なくとも一方に付与し、複数の第１方向ワイヤの各部分に付着した帯電粉体の飛散量を概ね同じにするので、従来の粉体が各発光ダイオード素子へ均等に付着できないという問題が解決される。
【００３１】
したがって、本発明の粉体散布装置によれば、従来に比較して、生産において、複数の第１方向ワイヤの作用範囲が広くても、帯電粉体を散布対象の部材に均等に分布させることができ、これにより各ロットの製品の粉層が好適な均一度を満たすという要望が達成される。
【００３２】
上記実施例は単に本発明の原理および効果を例示的に説明するものであり、本発明を限定するものではない。この分野における技術の熟練者であれば、本発明の精神および意旨から逸脱しない範囲において、前記実施例を変更することができる。したがって、本発明の範囲は、請求の範囲に記載されるものである。
【符号の説明】
【００３３】
１    供給装置
２    粉体散布装置
８，９    粉体
９’    帯電粉体
１０    飛散プレート
１１    供給部
１２，２２    チャック部
１３，２３    散布対象の部材
２０    フレーム
２１    トレイ
２４    アクチュエータ
２５    作用源
３０    メッシュ構造
３０ａ    第１方向ワイヤ
３０ｂ    第２方向ワイヤ
９０    粉粒体
９１    接着材
Ａ    風圧
【図１】
2017018948.tif 000003
【図２Ａ】
2017018948.tif 000004
【図２Ｂ】
2017018948.tif 000005
【図２Ｃ】
2017018948.tif 000006
【図３Ａ】
2017018948.tif 000007
【図３Ｂ】
2017018948.tif 000008
【図３Ｃ】
2017018948.tif 000009
【図３Ｄ】
2017018948.tif 000010