(57)【要約】【課題】ロック部材のロック凹部への嵌り込みを迅速に行える弁開閉時期制御装置を構成する。【解決手段】係合部７１ｂがロック凹部７２に完全に嵌り込んだロック位置Ｊ１から、係合部７１ｂがロック凹部７２から抜け出すロック境界位置より更にロック凹部７２から離間する位置において、ロック部材７１の中間の第１受圧面に連通する第１ロック解除流路７５を備えている。係合部７１ｂがロック境界位置より更にロック凹部７２から離間するロック解除位置にある際に第１受圧面と連通し、且つ、係合部７１ｂがロック境界位置にある際にロック部材７１の本体部７１ａにより流路が閉塞されることで第１受圧面と非連通状態となる第２ロック解除流路７６を備えた。【選択図】図５
2017194049.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関のクランクシャフトと同期回転する駆動側回転体を備え、
前記駆動側回転体に内包され、前記駆動側回転体の回転軸芯と同軸芯上で前記内燃機関の弁開閉用のカムシャフトと一体回転する従動側回転体を備え、
前記駆動側回転体と前記従動側回転体との間に区画形成される進角室と遅角室との一方に作動流体を供給することで前記駆動側回転体と前記従動側回転体との相対回転位相を変位させる作動流体制御機構を備え、
前記駆動側回転体および前記従動側回転体の一方に形成したガイド孔にスライド移動自在に挿入されるロック部材と、前記ロック部材の一端側の係合部が突出する方向に前記ロック部材を付勢する付勢部材と、前記係合部が嵌り込むように前記駆動側回転体および前記従動側回転体の他方に形成されたロック凹部とを有するロック機構を備えると共に、
前記ロック部材が、前記係合部と、前記係合部より大径となる本体部と、前記係合部と前記本体部との中間において前記本体部の端面に環状に形成された第１受圧面とを備えており、
前記係合部が前記ロック凹部に嵌り込んだロック位置から、前記係合部が前記ロック凹部から抜け出すロック境界位置より更に前記ロック凹部から離間する位置において、前記第１受圧面に連通する第１ロック解除流路を備え、
前記係合部が前記ロック境界位置より更に前記ロック凹部から離間するロック解除位置にある際に前記第１受圧面と連通し、且つ、前記係合部が前記ロック境界位置にある際に前記本体部により流路が閉塞されることで前記第１受圧面と非連通状態となる第２ロック解除流路を備えている弁開閉時期制御装置。
【請求項２】
前記ロック凹部が、前記係合部が嵌り込んだ状態で前記相対回転位相の変位を可能にするように変位方向に延びる嵌合可能領域を備えると共に、前記ロック凹部の前記嵌合可能領域のうち前記変位方向での一方の端部に前記係合部が嵌り込む位相をロック位相に設定しており、
前記嵌合可能領域のうち、前記ロック位相を基準に設定位相に及ぶ範囲をシーケンス領域に設定し、このシーケンス領域において、作動流体を排出するドレン流路に前記第１ロック解除流路が連通し、
前記嵌合可能領域のうち、前記シーケンス領域を基準に前記ロック位相と反対側をロック解除位相に設定し、このロック解除位相では、前記係合部が前記ロック凹部に嵌り込んだ状態で前記第１ロック解除流路と前記ドレン流路とが非連通状態となり、且つ、前記第１ロック解除流路と前記第２ロック解除流路とに作動流体の供給を可能にする請求項１に記載の弁開閉時期制御装置。
【請求項３】
前記相対回転位相を検知する位相センサを備えており、
前記相対回転位相を、前記シーケンス領域を基準に前記ロック位相と反対側となる所定の位相から前記ロック位相に向けて変位させる第１位相制御を開始し、前記相対回転位相が前記ロック位相を超えた所定位相を前記位相センサで検知した時点で第１位相制御による変位を停止し、次に前記相対回転位相を前記第１位相制御と逆方向に向けて変位させる第２位相制御を開始し、前記相対回転位相が前記シーケンス領域内の所定位相に達したことを前記位相センサで検知した時点で前記第２位相制御による変位を停止し、この後に前記相対回転位相を前記ロック位相の方向に変位させる第３位相制御を開始するロック移行制御部を備えている請求項２に記載の弁開閉時期制御装置。
【請求項４】
前記第２位相制御において、前記相対回転位相が前記シーケンス領域に達し、変位を停止する際に、この停止を設定時間だけ継続する請求項３に記載の弁開閉時期制御装置。
【請求項５】
前記第３位相制御の後に、前記相対回転位相が前記ロック位相を超えて所定位相まで変位したことを前記位相センサで検知した際には、その変位を停止させ、この後に、前記相対回転位相を前記第２位相制御と同じ方向に向けて変位させる第４位相制御を開始し、前記位相センサで前記相対回転位相が前記シーケンス領域内の所定位相に達したことを検知した時点で第４位相制御を停止し、この停止状態を前記設定時間より長く維持し、この後に、前記相対回転位相を前記ロック位相の方向に変位させる第５位相制御を行うようにロック移行制御部の制御形態が設定されている請求項４に記載の弁開閉時期制御装置。
【請求項６】
前記第２位相制御での変位速度の絶対値を、前記第１位相制御の変位速度の絶対値より小さい値に設定している請求項３に記載の弁開閉時期制御装置。
【請求項７】
前記ロック移行制御部は、前記第３位相制御により前記相対回転位相が前記ロック位相に達したことを前記位相センサで検知した際には、設定時間内に前記進角室と前記遅角室とに対して流体を交互に繰り返して供給するディザ制御を行う請求項３〜６のいずれか一項に記載の弁開閉時期制御装置。
【請求項８】
前記相対回転位相が、前記ロック位相を基準に前記シーケンス領域の反対側となる位相にある場合に、前記ロック部材に対して係合方向に作動流体圧を作用させるロックアシスト流路が形成されている請求項２〜５のいずれか一項に記載の弁開閉時期制御装置。
【請求項９】
前記駆動側回転体または前記従動側回転体の一方に形成した支持孔部にスライド移動自在に挿入されるロック体と、前記ロック体の一端側の規制端部が突出するように付勢する付勢体と、前記付勢体の付勢力により前記ロック体の規制端部が嵌り込むように前記駆動側回転体または前記従動側回転体の他方に形成された補助ロック凹部とを有する補助ロック機構を備えると共に、
前記補助ロック凹部が、前記相対回転位相の前記変位方向に沿って延びる領域に形成されることにより、前記規制端部が前記補助ロック凹部に嵌り込む状態で前記相対回転位相の変位を可能に構成され、
前記相対回転位相が前記ロック位相にある状態では、前記補助ロック凹部において前記変位方向での両端部のうち、前記相対回転位相の変位を阻止する位置に前記ロック体が配置される請求項２〜８のいずれか一項に記載の弁開閉時期制御装置。
【請求項１０】
前記駆動側回転体および前記従動側回転体のうちの一方が、前記ガイド孔が形成される内部ロータとして構成され、前記駆動側回転体および前記従動側回転体のうち他方が前記内部ロータを挟み込む一対のプレートを有する外部ロータとして構成され、一対の前記プレートの一方に前記ロック凹部が形成され、一対の前記プレートの他方に前記ガイド孔と外部空間との連通を可能にする連通部が形成され、
前記相対回転位相が前記シーケンス領域において前記ロック位相に接近するほど、外部空間に連通する前記連通部の流路面積が縮小し、前記第１ロック解除流路に連通する前記ドレン流路の流路面積が拡大するように構成され、
前記第２位相制御において、前記連通部の流路面積と前記ドレン流路の流路面積とが、各々の全開の２０パーセント以上に達した場合に、当該第２位相制御による変位を停止させる請求項３〜７のいずれか一項に記載の弁開閉時期制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関のクランクシャフトと同期回転する駆動側回転体と、内燃機関の弁開閉用のカムシャフトと一体回転する従動側回転体とを備え、これらを所定の相対回転位相に拘束するロック機構を備えている弁開閉時期制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のようにロック機構を備えている弁開閉時期制御装置として特許文献１には、駆動側回転体（外部ロータ）と従動側回転体（内部ロータ）とを備え、これらの相対回転位相を規制するようにロックピンと嵌合凹部とを有するロック機構（出退機構）を備えた技術が示されている。
【０００３】
この特許文献１では、ロックピンを突出方向に付勢するロックスプリングを備え、ロックピンに対して引退方向に油圧を作用させる第１受圧面が端部に形成され、このロックピンに対して引退方向に油圧を作用させる第２受圧面がロックピンの中間部に環状に形成され、ロックピンに突出方向に油圧を作用させる付勢受圧面が形成されている。
【０００４】
このような構成において、ロックを解除する際には、進角油路から分岐した独立解除油路の作動油の油圧を第１受圧面と第２受圧面とに作用させることで嵌合凹部からロックピンを抜き出す。これとは逆に、ロックピンをロック状態に切り換える場合には、遅角油路から分岐したロック作動油路の作動油の油圧を付勢受圧面に独立して作用させることによりロックピンを嵌合凹部に嵌合させるように構成されている。
【０００５】
また、特許文献２には、駆動側回転体（外部ロータ）と従動側回転体（内部ロータ）とを有し、これらをロック位相に保持するためのロック部材とロック凹部とを有するロック機構を備えると共に、駆動側回転体と従動側回転体との相対回転位相の変位範囲を決めるための規制部材と規制凹部とを有する規制機構を備えた技術が示されている。
【０００６】
この特許文献２では、ロック部材がスプリングの付勢力によりロック凹部に嵌り込む第１段部を備え、これより大径の第２段部を備えており、これらの境界位置に第１受圧面が形成されている。この構成から、ロック部材のロックを解除する場合には、第１受圧面に作動流体が供給される。また、規制部材がスプリングの付勢力により規制凹部に嵌り込む第１段部を備え、これより大径となる第４段部を備えており、第４段部と連なる位置に第１受圧面が形成されている。この構成から規制を解除する場合には、第１受圧面に作動流体が供給される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１３‐１６００９５号公報
【特許文献２】特開２０１３‐１９２７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１あるいは特許文献２に示されるように、ロック凹部（文献１では嵌合凹部）に嵌合する嵌合端部を有し、この嵌合端部より大径となる受圧面を備え、この受圧面に対して作動油を供給することによりロックを解除する構成において、ロック状態に移行する場合には、受圧面に作用する作動流体の圧力を解除し、スプリングの付勢力によりロック状態への移行を実現している。
【０００９】
具体的には、制御弁の操作により、受圧面に連通する流路の圧力をドレン圧まで低下させている。しかしながら、例えば、特許文献１の構成を考えると、第１受圧面と第２受圧面に連通する流路の圧力を低下させた場合にも、第２受圧面に連通する流路（特許文献１では独立解除油路）の圧力が低下するまでに時間を要し、ロック部材が作動を開始するまでの僅かな時間遅れを招くことも考えられた。また、ロック部材が作動を開始した場合でも、第２受圧面に連通する流路から作動流体が排出されるため、この排出時に作用する圧力からロック部材の作動速度が減じられることも考えられた。
【００１０】
このような不都合は、第２受圧面に連通する流路の流路抵抗に起因するものであり、ロック状態への迅速な移行を考えると改善の余地がある。
【００１１】
このように、ロック部材のロック凹部への嵌り込みを迅速に行える弁開閉時期制御装置を構成することが求められる。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の特徴は、内燃機関のクランクシャフトと同期回転する駆動側回転体を備え、
前記駆動側回転体に内包され、前記駆動側回転体の回転軸芯と同軸芯上で前記内燃機関の弁開閉用のカムシャフトと一体回転する従動側回転体を備え、
前記駆動側回転体と前記従動側回転体との間に区画形成される進角室と遅角室との一方に作動流体を供給することで前記駆動側回転体と前記従動側回転体との相対回転位相を変位させる作動流体制御機構を備え、
前記駆動側回転体および前記従動側回転体の一方に形成したガイド孔にスライド移動自在に挿入されるロック部材と、前記ロック部材の一端側の係合部が突出する方向に前記ロック部材を付勢する付勢部材と、前記係合部が嵌り込むように前記駆動側回転体および前記従動側回転体の他方に形成されたロック凹部とを有するロック機構を備えると共に、
前記ロック部材が、前記係合部と、前記係合部より大径となる本体部と、前記係合部と前記本体部との中間において前記本体部の端面に環状に形成された第１受圧面とを備えており、
前記係合部が前記ロック凹部に嵌り込んだロック位置から、前記係合部が前記ロック凹部から抜け出すロック境界位置より更に前記ロック凹部から離間する位置において、前記第１受圧面に連通する第１ロック解除流路を備え、
前記係合部が前記ロック境界位置より更に前記ロック凹部から離間するロック解除位置にある際に前記第１受圧面と連通し、且つ、前記係合部が前記ロック境界位置にある際に前記本体部により流路が閉塞されることで前記第１受圧面と非連通状態となる第２ロック解除流路を備えている点にある。
【００１３】
これによると、ロック部材の係合部がロック凹部に嵌り込むロック状態において、第１ロック解除流路に作動流体を供給することにより、第１受圧面に作動流体の圧力が作用し係合部をロック凹部から抜き出し、ロック解除状態に移行できる。また、ロック解除状態に移行した後に、ロック部材の係合部がロック解除位置に達した場合には、第２ロック解除流路に作動流体を供給することにより、第１受圧面に作動流体の圧力を作用させロック解除状態を維持することも可能となる。
更に、ロック部材の係合部がロック境界位置よりロック方向にある状態では、第２ロック解除流路がロック部材の本体部により閉塞された状態となるため、付勢部材の付勢力によってロック部材の係合部がロック凹部に接近する方向に移動する際に第２ロック解除流路に作動流体が出入する現象を招くことがなく、ロック部材の作動速度が抑制される不都合を招くことがない。例えば、ロック部材がロック状態に移行する場合に、第２ロック解除流路に作動流体が流れる構成では、この第２ロック解除流路の流路抵抗によって作動流体の流れが抑制されるため、ロック部材の作動速度を低下させることになるが、本発明の構成では、このような不都合が解消されるのである。
従って、ロック部材のロック凹部への嵌り込みを迅速に行える弁開閉時期制御装置が構成された。
【００１４】
本発明は、前記ロック凹部が、前記係合部が嵌り込んだ状態で前記相対回転位相の変位を可能にするように変位方向に延びる嵌合可能領域を備えると共に、前記ロック凹部の前記嵌合可能領域のうち前記変位方向での一方の端部に前記係合部が嵌り込む位相をロック位相に設定しており、
前記嵌合可能領域のうち、前記ロック位相を基準に設定位相に及ぶ範囲をシーケンス領域に設定し、このシーケンス領域において、作動流体を排出するドレン流路に前記第１ロック解除流路が連通し、
前記嵌合可能領域のうち、前記シーケンス領域を基準に前記ロック位相と反対側をロック解除位相に設定し、このロック解除位相では、前記係合部が前記ロック凹部に嵌り込んだ状態で前記第１ロック解除流路と前記ドレン流路とが非連通状態となり、且つ、前記第１ロック解除流路と前記第２ロック解除流路とに作動流体の供給を可能にしても良い。
【００１５】
これによると、相対回転位相をシーケンス領域に設定することにより、第１受圧面に圧力を作用させる作動流体を第１ロック解除流路からドレン流路に排出して第１受圧面に作用する圧力を低下させ、ロック部材の係合部をロック凹部に嵌め込む作動を行える。
しかも、相対回転位相をシーケンス領域に設定する状態を維持することにより確実にロック状態に移行することも可能となる。
また、相対回転位相をロック解除位相に設定することにより、ドレン流路から作動油が排出されることなく、第１ロック解除流路と第２ロック解除流路とから作動油を供給してロック解除状態に迅速に移行できる。
【００１６】
本発明は、前記相対回転位相を検知する位相センサを備えており、
前記相対回転位相を、前記シーケンス領域を基準に前記ロック位相と反対側となる所定の位相から前記ロック位相に向けて変位させる第１位相制御を開始し、前記相対回転位相が前記ロック位相を超えた所定位相を前記位相センサで検知した時点で第１位相制御による変位を停止し、次に前記相対回転位相を前記第１位相制御と逆方向に向けて変位させる第２位相制御を開始し、前記相対回転位相が前記シーケンス領域内の所定位相に達したことを前記位相センサで検知した時点で前記第２位相制御による変位を停止し、この後に前記相対回転位相を前記ロック位相の方向に変位させる第３位相制御を開始するロック移行制御部を備えても良い。
【００１７】
これによると、ロック移行制御部が第１位相制御を行うことにより、相対回転位相がシーケンス領域とロック位相とを超えた位相で変位が停止する。次に第２位相制御を行うことにより相対回転位相がロック位相を超え、シーケンス領域に含まれる位相に達して停止する。このシーケンス領域では、ロック部材の係合部がロック凹部に係合可能であり、第１ロック解除流路の作動流体がドレン流路から排出されるため、付勢部材の付勢力により係合部がロック凹部に嵌り込む作動を行える。この後に相対回転位相をロック位相の方向に変位させる第３位相制御を行うことにより、係合部がロック凹部の内端のうちロック位置となる端面に当接し、ロック位相に移行できる。
【００１８】
本発明は、前記第２位相制御において、前記相対回転位相が前記シーケンス領域に達し、変位を停止する際に、この停止を設定時間だけ継続しても良い。
【００１９】
これによると、例えば、低温であるため作動流体の粘性が高い場合のように、ドレン流路から作動流体の排出が円滑でなく、第１ロック解除流路の圧力低下に余分の時間を要する場合でも、シーケンス領域において設定時間だけ継続的に停止することにより、作動流体の排出を充分に行わせ係合部のロック凹部への嵌り込みを確実に行わせることが可能となる。
【００２０】
本発明は、前記第３位相制御の後に、前記相対回転位相が前記ロック位相を超えて所定位相まで変位したことを前記位相センサで検知した際には、その変位を停止させ、この後に、前記相対回転位相を前記第２位相制御と同じ方向に向けて変位させる第４位相制御を開始し、前記位相センサで前記相対回転位相が前記シーケンス領域内の所定位相に達したことを検知した時点で第４位相制御を停止し、この停止状態を前記設定時間より長く維持し、この後に、前記相対回転位相を前記ロック位相の方向に変位させる第５位相制御を行うようにロック移行制御部の制御形態が設定されても良い。
【００２１】
第３位相制御の後に、相対回転位相がロック位相を超えて変位した場合には、ロック部材の係合部がロック凹部に嵌り込んでいないことになるので、第３位相制御による変位を第２位相制御開始位置まで継続して停止させる。この後に、第４位相制御を行うことにより相対回転位相をシーケンス領域まで移行させて停止し、この停止時間を、先の設定時間より長く維持することにより、付勢部材の付勢力により係合部がロック凹部に嵌り込む作動が可能となる。更に、この後に第５位相制御を行うことにより、ロック位相への移行を確実に行える。
【００２２】
本発明は、前記第２位相制御での変位速度の絶対値を、前記第１位相制御の変位速度の絶対値より小さい値に設定しても良い。
【００２３】
これによると、例えば、低温であるため作動流体の粘性が高い場合のように、ドレン流路から作動流体の排出が円滑でなく、第１ロック解除流路の圧力低下に余分の時間を要する場合でも、第２位相制御での相対回転位相の変位速度を、第１位相制御の変位速度より低速化することにより、ドレンの時間を長くし、作動流体の排出を充分に行わせ係合部のロック凹部への嵌り込みを確実に行わせることが可能となる。
【００２４】
本発明は、前記ロック移行制御部は、前記第３位相制御により前記相対回転位相が前記ロック位相に達したことを前記位相センサで検知した際には、設定時間内に前記進角室と前記遅角室とに対して流体を交互に繰り返して供給するディザ制御を行っても良い。
【００２５】
この構成では、ロック移行制御において相対回転位相をロック位相に向けて変位させ、相対回転位相がロック位相に達した場合に付勢部材の付勢力によりロック部材の係合部がロック凹部に係合する作動が行われるものの、ロック凹部の内周壁に係合部が圧接し摩擦抵抗が増大することで係合部が充分な深さまで入り込まない不都合を招くことも想像できた。これに対し、相対回転位相がロック位相に達した際にディザ制御を行うことにより、係合部とロック凹部との圧接部分の圧接状態を解除し、摩擦抵抗を軽減するためロック凹部に対して係合部を充分な深さまで挿入できる。
【００２６】
本発明は、前記相対回転位相が、前記ロック位相を基準に前記シーケンス領域の反対側となる位相にある場合に、前記ロック部材に対して係合方向に作動流体圧を作用させるロックアシスト流路が形成されても良い。
【００２７】
これによると、例えば、相対回転位相が、ロック位相を基準にシーケンス領域の反対側となる位相から、相対回転位相をロック位相の方向に変位させる際には、ロックアシスト流路からロック部材に対して係合方向に作動流体圧が作用する。これにより、ロック部材の係合部をロック凹部に向かう作動速度を高めることも可能となる。
【００２８】
本発明は、前記駆動側回転体または前記従動側回転体の一方に形成した支持孔部にスライド移動自在に挿入されるロック体と、前記ロック体の一端側の規制端部が突出するように付勢する付勢体と、前記付勢体の付勢力により前記ロック体の規制端部が嵌り込むように前記駆動側回転体または前記従動側回転体の他方に形成された補助ロック凹部とを有する補助ロック機構を備えると共に、
前記補助ロック凹部が、前記相対回転位相の前記変位方向に沿って延びる領域に形成されることにより、前記規制端部が前記補助ロック凹部に嵌り込む状態で前記相対回転位相の変位を可能に構成され、
前記相対回転位相が前記ロック位相にある状態では、前記補助ロック凹部において前記変位方向での両端部のうち、前記相対回転位相の変位を阻止する位置に前記ロック体が配置されても良い。
【００２９】
これによると、相対回転位相がロック位相にある場合に、ロック体が補助ロック凹部に嵌り込み、ロック部材がロック凹部に嵌り込むことになり、この状態では、相対回転位相の進角方向と遅角方向との何れの方向にも変動させず、例えば、最進角位相と最遅角位相との中間となる中間位相に保持することも可能となる。
【００３０】
本発明は、前記駆動側回転体および前記従動側回転体のうちの一方が、前記ガイド孔が形成される内部ロータとして構成され、前記駆動側回転体および前記従動側回転体のうち他方が前記内部ロータを挟み込む一対のプレートを有する外部ロータとして構成され、一対の前記プレートの一方に前記ロック凹部が形成され、一対の前記プレートの他方に前記ガイド孔と外部空間との連通を可能にする連通部が形成され、
前記相対回転位相が前記シーケンス領域において前記ロック位相に接近するほど、外部空間に連通する前記連通部の流路面積が縮小し、前記第１ロック解除流路に連通する前記ドレン流路の流路面積が拡大するように構成され、
前記第２位相制御において、前記連通部の流路面積と前記ドレン流路の流路面積とが、各々の全開の２０パーセント以上に達した場合に、当該第２位相制御による変位を停止さても良い。
【００３１】
これによると、第３位相制御による相対回転位相の変位に伴い、連通部の流路面積と前記ドレン流路の流路面積とが各々の全開の２０パーセント以上に達した場合に、第３位相制御を停止する制御が行われる。この停止により、ガイド孔のうち付勢部材が配置された空間に連通部から吸引する空気に作用する抵抗を低減し、供給第１ロック解除流路からドレン流路に排出される流体に作用する抵抗を低減し、この結果、ロック部材の変位速度を高めてロック状態への移行が迅速に行われる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】弁開閉時期制御装置の断面図である。
【図２】図１のII−II線断面図である。
【図３】制御系のブロック回路図である。
【図４】主ロック機構の作動イメージ図である。
【図５】所定位相でのロックユニットの作動イメージ図である。
【図６】所定位相から遅角方向に変位したロックユニットの作動イメージ図である。
【図７】所定位相から更に遅角方向に変位したロックユニットの作動イメージ図である。
【図８】第１停止位相に達したロックユニットの作動イメージ図である。
【図９】第１停止位相から進角方向に変位したロックユニットの作動イメージ図である。
【図１０】第２停止位相に達したロックユニットの作動イメージ図である。
【図１１】中間ロック位相に達したロックユニットの作動イメージ図である。
【図１２】ロック移行制御での位相変位を示すタイミングチャートである。
【図１３】ロック移行制御のフローチャートである。
【図１４】リトライ制御ルーチンのフローチャートである。
【図１５】第２停止位相にある主ロック機構のイメージ図である。
【図１６】ドレン流路、連通部等の流路面積の変化を示すチャートである。
【図１７】第１比較位相Ｑｆにある主ロック機構のイメージ図である。
【図１８】第２比較位相Ｑｎにある主ロック機構のイメージ図である。
【図１９】別実施形態（ａ）のロック移行制御のフローチャートである。
【図２０】別実施形態（ａ）での位相変位を示すタイミングチャートである。
【図２１】別実施形態（ｂ）で中間ロック位相の主ロック機構のイメージ図である。
【図２２】別実施形態（ｂ）での位相変位を示すタイミングチャートである。
【図２３】別実施形態（ｂ）のロック移行制御のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
〔基本構成〕
図１、図２に示すように、駆動側回転体としての外部ロータ２０と、従動側回転体としての内部ロータ３０とを備えると共に、作動流体としての作動油を制御する作動流体制御機構としての電磁制御弁４０とを備えて弁開閉時期制御装置Ａが構成されている。
【００３４】
この弁開閉時期制御装置Ａは、内燃機関としてのエンジンＥの吸気カムシャフト５の回転軸芯Ｘと同軸芯に配置され、外部ロータ２０（駆動側回転体）と、内部ロータ３０（従動側回転体）との間に進角室Ｃａと遅角室Ｃｂとが形成されている。電磁制御弁４０の制御により進角室Ｃａと遅角室Ｃｂとの一方に作動油（作動流体）を供給することにより回転軸芯Ｘを中心に外部ロータ２０と内部ロータ３０との相対回転位相（以下、相対回転位相と称する）を変位させ、吸気弁５Ｖの開閉タイミングの変更を実現する。
【００３５】
この弁開閉時期制御装置Ａでは、相対回転位相を図２に示す中間ロック位相Ｍに保持するロックユニットＬＵを備えている。このロックユニットＬＵは、主ロック機構Ｌｍと補助ロック機構Ｌｓとを備えており、これらが同時にロック状態に達することにより相対回転位相が中間ロック位相Ｍに保持される。
【００３６】
特に、中間ロック位相Ｍは、吸気弁５ＶをエンジンＥの始動に適した開閉タイミングに設定するものである。従って、エンジンＥを停止する人為操作が行われた場合には、エンジンＥの停止に先立って、図３に示す制御ユニット９０が相対回転位相を中間ロック位相Ｍまで変位させ、ロックユニットＬＵをロック状態に設定する制御が行われる。
【００３７】
〔エンジン〕
図１のエンジンＥ（内燃機関の一例）は、乗用車などの車両に備えられるものを示しており、エンジンＥの下部にはクランクシャフト１を備えている。また、エンジンＥの上部位置に備えたシリンダブロック２のシリンダボアの内部にピストン３を収容し、このピストン３とクランクシャフト１とをコネクティングロッド４で連結している。エンジンＥの上部には、吸気弁５Ｖを開閉作動させる吸気カムシャフト５と、図示されない排気カムシャフトとを備えている。
【００３８】
吸気カムシャフト５を回転自在に支持するエンジン構成部材１０には、エンジンＥで駆動される油圧ポンプＰから作動油が供給される供給流路８が形成されている。油圧ポンプＰは、エンジンＥのオイルパンに貯留される潤滑油を、供給流路８を介して作動油として電磁制御弁４０に供給する。
【００３９】
エンジンＥのクランクシャフト１に形成した出力スプロケット６と、外部ロータ２０のタイミングスプロケット２２Ｓとに亘ってタイミングチェーン７が巻回されている。尚、排気側の排気カムシャフトの前端にもスプロケットが備えられ、このスプロケットにもタイミングチェーン７が巻回される。
【００４０】
〔弁開閉時期制御装置〕
図１、図２に示すように、弁開閉時期制御装置Ａは、外部ロータ２０のタイミングスプロケット２２Ｓにタイミングチェーン７が巻回するためクランクシャフト１と同期回転する。また、内部ロータ３０は、吸気カムシャフト５に対して連結ボルト５０により連結されるため吸気カムシャフト５と一体回転する。
【００４１】
この弁開閉時期制御装置Ａでは、図２に示すように、全体が駆動回転方向Ｓに回転し、内部ロータ３０が外部ロータ２０に対して駆動回転方向Ｓと同方向に相対回転する方向を進角方向Ｓａと称し、この逆方向を遅角方向Ｓｂと称している。また、進角方向Ｓａへの変位により吸気弁５Ｖの開閉タイミングを早め、遅角方向Ｓｂへの変位により吸気弁５Ｖの開閉タイミングを遅らせる。
【００４２】
尚、この実施形態では、吸気カムシャフト５に備えた弁開閉時期制御装置Ａを示しているが、弁開閉時期制御装置Ａは排気カムシャフトに備えられるものや、吸気カムシャフト５と排気カムシャフトとの双方に備えられても良い。
【００４３】
外部ロータ２０は、外部ロータ本体２１と、フロントプレート２２と、リヤプレート２３とを有し、これらが複数の締結ボルト２４で締結されている。フロントプレート２２の外周には前述したタイミングスプロケット２２Ｓが形成されている。外部ロータ本体２１の内周には、径方向の内側に突出する複数（３つ）の突出部２１Ｔが一体的に形成されている。
【００４４】
内部ロータ３０は、外部ロータ本体２１の突出部２１Ｔに密接する円柱状の内部ロータ本体３１と、外部ロータ本体２１の内周面に接触するように内部ロータ本体３１の外周から径方向の外方に突出する複数（３つ）のベーン部３２とを備えている。
【００４５】
フロントプレート２２の内周には、中間部材９を配置しており、この中間部材９に対して連結ボルト５０のボルト頭部５２が圧着することにより、この中間部材９と、内部ロータ本体３１と吸気カムシャフト５とが一体化する。
【００４６】
このように、外部ロータ２０に内部ロータ３０が内包されることにより回転方向で隣接する突出部２１Ｔの中間位置で、内部ロータ本体３１の外周側に複数（３つ）の流体圧室Ｃが形成される。これらの流体圧室Ｃがベーン部３２で仕切られ進角室Ｃａと遅角室Ｃｂとが区画形成される。内部ロータ３０には、進角室Ｃａに連通する複数（３つ）の進角流路３３と、遅角室Ｃｂに連通する複数（３つ）の遅角流路３４が形成されている。
【００４７】
図１に示すように、相対回転位相を最遅角位相から進角方向Ｓａに付勢力を作用させて進角方向Ｓａへの変位をアシストするトーションスプリング２８が、外部ロータ２０と中間部材９とに亘って備えられる。
【００４８】
〔弁開閉時期制御装置：連結ボルト〕
図１に示すように、連結ボルト５０は、一部が筒状となるボルト本体５１と、外端部にはボルト頭部５２と、内端部の雄ネジ部５３とが形成される。
【００４９】
吸気カムシャフト５の内部には、連結ボルト５０の一部が密嵌合するシャフト内空間５Ｔが形成されると共に、連結ボルト５０の雄ネジ部５３が螺合する雌ネジ部が形成されている。シャフト内空間５Ｔは、前述した供給流路８と連通しており、油圧ポンプＰから作動油が供給される。
【００５０】
ボルト本体５１の内部には、ボルト頭部５２から雄ネジ部５３の方向に向け回転軸芯Ｘと同軸芯でシリンダ内面状となるスプール室が形成され、このスプール室に対し回転軸芯Ｘに沿う方向に移動自在にスプール４１が収容されている。このスプール４１の外端側（ボルト頭部５２の方向）は、スプールスプリングの付勢力により外方に突出するように構成されている。また、スプール４１の外周には、作動油の流れを制御するランド部が形成され、突出側の端部には作動油を排出するドレン孔４１Ｄが形成されている。
【００５１】
ボルト本体５１には、シャフト内空間５Ｔからの作動油をスプール４１に供給する流路が形成されると共に、スプール４１の作動に伴い進角流路３３と、遅角流路３４とに対して作動油の給排を行う流路が形成されている。
【００５２】
〔電磁制御弁〕
前述したように、電磁制御弁４０は、スプール４１と電磁ソレノイド４４とを備えている。電磁ソレノイド４４は供給される電力により突出量が制御されるプランジャ４４ａを備えている。
【００５３】
スプール４１は、プランジャ４４ａが当接する当接面を外端側に形成しており、プランジャ４４ａの突出量を制御することで、図１に示す進角ポジションと、これより所定量だけスプール４１が押し込まれる中立ポジションと、これより更にスプール４１を押し込まれる遅角ポジションとに設定される。
【００５４】
そして、スプール４１が中立ポジションに設定された場合には、進角流路３３と遅角流路３４とが閉塞される。その結果、進角室Ｃａと遅角室Ｃｂとに対して作動油が給排されず、相対回転位相が維持される。
【００５５】
また、スプール４１が進角ポジションに設定された場合には、進角流路３３に作動油が供給され、これと同時に遅角流路３４からの作動油がスプール４１のドレン孔４１Ｄを介して排出される。これにより、相対回転位相が進角方向Ｓａに変位する。
【００５６】
また、スプール４１が、遅角ポジションに設定された場合には、遅角流路３４に作動油が供給され、これと同時に、進角流路３３からの作動油がスプール４１のドレン孔４１Ｄを介して排出される。これにより、相対回転位相が遅角方向Ｓｂに変位する。
【００５７】
〔弁開閉時期制御装置：主ロック機構〕
図１、図２、図４〜図１１に示すように、主ロック機構Ｌｍは、複数のベーン部３２の１つに対して回転軸芯Ｘと平行姿勢で形成されたガイド孔７０にスライド移動自在に挿入されたロック部材７１と、ロック部材７１の係合部７１ｂが嵌り込むようにリヤプレート２３に形成された主ロック凹部７２と、係合部７１ｂを主ロック凹部７２に係合させる付勢力を得る付勢部材としての主ロックスプリング７３とを備えている。ガイド孔７０は、大径ガイド孔部７０ａと、これより小径の小径ガイド孔部７０ｂとを備えている。
【００５８】
ロック部材７１は、全体的に円柱状であるが、ガイド孔７０の大径ガイド孔部７０ａにスライド移動自在に収容される本体部７１ａと、本体部７１ａより小径で小径ガイド孔部７０ｂにスライド移動自在に収容される係合部７１ｂと、これらの中間位置において係合部７１ｂより小径となる軸状部７１ｃとを備えている。
【００５９】
ロック部材７１は、本体部７１ａと係合部７１ｂとの中間で本体部７１ａの端面に第１受圧面Ｕ１が形成され、係合部７１ｂの突出側の端部に第２受圧面Ｕ２が形成される。
【００６０】
主ロック凹部７２は、相対回転位相の変位方向に沿って延びる溝状に形成されている。具体的には、係合部７１ｂの直径より僅かに広い幅で、回転軸芯Ｘを中心にする円弧状の領域に主ロック凹部７２が形成されている。これにより係合部７１ｂは、主ロック凹部７２に嵌り込んだ状態で主ロック凹部７２の形成方向に沿った嵌合可能領域の範囲内で相対回転位相の変位が可能となる。
【００６１】
主ロックスプリング７３は、本体部７１ａのうち、係合部７１ｂの反対側の端面とフロントプレート２２との間に配置される圧縮コイル型に構成されている。
【００６２】
ガイド孔７０が形成されたベーン部３２には、小径ガイド孔部７０ｂに連通する第１ロック解除流路７５と、大径ガイド孔部７０ａに連通する第２ロック解除流路７６とが形成されている。
【００６３】
図５、図１０、図１１に示す如く係合部７１ｂが主ロック凹部７２に完全に嵌り込んだロック位置Ｊ１から、図９に示す如く係合部７１ｂが主ロック凹部７２から抜け出した直後に対応するロック境界位置Ｊ２より更に主ロック凹部７２から離間する位置にある場合に、第１ロック解除流路７５が第１受圧面Ｕ１に連通する。
【００６４】
特に、係合部７１ｂがロック位置Ｊ１からロック境界位置Ｊ２に亘る領域にある場合に、第２ロック解除流路７６は、本体部７１ａにより流路が閉塞され、第１受圧面Ｕ１と非連通状態となる。
【００６５】
また、係合部７１ｂがロック境界位置Ｊ２より更に主ロック凹部７２から離間し、図７、図８に示すロック解除位置Ｊ３にある場合には、第１ロック解除流路７５が第２受圧面Ｕ２と連通する。
【００６６】
更に、係合部７１ｂがロック境界位置Ｊ２より更に主ロック凹部７２から離間し、図７、図８に示すロック解除位置Ｊ３にある場合に、第２ロック解除流路７６が第１受圧面Ｕ１と連通する。
【００６７】
第１ロック解除流路７５は、ガイド孔７０から離間した位置においてリヤプレート２３の内面に向けて開放する第１制御ポート７５ａと連通すると共に、第１遅角ポート７５ｂと連通する。また、相対回転位相が図２、図１１に示す中間ロック位相Ｍから図９、図１０に示すシーケンス領域Ｇ（図１２を参照）に含まれる領域にある場合には、リヤプレート２３に穿設されたドレン流路２３Ｄに第１制御ポート７５ａが連通する。この第１制御ポート７５ａと第１遅角ポート７５ｂとは図２に示す位置関係で形成されるものであるが、理解を容易にするため図４〜図１１等には構成の詳細を示していない。
【００６８】
更に、図５、図６に示すように、相対回転位相がシーケンス領域Ｇ（図１２を参照）より更に進角方向Ｓａに変位するロック解除位相にある場合には、リヤプレート２３に形成された第１遅角側溝２３Ｒに第１遅角ポート７５ｂが連通する。
【００６９】
ドレン流路２３Ｄは、リヤプレート２３の外部空間に連通しており、第１ロック解除流路７５と連通することで作動油を排出して第１受圧面Ｕ１に作用する圧力を大きく低減する。また、第１遅角側溝２３Ｒは遅角室Ｃｂに連通しており、第１遅角ポート７５ｂと連通することで、第１受圧面Ｕ１に遅角室Ｃｂの作動油を供給する。
【００７０】
第２ロック解除流路７６は、遅角流路３４に作動油が供給される際に、遅角流路３４と等しい圧力の作動油が供給されるように構成されている。この構成から、ロック部材７１が図７に示すロック解除位置Ｊ３にある場合に限り、第２ロック解除流路７６から第１受圧面Ｕ１に作動油を供給する。
【００７１】
尚、第２ロック解除流路７６に対して作動油を供給する構成としては、この第２ロック解除流路７６を遅角流路３４に連通させることや、第２ロック解除流路７６を遅角室Ｃｂに連通させる流路構成を採用しても良い。
【００７２】
図８に示すように、相対回転位相が中間ロック位相Ｍより遅角側に変位した場合に大径ガイド孔部７０ａの開口部分に連通するロックアシスト流路２２Ａがフロントプレート２２の内面に溝状に形成されている。このロックアシスト流路２２Ａは、図２に示すようにベーン部３２に形成されたアシスト溝３２ａに連通することで作動油の一部を大径ガイド孔部７０ａに供給するものであるが、理解を容易にするため図４〜図１１等にはロックアシスト流路２２Ａが大径ガイド孔部７０ａに直接的に連通可能な構成として示し、アシスト溝３２ａを示していない。
【００７３】
このロックアシスト流路２２Ａが形成されることにより、相対回転位相を図８に示す位相から進角方向Ｓａに変位させる場合には、進角室Ｃａに供給される作動油の一部を大径ガイド孔部７０ａに供給し、ロック部材７１の主ロック凹部７２への作動を補助する。
【００７４】
更に、図４〜図７に示すように、相対回転位相が中間ロック位相Ｍから進角方向Ｓａにある場合に、大径ガイド孔部７０ａの開口部分を外部空間に連通させる連通部２５がフロントプレート２２に形成されている。この連通部２５は、図２に示すようにフロントプレート２２に貫通する開口として構成され、ベーン部３２に形成された連通溝３２ｂを介して大径ガイド孔部７０ａに連通するものであるが、理解を容易にするため図４〜図１１等には連通部２５を溝状に示しており、連通溝３２ｂを示していない。
【００７５】
この連通部２５が形成されることにより、ロック部材７１の係合部７１ｂが主ロック凹部７２に係合する際の大径ガイド孔部７０ａへ外気を吸引させ、負圧の影響を軽減してロック部材７１の作動を容易に行わせる。
【００７６】
〔弁開閉時期制御装置：補助ロック機構〕
図２に示すように、補助ロック機構Ｌｓは、外部ロータ本体２１の複数の突出部２１Ｔの１つに対して回転軸芯Ｘを中心とする半径方向に沿う姿勢で形成される支持孔部８０にスライド移動自在に挿入されたロック体８１と、このロック体８１の規制端部８１ａが嵌り込むように内部ロータ本体３１の外周に形成された補助ロック凹部８２と、ロック体８１を補助ロック凹部８２に係合させる付勢力を得る付勢体としての補助ロックスプリング８３とを備えている。補助ロック凹部８２には、補助ロック解除流路３５が連通しており、これには進角流路３３からの作動油が供給される。
【００７７】
ロック体８１はプレート状であり、突出側の端部を規制端部８１ａと称している。尚、このロック体８１を棒状に構成することも可能である。補助ロックスプリング８３は規制端部８１ａを補助ロック凹部８２に係合させる付勢力を作用させるように、ロック体８１のうち、規制端部８１ａと反対側の端面とリヤプレート２３との間に配置される圧縮コイルスプリングで構成されている。
【００７８】
補助ロック凹部８２は、相対回転位相の変位方向に沿って延びる凹状に形成されている。これにより、規制端部８１ａが補助ロック凹部８２に嵌り込んだ状態では、補助ロック凹部８２の形成方向に沿った所定の領域で相対回転位相の変位が可能となる。
【００７９】
図２に示すように、相対回転位相が中間ロック位相Ｍにある場合に、補助ロック機構Ｌｓのロック体８１が補助ロック凹部８２の遅角方向Ｓｂの端部に当接し、主ロック機構Ｌｍのロック部材７１が主ロック凹部７２の進角方向Ｓａの端部に当接する。これにより相対回転位相が中間ロック位相Ｍに保持される。
【００８０】
この弁開閉時期制御装置Ａでは、前述したように電磁制御弁４０による作動油の制御により相対回転位相の変位を実現すると共に、この電磁制御弁４０による作動油の制御により、主ロック機構Ｌｍと、補助ロック機構Ｌｓのロック状態への移行とロックの解除を実現する。
【００８１】
〔制御構成〕
図３に示すように、弁開閉時期制御装置Ａは、電磁制御弁４０の電磁ソレノイド４４に制御信号を出力する制御ユニット９０を備えている。この制御ユニット９０には、相対回転位相を検知する位相センサＮと、エンジンＥの温度（基本的には冷却水の水温）を検知する温度センサＴとの検知信号が入力する。
【００８２】
尚、位相センサＮは、クランクシャフト１の回転角と、内部ロータ３０の回転角とを短いインターバルで取得し、演算により相対回転位相を検知するものを想定しているが、外部ロータ２０と内部ロータ３０との位相差から相対回転位相を検知するものであっても良い。
【００８３】
制御ユニット９０は、エンジンＥを制御するＥＣＵとして機能するものであり、例えば、エンジンＥを停止する制御時には、相対回転位相を中間ロック位相Ｍに移行し、ロックユニットＬＵによりロック状態に達した後にエンジンＥを停止させる制御を実行する。特に、制御ユニット９０には、ロックユニットＬＵによるロック状態への移行を実現するロック移行制御部９１と、ロックユニットＬＵのロック解除を実現するロック解除制御部９２と、相対回転位相の変位を実現する位相制御部９３とを示している。
【００８４】
尚、ロック移行制御部９１と、ロック解除制御部９２と、位相制御部９３とはソフトウエアで構成されるものであるが、例えば、ロジック等のハードウエアで構成することや、一部をハードウエアで構成するものであっても良い。
【００８５】
また、以下の説明では、相対回転位相を進角方向Ｓａに変位させる流路系（進角流路３３、進角室Ｃａ等）に作動油を供給する制御を「進角作動」と称し、これとは逆に、相対回転位相を遅角方向Ｓｂに変位させる流路系（遅角流路３４、遅角室Ｃｂ等）に作動油を供給する制御を「遅角作動」と称している。
【００８６】
〔主ロック機構のロック状態への移行〕
相対回転位相が嵌合可能領域から進角方向Ｓａに変位した所定位相Ｋ（図５、図１２を参照）にある状態を起点にして、ロック移行制御部９１が相対回転位相を中間ロック位相Ｍに移行するロック移行制御を説明する。
【００８７】
図１２のタイミングチャートと図１３のフローチャートとに示すようにロック移行制御では、遅角作動により相対回転位相を中間ロック位相Ｍの方向に向けて変位させる第１位相制御を開始する。この第１位相制御により、相対回転位相が図５に示す所定位相Ｋから中間ロック位相Ｍを超え、第１停止位相Ｑ１に達したことを位相センサＮが検知した時点で変位を停止する（＃１０１〜＃１０３ステップ）。尚、＃１０１〜＃１０３ステップが第１位相制御の具体例である。
【００８８】
所定位相Ｋにある状態（図１２のＶのタイミング）で、遅角作動を開始した場合には、遅角流路３４に作動油が供給されるため、第１ロック解除流路７５から第１受圧面Ｕ１に作用する作動油の圧力により、図６に示すようにロック部材７１がロック解除方向に作動を開始した後に、図７に示すようにロック解除位置Ｊ３に達する。
【００８９】
このように図５〜図７に示すように相対回転位相が変位する際には、図１２ではＶ、ＶＩ、ＶＩＩと順次タイミングが変化する。また、このように相対回転位相が変化する状況においてロック体８１はロック解除状態にある。そして、ロック部材７１がロック解除位置Ｊ３に達した場合には、第１受圧面Ｕ１に対して第２ロック解除流路７６が連通し、第１ロック解除流路７５が第２受圧面Ｕ２に連通しており、これらに作動油の圧力が作用するため、ロック部材７１はロック解除位置Ｊ３に維持される。
【００９０】
この遅角作動を継続することにより、ロック部材７１がロック解除位置Ｊ３に維持された状態で相対回転位相が図８に示す第１停止位相Ｑ１に達する（図１２のＶＩＩＩのタイミング）。この相対回転位相に達した場合にロック体８１は補助ロック凹部８２に嵌り込む状態に達する。
【００９１】
この第１停止位相Ｑ１、中間ロック位相Ｍより遅角側の相対回転位相であり、この第１停止位相Ｑ１に達する過程で中間ロック位相Ｍを通過する際に第１制御ポート７５ａがドレン流路２３Ｄに連通するが、第２ロック解除流路７６からの作動油の圧力でロック部材７１をロック解除位置Ｊ３に維持するため、ロック部材７１の係合部７１ｂは主ロック凹部７２に嵌り込むことはない。
【００９２】
この後には、進角作動により相対回転位相を第１位相制御と逆方向に向けて変位させるように第２位相制御が開始される。第１停止位相Ｑ１では図８に示すように、ロックアシスト流路２２Ａが大径ガイド孔部７０ａの開口部分に連通するため、相対回転位相の進角方向Ｓａに変位と共に、作動油の圧力によりロック部材７１の主ロック凹部７２への作動をアシストする。
【００９３】
この進角作動により相対回転位相が図９に示す位相を通過した後に、図１０に示すように、シーケンス領域Ｇに含まれる第２停止位相Ｑ２に達する。この第２停止位相Ｑ２に達したことを位相センサＮで検知した時点で変位を停止し、第１設定時間Ｔ１だけウェイト（作動を停止して待機）する（＃１０４〜＃１０６ステップ）。尚、＃１０４〜＃１０６ステップが第２位相制御の具体例である。
【００９４】
図９、図１０の位相は、図１２のＩＸ、Ｘのタイミングにおいて現れる。また、図１２には、第２停止位相Ｑ２に達した後に第１設定時間Ｔ１だけウェイトした際の状態を示している。また、補助ロック解除流路３５に作動油が供給されるため、ロック体８１は補助ロック凹部８２から抜け出す。
【００９５】
第１設定時間Ｔ１は温度センサＴで検知される温度が低温であるほど長く設定される。このようにウェイトする際には、遅角流路３４と遅角室Ｃｂとの圧力が大きく低下した状態にある。また、この第２停止位相Ｑ２では、図１０、図１５に示すように、第１ロック解除流路７５を介してドレン流路２３Ｄと連通する状態と、連通部２５がガイド孔７０の大径ガイド孔部７０ａの開口部分を外部空間に連通する状態とが継続的に維持される。これにより、第１受圧面Ｕ１と第２受圧面Ｕ２とに作用する圧力が低下し、主ロックスプリング７３の付勢力によりロック部材７１の係合部７１ｂが主ロック凹部７２に嵌り込む作動が行われる。
【００９６】
特に、この第２停止位相Ｑ２では、第２ロック解除流路７６は、ロック部材７１の本体部７１ａで閉塞されるため第２ロック解除流路７６に作動油が流れることはなく、この第２ロック解除流路７６で作動油に作用する流路抵抗に起因してロック部材７１の作動速度を減ずる不都合を招くこともない。
【００９７】
この後に、遅角作動により相対回転位相を中間ロック位相Ｍの方向に変位させる第３位相制御が行われる。この遅角作動により位相センサＮで検知される相対回転位相が図１１に示す中間ロック位相Ｍで停止した場合には制御を終了する（＃１０７、＃１０８ステップ）。
【００９８】
このように中間ロック位相Ｍに達した際の位相変化を図１２のＸＩのタイミングとして示している。この制御により位相センサＮで検知される相対回転位相が中間ロック位相Ｍで停止する場合には、この停止以前に、図１０に示す如くロック部材７１の係合部７１ｂが主ロック凹部７２に嵌り込んだ状態にある。この状態で相対回転位相が遅角方向Ｓｂに変位することにより、係合部７１ｂが主ロック凹部７２の端部に当接して相対回転が停止する。
【００９９】
このように相対回転が停止したタイミングで、補助ロック機構Ｌｓのロック体８１の規制端部８１ａが補助ロック凹部８２に嵌り込む状態に移行する。これにより弁開閉時期制御装置Ａの相対回転位相が中間ロック位相Ｍに保持されるのである。
【０１００】
特に、この第３位相制御の後に、位相センサＮで検知される相対回転位相が中間ロック位相Ｍを超えて遅角側に変位したことを位相センサＮで検知した場合には、リトライ制御（＃２００ステップ）が実行される。
【０１０１】
このリトライ制御（＃２００ステップ）は、位相センサＮで検知される相対回転位相が中間ロック位相Ｍを超えて遅角側に変位したことが判定された際に自動的に実行されるものであり、サブルーチンとして設定されている。つまり、図１２のタイミングチャート（二点差線で示す領域）と、図１４のフローチャートとに示すように、相対回転位相が第１停止位相Ｑ１に達したことを位相センサＮが検知した時点で変位を停止する第４位相制御が行われる（＃２０１、＃２０２ステップ）。
【０１０２】
この第４位相制御では、相対回転位相を第２位相制御と同じ方向に向けて変位させるように、進角作動が行われる。この制御により相対回転位相がシーケンス領域Ｇに含まれる第２停止位相Ｑ２に達したことを位相センサＮで検知した時点で第４位相制御による変位を停止し、第１設定時間Ｔ１より長時間となる第２設定時間Ｔ２だけウェイトする（＃２０３〜２０５ステップ）。
【０１０３】
このように第２停止位相Ｑ２で停止状態が長時間継続することにより、小径ガイド孔部７０ｂが第１ロック解除流路７５を介してドレン流路２３Ｄと連通する状態が長時間に亘って維持される。これにより、小径ガイド孔部７０ｂの圧力が低下し、主ロックスプリング７３の付勢力によりロック部材７１の係合部７１ｂが主ロック凹部７２に嵌り込む作動を作り出すことが可能となる。
【０１０４】
この後に、第５位相制御が遅角作動を行うことにより、相対回転位相を中間ロック位相Ｍの方向に変位させ、この位相センサＮで検知される相対回転位相が中間ロック位相Ｍで停止した場合には第５位相制御を終了する（＃２０６ステップ）。
【０１０５】
このリトライ制御（＃２００ステップ）において、中間ロック位相Ｍで相対回転位相の停止が行われない場合には、＃１０８ステップと＃２００ステップとが反復して行われることになるが、例えば、反復回数が設定回数に達した場合には、強制的にロック移行制御を終了させることや、エラー情報を出力して制御を終了する制御形態が考えられる。
【０１０６】
特に、リトライ制御（＃２００ステップ）が繰り返して行われる場合には、繰り返し回数に対応してウェイト時間を延長するように制御形態を設定しても良い。
【０１０７】
また、相対回転位相が中間ロック位相Ｍを挟んで所定位相Ｋと対向する位相にある状況において、ロック移行制御を実行する場合には、図１３のフローチャートのうち＃１０４ステップからスタートする制御が行われる。
【０１０８】
〔第２停止位相の設定〕
このロック移行制御部９１の制御において設定される第２停止位相Ｑ２において、主ロック機構Ｌｍの状態を拡大して図１５に示している。この第２停止位相Ｑ２では、主ロックスプリング７３の付勢力によりロック部材７１の係合部７１ｂが可能な限り短時間で主ロック凹部７２に係合することが求められる。このような係合を可能にするため、ドレン流路２３Ｄから迅速に作動油が排出され、連通部２５から迅速に外気が吸入されるように第２停止位相Ｑ２が設定されている。
【０１０９】
図１６のチャートには、横軸に「０」で示される中間ロック位相Ｍを基準に遅角側（同図で左側）の領域と、中間ロック位相Ｍを基準に進角側（同図で右側）のシーケンス領域Ｇとにおいて作動油の給排が行われる各流路の等価直径をグラフ化して示している。
【０１１０】
図１６に示すように、相対回転位相が、中間ロック位相Ｍより遅角側（同図で左側）にある状況では、ロックアシスト流路２２Ａと進角室Ｃａとの連通部位の流路面積（連通径）を進角室連通Ｄａとしてグラフ化している。その流路面積は、相対回転位相が中間ロック位相Ｍに近付く際に所定値まで上昇するものの、中間ロック位相Ｍに達する以前に零となる（完全に閉塞する）。
【０１１１】
これと同様に、相対回転位相が、中間ロック位相Ｍより遅角側（同図で左側）にある状況では、遅角室Ｃｂと主ロック凹部７２との連通部位の流路面積（連通径）を遅角室連通Ｄｂとしてグラフ化している。その流路面積は、相対回転位相が中間ロック位相Ｍに近付くほど縮小し、中間ロック位相Ｍに達する以前に零となる（完全に閉塞する）。
【０１１２】
また、相対回転位相が、中間ロック位相Ｍより進角側（同図で右側）のシーケンス領域Ｇにある状況では、連通部２５の外部空間との連通部位の流路面積（連通径）を大気連通Ｄｃとしてグラフ化している。その流路面積は、中間ロック位相Ｍにおいて零であり（完全に閉塞し）、中間ロック位相Ｍから進角側に離れるほど拡大する。
【０１１３】
更に、第１ロック解除流路７５とドレン流路２３Ｄとの連通部位の流路面積（連通径）をドレン連通Ｄｄとしてグラフ化している。その流路面積は、相対回転位相が中間ロック位相Ｍ付近にある場合に最も大きくなり、進角側と遅角側とにおいて中間ロック位相Ｍから離れるほど縮小する。
【０１１４】
ここで、図１６、図１７に示すように相対回転位相がシーケンス領域Ｇのうち、中間ロック位相Ｍより離間する第１比較位相Ｑｆにある状況に着目すると、図１６に示すように大気連通Ｄｃの流路面積は最大に近い値となるものの、ドレン連通Ｄｄの流路面積は最小に近い値となる。
【０１１５】
これに対して、図１６、図１８に示すように相対回転位相がシーケンス領域Ｇのうち、中間ロック位相Ｍに近接する第２比較位相Ｑｎにある状況に着目すると、図１６に示すように連通部２５の大気連通Ｄｃの流路面積は最小に近い値となるものの、第１ロック解除流路７５とドレン流路２３Ｄとのドレン連通Ｄｄの流路面積は最大に近い値となる。
【０１１６】
また、図１６において大気連通Ｄｃのグラフと、ドレン連通Ｄｄのグラフとがシーケンス領域Ｇのうち中央領域で交差しており、この中央領域の近傍に相対回転位相がある場合に連通部２５と、ドレン流路２３Ｄとに略等しい量の作動油が流れる。
【０１１７】
この中央領域では、大気連通Ｄｃの流路面積と、ドレン連通Ｄｄの流路面積との何れも各々の最大値の２０パーセントを超えている。そして、連通部２５と、ドレン流路２３Ｄとに作動油が略等しい量だけ流れる状況では、ロック部材７１が主ロック凹部７２に係合する際に、連通部２５から外気を吸入すると同時に、ドレン流路２３Ｄから作動油を排出することでロック部材７１の迅速な作動を可能にする。
【０１１８】
このような理由からシーケンス領域Ｇにおいて、大気連通Ｄｃとして示される流路面積と、ドレン連通Ｄｄとして示される流路面積との何れも各々の最大値の２０パーセントを超える領域を第２停止位相Ｑ２に設定することにより、主ロックスプリング７３の付勢力によりロック部材７１の係合部７１ｂが短時間で主ロック凹部７２に係合するように構成している。
【０１１９】
〔ロック解除：進角方向への変位〕
また、図１１に示すように、相対回転位相が中間ロック位相Ｍに保持された状態を起点として、相対回転位相を進角方向Ｓａに変位させる場合には、ロック解除制御部９２が進角作動を実行する。この制御により進角流路３３に供給される作動油の一部が補助ロック解除流路３５に供給される。
【０１２０】
この供給に伴い、補助ロック機構Ｌｓの補助ロック凹部８２の圧力が上昇し、図５に示すように、ロック体８１の規制端部８１ａが、補助ロック凹部８２から離間しロック解除が実現する。この後に、相対回転位相を進角方向Ｓａに変位させる場合には、位相制御部９３が進角室Ｃａに作動油を供給する制御を維持する。これにより、図５に示す如く主ロック機構Ｌｍでは係合部７１ｂが主ロック凹部７２に嵌り込んだ状態で（嵌合可能領域の範囲内で）変位が行われ、任意の位相に設定することも可能となる。
【０１２１】
〔ロック解除：遅角方向への変位〕
これとは逆に、図１１に示すように、相対回転位相が中間ロック位相Ｍに保持された状態を起点として、相対回転位相を遅角方向Ｓｂに変位させる場合には、ロック解除制御部９２が、相対回転位相を進角方向Ｓａに変位させた後に、位相制御部９３が遅角方向Ｓｂに作動させる順序で制御が行われる。
【０１２２】
つまり、ロック解除制御部９２が最初に進角作動を実行することにより補助ロック機構Ｌｓのロック状態が解除され、相対回転位相がシーケンス領域Ｇを超えて図５に示すロック解除位相に達した場合に変位を停止する。この位相では、第１ロック解除流路７５の第１遅角ポート７５ｂが第１遅角側溝２３Ｒに連通する状態に達する。
【０１２３】
この状態で、位相制御部９３が遅角室Ｃｂに作動油を供給する制御を行うことにより、図６に示すようにロック部材７１がロック解除方向に作動を開始した後に、図７に示すようにロック解除位置Ｊ３に達する。このように遅角室Ｃｂに作動油を供給する制御を継続することにより、ロック部材７１がロック解除位置Ｊ３に維持された状態で相対回転位相が中間ロック位相Ｍを超えて、ロック体８１は補助ロック凹部８２に嵌り込む状態に達する。
【０１２４】
この遅角方向Ｓｂへの変位は、ロック体８１は補助ロック凹部８２に嵌り込む状態で変位可能な範囲で行われる。前述の説明と同様に、中間ロック位相Ｍより遅角側となる相対回転位相に達する過程で第１制御ポート７５ａがドレン流路２３Ｄに連通するが、第２ロック解除流路７６からの作動油の圧力でロック部材７１をロック解除位置Ｊ３に維持するため、ロック部材７１の係合部７１ｂは主ロック凹部７２に嵌り込むことはない。
【０１２５】
〔実施形態の作用・効果〕
この実施形態では、相対回転位相が中間ロック位相Ｍに設定された場合には、ロックユニットＬＵの主ロック機構Ｌｍと補助ロック機構Ｌｓとが同時にロック状態に達することにより、中間ロック位相Ｍを維持できる。また、相対回転位相の進角方向Ｓａへの変位を進角流路３３と補助ロック解除流路３５とに対する作動油の供給で実現する。また、相対回転位相の遅角方向Ｓｂへの変位を行う場合には、相対回転位相を最初に進角方向Ｓａに変位させた後に、遅角方向Ｓｂに変位させることで実現する。これによりロック解除用に専用の制御弁を備える必要がない構成となる。
【０１２６】
このような制御を実現するために、主ロック機構Ｌｍの主ロック凹部７２を周方向に延びる溝状に形成しており、補助ロック機構Ｌｓの補助ロック凹部８２も周方向に延びる溝状に形成している。
【０１２７】
これにより、相対回転位相をシーケンス領域Ｇで維持した場合には、第１ロック解除流路７５からドレン流路２３Ｄで作動油を排出して主ロック機構Ｌｍのロック状態への移行を可能にする。
【０１２８】
特に、主ロック機構Ｌｍのロック部材７１の作動を制御するために第１ロック解除流路７５と、第２ロック解除流路７６とを備え、ロック部材７１の係合部７１ｂがロック位置Ｊ１とロック境界位置Ｊ２とにある場合に、第２ロック解除流路７６での作動油の給排を制限することで、ロック部材７１のロック位置Ｊ１に向かう作動を迅速に行わせ確実なロックを可能にしている。
【０１２９】
〔別実施形態〕
本発明は、上記した実施形態以外に以下のように構成しても良い（実施形態と同じ機能を有するものには、実施形態と共通の番号、符号を付している）。
【０１３０】
（ａ）図１９、図２０に示すロック移行制御は、実施形態で説明したロック移行制御と基本的に変わらず、第１位相制御により相対回転位相が第１停止位相Ｑ１に達した後に、第２位相制御により第２停止位相Ｑ２に移行するまでの変位速度を低速化した点が異なるものである。
【０１３１】
つまり、所定位相Ｋから相対回転位相を中間ロック位相Ｍの方向に向けて変位させる第１位相制御を開始し、相対回転位相が中間ロック位相Ｍを超えた第１停止位相Ｑ１を位相センサＮが検知した時点で変位を停止する（＃３０１〜＃１０３ステップ）。次に、相対回転位相を第１位相制御と逆方向に向けて変位させる第２位相制御が行われ、相対回転位相がシーケンス領域Ｇの第２停止位相Ｑ２を位相センサＮで検知した時点で変位を停止する（＃３０４〜＃３０７ステップ）。
【０１３２】
特に、第２位相制御での変位速度の絶対値を、第１位相制御での変位速度の絶対値より小さい値に設定することにより、シーケンス領域Ｇでの変位速度を低速化している。これにより、相対回転位相がシーケンス領域Ｇに存在する時間を長くし、ドレン流路２３Ｄでの作動油の排出を充分に行わせ係合部７１ｂの主ロック凹部７２への嵌り込みを確実に行わせている。
【０１３３】
この後に、遅角作動を行うことにより、相対回転位相を中間ロック位相Ｍの方向に変位させる第３作動が実行して制御を終了する（＃３０８ステップ）。
【０１３４】
（ｂ）図２１に示すように、ロック移行制御のうち第３位相制御により相対回転位相が中間ロック位相Ｍに達したことを位相センサＮで検知した際には、設定時間Ｔｄにおいて進角室Ｃａと遅角室Ｃｂとに対して作動油を交互に繰り返して供給するディザ制御を行うことでロック部材７１を主ロック凹部７２に係合させる作動を確実に行わせる。
【０１３５】
つまり、この別実施形態（ｂ）では、図２２のタイミングチャートに示されるように相対回転位相を変位させる制御が、図２３のフローチャートに示すロック移行制御により実行される。図２２のタイミングチャートと、図２３に示されるフローチャートは、実施形態において先に説明したものに対して、本別実施形態（ｂ）のディザ制御を付加したものであるため、このディザ制御以外は実施形態で説明したものと共通している。
【０１３６】
つまり、遅角作動により相対回転位相を中間ロック位相Ｍの方向に向けて変位させる第１位相制御を開始する。この第１位相制御により、相対回転位相が図５に示す所定位相Ｋから中間ロック位相Ｍを超え、第１停止位相Ｑ１に達したことを位相センサＮが検知した時点で変位を停止する（＃４０１〜＃４０３ステップ）。尚、＃４０１〜＃４０３ステップが第１位相制御の具体例である。
【０１３７】
この後には、進角作動により相対回転位相を第１位相制御と逆方向に向けて変位させるように第２位相制御が開始される。第１停止位相Ｑ１では、ロックアシスト流路２２Ａが大径ガイド孔部７０ａの開口部分に連通するため（図８を参照）、相対回転位相の進角方向Ｓａに変位と共に、作動油の圧力によりロック部材７１の主ロック凹部７２への作動をアシストする。
【０１３８】
この進角作動により相対回転位相が、シーケンス領域Ｇに含まれる第２停止位相Ｑ２に達する（図１０を参照）。この第２停止位相Ｑ２に達したことを位相センサＮで検知した時点で変位を停止し、第１設定時間Ｔ１だけウェイト（作動を停止して待機）する（＃４０４〜＃４０６ステップ）。尚、＃４０４〜＃４０６ステップが第２位相制御の具体例である。
【０１３９】
このようにウェイトする際には、遅角流路３４と遅角室Ｃｂとの圧力が大きく低下した状態にある。また、この第２停止位相Ｑ２では、第１ロック解除流路７５を介してドレン流路２３Ｄと連通する状態と、連通部２５がガイド孔７０の大径ガイド孔部７０ａの開口部分を外部空間に連通する状態とが継続的に維持される。これにより、第１受圧面Ｕ１と第２受圧面Ｕ２とに作用する圧力が低下し、主ロックスプリング７３の付勢力によりロック部材７１の係合部７１ｂが主ロック凹部７２に嵌り込む作動が行われる。
【０１４０】
この後に、遅角作動により相対回転位相を中間ロック位相Ｍの方向に変位させる第３位相制御が行われる。この遅角作動により位相センサＮで検知される相対回転位相が図２１に示す中間ロック位相Ｍに達したことを判別した場合に、ディザ制御が行われる（＃４０７〜＃４０９ステップ）。
【０１４１】
＃４０９ステップのディザ制御では、設定時間Ｔｄにおいて進角室Ｃａと遅角室Ｃｂとに作動油を交互に繰り返して供給するように電磁制御弁４０に制御信号が出力される。このディザ制御が実行されることにより、図２１に示すように相対回転位相が中間ロック位相Ｍに達しており、主ロック機構Ｌｍのロック部材７１の係合部７１ｂが主ロック凹部７２に既に係合している場合には、図２２に示すように、相対回転位相は進角方向Ｓａに僅かに変位するものの遅角方向Ｓｂに変位することはない。
【０１４２】
そして、このディザ制御を実行することにより、ロック部材７１の係合部７１ｂの側面と、主ロック凹部７２の側面とが圧接する状況であっても間歇的に僅かな隙間を形成して摩擦抵抗を軽減し、主ロックスプリング７３の付勢力によるロック部材７１の係合方向への移動を助けることが可能となる。これにより、係合部７１ｂを主ロック凹部７２に対して充分な深さまで移行を確実にする。
【０１４３】
このディザ制御では、相対回転位相が僅かに変位するだけで係合部７１ｂを主ロック凹部７２に対して充分な深さまで移行させることが可能であるため、中間ロック位相Ｍにあり、補助ロック機構Ｌｓのロック体８１の規制端部８１ａが補助ロック凹部８２に係合した状態であっても、規制端部８１ａと補助ロック凹部８２との僅かな間隙に応じて相対回転位相を進角方向Ｓａと遅角方向Ｓｂとに変位し、主ロック機構Ｌｍのロック状態への移行が実現する。
【０１４４】
また、ディザ制御を開始するタイミングは、相対回転位相が中間ロック位相Ｍに達した直後、あるいは、僅かに時間が経過した時点でも良い。更に、進角室Ｃａと遅角室Ｃｂとに対して交互に作動油を供給する回数や、交互に作動油を供給する際のインターバルも任意に設定して良い。
【０１４５】
このようにディザ制御を実行した後には、遅角作動を行わせる制御を行うことにより相対回転位相が中間ロック位相Ｍでのロック状態に移行した状態にある場合には、相対回転位相が変位せず、ロック状態に移行していない場合には、相対回転位相が中間ロック位相Ｍを超えて遅角側に変位したことを位相センサＮで検知した場合には、リトライ制御（＃２００ステップ）が実行される。このリトライ制御は実施形態で説明したものと共通するため制御形態は図１４に示す通りである。
【０１４６】
（ｃ）別実施形態（ａ）の制御においてディザ制御を実行する。つまり、図１９のフローチャートの＃３０８ステップの次に、別実施形態（ｂ）で説明したディザ制御（＃４０９ステップ）を実行することにより、ロック部材７１の係合部７１ｂを主ロック凹部７２に対して充分な深さまで移行させる作動を確実にする。
【０１４７】
（ｄ）リトライ制御（図１４を参照）の後に、相対回転位相が中間ロック位相Ｍに達した際に（図１３のフローチャートの＃１０８ステップ）ディザ制御を行うように制御形態を設定する。このように制御形態を設定することにより、主ロックスプリング７３の付勢力によるロック部材７１の係合方向への移動を助け、係合部７１ｂを主ロック凹部７２に対して充分な深さまで移行を確実にする。
【０１４８】
特に、このリトライ制御においてディザ制御を実行する際には、ディザ制御が実行させる設定時間Ｔｄを、ロック移行制御におけるディザ制御の設定時間Ｔｄより長くすることにより相対回転位相が進角方向Ｓａと遅角方向Ｓｂとに変位する回数を多くすることも考えられる。
【０１４９】
（ｅ）ロック移行制御において、相対回転位相がシーケンス領域Ｇに達してウェイトする時間を、油圧、エンジンＥの回転速度に応じて変更しても良い。
【０１５０】
具体的な制御形態として、油圧が高いほどウェイト時間を延長することで、ロック部材７１に作用する作動油の圧力を解除した後にロック部材７１に継続的に作用する圧力の解除を確実にすることが考えられる。また、回転速度が高速であるほどウェイト時間を延長することで、遠心力に起因してロック部材７１に作用する摩擦力の影響下での作動を行わせることが考えられる。
【０１５１】
これと同様に別実施形態（ａ）で説明したロック移行制御で、相対回転位相の低速化の程度を、油圧、エンジンＥの回転速度に応じて変更しても良い。
【０１５２】
（ｆ）ロック移行制御でリトライ制御を行った場合に、ロック状態に移行した際のウェイト時間、あるいは、エンジンＥの温度、油圧、エンジンＥの回転速度に関連付けて記憶する。この後に、ロック移行制御を行う際には、記憶した条件に適合するウェイト時間を設定するように制御形態を設定しても良い。
【０１５３】
このように記憶した情報に基づいてウェイト時間を設定することにより、確実にロック状態に移行することが可能である。このように記憶した情報に基づく制御を、先に説明した別実施形態（ａ）の速度制御に適用することも可能である。
【０１５４】
（ｇ）作動流体制御機構として弁開閉時期制御装置Ａの外部に電磁弁を備えても良い。この構成では弁開閉時期制御装置Ａの内部に電磁弁を備えるものと比較して流路構成を単純化させることも可能となる。
【０１５５】
（ｈ）主ロック機構Ｌｍをベーン部３２に備える構成の変形例として、ロック部材７１が半径方向の外方に突出するように構成しても良い。また、補助ロック機構Ｌｓとして、ロック体８１が回転軸芯Ｘに平行する軸芯に沿って出退するように構成しても良い。
【０１５６】
（ｉ）電磁制御弁４０は、進角ポジションと遅角ポジションとを逆に配置するように構成しても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１５７】
本発明は、駆動側回転体と従動側回転体とを備え、これらを所定の相対回転位相に拘束するロック機構を備えている弁開閉時期制御装置に利用することができる。
【符号の説明】
【０１５８】
１          クランクシャフト
５          吸気カムシャフト（カムシャフト）
２０        内部ロータ（駆動側回転体）
２２        フロントプレート（プレート）
２２Ａ      ロックアシスト流路
２３Ｄ      ドレン流路
２５        連通部
３０        外部ロータ（従動側回転体）
４０        電磁制御弁（作動流体制御機構）
７０        ガイド孔
７１        ロック部材
７１ａ      本体部
７１ｂ      係合部
７２        主ロック凹部（ロック凹部）
７３        主ロックスプリング（付勢部材）
７５        第１ロック解除流路
７６        第２ロック解除流路
８０        支持孔部
８１        ロック体
８１ａ      規制端部
８２        補助ロック凹部
８３        補助ロックスプリング（付勢体）
９１        ロック移行制御部
Ｃａ        進角室
Ｃｂ        遅角室
Ｅ          エンジン（内燃機関）
Ｇ          シーケンス領域
Ｊ１        ロック位置
Ｊ２        ロック境界位置
Ｊ３        ロック解除位置
Ｌｍ        主ロック機構（ロック機構）
Ｌｓ        補助ロック機構
Ｍ          中間ロック位相（ロック位相）
Ｎ          位相センサ
Ｔｄ        設定時間
Ｕ１        第１受圧面
Ｘ          回転軸芯
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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