(57)【要約】      （修正有）【課題】従来技術における電子機器の形態が単一化してしまいがちという問題を解決するための電子機器を提供すること。【解決手段】電子機器は、第１の本体１０と、連結器２０と、前記連結器２０を介して前記第１の本体１０に連結されるとともに、前記連結器２０を介して前記第１の本体１０に対して第１の運動操作を行うことができ、前記連結器２０を介して第２の経路で第２の運動操作を行うことができる第２の本体３０と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器であって、
本体と、
第１の構成のディスプレイ装置と、
前記本体に連結される第１の連結部材と、前記ディスプレイ装置に連結される第２の連結部材とを備える連結器であって、前記ディスプレイ装置が前記連結器によって本体に可動連結される連結器と、を備え、
前記本体を中心とする前記ディスプレイ装置の相対運動をもたらすと、前記連結器の前記第１及び第２の連結部材が互いに協働して前記ディスプレイ装置の前記第１の構成を前記ディスプレイ装置の第２の構成に切り替える、ことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記ディスプレイ装置の第１の経路での第１の運動操作が、前記連結器によって前記ディスプレイ装置の第２の運動操作を引き起こす、ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記第１の運動操作は旋回操作を含み、前記第２の運動操作は変形操作を含む、ことを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記ディスプレイ装置は表示領域を含み、前記ディスプレイ装置の前記第２の運動操作は前記表示領域のサイズを拡張する、ことを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記第ディスプレイ装置は可撓性画面を備え、前記可撓性画面は前記第１の運動操作及び前記第２の運動操作に反応して、前記連結器によって湾曲状態から平坦状態に転換する、ことを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項６】
前記第１の連結部材及び前記第２の連結部材は互いに協働して伝動連結し、前記第１の運動操作は前記第１の連結部材によって前記ディスプレイ装置上で行われ、前記第２の運動操作は前記第２の連結部材によって前記ディスプレイ装置上で行われる、ことを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項７】
前記ディスプレイ装置は第１のディスプレイ画面と、第２のディスプレイ画面とを備え、前記第１のディスプレイ画面は前記第１の連結部材によって前記本体に連結され、前記第２のディスプレイ画面は前記第２の連結部材によって前記第１のディスプレイ画面に連結される、ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項８】
前記第１の連結部材は前記第１のディスプレイ画面に固定されている第１の伝動部を備え、前記第１の伝動部は第１の噛合部を含み、
前記第２の連結部材は前記第２のディスプレイ画面に固定されている第２の伝動部を備え、前記第２の伝動部は前記第１の噛合部に対応し噛合する第２の噛合部を含み、前記本体に対する前記ディスプレイ装置の回動に反応した前記第１の噛合部の回動が、前記第２の噛合部に、前記第２のディスプレイ画面を前記第１のディスプレイ画面に対して回動させる、ことを特徴とする請求項７に記載の電子機器。
【請求項９】
前記第１の噛合部は第１のヘリカル歯を備え、前記第２の噛合部は前記第１のヘリカル歯に対応する第２のヘリカル歯を備える、ことを特徴とする請求項８に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記第１の噛合部はウォームギヤを備え、前記第２の噛合部は前記ウォームギヤに対応するウォームホイールを備える、ことを特徴とする請求項８に記載の電子機器。
【請求項１１】
前記第２のディスプレイ画面は、第２の連結部材によって前記第１のディスプレイ画面に対して平面移動することができる、ことを特徴とする請求項７に記載の電子機器。
【請求項１２】
前記第２の連結部材と前記第１のディスプレイ画面とが連結されている一端が、前記第１のディスプレイ画面のレールに設けられ、前記第２のディスプレイ画面は前記第２の連結部材を前記レール内で摺動させることによって、前記第１のディスプレイ画面に対して平面移動することができる、ことを特徴とする請求項７に記載の電子機器。
【請求項１３】
前記ディスプレイ装置は、第２の連結器によって第１のディスプレイ画面に連結する第３のディスプレイ画面を更に備え、前記第２の連結器は、前記第１のディスプレイ画面を前記本体に連結する第１の連結部材と、前記第３のディスプレイ画面を前記第１のディスプレイ画面に連結する第２の連結部材とを備える、ことを特徴とする請求項７に記載の電子機器。
【請求項１４】
前記ディスプレイ装置は、第２のディスプレイ画面に設けられるとともに前記第２のディスプレイ画面を中心として前記第２のディスプレイ画面の表示面をカバーする位置にまで回動可能であるプロテクタを更に備える、ことを特徴とする請求項７に記載の電子機器。
【請求項１５】
方法であって、
本体とディスプレイ装置を備える情報処理装置を提供するステップと、
前記本体に連結される第１の連結部材と、前記ディスプレイ装置に連結される第２の連結部材とを備える連結器であって、前記ディスプレイ装置が前記連結器によって本体に可動連結される連結器を提供するステップと、
前記本体を中心とする前記ディスプレイ装置の相対運動をもたらし、前記連結器の前記第１及び第２の連結部材が互いに協働して前記ディスプレイ装置の前記第１の構成を前記ディスプレイ装置の第２の構成に切り替えるステップとを含む方法。
【請求項１６】
前記ディスプレイ装置の第１の経路での第１の運動操作を前記連結器によって前記ディスプレイ装置の第２の運動操作に伝動するステップを更に含み、前記第１の運動操作は旋回操作を含み、前記第２の運動操作は変形操作を含む、ことを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記第１の連結部材及び前記第２の連結部材は互いに協働して伝動連結し、前記第１の運動操作は前記第１の連結部材によって前記ディスプレイ装置上で行われ、前記第２の運動操作は前記第２の連結部材によって前記ディスプレイ装置上で行われる、ことを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記ディスプレイ装置は第１のディスプレイ画面と、第２のディスプレイ画面とを備え、前記第１のディスプレイ画面は前記第１の連結部材によって前記本体に連結され、前記第２のディスプレイ画面は前記第２の連結部材によって前記第１のディスプレイ画面に連結される、ことを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
前記第１の連結部材は前記第１のディスプレイ画面に固定されている第１の伝動部を備え、前記第１の伝動部は第１の噛合部を含み、
前記第２の連結部材は前記第２のディスプレイ画面に固定されている第２の伝動部を備え、前記第２の伝動部は前記第１の噛合部に対応し前記第１の噛合部と噛合する第２の噛合部を含み、前記本体に対する前記ディスプレイ装置の回動に反応した前記第１の噛合部の回動が、前記第２の噛合部に、前記第２のディスプレイ画面を前記第１のディスプレイ画面に対して回動させる、ことを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
装置であって、
第１の連結部材と、
前記第１の連結部材と動作可能に連結された第２の連結部材と、を備え
前記連結部材は情報処理装置の第１の本体に連結され、前記第２の連結部材は前記情報処理装置の第２の本体に連結され、その結果、前記第２の本体は前記第１の本体に可動連結され、
前記第１の本体を中心とする前記第２の本体の相対運動をもたらすと、前記第１及び第２の連結部材は前記第２の本体の第１の構成を前記第２の本体の第２の構成に切り替えるよう作動する、ことを特徴とする装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、シン  チャンを発明者とする２０１５年１２月３１日出願の中華人民共和国特許出願第２０１５１１０３２６５８．１号の優先権を主張し、当該中華人民共和国出願に記載された全ての内容は、あらゆる目的のために参照により本明細書に援用される。
【０００２】
ここに開示される本発明の主題は、計算装置に関し、特に計算装置のディスプレイの構成の調整に関する。
【背景技術】
【０００３】
現在、電子機器の携行性についてのユーザからの要求がかなり高まっていることから、電子機器はますます小型化している。しかしながら、小型化するに従って、電子機器の形態が単一化してしまいがちである。
【発明の概要】
【０００４】
ここに記載された本発明の主題の実施形態は、従来技術における電子機器の形態が単一化してしまいがちという問題を解決するための電子機器を提供する。
【０００５】
ここに記載された実施形態は、本体と、第１の構成のディスプレイ装置と、前記本体に連結される第１の連結部材と、前記ディスプレイ装置に連結される第２の連結部材とを備える連結器であって、前記ディスプレイ装置は前記連結器によって本体に可動連結される連結器と、を備える電子機器を提供する。
【０００６】
一実施形態では、前記本体を中心とする前記ディスプレイ装置の相対運動をもたらすと、前記連結器の前記第１及び第２の連結部材が互いに協働して前記ディスプレイ装置の前記第１の構成を前記ディスプレイ装置の第２の構成に切り替える。
【０００７】
ある実施形態では、前記ディスプレイ装置の第１の経路での第１の運動操作が、前記連結器によって前記ディスプレイ装置の第２の運動操作を引き起こす。更にある実施形態では、前記第１の運動操作は旋回操作を含み、前記第２の運動操作は変形操作を含む。またある実施形態においては、前記ディスプレイ装置は表示領域を含み、前記ディスプレイ装置の前記第２の運動操作は前記表示領域のサイズを拡張する。
【０００８】
一実施形態では、前記ディスプレイ装置は前記第１の運動操作及び前記第２の運動操作に反応して、前記連結器によって湾曲状態から平坦状態に転換する可撓性画面を備える。ある実施形態では、前記第１の連結部材と前記第２の連結部材が互いに協働して伝動連結し、前記第１の運動操作は前記第１の連結部材によって前記ディスプレイ装置上で行われ、前記第２の運動操作は前記第２の連結部材によって前記ディスプレイ装置上で行われる。
【０００９】
ある実施形態では、前記ディスプレイ装置は第１のディスプレイ画面と、第２のディスプレイ画面とを備える。前記第１のディスプレイ画面は前記第１の連結部材によって前記本体に連結されても良く、前記第２のディスプレイ画面は前記第２の連結部材によって前記第１のディスプレイ画面に連結されても良い。更にある実施形態では、前記第１の連結部材は前記第１のディスプレイ画面に固定されている第１の伝動部を備える。前記第１の伝動部は第１の噛合部を含んでも良い。
【００１０】
ある実施形態では、前記第２の連結部材は前記第２のディスプレイ画面に固定されている第２の伝動部を備える。前記第２の伝動部は前記第１の噛合部に対応し噛合する第２の噛合部を含んでも良く、前記本体に対する前記ディスプレイ装置の回動に反応した前記第１の噛合部の回動が、前記第２の噛合部に、前記第２のディスプレイ画面を前記第１のディスプレイ画面に対して回動させるようにする。ある実施形態では、前記第１の噛合部は第１のヘリカル歯を備え、前記第２の噛合部は前記第１のヘリカル歯に対応する第２のヘリカル歯を備える。
【００１１】
更にある実施形態では、前記第１の噛合部はウォームギヤを備え、前記第２の噛合部は前記ウォームギヤに対応するウォームホイールを備える。ある実施形態では、前記第２のディスプレイ画面は、第２の連結部材によって前記第１のディスプレイ画面に対して平面移動することができる。ある実施形態では、前記第２の連結部材と前記第１のディスプレイ画面とが連結されている一端が、前記第１のディスプレイ画面のレールに設けられ、前記第２のディスプレイ画面は前記第２の連結部材を前記レール内で摺動させることによって、前記第１のディスプレイ画面に対して平面移動することができる。
【００１２】
様々な実施形態において、前記ディスプレイ装置は、第２の連結器によって第１のディスプレイ画面に連結する第３のディスプレイ画面を更に備える。ある実施形態では、前記第２の連結器は、前記第１のディスプレイ画面を前記本体に連結する第１の連結部材及び前記第３のディスプレイ画面を前記第１のディスプレイ画面に連結する第２の連結部材を含む。ある実施形態では、前記ディスプレイ装置は、第２のディスプレイ画面に設けられるとともに前記第２のディスプレイ画面を中心として前記第２のディスプレイ画面の表示面をカバーする位置にまで回動可能であるプロテクタを更に備える。
【００１３】
一実施形態において、本体とディスプレイ装置を備える情報処理装置を提供することを含む方法がある。ある実施形態では、前記本体に連結される第１の連結部材と、前記ディスプレイ装置に連結される第２の連結部材とを備える連結器を提供することを含む方法があり、前記ディスプレイ装置は前記連結器によって前記本体に回動可能に連結されても良い。ある実施形態では、前記本体を中心とする前記ディスプレイ装置の相対運動をもたらすことを含む方法がある。このような実施形態では、前記連結器の前記第１及び第２の連結部材が互いに協働して前記ディスプレイ装置の前記第１の構成を前記ディスプレイ装置の第２の構成に切り替える。
【００１４】
ある実施形態では、前記ディスプレイ装置の第１の経路での第１の運動操作を前記連結器によって前記ディスプレイ装置の第２の運動操作に伝動することを含む方法がある。前記第１の運動操作は旋回操作を含んでも良く、前記第２の運動操作は変形操作を含んでも良い。一実施形態では、前記第１の連結部材及び前記第２の連結部材は、互いに協働して伝動連結している。このような実施形態においては、前記第１の運動操作は前記第１の連結部材によって前記ディスプレイ装置上で行われ、前記第２の運動操作は前記第２の連結部材によって前記ディスプレイ装置上で行われる。
【００１５】
一実施形態では、前記ディスプレイ装置は第１のディスプレイ画面と、第２のディスプレイ画面とを備える。前記第１のディスプレイ画面は前記第１の連結部材によって前記本体に連結されても良く、前記第２のディスプレイ画面は前記第２の連結部材によって前記第１のディスプレイ画面に連結されても良い。ある実施形態では、前記第１の連結部材は前記第１のディスプレイ画面に固定されている第１の伝動部を備える。前記第１の伝動部は第１の噛合部を含んでも良い。
【００１６】
一実施形態では、前記第２の連結部材は前記第２のディスプレイ画面に固定されている第２の伝動部を備える。前記第２の伝動部は前記第１の噛合部に対応し噛合する第２の噛合部を含んでも良く、前記本体に対する前記ディスプレイ装置の回動に反応した前記第１の噛合部の回動が、前記第２の噛合部に、前記第２のディスプレイ画面を前記第１のディスプレイ画面に対して回動させる。
【００１７】
一実施形態では、第１の連結部材と、前記第１の連結部材と動作可能に連結された第２の連結部材とを備える。一実施形態では、前記連結部材は情報処理装置の第１の本体に連結され、前記第２の連結部材は前記情報処理装置の第２の本体に連結され、その結果、前記第２の本体は前記第１の本体に移動可能に連結される。更にある実施形態では、前記第１の本体を中心とする前記第２の本体の相対運動をもたらすと、前記第１及び第２の連結部材は、前記第２の本体の第１の構成を前記第２の本体の第２の構成に切り替えるよう作動する。
【００１８】
ここに開示される本発明の主題の実施形態において、第２の本体は第１の本体に対して第１の運動操作を行うことができるばかりでなく、更に伝動連結手段を介して第２の経路で第２の運動操作を行うこともできるため、電子機器は多種多様な使用形態となって、異なるユーザのカスタマイズでの使用ニーズを満たせる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
上記の実施形態をより明確に説明するために、添付の図面にて示される具体的な実施形態を参照して説明を行う。以下の記述中の図面は単に一部実施形態に過ぎず、従って範囲を限定するものとはみなされず、実施形態は、添付図面の使用を通して追加の特定性や細目と共に記述され説明される。
【００２０】
【図１】ここに開示される本発明の主題の実施形態における電子機器を示している。
【図２】図１の実施形態における第１のディスプレイ画面と第２のディスプレイ画面との連結を示している。
【図３】図１の実施形態における第２の本体が備える可撓性画面を示している。
【図４】図１の実施形態における第１の連結部材と第２の連結部材を示している。
【図５】ここに開示される本発明の主題の実施形態における第１の連結部材と第２の連結部材の他の構成を示している。
【図６】ここに開示される本発明の主題の実施形態における第１のディスプレイ画面と第２のディスプレイ画面との他の連結を示している。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下にて図面及び具体的な実施形態を通じてここに開示される本発明の主題の技術手法について詳細な説明を行うが、理解されるべきは、ここに開示される本発明の主題の実施形態及び実施形態における具体的な特徴はここに開示される本発明の主題の技術手法に対する詳細な説明であって、ここに開示される本発明の主題の技術手法に対する限定ではなく、競合しない状況において、ここに開示される本発明の主題の実施形態及び実施形態中の技術特徴は互いに組み合わせることができるということである。
【００２２】
図１から図６を参照されたい。ここに開示される本発明の主題の実施形態において、電子機器、又は情報処理装置は、第１の本体１０と、連結器２０と、第２の本体３０とを備える。本体１０は例えば、ラップトップコンピュータのキーボード、マザーボード、メモリ等のハウジングなど、装置のハウジングを備えても良いし、第２の本体３０はラップトップディスプレイなどのディスプレイ装置を備えても良い。このうち、連結器２０の一端は第１の本体１０に固定され、連結器２０の他端は第２の本体３０に固定され、第２の本体３０は連結器２０を介して第１の本体１０に連結される。
【００２３】
第２の本体３０は連結器２０を介して第１の本体１０に対して第１の回転運動操作を行うことができ、このうち、第１の回転運動操作には第２の本体３０が第１の本体１０を中心として旋回する操作が含まれる。例として、ラップトップコンピュータの蓋、例えばディスプレイ装置部分を開け、ラップトップコンピュータの第１の本体１０から離れる方向に回転させることによって、ラップトップコンピュータを開くことが挙げられる。
【００２４】
上記第２の本体３０が第１の本体１０を中心として旋回する操作を実現する方式は以下を含むが、これらに限定されない。
【００２５】
方式１、連結器２０が固定部と可動部とを含み、このうち、固定部は第１の本体１０又は第２の本体３０に設けられ、可動部は他方の本体に設けられ、可動部が回動可能であることで、ひいては第２の本体３０が第１の本体１０を中心として旋回することを実現できる。
【００２６】
方式２、連結器２０が協働する一組以上のギヤを備え、ギヤ組の一端は第１の本体１０に固定され、他端は第２の本体３０に固定され、ギヤ組が回動すると、第２の本体３０が第１の本体１０を中心として旋回することを実現できる。
【００２７】
方式３、連結器２０が可変形材料製の回動部を含み、該回動部は作用力の作用にて変形して、第２の本体３０が第１の本体１０を中心として旋回することを実現できる。
【００２８】
ここに開示される本発明の主題の実施形態において、第２の本体３０は第１の本体１０に対して第１の運動操作を行うことができるばかりでなく、更に連結器２０を介して第２の経路で第２の運動操作を行うこともできる。このうち、第２の運動操作は、例えば第２の本体３０が折り畳み状態から展開状態となる、又は例えば、第２の本体３０が湾曲状態から平坦状態となるような変形操作であって良い。第２の運動操作は更に、例えば第２の本体３０が第１の本体１０と垂直となる軸を中心として旋回するような旋回操作であっても良い。第２の運動操作は更に、例えば第２の本体３０の位置を上昇させるような移動操作であっても良い。
【００２９】
上記技術手法において、第２の本体３０は第１の本体１０に対して第１の運動操作を行うことができるばかりでなく、更に連結器２０を介して第２の経路で第２の運動操作を行うこともできるため、電子機器は多種多様な使用形態となって、異なるユーザのカスタマイズでの使用ニーズを満たせる。
【００３０】
選択的に、ここに開示される本発明の主題の実施形態において、連結器２０は第２の本体３０の第１の経路での第１の運動操作を第２の本体３０の第２の運動操作に伝動する。
【００３１】
具体的には、第２の本体３０が第１の本体１０に対して第１の運動操作を行う過程にて、連結器２０は第２の本体３０が第２の経路で第２の運動操作を行うよう駆動する。言い換えるならば、第２の本体３０が第１の本体１０に対して第１の運動操作を行うものと、第２の本体３０が第２の経路で第２の運動操作を行うものとの両者は連動する。
【００３２】
その具体的な実現方式は以下とすることが可能である。
【００３３】
その一、機械駆動。
【００３４】
連結器２０は、互いに協働して伝動連結する第１の連結部材２１と第２の連結部材２２とを備え、このうち、第２の本体３０は第１の連結部材２１を介して第１の運動操作を行うことができ、第２の本体３０は第２の連結部材２２を介して第２の運動操作を行うことができる。
【００３５】
第１の連結部材２１は、第２の本体３０の第１の本体１０に対して第１の運動操作を行うときの運動を第２の連結部材２２に伝達して、第２の本体３０が第２の経路で第２の運動操作を行うよう駆動する。
【００３６】
このうち、第１の連結部材２１は第２の連結部材２２に対応して連結され、第１の連結部材２１は第１の運動操作の運動をそのまま第２の連結部材２２に伝達する。第１の連結部材２１は第２の連結部材２２と直接伝動か中間の伝動系を介して運動的な間接伝達を実現するようにしても良い。
【００３７】
直接伝動、間接伝動に関わらず、第１の連結部材２１と第２の連結部材２２との間の伝動方式は、ギヤ伝動、ウォームギヤ伝動、ベルト伝動、チェーン伝動などとすることができるが、これらに限定されない。
【００３８】
その二、モータ駆動。
【００３９】
具体的には、電子機器は、連結器２０中にて第２の本体３０が第２の経路で第２の運動操作を行うのを実現するための連結部材を駆動できるモータを備える。電子機器のプロセッサが、第２の本体３０が第１の本体１０に対して第１の運動操作を行ったことを検出したとき、該連結部材を駆動するようにモータを起動して、第２の本体３０が第２の経路で第２の運動操作を行うようにさせ、第１の運動操作と第２の運動操作との連動を実現する。
【００４０】
上記の実施形態において、連結器２０は第２の本体３０の第１の経路での第１の運動操作を第２の本体３０の第２の運動操作に伝達して、第２の本体３０の第１の運動操作と第２の運動操作との連動を実現することで、ユーザの電子機器の使用が極めて便利になる。
【００４１】
選択的に、ここに開示される本発明の主題の実施形態において、第２の本体３０は表示領域を含み、第２の本体３０の第２の運動操作は表示領域のサイズを拡張できる。具体的には、第２の本体３０は電子機器のディスプレイとするか、又は、電子機器のディスプレイを第２の本体３０に設けることができる。
【００４２】
ここに開示される本発明の主題の実施形態において、電子機器のディスプレイは折り畳み、又は湾曲可能であり、第２の本体３０が第２の経路で第２の運動操作を行う過程にて、折り畳み又は湾曲したディスプレイは展開（場合によってはフラットに展開）して、電子機器の表示領域のサイズを拡張可能としている。
【００４３】
図３を参照するに、一実施形態において、第２の本体３０は、連結器２０を介して、湾曲状態から平坦状態に転換可能である可撓性画面３０１を備える。可撓性画面３０１の形状変化は以下の駆動方式を含むが、これらに限定されない。
【００４４】
その一、機械式調整手段により自身の形態を変更するが、機械式調整手段を駆動する作用力は、ユーザの直接作用力（例えば、ユーザが直接可撓性画面３０１に力を付与する）由来としても良く、連結器２０からの伝動力（例えば、連結器２０が第２の本体３０の第１の本体１０を中心とする第１の運動を機械式調整手段に伝達して、機械式調整装置がディスプレイの形態を変更するよう駆動する）由来としても良く、機械式調整手段はモータ駆動としても良い。
【００４５】
その二、可撓性画面３０１は通電変形材料を含み、所定の電流を流して、通電変形材料に変形をもたらして、ディスプレイの形態を変更する。
【００４６】
他の実現方式において、第２の本体３０は少なくとも二つのディスプレイを備え、ディスプレイの間が連結部材を介して連結され、ディスプレイの間が連結部材を中心として回動可能で、ディスプレイの間を駆動する作用力はディスプレイに直接作用するユーザの作用力由来としても良く、第２の本体３０の第１の本体１０を中心とする第１の運動からの伝達力か、又はモータからの駆動力としても良い。
【００４７】
上記技術手法において、第２の本体３０を介して第２の経路で第２の運動操作を行って、第２の本体３０の表示領域を拡張して、ユーザと電子機器との間の相互作用の範囲を増加して、ユーザと電子機器との相互作用方式を広げる。
【００４８】
選択的に、ここに開示される本発明の実施形態において、第１の運動操作は旋回操作で、つまり第２の本体が第１の本体を中心として回動する操作である。第２の運動操作は変形操作で、例えば一体成型された第２の本体の形状を変化させる操作、又は、例えば第２の本体の一部を他の一部に対して相対的に運動させる操作（回動、平面移動など）である。
【００４９】
選択的に、ここに開示される本発明の主題の実施形態において、連結器２０は、互いに協働して伝動連結する第１の連結部材２１と第２の連結部材２２とを備え、このうち、第２の本体３０は第１の連結部材２１を介して第１の運動操作を行うことができ、第２の本体３０は第２の連結部材２２を介して第２の運動操作を行うことができる。具体的には、第１の連結部材２１と第２の連結部材２２とは互いに個別の伝動手段であっても、互いに連動する伝動手段であっても良い。
【００５０】
ある実現方式において、第１の連結部材２１と第２の連結部材２２とが直接接触して、第１の連結部材２１の運動を第２の連結部材２２に伝動して、第２の本体３０が第２の経路で第２の運動操作を行うよう駆動して、第１の連結部材２１と第２の連結部材２２との相互連動を実現する。
【００５１】
他の実現方式において、第１の連結部材２１と第２の連結部材２２とは両者の間に伝動系を設けることで、伝動系を介して第１の連結部材２１の運動を第２の連結部材２２に伝達して、第２の本体３０が第２の経路で第２の運動操作を行うよう駆動して、第１の連結部材２１と第２の連結部材２２との相互連動を実現する。
【００５２】
第１の連結部材２１と第２の連結部材２２とが互いに連動するとき、両者の間は、ギヤ伝動、ウォームギヤ伝動、ベルト伝動、チェーン伝動などの方式で運動の伝達を行うことができる。
【００５３】
選択的に、ここに開示される本発明の主題の実施形態において、第２の本体３０は第１のディスプレイ画面３１と第２のディスプレイ画面３２とを備え、第１のディスプレイ画面３１は第１の連結部材２１を介して第１の本体１０に連結され、第２のディスプレイ画面３２は第２の連結部材２２を介して第１のディスプレイ画面３１に連結されている。このうち、第２のディスプレイ画面３２は第２の連結部材２２を介して第１のディスプレイ画面３１を中心として回動して、第２の本体３０の第２の運動操作を実現することができる。
【００５４】
第２のディスプレイ画面３２を第１のディスプレイ画面３１を中心として回動させるよう駆動する駆動力は、第２のディスプレイ画面３２に直接作用するユーザの作用力由来としても良く、第２の本体３０の第１の本体１０を中心とする第１の運動から伝達力か、又はモータからの駆動力としても良い。
【００５５】
選択的に、ここに開示される本発明の主題の実施形態において、第１の連結部材２１は第１のディスプレイ画面に固定されている第１の伝動部２１１を含み、第１の伝動部２１１の一端に第１の噛合部が設けられる。
【００５６】
第２の連結部材２２は第２のディスプレイ画面に固定されている第２の伝動部２２１を含み、第２の伝動部の一端に第１の噛合部に対応する第２の噛合部が設けられ、第１の噛合部と第２の噛合部とが噛合し、且つ第１の噛合部は第１のディスプレイ画面の第１の本体を中心とする回動を第２の噛合部に伝達して、第２のディスプレイ画面が第１のディスプレイ画面を中心として回動するよう駆動できる。
【００５７】
ある実現方式において、図４を参照するに、第１の噛合部は第１のヘリカル歯２１２とすることができ、第２の噛合部は第１のヘリカル歯２１２に対応する第２のヘリカル歯２２２となる。第１のヘリカル歯２１２は第１の伝動部２１１の回動を第２のヘリカル歯２２２に伝達して、第２の回動部が第１の伝動部の回動方向と異なる方向で回動するよう駆動でき、実際の状況で、両者の回動方向は垂直とすることができる。
【００５８】
他の実現方式において、図５を参照するに、第１の噛合部はウォームホイール２１３とすることができ、第２の噛合部はウォームホイール２１３に対応するウォーム２２３となる（又はこれと反対に、第１の噛合部をウォームとして、第２の噛合部をウォームホイールとする）。上記ウォームホイール２１３は第１の伝動部２１１の回動をウォーム２２３に伝達して、第２の回動部が第１の伝動部の回動方向と異なる方向で回動するよう駆動でき、実際の状況で、両者の回動方向は垂直とすることができる。
【００５９】
上記技術手法において、第１のディスプレイ画面が第１の本体を中心として回動する過程において、第１のディスプレイ画面に固定されている第１の伝動部が追従して回動して、ひいては第１の伝動部の第１の噛合部に噛合する第２の噛合部の回動を連動して、第２の伝動部が回動するよう駆動して、第２の伝動部が固定されている第２のディスプレイ画面が第１のディスプレイ画面を中心として回動することを実現して、第１のディスプレイ画面が第１の本体を中心として回動するときに第２のディスプレイ画面が第１のディスプレイ画面を中心として回動することを達成する。
【００６０】
よって、ユーザが付与した第１のディスプレイ画面を第１の本体を中心として回動して開く作用力は、同時に第２のディスプレイ画面を第１のディスプレイ画面を中心として回動して開くこともでき、つまり、ユーザが付与した作用力は第１のディスプレイ画面（つまり、第１のディスプレイ画面と第１の本体とを一定の角度とする）及び第２のディスプレイ画面（つまり、第２のディスプレイ画面と第１のディスプレイ画面とを一定の角度とする）を同時に開くことができるから、上記第１のディスプレイ画面及び第２のディスプレイ画面を含む展開可能なディスプレイの使用方式は極めて便利になる。
【００６１】
選択的に、ここに開示される本発明の主題の実施形態において、第２のディスプレイ画面は第２の連結部材を介して第１のディスプレイ画面に対して平面移動操作を行うことができる。
【００６２】
ある実現方式において、図６を参照するに、第２の連結部材２２と第１のディスプレイ画面３１とが連結されている一端が第１のディスプレイ画面３１のレール３１１に設けられ、第２のディスプレイ画面３２は第２の連結部材２２を介して第１のディスプレイ画面３１に対して平面移動操作を行うことができる。
【００６３】
具体的には、第１のディスプレイ画面３１のレール３１１は第１のディスプレイ画面３１の側端に設けられても、第１のディスプレイ画面３１の裏面又は正面に設けられても良く、第２の連結部材２２はレール３１１に設けられるとともに、レール３１１上で摺動可能であり、そして第２の連結部材２２の他端は第２のディスプレイ画面３２に固定される。よって、第２の連結部材２２がレール３１１内で摺動することで、第２のディスプレイ画面３２が第１のディスプレイ画面３１に対して平面移動操作するのを実現する。
【００６４】
このうち、第２の連結部材２２をレール３１１中で摺動するよう駆動する駆動力は、第２のディスプレイ画面３２に直接作用するユーザの作用力由来としても良く、第２の本体３０の第１の本体１０を中心とする第１の運動からの伝達力か、又はモータからの駆動力としても良い。上記後者二種類の方式において、具体的には歯付きベルト式駆動により作用力を第２の連結体に伝達し、第２の連結体がガイド溝内で摺動するよう駆動する。
【００６５】
ここに開示される本発明の主題の実施形態において、上記平面移動操作を実現するその他の実現方式には更に、伸縮可能なフェーダで第１のディスプレイ画面と第２のディスプレイ画面との間の距離を調節し、第２のディスプレイ画面を第１のディスプレイ画面に収容し、プッシュプル機構によりチャンバから延出、チャンバに退避できることなどが含まれる。
【００６６】
上記技術手法における応用場面において、第２の本体３０と第１の本体１０とが密着すると、つまり第１のディスプレイ画面３１と第１の本体１０との夾角が０度であるとき、第２のディスプレイ画面３２は第１のディスプレイ画面３１の裏面に密着して、第１のディスプレイ画面３１と第１の本体１０との夾角が大きくなる過程にて、第２のディスプレイ画面３２の表示面が第１のディスプレイ画面３１の裏面から完全に移動して第１のディスプレイ画面３１に遮られなくなるまで、第２のディスプレイ画面３２は第１のディスプレイ画面３１の裏面から側辺に向けて徐々に移動する。このような方式を通じて、ユーザは第１のディスプレイ画面３１と第１の本体１０との夾角を調節して、第２のディスプレイ画面３２の表示領域における可視サイズを変更して、電子機器全体における表示領域のサイズを調整することができる。
【００６７】
選択的に、ここに開示される本発明の主題の実施形態において、連結器２０は、第１の連結部材２１と互いに協働して伝動連結する第３の連結部材を更に備え、第２の本体３０は、第３の連結部材を介して第１のディスプレイ画面３１に連結されている第３のディスプレイ画面３３を備える。
【００６８】
このうち、第３の連結部材の実現方式は第２の連結部材２２の実現方式と同一であるため、ここで重複説明しない。
【００６９】
選択的に、ここに開示される本発明の主題の実施形態において、上記第１のディスプレイ画面３１は電子機器のメインディスプレイであり、第２のディスプレイ画面３２及び第３のディスプレイ画面３３は、第１のディスプレイ画面３１の左右両側にてそれぞれ対称に設けられている拡張ディスプレイである。
【００７０】
選択的に、ここに開示される本発明の主題の実施形態において、第２の本体３０と第１の本体１０とが密着すると、つまり第１のディスプレイ画面３１と第１の本体１０との夾角が０度であるとき、第２のディスプレイ画面３２及び／又は第３のディスプレイ画面は完全に折り畳まれた状態となり、つまり第２のディスプレイ画面３２及び／又は第３のディスプレイ画面３３が第１のディスプレイ画面３１の正面又は裏面に完全密着する。
【００７１】
選択的に、ここに開示される本発明の主題の実施形態において、第１のディスプレイ画面３１と第１の本体１０との夾角が所定角度（例えば９０度）に達したとき、第２のディスプレイ画面３２及び／又は第３のディスプレイ画面３３は完全に展開した状態となり、つまり第２のディスプレイ画面３２及び／又は第３のディスプレイ画面３３の表示面が第１のディスプレイ画面３１の表示面と同一平面内にある。
【００７２】
選択的に、ここに開示される本発明の主題の実施形態において、第１のディスプレイ画面３１と第１の本体１０との夾角が大きくなる過程にて、第２のディスプレイ画面３２及び／又は第３のディスプレイ画面３３が完全に折り畳まれた状態から完全に展開状態に移行する。
【００７３】
選択的に、ここに開示される本発明の主題の実施形態において、第２の本体３０は、第２のディスプレイ画面に設けられるとともに、第２のディスプレイ画面を中心として第２のディスプレイ画面の表示面をカバーする位置にまで回動可能であるプロテクタ３４を更に備える。
【００７４】
具体的には、第２のディスプレイ画面３２に、第２のディスプレイ画面３２を中心として回動可能であるプロテクタ３４が設けられ、プロテクタ３４は、第２のディスプレイ画面が外部の物体と接触することで損傷する確率を低減するよう、第２のディスプレイ画面の表示面をカバーする位置にまで回動可能である。
【００７５】
選択的に、ここに開示される本発明の主題の実施形態において、第３のディスプレイ画面にもプロテクタを設けても良い。選択的に、ここに開示される本発明の主題の実施形態において、プロテクタ３４には音声出力ユニット又は画像取得ユニットが設けられる。
【００７６】
選択的に、ここに開示される本発明の主題の実施形態において、第１の本体は、バスケーブルを介して前記第１のディスプレイ画面３１、第２のディスプレイ画面３２、第３のディスプレイ画面３３に接続されて、上記ディスプレイに画像を表示するように命令するプロセッサを備える。
【００７７】
選択的に、ここに開示される本発明の主題の実施形態において、上記プロセッサは、上記第１のディスプレイ画面３１、第２のディスプレイ画面３２、第３のディスプレイ画面３３が同一画像の異なる領域を表示するように命令して、三つのディスプレイ画面で画像全体を表示させることができる。
【００７８】
選択的に、ここに開示される本発明の主題の実施形態において、上記プロセッサは、上記第１のディスプレイ画面、第２のディスプレイ画面、第３のディスプレイ画面が異なる画像フレーム（又はビデオストリーム）を表示するように命令することができる。応用場面では、多人数でのビデオ会話中において、上記三つのディスプレイ画面で、異なる会話者の画像をそれぞれ表示する。
【００７９】
選択的に、ここに開示される本発明の主題の実施形態において、第１の本体１０は、例えば、キーボード、タッチパネル、マイクロフォンなどの入力ユニットを更に備える。ところで説明すべきは、明細書の図面における図１から図６に示すものは単に電子機器の可能な形態に過ぎず、これをもってここに開示される本発明の主題の実施形態の保護範囲を限定してはならないということである。
【００８０】
また、図２及び図６中に表記される第１のディスプレイ画面３１及び第２のディスプレイ画面３２は、ディスプレイの反対面又は正面（即ち、表示領域がある面）として理解できる。
【００８１】
ここに開示される本発明の主題の実施形態にて提供する一つ以上の技術手法は、少なくとも以下の技術効果又は長所を備える。
【００８２】
ここに開示される本発明の主題の実施形態において、第２の本体は第１の本体に対して第１の運動操作を行うことができるばかりでなく、更に連結器を介して第２の経路で第２の運動操作を行うこともできるため、電子機器は多種多様な使用形態となって、異なるユーザのカスタマイズでの使用ニーズを満たせる。
【００８３】
当業者であれば、ここに開示される本発明の主題の実施形態は方法、システム、又はコンピュータプログラム製品として提供可能であると理解できるはずである。よって、ここに開示される本発明の主題は全ハードウェアの実施形態、全ソフトウェアの実施形態、又はソフトウェアとハードウェアとを結合した実施形態の形式を採用することができる。しかも、ここに開示される本発明の主題は、コンピュータで使用可能であるプログラムコードをその中に含む一つ以上のコンピュータで使用可能な記憶媒体（磁気ディスクメモリ、ＣＤ−ＲＯＭ、光学メモリなどを含むが、これらに限定されない）で実施されるコンピュータプログラム製品の形式を採用することもできる。
【００８４】
ここに開示される本発明の主題の好ましい実施形態を説明したが、当業者であれば基本的な創造性の概念を一旦知り得ると、これら実施形態に対して別途変更又は修正を行うことができる。よって、特許請求の範囲の本意は、好ましい実施形態及びここに開示される本発明の主題の範囲に収まる全ての変更及び修正を含むものと解釈される。
【００８５】
そして明らかなように、当業者であればここに開示される本発明の主題の技術思想及び範囲を超えずに本発明に各種変更及び変形を行うことができる。このように、もしここに開示される本発明の主題のこれら修正及び変形がここに開示される本発明の主題の特許請求の範囲及びその同等技術の範囲内に属するのであれば、ここに開示される本発明の主題はこれら変更及び変形を含むことも意図する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【外国語明細書】
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