(57)【要約】【課題】本発明は、線状の部材の周囲に連続的にテープを巻付け可能であって、テープの巻圧を容易に調節することができる技術を提供することを目的とする。【解決手段】テープ巻付装置は、回転体３２と、回転体３２に設けられた巻回体支持部３７ａを含む巻回体支持回転機構３７と、回転体３２を回転させる回転体回転駆動部３６と、を備える。テープ巻付装置は、巻回体支持部３７ａがテープ巻回体１８Ｂを支持した状態で、線状体周りに回転体３２を回転させることでテープ巻回体１８Ｂを線状体の周囲に回転させる。巻回体支持回転機構３７は、回転体回転駆動部３６により回転体３２が回転している途中で巻回体支持部３７ａに支持されたテープ巻回体１８Ｂが巻回体支持部３７ａ周りでテープ繰出方向に回転可能となるようにテープ巻回体１８Ｂを回転させる巻回体回転駆動部３８を含む。【選択図】図５
2017001844.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着テープが巻回されたテープ巻回体を線状体の周囲に回転させることで、前記線状体の周囲に前記粘着テープを巻付けるテープ巻付装置であって、
平板状に形成されると共に外周周りの一部から中心に向けて凹部が形成され、前記凹部に前記線状体が挿通された状態で前記線状体を中心として回転可能に設けられた回転体と、
前記回転体を回転させる回転体回転駆動部と、
前記回転体に設けられ、前記テープ巻回体を支持可能な巻回体支持部と、前記回転体回転駆動部により前記回転体が回転している途中で前記巻回体支持部に支持された前記テープ巻回体が前記巻回体支持部周りでテープ繰出方向に回転可能となるように前記テープ巻回体を回転させる巻回体回転駆動部とを含む巻回体支持回転機構と、
を備える、テープ巻付装置。
【請求項２】
請求項１に記載のテープ巻付装置であって、
前記巻回体支持回転機構は前記巻回体回転駆動部の回転駆動力を前記テープ巻回体に伝達するクラッチを含み、
前記クラッチは、前記テープ巻回体を前記巻回体支持部の中心軸周りで少なくともテープ繰出方向に回転自在に支持する状態と、前記巻回体回転駆動部が前記テープ巻回体をテープ繰出方向に回転駆動させる状態との間で状態変更可能に設けられている、テープ巻付装置。
【請求項３】
請求項２に記載のテープ巻付装置であって、
前記クラッチは、テープ繰出方向のみに前記巻回体回転駆動部の回転力を前記テープ巻回体に伝達するワンウェイクラッチを含み、
前記ワンウェイクラッチがつながった状態で前記テープ巻回体が前記巻回体支持部にテープ繰出方向に回転自在に支持されると共に前記巻回体回転駆動部は前記テープ巻回体をテープ繰出方向に回転駆動させる、テープ巻付装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のテープ巻付装置であって、
前記巻回体回転駆動部は、前記巻回体支持部に支持された前記テープ巻回体を前記巻回体支持部周りで前記テープ繰出方向とは反対方向にも回転可能に設けられている、テープ巻付装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のテープ巻付装置であって、
前記線状体には延在方向に沿って周長が異なる部分が存在し、
前記巻回体回転駆動部は、前記テープ巻回体を回転させる速度を変更可能に設けられ、
前記線状体の周長の異なる部分に亘って前記粘着テープを巻付ける際に、前記巻回体回転駆動部が前記テープ巻回体を回転させる速度を変更する、テープ巻付装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のテープ巻付装置であって、
前記回転体の回転に係る回転数に応じて、前記巻回体回転駆動部の駆動を制御する制御ユニットをさらに備える、テープ巻付装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のテープ巻付装置であって、
前記回転体の前記凹部に挿通された前記線状体を前記線状体の延在方向に沿って引出す引出機構をさらに備える、テープ巻付装置。
【請求項８】
請求項７に記載のテープ巻付装置であって、
前記引出機構は、電線とスリットが形成され前記電線に外装されたチューブ状外装部材とを含む前記線状体のうち前記チューブ状外装部材の部分を前記回転体の前記凹部に挿通させた状態で前記線状体の延在方向に沿って引出す、テープ巻付装置。
【請求項９】
請求項７又は請求項８に記載のテープ巻付装置と、
電線を案内する電線案内部と、スリットが形成されたチューブ状外装部材をスリットで広げつつ前記電線案内部を通って案内される電線に対して外装可能に案内するチューブ案内部とを含み、前記テープ巻付装置に対して前記電線の引出方向上流側に設けられたチューブ外装治具と、
を備え、
前記引出機構は、電線を前記電線案内部にセットすると共に、チューブ状外装部材を前記チューブ案内部にセットして、前記チューブ状外装部材の一端部を前記電線のうち前記電線案内部から延出する部分に外装した状態で、前記チューブ状外装部材及び前記電線を前記チューブ外装治具から引出し、
前記引出機構により前記チューブ外装治具から引出された前記チューブ状外装部材の回りに、前記テープ巻回体を回転させることで、前記チューブ状外装部材周りに前記粘着テープを巻付ける、チューブ状外装部材取付装置。
【請求項１０】
請求項９に記載のチューブ状外装部材取付装置であって、
前記チューブ状外装部材は、太環状部と細環状部とが交互に連なるコルゲートチューブである、チューブ状外装部材取付装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電線等の線状体の周囲にテープを巻付ける技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
電線等の周囲にテープを巻回する技術が、例えば特許文献１および２に開示されている。
【０００３】
特許文献１に記載のテープ巻機は、切目の入った管に電線を挿入し、電線が挿入された管に対してその周囲にテープ巻回体を回転させることで、管に対してテープを巻付ける。
【０００４】
特許文献２に記載のテープ巻き装置は、粘着テープリールを回動自在に支持する軸部と、該軸部を中央に設けた回転板と、該回転板の外周寄りに突設され、該粘着テープリールから解かれた粘着テープの非粘着面を沿わせる一方向ベアリングと、該一方向ベアリングを自転させつつ該回転板と共に回転させる手段とを備えることを特徴とする粘着テープ繰り出し機構を採用することで、伸長性や粘着性の高い粘着テープを用いた場合でも、粘着テープの伸びや剥がれ難さを解消して、電線等の被結束体に粘着テープをスムーズ且つ綺麗に巻回させるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】登録実用新案第３０００１２８号公報
【特許文献２】特開２００８−１６８９２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載のテープ巻機においてテープの巻圧が強すぎると、管のうち切目を挟んだ両端が重なってしまう等の問題が生じる恐れがある。
【０００７】
一方、特許文献２のテープ巻き装置では、連続的にテープを巻いていくこと及びテープの巻圧を調整することは難しい。
【０００８】
そこで、本発明は、線状の部材の周囲に連続的にテープを巻付け可能であって、テープの巻圧を容易に調節することができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、第１の態様に係るテープ巻付装置は、粘着テープが巻回されたテープ巻回体を線状体の周囲に回転させることで、前記線状体の周囲に前記粘着テープを巻付けるテープ巻付装置であって、平板状に形成されると共に外周周りの一部から中心に向けて凹部が形成され、前記凹部に前記線状体が挿通された状態で前記線状体を中心として回転可能に設けられた回転体と、前記回転体を回転させる回転体回転駆動部と、前記回転体に設けられ、前記テープ巻回体を支持可能な巻回体支持部と、前記回転体回転駆動部により前記回転体が回転している途中で前記巻回体支持部に支持された前記テープ巻回体が前記巻回体支持部周りでテープ繰出方向に回転可能となるように前記テープ巻回体を回転させる巻回体回転駆動部とを含む巻回体支持回転機構と、を備える。
【００１０】
第２の態様に係るテープ巻付装置は、第１の態様に係るテープ巻付装置であって、前記巻回体支持回転機構は前記巻回体回転駆動部の回転駆動力を前記テープ巻回体に伝達するクラッチを含み、前記クラッチは、前記テープ巻回体を前記巻回体支持部の中心軸周りで少なくともテープ繰出方向に回転自在に支持する状態と、前記巻回体回転駆動部が前記テープ巻回体をテープ繰出方向に回転駆動させる状態との間で状態変更可能に設けられている。
【００１１】
第３の態様に係るテープ巻付装置は、第２の態様に係るテープ巻付装置であって、前記クラッチは、テープ繰出方向のみに前記巻回体回転駆動部の回転力を前記テープ巻回体に伝達するワンウェイクラッチを含み、前記ワンウェイクラッチがつながった状態で前記テープ巻回体が前記巻回体支持部にテープ繰出方向に回転自在に支持されると共に前記巻回体回転駆動部は前記テープ巻回体をテープ繰出方向に回転駆動させる。
【００１２】
第４の態様に係るテープ巻付装置は、第１から第３のいずれか１つの態様に係るテープ巻付装置であって、前記巻回体回転駆動部は、前記巻回体支持部に支持された前記テープ巻回体を前記巻回体支持部周りで前記テープ繰出方向とは反対方向にも回転可能に設けられている。
【００１３】
第５の態様に係るテープ巻付装置は、第１から第４のいずれか１つの態様に係るテープ巻付装置であって、前記線状体には延在方向に沿って周長が異なる部分が存在し、前記巻回体回転駆動部は、前記テープ巻回体を回転させる速度を変更可能に設けられ、前記線状体の周長の異なる部分に亘って前記粘着テープを巻付ける際に、前記巻回体回転駆動部が前記テープ巻回体を回転させる速度を変更する。
【００１４】
第６の態様に係るテープ巻付装置は、第１から第５のいずれか１つの態様に係るテープ巻付装置であって、前記回転体の回転に係る回転数に応じて、前記巻回体回転駆動部の駆動を制御する制御ユニットをさらに備える。
【００１５】
第７の態様に係るテープ巻付装置は、第１から第６のいずれか１つの態様に係るテープ巻付装置であって、前記回転体の前記凹部に挿通された前記線状体を前記線状体の延在方向に沿って引出す引出機構をさらに備える。
【００１６】
第８の態様に係るテープ巻付装置は、第７の態様に係るテープ巻付装置であって、前記引出機構は、電線とスリットが形成され前記電線に外装されたチューブ状外装部材とを含む前記線状体のうち前記チューブ状外装部材の部分を前記回転体の前記凹部に挿通させた状態で前記線状体の延在方向に沿って引出す。
【００１７】
第９の態様に係るチューブ状外装部材取付装置は、第７又は第８の態様に係るテープ巻付装置と、電線を案内する電線案内部と、スリットが形成されたチューブ状外装部材を前記スリットで広げつつ前記電線案内部を通って案内される前記電線に対して外装可能に案内するチューブ案内部とを含み、前記テープ巻付装置に対して前記電線の引出方向上流側に設けられたチューブ外装治具と、を備え、前記引出機構は、電線を前記電線案内部にセットすると共に、チューブ状外装部材を前記チューブ案内部にセットして、前記チューブ状外装部材の一端部を前記電線のうち前記電線案内部から延出する部分に外装した状態で、前記チューブ状外装部材及び前記電線を前記チューブ外装治具から引出し、前記引出機構により前記チューブ外装治具から引出された前記チューブ状外装部材の回りに、前記テープ巻回体を回転させることで、前記チューブ状外装部材周りに前記粘着テープを巻付ける。
【００１８】
第１０の態様に係るチューブ状外装部材取付装置は、第９の態様に係るチューブ状外装部材取付装置であって、前記チューブ状外装部材は、太環状部と細環状部とが交互に連なるコルゲートチューブである。
【発明の効果】
【００１９】
第１から第１０の態様によると、回転体に設けられ、テープ巻回体を支持可能な巻回体支持部と、回転体回転駆動部により回転体が回転している途中で巻回体支持部に支持されたテープ巻回体が巻回体支持部周りでテープ繰出方向に回転可能となるようにテープ巻回体を回転させる巻回体回転駆動部とを含む巻回体支持回転機構を備えるため、巻回体回転駆動部の駆動によりテープ巻回体をテープ引出方向に回転させることでテープ巻回体からの粘着テープの引出に要する力を弱めることができる。これにより、テープの巻圧を巻回体支持回転機構がない場合に比べて弱める方向に容易に調節することができる。このことは、スリットの設けられたコルゲートチューブに粘着テープを巻付ける際に、コルゲートチューブのうちスリットを挟んだ両端が重ならないように巻付ける場合等に有効であると考えられる。
【００２０】
特に、第２の態様によると、巻回体支持回転機構は巻回体回転駆動部の回転駆動力をテープ巻回体に伝達するクラッチを含み、クラッチは、テープ巻回体を巻回体支持部の中心軸周りで少なくともテープ繰出方向に回転自在に支持する状態と、巻回体回転駆動部がテープ巻回体をテープ繰出方向に回転駆動させる状態との間で状態変更可能に設けられているため、テープの巻圧が強すぎるときなど、巻回体回転駆動部がテープ巻回体を回転駆動させる必要が有るときのみ巻回体回転駆動部を回転駆動させつつ、必要ない時は回転駆動を停止させることができる。
【００２１】
特に、第３の態様によると、クラッチは、テープ繰出方向のみに巻回体回転駆動部の回転力をテープ巻回体に伝達するワンウェイクラッチを含み、ワンウェイクラッチがつながった状態でテープ巻回体が巻回体支持部にテープ繰出方向に回転自在に支持されると共に前記巻回体回転駆動部は前記テープ巻回体をテープ繰出方向に回転駆動させるため、クラッチを切替える必要がなくなり、制御が容易になる。
【００２２】
特に、第４の態様によると、巻回体回転駆動部は、巻回体支持部に支持されたテープ巻回体を巻回体支持部周りでテープ繰出方向とは反対方向にも回転可能に設けられているため、テープ巻回体をテープ繰出方向とは反対方向に回転させることでテープ巻回体からの粘着テープの引出しに要する力を強めることができる。これにより、テープの巻圧を巻回体支持回転機構がない場合に比べて弱める方向に容易に調節することができる。このことは、粘着テープを最初に電線に巻付けるとき、または、最後に電線に巻付けるときなど、しっかり結束したいときなどに有効であると考えられる。
【００２３】
特に、第５の態様によると、線状体には延在方向に沿って周長が異なる部分が存在する。この周長が異なる部分においては、回転体の一回転あたりの粘着テープの巻付け量が異なる。この場合でも、巻回体回転駆動部が、テープ巻回体を回転させる速度を変更可能に設けられているため、線状体の周長の異なる部分に亘って粘着テープを巻付ける際に、巻回体回転駆動部が巻回体支持部を回転させる速度を変更することで、線状体の周長の違いにより変化する回転体の一回転あたりのテープ巻付量に応じてテープ巻回体からのテープ繰出量を変更させることができる。これにより、線状体において周長が異なるそれぞれの部分に対して巻圧を調節することができる。
【００２４】
特に、第６の態様によると、回転体の回転に係る回転数に応じて、巻回体回転駆動部の駆動を制御する制御ユニットをさらに備えるため、回転体の回転数が大きい時に巻回体回転駆動部を駆動させるなどにより、容易に巻圧の調節を行うことができる。
【００２５】
特に、第７の態様によると、回転体の凹部に挿通された線状体を線状体の延在方向に沿って引出す引出機構をさらに備えるため、線状体の延在方向に沿って連続的に粘着テープを巻付ける場合、又は、線状体の延在方向に沿って間隔をあけて複数の位置に粘着テープを巻付ける場合等に線状体の引出に係る動作を容易に行うことができる。
【００２６】
特に、第８の態様によると、引出機構は、電線とスリットが形成され電線に外装されたチューブ状外装部材とを含む線状体のうちチューブ状外装部材の部分を回転体の凹部に挿通させた状態で線状体の延在方向に沿って引出すため、チューブ状外装部材の周囲に粘着テープが巻付けられる際にチューブ状外装部材のうちスリットを挟む両端部分が重なることを抑制することができる。
【００２７】
特に、第９の態様によると、電線を案内する電線案内部と、スリットが形成されたチューブ状外装部材をスリットで広げつつ電線案内部を通って案内される電線に対して外装可能に案内するチューブ案内部とを含み、テープ巻付装置に対して電線の引出方向上流側に設けられたチューブ外装治具を備えるため、テープ巻付時に電線の周囲にチューブ状外装部材を取り付ける動作を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】製造対象の一例であるチューブ状外装部材付電線モジュールを示す概略図である。
【図２】チューブ状外装部材取付装置の全体構成を示す概略平面図である。
【図３】取付ユニットとテープ巻付装置とを示す概略斜視図である。
【図４】テープ巻付装置を示す概略平面図である。
【図５】テープ巻付装置を示す概略正面図である。
【図６】ワンウェイクラッチを示す概念図である。
【図７】チューブ状外装部材取付装置によって粘着テープを螺旋状に巻付ける動作のフローチャートである。
【図８】チューブ状外装部材取付装置の動作を示す説明図である。
【図９】チューブ状外装部材取付装置の動作を示す説明図である。
【図１０】チューブ状外装部材取付装置の動作を示す説明図である。
【図１１】チューブ状外装部材取付装置の動作を示す説明図である。
【図１２】チューブ状外装部材取付装置の動作を示す説明図である。
【図１３】チューブ状外装部材取付装置の動作を示す説明図である。
【図１４】チューブ状外装部材取付装置の動作を示す説明図である。
【図１５】チューブ状外装部材取付装置の動作を示す説明図である。
【図１６】チューブ状外装部材取付装置の動作を示す説明図である。
【図１７】チューブ状外装部材取付装置の動作を示す説明図である。
【図１８】チューブ状外装部材取付装置の動作を示す説明図である。
【図１９】チューブ状外装部材取付装置の動作を示す説明図である。
【図２０】チューブ状外装部材取付装置の動作を示す説明図である。
【図２１】チューブ状外装部材取付装置の動作を示す説明図である。
【図２２】螺旋巻時の回転体の回転数の推移と巻回体回転駆動部の回転数の推移を示す説明図である。
【図２３】チューブ状外装部材取付装置によって粘着テープを部分的に巻付ける動作のフローチャートである。
【図２４】部分巻時の回転体の回転数の推移と巻回体回転駆動部の回転数の推移を示す説明図である。
【図２５】第２実施形態に係るテープ巻付装置において螺旋巻時の回転体の回転数の推移とテープ巻回体の回転数の推移を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
｛第１実施形態｝
以下、第１実施形態に係るテープ巻付装置及びチューブ状外装部材取付装置について説明する。テープ巻付装置は、粘着テープが巻回されたテープ巻回体を線状体の周囲に回転させることで、線状体の周囲に粘着テープを巻付けるものである。ここでは、テープ巻付装置がチューブ状外装部材取付装置に組み込まれているものとして説明する。チューブ状外装部材取付装置は、電線等にスリットが設けられたチューブ状外装部材を取り付けるための装置である。テープ巻付装置は、チューブ状外装部材取付装置において、電線及びチューブ状外装部材の周囲に粘着テープを巻付ける役割を果たす。即ち、ここでは、線状体として、電線及びチューブ状外装部材が想定されている。
【００３０】
＜製造対象について＞
説明の便宜上、図１を参照してチューブ状外装部材取付装置によって製造されるチューブ状外装部材付電線モジュール１０について説明する。
【００３１】
チューブ状外装部材付電線モジュール１０は、電線１２に対してチューブ状外装部材としてコルゲートチューブ１６を取付けた構成とされている。
【００３２】
ここでは、チューブ状外装部材付電線モジュール１０は、複数の端子付電線１１と、コネクタ１４とを含む電線モジュール１０Ｂと、コルゲートチューブ１６とを備える。
【００３３】
複数の端子付電線１１のいずれかの端部は、コネクタ１４に挿入接続されることで、一つのまとまった配線材を構成している。複数の端子付電線１１の他の端部は、他のコネクタに接続されていてもよいし、他のコネクタに接続されないままの状態であることもあり得る。
【００３４】
ここでは、チューブ状外装部材付電線モジュール１０が、車両配線用のワイヤーハーネスの一部を構成する仮結（サブアッシーとも呼ばれる）であることを想定している。すなわち、車両等において配線として用いられるワイヤーハーネスを製造するにあたっては、その完成品形態よりも小さい形態である仮結に分けて製造し、その仮結を複数組合わせてワイヤーハーネスの完成形態とする工法が採用されることがある。
【００３５】
コルゲートチューブ１６が取付けられる前の電線モジュール１０Ｂは、一つ又は複数の端子付電線１１と、一つ又は複数のコネクタ１４とを備えている。端子付電線１１のいずれかの端部がコネクタ１４に挿入接続されることで、一つ又は複数の端子付電線１１と一つ又は複数のコネクタ１４とが物理的に連結され、一つ又は複数の端子付電線１１と一つ又は複数のコネクタ１４とが一つにまとまった配線材として取扱われる。かかる電線モジュール１０Ｂが、他の仮結、電線等と組合わされることで、ワイヤーハーネスが製造される。
【００３６】
ここでは、電線束部分１１Ｂは、複数の端子付電線１１が、２つのコネクタ１４のいずれか又は両方に対して挿入接続された構成とされている。そして、端子付電線１１のうち２つのコネクタ１４に挿入接続される２つの電線束部分１１Ｂに対してコルゲートチューブ１６が外装されることで、チューブ状外装部材付電線モジュール１０として構成される。
【００３７】
コルゲートチューブ１６は、太環状部１６ａと細環状部１６ｂとが交互に連なる樹脂製の筒状部材である（図８参照）。かかるコルゲートチューブ１６は、比較的容易に曲げ変形できる。このため、コルゲートチューブ１６は、保護対象となる電線束部分１１Ｂを曲げ容易に保ちつつ当該電線束部分１１Ｂを保護する部材として用いられる。コルゲートチューブ１６には、延在方向に沿ってスリット１７が形成されている（図１４参照）。コルゲートチューブ１６を当該スリット１７で開いて電線束部分１１Ｂに取付ける。なお、ここでは、複数の端子付電線１１が束ねられた電線束部分１１Ｂにコルゲートチューブ１６を取付けて粘着テープ１８を巻付ける例で説明するが、単一の電線に対してコルゲートチューブを取付けて粘着テープを巻付ける場合にも同様に実施可能である。
【００３８】
上記したように、コルゲートチューブ１６には、粘着テープ１８が巻付けられている。
【００３９】
ここでは、粘着テープ１８は、コルゲートチューブ１６の両端部と当該端部から延出する電線束部分１１Ｂに巻付けられる。これにより、電線束部分１１Ｂに対してコルゲートチューブ１６が一定位置に位置決めされる。粘着テープ１８がコルゲートチューブ１６の両端部において、電線束部分１１Ｂに巻付けられていることは必須ではない。
【００４０】
また、粘着テープ１８は、コルゲートチューブ１６の中間部に対しても巻付けられている。ここでは、粘着テープ１８は、各巻付周回においてコルゲートチューブ１６の延在方向において互いに重なるように螺旋状に巻付けられている（かかる巻き方は密巻きと呼ばれることがある）。例えば、粘着テープ１８の幅方向において半分程度重なるように、粘着テープ１８が巻付けられる（かかる巻き方はハーフラップ巻きと呼ばれることがある）。粘着テープ１８は、各巻付周回においてコルゲートチューブ１６の延在方向において互いに重ならないように隙間をあけて螺旋状に巻付けられていてもよい（かかる巻き方は荒巻と呼ばれることがある）。このように、粘着テープ１８を巻付けることによって、コルゲートチューブ１６のスリット１７の開きが抑制されている。後に説明するチューブ状外装部材取付装置２０においては、少なくともコルゲートチューブ１６の中間部に対する粘着テープ１８の巻付けが行われる。
【００４１】
なお、チューブ状外装部材がコルゲートチューブ１６であることは必須ではない。チューブ状外装部材は、樹脂等で形成された曲げ容易な管状の部材であればよい。
【００４２】
また、チューブ状外装部材取付電線モジュールが、ワイヤーハーネスの一部を構成する仮結であることは必須ではない。チューブ状外装部材取付電線モジュールが、ワイヤーハーネスの全体を構成する配線材であってもよい。
【００４３】
＜チューブ状外装部材取付装置の全体構成＞
チューブ状外装部材取付装置２０は、上記電線束部分１１Ｂに対してコルゲートチューブ１６を外装しつつ、当該コルゲートチューブ１６に粘着テープ１８を巻付けるための装置である。
【００４４】
図２はチューブ状外装部材取付装置２０の全体構成を示す概略平面図であり、図３は取付ユニット５０とテープ巻付ユニット３０とを示す概略斜視図である。
【００４５】
チューブ状外装部材取付装置２０は、電線保持部材２２と、テープ巻付ユニット３０と、複数の取付ユニット５０とを備える。テープ巻付ユニット３０は、テープ巻付装置の一つの例である。
【００４６】
電線保持部材２２は、電線モジュール１０Ｂのうちコルゲートチューブ１６の取付対象となる部分以外を保持可能に構成されている。ここでは、電線保持部材２２は、長尺部材に形成されており、その上向き部分に保持スリット２３が形成された構成とされている。保持スリット２３は、例えば、ゴム等の弾性部にスリットを形成すること、又は、一対の弾性片の先端部を突合わせた状態で、当該一対の弾性片の基端部を支持すること、等により構成されている。これにより、電線保持部材２２は、電線１２を弾性的に挟込んで着脱可能に支持することができる。
【００４７】
ここでは、電線保持部材２２は、電線モジュール１０Ｂのうちコルゲートチューブ１６の取付対象となる端部以外の端部を支持する役割を果す。なお、電線保持部材２２が設けられることは必須ではない。
【００４８】
チューブ状外装部材取付装置２０は、ここでは、２つの取付ユニット５０を備える。取付ユニット５０は、電線保持部材２２に対して間隔をあけて並列状態に配設されている。２つの取付ユニット５０が並ぶ方向は、電線保持部材２２の延在方向と同じであり、従って、２つの取付ユニット５０は、それぞれ電線保持部材２２に対して同じ間隔をあけて配設されている。
【００４９】
取付ユニット５０は、後で説明するように、電線モジュール１０Ｂの２つの電線束部分１１Ｂに対してコルゲートチューブ１６を外装するための部分である。従って、電線モジュール１０Ｂの２つの電線束部分１１Ｂが、それぞれ２つの取付ユニット５０に向けて引出されている。なお、電線保持部材２２と各取付ユニット５０との間では、電線束部分１１Ｂは弛んだ状態とされており、各電線束部分１１Ｂを電線保持部材２２から引っ張ることができるようになっている。
【００５０】
テープ巻付ユニット３０は、各取付ユニット５０において、コルゲートチューブ１６に対して粘着テープ１８を巻回可能に構成されている。
【００５１】
ここでは、テープ巻付ユニット３０は、テープ巻付ユニット移動機構１００によって、２つの取付ユニット５０間を移動可能に支持されている。
【００５２】
テープ巻付ユニット移動機構１００は、水平移動機構１０２と、昇降移動機構１０４とを備える。
【００５３】
水平移動機構１０２は、エアシリンダ、油圧シリンダ、リニアモータ等のリニアアクチュエータによって構成されており、２つの取付ユニット５０の下方に、当該２つの取付ユニット５０を結ぶ方向に沿って配設されている。この水平移動機構１０２によって、昇降移動機構１０４及びテープ巻付ユニット３０が２つの取付ユニット５０を結ぶ方向に沿って移動可能に支持されている。
【００５４】
昇降移動機構１０４は、エアシリンダ、油圧シリンダ、リニアモータ等のリニアアクチュエータによって構成されており、テープ巻付ユニット３０を昇降移動可能に支持している。そして、水平移動機構１０２の駆動によって、昇降移動機構１０４が各取付ユニット５０の下方に移動した状態で、当該昇降移動機構１０４がテープ巻付ユニット３０を上昇させることで、テープ巻付ユニット３０が取付ユニット５０の上方に上昇移動し、各取付ユニット５０において粘着テープ１８の巻付作業を行えるようになる。また、当該昇降移動機構１０４がテープ巻付ユニット３０を下降させることで、テープ巻付ユニット３０が各取付ユニット５０の下方で当該取付ユニット５０との干渉を回避できる位置に下降する。これにより、水平移動機構１０２が、取付ユニット５０の下方で、昇降移動機構１０４とテープ巻付ユニット３０とを水平移動できるようになる。
【００５５】
なお、チューブ状外装部材取付装置２０の各部の動作制御は、制御ユニット１１０によってなされる。制御ユニット１１０は、マイクロプロセッサと、マイクロプロセッサと結合された主記憶部と、補助記憶部とを備える。主記憶部は、ＲＡＭ（Random Access Memory）等によって構成され、補助記憶部は、フラッシュメモリ、ＥＰＲＯＭ(Erasable Programmable ROM)、ハードディスク装置等の非一時的な記憶装置によって構成されている。補助記憶部には、マイクロプロセッサに対する指示を記述したプログラムが格納されており、マイクロプロセッサは、当該プログラムを読込んで後述する各処理ステップを実行する。なお、制御ユニット１１０が実行する各種処理の一部又は全部がハードウェアによって実現されてもよい。ここでは、プログラムに、上記各駆動部の駆動タイミング（条件）、動作内容（移動位置、移動方向、回転量）等が記述されており、本装置の各部は、そのプログラムの記述に従って、後で説明する動作を実行する。
【００５６】
＜取付ユニットについて＞
図３を参照して取付ユニット５０について説明する。なお、図３において、電線束部分１１Ｂが配設されるラインＬを２点鎖線で示している。
【００５７】
取付ユニット５０は、チューブ外装治具６０と、引出機構８０とを備える。チューブ外装治具６０は、コルゲートチューブ１６が電線束部分１１Ｂに外装されるように、電線としての電線束部分１１Ｂ及びコルゲートチューブ１６を案内可能に構成されている。引出機構８０は、チューブ外装治具６０から電線束部分１１Ｂを引出し可能に構成されている。そして、電線束部分１１Ｂ及びコルゲートチューブ１６をチューブ外装治具６０にセットした状態で、電線束部分１１Ｂを引っ張ることで、コルゲートチューブ１６が電線束部分１１Ｂに対して順次外装されるようになっている。また、このように、コルゲートチューブ１６及び電線束部分１１Ｂを、チューブ外装治具６０から引出す際に、チューブ外装治具６０の下流側に上記テープ巻付ユニット３０を配設しておいて、当該テープ巻付ユニット３０によって粘着テープ１８の巻付作業を実施することで、電線束部分１１Ｂに対して外装されつつ引出されるコルゲートチューブ１６に対して順次粘着テープ１８を巻付けることができるようになっている。
【００５８】
上記チューブ外装治具６０及び引出機構８０は、ベース板５１上に支持されている。
【００５９】
なお、引出機構８０には、電線束部分に対して事前にコルゲートチューブ１６が外装されたものがセットされ、これを引出す構成であってもよい。
【００６０】
各部構成についてより具体的に説明する。
【００６１】
チューブ外装治具６０は、電線案内部６３とチューブ案内部６５とを備えており、ベース板５１上に支持柱部５１ｐを介して所定の高さ位置に支持されている。
【００６２】
チューブ外装治具６０は、例えば、板状部材を略Ｕ字状に曲げた形状に形成されている。ここでは、チューブ外装治具６０は、略二等辺三角形状の板状部材を、その底辺の垂直２等分線に沿って略Ｕ字状に折曲げたような形状に形成されているものとして説明する。
【００６３】
上記板状部材のうちの曲げ部分は、略Ｕ字状断面を有する半円筒状の電線案内部６３に形成されている。この電線案内部６３は、内部に挿入された電線束部分１１Ｂを直線状に案内可能に構成されている。
【００６４】
また、上記板状部材のうち電線案内部６３を挟む両側片部分の外辺部分にチューブ案内部６５が設けられている。チューブ案内部６５は、スリット１７が形成されたコルゲートチューブ１６を、スリット１７で広げつつ、電線案内部６３を通って案内される電線束部分１１Ｂに対して外装可能に案内可能に構成されている。例えば、上記板状部材のうち電線案内部６３を挟む両側片部分が、チューブ案内部６５の延在方向に対して斜行する外辺部分を有する略板状に形成される。この両側片部分の外辺部分は、外方に向けて延出するように折曲げることで、フランジ部に形成されている。このフランジ部は、電線案内部６３の延在方向に対して斜行する方向に延在すると共に、電線案内部６３における電線束部分１１Ｂの引出方向下流側に向けて順次近づくように設けられている。一対のフランジ部によってチューブ案内部６５が構成されている。
【００６５】
そして、スリット１７を広げた状態で、一対のフランジ部を、スリット１７を通じてコルゲートチューブ１６内に挿入することで、コルゲートチューブ１６が、スリット１７を広げられた状態で、電線案内部６３の延在方向に斜行する方向に沿って案内される。
【００６６】
そして、チューブ案内部６５によって案内されるコルゲートチューブ１６の一端部を、電線束部分１１Ｂのうち電線案内部６３を通って案内されて引出方向下流側に引出された部分に被せておく。この状態で、電線案内部６３で案内された電線束部分１１Ｂ及びコルゲートチューブ１６を引出すことで、上記のように広げられたスリット１７を通じて電線束部分１１Ｂがコルゲートチューブ１６内に連続的に挿入されることになる。
【００６７】
なお、チューブ外装治具６０は、ベース板５１に対して着脱可能とされることが好ましい。これにより、チューブ外装治具６０に対するコルゲートチューブ１６及び電線束部分１１Ｂのセットを容易に行える。
【００６８】
また、チューブ状外装部材取付装置２０は、チューブ移動機構７０を備える。チューブ移動機構７０は、ここでは、テープ巻付ユニット移動機構１００によってテープ巻付ユニット３０と共に移動可能に設けられている。もっとも、チューブ移動機構７０は、ベース板５１に固定されていてもよい。
【００６９】
チューブ移動機構７０は、粘着テープ１８の先端部をチューブ外装治具６０から引出される電線束部分１１Ｂに巻付けた後、コルゲートチューブ１６をチューブ外装治具６０から引出す方向に移動可能に構成されている。このチューブ移動機構７０は、粘着テープ１８をスリット１７の端部に配設するための機構である。
【００７０】
すなわち、チューブ移動機構７０は、チューブ把持機構７２と、チューブ把持機構７２をチューブ外装治具６０から引出す側に移動させる水平移動機構７４とを備える。
【００７１】
チューブ把持機構７２は、ソレノイドを利用した電磁チャック又はエアシリンダを利用したチャック等によって構成されており、開閉駆動可能な一対の把持部７２ａを備えている。そして、チューブ外装治具６０の先端側で、一対の把持部７２ａを閉じることで、当該チューブ外装治具６０から引出されるコルゲートチューブ１６の端部を把持し、一対の把持部７２ａを開くことで、コルゲートチューブ１６の把持を解除できるようになっている。
【００７２】
水平移動機構７４は、エアシリンダ、油圧シリンダ、リニアモータ等のリニアアクチュエータによって構成されており、電線束部分１１Ｂの引出方向に沿って設けられている。この水平移動機構７４によって、支持部７４Ｂを介してチューブ把持機構７２が電線束部分１１Ｂの引出方向に沿って移動可能に支持されている。
【００７３】
そして、コルゲートチューブ１６が電線束部分１１Ｂと共にチューブ外装治具６０の先端側に引出された状態で、チューブ把持機構７２の一対の把持部７２ａを閉じることで、コルゲートチューブ１６の端部を把持することができる。この状態で、水平移動機構７４の駆動によって、チューブ把持機構７２を、電線束部分１１Ｂの引出方向下流側に移動させることで、コルゲートチューブ１６を電線束部分１１Ｂの引出方向下流側に移動させることができるようになっている。これにより、後述するように、粘着テープ１８をコルゲートチューブ１６のスリット１７内に容易に入り込ませることができるようになっている。
【００７４】
引出機構８０は、電線束部分１１Ｂを電線案内部６３にセットすると共に、コルゲートチューブ１６をチューブ案内部６５にセットして、コルゲートチューブ１６の一端部を電線束部分１１Ｂのうち電線束部分１１Ｂから延出する部分に外装した状態で、コルゲートチューブ１６及び電線束部分１１Ｂをチューブ外装治具６０から引出可能に構成されている。
【００７５】
ここでは、引出機構８０は、電線引出機構８２を備える。引出機構８０は、電線保持部材２２に対して、チューブ外装治具６０を挟んで反対側に設けられており、コルゲートチューブ１６及び電線束部分１１Ｂを電線保持部材２２から離れる方向に引っ張るように構成されている。
【００７６】
電線引出機構８２は、電線束部分１１Ｂの端部に取付けられた端部取付部材としてのコネクタ１４を引っ張ることで、電線束部分１１Ｂを引っ張り可能に構成されている。電線束部分１１Ｂの端部に取付られる端部取付部材としては、上記コネクタ１４の他、電線の端部の露出芯線部に圧着または溶接等によって接続取付けされた端子である場合が考えられる。特に、端子が、相手側にボルト接続等される端子（例えば、アース端子）である場合には、当該端子自体比較的丈夫であるため、電線を引っ張るのに適する。
【００７７】
より具体的には、電線引出機構８２は、引出駆動部８４と、コネクタセット部８６とを備える。
【００７８】
引出駆動部８４は、エアシリンダ、油圧シリンダ、リニアモータ等のリニアアクチュエータによって構成されており、電線束部分１１Ｂから側方に離れた位置でベース板５１上に支持されている。引出駆動部８４によって電線束部分１１Ｂの延在方向に沿って移動可能に支持される可動部８５が、引出駆動部８４から電線束部分１１Ｂに向けて延出するように支持されており、この可動部８５の先端部上にコネクタセット部８６が支持されている。
【００７９】
コネクタセット部８６には、コネクタ１４を嵌め込み可能な凹部８６ｈが形成されており、コネクタ１４を当該凹部８６ｈに嵌め込むことで、コネクタ１４がコネクタセット部８６に対して一定位置に支持される。なお、コネクタセット部は、コネクタ１４を挟込んで支持する構成であってもよい。また、電線引出機構は、電線束部分１１Ｂを掴んだ状態で、電線束部分１１Ｂを引っ張る構成であってもよい。
【００８０】
そして、コネクタセット部８６にコネクタ１４をセットした状態で、引出駆動部８４によってコネクタセット部８６を電線束部分１１Ｂの延在方向に沿ってチューブ外装治具６０から離れる方向に移動させることで、コネクタ１４が同方向に移動し、もって、電線束部分１１Ｂが電線束部分１１Ｂの引出方向に沿ってチューブ外装治具６０から離れる方向に引っ張られる。
【００８１】
なお、引出機構８０が、電線引出機構８２を備えていることは必須ではない。引出機構は、例えば、コルゲートチューブ１６を引き出すチューブ引出機構を備えた構成であってもよい。コルゲートチューブ１６の一端部と電線束部分１１Ｂとが、粘着テープ１８の巻始め部分によって固定されていれば、コルゲートチューブ１６の一端部と電線束部分１１Ｂとの一方を引っ張ることによって、それらの両方を引っ張ることができるからである。
【００８２】
なお、このチューブ状外装部材取付装置２０では、チューブ外装治具６０に対して電線束部分１１Ｂの引出方向とは反対側、即ち、電線保持部材２２側に、ガイド溝部２６が設けられている。ガイド溝部２６は、電線束部分１１Ｂを案内可能に構成されている。例えば、間隔をあけて対向配置された一対のガイド面２６ａの間に電線束部分１１Ｂを通すことにより、電線束部分１１Ｂを案内することができる。これにより、電線束部分１１Ｂを直線状に保つことができ、当該電線束部分１１Ｂが外装治具内に容易に入り込んで通過することができる。
【００８３】
＜テープ巻付ユニットについて＞
図４は、テープ巻付ユニット３０を示す概略平面図である。図５は、テープ巻付ユニット３０を示す概略正面図である。図３及び図４に示すように、テープ巻付ユニット３０は、チューブ外装治具６０に対して電線束部分１１Ｂの引出方向下流側に設けられている。そして、引出機構８０によりチューブ外装治具６０からコルゲートチューブ１６が引出される際に、コルゲートチューブ１６周りに粘着テープ１８を巻付可能に構成されている。
【００８４】
より具体的には、テープ巻付ユニット３０は、テープ巻付機構３１とテープ保持部４１とテープ貼付部４７とテープカット部４９とを備える。
【００８５】
テープ巻付機構３１は、回転体３２と、回転支持部３４と、回転体回転駆動部３６と、巻回体支持回転機構３７とを備える。さらにここでは、テープ巻付機構３１は、テープ押付部３５を備える。
【００８６】
回転体３２は、円板状部材の外周周りの一部から中心に向けてＵ字状の凹部３２ｈを形成した構成とされている。回転体３２の一方面側（引出方向下流側）には、弧状ガイド３２ａとテープ押付部３５とが設けられている。
【００８７】
弧状ガイド３２ａは、一対設けられ、それぞれ板状部材が略四半円弧状に曲げられた形状に形成されている。一対の弧状ガイド３２ａは、回転体３２の凹部３２ｈの底の周縁に、凹面を凹部３２ｈに向けた状態で回転体３２に取り付けられている。この際、一方の弧状ガイド３２ａの一方側端部と他方の弧状ガイド３２ａの一方側端部とが間隔をあけて対向するように配設されている。そして、一対の弧状ガイド３２ａの間にテープ巻回体１８Ｂから延在する粘着テープ１８の先端側部分が通されることで、線状体に貼り付けられる前の粘着テープ１８の先端がテープ押付部３５により線状体に貼付可能な位置に位置するように保持される。
【００８８】
テープ押付部３５は、弧状ガイド３２ａ及び回転体３２に対して回動可能に設けられている。テープ押付部３５は、粘着テープ１８の先端がテープ押付部３５と線状体との間に位置する状態で後述するテープ貼付部４７の押圧部４７ａによって押圧されることで回動し、粘着テープ１８の先端を線状体に向けて押しつける（図１０参照）。具体的には、テープ押付部３５は被押圧部３５ａと押付パッド３５ｂとを含む。
【００８９】
被押圧部３５ａは、板状に形成され、一端側部分が一方の弧状ガイド３２ａの他端側より外方に延在するように取り付けられる。当該一端側部分は、例えば、回転体３２の凹部３２ｈの位置と回転支持部３４の後述する凹部３４ｈの位置とが一致している状態でテープ貼付部４７の押圧部４７ａによって押圧可能な位置に位置し、その外面（線状体側とは反対側を向く面）が押圧部４７ａに押圧される。被押圧部３５ａの他端側部分は、例えば、ヒンジを介して回転体３２及び弧状ガイド３２ａとの間に連結される。この際、被押圧部３５ａは、線状体側とは反対側に付勢されていることが考えられる。これにより、回転体３２の回転中に被押圧部３５ａが線状体に向けて回動して粘着テープ１８の巻付の邪魔になることを抑制することができる。
【００９０】
押付パッド３５ｂは、被押圧部３５ａよりも柔軟な部材で形成され、テープを押しつける際の衝撃をやわらげる緩衝部材としての役割を果たす。押付パッド３５ｂは、被押圧部３５ａの一端側部分の内面（線状体側を向く面）に取り付けられる。
【００９１】
回転支持部３４は、平板状に形成されると共に、その一方側部から幅方向中央に向けて凹部３４ｈが形成された構成とされている。そして、凹部３４ｈに回転体３２の凹部３２ｈを回転可能に支持する軸受部３４ａが設けられると共に、回転体３２周りの位置に、回転支持円板３４ｃ等が配設されることで、回転支持部３４によって回転体３２が回転可能に支持されている。回転体３２を回転支持部３４に対して回転させ、回転体３２の凹部３２ｈの位置と回転支持部３４の凹部３４ｈの位置とを一致させることで、回転体３２の中心に電線束部分１１Ｂを配設できるようになっている。また、この状態で、回転体３２を回転させることで、回転体３２の中心に電線束部分１１Ｂを配設した状態で、その周りにテープ巻回体１８Ｂを回転させることができるようになっている。
【００９２】
回転体回転駆動部３６は、上記回転体３２を回転駆動可能に構成されている。ここでは、回転体回転駆動部３６は、モータ等によって構成されている。ここでは、回転体３２周りに設けられた２つの回転支持円板３４ｃが歯車によって構成されており、当該歯車が回転体３２周りに形成された歯車に噛合っている。また、回転体回転駆動部３６の駆動軸に取付けられた駆動歯車３６ａが２つの回転支持円板３４ｃに噛合っている。そして、回転体回転駆動部３６の回転駆動力が駆動歯車３６ａから２つの回転支持円板３４ｃを介して回転体３２に伝達され、これにより、回転体３２が回転駆動するようになっている。この際、回転体３２の凹部３２ｈの位置に拘らず、２つの回転支持円板３４ｃの少なくとも一方が回転体３２周りに形成された歯車に噛合う。このため、回転体３２を継続して３６０度以上回転させることができるようになっている。
【００９３】
そして、引出機構８０によりチューブ外装治具６０からコルゲートチューブ１６を引出しつつ、このテープ巻付ユニット３０によってテープ巻回体１８Ｂをコルゲートチューブ１６周りに回転させることで、コルゲートチューブ１６に粘着テープ１８を螺旋状に巻いていくことができる。
【００９４】
また、粘着テープ１８の先端部をチューブ外装治具６０から引出される電線束部分１１Ｂに巻付けるように、電線束部分１１Ｂ周りにテープ巻回体１８Ｂを回転させることで、当該粘着テープ１８の先端部をコルゲートチューブ１６の一端部の外方で電線束部分１１Ｂに巻付けることができる。そして、この状態で、コルゲートチューブ１６を電線束部分１１Ｂの延在方向に対して移動させて、電線束部分１１Ｂより外方に向う粘着テープ１８をコルゲートチューブ１６のスリット１７内に入り込ませ、この状態で、コルゲートチューブ１６の一端部周りにテープ巻回体１８Ｂを回転させると、粘着テープ１８がコルゲートチューブ１６の一端部にも巻付けられる。これにより、粘着テープ１８が電線束部分１１Ｂ及びコルゲートチューブ１６の一端部に巻付けられ、コルゲートチューブ１６の一端部と電線束部分１１Ｂとを固定できる。
【００９５】
巻回体支持回転機構３７は、テープ巻回体１８Ｂを支持すると共に、テープ巻回体１８Ｂをテープ巻回体１８Ｂの中心軸周りにテープ繰出方向に回転させる部分である。粘着テープ１８がテープ巻回体１８Ｂから引出される際にテープ巻回体１８Ｂがテープ巻回体１８Ｂの中心軸周りにテープ繰出方向に回転することで、引出し時に粘着テープ１８の亘部分１８ａにかかる張力を弱めることができる。具体的には、巻回体支持回転機構３７は、巻回体支持部３７ａと、巻回体回転駆動部３８とを含む。さらにここでは、巻回体支持回転機構３７はクラッチを含む。
【００９６】
巻回体支持部３７ａは、回転体３２の一方面側の外周側よりの部分に設けられている。巻回体支持部３７ａは、粘着テープ１８を巻回収容したテープ巻回体１８Ｂを支持する。
【００９７】
巻回体回転駆動部３８は、回転体回転駆動部３６により回転体３２が回転している途中で巻回体支持部３７ａに支持されたテープ巻回体１８Ｂが巻回体支持部３７ａ周りでテープ繰出方向に回転可能となるようにテープ巻回体１８Ｂを回転させる。ここでは、巻回体回転駆動部３８は、モータ等によって構成されている。
【００９８】
クラッチは、巻回体回転駆動部３８の回転駆動力をテープ巻回体１８Ｂに伝達する。クラッチは、巻回体支持部３７ａと巻回体回転駆動部３８との間に介在するように設けられ、巻回体支持部３７ａを介して巻回体回転駆動部３８の回転駆動力をテープ巻回体１８Ｂに伝達する。
【００９９】
クラッチは、テープ巻回体１８Ｂを巻回体支持部３７ａの中心軸周りで少なくともテープ繰出方向に回転自在に支持する状態（以下、第１状態と称する）と、巻回体回転駆動部３８がテープ巻回体１８Ｂをテープ繰出方向に回転駆動させる状態（以下第２状態と称する）との間で状態変更可能に設けられている。このようなクラッチとして、ここでは、ワンウェイクラッチ３９が採用されている。ワンウェイクラッチ３９について、図６を用いて説明する。図６は、ワンウェイクラッチ３９を示す概念図である。ワンウェイクラッチ３９は、テープ繰出方向のみに巻回体回転駆動部３８の回転駆動力を伝達する。具体的には、ワンウェイクラッチ３９は、内側部材３９ａと外側部材３９ｂと輪留部材３９ｄと弾性部材３９ｅとを含む。
【０１００】
内側部材３９ａは、略円板状に形成され、巻回体回転駆動部３８に連結されることで、巻回体回転駆動部３８により回転駆動される。内側部材３９ａの外周部には、内側に向かって凹む凹部３９ｈが形成されている。当該凹部３９ｈに輪留部材３９ｄと弾性部材３９ｅとが配設される。
【０１０１】
外側部材３９ｂは、略円筒状に形成され、内側部材３９ａの外側に配設される。外側部材３９ｂの内周面には歯車３９ｃが形成されている。当該歯車３９ｃは、歯が傾けて形成されている。例えば、当該外側部材３９ｂの周囲にテープ巻回体１８Ｂが外側部材３９ｂに対して回転不能に配設される。つまり、外側部材３９ｂが巻回体支持部３７ａを兼ねている。
【０１０２】
輪留部材３９ｄは、棒状に形成され、凹部３９ｈの底から外周側に向かって延びるように設けられている。また、輪留部材３９ｄは、周方向に沿って凹部３９ｈの一端側から他端側に向けて延びるように設けられている。輪留部材３９ｄの基端部は、ピンなどにより内側部材３９ａに固定され、内側部材３９ａに対して当該ピン周りに回動可能に設けられている。
【０１０３】
弾性部材３９ｅは、例えば、引張ばね又は板バネ等で構成される。弾性部材３９ｅは、内側部材３９ａの外周部のうち凹部３９ｈの底に当たる部分と輪留部材３９ｄの先端とを接続し、輪留部材３９ｄの先端を外周側に付勢している。
【０１０４】
そして、外側部材３９ｂが内側部材３９ａに対して一方向（図６では、時計回り）に回転しようとするとき、輪留部材３９ｄは歯車３９ｃにかみ合い、回転を阻害する。これに対して、外側部材３９ｂが内側部材３９ａに対して反対方向（図６では、反時計回り）に回転しようとするとき、輪留部材３９ｄは歯車３９ｃにかみ合わず、回転を阻害しない。この際、輪留部材３９ｄの先端は、歯車３９ｃのうち歯が最も内周側に突出している部分を通過する際に歯車３９ｃによって内周側に押圧され、弾性部材３９ｅの付勢力に抗して凹部３９ｈに収まる。そして、輪留部材３９ｄの先端は、歯車３９ｃのうち歯が最も内周側に突出している部分を通過すると、弾性部材３９ｅの付勢力によって歯車３９ｃのうち突出量の最も小さい部分の内周側の空間に収まる。
【０１０５】
従って、内側部材３９ａに対する外側部材３９ｂの回転が阻害されない方向をテープ繰出方向とすることで、ワンウェイクラッチ３９がつながっている状態（以降、クラッチがつながっている状態をオンとし、クラッチが切れている状態をオフと称する）にもテープ巻回体１８Ｂは、テープ繰出方向に回転自在となる。また、ワンウェイクラッチ３９がオン時に、内側部材３９ａの回転数が外側部材３９ｂの回転数より大きくなると、巻回体回転駆動部３８の回転駆動力がテープ巻回体１８Ｂに伝達される。つまり、クラッチとしてワンウェイクラッチ３９が採用がされることで、クラッチがオン時に第１状態と第２状態との間で状態変更可能となる。
【０１０６】
以下では、ワンウェイクラッチ３９は常時オンに設定され、制御ユニット１１０は、巻回体回転駆動部３８に対しては、オンとオフとの切り替えのみの制御を行うものとして説明する。これにより、巻回体回転駆動部３８の制御が容易になる。これについて、詳しくは後述する。
【０１０７】
回転体３２を回転させて線状体に粘着テープ１８を巻付けていくと、回転体３２の回転により亘部分１８ａが引っ張られる。この引張りにより亘部分１８ａの先端に亘部分１８ａの先端側に向かう張力がかかる。当該張力は、テープ巻回体１８Ｂから粘着テープ１８を引出す力として作用する。通常、回転体３２の回転が速くなるにつれて当該張力は大きくなる。そして、当該張力が大きくなることで、テープ巻回体１８Ｂからの粘着テープ１８の引出が行われる。また、当該張力が大きくなると、粘着テープ１８を線状体に巻付ける際の巻圧が強くなると考えられる。
【０１０８】
ここで、テープ巻回体１８Ｂから粘着テープ１８を引き出すには、張力がある閾値を超える必要が有ると考えられる。この際、亘部分に張力がかかっている状態で巻回体回転駆動部３８をオンにし、テープ巻回体１８Ｂをテープ繰出方向に回転させる、つまり、内側部材３９ａに取り付けられた輪留部材３９ｄが外側部材３９ｂを押圧することで、粘着テープ１８がテープ巻回体１８Ｂから剥離しやすくなり、当該閾値を下げることができると考えられる。つまり、テープ巻回体１８Ｂをテープ繰出方向に回転させることで、回転体３２が回転することにより亘部分１８ａの先端にかかる張力が小さくても、テープ巻回体１８Ｂから粘着テープ１８を引出すことができ、もって線状体にかかる巻圧を押さえることができると考えられる。
【０１０９】
なお、テープ巻回体１８Ｂから粘着テープ１８の引出しに係る力としては、上記張力の他に例えば、粘着テープ１８の粘着力及び巻回体支持部３７ａの回転に係る摩擦力等が考えられる。
【０１１０】
以上より、テープ巻回体１８Ｂを巻回体支持回転機構３７によりテープ繰出方向に回転させている際中は、テープ巻回体１８Ｂが単に回転自在に支持されている場合と比較して上記張力は小さく抑えられる。これにより、テープ巻回体１８Ｂを巻回体支持回転機構３７によりテープ繰出方向に回転させている際中における線状体にかかる巻圧は小さくなると考えられる。
【０１１１】
ここで、ワンウェイクラッチ３９が設けられない場合であってクラッチがオンの場合、つまり、テープ巻回体１８Ｂがテープ巻回体１８Ｂが巻回体回転駆動部３８の回転力を受けることによってのみテープ繰出方向に回転する場合には、繰出量は、巻回体回転駆動部３８がテープ巻回体１８Ｂを回転させる量と等しくなる。この場合、巻付量に対して巻回体回転駆動部３８がテープ巻回体１８Ｂを回転させる量が少ないと、結果として亘部分１８ａがテープ巻回体１８Ｂ側に引っ張られることになり、張力が大きくなる。これにより、巻圧が必要以上に大きくなる、又は、亘部分１８ａが延びる或いは破断する等の恐れがある。これを防ぐには、クラッチがオン時には、巻回体回転駆動部３８がテープ巻回体１８Ｂを回転させる量を巻付量に一致させるような制御が必要となる。
【０１１２】
これに対して、ワンウェイクラッチ３９が採用されると、繰出量は、巻回体回転駆動部３８の回転量と等しくなるとは限らない。より詳細には、巻回体回転駆動部３８の駆動時にテープ繰出方向における外側部材３９ｂの回転数が内側部材３９ａの回転数よりも小さくなると、外側部材３９ｂは内側部材３９ａに取り付けられた輪留部材３９ｄによってテープ繰出方向に押圧される。この場合は、繰出量は、巻回体回転駆動部３８の回転量と等しい。一方、ワンウェイクラッチ３９がオン時であっても外側部材３９ｂは内側部材３９ａに対してテープ繰出方向に回転自在、つまり、テープ巻回体１８Ｂはテープ繰出方向に回転自在であるため、張力等を受けて外側部材３９ｂの回転数が内側部材３９ａの回転数よりも大きくなる場合、即ち、外側部材３９ｂが内側部材３９ａに対してテープ繰出方向に相対的に回転する場合もあり得る。この場合、繰出量は、巻回体回転駆動部３８の回転量よりも多い。
【０１１３】
つまり、巻回体回転駆動部３８を駆動させた際に、外側部材３９ｂの回転数が内側部材３９ａの回転数よりも大きければ、内側部材３９ａは外側部材３９ｂを押すことなく、かつ、内側部材３９ａは外側部材３９ｂの回転を阻害することなく、外側部材３９ｂはそのまま回転を続ける。また、巻回体回転駆動部３８を駆動させた際に、外側部材３９ｂの回転数が内側部材３９ａの回転数よりも小さければ、外側部材３９ｂが内側部材３９ａに押圧され、外側部材３９ｂの回転数が内側部材３９ａの回転数と同じになる。このあと、外側部材３９ｂの回転数が内側部材３９ａの回転数より大きくなった場合でも、内側部材３９ａは外側部材３９ｂを押すことなく、かつ、内側部材３９ａは外側部材３９ｂの回転を阻害することなく、外側部材３９ｂはそのまま回転を続けることができる。
【０１１４】
従って、ワンウェイクラッチ３９が採用されることで亘部分１８ａがテープ巻回体１８Ｂ側に引っ張られることが抑制される。このため、繰出量に対して巻回体回転駆動部の回転量が少ない場合も、張力等を受けて繰出量が巻付量と一致することができる。これにより、少なくとも巻圧を抑えたいときに巻回体回転駆動部３８を駆動させればよく、また、巻圧を抑える必要がないとき、巻回体回転駆動部３８のオンオフ及びクラッチのオンオフは問わない。以上より、ワンウェイクラッチ３９を常時オンに設定され、制御ユニット１１０は、巻回体回転駆動部３８をオンとオフとに切り替えるような制御を行う場合でも、巻圧を抑えることが可能となる。
【０１１５】
この際、線状体に粘着テープ１８を巻始める巻始めにおいてテープ巻回体１８Ｂを巻回体支持回転機構３７によりテープ繰出方向に回転させると、特に巻始めにおいて線状体にかかる巻圧を抑えることができる。これにより以下に示すメリットを得ることができる。
【０１１６】
即ち、ここでは、スリット１７の設けられたコルゲートチューブ１６の周囲に粘着テープ１８を巻付ける。この際、巻始めにおいては、コルゲートチューブ１６のスリット１７を挟む両端部が固定されていないため、巻圧が強くなると、容易に当該両端部が重なるように変形してしまう。特にここでは、コルゲートチューブ１６を電線１２に対して固定するために、先に電線束部分１１Ｂにテープを巻付けた後、電線束部分１１Ｂから延在する粘着テープ１８をスリット１７に通すことで電線束部分１１Ｂのうち当該粘着テープ１８が巻付けられた部分の周囲にコルゲートチューブ１６を配設させる。そして、電線束部分１１Ｂから延在する粘着テープ１８がスリット１７を通してコルゲートチューブ１６の外方に延びる状態で、スリット１７を挟むコルゲートチューブ１６の両端部のうちの一方から粘着テープ１８を巻付け始める。このような巻付け方においては、巻始めの巻圧が強いと、先に巻始める一方側端部が内側につぶれてしまい、そのまま巻き続けると他方側端部が一方側端部の外側に重なるような変形が生じやすい。一方、他方側端部が一方側端部の内側に入り込もうとしても、一方側端部と電線１２との間には粘着テープ１８が掛け渡されているため、他方側端部は一方側端部の内側に入りこみにくいと考えられる。以上より、巻始めの部分において巻圧を抑えられると、コルゲートチューブ１６の一方側端部が内側につぶれにくくなり、もって、一方側端部と他方側端部との重なりを抑えやすいと考えられる。
【０１１７】
この際、巻始めではない部分、つまり、既に粘着テープ１８がコルゲートチューブ１６の周囲に巻き付けられている部分においては、すでに巻付けられた粘着テープ１８によりコルゲートチューブ１６の形状がある程度保たれる。このため、多少巻圧が強くなっても、当該両端部が重なるような変形は生じにくいと考えられる。特に、粘着テープ１８がスリット１７を挟む両端に架け渡されるように巻付けられていると、粘着テープ１８によりコルゲートチューブ１６の形状がより確実に保たれる。
【０１１８】
上記観点から、巻始めの部分では、巻圧を抑えられるように少なくとも１周ゆっくり回転させるように巻き、その後、螺旋状に巻いていく際に回転速度を速くするような巻付け方も有効であると考えられる。これにより、巻圧を抑えた状態でコルゲートチューブ１６に少なくとも１周粘着テープ１８を巻くことができ、確実にスリット１７を挟んだ両端に粘着テープ１８を架け渡すことができる。この結果、つづけて粘着テープ１８を巻付けていく際にも、コルゲートチューブ１６が変形し難くなる。
【０１１９】
もっとも、クラッチがワンウェイクラッチ３９を含むことは必須ではない。クラッチがワンウェイクラッチ３９を含まない場合、クラッチは、例えば、オンとオフとが切り替え可能に設けられているとよい。これにより、例えば、以下のような構成を採用することで、第１状態と第２状態との間で状態変更可能となる。即ち、クラッチがオフ時にテープ巻回体１８Ｂは巻回体支持部３７ａに少なくともテープ繰出方向に回転自在に支持される。このとき、巻回体回転駆動部３８の回転駆動力は、テープ巻回体１８Ｂに伝達されない。一方、クラッチがオン時に巻回体回転駆動部３８はテープ巻回体１８Ｂをテープ繰出方向に回転駆動させる。このとき、テープ巻回体１８Ｂは、巻回体回転駆動部３８の回転駆動力を受けることによってのみテープ繰出方向に回転する。
【０１２０】
なお、粘着テープ１８の巻付け力を小さくすることは、粘着テープ１８をスリットの形成されたチューブ状外装部材に巻付ける際にだけではなく、電線束に巻付ける際にも有効である。巻付け力が強すぎると、粘着テープを巻付けている途中で電線束が大きく振り回される恐れがあり、粘着テープをきれいに巻き付けられないからである。
【０１２１】
また、ここでは、テープ巻付機構３１は、ガイド部４０を備える。ガイド部４０は、亘部分１８ａを迂回させるように亘部分１８ａをガイドする。具体的には、ガイド部４０は、回転自在に支持され、テープ巻回体１８Ｂからの粘着テープ１８の引出に伴って従動回転しつつ亘部分１８ａをガイドするローラ４０ａを含む。もっとも、ガイド部４０がローラ４０ａを含むことは必須ではなく、ガイド部４０としては、回転しない部材が亘部分１８ａをガイドする構成であってもよい。
【０１２２】
ローラ４０ａは、円柱状に形成され、その周面に亘部分１８ａが当接する。ローラ４０ａは、支持部４０ｂに回転自在に設けられ、亘部分１８ａが線状体側に移動する際に、回転して送り出す。これにより粘着テープ１８の引出しにかかる力が大きくなることを抑制する。
【０１２３】
また、ローラ４０ａは、中心軸方向が線状体の延在方向と平行となる平行姿勢と、中心軸方向が線状体の延在方向と交差する傾斜姿勢との間で姿勢変更可能に設けられている（図１７参照）。例えば、ローラ４０ａを支持する支持部４０ｂが、ピンなどで線状体の延在方向に直交する軸周りに回動可能に取付台４０ｃに取り付けられることで、ローラ４０ａが姿勢変更可能となる構成が考えられる。この際、支持部４０ｂは、ローラ４０ａが平行姿勢と傾斜姿勢との間で自在に姿勢変更可能となるように、取付台４０ｃに対して平行姿勢に対応する状態と傾斜姿勢に対応する状態との間で回動自在に取り付けられていることが考えられる。なお、傾斜姿勢の最大値は、例えば、ローラ４０ａの中心軸方向が線状体の延在方向に直交する方向と略３０度をなす角度であることが考えられる。もっとも、ローラ４０ａは、姿勢変更しないように設けられていてもよい。また、ローラが姿勢変更する場合でも平行姿勢と傾斜姿勢との間で自在に姿勢変更可能であることは必須ではなく、ローラは、平行姿勢と傾斜姿勢とのうちどちらか一方の姿勢に向けて付勢されている場合もあり得る。
【０１２４】
なお、ここでは、粘着テープ１８は、粘着面がローラ４０ａ側を向くように配設される。このため、ローラ４０ａは、粘着テープ１８が粘着しにくい材料で形成されるか、その外周面に粘着テープ１８が粘着しにくい材料でコーティング等されているとよい。もっとも、粘着テープ１８は粘着面がローラ４０ａ側とは反対側を向くように配設されていてもよい。
【０１２５】
ここでは、テープ巻付機構３１は、テープ巻付機構移動機構４６によって移動可能に設けられている。
【０１２６】
テープ巻付機構移動機構４６は、エアシリンダ、油圧シリンダ、リニアモータ等のリニアアクチュエータによって構成されており、線状体の延在方向、つまり、電線１２の引出方向と交差する方向（ここでは、直交する方向）に沿って配設されている。このテープ巻付機構移動機構４６によって、回転体３２を含むテープ巻付機構３１が線状体の延在方向と交差する方向（ここでは、直交する方向）に沿って線状体に対して接近移動又は離間移動可能に支持されている。
【０１２７】
テープ保持部４１は、粘着テープ１８が線状体に巻き付けられた状態で亘部分１８ａの一部を把持する部分である。より詳細には、テープ保持部４１は、亘部分１８ａのうちテープカット部４９によりカットされる部分とテープ巻回体１８Ｂの間の部分を把持する。これにより、カットすることで隔てられた粘着テープ１８の両端部のうちテープ巻回体１８Ｂに連なる側の端部がカットの衝撃で所望しない方向に移動することを抑制する。
【０１２８】
具体的には、テープ保持部４１は、テープ把持機構４２とテープ把持機構４２をテープに向けて移動させるテープ把持機構移動機構とを含む。
【０１２９】
テープ把持機構４２は、ソレノイドを利用した電磁チャック又はエアシリンダを利用したチャック等によって構成されており、開閉駆動可能な一対の把持爪４２ａを備えている。そして、亘部分１８ａの延在方向に沿ってテープカット部４９よりもテープ巻回体１８Ｂ側で、一対の把持爪４２ａを閉じることで、当該亘部分１８ａの一部を把持し、一対の把持爪４２ａを開くことで、亘部分１８ａの把持を解除できるようになっている。
【０１３０】
テープ把持機構移動機構は、例えば、水平移動機構４３を備える。
【０１３１】
水平移動機構４３は、エアシリンダ、油圧シリンダ、リニアモータ等のリニアアクチュエータによって構成されており、線状体の延在方向に沿って設けられている。この水平移動機構によって、テープ把持機構４２が線状体の延在方向に沿って移動可能に支持されている。
【０１３２】
そして、粘着テープ１８が線状体の周囲に巻付けられた状態で、テープ巻付機構移動機構４６の駆動によってテープ巻付機構３１を線状体から離間させることで、テープが引出される。そして、テープ把持機構移動機構の駆動によってテープ把持機構４２が亘部分１８ａのうちテープカット部４９によりカットされる部分とテープ巻回体１８Ｂとの間に移動する。この状態で、一対の把持爪４２ａを閉じることで、亘部分１８ａの一部を把持することができる。これにより、粘着テープ１８がカットされても、テープ巻回体１８Ｂに連なる端部を把持しておくことができる。また、これにより、後述するように、次の取付作業に向けて亘部分１８ａの先端をテープ押付部３５の上方に位置させることができるようになっている。
【０１３３】
テープ貼付部４７は、粘着テープ１８を線状体に巻付ける際に、最初に粘着テープ１８の先端を線状体に貼り付ける部分である。テープ貼付部４７は、巻付位置にセットされた回転体３２の凹部３２ｈに対して引出方向下流側の下方に配設される。具体的には、テープ貼付部４７は、押圧部４７ａと押圧部移動機構とを備える。
【０１３４】
押圧部４７ａは、粘着テープ１８を直接的又は間接的に押圧する押圧面を含む。ここでは、押圧部４７ａは、回転体３２に設けられた被押圧部３５ａを介して粘着テープ１８を押圧する。
【０１３５】
押圧部移動機構は、エアシリンダ、油圧シリンダ、リニアモータ等のリニアアクチュエータによって構成されており、昇降移動機構１０４の移動方向に沿って設けられている。この押圧部移動機構によって、押圧部４７ａが昇降移動機構１０４の移動方向に沿って移動可能に支持されている。
【０１３６】
そして、粘着テープ１８がその粘着面を線状体に向けた態様で線状体の外方に位置する状態で、押圧部移動機構の駆動によって押圧部４７ａを線状体に向けて移動させることで、粘着テープ１８のうち粘着面とは反対側の面が被押圧部３５ａを介して押圧部４７ａにより押圧される。これにより、粘着面が線状体に貼り付けられる。
【０１３７】
テープカット部４９は、粘着テープ１８が線状体に巻付けられた状態で、亘部分１８ａの一部をカットする部分である。より詳細には、テープカット部４９は、亘部分１８ａのうちテープ保持部４１に保持される部分よりも線状体側をカットする。テープカット部４９は、テープ貼付部４７の側方に配設される。具体的には、テープカット部４９は、切断刃４９ａと切断刃移動機構とを備える。
【０１３８】
切断刃４９ａは、刃先を上方に向けた状態で配設される。切断刃４９ａは、例えば、粘着テープ１８の幅寸法よりも大きい幅寸法に形成される。
【０１３９】
切断刃移動機構は、エアシリンダ、油圧シリンダ、リニアモータ等のリニアアクチュエータによって構成されており、昇降移動機構１０４の移動方向に沿って設けられている。この切断刃移動機構によって、切断刃４９ａが昇降移動機構１０４の移動方向に沿って移動可能に支持されている。
【０１４０】
そして、粘着テープ１８が線状体に巻付けられた状態で、切断刃移動機構の駆動によって切断刃４９ａを亘部分１８ａに向けて移動させることで、亘部分１８ａのうちテープ保持部４１によって保持される部分よりも線状体側がカットされる。
【０１４１】
また、ここでは、チューブ状外装部材取付装置２０は、線状体保持部９０を備える。線状体保持部９０は、線状体の周囲に粘着テープ１８が巻付けられている際に、線状体を保持し、巻圧等により線状体にねじれ等の変形が生じることを抑制する。ここでは、線状体保持部９０は、主にコルゲートチューブ１６を保持してその変形を抑制するものとして説明する。もっとも、保持部は、電線束部分１１Ｂを保持してもよい。線状体保持部９０は、テープ巻付ユニット３０と共にテープ巻付ユニット移動機構１００によって移動可能に設けられている。具体的には、線状体保持部９０は、上流側保持部９１と下流側保持部９５とを含む。
【０１４２】
上流側保持部９１は、テープ巻付機構３１よりも上流側に配設され、一対のローラ９２と、一対のローラ９２を開閉駆動させる開閉駆動機構９３とを含む。
【０１４３】
ローラ９２は、円柱状に形成され、その中心軸周りに回転自在に支持部９２Ｂに取り付けられている。例えば、ローラ９２は、中間部分に向けて徐々に径が小さくなるように形成される。これにより、一対のローラ９２で線状体を挟み込んだ際に、線状体が一対のローラ９２に対して径が小さくなる部分に位置しやすくなることによって、線状体を位置決めすることができる。
【０１４４】
開閉駆動機構９３は、ソレノイドを利用した電磁チャック又はエアシリンダを利用したチャック等によって構成されており、開閉駆動可能な一対の開閉部材９３ａを備えている。当該一対の開閉部材９３ａにそれぞれローラ９２が取り付けられている。そして、一対のローラ９２の間にコルゲートチューブ１６が位置した状態で一対の開閉部材９３ａを閉じることで、一対のローラ９２により当該コルゲートチューブ１６の一部を挟み込んで保持し、一対の開閉部材９３ａを開くことで、コルゲートチューブ１６の挟み込みを解除できるようになっている。この際、一対のローラ９２を支持する支持部９２Ｂは、弾性部９４を介して開閉部材９３ａに取り付けられている。これにより、一対のローラ９２が線状体を挟み込む力が大きくなりすぎることを抑制することができる。
【０１４５】
下流側保持部９５は、テープ巻付ユニット３０よりも下流側に配設され、一対のローラ９６と、一対のローラ９６を開閉駆動させる開閉駆動機構９７と、昇降移動機構とを含む。下流側保持部９５は、平面視でコネクタセット部８６の初期位置と重なる位置であって、コネクタセット部８６よりも下方に設けられている。
【０１４６】
ローラ９６は、円柱状に形成され、その中心軸周りに回転自在に支持部９６Ｂに取り付けられている。例えば、ローラ９６は、中間部分に向けて徐々に径が小さくなるように形成される。これにより、一対のローラ９６で線状体を挟み込んだ際に、線状体が一対のローラ９６に対して径が小さくなる部分に位置しやすくなることによって、線状体を位置決めすることができる。
【０１４７】
開閉駆動機構９７は、ソレノイドを利用した電磁チャック又はエアシリンダを利用したチャック等によって構成されており、開閉駆動可能な一対の開閉部材９７ａを備えている。当該一対の開閉部材９７ａにそれぞれローラ９６が取り付けられている。そして、一対のローラ９６の間にコルゲートチューブ１６が位置した状態で一対の開閉部材９７ａを閉じることで、一対のローラ９６により当該コルゲートチューブ１６の一部を挟み込んで保持し、一対の開閉部材９７ａを開くことで、コルゲートチューブ１６の挟み込みを解除できるようになっている。この際、一対のローラ９６を支持する支持部９６Ｂは、弾性部９８を介して開閉部材９７ａに取り付けられている。これにより、一対のローラ９６が線状体を挟み込む力が大きくなりすぎることを抑制することができる。
【０１４８】
下流側保持部の昇降移動機構は、エアシリンダ、油圧シリンダ、リニアモータ等のリニアアクチュエータによって構成されており、昇降移動機構１０４の移動方向に沿って設けられている。この昇降移動機構によって、一対のローラ９６及び開閉駆動機構９７が昇降移動機構１０４の移動方向に沿って昇降移動可能に支持されている。
【０１４９】
＜動作＞
本チューブ状外装部材取付装置２０の動作について説明する。図７は、本チューブ状外装部材取付装置２０を用いて、粘着テープ１８を螺旋状に巻付ける際のフローチャートである。図８〜図２１はチューブ状外装部材取付装置２０の動作を示す説明図である。
【０１５０】
まず、初期状態において、図２及び図８に示すように、作業者が、電線モジュール１０Ｂ及びコルゲートチューブ１６を本チューブ状外装部材取付装置２０にセットする。より具体的には、電線モジュール１０Ｂの２つの電線束部分１１Ｂの中間部分を２つの取付ユニット５０のそれぞれのチューブ外装治具６０の電線案内部６３に通すと共に、２つのコルゲートチューブ１６を２つの取付ユニット５０のそれぞれのチューブ外装治具６０のチューブ案内部６５にセットする。この際、コルゲートチューブ１６の一端部をチューブ案内部６５から引出して、電線束部分１１Ｂのうち電線案内部６３から引出される部分に外装する。この状態では、チューブ案内部６５の一端側部分で、電線案内部６３より引出される電線束部分１１Ｂがスリット１７を通じてコルゲートチューブ１６内に導かれている。この状態で、コルゲートチューブ１６及び電線束部分１１Ｂがチューブ外装治具６０に沿って案内される。
【０１５１】
そして、２つの電線束部分１１Ｂの端部のコネクタ１４を、コネクタセット部８６にセットする。また、電線束部分１１Ｂのうちコネクタ１４とは反対側の部分の中間部を、ガイド溝部２６に通す。また、電線束部分１１Ｂの中間部をガイド溝部２６と電線保持部材２２との間で弛ませた状態で、電線モジュール１０Ｂの端子付電線１１の他の部分を電線保持部材２２により保持させる（図２参照）。
【０１５２】
なお、初期状態では、テープ巻付ユニット３０は、一方の取付ユニット５０において、チューブ外装治具６０に対して電線束部分１１Ｂの引出方向下流側の側方位置にある。また、回転体３２の凹部３２ｈは電線束部分１１Ｂに向けた位置に開口している。
【０１５３】
各部材のセットが完了したら、作業者は開始スイッチ等を通じてチューブ状外装部材取付装置２０に開始の指令を与える。
【０１５４】
すると、ステップＳ１では、テープ巻付機構３１を移動させると共に粘着テープ１８の先端部を貼り付け、粘着テープ１８の巻付けを開始する。
【０１５５】
具体的には、図９に示すように、テープ巻付機構移動機構４６の駆動により、テープ巻付機構３１がチューブ外装治具６０に対して電線束部分１１Ｂの引出方向下流側で、電線束部分１１Ｂに向けて移動する。これにより、電線束部分１１Ｂのうち、チューブ外装治具６０から引出され、かつ、コルゲートチューブ１６から延出する部分が、テープ巻付機構３１の回転体３２の中心に配設される。
【０１５６】
そして、テープ巻付機構３１の移動が完了すると粘着テープ１８の先端部が電線束部分１１Ｂのうち、チューブ外装治具６０から引出され、かつ、コルゲートチューブ１６から延出する部分に貼付けられる。具体的には、図１０に示すように、テープ貼付部４７によって粘着テープ１８の先端部を電線束部分１１Ｂに貼付ける。より具体的には、押圧部移動機構により押圧部４７ａを上昇移動させ、被押圧部３５ａを押圧させる。これにより被押圧部３５ａが回動し、被押圧部３５ａに取り付けられた押付パッド３５ｂが押付パッド３５ｂの上方に位置する粘着テープ１８を電線束部分１１Ｂに押し付け、粘着テープ１８の先端部が電線束部分１１Ｂに貼付けられる。
【０１５７】
そして、回転体回転駆動部３６を駆動させて電線束部分１１Ｂの周囲に粘着テープ１８の巻付を開始する。
【０１５８】
次ステップＳ２では、粘着テープ１８を所定量巻付けた後テープの巻付を停止させると共に、コルゲートチューブ１６を把持する。
【０１５９】
具体的には、テープ巻付機構３１がテープ巻回体１８Ｂを電線束部分１１Ｂの周りに所定量回転させることで、粘着テープ１８が電線束部分１１Ｂに巻付けられる。例えば、粘着テープ１８を電線束部分１１Ｂに対して５、６回程度巻付ける。この際、図１１に示すように、電線束部分１１Ｂから延在する粘着テープ１８が電線束部分１１Ｂに対して下方に延在するような位置に位置させた状態で、回転体回転駆動部３６の回転を停止させ、粘着テープ１８の巻付を中断する。
【０１６０】
なお、電線束部分１１Ｂに粘着テープ１８を巻付ける際には、巻回体回転駆動部３８は駆動しない。この場合でも、ワンウェイクラッチ３９が採用されているため、テープ巻回体１８Ｂは、張力等を受けてテープ繰出方向に回転して、順次粘着テープ１８が繰出される。もっとも、電線束部分１１Ｂに粘着テープ１８を巻付ける際に、巻回体回転駆動部３８が駆動してもよい。
【０１６１】
この後、図１２に示すように、チューブ移動機構７０のチューブ把持機構７２が一対の把持部７２ａを近接移動させて、コルゲートチューブ１６のうちチューブ外装治具６０から延出する端部を把持する。なお、チューブ把持機構７２は、電線束部分１１Ｂにテープ巻付けている最中、又は、電線束部分に粘着テープ１８を巻付る前にコルゲートチューブを把持していてもよい。
【０１６２】
次ステップＳ３では、コルゲートチューブ１６を移動させると共に、移動後にコルゲートチューブ１６の把持を解除する。
【０１６３】
具体的には、図１３に示すように、水平移動機構７４の駆動により、チューブ把持機構７２に把持されたコルゲートチューブ１６をチューブ外装治具６０から電線束部分１１Ｂの引出方向下流側に移動させ、コルゲートチューブ１６の端部をテープ巻付機構３１の位置まで移動させる。
【０１６４】
この際、図１４に示すように、電線束部分１１Ｂに巻付けられていた粘着テープ１８のうち当該電線束部分１１Ｂから外方に向う部分が、コルゲートチューブ１６のスリット１７内に入り込む。この後、チューブ移動機構７０のチューブ把持機構７２によるコルゲートチューブ１６の把持を解除する。チューブ把持機構７２は、コルゲートチューブ１６の把持を解除した後、図１５に示すように、水平移動機構７４により初期位置に戻されるとよい。
【０１６５】
次ステップＳ４では、上流側保持部９１でコルゲートチューブ１６を保持した状態でテープの巻付を再開する。さらに、巻回体回転駆動部の駆動を開始する。
【０１６６】
具体的には、図１５に示すように、上流側保持部９１の開閉駆動機構９３により、一対のローラ９２を近接移動させて、一対のローラ９２にコルゲートチューブ１６を保持させる。
【０１６７】
そして、テープ巻付機構３１がテープ巻回体１８Ｂをコルゲートチューブ１６の端部の周りに回転させることで、粘着テープ１８がコルゲートチューブ１６の端部に巻付けられる。このように、粘着テープ１８の巻始め部分が電線束部分１１Ｂ及びコルゲートチューブ１６の一端部に巻付けられることで、コルゲートチューブ１６の一端部が電線束部分１１Ｂに対して固定されることになる。
【０１６８】
より詳細には、回転体回転駆動部３６の駆動を開始すると、回転体３２が回転を開始し、テープ巻回体１８Ｂがコルゲートチューブ１６の端部の周りに回転する。これによりテープ巻回体１８Ｂから粘着テープ１８が引き出され、テープ巻回体１８Ｂから引き出された粘着テープ１８が亘部分１８ａを経て順次コルゲートチューブ１６に巻付けられる。
【０１６９】
この際、回転体回転駆動部３６の駆動の開始に合わせて、巻回体回転駆動部３８の駆動を開始する。これにより、例えば、巻始めのときなど、内側部材３９ａの回転数が外側部材３９ｂの回転数よりも大きいとき、内側部材３９ａが外側部材３９ｂを押圧することで外側部材３９ｂがテープ繰出方向に回転する。これにより、粘着テープ１８がテープ巻回体１８Ｂから剥離しやすくなり、特に巻始めのときなどに、コルゲートチューブ１６に対する粘着テープの巻圧が強くなりすぎることを抑制することができる。なお、螺旋巻を開始するまで（ステップＳ５において引出を開始するまで）は、巻回体回転駆動部３８がテープ巻回体１８Ｂを回転させる量が巻付量と一致するように、回転体回転駆動部３６及び巻回体回転駆動部３８の回転数が設定されているとよい。
【０１７０】
次ステップＳ５では、引出を開始する。
【０１７１】
具体的には、電線引出機構８２の引出駆動部８４の駆動によってコネクタセット部８６を引出方向下流側に移動させる。これによりコネクタ１４が引出方向下流側に引っ張られることによって電線束部分１１Ｂも引出方向下流側に引っ張られる。上述したように、コルゲートチューブ１６の端部は巻付け済の粘着テープ１８によって電線束部分１１Ｂに対して固定されているため、電線束部分１１Ｂが引っ張られると、コルゲートチューブ１６も電線束部分１１Ｂと共に引っ張られる。
【０１７２】
引出機構８０によって電線束部分１１Ｂ及びコルゲートチューブ１６を引出つつ、テープ巻付機構３１がテープ巻回体１８Ｂをコルゲートチューブ１６の端部の周りに回転させる。すると、粘着テープ１８がコルゲートチューブ１６に対して順次螺旋状に巻付けられていく（図１６参照）。なお、電線束部分１１Ｂ及びコルゲートチューブ１６の引出速度と、テープ巻回体１８Ｂの回転速度とを適宜調整することで、粘着テープ１８をコルゲートチューブ１６に対して密に巻くこともできるし、粗く巻くこともできる。
【０１７３】
ここで、粘着テープ１８がコルゲートチューブ１６に対して螺旋状に巻付けられるに当たり、図１７に示すようにローラ４０ａが傾斜姿勢を取る。具体的には、テープ巻回体１８Ｂから延在する粘着テープ１８がコルゲートチューブ１６に貼り付けられた状態で、コルゲートチューブ１６が引出方向下流側に引っ張られる。このため、亘部分１８ａの先端が引出方向下流側に引っ張られる。この引張力を受けて支持部４０ｂが回動しローラ４０ａが傾斜姿勢を取るように首振りを行う。この際、上記したように、ローラ４０ａは所定の範囲内（ここでは、０度以上３０度以下）で首振り自在に設けられているため、ローラ４０ａは引張力を受けて螺旋巻に追従するように首振りを行う。より詳細には、例えば、巻付角度が３０度以下の場合には、ローラ４０ａはローラ４０ａより先端の亘部分１８ａの延在方向と引出方向に直交する方向とのなす角度が巻付角度と一致するように首振りし、巻付角度が３０度より大きい場合には、ローラ４０ａは３０度首振りする。
【０１７４】
螺旋巻をしている際には、回転体回転駆動部３６の回転数を大きくすることが考えられる。この場合でも、ここでは、巻回体回転駆動部３８がオンオフの切替えのみの制御であるため、巻回体回転駆動部３８の回転数は変更されない。このような場合でも、ワンウェイクラッチが採用されることでテープ巻回体１８Ｂから粘着テープ１８が滞りなく引き出される。この際、すでにコルゲートチューブ１６に粘着テープが巻付けられているため、螺旋巻にかかる巻付け時にコルゲートチューブ１６の変形は抑えられる。
【０１７５】
次ステップＳ６では、電線が所定量引出されたのかどうかを判別する。ここで判別する所定の引出量とは、引出方向に沿ってテープ巻回体１８Ｂと下流側保持部９５との間隔と同程度の寸法である。即ち、当該ステップＳ６では、コルゲートチューブ１６の下流側端部が引出方向に沿って下流側保持部９５を通過する程度引っ張られたかどうかを判別する。そして、ＹＥＳと判別されれば、次ステップＳ７に進み、ＮＯと判別された場合には、ＹＥＳと判別されるまで、繰り返し判別する。
【０１７６】
次ステップＳ７では、下流側保持部９５がコルゲートチューブ１６を保持する。
【０１７７】
具体的には、下流側保持部９５の昇降移動機構の駆動によって一対のローラ９６及び開閉駆動機構９７を上方に移動させる。そして、この状態で、図１６に示すように、下流側保持部９５の開閉駆動機構９７の駆動によって、一対のローラ９６を近接移動させて、一対のローラ９６にコルゲートチューブ１６を保持させる。
【０１７８】
各保持部９１、９５は、一対のローラ９２、９６によってコルゲートチューブ１６を保持することで、コルゲートチューブ１６のねじれを抑制する役割を果す。すなわち、コルゲートチューブ１６周りに粘着テープ１８を巻付けると、コルゲートチューブ１６に対してその巻付方向にねじれる力が作用する。そこで、各保持部９１、９５の一対のローラ９２、９６によってコルゲートチューブ１６を保持することで、コルゲートチューブ１６のねじれを抑制でき、スリット１７を直線的に延在させつつ、粘着テープ１８の巻付を行える。この際、テープ巻付機構３１に対して引出方向上流側と下流側との両方でコルゲートチューブ１６を保持することで、コルゲートチューブ１６のねじれをより確実に抑制できる。さらに、各保持部９１、９５をテープ巻付機構３１に対してできるだけ近い位置に配設することで、コルゲートチューブ１６のねじれをより確実に抑制できる。
【０１７９】
次ステップＳ８では、電線が所定量引出されたかどうかを判別する。ここで判別する所定の引出量とは、テープを巻付ける対象の引出方向に沿った長さ寸法である。即ち、当該ステップＳ８では、所望の寸法分粘着テープ１８を巻付けたかどうかを判別する。そして、ＹＥＳと判別されれば、次ステップＳ９に進み、ＮＯと判別された場合には、ＹＥＳと判別されるまで、繰り返し判別する。
【０１８０】
ここでは、粘着テープ１８は、図１８に示すように、コルゲートチューブ１６の他端部及び当該他端部から延出する電線束部分１１Ｂに対して巻付けられているものとして説明するが、このことは必須ではない。粘着テープ１８は、コルゲートチューブ１６の他端部から延出する電線束部分１１Ｂに対して巻付けられていなくてもよい。この際、粘着テープ１８は、コルゲートチューブ１６の他端部まで巻付けられていてもよいし、コルゲートチューブ１６の中間部まで巻付けられるものであってもよい。
【０１８１】
次ステップＳ９では、電線の引出を停止させるとともに、テープの巻付けを停止する。
【０１８２】
即ち、電線引出機構８２の駆動を停止させると共に、回転体回転駆動部３６の駆動を停止させる。さらに、巻回体回転駆動部３８の駆動を停止する。テープの巻付けを停止させた状態では、図１９のようになる。図１９に示すように、線状体を凹部３２ｈから排出可能となるように、凹部３２ｈと凹部３４ｈとが一致するように回転体３２の姿勢を調整する。
【０１８３】
次ステップＳ１０では、テープカットを行うと共に、線状体保持部９０の保持を解除する。
【０１８４】
具体的には、図２０に示すように、テープ巻付機構３１をテープ巻付機構移動機構４６の駆動によって電線束部分１１Ｂから離間移動させる。これにより、テープ巻回体１８Ｂから延在する粘着テープ１８が電線束部分１１Ｂに貼り付けられた状態でテープ巻回体１８Ｂが電線束部分１１Ｂから離間することによって、粘着テープ１８がテープ巻回体１８Ｂから新たに引出され、亘部分１８ａの長さ寸法が大きくなる。さらに、図２０に示すように、テープ把持機構移動機構の水平移動機構４３の駆動によって一対の把持爪４２ａが開状態のテープ把持機構４２をテープに向けて移動させる。この際、一対の把持爪４２ａは、テープカット部４９とガイド部４０との間の部分に位置するように移動する。そして、一対の把持爪４２ａの間に亘部分１８ａが位置する状態で、テープ把持機構４２が一対の把持爪４２ａを閉じることで亘部分１８ａが把持される。
【０１８５】
ここで、テープ巻付ユニット３０は、線状体移動抑制部４８をさらに備えることが考えられる（図２０参照）。線状体移動抑制部４８は、例えば、テープ貼付部４７の押圧部４７ａの側方に突設され、押圧部移動機構の駆動によって押圧部４７ａと一体的に移動可能に設けられる。より詳細には、線状体移動抑制部４８は、粘着テープ１８の亘部分１８ａと干渉しないように設けられ、押圧部４７ａの下流側から側方に突出する第１部分４８ａと第１部分４８ａの先端から上方に突出する第２部分４８ｂとを含み、略Ｌ字状に形成される。そして、テープ巻回体１８Ｂから延在する粘着テープ１８が電線束部分１１Ｂに貼り付けられた状態でテープ巻回体１８Ｂが電線束部分１１Ｂから離間する際に、線状体がテープ巻付機構３１に引き付けられそうになった場合に、第２部分４８ｂが線状体の移動を抑制する。
【０１８６】
なお、テープ把持機構４２が亘部分１８ａを把持してからテープ巻付機構３１を線状体から離間移動させてもよい。つまり、亘部分１８ａのうち切断される部分よりも先端側が一定位置に支持された状態で、テープ巻付機構３１が線状体から離間移動すればよい。
【０１８７】
この後、切断刃移動機構の駆動によって切断刃４９ａを上方に移動させ、亘部分１８ａのうちテープ保持部４１と電線束部分１１Ｂの間の部分を切断する。
【０１８８】
この後、テープ把持機構４２の把持を解除すると、図２１に示すように、テープ巻回体１８Ｂから延在する粘着テープ１８の先端部が被押圧部３５ａの上方に位置し、続けてテープの貼付けを行える状態となる。
【０１８９】
この後、線状体保持部９０の各保持部９１、９５の保持を解除することで、テープ巻付ユニット３０が他方の取付ユニット５０側に移動可能となる。
【０１９０】
そして、テープ巻付ユニット移動機構１００の駆動によって、テープ巻付ユニット３０が他方の取付ユニット５０側に移動し、上記と同様にして、他方のコルゲートチューブ１６に対して粘着テープ１８の巻付を行う。
【０１９１】
最後に、チューブ状外装部材付電線モジュール１０に対する各把持等を解除する。この際、チューブ状外装部材付電線モジュール１０の取外し作業の邪魔とならないように、テープ巻付ユニット３０等を下降させることが好ましい。そして、作業者が、チューブ状外装部材付電線モジュール１０を、各取付ユニット５０から取外すと、チューブ状外装部材付電線モジュール１０が完成する。そして、コネクタセット部８６等を元の位置に戻し、チューブ状外装部材取付装置２０を初期状態に戻す。
【０１９２】
上記に示した一つの取付ユニット５０にかかるテープ巻付において、回転体３２の回転数の推移と巻回体回転駆動部３８の回転数の推移とをグラフ化すると、図２２のようになる。図２２において、実線が巻回体回転駆動部３８の回転数の推移を表し、仮想線（二点鎖線）が回転体３２の回転数の推移を表している。
【０１９３】
まずは、巻付開始前に電線等をセットする。そして、回転体３２が時間ｔ０で電線束部分１１Ｂ周りに粘着テープ１８を巻付けるために回転を開始すると、時間ｔ１まで加速し、時間ｔ１から時間ｔ２まで一定の回転数ｒ２１を保ちつつ、時間ｔ２から時間ｔ３にかけて減速し、時間ｔ３で止まる。この間、巻回体回転駆動部３８は駆動しない。
【０１９４】
時間ｔ３から時間ｔ４にかけて回転体３２及び巻回体回転駆動部３８は回転を停止している。この間に、コルゲートチューブ１６の移動が行われ、電線束部分１１Ｂから延在する粘着テープ１８がコルゲートチューブ１６のスリット１７に挿し込まれる。
【０１９５】
次に、回転体３２及びテープ巻回体１８Ｂは、コルゲートチューブ１６周りに粘着テープ１８を巻付けるために回転を開始する。上述したように、巻始めにコルゲートチューブ１６に対して同じ位置でゆっくり数周巻き、その後、螺旋巻に移ると回転数を大きくし、早く巻いていく。つまり、時間ｔ４から時間ｔ６までが、巻始めに係る部分であり、時間ｔ６から時間ｔ９までが螺旋巻に係る部分である。この際、線状体の周長に比べてテープ巻回体１８Ｂの周長の方が長いため、巻付け中の同じ時間において回転体の回転数に比べて巻回体回転駆動部３８の回転数の方が小さくなっている。
【０１９６】
より詳細には、回転体は時間ｔ４で回転を再開すると、時間ｔ４から時間ｔ５にかけて加速し、時間ｔ５から時間ｔ６まで一定の回転数ｒ２１を保つ。巻回体回転駆動部３８も回転体３２に合わせて、時間ｔ４で回転を開始すると、時間ｔ４から時間ｔ５にかけて加速し、時間ｔ５から時間ｔ６まで一定の回転数ｒ１１を保つ。このとき、回転体３２において、例えば、時間ｔ４から時間ｔ６にかけての回転数の推移は、時間ｔ０から時間ｔ２にかけての回転数の推移と同じに設定される。
【０１９７】
この後、回転体３２は螺旋巻に移る際に時間ｔ６で回転数を大きくし始めると、時間ｔ６から時間ｔ７にかけて加速し、時間ｔ７から時間ｔ８まで一定の回転数ｒ２２を保った後、時間ｔ８から時間ｔ９にかけて減速し、時間ｔ９で止まる。一方、巻回体回転駆動部３８は、時間ｔ８まで回転数を変えずに時間ｔ８から時間ｔ９にかけて減速し、時間ｔ９で止まる。
【０１９８】
＜他の動作例＞
なお、粘着テープ１８をコルゲートチューブ１６の一端から他端にかけて連続的に螺旋状に巻付けていくことは必須ではない。例えば、粘着テープ１８をコルゲートチューブ１６の一端部分と中間部分と他端部分とのそれぞれの領域において、巻付けるたびに切断するように部分的に巻付けてもよい。このような巻付け動作にかかるフローチャートの一例を図２３に示す。なお、本動作例においては、線状体保持部９０にかかる動作は省略して説明するが、線状体保持部９０は、粘着テープ１８を螺旋状に巻く場合と同様にテープ巻付中にコルゲートチューブ１６を保持可能である。
【０１９９】
まず、螺旋巻の場合と同様に初期状態において、作業者が、電線モジュール１０Ｂ及びコルゲートチューブ１６を本チューブ状外装部材取付装置２０にセットする。この状態で、本チューブ状外装部材取付装置２０に開始の指令を出す。
【０２００】
まず、ステップＳ１１では、コルゲートチューブ１６の一端側に粘着テープ１８を巻付ける。具体的には、上記ステップＳ１〜Ｓ４と同様の作業を行い、電線束部分１１Ｂ及びコルゲートチューブ１６の一端部に粘着テープ１８を巻付ける。
【０２０１】
次ステップＳ１２では、巻回体回転駆動部３８の駆動を停止し、テープカットを行う。テープカットついては上記ステップＳ１０と同様に行う。つまり、コルゲートチューブ１６にテープ巻回体１８Ｂから延在する粘着テープ１８が巻付けられた状態で、テープ巻付機構３１を電線束部分１１Ｂから離間させることによって、粘着テープ１８がテープ巻回体１８Ｂから新たに引出される。この状態で、テープカットを行うことで、テープ巻回体１８Ｂから延在する粘着テープ１８の先端部が被押圧部３５ａの上方に位置し、続けてテープの貼付けを行える状態となる。
【０２０２】
次ステップＳ１３では、電線束部分１１Ｂ及びコルゲートチューブ１６を所定量引き出す。ここでは、コルゲートチューブ１６における次のテープ巻付位置が引出方向に沿ってテープ巻付機構３１の位置に位置するように、引出駆動部８４の駆動によってコネクタセット部８６を引出方向下流側に移動させる。
【０２０３】
次ステップＳ１４では、中間部分の巻付けを行う。ここでは、上記ステップＳ１と同様にテープ巻付機構３１を移動させた後、粘着テープ１８の先端部をコルゲートチューブ１６に貼り付ける。その後、回転体３２を回転させ、粘着テープ１８を所定量巻付ける。この間、回転体３２が回転を開始するのに合わせて巻回体回転駆動部３８も駆動を開始する。
【０２０４】
次ステップＳ１５では、巻回体回転駆動部３８の駆動を停止し、テープカットを行う。テープカットついては、上記ステップＳ１０と同様に行う。つまり、コルゲートチューブ１６にテープ巻回体１８Ｂから延在する粘着テープ１８が巻付けられた状態で、テープ巻付機構３１を電線束部分１１Ｂから離間させることによって、粘着テープ１８がテープ巻回体１８Ｂから新たに引出される。この状態で、テープカットを行うことで、テープ巻回体１８Ｂから延在する粘着テープ１８の先端部が被押圧部３５ａの上方に位置し、続けてテープの貼付けを行える状態となる。
【０２０５】
次ステップＳ１６では、中間部分の巻付けが完了したかどうかを判別する。ＹＥＳと判別されれば、次ステップＳ１７に進み、ＮＯと判別されれば、ステップＳ１３に戻る。例えば、中間部分において１つの位置にしか粘着テープを巻付けない場合もあり得るし、複数の位置にそれぞれ粘着テープを巻付ける場合もあり得る。
【０２０６】
次ステップＳ１７では、電線束部分１１Ｂ及びコルゲートチューブ１６を所定量引き出す。ここでは、コルゲートチューブ１６における他端が引出方向に沿ってテープ巻付機構３１の位置に位置するように、引出駆動部８４の駆動によってコネクタセット部８６を引出方向下流側に移動させる。
【０２０７】
次ステップＳ１８では、他端側の巻付けを行う。ここでは、上記ステップＳ１と同様にテープ巻付機構３１を移動させた後、粘着テープ１８の先端部をコルゲートチューブ１６に貼り付ける。その後、回転体３２を回転させ、粘着テープ１８を所定量巻付ける。回転体３２が回転を開始するのに合わせて巻回体回転駆動部３８も駆動を開始する。この際、引出駆動部８４の駆動によってコネクタセット部８６を引出方向下流側に移動させることで、電線束部分１１Ｂまで螺旋状に巻き付ける場合もあり得る。
【０２０８】
次ステップＳ１９では、巻回体回転駆動部３８の駆動を停止し、テープカットを行う。テープカットついては、上記ステップＳ１０と同様に行う。つまり、コルゲートチューブ１６又は電線束部分１１Ｂにテープ巻回体１８Ｂから延在する粘着テープ１８が巻付けられた状態で、テープ巻付機構３１を電線束部分１１Ｂから離間させることによって、粘着テープ１８がテープ巻回体１８Ｂから新たに引出される。この状態で、テープカットを行うことで、テープ巻回体１８Ｂから延在する粘着テープ１８の先端部が被押圧部３５ａの上方に位置し、続けてテープの貼付けを行える状態となる。
【０２０９】
以上により、粘着テープ１８がコルゲートチューブ１６の一端部分と中間部分と他端部分とのそれぞれの領域において、部分的に巻付けられた電線モジュールが完成する。
【０２１０】
上記に示した一つの取付ユニット５０にかかるテープ巻付において、回転体３２の回転数の推移と巻回体回転駆動部３８の回転数の推移とをグラフ化すると、図２４のようになる。図２４において、実線が巻回体回転駆動部３８の回転数の推移を表し、仮想線（二点鎖線）が回転体３２の回転数の推移を表している。
【０２１１】
図２４において、回転体３２及び巻回体回転駆動部３８の時間ｔ０から時間ｔ６までの推移は、図２２と同様である。時間ｔ６の後は、回転体３２及び巻回体回転駆動部３８は、時間ｔ１０にかけて減速し、時間ｔ１０で停止する。これにより一端側部分のテープ巻付が完了する。以後は、ｔ４からｔ６を経てｔ１０までの推移と同じことを繰り返すことで、中間部分の巻付け及び他端側の巻付が完了する。
【０２１２】
＜効果等＞
第１実施形態に係るテープ巻付ユニット３０及びそれを備えたチューブ状外装部材取付装置２０によると、回転体３２に設けられ、テープ巻回体１８Ｂを支持可能な巻回体支持部３７ａと、回転体回転駆動部３６により回転体３２が回転している途中で巻回体支持部３７ａに支持されたテープ巻回体１８Ｂが巻回体支持部３７ａ周りでテープ繰出方向に回転可能となるようにテープ巻回体１８Ｂを回転させる巻回体回転駆動部３８とを含む巻回体支持回転機構３７を備えるため、巻回体回転駆動部３８の駆動によりテープ巻回体１８Ｂをテープ引出方向に回転させることでテープ巻回体１８Ｂからの粘着テープ１８の引出に要する力を弱めることができる。これにより、粘着テープの巻圧を巻回体支持回転機構３７がない場合に比べて弱める方向に容易に調節することができる。このことは、スリット１７の設けられたコルゲートチューブ１６に粘着テープ１８を巻付ける際に、コルゲートチューブ１６のうちスリット１７を挟んだ両端が重ならないように巻付ける場合等に有効であると考えられる。
【０２１３】
また、巻回体支持回転機構３７はクラッチを含み、クラッチは、テープ巻回体１８Ｂを巻回体支持部３７ａの中心軸周りで少なくともテープ繰出方向に回転自在に支持する状態と、巻回体回転駆動部３８がテープ巻回体１８Ｂをテープ繰出方向に回転駆動させる状態との間で状態変更可能に設けられているため、テープの巻圧が強すぎるときなど、巻回体回転駆動部３８がテープ巻回体１８Ｂを回転駆動させる必要が有るときのみ巻回体回転駆動部３８を回転駆動させつつ、必要ない時は回転駆動を停止させることができる。
【０２１４】
また、巻回体支持回転機構３７は、テープ繰出方向のみに巻回体回転駆動部３８の回転力をテープ巻回体１８Ｂに伝達するワンウェイクラッチ３９を含み、ワンウェイクラッチ３９がオン時にテープ巻回体１８Ｂが巻回体支持部３７ａにテープ繰出方向に回転自在に支持されると共に巻回体回転駆動部３８はテープ巻回体１８Ｂをテープ繰出方向に回転駆動させるため、クラッチを切替える必要がなくなり、制御が容易になる。
【０２１５】
｛第２実施形態｝
第２実施形態に係るテープ巻付装置について説明する。なお、本実施の形態の説明において、第１実施形態にかかるテープ巻付装置で説明したものと同様構成要素については同一符号を付してその説明を省略する。
【０２１６】
第２実施形態に係るテープ巻付装置は、第１実施形態に係るテープ巻付ユニット３０において、テープ巻回体１８Ｂが巻回体回転駆動部３８に対して回転不能に固定されている。このため、繰出量を巻付量と一致させるために、ここでは、第１実施形態とは異なる制御方法で巻回体回転駆動部３８を制御する。
【０２１７】
具体的には、制御ユニット１１０は、回転体３２の回転に係る回転数に応じて、巻回体回転駆動部３８の駆動を制御する。このような構成として、例えば、回転体３２の回転数（ここでは、回転体回転駆動部３６の回転数にギア比を乗じたもの）を検知するロータリエンコーダ等の検知部が設けられ、制御ユニット１１０が、検知部が検知した回転数に応じて巻回体回転駆動部３８の駆動を制御する構成が考えられる。この際、巻回体回転駆動部３８は、モータにかかる電圧を調整可能であることなどによってテープ巻回体１８Ｂを回転させる速度を変更可能に設けられる。
【０２１８】
さらに、コルゲートチューブ１６の端部から電線束部分１１Ｂが延在する部分のように線状体には延在方向に沿って周長が異なる部分が存在している。この際、周長が異なる部分に亘って粘着テープ１８を巻付けるときに、回転体３２の一回転あたりの粘着テープ１８の巻付量は異なる。このため、制御ユニット１１０は、回転体３２の回転に係る回転数に加えて、線状体の周長に応じて巻回体回転駆動部３８の駆動を制御する。このような構成としては、例えば、予め線状体の長手方向の寸法と周長との対応関係が制御ユニット１１０に入力され、引出機構８０の引出量に応じて制御ユニット１１０が巻回体回転駆動部３８の駆動を制御する構成が考えられる。
【０２１９】
＜動作＞
第２実施形態に係るテープ巻付ユニット３０を用いて電線及びコルゲートチューブ１６に粘着テープ１８を螺旋巻する際の動作について図２５を交えて説明する。図２５は、回転体３２の回転数と巻回体回転駆動部３８により回転するテープ巻回体１８Ｂの回転数との関係を示す図である。図２５において、実線が巻回体回転駆動部３８により回転するテープ巻回体１８Ｂの回転数を示し、仮想線（二点鎖線）が回転体３２の回転数を示す。なお、電線及びコルゲートチューブ１６に粘着テープ１８を螺旋巻するにあたって巻回体回転駆動部３８以外の動作については、第１実施形態で説明した螺旋巻の動作と同様であるものとして、その説明を省略する。
【０２２０】
回転体３２については、図２２と同様であるため、その説明は省略する。以下、巻回体回転駆動部３８により回転するテープ巻回体１８Ｂの回転数について説明する。
【０２２１】
テープ巻回体１８Ｂは回転体３２に合わせて、時間ｔ０で回転を開始すると、時間ｔ１まで加速し、時間ｔ１から時間ｔ２まで一定の回転数ｒ３１を保ちつつ、時間ｔ２から時間ｔ３にかけて減速し、時間ｔ３で止まる。この際、線状体の周長に比べてテープ巻回体１８Ｂの周長の方が長いため、巻付量と繰出量とを一致させるために巻付け中の同じ時間において回転体３２の回転数に比べてテープ巻回体１８Ｂの回転数の方が小さくなっている。
【０２２２】
次に、テープ巻回体１８Ｂは、回転体３２に合わせて、時間ｔ４で回転を再開すると、時間ｔ４から時間ｔ５にかけて加速し、時間ｔ５から時間ｔ６まで一定の回転数ｒ３２を保つ。この時、テープ巻回体１８Ｂにおいて、時間ｔ４から時間ｔ６にかけての回転数の推移は、時間ｔ０から時間ｔ２にかけての回転数の推移と異なる。より具体的には、回転数ｒ３２は回転数ｒ３１よりも大きい。これは、コルゲートチューブ１６の周長が電線束部分１１Ｂの周長よりも長いため、コルゲートチューブ１６に粘着テープ１８を巻付ける際には、テープ巻回体１８Ｂは、電線束部分１１Ｂに粘着テープ１８を巻付けるときよりも大きい回転数で回転する必要が有るためである。
【０２２３】
この後、テープ巻回体１８Ｂは、回転体３２に合わせて、時間ｔ６で回転数を大きくし始めると、時間ｔ６から時間ｔ７にかけて加速し、時間ｔ７から一定の回転数ｒ３３を保つ。しかしながら、テープ巻回体１８Ｂは、は、時間ｔ８より前の段階の時間ｔ７Ａで回転数を小さくし始めると、時間ｔ７Ｂにかけて減速し、時間ｔ７Ｂから時間ｔ８まで、時間ｔ７から時間ｔ７Ａまでの回転数より小さい回転数ｒ３４で一定に保った後、時間ｔ８から時間ｔ９にかけて減速し、時間ｔ９で止まる。
【０２２４】
テープ巻回体１８Ｂが時間ｔ７Ａから時間ｔ７Ｂにかけて減速し、時間ｔ７Ｂから時間ｔ８まで、時間ｔ７から時間ｔ７Ａまでの回転数ｒ３３より小さい回転数ｒ３４で一定に保つのは、時間ｔ７Ａでコルゲートチューブ１６の他方側端部まで粘着テープ１８の巻付が終わり、その後コルゲートチューブ１６の他方側端部から延びる電線束部分１１Ｂの巻付けに移行するためである。より詳細には、コルゲートチューブ１６よりも電線束部分１１Ｂの方が、周長が短い。このため、粘着テープ１８の巻付けがコルゲートチューブ１６の他方側端部から電線束部分１１Ｂに移行する際に、回転体３２の回転数とテープ巻回体１８Ｂの回転数との比率が一定に保たれると、テープの巻付量に比べて繰出量が多くなることで、亘部分１８ａが弛んでしまい、巻付時にしわができる恐れがある。また、亘部分１８ａの弛んだ部分でテープ同士が貼りついてしまう恐れがある。そのような事態を抑制するために、ここでは、コルゲートチューブ１６から電線束部分１１Ｂに移行する際に、回転体３２の回転数に対してテープ巻回体１８Ｂの回転数を小さくしている。
【０２２５】
以上に示すように、テープ巻回体１８Ｂが繰出方向に回転自在でない場合でも、巻回体回転駆動部３８を制御することで、繰出量を巻付量と一致させることができる。
【０２２６】
＜効果等＞
第２実施形態に係るテープ巻付ユニット３０によると、回転体３２の回転に係る回転数に応じて、巻回体回転駆動部３８の駆動を制御する制御ユニット１１０をさらに備えるため、回転体３２の回転数が大きい時に巻回体回転駆動部３８を駆動させるなどにより、容易に巻圧の調節を行うことができる。
【０２２７】
また、線状体には延在方向に沿って周長が異なる部分が存在する。この周長が異なる部分においては、回転体３２の一回転あたりのテープ巻付量が異なる。この場合でも、巻回体回転駆動部３８が、テープ巻回体１８Ｂを回転させる速度を変更可能に設けられているため、線状体の周長の異なる部分に亘って粘着テープ１８を巻付ける際に、巻回体回転駆動部３８がテープ巻回体１８Ｂを回転させる速度を変更することで、線状体の周長の違いにより変化する回転体３２の一回転あたりのテープ巻付量に応じてテープ巻回体１８Ｂからのテープ繰出量を変更させることができる。これにより、線状体において周長が異なるそれぞれの部分に対して巻圧を調節することができる。
【０２２８】
｛変形例｝
各実施形態において、テープ巻付装置は、チューブ状外装部材取付装置２０に組み込まれているものとして説明したがこのことは必須ではない。テープ巻付装置は、単独で運用されてもよい。この際、テープ巻付装置は、上記引出機構８０のような、回転体の凹部に挿通された線状体を線状体の延在方向に沿って引出す引出機構を備えていることが考えられる。例えば、上記チューブ状外装部材取付装置２０からチューブ外装治具６０を除いた部分を、テープ巻付装置としてとらえた構成をこのような構成としてみなすことができる。この場合、予め電線束部分１１Ｂが挿通されているコルゲートチューブ１６にテープ巻付装置を用いて粘着テープ１８を巻付けることもあり得る。
【０２２９】
また、各実施形態において、亘部分１８ａをガイド部４０によって迂回させた状態で線状体に貼付けているがこのことは必須ではない。亘部分１８ａ全体を直線状に保って線状体に貼付けてもよい。例えば、ガイド部４０に代えて巻回体支持部を配設することによって上記のような構成を実現することができる。
【０２３０】
また、巻回体回転駆動部は、巻回体支持部に支持されたテープ巻回体をテープ繰出方向とは反対方向にも回転可能に設けられていてもよい。巻回体回転駆動部がテープ巻回体をテープ繰出方向とは反対方向に回転可能にする構成としては、例えば、モータが逆回転可能となるように回路が形成されること、又は、クラッチを採用する際にバックギヤを採用することなどが考えられる。そして、テープ巻回体をテープ繰出方向とは反対方向に回転させることでテープ巻回体からの粘着テープの引出しに要する力を強めることができる。これにより、テープの巻圧を巻回体支持回転機構がない場合に比べて弱める方向に容易に調節することができる。このことは、粘着テープを最初に電線に巻付けるとき、または、最後に電線に巻付けるときなど、しっかり結束したいときなどに有効であると考えられる。
【０２３１】
また、第２実施形態において、制御ユニット１１０は、回転体３２の回転数に応じて巻回体回転駆動部３８を制御していたがこのことは必須ではない。例えば、制御ユニットは、亘部分の張力に応じて巻回体回転駆動部を制御する構成であってもよい。このような構成としては、テープ巻付装置が亘部分の張力を検知する検知部をさらに備え、制御ユニットが当該検知部で検知した張力に応じて、巻回体回転駆動部の駆動を制御することが考えられる。そして、張力が大きい時に巻回体回転駆動部を駆動させるなどの制御をすることによって、より確実に巻圧の調節を行うことができる。
【０２３２】
また、実施形態において、２つの取付ユニット５０を用いて１つのチューブ状外装部材付電線モジュール１０を製造するものとして説明したがこのことは必須ではない。例えば、２つの取付ユニット５０を用いてそれぞれ別のチューブ状外装部材付電線モジュールを製造してもよい。
【０２３３】
なお、上記各実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組み合わせることができる。
【０２３４】
例えば、第１実施形に係るテープ巻付装置において、第２実施形態に係るテープ巻付装置のように、巻回体回転駆動部３８の回転数を回転体３２の回転数等に応じて細かく制御してもよい。
【０２３５】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【０２３６】
１０  チューブ状外装部材付電線モジュール
１１Ｂ  電線束部分
１４  コネクタ
１６  コルゲートチューブ
１７  スリット
１８  粘着テープ
１８ａ  亘部分
１８Ｂ  テープ巻回体
２０  チューブ状外装部材取付装置
３０  テープ巻付ユニット
３１  テープ巻付機構
３２  回転体
３２ｈ  凹部
３４  回転支持部
３６  回転体回転駆動部
３７  巻回体支持回転機構
３７ａ  巻回体支持部
３８  巻回体回転駆動部
３９  ワンウェイクラッチ
４１  テープ保持部
４６  テープ巻付機構移動機構
５０  取付ユニット
６０  チューブ外装治具
６３  電線案内部
６５  チューブ案内部
７０  チューブ移動機構
８０  引出機構
９０  保持部
９１  上流側保持部
９５  下流側保持部
１００  テープ巻付ユニット移動機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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