(57)【要約】      （修正有）【課題】使用時には突き出した状態となって指を入れられるとともに、台上に立てかける時にはスタンドの役割を果たし、非使用時には平らな状態となる携帯電子製品用のホルダーを提供する。【解決手段】携帯電子製品１００の保護カバー２００の裏面に貼り付け可能なホルダー１は、ベース材１１とガイド材１４とアーム材１２とスライド材１３を構成に含む。ガイド材１４は、基端側がベース材１１の長手方向の一方の端部と連設し、ベース材１１との間にスライド材１３の移動が可能なスライド材収容空間を形成する。アーム材１２は、基端側がベース材１１の他方の端部に連設し、一方の端部がスライド材１３に連設する。スライド材１３は、係止部１３１を有し、これによって規制される範囲内で、スライド材収容空間の内部を前後に自在に移動し、その移動に伴いアーム材１２の状態を変化させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電子製品の裏面に貼り付け可能なベース材と、基端側が前記ベース材の長手方向の一方の端部と連設し且つ前記ベース材の中央付近までを覆うガイド材と、基端側が前記ベース材の他方の端部に回動可能に連設し、且つ倒立状態即ち前記ベース材に平行となる状態及び起立状態即ち前記ベース材から他端側が立ち上がる状態とを採り得るアーム材と、前記アーム材の他端側に連設するとともに係止部を有し、該係止部によって規制される範囲内で、前記ガイド材と前記ベース材が形成するスライド材収容空間の内部を長手方向に自在に移動し、その移動に伴い前記アーム材の状態を変化させるスライド材と、を含むことを特徴とする携帯電子製品用のホルダー。
【請求項２】
前記スライド材収容空間は内部よりも開口部の幅が狭く、前記スライド材の幅を前記開口部の内外を移動可能な大きさにするとともに、前記スライド材の先端部に前記開口部よりも幅の広い係止部を形成することを特徴とする請求項１に記載の携帯電子製品用のホルダー。
【請求項３】
前記スライド材は先端部の近傍に線材をコの字型に形成した係止部を設け、前記スライド材収容空間内には前記ベース材に取り付けられたレール材を設け、前記係止部が前記レール材を移動することを特徴とする請求項１に記載の携帯電子製品用のホルダー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
非使用時は平らな状態であるが、使用時には突き出した状態となって指を入れる空間ができるとともに、机などの平面上に斜めに立てかける際はスタンドの役割を果たす携帯電子製品用のホルダーに関する。
【背景技術】
【０００２】
幅が狭く片手で容易に操作できるフィーチャーフォンに代わって、最近ではスマートフォンと呼ばれる携帯電話が急速に普及している。スマートフォンで動画やゲームを楽しみたいといったニーズに応えるために、ディスプレイの大型化が進み、これに伴いスマートフォンの筐体も大型化する傾向にある。そのため、使用中につい落としたりしがちである。ところが、スマートフォンなどは電子部品の集合であり、大型のガラス部品を持つことから、外部からの衝撃を極力少なくするためにも、手から滑り落ちないように注意が必要である。
これは、スマートフォンだけでなく、もっとサイズの大きいタブレットコンピュータや電子書籍リーダーにも言えることである。
【０００３】
この問題を解決するために、スマートフォンなどの筐体や、筐体の上から使用する保護カバーの裏面にホルダーを取り付けるアイデアが特許・実用新案登録出願されている。
例えば、特許文献１には、携帯用電子製品を片手で安定的に支持して容易に視聴できるようにするための「携帯用電子製品ホルダー」が開示されている。
特許文献２には、携帯用電子機器の背面に付着され、使用者が安全に把持できるようにする「携帯用電子機器把持器具」が開示されている。
特許文献３には、非使用時は平らな状態にしておくが、使用時には突出した状態にすることで使用中のスマートフォンの落下を防ぐ「多機能携帯電話のカバーおよび多機能携帯電話の滑止部材」が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０１３−５２２７５６号公報
【特許文献２】特表２０１４−５１２７０９号公報
【特許文献３】特開２０１３−２０７４５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載されている発明は、片手で支持するためのホルダーとしての機能と、机やテーブルに傾斜するように固定するためのスタンドとしての機能とを備えている。しかし、ホルダーとスタンドの機能は別部材によって実現されているので、構造が複雑であり、コストもかかる。
特許文献２に記載されている発明は、使用中のスマートフォンを持ちやすくすること、及び底面に斜めに据え置くこと、の２通りの機能を備えている。しかし、リング内に１本の指を挿入することでスマートフォンの落下を防ぐのであるから、安定性に欠け、指もすぐ疲れる。
特許文献３に記載されている発明は、非使用時は平らな状態にできるので、ポケットに楽に入るし、バッグなどに入れてもかさばらない。しかし、突出した状態と平らな状態との間で状態変化をさせる際にコイルバネと係合ピンとをストッパーとして使用している。コイルバネと係合ピンの組み合わせは使用回数が増加すると不具合が起きやすい。言うまでもなくスマートフォンは頻繁に使用するものであるから、本ストッパーの不具合も懸念されるのである。やはり、単純で壊れにくい構造でなければならない。
【０００６】
本発明は、上記の問題点に鑑み、平らな状態と突き出した状態との間の変化を簡単かつ壊れにくい構造で実現でき、突き出した状態ではスタンドとしても利用できる携帯電子製品のためのホルダーを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するため、請求項１にかかる発明は、
携帯電子製品の裏面に貼り付け可能なベース材と、基端側が前記ベース材の長手方向の一方の端部と連設し且つ前記ベース材の中央付近までを覆うガイド材と、基端側が前記ベース材の他方の端部に回動可能に連設し、且つ倒立状態即ち前記ベース材に平行となる状態及び起立状態即ち前記ベース材から他端側が立ち上がる状態とを採り得るアーム材と、前記アーム材の他端側に連設するとともに係止部を有し、該係止部によって規制される範囲内で、前記ガイド材と前記ベース材が形成するスライド材収容空間の内部を長手方向に自在に移動し、その移動に伴い前記アーム材の状態を変化させるスライド材と、を含むことを特徴とする携帯電子製品用のホルダーである。  これにより、非使用時にはスライド材が、ガイド材とベース材とで形成される収容空間の内部に収容されているので、アーム材が倒立状態となって、バッグや衣服のポケットなどにしまっておくときにかさばらない。  一方、使用時は、スライド材を収容空間から引っ張り出し、これに伴いアーム材が突出するので、このアーム材とベース材との間の空間に手指を入れて携帯電子製品を安定した状態で持つことができる。さらに突き出したアーム材は、携帯電子製品を斜めに据え置くスタンドとしての役割を果たすこともできる。  携帯電子製品には、スマートフォンのほかにタブレットコンピュータ、電子書籍リーダーなども含まれる。  携帯電子製品の裏面に貼り付ける場合として２通りが考えられる。すなわち、筐体の裏面に直接貼り付ける場合と、筐体を覆う保護カバーに貼り付ける場合とである。
【０００８】
請求項２にかかる発明は、前記スライド材収容空間は内部よりも開口部の幅が狭く、前記スライド材の幅を前記開口部の内外を移動可能な大きさにするとともに、前記スライド材の先端部に前記開口部よりも幅の広い係止部を形成することを特徴とする請求項１に記載の携帯電子製品用のホルダーである。
これにより、スライド材の先端部以外の部分の幅を狭くするだけで、幅広な先端部がスライド材の移動を規制する係止部となる。つまり、スライド材の形状自体が規制手段となるので、特許文献３のようなコイルバネやピンなどの部材を必要としない。
【０００９】
請求項３にかかる発明は、前記スライド材は先端部の近傍に線材をコの字型に形成した係止部（下記の第２の実施の形態では、「ガイドワイヤ」が相当する）を設け且つ前記スライド材収容空間内には前記ベース材に取り付けられたレール材を設け、前記係止部が前記レール材を前後自在に移動することを特徴とする請求項１に記載の携帯電子製品用のホルダーである。  本発明のホルダーはスライド材をポケット状の空間内を前後に自在に動かす点に特徴があるが、スライド材の移動のさせ方は、いろいろな態様が考えられる。請求項３にかかる発明は、スライド材に係止部を設け且つレール材を設けるので、部品点数が増える。しかし、特許文献３で用いるコイルバネほど金属劣化のおそれが少ないので、壊れにくい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、非使用時と使用時の状態を簡単な動作で切り替えることができ、非使用時はバッグやポケットなどに入れても平らでかさばらない。使用時は突出状態になってホルダーとスタンドの役目を兼ね備えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施の形態に係るホルダーを保護カバーに取り付けた状態の斜視図である。
【図２】第１の実施の形態に係るホルダーの構造を説明するための展開図である。
【図３】第１の実施の形態に係るホルダーのスライド材の移動を説明する図である。
【図４】第１の実施の形態に係るアーム材の非使用時の状態を示す図であって、（１）は正面図であり、（２）は（１）のＡ−Ａ線断面図である。
【図５】第１の実施の形態に係るアーム材の使用時の状態を示す図であって、（１）は正面図であり、（２）は（１）のＢ−Ｂ線断面図である。
【図６】第１の実施の形態に係るホルダーが作る空間に指を入れて使用する状態を示す図である。
【図７】第１の実施の形態に係るホルダーを、携帯電子製品を台に置く際のスタンドとして使用する状態を示す図である。
【図８】第２の実施の形態に係るホルダーの構造を説明するための展開図である。
【図９】第２の実施の形態に係るホルダーの斜視図である。
【図１０】第２の実施の形態に係るアーム材の非使用時の状態を示す図であって、（１）は正面図であり、（２）は（１）のＣ−Ｃ線断面図である。
【図１１】第２の実施の形態に係るアーム材の使用時の状態を示す図であって、（１）は正面図であり、（２）は（１）のＤ−Ｄ線断面図である。
【図１２】第１の実施の形態の変形例の構造を説明するための展開図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
《第１の実施の形態》  本発明に係る携帯電子製品用のホルダーの第１の実施の形態を、以下に図面を参照しつつ説明する。図１では本実施の形態のホルダー１は、符号１１，１２，１３，１４が付された部位から構成されている。  図１に示すように、本実施の形態のホルダー１は、スマートフォンなどの携帯電子製品１００の筐体の背面から側面を覆う保護カバー２００の背面に貼り付けられる。図１では、ホルダー１は使用時の突出した姿勢で表されている。
【００１３】
ホルダー１はベース材１１、アーム材１２、スライド材１３及びガイド材１４からなり、これらの各部材は、合成樹脂や金属等の素材をシート状にしたもので一体成形する。図２（１）の展開図に示すように、ベース材１１は、ガイド材１４およびアーム材１２と連設し、さらにアーム材１２はスライド材１３と連設する。これらの連設部は折り曲げ可能であって、図２（１）（２）では、山折りを１点鎖線で、谷折りを破線で表記している。
【００１４】
ベース材１１は、裏面に粘着層を備え、この粘着層を覆う剥離紙を剥がして、保護カバー２００の背面に貼り付ける。  ベース材１１は概ね長方形状であるが、中間部分において幅が狭くなり凹部１１３ａ、１１３ｂが形成されている。この幅が狭くなった箇所で、ベース材１１は、第１ベース部１１１と第２ベース部１１２に区画され、第１ベース部１１１は端部がガイド材１４と連設し、ガイド材１４によって上から覆われる。第２ベース部１１２は端部がアーム材１２と連設し、ホルダー１の非使用時には、第２ベース部１１２とアーム材１２とが平行になってホルダー１は全体形状が平らになる。ホルダー１の使用時は、図１に示すようにベース材１１に対してアーム材１２は突き出ることになる。  なお、図２では、凹部１１３ａ、１１３ｂがベース材１１の中央付近に形成されているが、中央よりも上或は下のいずれの箇所に形成してもかまわない。
【００１５】
アーム材１２の基端側は、ベース材１１の第２ベース部１１２と回動可能に連設する。このため、アーム材１２は、図４（２）に示すベース材１１と平行となる倒立姿勢および、図５（２）に示すベース材１１に対して先端側が立ち上がる起立姿勢とを採ることが可能となっている。  アーム材１２の他端側には、スライド材１３の基端側が回動可能に連設している。
【００１６】
スライド材１３は、基端側がアーム材１２に連設する。スライド材１３は、頻繁に移動させたり、移動に伴いアーム材１２を動かしたり係止したりするので、ある程度の強度が必要である。そのため、一体成形した合成樹脂等のスライド材１３にあたる部分に硬質な素材を重ねて接着したりすることが好ましい。スライド材１３は、アーム材１２と連設する側の端部を含む本体部１３１の幅が狭くなっており、他方の端部にはＴ字型の係止部１３２が形成される。説明の便宜上図２（１）（２）において、係止部１３２には斜線を付してある。本体部１３１と係止部１３２の境界は屈曲部１３３であり、この屈曲部１３３を基点にスライド材１３は回動可能となる。係止部１３２は、スライド材１３の移動を規制するだけでなく、屈曲部１３３においてガイド材１４から立ち上がったスライド材１３の姿勢を保持しやすくする働きを備える。そのため、係止部１３２は、硬質な素材などで補強するとよい。ベース材１１とアーム材１２の連設箇所を谷折りすると、図２（２）に示すように、アーム材１２は第２ベース部１１２に重なり、スライド材１３は第１ベース部１１１に重なる。
【００１７】
ベース材１１の他方の端部にはガイド材１４の基端側が連設している。図２（３）に示すように、ガイド材１４は折り曲げてベース材１１の上方にかぶせると、ガイド材１４とベース材１１とによってスライド材収容空間１６が形成される。この空間１６の内部をスライド材１３が移動することになる。このスライド材収容空間１６の形成例について図２を参照しながら説明する。  図２（１）に示すように、展開した状態のガイド材１４は連設するベース材１１よりも幅が広い矩形状である。端部寄りの位置に２箇所の切り込み１４１ａ、１４１ｂが設けられ、ベース材１１とガイド材１４の連設箇所を谷折りすると、３層の状態になる。即ち、第１層は第１ベース部１１１であり、第２層は第１ベース部１１１の上に重なった状態のスライド材１３であり、第３層はガイド材１４である。切り込み１４１ａ，１４１ｂによって形成された切片１４２ａ、１４２ｂがそれぞれベース材１１の凹部１１３ａ、１１３ｂにおいて山折りされ、ベース材１１の裏側に接着剤などで固着される。また、ガイド材１４の側端部１４３ａ、１４３ｂも山折りし、ベース材１１の裏側に固着する。これにより、第１ベース部１１１とガイド材１４との間に、スライド材１３が移動可能に収容される空間１６が形成された（図４（２）、図５（２）参照）。同時に、ガイド材１４の端部にスライド材１３の本体部１３１を長手方向に自在に移動させるための開口部１４４が形成された。開口部１４４の幅Ｗはスライド材１３の本体部１３１の幅よりも若干大きくする。
【００１８】
次に、図３に従い、スライド材１３の移動について説明する。ホルダー１が平らな状態のときは、スライド材１３の係止部１３２と本体部１３１は収容空間１６の内部に収容されている。ただし、ベース材１１の凹部１１３ａ、１１３ｂの裏側にガイド材１４の切片１４２ａ、１４２ｂが回りこんでいることから収容空間１６の入り口は、本体部１３１が通過するに足りるだけの幅Ｗしかない。そのため、スライド材１３の収容空間１６内への移動は、係止部１３２によって規制される。アーム材１２を矢印Ｒ１の方向に引っ張ると図３（２）の状態を経て、係止部１３２が収容空間１６の入り口で規制される状態の、図３（３）になる。本体部１３１は屈曲部１３３において回動可能であるから、この状態においてスライド材１３がベース材１１に対して突き出されることになるのである。スライド材１３と共にアーム材１２をも起立させるためには、係止部１３２は強力でなければならない。そのため、係止部１３２は、硬質な素材で形成したり、柔軟性のある樹脂を硬質な素材で補強したりすることが好ましいのである。  スライド材１３が図３の（１）から（２）を経て（３）の状態に移動するにつれ、本体部１３１の端部において連設しているアーム材１２も移動し、ベース材１１とアーム材１２との間に空間が生まれる。
【００１９】
図４（１）は、保護カバー２００に貼り付けられたホルダー１が、スライド材１３の全体が収容空間１６内に収容されている状態（つまり図３（１）の状態）を示す正面図である。図４（２）は、図４（１）のＡ−Ａ線断面図である。この断面図に示すように、保護カバー２００に粘着層１５を介して貼り付けられたベース材１１の上にアーム材１２とスライド材１３とが平行に重なっている。スライド材１３は、ベース材１１とガイド材１４とによって形成された収容空間１６の内部に収容されている。なお、図４（２）では、説明の便宜上スライド材１３には斜線を付すかわりに黒く塗りつぶしている。
【００２０】
図５（１）は、保護カバー２００に貼り付けられたホルダー１が、スライド材１３の係止部１３２以外が収容空間１６の外部に引き出されている状態（つまり図３（３）の状態）を示す正面図である。図５（２）は、図５（１）のＢ−Ｂ線断面図である。この断面図に示すように、保護カバー２００に粘着層１５を介して貼り付けられたベース材１１の基端部からアーム材１２は突出し、スライド材１３とアーム材１２とベース材１１は概ね三角形状の空間を形成する。なお、図５（２）では、説明の便宜上スライド材１３には斜線を付すかわりに黒く塗りつぶしている。  スライド材１３とアーム材１２との連設箇所付近（図５（２）の破線で囲んだ部分）を硬質な素材で補強すると、両者が折れ曲がった状態を保持し、ホルダー１をスタンドとして利用する際に便利である。補強の仕方としては、例えば、本体部１３１のアーム材１２との連設箇所に硬質な素材を貼り付けたり覆ったりするとよい。アーム材１２側のスライド材１３との連設箇所の近傍にも同様の補強をしてもよい。また、起立時には開口部１４４において本体部１３１が角度のついた状態で接しているため、本体部１３１がストッパーとなり、力を入れないとスライド材１３が収容空間１６に格納されることはない。そのため、ホルダー１は、後述するようなスタンドとしての利用にも耐えられる。
【００２１】
次にホルダー１の作用を説明する。  携帯電子製品１００の筐体を保護カバー２００が覆い、この保護カバー２００の背面にホルダー１のベース材１１を貼り付けて、ホルダー１を保護カバー２００に固定させる。固定するために、ベース材１１の表面の粘着層１５を覆っている剥離紙（図示せず）を剥がし、粘着剤１５を露出させて保護カバー２００の背面に貼り付ける。なお、粘着剤の変わりに両面テープを用いてもよい。
【００２２】
アーム材１２の先端側に回動可能に連設するスライド材１３は、ガイド材１４とベース材１１とが形成する収容空間１６の内部／外部へ自在に移動する。それに伴いアーム材１２は、ベース材１１に張り付いたりベース材１１から突き出たりするのである。
【００２３】
アーム材１２が突き出るとベース材１１との間に空間が形成されるので、図６に示すようにこの空間に指を数本入れて、携帯電子製品１００を安定した状態で支持することができる。このように、ホルダー１を使用すると、携帯電子製品１００を滑り落とす心配がなく、安心して操作できる。  使用が終わったならば、スライド材１３を収容空間１６の内側に挿入するように移動させる。アーム材１３はベース材１１に対して平行になってホルダー１全体が平らで薄い状態になり、ポケットやバッグの中でもかさばらない。
【００２４】
ホルダー１のアーム材１２を突き出した状態にすると、携帯電子製品１００の使用時に指が入れられるだけでなく、携帯電子製品１００を台の上に斜めにたてかける際のスタンドとしても用いることができる。図７に示すように、アーム材１２を台の上に載せると、縦にしたディスプレイを傾けた状態で眺めることができる。例えば、レシピを紹介する動画を眺めながら調理をする場合、携帯電子製品１００を手に持ったり、平置きに置いた携帯電子製品１００を覗き込んだりせずに調理ができるので便利である。  なお、図７では、縦にしたディスプレイを据え置いているが、横にして据え置くこともできる。
【００２５】
《第２の実施の形態》  本発明に係る携帯電子製品用のホルダーの第２の実施の形態について説明する。ホルダー５は、スライド材を移動させるための構造が異なるだけで、部材の構成や使用の態様などは第１の実施の形態のホルダー１とほとんど同じである。そのため、以下の説明では相違点を中心に説明する。
【００２６】
ホルダー５は、図８の展開図に示すようにベース材５１、アーム材５２、スライド材５３およびガイド材５４からなり、これらの各部材は、シート状の合成樹脂等で一体成形する。ベース材５１は、ガイド材５４およびアーム材５２と連設し、さらにアーム材５２はスライド材５３と連設する。これらの連設部は折り曲げ可能である。
【００２７】
ベース材５１は、裏面に粘着層を備え、この粘着層を覆う剥離紙を剥がして、保護カバーの背面あるいは携帯電子製品の背面に直接貼り付ける。  ベース材５１は長方形状であり、ベース材５１のガイド材５４と連設している側は、ガイド材５４によって上から覆われる。アーム材５２と連設している側は、ホルダー５の非使用時には、アーム材５２と平行になってホルダー５は全体形状が平らになる。ホルダー５の使用時は、ベース材５１に対してアーム材５２は突き出ることになる。
【００２８】
アーム材５２の基端側は、ベース材５１と回動可能に連設する。このため、アーム材５２は、図１０に示すベース材５１と平行となる倒立姿勢および、図１１に示すベース材５１に対して先端側が立ち上がる起立姿勢とを採ることが可能となっている。  アーム材５２の他端側には、スライド材５３の基端側が回動可能に連設している。
【００２９】
スライド材５３は、基端側がアーム材
５２に連設する。スライド材５３は、頻繁に移動したり、移動に伴いアーム材５２を動かしたり係止したりするので、ある程度の強度が必要である。そのため、図８に示すようにスライド材５３の両側端部および先端部の近傍をコの字型に芯ワイヤ５３１で補強し、スライド材５３と芯ワイヤ５３１とを皮革や布などで覆う。ただし、芯ワイヤ５３１の先端部寄りは露出させてガイドワイヤ５３２とする。このガイドワイヤ５３２は、請求項３の係止部に相当する。
【００３０】
ベース材５１の他方の端部にはガイド材５４の基端側が連設している。このガイド材５４はベース材５１の上方にかぶさるように折り曲げられ、ガイド材の両側端部５４１ａ、５４１ｂは山折りしてベース材５１の底面に固着する。これによってガイド材５４とベース材５１とによってスライド材収容空間５６が形成される。この空間５６の開口部５４２の幅Ｗ２は、スライド材５３が自在に移動できるようにスライド材５３の幅よりもやや大きくする。ベース材５１において、スライド材収容空間５６の内側に対応する部分に、レール材５５を貼り付ける。図９に従い説明すると、レール材５５は矩形状の硬質な素材を中央で折り曲げたものであり、Ｖ字型あるいはＵ字型に折り曲げた一方の面をベース材５１に固着する。他方の面には、スライド材５３のガイドワイヤ５３２が引っ掛けられ、ガイドワイヤ５３２が移動するガイドレールの役割を果たす。
【００３１】
次に、図１０および図１１に従い、スライド材５３の移動について説明する。（説明の便宜上、図１０（２）および図１１（２）ではスライド材５３を黒く塗りつぶしている。）図１０に示すように、ホルダー５が平らな状態のときは、スライド材５３は収容空間５６の内部に収容されている。このときスライド材５３の先端部近傍にあるガイドワイヤ５３２が、レール材５５の先端部５５１の近傍に係止されている。ホルダー５の使用時は、図１１に示すようにスライド材５３を収容空間５６の内部から、ガイドワイヤ５３２がレール材５５の終端部５５２に突き当たるまで引っ張り出す。この実施の形態では、ガイドワイヤ５３２とレール材５５とがストッパーの役割を果たし、スライド材５３は前後方向に自在に移動できる。第１の実施の形態のホルダー１よりも部品点数が増えたとはいえ、次の利点がある。すなわち、ガイドワイヤ５３２を中心とするコの字型の芯ワイヤ５３１がスライド材の強度を高める役割を果たす。そのため、ホルダー１のように、硬質な素材で別途補強しなくてもよい。また、レール材５５には金属板を用い、芯ワイヤ５３１にはピアノ線などの強靭な線材を用いるので、使用に伴う劣化も少なく、ホルダー５を頻繁に使用しても壊れにくい。  ホルダー５の使用／非使用の状態変化、および指を入れるだけでなくスタンドとしても使用できる点は第１の実施の形態のホルダー１と同様なので説明は省略する。
【００３２】
以上、本発明に係る実施の形態を説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲の記載を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
例えば上記の実施の形態では、本発明のホルダーを携帯電子製品あるいはその保護カバーの裏面に貼り付けて使用する場合について説明した。しかし、携帯電子製品の保護カバーにホルダーを予め貼り付けてホルダー付保護カバーとして提供してもよい。
【００３３】
例えば上記実施の形態では、ベース材、アーム材、スライド材およびガイド材が一体的に形成され、これらの間を折り曲げてホルダーを形成した。しかし、各部分を分離して端部同士を金属製あるいは合成樹脂製などの支持軸で連設する構造をとってもよい。また、図２の展開図のように樹脂で一体的に形成し、この樹脂を芯として皮革、ゴム、布などで覆ってもよい。これは補強だけでなく装飾性を高めることも目的とする。スマートフォンは腕時計やバッグのような身の回り品であり、職場とか改まった席といったＴＰＯにあわせて、ふさわしい材質やデザインのホルダーに取り替えたい、というニーズに応えることができるからである。
【００３４】
さらに、樹脂などで一体的に形成する場合も、図２の展開図は一例にすぎない。たとえば、図１２は、第１の実施の形態の変形である。図２では、ベース材１１の中間部分に凹部１１３ａ、１１３ｂを設け、ガイド材１４の切片１４２ａ，１４２ｂを折り曲げて、ベース材１１の裏側に貼り付けていた。しかし、図１２では、ベース材１１の中間部分に切り込み１１４ａ、１１４ｂを入れ、ガイド材１４の端部であって長手方向に平行に設けた切片１４５ａ、１４５ｂを差し込み、ベース材１１の裏側に貼り付ける。これにより、スライド材収容空間１６の開口部が形成される。
【００３５】
上記の実施の形態では、装飾性などは考慮しなかった。しかし、装飾性や夜間使用の便宜を考慮して、適宜、蓄光塗料を塗布してもよい。例えば、ガイド材やアーム材の外面に星の絵柄を塗布すると、これは装飾そのものであり、且つ暗い場所における視認性が高まる。
【００３６】
上記の実施の形態では、スマートフォンへ使用する場合について説明した。
しかし、タブレットコンピュータや電子書籍リーダーなどの携帯用電子製品全般さらには、書籍やノート・バインダーのように、携帯と使用（車内使用など）がそれ程分離されてはいないアイテム類についても応用できる。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
本発明のホルダーの利用法は簡便であり、しかも機能にも不足はない。複雑な部品を使わないから、低廉であり且つ破損しにくい。したがって、携帯電子製品の使い勝手を向上させるアクセサリーとして、需要が期待できる。
【符号の説明】
【００３８】
１：（第１の実施の形態の）ホルダー
１１：ベース材
１２：アーム材
１３：スライド材
１３１：本体部
１３２：係止部
１４：ガイド材
１６：スライド材収容空間
５：（第２の実施の形態の）ホルダー
５１：ベース材
５２：アーム材
５３：スライド材
５３１：芯ワイヤ
５３２：ガイドワイヤ
５４：ガイド材
５５：レール材
５６：スライド材収容空間
１００：携帯電子製品
２００：保護カバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年6月27日(2017.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電子製品の裏面に貼り付け可能なベース材と、基端側が前記ベース材の長手方向の一方の端部と連設し且つ前記ベース材の中央付近までを覆うガイド材と、基端側が前記ベース材の他方の端部に回動可能に連設し、且つ倒立状態即ち前記ベース材に平行となる状態及び起立状態即ち前記ベース材から他端側が立ち上がる状態とを採り得るアーム材と、前記アーム材の他端側に連設する本体部と該本体部よりも幅の広い係止部とを有し、該係止部によって規制される範囲内で、前記ガイド材と前記ベース材が形成するスライド材収容空間の内部を長手方向に自在に移動し、その移動に伴い前記アーム材の状態を変化させるスライド材と、を含み、前記スライド材の本体部は、係止部との境界にあたる屈曲部を基点に回動可能であり、前記屈曲部が前記スライド材収容空間の開口部に接触するまで前記スライド材を移動させたときに、前記本体部は前記ガイド材から立ち上がって、前記ベース材と前記アーム材と前記スライド材とが三角形状の空間を形成することを特徴とする携帯電子製品用のホルダー。
【請求項２】
前記ベース材、前記アーム材、前記スライド材及び前記ガイド材は、合成樹脂や金属等の素材をシート状にしたもので一体成形することを特徴とする請求項１に記載の携帯電子製品用のホルダー。
【請求項３】
携帯電子製品の裏面に貼り付け可能なベース材と、基端側が前記ベース材の長手方向の一方の端部と連設し且つ前記ベース材の中央付近までを覆うガイド材と、基端側が前記ベース材の他方の端部に回動可能に連設し、且つ倒立状態即ち前記ベース材に平行となる状態及び起立状態即ち前記ベース材から他端側が立ち上がる状態とを採り得るアーム材と、前記アーム材の他端側に連設するとともに係止部を有し、該係止部によって規制される範囲内で、前記ガイド材と前記ベース材が形成するスライド材収容空間の内部を長手方向に自在に移動し、その移動に伴い前記アーム材の状態を変化させるスライド材と、を含み、前記スライド材は先端部の近傍に線材をコの字型に形成した係止部を設け、前記スライド材収容空間内には前記ベース材に取り付けられたレール材を設け、前記係止部が前記レール材を移動することを特徴とする携帯電子製品用のホルダー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記目的を達成するため、請求項１にかかる発明は、
携帯電子製品の裏面に貼り付け可能なベース材と、基端側が前記ベース材の長手方向の一方の端部と連設し且つ前記ベース材の中央付近までを覆うガイド材と、基端側が前記ベース材の他方の端部に回動可能に連設し、且つ倒立状態即ち前記ベース材に平行となる状態及び起立状態即ち前記ベース材から他端側が立ち上がる状態とを採り得るアーム材と、前記アーム材の他端側に連設する本体部と該本体部よりも幅の広い係止部とを有し、該係止部によって規制される範囲内で、前記ガイド材と前記ベース材が形成するスライド材収容空間の内部を長手方向に自在に移動し、その移動に伴い前記アーム材の状態を変化させるスライド材と、を含み、前記スライド材の本体部は、係止部との境界にあたる屈曲部を基点に回動可能であり、前記屈曲部が前記スライド材収容空間の開口部に接触するまで前記スライド材を移動させたときに、前記本体部は前記ガイド材から立ち上がって、前記ベース材と前記アーム材と前記スライド材とが三角形状の空間を形成することを特徴とする携帯電子製品用のホルダーである。  これにより、非使用時にはスライド材が、ガイド材とベース材とで形成される収容空間の内部に収容されているので、アーム材が倒立状態となって、バッグや衣服のポケットなどにしまっておくときにかさばらない。  一方、使用時は、スライド材を収容空間から引っ張り出し、これに伴いアーム材とスライド材が突出するので、このアーム材とスライド材とベース材との間の空間に手指を入れて携帯電子製品を安定した状態で持つことができる。さらに突き出したアーム材は、携帯電子製品を斜めに据え置くスタンドとしての役割を果たすこともできる。
また、スライド材を本体部と先端部とが構成するが、先端部よりも本体部の幅を狭くするだけで、幅広な先端部がスライド材の移動を規制する係止部となる。つまり、スライド材の形状自体が規制手段となるので、特許文献３のようなコイルバネやピンなどの部材を必要としない。
携帯電子製品には、スマートフォンのほかにタブレットコンピュータ、電子書籍リーダーなども含まれる。  携帯電子製品の裏面に貼り付ける場合として２通りが考えられる。すなわち、筐体の裏面に直接貼り付ける場合と、筐体を覆う保護カバーに貼り付ける場合とである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２にかかる発明は、前記ベース材、前記アーム材、前記スライド材及び前記ガイド材は、合成樹脂や金属等の素材をシート状にしたもので一体成形することを特徴とする請求項１に記載の携帯電子製品用のホルダーである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項３にかかる発明は、携帯電子製品の裏面に貼り付け可能なベース材と、基端側が前記ベース材の長手方向の一方の端部と連設し且つ前記ベース材の中央付近までを覆うガイド材と、基端側が前記ベース材の他方の端部に回動可能に連設し、且つ倒立状態即ち前記ベース材に平行となる状態及び起立状態即ち前記ベース材から他端側が立ち上がる状態とを採り得るアーム材と、前記アーム材の他端側に連設するとともに係止部を有し、該係止部によって規制される範囲内で、前記ガイド材と前記ベース材が形成するスライド材収容空間の内部を長手方向に自在に移動し、その移動に伴い前記アーム材の状態を変化させるスライド材と、を含み、前記スライド材は先端部の近傍に線材をコの字型に形成した係止部（下記の第２の実施の形態では、「ガイドワイヤ」が相当する）を設け、前記スライド材収容空間内には前記ベース材に取り付けられたレール材を設け、前記係止部が前記レール材を移動することを特徴とする携帯電子製品用のホルダーである。  本発明のホルダーはスライド材をポケット状の空間内を前後に自在に動かす点に特徴があるが、スライド材の移動のさせ方は、いろいろな態様が考えられる。請求項３にかかる発明は、スライド材に係止部を設け且つレール材を設けるので、部品点数が増える。しかし、特許文献３で用いるコイルバネほど金属劣化のおそれが少ないので、壊れにくい。