(57)【要約】【課題】本発明の主な目的は、正確に異常箇所を特定することができる管路の異常箇所特定方法を提供することである。【解決手段】管路の異常箇所特定方法は、同時刻に管路における複数箇所で振動を計測し、各振動の相互相関関数を用いて異常箇所を特定する管路の異常箇所特定方法であって、相互相関関数から２つ以上のピーク値が検出され、ピーク値のうち第一のピーク値を形成する相互相関関数の周波数と、ピーク値のうち第二のピーク値を形成する相互相関関数の周波数との差が所定の範囲内にあるか否かを判定する判定工程と、判定工程において所定の範囲内にあると判定した場合、第二のピーク値と第一のピーク値との時間差に基づいて異常箇所の位置補正を行うものである。【選択図】図３
2017173034.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同時刻に管路における複数箇所で振動を計測し、各振動の相互相関関数を用いて異常箇所を特定する管路の異常箇所特定方法であって、
前記相互相関関数から２つ以上のピーク値が検出され、前記ピーク値のうち第一のピーク値を形成する相互相関関数の周波数、および、前記ピーク値のうち第二のピーク値を形成する相互相関関数の周波数の差が所定の範囲内にあるか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程において所定の範囲内にあると判定した場合、前記第二のピーク値および前記第一のピーク値の時間差に基づいて異常箇所の位置補正を行う補正工程と、を含む、管路の異常箇所特定方法。
【請求項２】
前記補正工程は、前記第一のピーク値と、前記第二のピーク値とのいずれか一方が、管路に対して交差する壁面部位からの反射に依存すると判定する反射判定工程を、さらに含む、請求項１記載の管路の異常箇所特定方法。
【請求項３】
前記所定の範囲内は、±１００Ｈｚ以内である、請求項１または２記載の管路の異常箇所特定方法。
【請求項４】
前記所定の範囲内は、±２０Ｈｚ以内である、請求項１または２記載の管路の異常箇所特定方法。
【請求項５】
同時刻に管路における複数箇所で振動を計測し、各振動の相互相関関数を用いて異常箇所を特定する管路の異常箇所特定方法であって、
前記相互相関関数から２つ以上のピーク値が検出され、前記ピーク値のうち第一のピーク値を形成する相互相関関数の周波数が予め定められた所定の範囲内にあるか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程において予め定められた所定の範囲内にあると判定した場合、前記第一のピーク値および第二のピーク値の時間差に基づいて異常箇所の位置補正を行う補正工程と、を含む、管路の異常箇所特定方法。
【請求項６】
前記予め定められた所定の範囲内は、前記管路近傍に設置された機器から生じる周波数の範囲内である、請求項５記載の管路の異常箇所特定方法。
【請求項７】
前記機器は、ポンプ、自動販売機、および電柱のトランスの少なくともいずれか１つを含む、請求項６記載の管路の異常箇所特定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管路の異常箇所特定方法に関する。
【０００２】
例えば、特許文献１（特開２０１３−２１０３４７号公報）には、センサの設置が簡便であり、かつ、検知の精度が高く、信頼性の高い、内部に流体が流れている配管の漏洩検知方法、漏水検知方法、漏洩検知装置および漏水検知装置について開示されている。
【０００３】
特許文献１（特開２０１３−２１０３４７号公報）記載の内部に流体が流れている配管の漏洩検知方法は、２つの音響センサが、相互に一定の距離を置き、かつ、配管場所から一定の距離を置いて配置され、２つの音響センサを一組とし、一組の音響センサを構成する音響センサを時刻同期させ、音響センサが音響データを取得する音響データ取得工程と、各音響センサの受信した音の到来時間差を求める時間差算出工程と、到来時間差から、音の音源と各音響センサとの距離の差を算出する距離差算出工程と、各音響センサからの距離の差が一定である点の集合である、各音響センサの位置を焦点とする双曲線を求める双曲線取得工程と、配管と双曲線との交点から漏洩位置を特定する位置特定工程とを含むものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２１０３４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来、管路において複数の振動センサを設置し、その振動波形から相互相関関数を算出し、相互相関関数のピーク値から振動の伝達時間差を求めて異常箇所を特定する方法がある。この方法はセンサ間の管路長と、管種または口径から求まる振動の伝達速度とをあらかじめ把握し、ピーク値と伝達時間差とから場所を特定することができる。
しかしながら、振動センサ間が長く、管路長の計測誤差が大きい場合、管種または口径によって決定される振動の伝達速度に誤差が大きい場合、異常箇所特定の精度が低下する可能性がある。
つまり、相互相関関数から求められる時間差情報と、管路情報の対比において絶対的な一致点とを持たないことが課題である。
【０００６】
本発明の主な目的は、正確に異常箇所を特定することができる管路の異常箇所特定方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）
一局面に従う管路の異常箇所特定方法は、同時刻に管路における複数箇所で振動を計測し、各振動の相互相関関数を用いて異常箇所を特定する管路の異常箇所特定方法であって、相互相関関数から２つ以上のピーク値が検出され、ピーク値のうち第一のピーク値を形成する相互相関関数の周波数と、ピーク値のうち第二のピーク値を形成する相互相関関数の周波数との差が所定の範囲内にあるか否かを判定する判定工程と、判定工程において所定の範囲内にあると判定した場合、第二のピーク値および第一のピーク値の時間差に基づいて異常箇所の位置補正を行う補正工程と、を含むものである。
【０００８】
この場合、第一のピーク値と、第二のピーク値との周波数の差が所定の範囲内にある場合、時間差に基づいて異常箇所の位置補正を行うことができる。
すなわち、２つ以上のピーク値が生じる場合とは、異常箇所における振動と、反響点における振動とが生じていると考慮できる。
異常箇所における振動と、反響点における振動とは同一の異常由来の振動であるため、周波数帯が類似したものとなる。したがって、相互相関関数は波形として表記できるが、各ピーク値を構成する波形の周波数を比較することで反響点のピーク値を探すことができる。
その結果、反響点と判定されたピーク値と、異常箇所のピーク値との時間差を求め、振動の伝達速度から距離に換算することで、反響点を起点とした距離を特定することができる。  
【０００９】
（２）
第２の発明にかかる管路の異常箇所特定方法は、一局面に従う管路の異常箇所特定方法において、補正工程は、第一のピーク値および、第二のピーク値のいずれか一方が、管路に対して交差する壁面部位からの反射に依存すると判定する反射判定工程を、さらに含んでもよい。
【００１０】
この場合、反射判定工程により第一のピーク値と、第二のピーク値とのいずれか一方が、管路に対して交差する壁面部位からの反射に依存すると判定することができる。その結果、２つのピーク値のうち、いずれが漏水等の異常音であるかを判定することができる。特に、壁面部位とは、継手、分岐部または量水器への立ち上げ部等の絶対位置を有する部位を含む。
【００１１】
（３）
第３の発明にかかる管路の異常箇所特定方法は、一局面または第２の発明にかかる管路の異常箇所特定方法において、所定の範囲内は、±１００Ｈｚ以内であってもよい。
【００１２】
この場合、±１００Ｈｚを超過すると、同一振動源由来か否かの判別がつかなくなるおそれが生じるからである。
【００１３】
（４）
第４の発明にかかる管路の異常箇所特定方法は、一局面または第２の発明にかかる管路の異常箇所特定方法において、所定の範囲内は、±２０Ｈｚ以内であってもよい。
【００１４】
この場合、±２０Ｈｚ以内であることが好ましい。また、共振タイプの振動センサを用いる場合においては、範囲が狭すぎる場合、振動センサのもつ感度特性の誤差により判別できないおそれがあるため、所定の範囲内は、±１Ｈｚ以上であることが好ましい。
【００１５】
（５）
他の局面に従う管路の異常箇所特定方法は、同時刻に管路における複数箇所で振動を計測し、各振動の相互相関関数を用いて異常箇所を特定する管路の異常箇所特定方法であって、相互相関関数から２つ以上のピーク値が検出され、ピーク値のうち第一のピーク値を形成する相互相関関数の周波数が予め定められた所定の範囲内にあるか否かを判定する判定工程と、判定工程において予め定められた所定の範囲内にあると判定した場合、第一のピーク値および第二のピーク値の時間差に基づいて異常箇所の位置補正を行う補正工程と、を含むものである。
【００１６】
この場合、第一のピーク値を形成する相互相関関数の周波数が、予め定められた所定の範囲内にある場合、第一のピーク値と第二のピーク値との時間差に基づいて異常箇所の位置補正を行うことができる。
すなわち、２つ以上のピーク値が生じる場合とは、異常箇所における振動と、他の振動とが生じていると考慮できる。
特に、予め定められた所定の範囲内は、自動販売機、ポンプ、トランス等の周波数である。自動販売機、ポンプ、トランス等が設置されていると認識できる場合、当該振動が生じる絶対位置を認識することができる。その結果、第一のピーク値と、第二のピーク値との時間差に基づいて異常箇所の補正を行うことができる。
【００１７】
（６）
第６の発明にかかる管路の異常箇所特定方法は、他の局面に従う管路の異常箇所特定方法において、予め定められた所定の範囲内は、管路近傍に設置された機器から生じる周波数の範囲内であってもよい。
【００１８】
この場合、予め定められた所定の範囲内は、管路近傍に設置された機器から生じる周波数の範囲内であるので、第一のピーク値および第二のピーク値のいずれが当該機器から生じているかを容易に判定することができる。
【００１９】
（７）
第７の発明にかかる管路の異常箇所特定方法は、第６の発明にかかる管路の異常箇所特定方法において、機器は、ポンプ、自動販売機および電柱のトランスの少なくともいずれか１つを含んでもよい。
【００２０】
この場合、機器は、ポンプ、自動販売機および電柱のトランスの少なくともいずれか１つを含むので、確実に管路近傍の位置を特定することができる。また、ポンプ、自動販売機および電柱のトランスの少なくともいずれかであるため、予め定められた所定の範囲内も確実に認識することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】漏水位置特定方法の状況を説明するための模式図である。
【図２】振動センサを含む漏水位置検知装置の一例を示す模式図である。
【図３】本実施の形態にかかる管路の異常箇所特定方法の一例を示すフローチャートである。
【図４】本実施の形態にかかる管路の異常箇所特定方法の他の例を示すフローチャートである。
【図５】本実施の形態にかかる管路の異常箇所特定方法のさらに他の例を示すフローチャートである。
【図６】相互相関関数の一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがって、それらについての詳細な説明は繰り返さない。
【００２３】
＜漏水位置特定方法の状況説明＞
図１は、漏水位置特定方法の状況を説明するための模式図である。
【００２４】
図１に示すように、地中に管網１１０が設けられている。管網１１０には、一定間隔で、縦孔（マンホール）１２０が設けられている。本実施の形態においては、ポイントＡおよびポイントＢの間隔で縦孔１２０が設けられている。この場合、図１のポイントＡおよびポイントＢの縦孔１２０に、それぞれ振動センサ２００を設ける。
【００２５】
＜振動センサの説明＞
図２は、振動センサを含む漏水位置検知装置の一例を示す模式図である。
【００２６】
図２に示すように、本実施の形態にかかる異常音の発生特定装置１００は、演算装置３００および少なくとも一対の振動センサ２００を含む。一対の振動センサ２００は、共振型の振動センサ２００である。
図２の振動センサ２００は、台座２１０、支柱２２０、薄膜電極２３０，２４０、リード線２３１，２４１、圧電素子２５０、錘２６０、発電装置２６１およびＧＰＳ装置２６２を含む。
演算装置３００は、フィルターを生成する生成部３１０、および演算部３２０からなる。
【００２７】
図２に示すように、振動センサ２００は、鉄製の台座２１０上に支柱２２０が固定される。支柱２２０の上端部に圧電素子２５０が設けられる。圧電素子２５０の一端部は、支柱２２０の上端部に片持ち支持されている。
【００２８】
圧電素子２５０の両面に銀ペーストを塗布して形成された上下一対の薄膜電極２３０，２４０が設けられる。支柱２２０および一対の薄膜電極２３０，２４０の間は、絶縁されている。
また、圧電素子２５０の他端部で、かつ薄膜電極２３０上に錘２６０が載置されている。
【００２９】
薄膜電極２３０には、リード線２３１が接続されており、薄膜電極２４０には、リード線２４１が接続されており、リード線２３１，２４１はそれぞれ演算装置３００につながっている。
リード線２３１，２４１から出力される電位差を、演算装置等の処理装置により振動波形として出力する。
なお、本実施の形態においては、リード線２３１，２４１を用いることとしているが、これに限定されず、演算装置３００との間で送受信可能な機能部を設けてもよい。
【００３０】
また、圧電素子２５０は、高分子圧電材料であるポリフッ化ビニリデンの延伸フィルム（ＰＶＤＦフィルム）によって形成されている。
【００３１】
具体的なパラメータが、圧電材料の弾性Ｅと、断面二次モーメントＪと、長さＬと、幅ｂと、高さｈとである場合、バネ定数ｋは、以下のように示される。
【００３２】
ｋ＝３ＥＪ／Ｌ３（Ｊ＝ｂｈ３／１２）・・・（１）
【００３３】
圧電素子２５０と錘２６０とからなる系の共振周波数ｆｏは、以下のように示される。
【００３４】
ｆｏ＝√（ｋ／Ｍ）／２π・・・（２）
【００３５】
また、共振型の振動センサ２００は、共振周波数ｆｏが、６０Ｈｚ以上１０００Ｈｚ未満の範囲内に少なくとも１個存在するように形成する。
本実施の形態に係る共振型の振動センサ２００は、１００Ｈｚから５００Ｈｚまでの間に共振周波数ｆｏが４個存在するように形成している。その理由としては、管網１１０を伝わる異常音、特に漏水音は、可聴音が多く、中でも１０００Ｈｚ未満が多いからである。
【００３６】
なお、本実施の形態においては、共振型の振動センサ２００を用いることとしているが、これに限定されず、従来の振動センサを用いてもよい。
【００３７】
また、本実施の形態に係る振動センサ２００は、管網のいずれの位置に設置されたかをＧＰＳ装置２６２により演算装置３００に送信する。また、振動センサ２００は、発電装置２６１により振動センサ２００の稼働を行うことができる。例えば、発電装置２６１は、管内を流れる流体による発電、地熱発電、太陽光が差し込む場合には、太陽光発電等からなる。その結果、演算装置３００は、振動センサ２００の位置を認識することができる。例えば、演算装置３００は、振動センサ２００の埋設位置を認識できる。
【００３８】
＜管路の異常箇所特定方法＞
以下、本実施の形態にかかる管路の異常箇所特定方法の具体例について説明する。図３は、本実施の形態にかかる管路の異常箇所特定方法の一例を示すフローチャートである。
【００３９】
一般に、管網１１０内で水の噴き出しが生じた場合、振動が生じ、漏水等の異常音が生じる。当該振動または異常音は、管網１１０と管網１１０内の水中との両方を伝達する。
図３に示すように、管網１１０のポイントＡの振動センサ２００およびポイントＢの振動センサ２００から漏洩音の波形を取得し、相互相関関数を算出する（ステップＳ１１）。
特に、管網１１０においては、給水等の分岐部、末端の量水器への立ち上げ部、または閉塞された仕切弁等が存在する。これらの場所では振動または異常音が伝達されてきた際に反響が生じる。反響が生じると、反響点も振動源として認識され、相互相関関数にピークが生じる。
【００４０】
続いて、相互相関関数から２個のピークを抽出する（ステップＳ１２）。抽出した２個のピーク値の周波数が所定の周波数の範囲内にあるか否か判定を行う（ステップＳ１３）。
ここで、ステップＳ１の処理を行う理由は、異常箇所における振動と、反響点における振動とは、同一の異常音に由来する振動から派生しているため、周波数帯が類似したものとなるからである。本実施の形態において、相互相関関数は波形として表記できるが、各ピークを構成する波形の周波数を比較することで反響点のピークを探すことができる。
【００４１】
まず、一つ目のピーク抽出方法について説明する。相互相関関数の一つ目ピークは、相互相関値が最大となった点とすることができる。この場合の相互相関関数は１つでも良いし、複数個の相互相関関数を算出し、平均化したものを用いても良い。
また、複数の相互相関関数を用いる場合は、相互相関値が最大となる頻度を算出し、頻度が最も多い点をピークとすることも可能である。
【００４２】
次に、二つ目のピーク抽出方法について説明する。まず、一つ目のピークを構成する相互相関波形の周波数帯を調べる。周波数帯はピークを構成する相互相関関数の周期を調べることにより導出することができる。
また、他の方法としては、相互相関関数を連続ウェーブレット変換すれば、時間軸に対する各周波数帯の強度を調べることができる。
この場合、第１のピークを構成する周波数帯において、二番目に高いピークを第２ピークとすることができる。
【００４３】
第１のピークおよび第２のピークは、それぞれ異常発生源由来のものと、異常音の反響のものとなる。
第１のピークと第２のピークとが比較的近い場合は、最も高いピークである第１ピークが異常発生源由来、二番目に高い第２のピークが反響由来のものとなる。上記の「比較的近い」とは、例えば距離に換算した場合に２０ｍ以内となった場合である。
【００４４】
また、２０ｍ超過で距離がある場合は、異常発生源由来のピークよりも反響由来のピークの方が高くなることがある。これは、２つのセンサに対し、異常発生源よりも反響を生じる点の方が極端に近い場合に生じる。このような場合は、管路における分岐等、反響を生じる点に近い方のピークを反響由来のピーク、分岐等から遠い方のピークを異常発生源由来のピークと判定する。
【００４５】
また、当該周波数の範囲の好ましい範囲は、第一のピーク値の周波数に対して±１００Ｈｚ以内の範囲である。また、より好ましくは、±２０Ｈｚ以内の範囲である。
周波数の範囲の好ましい範囲が広すぎると、同一の振動源由来か否かの判別がつかなくなるおそれがある。また、共振型の振動センサ２００を用いる場合においては、範囲が狭すぎるとセンサ自体の有する感度特性の誤差により判別できないおそれがあるため、最低限の周波数の範囲は、±１以上であることが好ましい。
【００４６】
続いて、２個のピーク値の周波数が所定の周波数の範囲内にない場合（ステップＳ１３のＮｏ）、ステップＳ１２の処理を繰り返し実施する。
一方、２個のピーク値の周波数が所定の周波数の範囲内にある場合（ステップＳ１３のＹｅｓ）、２個のピーク値の時間差を算出する（ステップＳ１４）。
次に、算出した時間差と、振動の伝達速度より距離を計算し（ステップＳ１５）、管路情報に基に異常箇所の位置を特定する（ステップＳ１６）。
【００４７】
ここで、反響点とされたピーク値と異常箇所のピーク値との時間差を求めて、振動の伝達速度を距離へ換算することで、反響点を起点とした異常音の発生位置までの距離を算出することができる。
その結果、分岐点または量水器への立ち上げ部等の絶対位置からの距離で異常箇所を特定することができる。
【００４８】
（他の例）
図４は、本実施の形態にかかる管路の異常箇所特定方法の他の例を示すフローチャートである。図４に示す管路の異常箇所特定方法が、図３に示した管路の異常箇所特定方法と異なる点についてのみ説明を行う。図４において異なる点は、ステップＳ１５の処理の代わりにステップＳ１１ａの処理を実施する。
【００４９】
図４に示すように、相互相関関数を算出した後（ステップＳ１１）、振動の伝達速度より相互相関関数を距離軸に変換する（ステップＳ１１ａ）。その後、距離軸から２つのピーク値を抽出し（ステップＳ１２）、抽出した２個のピーク値の周波数が所定の周波数の範囲内にあるか否か判定を行い（ステップＳ１３）、２個のピーク値の周波数が所定の周波数の範囲内にある場合（ステップＳ１３のＹｅｓ）、管路情報を基に異常箇所の位置を特定する（ステップＳ１６）。
すなわち、図４においては、相互相関関数を距離軸に変換してから二つのピーク値を抽出し、判定しているので、図３のようにピーク間の時間差を算出するのではなく、ピーク間の距離を算出することができる。
【００５０】
（さらに他の例）
図５は、本実施の形態にかかる管路の異常箇所特定方法のさらに他の例を示すフローチャートである。
図５に示す管路の異常箇所特定方法が、図３に示した管路の異常箇所特定方法と異なる点についてのみ説明を行う。図５において異なる点は、ステップＳ１３の処理の代わりにステップＳ１３ａの処理を実施する。
【００５１】
図５に示すように、相互相関関数を算出し（ステップＳ１１）、相互相関関数から２個のピーク値を抽出する（ステップＳ１２）。
次いで、２個のピーク値のうち１個のピーク値の周波数が予め定められた周波数の範囲内にあるか否かを判定する（ステップＳ１３ａ）。その後、２個のピーク値の時間差を算出し（ステップＳ１４）、次に、算出した時間差と、振動の伝達速度より距離を計算し（ステップＳ１５）、管路情報に基に異常箇所の位置を特定する（ステップＳ１６）。
【００５２】
管網１１０においては、ポンプが接続されていたり、管網１１０の直上の地上に自動販売機が設置されていたり、近傍にトランスを備えた電柱が立っている場合等がある。これらの機器等からは、機械的な振動が発生する。しかしながら、それらの周波数は事前に計測し、把握することが可能である。したがって、それらの周波数を予め定められた所定の範囲内であると規定する。
したがって、相互相関関数を算出する際に、異常音由来の振動に加え、設備機器等の機械的振動由来のピークを含むことがある。したがって、予め定められた周波数範囲のピークを見つけることで異常音由来か、機械的振動由来かの判別を容易に行うことができる。
【００５３】
（実施例１）
実施例１においては、図１の管網１００において計測された２つの振動波形から相互相関関数を求めた。図６は、相互相関関数の一例を示す模式図である。
【００５４】
図６に示すように、本実施例１における相互相関関数は、３つのピーク値Ａ、Ｂ、Ｃが表れた。
ピーク値Ａを構成する相互相関関数の波形の周波数は２００Ｈｚであり、ピーク値Ｂを構成する相互相関関数の波形の周波数は２１０Ｈｚであり、ピーク値Ｃを構成する相互相関関数の波形の周波数は６０Ｈｚであった。
【００５５】
同一の振動源を由来と判定する周波数範囲を２０Ｈｚと規定すると、ピーク値Ａとピーク値Ｂとが周波数の差が±２０Ｈｚ以内であるため、同一の振動源由来であると判別することができる。ここで、ピーク値Ｃは、±１００Ｈｚ超過で離間しているため、考慮しない。
この場合、ピーク値Ａとピーク値Ｂとの時間差をＴｄ１とすると、ピーク値Ａとピーク値Ｂとの間の距離Ｌ１は次のように求められる。  
Ｌ１＝Ｖ・Ｔｄ１（Ｖは振動の伝達速度）・・・（１）
式（１）に示すように、振動センサ２００間の管網１１０に分岐がある場合、ピーク値Ｂの位置を分岐点として、当該分岐点からの距離Ｌ１でピーク値Ａを示す異常箇所を特定することができた。
【００５６】
（実施例２）
次に、実施例１と同様のケースにおいて、一対の振動センサ２００の間に電柱（トランス）がある。電柱（トランス）は、商用電源と同様の６０Ｈｚの振動を発しており、６０Ｈｚ±１０Ｈｚのピークを探した。
この時、図６のピーク値Ｃが、電柱（トランス）由来のピークであると判別できる。ピーク値Ａとピーク値Ｃとの時間差をＴｄ２とすると、電柱（トランス）からの距離Ｌ２は次のように求められる。
Ｌ２＝Ｖ・Ｔｄ２（Ｖは振動の伝達速度）・・・（２）
式（２）に示すように、一対の振動センサ２００間の管網１１０に電柱（トランス）がある場合、電柱（トランス）からの距離Ｌ２でピーク値Ａの異常箇所を特定することができた。
【００５７】
以上のように、管路の異常箇所特定方法においては、第一のピーク値と、第二のピーク値との周波数の差が所定の範囲内にある場合、時間差に基づいて異常箇所の位置補正を行うことができる。すなわち、反響点と判定されたピーク値と、異常箇所のピーク値との時間差を求め、振動の伝達速度から距離に換算することで、反響点を起点とした距離を特定することができる。  
【００５８】
また、管路の異常箇所特定方法において、第一のピーク値を形成する相互相関関数の周波数が、設備機器等の予め定められた所定の範囲内にある場合、第一のピーク値と第二のピーク値との時間差に基づいて異常箇所の位置補正を行うことができる。
特に、予め定められた所定の範囲内は、自動販売機、ポンプ、トランス等の周波数である。自動販売機、ポンプ、トランス等が設置されていると認識できる場合、当該振動が生じる絶対位置を認識することができる。その結果、第一のピーク値と、第二のピーク値との時間差に基づいて異常箇所の補正を行うことができる。
【００５９】
なお、本実施の形態においては、図１に示すように、ポイントＡおよびポイントＢの縦孔１２０に、それぞれ振動センサ２００を設けることとしたが、これに限定されず、管網１１０内部（水中）に振動センサ２００を設けても良い。水中に振動センサ２００を設けることで、雑音を減少させることができる。
【００６０】
本発明においては、管網１１０が「管路」に相当し、図３、図４、図５のフローチャートが、「管路の異常箇所特定方法」に相当し、図６が「相互相関関数」に相当し、ピーク値Ａが「第一のピーク値」に相当し、ピーク値Ｂが「第二のピーク値」に相当し、周波数の範囲は、±１００Ｈｚ以内、または±２０Ｈｚ以内が「所定の範囲内」に相当し、ステップＳ１３の処理が「判定工程、反射判定工程」に相当し、ステップＳ１６の処理が「補正工程」に相当し、ピーク値Ｃ、周波数が６０Ｈｚ±１０Ｈｚおよびトランス、自動販売機等の周波数が「予め定められた所定の範囲内」に相当し、ステップＳ１３ａの処理が「判定工程」に相当し、トランス、自動販売機、ポンプ等が「管路近傍に設置された機器」に相当する。
【００６１】
本発明の好ましい一実施の形態は上記の通りであるが、本発明はそれだけに制限されない。本発明の精神と範囲から逸脱することのない様々な実施形態が他になされることは理解されよう。さらに、本実施形態において、本発明の構成による作用および効果を述べているが、これら作用および効果は、一例であり、本発明を限定するものではない。
【符号の説明】
【００６２】
１１０  管網
Ａ  ピーク値
Ｂ  ピーク値
Ｃ  ピーク値
【図１】
2017173034.tif 000003
【図２】
2017173034.tif 000004
【図３】
2017173034.tif 000005
【図４】
2017173034.tif 000006
【図５】
2017173034.tif 000007
【図６】
2017173034.tif 000008