(57)【要約】【課題】商品の出荷から入荷までの間の輸送状況から、当該商品の生産調整に有益な情報を得られるようにする。【解決手段】生産調整支援システムは、センサ装置と、読取装置と、情報処理装置とを備える。センサ装置は、製造元から出荷先まで輸送される商品の鮮度に影響する値を計測する。読取装置は、センサ装置で時系列に計測される値を読み取る。情報処理装置は、読取装置で読み取られた値から商品の生産調整に係る情報を算出する。【選択図】      図１
2017224206.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製造元から出荷先まで輸送される商品の鮮度に影響する値を計測するセンサ装置と、
前記センサ装置で時系列に計測される前記値を読み取る読取装置と、
前記読取装置で読み取られた前記値から前記商品の生産調整に係る情報を算出する情報処理装置と、
を具備する生産調整支援システム。
【請求項２】
前記情報処理装置は、
前記出荷先まで輸送された前記商品の鮮度を前記値から推定し、当該商品の鮮度から、前記商品の生産調整に係る情報として当該商品の販売終了時期を算出する、
請求項１記載の生産調整支援システム。
【請求項３】
前記情報処理装置は、
前記推定された前記商品の鮮度が所定値以下のとき警告信号を出力する、
請求項２記載の生産調整支援システム。
【請求項４】
前記センサ装置は、前記商品の鮮度に影響する値として、温度又は湿度の少なくとも一方を計測する、
請求項１乃至３のうちいずれか１に記載の生産調整支援システム。
【請求項５】
製造元から出荷先まで輸送される商品の鮮度に影響する値を計測するセンサ装置、及び、前記センサ装置で時系列に計測される前記値を読み取る読取装置とともに生産調整支援システムを構成し、前記読取装置で読み取られた前記値から前記商品の生産調整に係る情報を算出する情報処理装置であって、
前記出荷先まで輸送された前記商品の鮮度を前記値から推定する推定手段と、
前記推定手段により推定された前記商品の鮮度から、前記商品の生産調整に係る情報として当該商品の販売終了時期を算出する算出手段と、
を具備する情報処理装置。
【請求項６】
製造元から出荷先まで輸送される商品の鮮度に影響する値を計測するセンサ装置、及び、前記センサ装置で時系列に計測される前記値を読み取る読取装置とともに生産調整支援システムを構成し、前記読取装置で読み取られた前記値から前記商品の生産調整に係る情報を算出するコンピュータに、
前記出荷先まで輸送された前記商品の鮮度を前記値から推定する推定機能と、
前記推定機能により推定された前記商品の鮮度から、前記商品の生産調整に係る情報として当該商品の販売終了時期を算出する算出機能と、
を実現させるための制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、生鮮食品、生花等の商品の生産調整を支援するシステム、及びこのシステムの情報処理装置並びにその制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
野菜、果物等の生鮮食品あるいは生花等の商品を輸送する際には、その商品価値を落とさないように鮮度を保持したまま輸送する工夫がなされている。しかし、輸送中のトラブルにより鮮度が落ちるときがあることは否めない。輸送中に鮮度が落ちると、商品は店頭に並べられる前に廃棄されるか、店頭に並べられたとしても販売期間が通常よりも短くなる。
【０００３】
一般に、生鮮食品あるいは生花等の製造・出荷元では、鮮度が保持されたまま店まで輸送され、店頭で販売されることを想定して、次の受注時期と受注数とを予測する。そして、この受注予測の結果に合わせて商品の生産量を調整している。このため、輸送中に鮮度が落ちたときには予測よりも早めに発注があるため、生産が間に合わなくなるときがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３４３６７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の実施形態が解決しようとする課題は、商品の出荷から入荷までの間の輸送状況から、当該商品の生産調整に有益な情報を得ることができる生産調整支援システムを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一実施形態において、生産調整支援システムは、センサ装置と、読取装置と、情報処理装置とを備える。センサ装置は、製造元から出荷先まで輸送される商品の鮮度に影響する値を計測する。読取装置は、センサ装置で時系列に計測される値を読み取る。情報処理装置は、読取装置で読み取られた値から商品の生産調整に係る情報を算出する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】生産調整支援システムの一実施形態を示す模式図。
【図２】センサ装置及び読取装置のハードウェア構成を示すブロック図。
【図３】センサ装置が有するセンシングデータファイルのデータ構造を示す模式図。
【図４】事務機器のハードウェア構成を示すブロック図。
【図５】事務機器が有する商品設定ファイルに保存される商品設定レコードのデータ構造を示す模式図。
【図６】事務機器が有するパラメータファイルに保存される輸送パラメータレコードのデータ構造を示す模式図。
【図７】センサ装置のプロセッサが制御プログラムにしたがって実行する主要な情報処理の手順を示す流れ図。
【図８】読取装置のプロセッサが制御プログラムにしたがって実行する主要な情報処理の手順を示す流れ図。
【図９】事務機器のプロセッサが制御プログラムにしたがって実行する主要な情報処理の手順を示す流れ図。
【図１０】事務機器のプロセッサが制御プログラムにしたがって実行する主要な情報処理の手順を示す流れ図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、商品の出荷から入荷までの間の輸送状況から、当該商品の生産調整に有益な情報を得ることができる生産調整支援システムの実施形態について、図面を用いて説明する。  
なお、この実施形態において、商品は、野菜、果物等の生鮮食品とし、商品が、製造・出荷元から各店舗に輸送される場合を例示する。
【０００９】
図１は、生産調整支援システム１の一実施形態を示す模式図である。生産調整支援システム１は、センサ装置１０と、読取装置２０と、事務機器３０とを含む。  
センサ装置１０は、製造・出荷元Ａから出荷先である各店舗Ｂ，Ｃまでトラック等で輸送される商品の鮮度に影響する値を計測する。センサ装置１０は、商品が梱包されたケース４０にそれぞれ取り付けられる。ケース４０において、センサ装置１０が取り付けられる場所は任意である。読取装置２０によって後述のセンシングデータを読取り可能な場所であればどこでもよい。因みにケース４０には、その内部に収容されている商品を識別するためのバーコード４１が印刷若しくはそのバーコード４１を印刷したバーコードラベルが貼付されている。
【００１０】
読取装置２０は、センサ装置１０で時系列に計測されるセンシングデータを読み取る。センシングデータは、商品の鮮度に影響する値である。また読取装置２０は、ケース４０に付されたバーコード４１を読取り可能である。読取装置２０は、読み取ったセンシングデータとバーコードデータとを、インターネット等のネットワーク５０上に送信する。読取装置２０は、製造・出荷元Ａと各店舗Ｂ，Ｃとにそれぞれ装備される。
【００１１】
事務機器３０は、ネットワーク５０を介してのデータ通信が可能な情報処理装置の一態様である。事務機器３０は、事務コンピュータとも称される。事務機器３０は、製造・出荷元Ａ及び各店舗Ｂ，Ｃの読取装置２０からネットワーク５０上に送信されたセンシングデータ及びバーコードデータを受信する。そして事務機器３０は、各読取装置２０から受信したデータに基づき、商品の生産調整に係る情報を算出する。具体的には事務機器３０は、バーコードデータにより製造・出荷元Ａから各店舗Ｂ，Ｃまで輸送された商品を特定し、センシングデータによりその商品の鮮度を推定する。そして事務機器３０は、商品の鮮度から、生産調整に係る情報として当該商品の販売終了時期を算出する。
【００１２】
事務機器３０の設置場所は任意である。事務機器３０は、製造・出荷元Ａに設置されてもよいし、いずれかの店舗Ｂ，Ｃに設置されてもよい。あるいは製造・出荷元Ａ及び各店舗Ｂ，Ｃとは別に設けられた情報処理センタに事務機器３０が設置されてもよい。
【００１３】
この他、ネットワーク５０には、各店舗の店舗サーバ６０が接続される。店舗サーバ６０は、それぞれの店舗Ｂ，Ｃで販売される商品に関するデータを集計する。そして店舗サーバ６０は、集計したデータを、ネットワーク５０を介して事務機器３０に提供する。データには、商品毎の売上個数、廃棄個数等が含まれる。
【００１４】
図２は、センサ装置１０及び読取装置２０のハードウェア構成を示すブロック図である。  
センサ装置１０は、プロセッサ１１、メモリ１２、タイマカウンタ１３、近距離無線ユニット１４、入力ポート１５、システムバス１６、温度センサ１７及び湿度センサ１８を含む。そしてセンサ装置１０は、入力ポート１５に温度センサ１７と湿度センサ１８とを接続する。またセンサ装置１０は、システムバス１６に、プロセッサ１１、メモリ１２、タイマカウンタ１３、近距離無線ユニット１４及び入力ポート１５を接続する。システムバス１６は、アドレスバス、データバス及び制御信号線を含む。
【００１５】
センサ装置１０は、プロセッサ１１及びメモリ１２と、これらを接続するシステムバス１６とによってコンピュータを構成する。プロセッサ１１は、上記コンピュータの中枢部分に相当する。プロセッサ１１は、オペレーティングシステムやアプリケーションプログラムに従って、センサ装置１０としての各種の機能を実現するべく各部を制御する。
【００１６】
メモリ１２は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。メモリ１２は、不揮発性のメモリ領域と揮発性のメモリ領域とを含む。メモリ１２は、不揮発性のメモリ領域ではオペレーティングシステムやアプリケーションプログラムを記憶する。またメモリ１２は、プロセッサ１１が各部を制御するための処理を実行する上で必要なデータを不揮発性または揮発性のメモリ領域で記憶する場合もある。メモリ１２は、揮発性のメモリ領域を、プロセッサ１１によってデータが適宜書き換えられるワークエリアとして使用する。
【００１７】
タイマカウンタ１３は、一定の周期でタイマ値をカウントアップする。近距離無線ユニット１４は、図示しないアンテナを有する。近距離無線ユニット１４は、上記アンテナに近接された他の装置の近距離無線ユニットとの間で無線通信を行う。入力ポート１５は、温度センサ１７から出力される温度データ信号と湿度センサ１８から出力される湿度データ信号とを入力する。
【００１８】
センサ装置１０は、図３に示すデータ構造のセンシングデータファイル１２０をメモリ１２に記憶する。センシングデータファイル１２０は、タイマカウンタ１３のタイマ値に関連付けて、温度センサ１７による検出温度と湿度センサ１８による検出湿度とを時系列に保存する。
【００１９】
かかる構成のセンサ装置１０は、好ましくはケース４０の運搬に支障とならないようにカード状の部材で形成し、この部材の片面に剥離自在な接着層を設ける。そしてセンサ装置１０は、商品の出荷前にケース４０に対して剥離自在に接着され、店舗Ｂ，Ｃへの入荷後はケース４０から剥離されて、製造・出荷元Ａへ回収される。
【００２０】
読取装置２０は、プロセッサ２１、メモリ２２、近距離無線ユニット２３、スキャナ２４、入力デバイス２５、表示デバイス２６、無線通信ユニット２７及びシステムバス２８を含む。そして読取装置２０は、システムバス２８に、プロセッサ２１、メモリ２２、近距離無線ユニット２３、スキャナ２４、入力デバイス２５、表示デバイス２６及び無線通信ユニット２７を接続する。システムバス２８は、アドレスバス、データバス及び制御信号線を含む。
【００２１】
読取装置２０は、プロセッサ２１及びメモリ２２と、これらを接続するシステムバス２８とによってコンピュータを構成する。プロセッサ２１は、上記コンピュータの中枢部分に相当する。プロセッサ２１は、オペレーティングシステムやアプリケーションプログラムに従って、読取装置２０としての各種の機能を実現するべく各部を制御する。
【００２２】
メモリ２２は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。メモリ２２は、不揮発性のメモリ領域と揮発性のメモリ領域とを含む。メモリ２２は、不揮発性のメモリ領域ではオペレーティングシステムやアプリケーションプログラムを記憶する。またメモリ２２は、プロセッサ２１が各部を制御するための処理を実行する上で必要なデータを不揮発性または揮発性のメモリ領域で記憶する場合もある。メモリ２２は、揮発性のメモリ領域を、プロセッサ２１によってデータが適宜書き換えられるワークエリアとして使用する。
【００２３】
近距離無線ユニット２３は、図示しないアンテナを有する。近距離無線ユニット２３は、上記アンテナに近接された他の装置の近距離無線ユニットとの間で無線通信を行う。したがって、読取装置２０における近距離無線ユニット２３のアンテナを、センサ装置１０における近距離無線ユニット１４のアンテナに翳すことによって、読取装置２０とセンサ装置１０との間で近距離無線通信方式によりデータの送受信が行われる。
【００２４】
スキャナ２４は、読取窓から出射されるレーザ光の走査によりバーコードを読み取る。なお、スキャナ２４によって読取りが可能なバーコードは、図１に示すような一次元のバーコードに限定されない。例えばＱＲコード（登録商標）と称される二次元バーコード（二次元データコード）を読み取るものであってもよい。
【００２５】
入力デバイス２５は、種々の操作ボタンを備える。操作ボタンには、少なくともモード切替ボタンと、テンキーボタンと、カーソルボタンと、エンターボタンとがある。モード切替ボタンは、出荷モードなのか入荷モードなのかを切り替える。出荷モードは、読取装置２０を製造・出荷元Ａで使用する際の動作モードである。入荷モードは、読取装置２０を各店舗Ｂ，Ｃで使用する際の動作モードである。テンキーボタンは、商品の出荷数、入荷数等を入力するために用いられる。カーソルボタン及びエンターボタンは、店舗名リストからいずれかの店舗名を選択するために用いられる。店舗名リストは、製造・出荷元Ａから出荷される商品の出荷先となる店舗の一覧であり、表示デバイス２６に表示される。カーソルボタンでカーソルをいずれかの店舗名に合わせた後、エンターボタンを入力することで、読取装置２０は、その店舗名が選択されたものとみなす。
【００２６】
表示デバイス２６は、その画面に種々の画像を表示する。画像には、少なくとも出荷モードのときに表示される出荷情報入力画像と、入荷モードのとき表示される入荷情報入力画像とがある。出荷情報入力画像は、入力ボックスと店舗名リストとを有する。入力ボックスには、テンキーボタンによって入力された出荷数が表示される。入荷情報入力画像は、入力ボックスと、店舗名リストとを有する。入力ボックスには、テンキーボタンによって入力された入荷数が表示される。
【００２７】
無線通信ユニット２７は、ネットワーク５０を介して事務機器３０と所定の通信プロトコルに従い無線通信を行う。
【００２８】
かかる構成の読取装置２０は、好ましくは作業者が片手に持ってセンサ装置１０からセンシングデータを読み取れるように、本体をハンディ型とする。そして読取装置２０は、入力デバイス２５と表示デバイス２６とを一体化した操作パネルを本体の一方の面に配置し、他方の面にスキャナ２４の読取窓と近距離無線ユニット２３のアンテナとを配置する。このような配置により、操作者がスキャナ２４の読取窓をケース４０のバーコード４１に翳す操作、あるいは近距離無線ユニット２３のアンテナをケース４０のセンサ装置１０に翳す操作と、表示デバイス２６の画面を見ながら入力デバイス２５の各ボタンを入力する操作とを、読取装置２０を持ち返ることなく出来るようになる。したがって、読取装置２０に対する操作性が良好となる。
【００２９】
図４は、事務機器３０のハードウェア構成を示すブロック図である。事務機器３０は、プロセッサ３１、メモリ３２、補助記憶デバイス３３、時計部３４、通信インターフェース３５、キーボードコントローラ３６、キーボード３７、表示コントローラ３８、ディスプレイ３９、プリンタコントローラ３１０、プリンタ３１１及びシステムバス３１２を含む。そして事務機器３０は、システムバス３１２に、プロセッサ３１、メモリ３２、補助記憶デバイス３３、時計部３４、通信インターフェース３５、キーボードコントローラ３６、表示コントローラ３８及びプリンタコントローラ３１０を接続する。システムバス３１２は、アドレスバス、データバス及び制御信号線を含む。
【００３０】
事務機器３０は、プロセッサ３１及びメモリ３２と、これらを接続するシステムバス３１２とによってコンピュータを構成する。プロセッサ３１は、上記コンピュータの中枢部分に相当する。プロセッサ３１は、オペレーティングシステムやアプリケーションプログラムに従って、事務機器３０としての各種の機能を実現するべく各部を制御する。
【００３１】
メモリ３２は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。メモリ３２は、不揮発性のメモリ領域と揮発性のメモリ領域とを含む。メモリ３２は、不揮発性のメモリ領域ではオペレーティングシステムやアプリケーションプログラムを記憶する。またメモリ３２は、プロセッサ３１が各部を制御するための処理を実行する上で必要なデータを不揮発性または揮発性のメモリ領域で記憶する場合もある。メモリ３２は、揮発性のメモリ領域を、プロセッサ３１によってデータが適宜書き換えられるワークエリアとして使用する。
【００３２】
補助記憶デバイス３３は、上記コンピュータの補助記憶部分に相当する。補助記憶デバイス３３は、プロセッサ３１が各種の処理を行う上で使用するデータや、プロセッサ３１での処理によって生成されたデータを保存する。補助記憶デバイス３３は、上記のアプリケーションプログラムを記憶する場合もある。補助記憶デバイス３３としては、例えばＥＥＰＲＯＭ（Electric Erasable Programmable Read-Only Memory）、ＨＤＤ（Hard Disc Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）等が使用される。
【００３３】
時計部３４は、事務機器３０の時刻情報源として機能する。プロセッサ３１は、時計部３４によって計時される時刻情報を基に、現在の日付及び時刻を計時する。  
通信インターフェース３５は、ネットワーク５０に接続され、ネットワーク５０へのデータの送信及びネットワーク５０を伝送されるデータの受信を行う。
【００３４】
キーボードコントローラ３６は、キーボード３７を制御し、キー操作により入力されたキーデータを取り込む。キーボード３７は、文字キー、テンキー、ファンクションキー、エンターキー等が配置された周知の入力デバイスである。
【００３５】
表示コントローラ３８は、ディスプレイ３９を制御し、このディスプレイ３９の画面に種々の画像を表示させる。ディスプレイ３９は、例えばＴＦＴ（Thin Film Transistor）液晶を用いた周知の表示デバイスである。ディスプレイ３９は、入力デバイスであるタッチパネルを装備していてもよい。
【００３６】
プリンタコントローラ３１０は、プリンタ３１１を制御し、用紙媒体に文字、バーコード、二次元データコード等を印字させる。プリンタ３１１は、例えばドットマトリクス方式のインパクトプリンタである。
【００３７】
かかる構成の事務機器３０は、商品設定ファイル３３１とパラメータファイル３３２とを備える。両ファイル３３１，３３２は、補助記憶デバイス３３にて記憶される。
【００３８】
商品設定ファイル３３１は、製造・出荷元Ａから出荷される商品毎に、図５に示す項目のデータを記録した商品設定レコード３３１Ｒを保存する。商品設定レコード３３１Ｒは、商品コードを含む。商品コードは、各商品を個々に識別するために商品毎に設定された固有のコードである。そして１つの商品設定レコード３３１Ｒには、その商品コードで特定される商品に関するデータとして、商品名、販売許容時間、鮮度補償温度域、鮮度補償湿度域、輸送許容時間及び傷み係数ｋが記録される。
【００３９】
販売許容時間は、製造・出荷元Ａを出荷してから店頭での販売を終了するまでに要する時間である。販売許容時間は、商品の鮮度が保持されたまま店舗Ｂ，Ｃまで輸送され、店頭で販売されることを前提として、例えば商品製造者が任意に設定する。鮮度補償温度領域及び鮮度補償湿度領域は、輸送許容時間内であれば輸送中に商品の鮮度が落ちないと推定される温度領域及び湿度領域である。なお、トラックなどで輸送されている間だけでなく、中継地点の倉庫に一時的に保管されている間も輸送中とみなす。
【００４０】
傷み係数ｋは、輸送中の温度又は湿度が鮮度補償温度領域または鮮度補償湿度領域を逸脱した場合に商品が傷む速度を商品毎に数値化したものである。基準となる商品、例えば傷む速度が平均的な商品の傷み係数ｋを“１”とし、それよりも傷む速度が速い商品については１より大きい値を、傷む速度が遅い商品については１より小さい値を傷み係数ｋとして設定する。この傷み係数ｋも、例えば商品製造者が任意に設定する。
【００４１】
パラメータファイル３３２は、店舗Ｂ，Ｃに輸送されたケース４０毎に、図６に示す項目のデータを記録した輸送パラメータレコード３３２Ｒを保存する。すなわち輸送パラメータレコード３３２Ｒは、店舗名と商品コードとを含む。店舗名は、当該ケース４０の輸送先である。商品コードは、当該ケース４０に収容された商品の識別コードである。そして、１つの輸送パラメータレコード３３２Ｒには、ケース４０に収容された商品の輸送に係るパラメータとして、出荷日時、出荷数、入荷日時、入荷数、輸送時間、最高温度、最低温度、平均温度、最高湿度、最低湿度、平均湿度、鮮度及び販売終了日時が記録される。
【００４２】
出荷日時及び出荷数は、当該ケース４０が製造・出荷元Ａから出荷された日時と当該ケース４０に収容されている商品の数である。入荷日時及び入荷数は、当該ケース４０が店舗Ｂ，Ｃに届いて検品が行われた日時と検品によって傷んだ商品を廃棄した後の商品の数である。輸送時間は、ケース４０の輸送に要した時間である。輸送時間は、出荷日時から入荷日時までの経過時間として求められる。最高温度は、輸送中に温度センサ１７で計測された温度の最高値である。最低温度は、輸送中に温度センサ１７で計測された温度の最低値である。平均温度は、輸送中に温度センサ１７で計測された温度の平均値である。最高湿度は、輸送中に湿度センサ１８で計測された湿度の最高値である。最低湿度は、輸送中に湿度センサ１８で計測された湿度の最低値である。平均湿度は、輸送中に湿度センサ１８で計測された湿度の平均値である。鮮度は、店舗Ｂ，Ｃに入荷した時点のケース４０内の商品の鮮度を数値化したデータである。販売終了日時は、ケース４０内の商品の販売が店舗Ｂ，Ｃにて終了すると予測される日時である。
【００４３】
図７は、センサ装置１０のプロセッサ１１が制御プログラムにしたがって実行する主要な情報処理の手順を示す流れ図であり、図８は、読取装置２０のプロセッサ２１が制御プログラムにしたがって実行する主要な情報処理の手順を示す流れ図である。また、図９及び図１０は、事務機器３０のプロセッサ３１が制御プログラムにしたがって実行する主要な情報処理の手順を示す流れ図である。以下、これらの図を用いて、生産調整支援システム１の動作を説明する。なお、図７乃至図１０に示すとともに以下に説明する情報処理の手順は一例であって、同様な結果を得ることが可能であれば様々な処理手順を適宜に利用できる。
【００４４】
製造・出荷元Ａでは、出荷する商品がケース４０に収容されるとともに、収容された商品の商品コードを表すバーコードがケース４０に付される。また、センサ装置１０がケース４０に取り付けられる。
【００４５】
出荷担当者は、商品を出荷する際、先ず、読取装置２０の動作モードを出荷モードとする。続いて出荷担当者は、出荷する商品が収容されたケース４０のバーコード４１に読取装置２０の読取窓を翳してバーコード４１をスキャニングする。
【００４６】
図８に示すように、読取装置２０のプロセッサ２１は、Act２０１としてバーコードがスキャニングされるのを待機している。スキャナ２４によってバーコードがスキャニングされると、プロセッサ２１は、Act２０２としてそのバーコードが商品コードを表すバーコード４１であるか否かを判定する。バーコード４１以外のバーコードがスキャニングされた場合（Act２０２にてＮＯ）、プロセッサ２１は、そのバーコードに基いた他の処理を実行する。
【００４７】
バーコード４１がスキャニングされた場合（Act２０２にてＹＥＳ）、プロセッサ２１は、Act２０３としてそのバーコード４１を解析して得られる商品コードをメモリ２２に記憶する。次いでプロセッサ２１は、Act２０４として動作モードを判定する。この時点では動作モードは出荷モードなので（Act２０４にて「出荷」）、プロセッサ２１は、Act２０５として表示デバイス２６の画面に出荷情報入力画像を表示させる。そしてプロセッサ２１は、Act２０６として出荷情報が入力されるのを待機する。
【００４８】
出荷情報入力画像を確認した出荷担当者は、カーソルキーとエンターキーとを操作して、店舗名リストから出荷する商品の納品先となる店舗名を選択する。また出荷担当者は、テンキーボタンを操作して、入力ボックスにケース４０内に収容された商品の個数、すなわち出荷数を入力する。こうして、店舗名及び出荷数の出荷情報が入力されると（Act２０６にてＹＥＳ）、プロセッサ２１は、その出荷情報をメモリ２２に記憶する。
【００４９】
出荷情報を入力した出荷担当者は、読取装置２０に実装された近距離無線ユニット２３のアンテナをケース４０に付されたセンサ装置１０に翳す。すると、この近距離無線ユニット２３と、センサ装置１０に実装された近距離無線ユニット１４との間で近距離無線通信が開始される。
【００５０】
出荷情報を記憶した読取装置２０のプロセッサ２１は、Act２０８として近距離無線通信が行われるのを待機する。近距離無線通信が開始されると（Act２０８にてＹＥＳ）、プロセッサ２１は、Act２０９として近距離無線通信を利用して出荷コマンドを出力する。またプロセッサ２１は、Act２１０として無線通信ユニット２７を制御して、事務機器３０宛に出荷データを無線送信する。出荷データには、メモリ２２に記憶した商品コードと出荷情報（店舗名、出荷数）とが含まれる。以上で、プロセッサ２１は、出荷モードでの処理を終了する。
【００５１】
図７に示すように、センサ装置１０のプロセッサ１１は、Act１０１として出荷コマンドを待機している。近距離無線ユニット１４を介して出荷コマンドを受信すると（Act１０１にてＹＥＳ）、プロセッサ１１は、Act１０２としてタイマカウンタ１３のタイマ値Ｔを“０”にリセットする。またプロセッサ１１は、Act１０３として乗数カウンタのカウント値ｎを“１”に設定する。乗数カウンタはメモリ１２に記憶されている。
【００５２】
プロセッサ１１は、Act１０４としてタイマカウンタ１３がカウントアップされるのを待機する。前述したように、タイマカウンタ１３は一定の周期でカウントアップされる。タイマカウンタ１３がカウントアップされると（Act１０４にてＹＥＳ）、プロセッサ１１は、Act１０５としてタイマカウンタ１３のタイマ値Ｔが、サンプリング周期Ｃのｎ倍に達したか否かを判定する。サンプリング周期Ｃは、温度センサ１７及び湿度センサ１８からデータを取り込む周期であり、その値は任意である。サンプリング周期Ｃは、センサ装置１０において固定の値であってもよいし、ユーザによって所望の値に変更可能であってもよい。倍数ｎは、乗数カウンタのカウント値ｎである。
【００５３】
タイマカウンタ１３のタイマ値Ｔが、サンプリング周期Ｃのｎ倍に達していない場合には（Act１０５にてＮＯ）、プロセッサ１１は、Act１０４の処理に戻る。そしてプロセッサ１１は、再度、タイマカウンタ１３がカウントアップされるのを待機する。したがって、プロセッサ１１は、タイマカウンタ１３がカウントアップされる毎にそのタイマ値Ｔがサンプリング周期Ｃのｎ倍に達したか否かを判定する。
【００５４】
タイマ値Ｔがサンプリング周期Ｃのｎ倍に達すると（Act１０５にてＹＥＳ）、プロセッサ１１は、Act１０６として入力ポート１５に入力されている温度センサ１７の検出温度ｔと湿度センサ１８の検出湿度ｈとを取り込む。そしてプロセッサ１１は、Act１０７としてタイマカウンタ１３のタイマ値Ｔと検出温度ｔと検出湿度ｈとを１レコードとして、センシングデータファイル１２０に記録する。
【００５５】
プロセッサ１１は、Act１０８として乗数カウンタをカウントアップする。またプロセッサ１１は、Act１０９として入荷コマンドを受信したか否かを確認する。入荷コマンドを受信していない場合、プロセッサ１１は、Act１０４の処理に戻り、Act１０４〜Act１０９の処理を再度実行する。
【００５６】
かくしてセンサ装置１０では、出荷コマンドを受信すると、それ以後、サンプリング周期Ｃが経過する毎に、検出温度ｔと検出湿度ｈとが取り込まれる。そして、タイマカウンタ１３のタイマ値Ｔと関連付けて検出温度ｔと検出湿度ｈとがセンシングデータファイル１２０に記録される。
【００５７】
一方、図９に示すように、事務機器３０のプロセッサ３１は、Act３０１として通信インターフェース３５を介してデータの受信を待機している。データを受信すると（Act３０１にてＹＥＳ）、プロセッサ３１は、Act３０２として受信したデータが出荷データであるか入荷データであるかを判定する。
【００５８】
受信したデータが出荷データであるとき（Act３０２にて「出荷」）、プロセッサ３１は、Act３０３として時計部３４にて計時されている日付と時刻とを出荷日時として検出する。そしてプロセッサ３１は、Act３０４として輸送パラメータレコード３３２Ｒを作成する。このとき、輸送パラメータレコード３３２Ｒには、出荷日時の他、出荷データに含まれる商品コードがセットされる。また、同出荷データに含まれる出荷情報の店舗名と出荷数も輸送パラメータレコード３３２Ｒにセットされる。入荷日時、入荷数、輸送時間、最高温度、最低温度、平均温度、最高湿度、最低湿度、平均湿度、鮮度及び販売終了日時については、初期値“０”とする。プロセッサ３１は、Act３０５として作成した輸送パラメータレコード３３２Ｒをパラメータファイル３３２に登録する。以上で、プロセッサ３１は、出荷データ受信時の処理を終了する。
【００５９】
このように出荷担当者は、出荷モードが設定された読取装置２０によって、出荷するケース４０のバーコード４１をスキャニングする操作と、そのケース４０に付されたセンサ装置１０に読取装置２０を翳す操作とを行う。このような操作を行うことにより、センサ装置１０のセンシングデータファイル１２０に、サンプリング周期Ｃの間隔で検出される温度ｔと湿度ｈとが時系列に記録される。また、事務機器３０のパラメータファイル３３２に、ケース４０に収容された商品の出荷先である店舗名、商品コード、出荷日時及び出荷数が記録された輸送パラメータレコード３３２Ｒが登録される。
【００６０】
商品を入荷した店舗Ｂ，Ｃでは、検品作業が行われる。このとき検品担当者は、読取装置２０の動作モードを入荷モードとする。続いて検品担当者は、入荷した商品が収容されたケース４０のバーコード４１に読取装置２０の読取窓を翳してバーコード４１をスキャニングする。
【００６１】
図８に示すように、読取装置２０のプロセッサ２１は、前述したAct２０１乃至Act２０４の処理を実行する。そしてこの時点では動作モードは入荷モードなので（Act２０４にて「入荷」）、プロセッサ２１は、Act２１１として表示デバイス２６の画面に入荷情報入力画像を表示させる。そしてプロセッサ２１は、Act２１２として入荷情報が入力されるのを待機する。
【００６２】
入荷情報入力画像を確認した検品担当者は、カーソルキーとエンターキーとを操作して、店舗名リストから自らの店舗名を選択する。また検品担当者は、テンキーボタンを操作して、ケース４０内に収容された商品のうち傷みにより廃棄する商品を除いた個数、すなわち入荷数を入力する。こうして、店舗名及び入荷数の入荷情報が入力されると（Act２１２にてＹＥＳ）、プロセッサ２１は、その入荷情報をメモリ２２に記憶する。
【００６３】
入荷情報を入力した検品担当者は、読取装置２０に実装された近距離無線ユニット２３のアンテナをケース４０に付されたセンサ装置１０に翳す。すると、この近距離無線ユニット２３と、センサ装置１０に実装された近距離無線ユニット１４との間で近距離無線通信が開始される。
【００６４】
入荷情報を記憶した読取装置２０のプロセッサ２１は、Act２１４として近距離無線通信が行われるのを待機する。近距離無線通信が開始されると（Act２１４にてＹＥＳ）、プロセッサ２１は、Act２１５として近距離無線通信を利用して入荷コマンドを出力する。
【００６５】
図７に示すように、出荷コマンドを受信したセンサ装置１０のプロセッサ１１は、前述したAct１０１乃至Act１０９の処理を実行する。ここで、近距離無線ユニット１４を介して入荷コマンドを受信すると（Act１０９にてＹＥＳ）、プロセッサ１１は、Act１１０としてセンシングデータファイル１２０に記憶されたセンシングデータを、近距離無線ユニット１４を介して読取装置２０に送信する。以上で、出荷コマンドを受信したセンサ装置１０のプロセッサ１０１が制御プログラムにしたがって実行する情報処理が終了する。
【００６６】
図８に示すように、入荷コマンドを出力した読取装置２０のプロセッサ２１は、Act２１６としてセンサ装置１０からセンシングデータを受信する。そしてプロセッサ２１は、Act２１７として無線通信ユニット２７を制御して、事務機器３０宛に入荷データを無線送信する。入荷データには、Act２１６にて受信したセンシングデータと、メモリ２２に記憶した商品コード及び入荷情報（店舗名、入荷数）とが含まれる。以上で、プロセッサ２１は、入荷モードでの処理を終了する。
【００６７】
図９に示すように、事務機器３０のプロセッサ３１は、前述したAct３０１およびAct３０２の処理を実行する。ここで、受信した情報が入荷データであるとき（Act３０２にて「入荷」）、プロセッサ３１は、Act３０６として時計部３４にて計時されている日付と時刻とを入荷日時として検出する。またプロセッサ３１は、Act３０７として入荷データに含まれる店舗名と商品コードとでパラメータファイル３３２を検索する。そしてプロセッサ３１は、店舗名と商品コードとが一致し、入荷日時及び入荷数のデータが初期化された輸送パラメータレコード３３２Ｒの有無を判定する。該当する輸送パラメータレコード３３２Ｒが存在しない場合（Act３０８にてＮＯ）、プロセッサ３１は、この情報処理をエラーとして終了する。
【００６８】
該当する輸送パラメータレコード３３２Ｒをパラメータファイル３３２から検出した場合には（Act３０８にてＹＥＳ）、プロセッサ３１は、Act３０９として輸送パラメータを取得する。具体的にはプロセッサ３１は、輸送パラメータレコード３３２Ｒに記録された出荷日時から、Act３０６の処理で検出した入荷日時までの経過時間である輸送時間を算出する。またプロセッサ３１は、入荷データに含まれるセンシングデータから、最高温度、最低温度、平均温度、最高湿度、最低湿度及び平均湿度を取得する。なお、Act３０８の処理において、該当する輸送パラメータレコード３３２Ｒを複数検出した場合には、出荷日時が最も古い輸送パラメータレコード３３２Ｒを選択して、Act３０９の処理を実行する。
【００６９】
次いでプロセッサ３１は、Act３１０として輸送パラメータを基に推定演算処理を実行する。この推定演算処理の手順は、図１０の流れ図によって示される。すなわちプロセッサ３１は、Act３２１として入荷データに含まれる商品コードで商品設定ファイル３３１を検索して商品データを取得する。商品データには、販売許容時間、鮮度補償温度領域、鮮度補償湿度領域、輸送許容時間及び傷み係数ｋが含まれる。またプロセッサ３１は、Act３２２として評価カウンタのカウント値Ｐを“０”に設定する。評価カウンタは、メモリ３２に記憶されている。
【００７０】
次いでプロセッサ３１は、Act３２３として最高温度が鮮度補償温度領域内か否かを判断する。そして、最高温度が鮮度補償温度領域外の場合（Act３２３にてＮＯ）、プロセッサ３１は、Act３２４として評価カウンタをカウントアップする。評価カウンタをカウントアップした後、あるいは最高温度が鮮度補償温度領域内の場合には（Act３２３にてＹＥＳ）、プロセッサ３１は、Act３２５として最低温度が鮮度補償温度領域内か否かを判断する。そして、最低温度が鮮度補償温度領域外の場合（Act３２５にてＮＯ）、プロセッサ３１は、Act３２６として評価カウンタをカウントアップする。評価カウンタをカウントアップした後、あるいは最低温度が鮮度補償温度領域内の場合には（Act３２５にてＹＥＳ）、プロセッサ３１は、Act３２７として平均温度が鮮度補償温度領域内か否かを判断する。そして、平均温度が鮮度補償温度領域外の場合（Act３２７にてＮＯ）、プロセッサ３１は、Act３２８として評価カウンタをカウントアップする。
【００７１】
評価カウンタをカウントアップした後、あるいは平均温度が鮮度補償温度領域内の場合には（Act３２７にてＹＥＳ）、プロセッサ３１は、Act３２９として最高湿度が鮮度補償湿度領域内か否かを判断する。そして、最高湿度が鮮度補償湿度領域外の場合（Act３２９にてＮＯ）、プロセッサ３１は、Act３３０として評価カウンタをカウントアップする。評価カウンタをカウントアップした後、あるいは最高湿度が鮮度補償湿度領域内の場合には（Act３２９にてＹＥＳ）、プロセッサ３１は、Act３３１として最低湿度が鮮度補償湿度領域内か否かを判断する。そして、最低湿度が鮮度補償湿度領域外の場合（Act３３１にてＮＯ）、プロセッサ３１は、Act３３２として評価カウンタをカウントアップする。評価カウンタをカウントアップした後、あるいは最低湿度が鮮度補償湿度領域内の場合には（Act３３１にてＹＥＳ）、プロセッサ３１は、Act３３３として平均湿度が鮮度補償湿度領域内か否かを判断する。そして、平均湿度が鮮度補償湿度領域外の場合（Act３３３にてＮＯ）、プロセッサ３１は、Act３３４として評価カウンタをカウントアップする。評価カウンタをカウントアップした後、あるいは平均湿度が鮮度補償湿度領域内の場合には（Act３３３にてＹＥＳ）、プロセッサ３１は、Act３３５として輸送時間が輸送許容時間以内か否かを判断する。そして、輸送時間が輸送許容時間を超える場合（Act３３５にてＮＯ）、プロセッサ３１は、Act３３６として評価カウンタをカウントアップする。
【００７２】
評価カウンタをカウントアップした後、あるいは輸送時間が輸送許容時間以内の場合には（Act３３５にてＹＥＳ）、プロセッサ３１は、Act３３７として下記（１）式により商品の鮮度Ｆを推定する。  
Ｆ＝１００−ｋＰ    …（１）
（１）式において、Ｆは鮮度、ｋは傷み係数、Ｐは評価カウンタのカウント値である。したがって、最高温度、最低温度及び平均温度が鮮度補償温度領域内であり、かつ最高湿度、最低湿度及び平均湿度が鮮度補償湿度域内であり、かつ輸送時間が輸送許容時間内であるときの商品の鮮度Ｆは１００％と推定される。これに対し、いずれか１つの項目で“ＮＯ”と判定されると、鮮度Ｆは、傷み係数ｋの分だけ低下したと推定される。そしてその低下幅は、“ＮＯ”と判定された項目数に比例して大きくなる。  
ここに事務機器３０は、プロセッサ３１が実行するAct３７の処理により、店舗Ｂ，Ｃまで輸送された商品の鮮度を、製造・出荷元Ａから店舗Ｂ，Ｃまで輸送される商品の鮮度に影響する値（本実施形態ではセンサ装置１０で時系列に計測される温度と湿度のセンシングデータ）から推定する推定手段を構成する。
【００７３】
こうして、鮮度Ｆを推定したならば、プロセッサ３１は、Act３３８として下記（２）式により商品の販売終了日時Ｄを算出する。
【００７４】
Ｄ＝（出荷日時＋販売許容時間）−［（１００−Ｆ）時間］  …（２）
（２）式において、Ｆは鮮度である。したがって、鮮度Ｆが１００％の場合、販売終了日時Ｄは、出荷日時に販売許容時間を加算した日時となる。これに対し、例えば鮮度Ｆが９９％の場合には、販売終了日時Ｄは、出荷日時に販売許容時間を加算した日時から１時間を減じた日時となる。同様に、例えば鮮度Ｆが９０％の場合には、販売終了日時Ｄは、出荷日時に販売許容時間を加算した日時から１０時間を減じた日時となる。このように、販売終了日時Ｄは、商品の鮮度Ｆが落ちるほど短くなる。  
ここに事務機器３０は、プロセッサ３１が実行するAct３８の処理により、推定手段により推定された商品の鮮度から、商品の生産調整に係る情報として当該商品の販売終了時期を算出する算出手段を構成する。
【００７５】
以上で、推定演算処理は終了する。推定演算処理が終了すると、プロセッサ３１は、Act３１１として鮮度Ｆが警告閾値Ｋよりも小さいか否かを判断する。警告閾値Ｋは、鮮度Ｆがこの値Ｋよりも低下したならば商品を販売しない方がよいと推定される値である。鮮度Ｆが警告閾値Ｋよりも小さい場合（Act３１１にてＹＥＳ）、プロセッサ３１は、Act３１２として警告を行う。警告は、例えばディスプレイ３９に販売不可又は鮮度確認の警告メッセージを表示することで行う。あるいは、入荷データ送信元の読取装置２０に対して警告コマンドを送信することで行う。その場合、警告コマンドを受信した読取装置２０においては、ディスプレイ３９に販売不可又は鮮度確認の警告メッセージが表示される。
【００７６】
警告を行った後、あるいは鮮度Ｆが警告閾値Ｋ以上の場合（Act３１１にてＮＯ）、プロセッサ３１は、Act３１３として輸送パラメータレコード３３２Ｒを更新する。すなわちプロセッサ３１は、Act３０７の検索処理にて取得した輸送パラメータレコード３３２Ｒに、Act３０６乃至Act３１０の処理で取得または算出した入荷日時、入荷数、輸送時間、最高温度、最低温度、平均温度、最高湿度、最低湿度、平均湿度、鮮度Ｆ及び販売終了日時Ｄをセットする。以上で、プロセッサ３１は、入荷データ受信時の処理を終了する。
【００７７】
このように検品担当者は、入荷モードが設定された読取装置２０によって、入荷したケース４０のバーコード４１をスキャニングする操作と、そのケース４０に付されたセンサ装置１０に読取装置２０を翳す操作とを行う。このような操作を行うことにより、センサ装置１０のセンシングデータファイル１２０において時系列に記録されたサンプリング周期Ｃの間隔の検出温度ｔと検出湿度ｈとが、読取装置２０を介して事務機器３０に送出される。一方、事務機器３０においては、センシングデータを基に輸送パラメータが取得される。そして、この輸送パラメータによって、当該ケース４０に収容された商品の鮮度Ｆが推定され、その鮮度Ｆから当該商品の販売終了日時Ｄが算出される。算出された販売終了日時Ｄのデータは、輸送パラメータ及び鮮度Ｆとともに、輸送パラメータレコード３３２Ｒとしてパラメータファイル３３２に保存される。
【００７８】
こうして、事務機器３０のパラメータファイル３３２に保存された輸送パラメータレコード３３２Ｒの情報は、当該事務機器３０のディスプレイ３９に表示出力することができる。また、当該事務機器３０のプリンタ３１１によって記録紙に印字出力することも可能である。表示または印字出力された情報には、店舗Ｂ，Ｃに入荷された商品の入荷数とともに販売終了日時Ｄが示されている。そして、この販売終了日時Ｄは、当該商品の出荷から入荷までの間の輸送状況が鮮度に影響を及ぼすか否かを考慮して算出されている。
【００７９】
したがって、商品の製造・出荷元Ａにおいては、店舗Ｂ，Ｃに入荷された商品の入荷数及び販売終了日時Ｄの情報から、次の発注時期と発注数を略正確に予測することができる。すなわち生産調整支援システム１によれば、商品の出荷から入荷までの間の輸送状況から、当該商品の生産調整に有益な情報を容易に得ることができる。
【００８０】
また、生産調整支援システム１においては、事務機器３０で推定された商品の鮮度Ｆが所定の警告閾値Ｋを下回る場合、つまり鮮度Ｆが警告閾値Ｋよりも落ちる場合、販売不可又は鮮度確認の警告が発せられる。したがって、輸送状況により鮮度が落ちた商品を誤って販売してしまうミスを未然に防止することができる。
【００８１】
以下、実施形態の変形例について説明する。  
前記実施形態では、製造元から出荷先まで輸送される商品の鮮度に影響する値として、当該商品が収容されたケース４０に付されたセンサ装置１０で測定される温度と湿度の両方を採用した。他の実施形態では、温度又は湿度のいずれか一方でもよい。また、温度、湿度以外の値、例えば輸送中の振動が鮮度に影響を及ぼすと考えられる場合、振動センサによって輸送中の振動を検出し、商品の鮮度に影響する値として取り込むようにしてもよい。
【００８２】
前記実施形態では、図１０の流れ図に示す手順で商品の鮮度Ｆを推定し、販売終了日時Ｄを算出する。鮮度Ｆの推定方法及び販売終了日時Ｄの算出方法は、これに限定されるものではない。要は、センサ装置１０で時系列に計測される値から、出荷先まで輸送された商品の鮮度を推定し、その鮮度から当該商品の販売終了時期を算出できればよい。さらには、鮮度を推定することなく、センサ装置１０で時系列に計測される値から商品の販売終了時期を算出できるのであればそれでもよい。また、生産調整に係る情報は、商品の販売終了時期に限定されるものではない。例えば入荷時の商品の鮮度を基に生産調整を行うのであれば、生産調整に係る情報は、出荷先まで輸送された商品の鮮度Ｆとなる。
【００８３】
また、前記実施形態では、各店舗Ｂ，Ｃの店舗サーバ６０をネットワークに接続し、店舗サーバ６０で集計された商品毎の売上個数、廃棄個数等のデータを事務機器３０が収集できるようにしている。したがって、事務機器３０が、日々の売上個数、廃棄個数等のデータを加味して、商品の生産調整に係る情報として販売終了日時Ｄのデータを算出するようにしてもよい。
【００８４】
また、前記実施形態では、センサ装置１０をケース４０に付したが、センサ装置１０の取付け場所はケース４０に限定されるものではない。商品に直に付すことができるのであれば、それでもよい。あるいは、商品を輸送するトラックを一単位として製造元から出荷先まで輸送される商品の鮮度に影響する値を計測する場合には、トラックにセンサ装置１０を付してもよい。
【００８５】
なお、情報処理装置の一態様である事務機器の譲渡は一般に、制御プログラム等のプログラムがＲＯＭに記憶された状態にて行われる。しかしこれに限らず、事務機器が備える書き込み可能な記憶デバイスに、この事務機器とは個別に譲渡された制御プログラム等がユーザなどの操作に応じて書き込まれてもよい。制御プログラム等の譲渡は、リムーバブルな記録媒体に記録して、あるいはネットワークを介した通信により行うことができる。記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ，メモリカード等のようにプログラムを記憶でき、かつ装置が読み取り可能であれば、その形態は問わない。また、プログラムのインストールやダウンロードにより得る機能は、装置内部のＯＳ（オペレーティング・システム）等と協働してその機能を実現させるものであってもよい。
【００８６】
この他、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００８７】
１…生産調整支援システム、１０…センサ装置、１１，２１，３１…プロセッサ、１２，２２，３２…メモリ、１３…タイマカウンタ、１４、２３…近距離無線ユニット、１７…温度センサ、１８…湿度センサ、２０…読取装置、２４…スキャナ、２５…入力デバイス、２６…表示デバイス、２７…無線通信ユニット、３０…事務機器、３３…補助記憶デバイス、３４…時計部、３５…通信インターフェース、３７…キーボード、３９…ディスプレイ、３１１…プリンタ、４０…ケース、４１…バーコード、５０…ネットワーク、６０…店舗サーバ、１２０…センシングデータファイル、３３１…商品設定ファイル、３３２…パラメータファイル。
【図１】
2017224206.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2017224206.tif 000009
【図８】
2017224206.tif 000010
【図９】
2017224206.tif 000011
【図１０】
2017224206.tif 000012