(57)【要約】      （修正有）【課題】樹脂製の記録媒体に対する接着性が高い定着画像が形成される液体現像剤を提供する。【解決手段】一般式（１）で表される樹脂を含むトナー粒子と、シリコーンオイルを含むキャリア液と、を有する液体現像剤。2017173730.tif 000070【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表される樹脂を含むトナー粒子と、シリコーンオイルを含むキャリア液と、を有する液体現像剤。
【化１】
2017173730.tif 000066
〔一般式（１）中、Ｒ１は極性基を有する１価の有機基を表し、Ａ１及びＡ２はそれぞれ独立に酸素原子又は硫黄原子を表し、Ｌ１及びＬ２はそれぞれ独立に２価の有機連結基を表し、Ｘはアルキレンオキシ基を有する（ｍ＋ｎ）価の有機連結基を表し、Ｐ１は下記一般式（２）で表される単位及び下記一般式（３）で表される単位の少なくとも一種を含む高分子鎖を表し、ｍは１以上９以下の数を表し、ｎは１以上９以下の数を表し、ｍ＋ｎは２以上１０以下の整数である。〕
【化２】
2017173730.tif 000067
〔一般式（２）中、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ独立に水素原子又はメチル基を表し、Ｌ３はカルボニルオキシ基、オキシカルボニル基、カルボニル基、エーテル結合、又はフェニレン基を表し、Ｒ４はカルボキシ基及びその塩、ポリオキシアルキレン基、アミノ基、スルホ基及びその塩、並びにそれらの誘導体の少なくとも１種を有する１価の有機基を表す。〕
【化３】
2017173730.tif 000068
〔一般式（３）中、Ｒ５及びＲ６はそれぞれ独立に水素原子又はメチル基を表し、Ｌ４はカルボニルオキシ基、オキシカルボニル基、カルボニル基、エーテル結合、又はフェニレン基を表し、Ｒ７は炭素数３以上２０以下のアルキル基を表す。〕
【請求項２】
前記一般式（１）中のＰ１で表される高分子鎖は、前記一般式（２）で表される単位及び前記一般式（３）で表される単位の両方を含む、請求項１に記載の液体現像剤。
【請求項３】
前記一般式（１）中のＲ１が２以上のカルボキシ基を有する１価の有機基であり、前記一般式（１）中のＰ１が前記一般式（２）で表される単位を含む高分子鎖であり、かつ、前記一般式（２）中のＲ４が下記構造式（Ｒ４）で表される基、カルボキシアルキル基、ポリオキシアルキレン基、ジアルキルアミノ基、並びにスルホ基及びその塩の少なくとも１種を有する１価の有機基である、請求項１又は請求項２に記載の液体現像剤。
【化４】
2017173730.tif 000069
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の液体現像剤を収納し、且つ画像形成装置に脱着される液体現像剤カートリッジ。
【請求項５】
静電潜像保持体と、
前記静電潜像保持体の表面を帯電する帯電装置と、
前記静電潜像保持体の表面に静電潜像を形成する潜像形成装置と、
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の液体現像剤を貯留し、且つ、前記静電潜像保持体の表面に形成された静電潜像を前記液体現像剤により現像してトナー像を形成する現像装置と、
前記トナー像を記録媒体に転写する転写装置と、
前記記録媒体上の前記トナー像を前記記録媒体に定着させる定着装置と、
を有する画像形成装置。
【請求項６】
静電潜像保持体の表面を帯電する帯電工程と、
前記静電潜像保持体の表面に静電潜像を形成する潜像形成工程と、
前記静電潜像保持体の表面に形成された静電潜像を請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の液体現像剤により現像してトナー像を形成する現像工程と、
前記トナー像を記録媒体に転写する転写工程と、
前記記録媒体上の前記トナー像を前記記録媒体に定着させる定着工程と、
を有する画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体現像剤、液体現像剤カートリッジ、画像形成装置、及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、着色剤、バインダー樹脂及び電荷制御剤を主成分とするトナー粒子を高絶縁性で低誘電率の担体液に分散してなる静電荷現像用液体現像剤において、電荷制御剤として、分子末端に第３級アミノ基と、前記樹脂との親和性に優れる高分子鎖とを有するイソシアヌレート化合物を用いることを特徴とする静電荷現像用液体現像剤が開示されている。
【０００３】
特許文献２には、低誘電性キャリア液にマイクロカプセル化顔料粒子を分散させた液体現像剤において、マイクロカプセル化顔料粒子が、アニオン性基を表面に有する顔料粒子表面に、カチオン性重合性界面活性剤がイオン結合されると共に、該カチオン性重合性界面活性剤から誘導された繰り返し構造単位とアニオン性重合性界面活性剤から誘導された繰り返し構造単位とを少なくとも有するラジカル重合ポリマーからなり、表面にアニオン性基が配列した第１の被覆層が被覆され、該第１の被覆層表面にさらに、カチオン性重合性界面活性剤がイオン結合されると共に、該カチオン性重合性界面活性剤から誘導された繰り返し構造単位とアニオン性重合性界面活性剤とアニオン性基を有する親水性モノマーの少なくとも１種から誘導された繰り返し構造単位とを少なくとも有するラジカル重合ポリマーからなる第２の被覆層により被覆され、表面にアニオン性基が配列し、自己負帯電性を示す液体静電現像剤が開示されている。
【０００４】
特許文献３には、少なくとも結着樹脂を含むトナーであって、該結着樹脂がポリエステル樹脂を主成分とし、その外側にスチレン／アクリル樹脂から成る層Ａと、アクリル樹脂から成る層Ｂが形成され、前記層Ａが層Ｂの外側にあり、前記スチレン／アクリル樹脂及びアクリル樹脂の両方が水酸基又はカルボキシル基を有すると共に、各樹脂が特定の物性を満足することを特徴とするトナーが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−２６０５５７号公報
【特許文献２】特開２００７−０５７７２９号公報
【特許文献３】特開２０１３−２２８７３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
トナー粒子を含む液体現像剤を用いて樹脂製の記録媒体（例えば軟包フィルム等）に画像を形成する場合、得られた画像の耐久性の観点から、定着画像と記録媒体との高い接着性が求められる。
【０００７】
そこで、本発明は、トナー粒子に含まれる樹脂として下記比較非晶性樹脂Ｃ１及び比較結晶性樹脂Ｃ２のみを用いた場合に比べ、樹脂製の記録媒体に対する接着性が高い定着画像が形成される液体現像剤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、以下の発明が提供される。
請求項１に係る発明は、
下記一般式（１）で表される樹脂を含むトナー粒子と、シリコーンオイルを含むキャリア液と、を有する液体現像剤である。
【０００９】
【化１】
2017173730.tif 000002
【００１０】
一般式（１）中、Ｒ１は極性基を有する１価の有機基を表し、Ａ１及びＡ２はそれぞれ独立に酸素原子又は硫黄原子を表し、Ｌ１及びＬ２はそれぞれ独立に２価の有機連結基を表し、Ｘはアルキレンオキシ基を有する（ｍ＋ｎ）価の有機連結基を表し、Ｐ１は下記一般式（２）で表される単位及び下記一般式（３）で表される単位の少なくとも一種を含む高分子鎖を表し、ｍは１以上９以下の数を表し、ｎは１以上９以下の数を表し、ｍ＋ｎは２以上１０以下の整数である。
【００１１】
【化２】
2017173730.tif 000003
【００１２】
一般式（２）中、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ独立に水素原子又はメチル基を表し、Ｌ３はカルボニルオキシ基、オキシカルボニル基、カルボニル基、エーテル結合、又はフェニレン基を表し、Ｒ４はカルボキシ基及びその塩、ポリオキシアルキレン基、アミノ基、スルホ基及びその塩、並びにそれらの誘導体の少なくとも１種を有する１価の有機基を表す。
【００１３】
【化３】
2017173730.tif 000004
【００１４】
一般式（３）中、Ｒ５及びＲ６はそれぞれ独立に水素原子又はメチル基を表し、Ｌ４はカルボニルオキシ基、オキシカルボニル基、カルボニル基、エーテル結合、又はフェニレン基を表し、Ｒ７は炭素数３以上２０以下のアルキル基を有する１価の有機基を表す。
【００１５】
請求項２に係る発明は、
前記一般式（１）中のＰ１で表される高分子鎖は、前記一般式（２）で表される単位及び前記一般式（３）で表される単位の両方を含む、請求項１に記載の液体現像剤である。
【００１６】
請求項３に係る発明は、
前記一般式（１）中のＲ１が２以上のカルボキシ基を有する１価の有機基であり、前記一般式（１）中のＰ１が前記一般式（２）で表される単位を含む高分子鎖であり、かつ、前記一般式（２）中のＲ４が下記構造式（Ｒ４）で表される基、カルボキシアルキル基、ポリオキシアルキレン基、ジアルキルアミノ基、並びにスルホ基及びその塩の少なくとも１種を有する１価の有機基である、請求項１又は請求項２に記載の液体現像剤である。
【００１７】
【化４】
2017173730.tif 000005
【００１８】
請求項４に係る発明は、
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の液体現像剤を収納し、且つ画像形成装置に脱着される液体現像剤カートリッジである。
【００１９】
請求項５に係る発明は、
静電潜像保持体と、
前記静電潜像保持体の表面を帯電する帯電装置と、
前記静電潜像保持体の表面に静電潜像を形成する潜像形成装置と、
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の液体現像剤を貯留し、且つ、前記静電潜像保持体の表面に形成された静電潜像を前記液体現像剤により現像してトナー像を形成する現像装置と、
前記トナー像を記録媒体に転写する転写装置と、
前記記録媒体上の前記トナー像を前記記録媒体に定着させる定着装置と、
を有する画像形成装置である。
【００２０】
請求項６に係る発明は、
静電潜像保持体の表面を帯電する帯電工程と、
前記静電潜像保持体の表面に静電潜像を形成する潜像形成工程と、
前記静電潜像保持体の表面に形成された静電潜像を請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の液体現像剤により現像してトナー像を形成する現像工程と、
前記トナー像を記録媒体に転写する転写工程と、
前記記録媒体上の前記トナー像を前記記録媒体に定着させる定着工程と、
を有する画像形成方法である。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１、請求項２、又は請求項３に係る発明によれば、トナー粒子に含まれる樹脂として下記比較非晶性樹脂Ｃ１及び比較結晶性樹脂Ｃ２のみを用いた場合に比べ、樹脂製の記録媒体に対する接着性が高い定着画像が形成される液体現像剤が提供される。
【００２２】
請求項４、請求項５、又は請求項６に係る発明によれば、液体現像剤のトナー粒子に含まれる樹脂として下記比較非晶性樹脂Ｃ１及び比較結晶性樹脂Ｃ２のみを用いた場合に比べ、樹脂製の記録媒体に対する接着性が高い定着画像が形成される液体現像剤カートリッジ、画像形成装置、又は画像形成方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本実施形態の画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】本実施形態の画像形成装置の別の一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の一例である実施形態について説明する。
【００２５】
［液体現像剤］
本実施形態に係る液体現像剤は、下記一般式（１）で表される樹脂（以下「特定樹脂」ともいう）を含むトナー粒子と、シリコーンオイルを含むキャリア液と、を有する。
【００２６】
【化５】
2017173730.tif 000006
【００２７】
上記一般式（１）中、Ｒ１は極性基を有する１価の有機基を表し、Ａ１及びＡ２はそれぞれ独立に酸素原子又は硫黄原子を表し、Ｌ１及びＬ２はそれぞれ独立に２価の有機連結基を表し、Ｘはアルキレンオキシ基を有する（ｍ＋ｎ）価の有機連結基を表し、Ｐ１は下記一般式（２）で表される単位及び下記一般式（３）で表される単位の少なくとも一種を含む高分子鎖を表し、ｍは１以上９以下の数を表し、ｎは１以上９以下の数を表し、ｍ＋ｎは２以上１０以下の整数である。
【００２８】
【化６】
2017173730.tif 000007
【００２９】
上記一般式（２）中、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ独立に水素原子又はメチル基を表し、Ｌ３はカルボニルオキシ基、オキシカルボニル基、カルボニル基、エーテル結合、又はフェニレン基を表し、Ｒ４はカルボキシ基及びその塩、ポリオキシアルキレン基、アミノ基、スルホ基及びその塩、並びにそれらの誘導体の少なくとも１種を有する１価の有機基を表す。
【００３０】
【化７】
2017173730.tif 000008
【００３１】
一般式（３）中、Ｒ５及びＲ６はそれぞれ独立に水素原子又はメチル基を表し、Ｌ４はカルボニルオキシ基、オキシカルボニル基、カルボニル基、エーテル結合、又はフェニレン基を表し、Ｒ７は炭素数３以上２０以下のアルキル基を表す。
【００３２】
本実施形態に係る液体現像剤が上記構成であることにより、本実施形態に係る液体現像剤を用いて樹脂製の記録媒体に画像を形成すると、樹脂製の記録媒体に対する接着性が高い定着画像が得られる。その理由は定かではないが、以下のように推測される。
トナー粒子に含まれる特定樹脂は、一般式（１）中のＲ１で表される１価の有機基（以下「有機基Ｒ１」ともいう）と、一般式（１）中のＰ１で表される高分子鎖（以下「高分子鎖Ｐ１」ともいう）と、を有する。そして、有機基Ｒ１は極性基を有し、高分子鎖Ｐ１は一般式（２）で表される単位及び下記一般式（３）で表される単位の少なくとも一種を含む。
【００３３】
また、一般式（２）で表される単位は、一般式（２）中のＲ４で表される有機基（以下「有機基Ｒ４」ともいう）が「カルボキシ基及びその塩、ポリオキシアルキレン基、アミノ基、スルホ基及びその塩、並びにそれらの誘導体の少なくとも１種」を有する。以下、有機基Ｒ４が有する「カルボキシ基及びその塩、ポリオキシアルキレン基、アミノ基、スルホ基及びその塩、並びにそれらの誘導体の少なくとも１種」を「接着性官能基」と称する場合がある。
すなわち、高分子鎖Ｐ１が一般式（２）で表される単位を含む場合、特定樹脂は、有機基Ｒ１の極性基に加え、有機基Ｒ４の接着性官能基を有する。そして、有機基Ｒ１の極性基は、トナー粒子を構成する成分（樹脂及び必要に応じて添加される着色剤等）との親和性が高く、有機基Ｒ４の接着性官能基は、樹脂製の記録媒体に対する親和性が高いと考えられる。そのため、高分子鎖Ｐ１が一般式（２）で表される単位を含む特定樹脂を用いると、トナー粒子の樹脂が、互いに結着しつつ記録媒体の樹脂に接着することで、樹脂製の記録媒体に対する接着性が高い定着画像が形成されると推測される。
【００３４】
また、一般式（３）で表される単位は、一般式（３）中のＲ７で表される有機基（以下「有機基Ｒ７」ともいう）が「炭素数３以上２０以下のアルキル基」を有する。以下、有機基Ｒ７が有する「炭素数３以上２０以下のアルキル基」を「長鎖アルキル基」と称する場合がある。
すなわち、高分子鎖Ｐ１が一般式（３）で表される単位を含む場合、特定樹脂は、有機基Ｒ１の極性基に加え、有機基Ｒ７の長鎖アルキル基を有する。そして、上記のように有機基Ｒ１の極性基はトナー粒子を構成する成分との親和性が高く、特定樹脂が長鎖アルキル基を有することで樹脂の粘着性（タック性）が発現すると考えられる。そのため、高分子鎖Ｐ１が一般式（３）で表される単位を含む特定樹脂を用いると、トナー粒子の樹脂が、互いに結着しつつ記録媒体に粘着することで、樹脂製の記録媒体に対する接着性が高い定着画像が形成されると推測される。
【００３５】
以下、本実施形態に係る液体現像剤の構成について詳細に説明する。
本実施形態に係る液体現像剤は、トナー粒子と、キャリア液と、を有する。
【００３６】
＜トナー粒子＞
まず、トナー粒子の構成材料等について詳細に説明する。
トナー粒子は、例えば、結着樹脂と、必要に応じて、着色剤と、離型剤と、その他添加剤と、を含んで構成される。
【００３７】
（結着樹脂）
トナー粒子に用いられる結着樹脂は、少なくとも一般式（１）で表される樹脂（特定樹脂）を含み、必要に応じて他の樹脂を含んでもよい。ただし、結着樹脂全体に対する特定樹脂の含有量は、１０質量％以上１００質量％以下が好ましく、３０質量％以上１００質量％以下がより好ましく、５０質量％以上１００質量％以下がさらに好ましく、９０質量％以上１００質量％以下が特に好ましい。
【００３８】
−特定樹脂−
まず、一般式（１）について説明する。
【００３９】
【化８】
2017173730.tif 000009
【００４０】
上記一般式（１）中、Ｒ１は極性基を有する１価の有機基を表し、Ａ１及びＡ２はそれぞれ独立に酸素原子又は硫黄原子を表し、Ｌ１及びＬ２はそれぞれ独立に２価の有機連結基を表し、Ｘはアルキレンオキシ基を有する（ｍ＋ｎ）価の有機連結基を表し、Ｐ１は一般式（２）で表される単位及び一般式（３）で表される単位の少なくとも一種を含む高分子鎖を表し、ｍは１以上９以下の数を表し、ｎは１以上９以下の数を表し、ｍ＋ｎは２以上１０以下の整数である。
【００４１】
一般式（１）中のＲ１で表される有機基は、極性基を有する１価の有機基である。一般式（１）中のｍが２以上の場合、ｍ個のＲ１は同じ基でもよく、互いに異なる基であってもよいが、合成容易性の観点から同じ基であることが好ましい。
【００４２】
一般式（１）中のＲ１で表される有機基に含まれる極性基の数は特に限定されず、１つでも、２以上でもよい。一般式（１）中のＲ１で表される有機基に極性基が２以上含まれる場合は、２以上の極性基が同じ基であってもよく、互いに異なる基であってもよい。
一般式（１）中のＲ１で表される有機基に含まれる極性基の数としては、例えば１以上７以下が挙げられ、２以上７以下が好ましく、２以上４以下がより好ましい。
【００４３】
また、一般式（１）におけるｍ個のＲ１で表される有機基全体に含まれる極性基の数の合計（以下「ｍ個のＲ１の合計極性基数」ともいう）は、トナー粒子への親和性の観点から、２以上であることが好ましい。
ここで、「ｍ個のＲ１の合計極性基数」は、１つのＲ１に含まれる極性基の数×ｍで表される。具体的には、例えば、一般式（１）中のＲ１で表される有機基に２つの極性基が含まれ、かつ、ｍが３．５である場合、「ｍ個のＲ１の合計極性基数」は７である。
「ｍ個のＲ１の合計極性基数」としては、例えば２以上２０以下が挙げられ、トナー粒子への親和性の観点から、４以上１５以下が好ましく、６以上８以下がより好ましい。
なお、「ｍ個のＲ１の合計極性基数」が２以上である場合、一般式（１）におけるｍ個のＲ１で表される有機基全体に含まれる２以上の極性基は、互いに同じ基であってもよく、異なる基であってもよい。
【００４４】
一般式（１）中のＲ１で表される有機基に含まれる極性基は、酸性の極性基、中性の極性基、及び塩基性の極性基のいずれでもよい。
酸性の極性基としては、例えば、カルボキシ基、カルボン酸塩基、スルホ基、スルホン酸塩基、リン酸基、リン酸塩基、ホルミル基、フェノール基（フェノール性水酸基）等の酸基が挙げられる。
中性の極性基としては、例えば、ヒドロキシ基、アミド基、シアノ基等の中性基が挙げられる。
塩基性の極性基としては、例えば、アミノ基、イミノ基、４級アンモニウム基等の塩基性基が挙げられる。
極性基としては、樹脂製の記録媒体に対する接着性が高い定着画像を得る観点から、これらの中でも、酸性の極性基が好ましく、カルボキシ基がさらに好ましい。
【００４５】
一般式（１）中のＲ１で表される有機基としては、例えば、下記一般式（Ｒ１−１）〜（Ｒ１−３）で表される基等が挙げられる。
【００４６】
【化９】
2017173730.tif 000010
【００４７】
一般式（Ｒ１−１）中、ＦＲ１１は極性基を表し、ＬＲ１１は２価の有機連結基を表し、＊は一般式（１）中のＡ１に結合する位置を表す。
【００４８】
【化１０】
2017173730.tif 000011
【００４９】
一般式（Ｒ１−２）中、ＦＲ１２及びＦＲ１３はそれぞれ独立に極性基を表し、ＬＲ１２は炭素数２以上の３価の有機連結基を表し、＊は一般式（１）中のＡ１に結合する位置を表す。
【００５０】
【化１１】
2017173730.tif 000012
【００５１】
一般式（Ｒ１−３）中、ＦＲ１４、ＦＲ１５、及びＦＲ１６はそれぞれ独立に極性基を表し、ＬＲ１３は炭素数３以上の４価の有機連結基を表し、＊は一般式（１）中のＡ１に結合する位置を表す。
【００５２】
一般式（Ｒ１−１）、一般式（Ｒ１−２）、又は一般式（Ｒ１−３）中のＦＲ１１、ＦＲ１２、又はＦＲ１３で表される極性基の具体例及び好ましい基は前述の通りである。
なお、一般式（Ｒ１−１）中のＦＲ１１で表される極性基は、ＬＲ１１で表される有機連結基の炭素原子に直接結合している。
また、一般式（Ｒ１−２）中のＦＲ１２で表される極性基及びＦＲ１３で表される極性基は、ＬＲ１２で表される有機連結基の炭素原子のうち、互いに異なる炭素原子に直接結合している。
一般式（Ｒ１−３）中のＦＲ１４で表される極性基、ＦＲ１５で表される極性基、及びＦＲ１６で表される極性基も、ＬＲ１３で表される有機連結基の炭素原子のうち、それぞれ互いに異なる炭素原子に直接結合している。
【００５３】
一般式（Ｒ１−１）中のＬＲ１１で表される２価の有機連結基としては、例えば、直鎖状のアルキレン基、分岐状のアルキレン基、炭素数３以上１０以下のシクロアルキレン基、及び炭素数６以上１０以下のアリーレン基、これらを組み合わせた炭化水素基、並びに前記炭化水素基における炭素原子の一部が炭素以外の原子に置換された基等が挙げられる。
前記炭化水素基の炭素原子が置換される炭素以外の原子としては、例えば、酸素原子、硫黄原子、及び窒素原子等が挙げられる。前記炭化水素基における炭素原子の一部が炭素以外の原子に置換された基は、例えば、前記炭化水素基中の「−ＣＨ２−」が、「−Ｏ−」、「−Ｓ−」、又は「−ＮＨ−」に置換されたものでもよく、炭化水素基中の「−ＣＨ＜」が「−Ｎ＜」に置換されたものでもよい。ただし、炭素以外の原子に置換される炭素原子は、ＦＲ１１で表される極性基が直接結合する炭素原子以外の炭素原子である。また、炭素以外の原子に置換された炭素原子の数は、１でも２以上でもよく、２以上の炭素原子が同種の原子に置換されてもよく、２以上の炭素原子が異種の原子に置換されてもよい。
【００５４】
ＬＲ１１で表される２価の有機連結基が前記炭化水素基である場合、上記炭化水素基全体の炭素数としては、例えば１以上２０以下が挙げられ、１以上１０以下が好ましく、１以上６以下がより好ましい。また、ＬＲ１１で表される２価の有機連結基が前記炭化水素基における炭素原子の一部が炭素以外の原子に置換された基である場合、炭素数は少なくとも１以上であり、かつ、炭素と炭素原子が置換される炭素以外の原子との合計は、２以上２０以下が好ましく、２以上１０以下が好ましく、２以上６以下がより好ましい。
【００５５】
ＬＲ１１の好ましい例としては、炭素原子が炭素以外の原子に置換されていない炭化水素基が挙げられ、その中でも炭素数１以上１０以下の直鎖状又は分岐状アルキレン基がより好ましく、炭素数１以上６以下の直鎖状のアルキレン基がさらに好ましい。
【００５６】
一般式（Ｒ１−２）中のＬＲ１２で表される２価の有機連結基の具体例は、前記一般式（Ｒ１−１）中のＬＲ１１で表される２価の有機連結基の具体例のうち、炭素数が２以上のものが挙げられる。
ＬＲ１２の好ましい例としては、炭素原子が炭素以外の原子に置換されていない炭素数２以上の炭化水素基が挙げられ、その中でも炭素数２以上２０以下の直鎖状又は分岐状のアルキレン基がより好ましく、炭素数２以上１０以下の直鎖状のアルキレン基がさらに好ましく、炭素数２以上６以下の直鎖状のアルキレン基が特に好ましい。
【００５７】
一般式（Ｒ１−３）中のＬＲ１３で表される２価の有機連結基の具体例は、前記一般式（Ｒ１−１）中のＬＲ１１で表される２価の有機連結基の具体例のうち、炭素数が３以上のものが挙げられる。
ＬＲ１３の好ましい例としては、炭素原子が炭素以外の原子に置換されていない炭素数３以上の炭化水素基が挙げられ、その中でも炭素数３以上２０以下の直鎖状又は分岐状のアルキレン基がより好ましく、炭素数３以上１０以下の直鎖状のアルキレン基がさらに好ましく、炭素数３以上６以下の直鎖状のアルキレン基が特に好ましい。
【００５８】
一般式（Ｒ１−１）で表される基としては、好ましくは、ＦＲ１１で表される極性基がカルボキシ基であり、かつ、ＬＲ１１で表される有機連結基が炭素数１以上６以下の直鎖状のアルキレン基である基が挙げられる。
一般式（Ｒ１−２）で表される基としては、好ましくは、ＦＲ１２で表される極性基及びＦＲ１３で表される極性基がいずれもカルボキシ基であり、ＬＲ１２で表される有機連結基が炭素数２以上６以下の直鎖状のアルキレン基である基が挙げられる。
一般式（Ｒ１−３）で表される基としては、好ましくは、ＦＲ１４で表される極性基、ＦＲ１５で表される極性基、及びＦＲ１６で表される極性基がいずれもカルボキシ基であり、ＬＲ１３で表される有機連結基が炭素数３以上６以下の直鎖状のアルキレン基である基が挙げられる。
以下に、一般式（Ｒ１−１）で表される基、一般式（Ｒ１−２）で表される基、及び一般式（Ｒ１−３）で表される基の具体例（Ｒ１の例示有機基）を列挙するが、これらに限定されるものではない。なお、下記具体例（Ｒ１の例示有機基）における「＊」は、一般式（１）中のＡ１に結合する位置を表す。
【００５９】
【化１２】
2017173730.tif 000013
【００６０】
【化１３】
2017173730.tif 000014
【００６１】
【化１４】
2017173730.tif 000015
【００６２】
一般式（１）中のＡ１及びＡ２は、それぞれ独立に酸素原子又は硫黄原子を表す。
一般式（１）中におけるｍ個のＡ１及びｎ個のＡ２は、すべて同じ原子でもよく、異なる原子を含んでもよいが、合成容易性の観点からｍ個のＡ１及びｎ個のＡ２のすべてが同じ原子であることが好ましく、原料入手性及び合成容易性の観点からｍ個のＡ１及びｎ個のＡ２がいずれも硫黄原子であることがより好ましい。
【００６３】
一般式（１）中のＬ１で表される２価の有機連結基及び一般式（１）中のＬ２で表される２価の有機連結基としては、例えば、直鎖状のアルキレン基、分岐状のアルキレン基、炭素数３以上１０以下のシクロアルキレン基、及び炭素数６以上１０以下のアリーレン基、これらを組み合わせた炭化水素基、並びに前記炭化水素基における炭素原子の一部が炭素以外の原子に置換された基等が挙げられる。
前記炭化水素基の炭素原子が置換される炭素以外の原子としては、例えば、酸素原子、硫黄原子、及び窒素原子等が挙げられる。前記炭化水素基における炭素原子の一部が炭素以外の原子に置換された基は、例えば、前記炭化水素基中の「−ＣＨ２−」が、「−Ｏ−」、「−Ｓ−」、又は「−ＮＨ−」に置換されたものでもよく、炭化水素基中の「−ＣＨ＜」が「−Ｎ＜」に置換されたものでもよい。ただし、Ｌ１で表される有機連結基及びＬ２で表される有機連結基は、それぞれ少なくとも１以上の炭素原子を有する。また、炭素以外の原子に置換された炭素原子の数は、１でも２以上でもよく、２以上の炭素原子が同種の原子に置換されてもよく、２以上の炭素原子が異種の原子に置換されてもよい。
【００６４】
Ｌ１で表される２価の有機連結基が前記炭化水素基である場合、上記炭化水素基全体の炭素数としては、例えば１以上２０以下が挙げられ、１以上１０以下が好ましく、１以上６以下がより好ましい。
また、Ｌ１で表される２価の有機連結基が前記炭化水素基における炭素原子の一部が炭素以外の原子に置換された基である場合、炭素数は少なくとも１以上であり、かつ、炭素と炭素原子が置換される炭素以外の原子との合計は、２以上２０以下が好ましく、２以上１０以下が好ましく、２以上６以下がより好ましい。
Ｌ２で表される２価の有機連結基の炭素数及び炭素と炭素原子が置換される炭素以外の原子との合計についても、上記Ｌ１と同様である。
【００６５】
Ｌ１の好ましい例としては、炭素原子が炭素以外の原子に置換されていない炭化水素基、又は炭化水素基中の「−ＣＨ２−」が「−ＮＨ−」に置換された基が挙げられ、炭素数１以上２０以下の直鎖状若しくは分岐状アルキレン基、又は前記アルキレン基中の炭素のうち一般式（１）中のカルボニル基に直接結合する「−ＣＨ２−」が「−Ｏ−」若しくは「−ＮＨ−」に置換された基がより好ましく、炭素数１以上１０以下の直鎖状のアルキレン基がさらに好ましい。
【００６６】
Ｌ２の好ましい例としては、炭素原子が炭素以外の原子に置換されていない炭化水素基、又は炭化水素基中の「−ＣＨ２−」が「−ＮＨ−」に置換された基が挙げられ、炭素数１以上２０以下の直鎖状若しくは分岐状アルキレン基、又は前記アルキレン基中の炭素のうち一般式（１）中のカルボニル基に直接結合する「−ＣＨ２−」が「−Ｏ−」若しくは「−ＮＨ−」に置換された基がより好ましく、炭素数１以上１０以下の直鎖状のアルキレン基がさらに好ましい。
【００６７】
なお一般式（１）中におけるｍ個のＬ１及びｎ個のＬ２は、すべて同じ基でもよく、異なる基を含んでもよいが、合成容易性の観点からｍ個のＬ１及びｎ個のＬ２のすべてが同じ基であることが好ましい。
【００６８】
一般式（１）中のｍは、ｍ＋ｎ価のＸで表される有機連結基１つに結合する基「Ｒ１−Ａ１−Ｌ１−ＣＯ−」の数の平均を表す。例えば、Ｘで表される有機連結基１つに結合する基「Ｒ１−Ａ１−Ｌ１−ＣＯ−」の数が２である分子と３である分子との当量混合物である場合、ｍは２．５となる。ｍは整数でも小数でもよいが、１以上９以下の数であり、２以上７以下が好ましく、３以上５以下がより好ましい。
一般式（１）中のｎは、ｍ＋ｎ価のＸで表される有機連結基１つに結合する基「Ｐ１−Ａ２−Ｌ２−ＣＯ−」の数の平均を表す。ｍと同様にｎは整数でも小数でもよいが、１以上９以下の数であり、２以上７以下が好ましく、３以上６以下がより好ましい。
また、ｍ＋ｎは、２以上１０以下の整数であり、５以上９以下の整数が好ましく、６以上８以下の整数がより好ましい。
【００６９】
一般式（１）中のＸで表される有機連結基は、アルキレンオキシ基を有する（ｍ＋ｎ）価の有機連結基である。ここで、アルキレンオキシ基は、アルキレン基とエーテル結合（−Ｏ−）とが直接結合した基である。
Ｘで表される有機連結基は、少なくともアルキレンオキシ基を有していればよく、アルキレン基及びエーテル結合以外の他の基（例えばアリーレン基等）を含んでもよいが、アルキレン基及びエーテル結合のみで構成された基であることが好ましい。
Ｘで表される有機連結基は、アルキレン基及びエーテル結合の少なくとも１種を２以上含んで構成されていてもよい。すなわち、エーテル結合を介して２以上のアルキレン基が結合していてもよく、１つのアルキレン基中の２以上の炭素原子に２以上のエーテル結合がそれぞれ結合していてもよい。また、１つのアルキレン基中の２以上の炭素原子に１つのエーテル結合が結合し、環を形成してもよい。
【００７０】
アルキレン基としては、例えば、直鎖状アルキレン基、分岐状アルキレン基、及び環状アルキレン基（すなわちシクロアルキレン基）が挙げられる。
Ｘで表される有機連結基は、少なくとも分岐状アルキレン基を含むことが好ましく、その中でも第４級炭素原子を有するアルキレン基を含むことがより好ましく、ネオペンチル構造を有するアルキレン基を含むことがさらに好ましい。
また、Ｘで表される有機連結基は、エーテル結合の少なくとも一部が一般式（１）中のカルボニル基に直接結合することが好ましく、一般式（１）中のカルボニル基と直接結合する原子すべてがエーテル結合の酸素原子であることがより好ましい。
【００７１】
Ｘで表される有機連結基全体の炭素数は、例えば、１以上２０以下が挙げられ、１以上１０以下が好ましく、５以上１０以下がさらに好ましい。
Ｘで表される有機連結基全体におけるエーテル結合の数（一般式（１）中のカルボニル基と直接結合するエーテル結合及びそれ以外のエーテル結合の両方を含む数）は、１以上２０以下が好ましく、１以上１０以下がより好ましく、３以上７以下がさらに好ましい。
以下に、Ｘで表される有機連結基の具体例（Ｘの例示連結基）を列挙するが、これらに限定されるものではない。なお、下記具体例（Ｘの例示連結基）における「＊」は、一般式（１）中のカルボニル基に結合する位置を表す。
【００７２】
【化１５】
2017173730.tif 000016
【００７３】
一般式（１）中のＰ１で表される高分子鎖は、一般式（２）で表される単位及び一般式（３）で表される単位の少なくとも１種を含む。
一般式（１）中のＰ１で表される高分子鎖は、一般式（２）で表される単位及び一般式（３）で表される単位から選択される単位のうち、１種のみを含んでもよく、２種以上含んでもよい。また、樹脂製の記録媒体に対する接着性が高い定着画像を得る観点から、一般式（２）で表される単位及び一般式（３）で表される単位の両方を含むことが好ましい。
以下、一般式（２）及び一般式（３）について説明する
【００７４】
【化１６】
2017173730.tif 000017
【００７５】
上記一般式（２）中、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ独立に水素原子又はメチル基を表し、Ｌ３はカルボニルオキシ基、オキシカルボニル基、カルボニル基、エーテル結合、又はフェニレン基を表し、Ｒ４はカルボキシ基及びその塩、ポリオキシアルキレン基、アミノ基、スルホ基及びその塩、並びにそれらの誘導体の少なくとも１種を有する１価の有機基を表す。
【００７６】
ここで、一般式（２）中のＲ４で表される有機基が有するアミノ基は、アンモニア、第一級アミン、又は第二級アミンから水素を除去した１価の官能基を意味する。
また、一般式（２）中のＲ４で表される有機基が有する「カルボキシ基の塩」としては、例えば、カルボン酸ナトリウム、カルボン酸カリウム、カルボン酸リチウム等のカルボン酸塩が挙げられる。一般式（２）中のＲ４で表される有機基が有する「カルボキシ基（ＣＯＯＨ）又はその塩の誘導体」としては、例えば、カルボン酸メチル、カルボン酸エチル等のカルボン酸エステル等が挙げられる。
一般式（２）中のＲ４で表される有機基が有する「ポリオキシアルキレン基及びアミノ基の誘導体」としては、例えば、それぞれポリオキシアルキレン基及びアミノ基が有する水素原子の少なくとも１つがハロゲン原子に置換された基等が挙げられる。
一般式（２）中のＲ４で表される有機基が有する「スルホ基の塩」としては、例えば、スルホン酸ナトリウム、スルホン酸カリウム、スルホン酸リチウム、スルホン酸アンモニウム等のスルホン酸塩が挙げられる。一般式（２）中のＲ４で表される有機基が有する「スルホ基又はその塩の誘導体」としては、例えば、スルホン酸メチル、スルホン酸エチル等のスルホン酸エステル等が挙げられる。
【００７７】
なお、一般式（１）中のＰ１で表される高分子鎖が一般式（２）で表される単位を含む場合、一般式（２）で表される単位を１種のみ含んでもよく、２種以上含んでもよい。また、一般式（１）中のＰ１で表される高分子鎖が一般式（２）で表される単位を２種以上含む場合、接着性官能基の異なる一般式（２）で表される単位を２種以上含んでもよい。一方、一般式（１）中のＰ１で表される高分子鎖が一般式（２）で表される単位を２種以上含む場合、合成容易性の観点からは、前記２種以上の単位における一般式（２）中のＲ２、Ｒ３、及びＬ３が同じであることが好ましい。
一般式（２）で表される単位としては、例えば、下記一般式（２−１）で表される単量体の重合（例えばラジカル重合）により形成される単位が挙げられる。
【００７８】
【化１７】
2017173730.tif 000018
【００７９】
上記一般式（２−１）中のＲ２、Ｒ３、Ｒ４、及びＬ３は、それぞれ一般式（２）中のＲ２、Ｒ３、Ｒ４、及びＬ３と同様である。
【００８０】
一般式（２−１）で表される単量体としては、例えば、アクリル酸エステル類、メタクリル酸エステル類、クロトン酸エステル類、ビニルエステル類、ビニルエーテル類、ビニルケトン類、スチレン類、アクリルアミド類、メタクリルアミド類等が挙げられる。
【００８１】
一般式（２−１）で表される単量体がアクリル酸エステル類である場合、Ｒ２及びＲ３が水素原子、Ｌ３がカルボニルオキシ基、Ｒ４がカルボキシ基及びその塩、ポリオキシアルキレン基、アミノ基、スルホ基及びその塩、並びにそれらの誘導体の少なくとも１種を有する１価の有機基である。
【００８２】
一般式（２−１）で表される単量体がメタクリル酸エステル類である場合、Ｒ３がメチル基であること以外は、アクリル酸エステル類と同様である。
一般式（２−１）で表される単量体がクロトン酸エステル類である場合、Ｒ２がメチル基であること以外は、アクリル酸エステル類と同様である。
【００８３】
一般式（２−１）で表される単量体がビニルエステル類である場合、Ｌ３がオキシカルボニル基であること以外は、アクリル酸エステル類と同様である。
一般式（２−１）で表される単量体がビニルエーテル類である場合、Ｌ３がエーテル結合であること以外は、アクリル酸エステル類と同様である。
一般式（２−１）で表される単量体がビニルケトン類である場合、Ｌ３がカルボニル基であること以外は、アクリル酸エステル類と同様である。
一般式（２−１）で表される単量体がスチレン類である場合、Ｌ３がフェニレン基であること以外は、アクリル酸エステル類と同様である。
【００８４】
以下、一般式（２−１）で表される単量体がアクリル酸エステル類、メタクリル酸エステル類、クロトン酸エステル類、ビニルエステル類、ビニルエーテル類、ビニルケトン類、又はスチレン類である場合における、Ｒ４で表される１価の有機基について説明する。
【００８５】
Ｒ４で表される１価の有機基のうち、接着性官能基としてカルボキシ基又はその塩を有する有機基としては、例えば、下記一般式（Ｒ４−１）〜（Ｒ４−２）で表される基、又はそれらの塩等が挙げられる。
【００８６】
【化１８】
2017173730.tif 000019
【００８７】
一般式（Ｒ４−１）及び一般式（Ｒ４−２）中、ＬＲ４１、ＬＲ４２、及びＬＲ４３はそれぞれ独立に２価の有機連結基を表し、＊は一般式（２−１）中のＬ３に結合する位置を表す。
【００８８】
一般式（Ｒ４−１）及び一般式（Ｒ４−２）中のＬＲ４１、ＬＲ４２、又はＬＲ４３で表される２価の有機連結基としては、例えば、直鎖状のアルキレン基、分岐状のアルキレン基、炭素数３以上２０以下のシクロアルキレン基、及び炭素数６以上２０以下のアリーレン基、これらを組み合わせた炭化水素基、並びに前記炭化水素基における炭素原子の一部が炭素以外の原子に置換された基等が挙げられる。
前記炭化水素基の炭素原子が置換される炭素以外の原子としては、例えば、酸素原子、硫黄原子、及び窒素原子等が挙げられる。前記炭化水素基における炭素原子の一部が炭素以外の原子に置換された基は、例えば、前記炭化水素基中の「−ＣＨ２−」が、「−Ｏ−」、「−Ｓ−」、又は「−ＮＨ−」に置換されたものでもよく、炭化水素基中の「−ＣＨ＜」が「−Ｎ＜」に置換されたものでもよい。ただし、炭素以外の原子に置換される炭素原子は、一般式（２−１）中のＬ３に直接結合する炭素原子以外の炭素原子である。また、炭素以外の原子に置換された炭素原子の数は、１でも２以上でもよく、２以上の炭素原子が同種の原子に置換されてもよく、２以上の炭素原子が異種の原子に置換されてもよい。
なお、一般式（Ｒ４−２）中のＬＲ４２及びＬＲ４３は、同じ基であってもよく、互いに異なる基であってもよい。
【００８９】
ＬＲ４１、ＬＲ４２、又はＬＲ４３で表される２価の有機連結基が前記炭化水素基である場合、上記炭化水素基全体の炭素数としては、例えば１以上２０以下が挙げられ、１以上１５以下が好ましく、１以上１０以下がより好ましい。また、ＬＲ４１、ＬＲ４２、又はＬＲ４３で表される２価の有機連結基が前記炭化水素基における炭素原子の一部が炭素以外の原子に置換された基である場合、炭素数は少なくとも１以上であり、かつ、炭素と炭素原子が置換される炭素以外の原子との合計は、２以上２０以下が好ましく、２以上１５以下がより好ましく、２以上１０以下がさらに好ましい。
【００９０】
ＬＲ４１の好ましい例としては、炭素原子が炭素以外の原子に置換されていない炭化水素基が挙げられ、その中でも炭素数１以上２０以下の直鎖状若しくは分岐状アルキレン基、フェニレン基、又はフェニレン基とアルキレン基とを組み合わせた炭素数７以上１５以下の炭化水素基がより好ましく、炭素数１以上１０以下の直鎖状のアルキレン基がさらに好ましい。
ＬＲ４２の好ましい例としては、炭素原子が炭素以外の原子に置換されていない炭化水素基が挙げられ、その中でも炭素数１以上２０以下の直鎖状若しくは分岐状アルキレン基がより好ましく、炭素数１以上１０以下の直鎖状のアルキレン基がさらに好ましく、炭素数１以上６以下の直鎖状のアルキレン基が特に好ましい。
ＬＲ４３の好ましい例としては、炭素原子が炭素以外の原子に置換されていない炭化水素基が挙げられ、その中でも炭素数１以上１０以下の直鎖状若しくは分岐状アルキレン基、フェニレン基、又はフェニレン基とアルキレン基とを組み合わせた炭素数７以上１０以下の炭化水素基がより好ましく、炭素数１以上１０以下の直鎖状のアルキレン基又はフェニレン基がさらに好ましく、炭素数１以上６以下の直鎖状アルキレン基又はｏ−フェニレン基が特に好ましい。
【００９１】
Ｒ４で表される１価の有機基のうち、接着官能基として「カルボキシ基の塩」を有する有機基としては、例えば、上記「接着性官能基としてカルボキシ基を有する有機基」の水素原子がナトリウム原子、カリウム原子、又はリチウム原子に置換された基等が挙げられる。Ｒ４で表される１価の有機基のうち、接着官能基として「カルボキシ基の塩」を有する有機基としては、これらの中でも、上記「接着性官能基としてカルボキシ基を有する有機基」の水素原子がナトリウム原子に置換された基（カルボン酸ナトリウム塩）が好ましい。
【００９２】
Ｒ４で表される１価の有機基のうちカルボキシ基又はその塩を有する有機基としては、一般式（Ｒ４−２）で表される基が好ましく、その中でもＬＲ４２が炭素数１以上２０以下の直鎖状のアルキレン基であり、かつ、ＬＲ４３が炭素数１以上１０以下の直鎖状のアルキレン基又はｏ−フェニレン基である有機基がより好ましく、ＬＲ４２が炭素数１以上１０以下の直鎖状のアルキレン基であり、かつ、ＬＲ４３が炭素数１以上６以下の直鎖状のアルキレン基又はｏ−フェニレン基である有機基がさらに好ましく、ＬＲ４２が炭素数１以上６以下の直鎖状のアルキレン基であり、かつ、ＬＲ４３が炭素数１以上６以下の直鎖状のアルキレン基又はｏ−フェニレン基である有機基が特に好ましい。
【００９３】
なお、Ｒ４で表される１価の有機基のうち、接着性官能基として「カルボキシ基又はその塩の誘導体」を有する有機基としては、例えば、上記「接着性官能基としてカルボキシ基を有する有機基」において、水素原子がアルキル基（例えば、メチル基、エチル基等）等に置換された基（カルボン酸アルキルエステル）等が挙げられる。
【００９４】
Ｒ４で表される１価の有機基のうち、接着性官能基としてポリオキシアルキレン基を有する有機基としては、例えば、下記一般式（Ｒ４−３）で表される基等が挙げられる。
【００９５】
【化１９】
2017173730.tif 000020
【００９６】
一般式（Ｒ４−３）中、ＬＲ４４は炭素数１以上２０以下の直鎖状又は分岐状のアルキレン基を表し、ＲＲ４１は炭素数１以上１０以下の直鎖状又は分岐状のアルキル基を表し、ｐは1以上５０以下の整数を表し、＊は一般式（２−１）中のＬ３に結合する位置を表す。
【００９７】
ＬＲ４４の好ましい例としては、炭素数１以上２０以下の直鎖状のアルキレン基が挙げられ、炭素数１以上１０以下の直鎖状のアルキレン基が好ましく、炭素数１以上６以下の直鎖状のアルキレン基がより好ましい。
ＲＲ４１の好ましい例としては、炭素数１以上２０以下の直鎖状のアルキル基が挙げられ、炭素数１以上１０以下の直鎖状のアルキル基が好ましく、炭素数１以上６以下の直鎖状のアルキル基がより好ましい。
ｐの好ましい範囲としては、１以上３０以下が挙げられ、１以上２０以下がより好ましく、５以上２０以下がさらに好ましく、５以上１５以下が特に好ましい。
一般式（Ｒ４−３）で表される基としては、ＬＲ４４が炭素数１以上２０以下の直鎖状のアルキレン基であり、ＲＲ４１が炭素数１以上１０以下の直鎖状のアルキル基であり、かつ、ｐが５以上２０以下の整数である有機基が好ましく、ＬＲ４４が炭素数１以上１０以下の直鎖状のアルキレン基であり、ＲＲ４１が炭素数１以上６以下の直鎖状のアルキル基であり、かつ、ｐが５以上１５以下の整数である有機基がより好ましい。
【００９８】
なお、Ｒ４で表される１価の有機基のうち、接着性官能基として「ポリオキシアルキレン基の誘導体」を有する有機基としては、例えば、上記「接着性官能基としてポリオキシアルキレン基を有する有機基」において、水素原子の少なくとも１つがハロゲン原子に置換された基等が挙げられる。
ハロゲン原子としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等が挙げられる。また、ハロゲン原子に置換される水素原子の数は、１つでもよく、２つ以上でもよく、ポリオキシアルキレン基が有する水素原子全てがハロゲン原子に置換されてもよい。
【００９９】
Ｒ４で表される１価の有機基のうち、接着性官能基としてアミノ基を有する有機基としては、例えば、下記一般式（Ｒ４−４）で表される基等が挙げられる。
【０１００】
【化２０】
2017173730.tif 000021
【０１０１】
一般式（Ｒ４−４）中、ＬＲ４５は単結合又は２価の有機連結基を表し、ＲＲ４２及びＲＲ４３はそれぞれ独立に水素原子又は炭素数１以上２０以下の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基を表し、＊は一般式（２−１）中のＬ３に結合する位置を表す。
【０１０２】
一般式（Ｒ４−４）中のＬＲ４５で表される２価の有機連結基としては、例えば、直鎖状のアルキレン基、分岐状のアルキレン基、炭素数３以上２０以下のシクロアルキレン基、及び炭素数６以上２０以下のアリーレン基、これらを組み合わせた炭化水素基、並びに前記炭化水素基における炭素原子の一部が炭素以外の原子に置換された基等が挙げられる。
前記炭化水素基の炭素原子が置換される炭素以外の原子としては、例えば、酸素原子、硫黄原子、及び窒素原子等が挙げられる。前記炭化水素基における炭素原子の一部が炭素以外の原子に置換された基は、例えば、前記炭化水素基中の「−ＣＨ２−」が、「−Ｏ−」、「−Ｓ−」、又は「−ＮＨ−」に置換されたものでもよく、炭化水素基中の「−ＣＨ＜」が「−Ｎ＜」に置換されたものでもよい。ただし、炭素以外の原子に置換される炭素原子は、一般式（２−１）中のＬ３に直接結合する炭素原子以外の炭素原子である。また、炭素以外の原子に置換された炭素原子の数は、１でも２以上でもよく、２以上の炭素原子が同種の原子に置換されてもよく、２以上の炭素原子が異種の原子に置換されてもよい。
【０１０３】
ＬＲ４５で表される２価の有機連結基が前記炭化水素基である場合、上記炭化水素基全体の炭素数としては、例えば１以上２０以下が挙げられ、１以上１５以下が好ましく、１以上１０以下がより好ましい。また、ＬＲ４５で表される２価の有機連結基が前記炭化水素基における炭素原子の一部が炭素以外の原子に置換された基である場合、炭素数は少なくとも１以上であり、かつ、炭素と炭素原子が置換される炭素以外の原子との合計は、２以上２０以下が好ましく、２以上１５以下が好ましく、２以上１０以下がより好ましい。
【０１０４】
ＬＲ４５の好ましい例としては、単結合又は炭素原子が炭素以外の原子に置換されていない炭化水素基が挙げられ、その中でも単結合又は炭素数１以上１５以下の直鎖状若しくは分岐状アルキレン基がより好ましく、単結合又は炭素数１以上１０以下の直鎖状のアルキレン基がさらに好ましく、単結合又は炭素数１以上６以下の直鎖状のアルキレン基がさらに好ましい。
【０１０５】
一般式（Ｒ４−４）中のＲＲ４２及びＲＲ４３は、同じ基であってもよく、互いに異なる基であってもよい。
ＲＲ４２及びＲＲ４３の好ましい例としては、それぞれ独立に、例えば、水素原子又は炭素数１以上２０以下の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基が挙げられ、炭素数１以上１０以下の直鎖状アルキル基がより好ましく、炭素数１以上６以下の直鎖状アルキル基がより好ましい。
【０１０６】
一般式（Ｒ４−４）で表される基としては、ＬＲ４５が単結合又は炭素数１以上２０以下の直鎖状のアルキレン基であり、ＲＲ４２及びＲＲ４３がいずれも炭素数１以上１０以下の直鎖状アルキル基である有機基が好ましく、ＬＲ４５が単結合又は炭素数１以上１０以下の直鎖状のアルキレン基であり、ＲＲ４２及びＲＲ４３がいずれも炭素数１以上６以下の直鎖状アルキル基である有機基がより好ましい。
【０１０７】
なお、Ｒ４で表される１価の有機基のうち、接着性官能基として「アミノ基の誘導体」を有する有機基としては、例えば、上記「接着性官能基としてアミノ基を有する有機基」の例において、水素原子の少なくとも１つがハロゲン原子に置換された基等が挙げられる。
ハロゲン原子としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等が挙げられる。また、ハロゲン原子に置換される水素原子の数は、１つでもよく、２つ以上でもよい。また、アミノ基がアルキル基及びアルキレン基の少なくとも１つを有する場合、アルキル基及びアルキレン基の少なくとも１つにおける水素原子がハロゲン原子に置換されてもよく、アミノ基の窒素原子に直接結合する水素原子がハロゲン原子に置換されてもよい。
【０１０８】
Ｒ４で表される１価の有機基のうち、接着性官能基としてスルホ基又はその塩を有する有機基としては、例えば、下記一般式（Ｒ４−５）〜（Ｒ４−６）で表される基等が挙げられる。
【０１０９】
【化２１】
2017173730.tif 000022
【０１１０】
一般式（Ｒ４−５）及び一般式（Ｒ４−６）中、ＬＲ４６及びＬＲ４７は単結合又は２価の有機連結基を表し、ＭはＮａ、Ｋ、Ｌｉ、又はＮＨ４を表し、＊は一般式（２−１）中のＬ３に結合する位置を表す。
【０１１１】
一般式（Ｒ４−５）及び一般式（Ｒ４−６）中のＬＲ４６又はＬＲ４７で表される２価の有機連結基としては、例えば、直鎖状のアルキレン基、分岐状のアルキレン基、炭素数３以上２０以下のシクロアルキレン基、及び炭素数６以上２０以下のアリーレン基、これらを組み合わせた炭化水素基、並びに前記炭化水素基における炭素原子の一部が炭素以外の原子に置換された基等が挙げられる。
前記炭化水素基の炭素原子が置換される炭素以外の原子としては、例えば、酸素原子、硫黄原子、及び窒素原子等が挙げられる。前記炭化水素基における炭素原子の一部が炭素以外の原子に置換された基は、例えば、前記炭化水素基中の「−ＣＨ２−」が、「−Ｏ−」、「−Ｓ−」、又は「−ＮＨ−」に置換されたものでもよく、炭化水素基中の「−ＣＨ＜」が「−Ｎ＜」に置換されたものでもよい。ただし、炭素以外の原子に置換される炭素原子は、一般式（２−１）中のＬ３に直接結合する炭素原子以外の炭素原子である。また、炭素以外の原子に置換された炭素原子の数は、１でも２以上でもよく、２以上の炭素原子が同種の原子に置換されてもよく、２以上の炭素原子が異種の原子に置換されてもよい。
【０１１２】
ＬＲ４６又はＬＲ４７で表される２価の有機連結基が前記炭化水素基である場合、上記炭化水素基全体の炭素数としては、例えば１以上２０以下が挙げられ、１以上１５以下が好ましく、１以上１０以下がより好ましい。また、ＬＲ４６又はＬＲ４７で表される２価の有機連結基が前記炭化水素基における炭素原子の一部が炭素以外の原子に置換された基である場合、炭素数は少なくとも１以上であり、かつ、炭素と炭素原子が置換される炭素以外の原子との合計は、２以上２０以下が好ましく、２以上１５以下が好ましく、２以上１０以下がより好ましい。
【０１１３】
ＬＲ４６及びＬＲ４７の好ましい例としては、単結合又は炭素原子が炭素以外の原子に置換されていない炭化水素基が挙げられ、その中でも単結合又は炭素数１以上２０以下の直鎖状若しくは分岐状のアルキレン基がより好ましく、単結合又は炭素数１以上１０以下の直鎖状のアルキレン基がさらに好ましい。
また、一般式（Ｒ４−６）中のＭはＮａが好ましい。
【０１１４】
Ｒ４で表される１価の有機基のうちスルホ基又はその塩を有する有機基としては、一般式（Ｒ４−６）で表される基が好ましく、その中でもＬＲ４７が単結合又は炭素数１以上１０以下の直鎖状のアルキレン基であり、かつ、ＭがＮａである有機基がより好ましい。
【０１１５】
なお、Ｒ４で表される１価の有機基のうち、接着性官能基として「スルホ基又はその塩の誘導体」を有する有機基としては、例えば、上記「接着性官能基としてスルホ基を有する有機基」において、水素原子がアルキル基（例えば、メチル基、エチル基等）等に置換された基（スルホン酸アルキルエステル）等が挙げられる。
【０１１６】
一般式（２−１）で表される単量体がアクリルアミド類である場合、Ｒ２及びＲ３が水素原子、Ｌ３がカルボニル基、Ｒ４がアミノ基である。
一般式（２−１）で表される単量体がメタクリルアミド類である場合、Ｒ３がメチル基であること以外は、アクリルアミド類と同様である。
【０１１７】
Ｒ４で表されるアミノ基としては、例えば、前記一般式（Ｒ４−４）で表される基のうち、ＬＲ４５が単結合であるものが挙げられ、Ｒ４２及びＲ４３の具体例及び好ましい基は前述の通りである。
【０１１８】
一般式（２−１）で表される単量体は、樹脂製の記録媒体に対する接着性が高い定着画像を得る観点から、これらの中でも特に、Ｒ４が、下記構造式（Ｒ４）で表される基、カルボキシアルキル基、ポリオキシアルキレン基、ジアルキルアミノ基、並びにスルホ基及びその塩の少なくとも１種を有する１価の有機基であるものが好ましい。
【０１１９】
【化２２】
2017173730.tif 000023
【０１２０】
一般式（１）中のＰ１で表される高分子鎖は、樹脂の中でも特にポリエチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂製の記録媒体に対する接着性が高い定着画像を得る観点から、一般式（２）で表される単位を含み、かつ、一般式（２）中のＲ４が、構造式（Ｒ４）で表される基、ポリオキシアルキレン基、及びジアルキルアミノ基の少なくとも１種を有する１価の有機基であるものを含むことが好ましい。
【０１２１】
また、一般式（１）中のＰ１で表される高分子鎖は、樹脂の中でも特にポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂製の記録媒体に対する接着性が高い定着画像を得る観点から、一般式（２）で表される単位を含み、かつ、一般式（２）中のＲ４が、構造式（Ｒ４）で表される基、カルボキシアルキル基、ジアルキルアミノ基、並びにスルホ基及びその塩の少なくとも１種を有する１価の有機基であるものを含むことが好ましい。
【０１２２】
さらに、一般式（１）中のＰ１で表される高分子鎖は、ポリエステル樹脂製の記録媒体及びポリオレフィン樹脂製の記録媒体の両方に対して接着性が高い定着画像を得る観点から、一般式（２）中のＲ４が構造式（Ｒ４）で表される基、ポリオキシアルキレン基、及びジアルキルアミノ基の少なくとも１種を有する１価の有機基である一般式（２）で表される単位と、一般式（２）中のＲ４が構造式（Ｒ４）で表される基、カルボキシアルキル基、ジアルキルアミノ基、並びにスルホ基及びその塩の少なくとも１種を有する１価の有機基である一般式（２）で表される単位と、の両方を含むことが好ましい。
【０１２３】
一般式（１）中のＰ１で表される高分子鎖全体に含まれる一般式（２）で表される単位の割合（含有量）は、例えば５質量％以上９５質量％以下が挙げられ、５質量％以上５０質量％以下がより好ましい。なお、Ｐ１で表される高分子鎖が一般式（２）で表される単位を複数種含む場合、上記含有量は、複数種の一般式（２）で表される単位全てにおける含有量の合計を意味する。
【０１２４】
【化２３】
2017173730.tif 000024
【０１２５】
一般式（３）中、Ｒ５及びＲ６はそれぞれ独立に水素原子又はメチル基を表し、Ｌ４はカルボニルオキシ基、オキシカルボニル基、カルボニル基、エーテル結合、又はフェニレン基を表し、Ｒ７は炭素数３以上２０以下のアルキル基を表す。
【０１２６】
一般式（１）中のＰ１で表される高分子鎖が一般式（３）で表される単位を含む場合、一般式（３）で表される単位を１種のみ含んでもよく、２種以上含んでもよい。一般式（１）中のＰ１で表される高分子鎖が一般式（３）で表される単位を２種以上含む場合、合成容易性の観点からは、前記２種以上の単位における一般式（３）中のＲ５、Ｒ６、及びＬ４が同じであることが好ましい。
また、一般式（１）中のＰ１で表される高分子鎖が一般式（２）で表される単位及び一般式（３）で表される単位の両方を含む場合、合成容易性の観点からは、一般式（３）で表される単位におけるＲ５、Ｒ６、及びＬ４が、それぞれ一般式（２）で表される単位におけるＲ２、Ｒ３、及びＬ３と同じであることが好ましい。
一般式（３）で表される単位としては、例えば、下記一般式（３−１）で表される単量体の重合（例えばラジカル重合）により形成される単位が挙げられる。
【０１２７】
【化２４】
2017173730.tif 000025
【０１２８】
上記一般式（３−１）中のＲ５、Ｒ６、Ｒ７、及びＬ４は、それぞれ一般式（３）中のＲ５、Ｒ６、Ｒ７、及びＬ４と同様である。
【０１２９】
一般式（３−１）で表される単量体としては、例えば、アクリル酸エステル類、メタクリル酸エステル類、クロトン酸エステル類、ビニルエステル類、ビニルエーテル類、ビニルケトン類、スチレン類、アクリルアミド類、メタクリルアミド等が挙げられる。
【０１３０】
一般式（３−１）で表される単量体がアクリル酸エステル類である場合、Ｒ５及びＲ６が水素原子、Ｌ４がカルボニルオキシ基、Ｒ７が炭素数３以上２０以下のアルキル基である。
【０１３１】
一般式（３−１）で表される単量体がメタクリル酸エステル類である場合、Ｒ６がメチル基であること以外は、アクリル酸エステル類と同様である。
一般式（３−１）で表される単量体がクロトン酸エステル類である場合、Ｒ５がメチル基であること以外は、アクリル酸エステル類と同様である。
【０１３２】
一般式（３−１）で表される単量体がビニルエステル類である場合、Ｌ４がオキシカルボニル基であること以外は、アクリル酸エステル類と同様である。
一般式（３−１）で表される単量体がビニルエーテル類である場合、Ｌ４がエーテル結合であること以外は、アクリル酸エステル類と同様である。
一般式（３−１）で表される単量体がビニルケトン類である場合、Ｌ４がカルボニル基であること以外は、アクリル酸エステル類と同様である。
一般式（３−１）で表される単量体がスチレン類である場合、Ｌ４がフェニレン基であること以外は、アクリル酸エステル類と同様である。
【０１３３】
Ｒ７で表される炭素数３以上２０以下のアルキル基は、直鎖状でも分岐状でもよいが、直鎖状が好ましく、炭素数５以上１５以下の直鎖状のアルキル基がより好ましく、炭素数５以上１２以下の直鎖状のアルキル基がさらに好ましく、炭素数６以上１０以下の直鎖状のアルキル基が特に好ましい。
【０１３４】
一般式（１）中のＰ１で表される高分子鎖全体に含まれる一般式（３）で表される単位の割合（含有量）は、例えば５質量％以上９５質量％以下が挙げられ、５０質量％以上９５質量％以下がより好ましい。なお、Ｐ１で表される高分子鎖が一般式（３）で表される単位を複数種含む場合、上記含有量は、複数種の一般式（３）で表される単位全てにおける含有量の合計を意味する。
【０１３５】
一般式（１）中のＰ１で表される高分子鎖は、一般式（２）で表される単位及び一般式（３）で表される単位のほかに、その他の単位をさらに含んでもよい。その他の単位は特に限定されないが、例えば、下記一般式（４）で表される単位が挙げられる。
【０１３６】
【化２５】
2017173730.tif 000026
【０１３７】
一般式（４）中、Ｒ８及びＲ９はそれぞれ独立に水素原子又はメチル基を表し、Ｌ５はカルボニルオキシ基、オキシカルボニル基、カルボニル基、エーテル結合、又はフェニレン基を表し、Ｒ１０は炭素数１以上２以下のアルキル基を表す。
【０１３８】
一般式（４）中のＲ８、Ｒ９、及びＬ５は、それぞれ一般式（３）中のＲ５、Ｒ６、及びＬ４と同様である。
一般式（１）中のＰ１で表される高分子鎖が一般式（４）で表される単位を含む場合、１種のみ含んでもよく、２種以上含んでもよい。一般式（１）中のＰ１で表される高分子鎖が一般式（４）で表される単位を２種以上含む場合、合成容易性の観点からは、前記２種以上の単位における一般式（４）中のＲ８、Ｒ９、及びＬ５が同じであることが好ましい。また、一般式（１）中のＰ１で表される高分子鎖が一般式（２）で表される単位及び一般式（４）で表される単位の両方を含む場合、合成容易性の観点から、一般式（４）で表される単位におけるＲ８、Ｒ９、及びＬ５が、それぞれ一般式（２）で表される単位におけるＲ２、Ｒ３、及びＬ３と同じであることが好ましい。一般式（１）中のＰ１で表される高分子鎖が一般式（３）で表される単位及び一般式（４）で表される単位の両方を含む場合、合成容易性の観点から、一般式（４）で表される単位におけるＲ８、Ｒ９、及びＬ５が、それぞれ一般式（３）で表される単位におけるＲ５、Ｒ６、及びＬ４と同じであることが好ましい。
一般式（４）で表される単位としては、例えば、下記一般式（４−１）で表される単量体の重合（例えばラジカル重合）により形成される単位が挙げられる。
【０１３９】
【化２６】
2017173730.tif 000027
【０１４０】
上記一般式（４−１）中のＲ８、Ｒ９、Ｒ１０、及びＬ５は、それぞれ一般式（４）中のＲ８、Ｒ９、Ｒ１０、及びＬ５と同様である。
【０１４１】
一般式（４−１）で表される単量体としては、例えば、アクリル酸エステル類、メタクリル酸エステル類、クロトン酸エステル類、ビニルエステル類、ビニルエーテル類、ビニルケトン類、スチレン類、アクリルアミド類、メタクリルアミド等が挙げられる。
一般式（４−１）で表される単量体がアクリル酸エステル類である場合、Ｒ８及びＲ９が水素原子、Ｌ５がカルボニルオキシ基、Ｒ１０が炭素数１以上２以下のアルキル基である。
一般式（４−１）で表される単量体がメタクリル酸エステル類である場合、Ｒ９がメチル基であること以外は、アクリル酸エステル類と同様である。
一般式（４−１）で表される単量体がクロトン酸エステル類である場合、Ｒ８がメチル基であること以外は、アクリル酸エステル類と同様である。
一般式（４−１）で表される単量体がビニルエステル類である場合、Ｌ５がオキシカルボニル基であること以外は、アクリル酸エステル類と同様である。
一般式（４−１）で表される単量体がビニルエーテル類である場合、Ｌ５がエーテル結合であること以外は、アクリル酸エステル類と同様である。
一般式（４−１）で表される単量体がビニルケトン類である場合、Ｌ５がカルボニル基であること以外は、アクリル酸エステル類と同様である。
一般式（４−１）で表される単量体がスチレン類である場合、Ｌ５がフェニレン基であること以外は、アクリル酸エステル類と同様である。
【０１４２】
一般式（１）中のＰ１で表される高分子鎖がその他の単位を含む場合、高分子鎖全体に含まれるその他の単位の割合（含有量）は、例えば５質量％以上９５質量％以下が挙げられ、５質量％以上５０質量％以下がより好ましい。なお、Ｐ１で表される高分子鎖が前記その他の単位を複数種含む場合、上記含有量は、複数種のその他の単位全てにおける含有量の合計を意味する。
【０１４３】
一般式（１）中のＰ１で表される高分子鎖は、下記一般式（５）で表される高分子鎖であることが好ましい。
【０１４４】
【化２７】
2017173730.tif 000028
【０１４５】
一般式（５）中、Ｒ２〜Ｒ１０及びＬ３〜Ｌ５は、それぞれ一般式（２）〜一般式（４）中のＲ２〜Ｒ１０及びＬ３〜Ｌ５と同じである。一般式（５）中、＊は一般式（１）中のＡ２に結合する位置を表し、Ｒ１１は水素原子、ヒドロキシ基、炭素数１以上１０以下のアルキル基、炭素数１以上１０以下のアルコキシ基を表し、ａ、ｂ、及びｃはそれぞれ独立に各単位の含有量（質量％）を表し、０≦ａ≦１００、０≦ｂ≦１００、０≦ｃ＜１００、０＜ａ＋ｂ≦１００、ａ＋ｂ＋ｃ＝１００である。
【０１４６】
なお、一般式（５）で表される高分子鎖は、一般式（２）で表される単位を複数種含んでもよく、その場合、一般式（５）中のａは複数種の一般式（２）で表される単位全てにおける含有量（質量％）の合計を意味する。ａは１以上９９以下が好ましく、５以上９５以下がより好ましく、５以上７５以下がさらに好ましく、５以上５０以下が特に好ましい。
同様に、一般式（５）で表される高分子鎖は、一般式（３）で表される単位を複数種含んでもよく、その場合、一般式（５）中のｂは複数種の一般式（３）で表される単位全てにおける含有量（質量％）の合計を意味する。ｂは１以上９９以下が好ましく、５以上９５以下がより好ましく、５０以上９５以下がさらに好ましく、６０以上８５以下が特に好ましい。
また、一般式（５）で表される高分子鎖は、一般式（４）で表される単位を複数種含んでもよく、その場合、一般式（５）中のｃは複数種の一般式（４）で表される単位全てにおける含有量（質量％）の合計を意味する。ｃは１以上９９以下が好ましく、５以上９５以下がより好ましく、５以上７５以下がさらに好ましく、５以上５０以下が特に好ましい。
なお、一般式（５）で表される高分子鎖が共重合体である場合、ランダム共重合体であってもよく、ブロック共重合体であってもよい。
【０１４７】
一般式（５）で表される高分子鎖としては、好ましくは、下記一般式（５−１）〜（５−１０）で表される高分子鎖が挙げられる。
一般式（５−１）〜（５−６）中、Ｒ７、Ｒ１０、ａ１、ｂ１、及びｃ１は、それぞれ一般式（５）におけるＲ７、Ｒ１０、ａ、ｂ、及びｃと同じである。
また、一般式（５−７）〜（５−１０）中、Ｒ７及びＲ１０はそれぞれ一般式（５）におけるＲ７及びＲ１０と同じであり、ａ１とａ２との合計が一般式（５）におけるａと同じであり、ｂ１及びｃ１はそれぞれ一般式（５）におけるｂ及びｃと同じである。
また、一般式（５−４）、（５−７）、及び（５−８）中のｎは、エチレンオキシ基の繰り返し数を表し、ｎ＝９である。
【０１４８】
【化２８】
2017173730.tif 000029
【０１４９】
【化２９】
2017173730.tif 000030
【０１５０】
【化３０】
2017173730.tif 000031
【０１５１】
【化３１】
2017173730.tif 000032
【０１５２】
【化３２】
2017173730.tif 000033
【０１５３】
以下、一般式（５）で表される高分子鎖の具体例（下記表中の「例示高分子鎖」）を示すが、これに限定されるものではない。なお、下記例示高分子鎖は、いずれもランダム共重合体である。また、下記表中のＲ７、Ｒ１０、ａ１、ａ２、ｂ１、及びｃ１は、それぞれ対応する一般式におけるＲ７、Ｒ１０、ａ１、ａ２、ｂ１、及びｃ１を意味する。
【０１５４】
【化３３】
2017173730.tif 000034
【０１５５】
一般式（１）で表される樹脂全体の重量平均分子量としては、例えば１０００以上１００万以下が挙げられ、３０００以上２０万以下が好ましく、５０００以上１０万以下がより好ましく、３万以上９万以下がさらに好ましい。
なお、重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定する。ＧＰＣによる分子量測定は、測定装置として東ソー製ＧＰＣ・ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣを用い、東ソー製カラム・ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍ（１５ｃｍ）を使用し、ＴＨＦ溶媒で行う。重量平均分子量は、この測定結果から単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用して算出する。
【０１５６】
以下、一般式（１）で表される樹脂の具体例を示すが、これに限定されるものではない。
なお、下記表中のＲ１、Ａ１、Ｌ１、Ｘ、Ｌ２、Ａ２、及びＰ１は、それぞれ一般式（１）におけるＲ１、Ａ１、Ｌ１、Ｘ、Ｌ２、Ａ２、及びＰ１を意味する。また、下記表中、Ｒ１の列に記載の番号は前記「Ｒ１の例示有機基」の番号であり、Ｘの列に記載の番号は前記「Ｘの例示連結基」の番号であり、Ｐ１の列に記載の番号は前記「例示高分子鎖」の番号である。
【０１５７】
【化３４】
2017173730.tif 000035
【０１５８】
【化３５】
2017173730.tif 000036
【０１５９】
−特定樹脂の製造方法−
以下、特定樹脂の製造方法について説明する。
一般式（１）で表される樹脂は、公知の方法によって合成される。
一例として、一般式（１）で表される樹脂のうち、Ａ１及びＡ２が硫黄原子である化合物の合成方法を以下に示すが、これに限られるものではない。
【０１６０】
一般式（１）で表される樹脂のうちＡ１及びＡ２が硫黄原子である化合物は、例えば、下記経路１）〜経路２）の反応を経て得られる。
・経路１）一般式（１）のＸで表される有機連結基を含みｍ＋ｎ個のメルカプト基を有する化合物（以下「ポリチオール」ともいう）と、メルカプト基と反応する基（例えば炭素−炭素二重結合）を有し、ポリチオールのメルカプト基との反応により一般式（１）のＲ１で表される有機基となる化合物と、の付加反応により、ポリチオールのＲ１付加体を得る。
・経路２）ポリチオールのＲ１付加体と、一般式（２−１）で表される単量体及び一般式（３−１）で表される単量体の少なくとも一種と、必要に応じて一般式（４−１）で表される単量体と、の重合反応により、一般式（１）で表される樹脂を得る。
【０１６１】
一般式（１）のＸで表される有機連結基を含みｍ＋ｎ個のメルカプト基を有する化合物（ポリチオール）の具体例としては、例えば、下記例示化合物が挙げられる。
【０１６２】
【化３６】
2017173730.tif 000037
【０１６３】
【化３７】
2017173730.tif 000038
【０１６４】
メルカプト基と反応する基として炭素−炭素二重結合を有し、ポリチオールのメルカプト基との反応により一般式（１）のＲ１で表される有機基となる化合物の具体例としては、例えば、下記例示化合物が挙げられる。
【０１６５】
【化３８】
2017173730.tif 000039
【０１６６】
【化３９】
2017173730.tif 000040
【０１６７】
【化４０】
2017173730.tif 000041
【０１６８】
一般式（２−１）で表される単量体の具体例のうち、接着性官能基がスルホ基又はその塩である単量体としては、例えば、スチレンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、３−スルホプロピル（メタ）アクリックアシッドエステル、ビス−（３−スルホプロピル）−イタコニックアシッドエステル、及びこれらの塩が挙げられる。
【０１６９】
一般式（２−１）で表される単量体の具体例のうち、接着性官能基がアミノ基である単量体としては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ヒドロキシエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ−エチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ−オクチル−Ｎ−エチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジヘキシルアミノエチル（メタ）アクリレート等の脂肪族アミノ基を有する（メタ）アクリレート類；ジメチルアミノスチレン、ジエチルアミノスチレン、ジメチルアミノメチルスチレン、ジオクチルアミノスチレン等のアミノ基を有するスチレン類；等が挙げられる。
【０１７０】
一般式（２−１）で表される単量体の具体例としては、例えば、下記例示化合物も挙げられる。
【０１７１】
【化４１】
2017173730.tif 000042
【０１７２】
【化４２】
2017173730.tif 000043
【０１７３】
【化４３】
2017173730.tif 000044
【０１７４】
一般式（３−１）で表される単量体の具体例としては、例えば、下記例示化合物が挙げられる。
【０１７５】
【化４４】
2017173730.tif 000045
【０１７６】
一般式（４−１）で表される単量体の具体例としては、例えば、下記例示化合物が挙げられる。
【０１７７】
【化４５】
2017173730.tif 000046
【０１７８】
−他の樹脂−
前述のように、トナー粒子に用いられる結着樹脂は、必要に応じて他の樹脂を含んでもよい。
他の樹脂としては、例えば、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリオール樹脂等が挙げられる。
他の樹脂としては、その他にも、例えば、スチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等のスチレン類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル等のアクリル系単量体；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等のメタクリル系単量体；アクリル酸、メタクリル酸、スチレンスルホン酸ナトリウム等のエチレン系不飽和酸単量体；さらにアクリロニトリル、メタクリロニトリル等のビニルニトリル類；ビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類；エチレン、プロピレン、ブタジエンなどのオレフィン類単量体；の単独重合体、これらの単量体を２種以上組み合せた共重合体、またはそれらの混合物が挙げられる。
他の樹脂としては、さらに、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂等、非ビニル縮合系樹脂、または、それらと前記ビニル系樹脂との混合物、これらの共存下でビニル系単量体を重合して得られるグラフト重合体等を用いてもよい。
【０１７９】
−樹脂粒子分散液−
後述のごとくトナー粒子を乳化重合凝集法により作製する場合、上記樹脂（特定樹脂及び必要に応じて添加される他の樹脂）は、樹脂粒子分散液として調製される。該樹脂粒子分散液は、乳化重合法およびそれに類似の不均一分散系における重合法で容易に得られる。また、予め溶液重合法や隗状重合法等で重合した重合体をその重合体が溶解しない溶媒中へ安定剤とともに添加して機械的に混合分散する方法など任意の方法でも得られる。
【０１８０】
例えば、樹脂の合成にビニル系単量体を用いる場合は、イオン性界面活性剤などを用い、望ましくはイオン性界面活性剤と非イオン性界面活性剤を併用して乳化重合法やシード重合法により、樹脂粒子分散液を作製し得る。
界面活性剤としては、硫酸エステル塩系、スルホン酸塩系、リン酸エステル系、せっけん系等のアニオン界面活性剤；アミン塩型、４級アンモニウム塩型等のカチオン系界面活性剤；ポリエチレングリコール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物系、アルキルアルコールエチレンオキサイド付加物系、多価アルコール系等の非イオン性界面活性剤、および、種々のグラフトポリマー等が挙げられるが、特に制限されるものではない。
【０１８１】
乳化重合で樹脂粒子分散液を作製する場合は、不飽和酸、例えばアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、スチレンスルホン酸等を単量体成分の一部として添加することにより、粒子表面に保護コロイド層が形成され、ソープフリー重合を行い得るので特に望ましい。
【０１８２】
前記樹脂粒子の体積平均粒径は、１μｍ以下であることが望ましく、より望ましくは０．０１μｍ以上１μｍ以下である。なお、樹脂粒子の平均粒径は、レーザ回折式粒度分布測定装置（島津製作所製、ＳＡＬＤ２０００Ａ）を用い測定される。
【０１８３】
（離型剤）
本実施形態に用いられる離型剤としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン等の低分子量ポリオレフィン類；シリコーン類、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、ステアリン酸アミド等の脂肪酸アミド類；カルナバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、リリバ油等の植物系ワックス；ミツロウ等の動物系ワックス；モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス等の鉱物系、石油系のワックス、およびそれらの変性物などが挙げられる。
【０１８４】
なお、乳化重合凝集法を利用してトナー粒子を作製する場合、これらの離型剤も、水中に、イオン性界面活性剤、高分子酸、高分子塩基などの高分子電解質とともに分散する。そして、溶融温度以上に加熱するとともに、強い剪断力を付与し得るホモジナイザーや圧力吐出型分散機を用いて粒子化し、平均粒径１μｍ以下の離型剤粒子を含む離型剤粒子分散液として用いてもよい。
これらの離型剤粒子は、トナー粒子の作製に際して、その他の樹脂粒子成分と共に混合溶媒中に一度に添加してもよいし、分割して多段に添加してもよい。
【０１８５】
これらの離型剤の添加量としては、トナー粒子全体に対して０．５質量％以上５０質量％以下の範囲が望ましい。より望ましくは１質量％以上３０質量％以下の範囲、更に望ましくは５質量％以上１５質量％以下の範囲である。
【０１８６】
また、トナー粒子中に分散含有される離型剤の平均分散径は、０．３μｍ以上０．８μｍ以下の範囲内であることが望ましく、０．４μｍ以上０．８μｍ以下の範囲内であることがより望ましい。
また、離型剤の分散径の標準偏差は０．０５以下であることが望ましく、０．０４以下であることがより望ましい。
なお、トナー粒子中に分散含有される離型剤の平均分散径は、ＴＥＭ（透過型電子顕微鏡）写真を、画像解析装置（ニレコ社製、Ｌｕｚｅｘ画像解析装置）で解析し、１００個のトナー粒子中の離型剤の分散径（＝（長径＋短径）／２）の平均値を計算することで求められ、標準偏差はこのとき得られた個々の分散径を元に求められる。
【０１８７】
また、トナー粒子表面の離型剤の露出率は、５ａｔｏｍ％以上１２ａｔｏｍ％以下の範囲内が望ましく、６ａｔｏｍ％以上１１ａｔｏｍ％以下の範囲内が更に望ましい。
ここで、露出率はＸＰＳ（Ｘ線光電子分光）測定により求められる。ＸＰＳ測定装置としては、日本電子社製、ＪＰＳ−９０００ＭＸを使用し、測定は、Ｘ線源としてＭｇＫα線を用い、加速電圧を１０ｋＶ、エミッション電流を３０ｍＡに設定して実施される。ここで、Ｃ１Ｓスペクトルのピーク分離法によってトナー粒子表面の離型剤量を定量する。ピーク分離法は、測定されたＣ１Ｓスペクトルを、最小二乗法によるカーブフィッティングを用いて各成分に分離する。分離のベースとなる成分スペクトルには、トナー粒子の作製に用いた離型剤、結着樹脂等を単独に測定して得られたＣ１Ｓスペクトルを用いる。
【０１８８】
（着色剤）
本実施形態に用いられる着色剤としては、カーボンブラック、クロムイエロー、ハンザイエロー、ベンジジンイエロー、スレンイエロー、キノリンイエロー、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド、ブリリアントカーミン３Ｂ、ブリリアントカーミン６Ｂ、デュポンオイルレッド、ピラゾロンレッド、リソールレッド、ローダミンＢレーキ、レーキレッドＣ、ローズベンガル、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー、カルコオイルブルー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、マラカイトグリーンオクサレートなどの種々の顔料や、アクリジン系、キサンテン系、アゾ系、ベンゾキノン系、アジン系、アントラキノン系、チオインジコ系、ジオキサジン系、チアジン系、アゾメチン系、インジコ系、フタロシアニン系、アニリンブラック系、ポリメチン系、トリフェニルメタン系、ジフェニルメタン系、チアゾール系などの各種染料などを１種または２種以上を併せて使用し得る。
【０１８９】
なお、乳化重合凝集法を利用してトナー粒子を作製する場合、これらの着色剤も、溶媒中に分散させ、着色剤粒子分散液として用いる。この場合の着色剤粒子の体積平均粒径は、０．８μｍ以下であることが望ましく、より望ましくは０．０５μｍ以上０．５μｍ以下である。
【０１９０】
また、着色剤粒子分散液中の体積平均粒径０．８μｍ以上の粗大粒子の存在割合は、１０個数％未満が望ましく、０個数％が望ましく、着色剤粒子分散液中の平均粒径０．０５μｍ以下の粒子の存在割合は、５個数％以下が望ましい。
なお、着色剤粒子の体積平均粒径も、レーザ回折式粒度分布測定装置（島津製作所製、ＳＡＬＤ２０００Ａ）を用い測定される。なお、着色剤の添加量は、トナー粒子全体に対し、１質量％以上２０質量％以下の範囲に設定するのが望ましい。
【０１９１】
これらの着色剤の溶媒への分散方法としては、例えば回転せん断型ホモジナイザーや、メディアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミルなど、いかなる方法でもよくなんら制限されるものではない。
【０１９２】
また、着色剤は、ロジン、ポリマー等により表面改質処理したものも利用し得る。表面改質処理がなされた着色剤は、着色剤粒子分散液中で安定化されており、着色剤が着色剤粒子分散液中で求められる平均粒径に分散された後、樹脂粒子分散液との混合の際、凝集工程等においても着色剤同士が凝集することがなく、良好な分散状態を維持し得る点で有利である。
なお、着色剤の表面処理に用いるポリマーとしては、アクリロニトリル重合体、メチルメタクリレート重合体等が挙げられる。
【０１９３】
表面改質の条件としては、一般に、着色剤（顔料）存在下にモノマーを重合させる重合法、ポリマー溶液中に着色剤（顔料）を分散させ、該ポリマーの溶解度を低下させて着色剤（顔料）表面に析出させる相分離法等が用いられる。
【０１９４】
（その他の添加成分）
トナー粒子を磁性トナー粒子として用いる場合は、磁性粉を含有させる。磁性粉としては、フェライトやマグネタイト等の磁性酸化物；還元鉄、コバルト、ニッケル、マンガン等の磁性金属；合金又はこれら磁性金属を含む化合物；などが挙げられる。さらに、４級アンモニウム塩、ニグロシン系化合物やトリフェニルメタン系顔料など、通常使用される種々の帯電制御剤を添加してもよい。
【０１９５】
トナー粒子においては、無機粒子を含有させてもよい。中心粒径が５ｎｍ以上３０ｎｍ以下の無機粒子と、中心粒径が３０ｎｍ以上１００ｎｍ以下である無機粒子とが、トナーに対して０．５質量％以上１０質量％以下の範囲で含有されることが、耐久性の点でより望ましい。
【０１９６】
前記無機粒子は、シリカ、疎水化処理シリカ、酸化チタン、アルミナ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、リン酸三カルシウム、コロイダルシリカ、カチオン表面処理コロイダルシリカ、アニオン表面処理コロイダルシリカ等が用いられる。これらの無機粒子は、予め超音波分散器などを用いてイオン性界面活性剤の存在下分散処理されるが、この分散処理が不要なコロイダルシリカの使用がより望ましい。
【０１９７】
また、トナー粒子には公知の外添剤を外添してもよい。外添剤としてはシリカ、アルミナ、チタニア、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、リン酸三カルシウムなどの無機粒子が利用される。例えば、流動性助剤やクリーニング助剤としてはシリカ、アルミナ、チタニア、炭酸カルシウムなどの無機粒子や、ビニル系樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂などの樹脂粒子が利用される。外添剤の添加方法は特に限定されないが、乾燥状態で剪断力を加えてトナー粒子表面に添加してもよい。
【０１９８】
（トナー粒子の製造方法）
次に、トナー粒子の製造方法について説明する。
トナー粒子は、公知のいかなる製造方法によって作製してもよいが、特にいわゆる湿式製法、すなわち、水若しくは有機溶媒中、またはそれらの混合溶媒中で、結着樹脂と着色剤とを含む着色粒子を造粒する造粒工程と、着色粒子を洗浄・乾燥する洗浄・乾燥工程とを経て製造されることが、前述のトナー粒子表面の元素組成を制御する上で望ましい。
【０１９９】
こうした湿式製法としては、着色剤、離型剤、その他の成分等を、非晶性樹脂等の結着樹脂を形成する重合性単量体とともに懸濁させ、重合性単量体を重合する懸濁重合法、前記イオン性解離基を有する化合物、結着樹脂、着色剤、離型剤等のトナー構成材料を有機溶媒に溶解させ、水系溶媒中に懸濁状態で分散させた後に有機溶媒を除去する溶解懸濁法、非晶性樹脂等の結着樹脂成分を乳化重合により作製し、顔料、離型剤等の分散液とともにヘテロ凝集させ、その後融合し合一する乳化重合凝集法などが挙げられるが、これらに限定されることはない。なお、これらの中で、トナー粒子の粒径制御性、狭粒度分布、形状制御性、狭形状分布、内部分散制御性等が優れていることから乳化重合凝集法が最適である。
【０２００】
乳化重合凝集法を利用する場合、トナー粒子は、例えば結着樹脂を分散させた樹脂粒子分散液、着色剤を分散させた着色剤粒子分散液、および離型剤を分散させた離型剤粒子分散液を混合した原料分散液中にて、凝集粒子を形成する凝集工程と、凝集粒子が形成された原料分散液中を結着樹脂のガラス転移温度以上の温度に加熱して、凝集粒子を融合する融合工程と、を少なくとも経て製造し得る。なお、原料分散液には、無機粒子分散液等のその他の分散液を加えてもよい。特に、表面を疎水化させた無機粒子分散液を添加する場合、疎水化度の程度によりトナー粒子内部の離型剤等の分散性を制御し得る。
【０２０１】
以下、トナー粒子の製造方法について、乳化重合凝集法を具体例としてより詳細に説明する。
トナー粒子を乳化重合凝集法により作製する場合、凝集工程と、融合工程とを少なくとも経て作製されるものであるが、凝集工程を経て形成された凝集粒子（コア粒子）の表面に樹脂粒子を付着させたコア−シェル構造を有する凝集粒子を形成する付着工程を設けてもよい。
【０２０２】
−凝集工程−
凝集工程においては、結着樹脂を分散させた樹脂粒子分散液と、着色剤を分散させた着色剤粒子分散液と、離型剤を分散させた離型剤粒子分散液と、を混合した原料分散液中にて、凝集粒子を形成する。
具体的には、各種の分散液を混合して得た原料分散液を加熱し、原料分散液中の粒子を凝集させた凝集粒子を形成する。なお、加熱は、非晶性樹脂のガラス転移温度を下回る温度で実施する。望ましい温度範囲は、５℃から２５℃下回る範囲である。
【０２０３】
凝集粒子の形成は、回転せん断型ホモジナイザーで攪拌下、室温（２３℃）で凝集剤を添加し、原料分散液のｐＨを酸性にすることによってなされる。
前記凝集工程に用いられる凝集剤は、原料分散液に添加される分散剤として用いる界面活性剤と逆極性の界面活性剤、すなわち無機金属塩の他、２価以上の金属錯体が好適に用いられる。特に、金属錯体を用いた場合には界面活性剤の使用量が低減され、帯電特性が向上するため特に望ましい。
【０２０４】
前記無機金属塩としては、例えば、塩化カルシウム、硝酸カルシウム、塩化バリウム、塩化マグネシウム、塩化亜鉛、塩化アルミニウム、硫酸アルミニウムなどの金属塩、および、ポリ塩化アルミニウム、ポリ水酸化アルミニウム、多硫化カルシウム等の無機金属塩重合体などが挙げられる。その中でも特に、アルミニウム塩およびその重合体が好適である。よりシャープな粒度分布（狭い粒度分布）を得るためには、無機金属塩の価数が１価より２価、２価より３価、３価より４価の方が、また、同じ価数であっても重合タイプの無機金属塩重合体の方が、より適している。
【０２０５】
本実施形態においては、特に前記第ＩＩＡ族元素、第ＩＩＩＢ族元素および第ＩＶＢ族元素（炭素除く）の存在割合を制御するために、凝集工程において、前記無機金属塩を無機粒子分散液としたものを加えると共に凝集させることが望ましい。これにより、結着樹脂の分子鎖末端に有効に作用し、架橋構造の形成に寄与する。
無機粒子分散液は前述の着色剤粒子分散液等における方法で作製され、無機粒子の分散平均粒径は１００ｎｍ以上５００ｎｍ以下の範囲とすることが望ましい。
【０２０６】
凝集工程では無機粒子分散液を段階的に添加してもよく、また、連続的に投入してもよい。これらの方法は、トナー粒子表面から内部にかけて存在割合を達成するために有効である。段階的に添加する場合は、３段階以上、連続的に添加する場合は、分散液を０．１ｇ／ｍｉｎ以下のゆっくりとした速度で添加していくことが特に望ましい。
【０２０７】
また、無機粒子分散液の添加量は、必要とされる金属の種類や架橋構造形成の程度により異なるが、結着樹脂成分１００質量部に対して０．５質量部以上１０質量部以下の範囲とすることが望ましく、１質量部以上５質量部以下の範囲とすることがより望ましい。
【０２０８】
凝集工程を経た後には、付着工程を実施してもよい。付着工程では、上記した凝集工程を経て形成された凝集粒子の表面に、樹脂粒子を付着させることにより被覆層を形成する。これにより、いわゆるコア層とこのコア層を被覆するコア−シェル構造を有するトナー粒子が得られる。
【０２０９】
被覆層の形成は、凝集工程において凝集粒子（コア粒子）を形成した分散液中に、通常、非晶性樹脂粒子を含む分散液を追添加することにより行われる。なお、付着工程で利用する非晶性樹脂は、凝集工程で利用するものと同一であっても異なっていてもよい。
【０２１０】
なお、一般的に付着工程は、離型剤と共に結着樹脂として結晶性樹脂が主成分として含まれるコア−シェル構造を有するトナー粒子を作製する場合に用いられ、その主たる目的は、コア層に含まれる離型剤や結晶性樹脂のトナー粒子表面への露出の抑制や、トナー粒子の強度を補うことにある。
【０２１１】
−融合工程−
凝集工程、または、凝集工程および付着工程を経た後に実施される融合工程は、これらの工程を経て形成された凝集粒子を含む懸濁液のｐＨを必要な範囲にすることにより、凝集の進行を止めた後、加熱を行うことにより凝集粒子を融合させる。
なお、このときのｐＨ値のねらい目によって、特に前記第ＩＡ族元素（水素除く）の存在割合が望ましい範囲に制御される。
【０２１２】
ｐＨの調整は、酸やアルカリを添加することによって行なわれる。酸は特に限定されないが、塩酸、硝酸、硫酸等の無機酸の０．１％以上５０％以下の水溶液が望ましい。アルカリは特に限定されないが、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属の水酸化物の０．１％以上５０％以下の水溶液が望ましい。ｐＨの調整に於いて、局所的なｐＨの変化が起こると、局所的な凝集粒子自体の破壊や局所的な過剰凝集を引き起こし、また、形状分布の悪化をも招く。特にスケールが大きくなる程、酸やアルカリ量は多くなる。一般的には酸およびアルカリの投入箇所は１箇所であるので、同一時間で処理するならば投入箇所の酸およびアルカリの濃度はスケールが大きくなる程高くなる。
第ＩＡ族元素（水素除く）の存在割合を本実施形態の範囲とするためには、ｐＨを６．０以上８．０以下の範囲とすることが望ましく、６．５以上７．５以下の範囲とすることがより望ましい。
【０２１３】
上記の組成コントロールを行った後、凝集粒子を加熱して融合合一させる。そして、この加熱の際に前記各元素と樹脂の分子鎖末端が反応して架橋構造を形成する。
なお、融合は、非晶性樹脂のガラス転移温度以上の温度で加熱を行うことにより凝集粒子を融合させる。
【０２１４】
融合の際の加熱に際して、または融合が終了した後に、その他の成分により架橋反応を行わせてもよい。また、融合と共に架橋反応を行ってもよい。架橋反応を行わせる場合には、トナー粒子の作製に際して、上述の架橋剤や重合開始剤を用いる。
重合開始剤は、原料分散液を作製する段階であらかじめこの分散液に混合しておいてもよいし、凝集工程で凝集粒子に取り込ませてもよい。さらには、融合工程、または、融合工程の後に導入してもよい。凝集工程、付着工程、融合工程、または融合工程の後に導入する場合は、重合開始剤を溶解、または乳化した液を、分散液に加える。これらの重合開始剤には、重合度を制御する目的で、公知の架橋剤、連鎖移動剤、重合禁止剤等を添加してもよい。
【０２１５】
−洗浄、乾燥工程等−
凝集粒子の融合合一工程を終了した後、洗浄工程、固液分離工程、乾燥工程等を行なってもよく、これらの工程を経て求められるトナー粒子を得る。洗浄工程は帯電性を考慮すると、イオン交換水で置換洗浄することが望ましい。また、固液分離工程には特に制限はないが、生産性の点から吸引濾過、加圧濾過等が好適である。さらに、乾燥工程も特に制限はないが、生産性の点から凍結乾燥、気流乾燥、流動乾燥、振動型流動乾燥等が望ましく用いられる。また、乾燥後のトナー粒子には、種々の外添剤を添加してもよい。
【０２１６】
（トナー粒子の特性）
トナー粒子の体積平均粒径Ｄ５０ｖは０．１μｍ以上１０μｍ以下の範囲が望ましく、さらに、０．５μｍ以上４μｍ以下の範囲がより望ましい。
【０２１７】
また、トナー粒子の体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖは１．２８以下が望ましい。一方、個数平均粒度分布指標ＧＳＤｐは１．３０以下であることが望ましい。体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖは１．２５以下であること、個数平均粒度分布指標ＧＳＤｐは１．２５以下であることがより望ましい。
【０２１８】
ここで、本実施形態において、体積平均粒径Ｄ５０ｖや各種の粒度分布指標は、例えばマルチサイザー４ｅ型（ベックマン−コールター社製）を用い、電解液はＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ（ベックマン−コールター社製）を使用して測定される。測定に際しては、分散剤として界面活性剤、望ましくはアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムの５％水溶液２ｍｌ中に測定試料を０．５ｍｇ以上５０ｍｇ以下加え、これを電解液１００ｍｌ以上１５０ｍｌ以下中に添加する。
試料を懸濁した電解液は超音波分散器で１分間分散処理を行い、前記マルチサイザー４ｅ型により、アパーチャー径として、測定粒子径にあわせたものを使用し（１０μｍ以上１００μｍ以下）、粒径が０．２μｍから６０μｍの範囲の粒子の粒度分布を測定する。なお、サンプリングする粒子数は５００００個である。
【０２１９】
こうして測定される粒度分布を基にして分割された粒度範囲（チャンネル）に対して体積、数をそれぞれ小径側から累積分布を描いて、累積１６％となる粒径を累積体積平均粒径Ｄ１６ｖ、累積数平均粒径Ｄ１６ｐ、累積５０％となる粒径を累積体積平均粒径Ｄ５０ｖ、累積数平均粒径Ｄ５０ｐ、累積８４％となる粒径を累積体積平均粒径Ｄ８４ｖ、累積数平均粒径Ｄ８４ｐと定義する。
これらを用いて、体積平均粒度分布指標（ＧＳＤｖ）は（Ｄ８４ｖ／Ｄ１６ｖ）１／２、数平均粒度分布指標（ＧＳＤｐ）は（Ｄ８４ｐ／Ｄ１６ｐ）１／２の式によって求められる。
【０２２０】
さらに、トナー粒子の平均円形度は０．９４０以上０．９８０以下の範囲であることが望ましく、０．９５０以上０．９７０以下の範囲であることがより望ましい。
【０２２１】
なお、トナー粒子の平均円形度はフロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ−２０００（東亜医用電子株式会社製）により計測される。具体的な測定方法としては、予め不純固形物を除去した水１００ｍｌから１５０ｍｌ中に、分散剤として界面活性剤、望ましくはアルキルベンゼンスルホン酸塩を０．１ｍｌ以上０．５ｍｌ以下加え、更に測定試料を０．１ｇ以上０．５ｇ以下の範囲で加える。測定試料を分散した懸濁液は超音波分散器で１分から３分間分散処理を行ない、分散液濃度を３０００万個／μｌ以上１万個／μｌ以下として前記装置によりトナー粒子の平均円形度を測定する。
【０２２２】
トナー粒子のガラス転移温度（Ｔｇ）は、特に制限はないが、４０℃以上９０℃以下の範囲が好適に選択される。
【０２２３】
なお、ガラス転移温度（Ｔｇ）は、例えば、ＤＳＣ測定機（示差走査熱量計ＤＳＣ−７、パーキンエルマー社製）を用いてＡＳＴＭＤ３４１８−８に準拠して測定される。装置の検出部の温度補正はインジウムと亜鉛の溶融温度を用い、熱量の補正にはインジウムの融解熱を用いる。サンプルは、アルミニウム製パンを用い、対照用に空パンをセットし、昇温速度１０℃／ｍｉｎで測定を行う。
【０２２４】
＜キャリア液＞
次に、キャリア液について詳細に説明する。
キャリア液は、不揮発性又は揮発性のいずれでもよい。
ここで、不揮発性とは、その引火点が１３０℃以上、又は、１５０℃で２４時間後における揮発分が８質量％以下であることを意味する。引火点は、ＪＩＳ  Ｋ２２６５−４（２００７年）により測定される。
キャリア液は、前述の通り、シリコーンオイルを含み、必要に応じてその他の成分を含んでもよい。
以下、キャリア液を構成する成分について説明する。
【０２２５】
（シリコーンオイル）
シリコーンオイルとしては、例えば、ジメチルシリコーンオイル（市販品では信越化学工業社製、ＫＦ−９６、ＫＦ−９６５、ＫＦ−９６８；東レダウコーニング社製、ＳＨ２００；モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製、ＴＳＦ４５１等）、メチルハイドロジェンシリコーンオイル（信越化学工業社製、ＫＦ−９９等）、メチルフェニルシリコーンオイル（信越化学工業社製、ＫＦ−５０、ＫＦ−５４等）等が挙げられる。
これらのシリコーンオイルは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０２２６】
上記のシリコーンオイルとして、不揮発性シリコーンオイルの一例を挙げると、例えば、信越化学工業社製、ＫＦ−９６（動粘度１０ｍｍ２／ｓ以上のもの）、東レダウコーニング社製、ＳＨ２００（動粘度１０ｍｍ２／ｓ以上のもの）、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製、ＴＳＦ４５１（動粘度１０ｍｍ２／ｓ以上のもの）等が挙げられる。
【０２２７】
シリコーンオイルは、１種のみ用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
シリコーンオイルは、これらの中でも、分散性、粘度、及び安全性の観点から、信越化学工業社製ＫＦ−９６が好ましく、さらにその中でも信越化学工業社製ＫＦ−９６−２０ＣＳ、ＫＦ−９６−５０ＣＳ、ＫＦ−９６−１００ＣＳがより好ましく、信越化学工業社製ＫＦ−９６−１００ＣＳがさらに好ましい。
【０２２８】
（その他の成分）
キャリア液は、シリコーンオイル以外のその他の溶媒を含んでもよい。ただし、キャリア液全体に対するその他の溶媒の含有量は、３０質量％以下が好ましく、２０質量％以下がより好ましく、キャリア液がその他の溶媒を含まないことがさらに好ましい。特に、トナー粒子に含まれる特定樹脂を溶解する溶媒（例えば炭化水素系溶媒等）は、キャリア液全体に対して１０質量％以下であることが好ましく、キャリア液に含まれないことがより好ましい。
その他の溶媒としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール等のポリオール化合物；パラフィンオイル等の脂肪族系炭化水素溶媒（市販品では、ＭＯＲＥＳＣＯ社製、モレスコホワイトＰ−４０、モレスコホワイトＰ−５５、モレスコホワイトＰ−７０、モレスコホワイトＰ−１００、モレスコホワイトＰ−２００、モレスコホワイトＰ−３５０Ｐ、エクソン化学社製アイソパーＬ、アイソパーＭ等）；ナフテン系オイル等の炭化水素系溶媒（市販品では、エクソン化学社製、エクソールＤ８０、エクソールＤ１１０、エクソールＤ１３０、日本石油化学社製、ナフテゾールＬ、ナフテゾールＭ、ナフテゾールＨ、Ｎｅｗナフテゾール１６０、Ｎｅｗナフテゾール２００、Ｎｅｗナフテゾール２２０、ＮｅｗナフテゾールＭＳ−２０Ｐ等）；トルエン等の芳香族化合物；植物油；シクロヘキサン；テトラヒドロフラン；アセトン；２−ブタノール；等が挙げられる。
【０２２９】
キャリア液には、必要に応じて、例えば、分散剤、乳化剤、界面活性剤、安定化剤、湿潤剤、増粘剤、起泡剤、消泡剤、凝固剤、ゲル化剤、沈降防止剤、帯電制御剤、帯電防止剤、老化防止剤、軟化剤、充填剤、付香剤、粘着防止剤、離型剤等を含んでいてもよい。
【０２３０】
＜液体現像剤の製造方法＞
本実施形態に係る液体現像剤は、既述のトナー粒子、キャリア液、さらに必要に応じて、その他添加剤を、例えば、ボールミル、サンドミル、アトライター、ビーズミル等の分散機を用いて混合し、粉砕して、トナー粒子等をキャリア液中に分散することにより得られる。
なお、トナー粒子等のキャリア液中への分散は分散機に限られず、ミキサーのごとく、特殊な攪拌羽根を高速で回転させ分散してもよいし、ホモジナイザーとして知られるローター・ステーターの剪断力で分散してもよいし、超音波によって分散してもよい。
【０２３１】
キャリア液中のトナー粒子の濃度は、現像剤の粘度を適性に制御し、現像機内の現像液循環を円滑にするという観点から、０．５質量％以上４０質量％以下の範囲とすることが望ましく、１質量％以上３０質量％以下の範囲とすることがより望ましい。
【０２３２】
その後、得られた分散液を、例えば孔径１００μｍの膜フィルターを用いて濾過し、ゴミ及び粗大粒子を除去してもよい。
【０２３３】
［液体現像剤カートリッジ］
本実施形態に係る液体現像剤カートリッジは、上記の本実施形態の液体現像剤が収納された液体現像剤カートリッジであり、例えば、液体現像剤カートリッジ内に収納された液体現像剤が、供給管等を通じて、画像形成装置の現像装置に供給される。液体現像剤カートリッジは、液体現像剤カートリッジ内における液体現像剤の残量が無くなった際に交換するため、画像形成装置に着脱される構成としてもよい。なお、本実施形態の液体現像剤カートリッジの形態は特に限定されないが、タンク状の形態であってもよく、ボトル状の形態であってもよい。液体現像剤カートリッジの形態は、液体現像剤を収納する容量に応じて選択すればよい。
【０２３４】
［画像形成装置及び画像形成方法］
本実施形態に係る画像形成装置は、少なくとも前述の本実施形態に係る液体現像剤を用いていれば特に限定されるものではなく、例えば、静電潜像保持体と、前記静電潜像保持体の表面を帯電する帯電装置と、前記静電潜像保持体の表面に静電潜像を形成する潜像形成装置と、本実施形態に係る液体現像剤を貯留し、且つ、前記静電潜像保持体の表面に形成された静電潜像を前記液体現像剤により現像してトナー像を形成する現像装置と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写装置と、前記記録媒体上の前記トナー像を記録媒体に定着させる定着装置と、を有する画像形成装置が挙げられる。定着装置としては、例えば、前記記録媒体上の前記トナー像に加熱及び加圧を施して記録媒体に定着させる定着装置が挙げられる。
【０２３５】
また本実施形態に係る画像形成方法は、少なくとも前述の本実施形態に係る液体現像剤を用いていれば特に限定されるものではなく、例えば、静電潜像保持体の表面を帯電する帯電工程と、前記静電潜像保持体の表面に静電潜像を形成する潜像形成工程と、前記静電潜像保持体の表面に形成された静電潜像を本実施形態に係る液体現像剤により現像してトナー像を形成する現像工程と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写工程と、前記記録媒体上の前記トナー像を記録媒体に定着させる定着工程と、を有する画像形成方法が挙げられる。定着工程としては、例えば、前記記録媒体上の前記トナー像に加熱及び加圧を施して記録媒体に定着させる定着工程が挙げられる。
【０２３６】
なお、上記画像形成装置（画像形成方法）では、前記定着装置（定着工程）が２段階での定着を行う態様であることがよい。具体的には、トナー像中のトナー粒子の貯蔵弾性率が１×１０６Ｐａとなる温度（Ａ）以上の温度にまで、前記トナー像に対し非接触で加熱を施す第１加熱装置（第１加熱工程）と、該第１加熱装置での加熱後（第１加熱工程後）に前記温度（Ａ）以上の温度で加熱しつつ加圧を施す第２加熱加圧装置（第２加熱加圧工程）と、を有することが望ましい。
なお、前記第１加熱装置（第１加熱工程）では、トナー粒子の流動性を確保する観点から、非接触で加熱を行う、つまり接触せずに加熱する加熱装置で記録媒体のトナー像が形成されている側から加熱するか、記録媒体の背面側（トナー像が形成されていない側）から加熱するか、又はその両者の併用であることが望ましい。
【０２３７】
本実施形態に係る画像形成装置（画像形成方法）において、記録媒体としては、特に限定されず、公知の記録媒体が適用される。例えば、熱可塑性樹脂フィルムが適用されてもよい。
熱可塑性樹脂フィルムとしては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィンフィルム；ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレート等のポリエステルフィルム；ナイロン等のポリアミドフィルム等が挙げられる。その他、ポリカーボネート、ポリスチレン、変性ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリビニルアルコール、ポリ乳酸等のフィルムも挙げられる。これらのフィルムは、未延伸フィルム、一軸方向又は二軸方向に延伸した延伸フィルムのいずれのフィルムでもよい。さらに、熱可塑性樹脂フィルムは、単層又は多層の形態であってもよい。また、必要に応じて、トナー定着を補助する表面コート層、プラズマ処理、コロナ処理を行ったものを用いてもよい。
【０２３８】
記録媒体として熱可塑性樹脂フィルムを適用する場合、本実施形態の液体現像剤を用いて画像を形成したときの熱可塑性樹脂フィルムの変形等の点から、熱可塑性樹脂フィルムは、一軸方向又は二軸方向に延伸されていることが好ましい。また、記録媒体が例えば、軟包装材料に用いるための熱可塑性樹脂フィルムである場合は、軟包装材料に求められる特性から、一軸方向又は二軸方向に延伸されていることが好ましい。また、軟包装材料に用いるための熱可塑性樹脂フィルムの厚みとしては、例えば、５μｍ以上２５０μｍ以下が挙げられ、望ましくは、１０μｍ以上１００μｍ以下が挙げられる。さらに、熱可塑性樹脂フィルムは、未処理であってもよい。画像の定着性を高める点から、熱可塑性樹脂フィルムは、コロナ処理、オゾン処理、低温プラズマ処理、フレーム処理、グロー放電処理等、接着性を向上させるための各種処理（例えば、樹脂コート）が施されていてもよい。
【０２３９】
上記に挙げた熱可塑性樹脂フィルムの中でも、画像が形成される熱可塑性樹脂フィルムとしては、ポリオレフィンフィルム、ポリエステルフィルム、ポリアミドフィルムのうちの少なくとも一つであることがより望ましく、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリプロピレン、及びナイロンフィルムからなる群から選択される少なくとも一つであることがさらに望ましい。また、多層のフィルムである場合には、画像が形成される面がポリオレフィンフィルム、ポリエステルフィルム、ポリアミドフィルムからなる群から選択される少なくとも一つの熱可塑性樹脂フィルムであることがより望ましく、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリプロピレン、及びナイロンフィルムからなる群から選択される少なくとも一つであることがさらに望ましい。ポリエチレンテレフタレートフィルム、及びポリプロピレンのうちの少なくとも一つが特に望ましい。
また、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリプロピレン、及びナイロンフィルムは、一軸方向又は二軸方向に延伸されていることがさらに望ましい。
【０２４０】
以下、本実施形態に係る画像形成方法及び画像形成装置の構成について、図面を用いて詳細に説明する。
【０２４１】
図１は、本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
画像形成装置１００は、感光体（静電潜像保持体）１０、帯電装置２０、露光装置（潜像形成装置）１２、現像装置１４、中間転写体１６、クリーナ１８、転写ロール（転写装置）２８、非接触加熱装置（第１加熱装置）３２、加熱加圧ロール（第２加熱加圧装置）３４Ａ及び３４Ｂを含んで構成される。
この感光体１０は円柱形状を有し、感光体１０の外周に、帯電装置２０、露光装置１２、現像装置１４、中間転写体１６、及びクリーナ１８が順次に設けられている。さらに、中間転写体１６に転写されたトナー像２６が記録媒体３０に転写される位置に転写ロール２８が設けられている。また、記録媒体３０の進行方向の転写ロール２８よりも下流側に非接触加熱装置（第１加熱装置）３２が設けられ、記録媒体３０の進行方向の非接触加熱装置３２よりも下流側に加熱加圧ロール（第２加熱加圧装置）３４Ａ及び３４Ｂが対を成して設けられる。
【０２４２】
以下、この画像形成装置１００の動作について簡単に説明する。
【０２４３】
帯電装置２０が感光体１０の表面を予め定められた電位に帯電させ、帯電された表面を画像信号に基づき、露光装置１２が、例えばレーザ光線によって露光して静電潜像を形成する。
現像装置１４は、現像ロール１４ａと現像剤収納容器１４ｂとを含んで構成される。現像ロール１４ａは、現像剤収納容器１４ｂに収納される液体現像剤２４に一部が浸るよう設けられる。液体現像剤２４中では、トナー粒子は分散されているが、例えば液体現像剤２４を、さらに現像剤収納容器１４ｂ内に設けられる攪拌部材によって攪拌してもよい。
【０２４４】
現像ロール１４ａに供給された液体現像剤２４は、規制部材によって定められた供給量に制限された状態で感光体１０に搬送され、現像ロール１４ａと感光体１０とが向かい合う（又は接触する）位置で静電潜像に供給される。これによって静電潜像は顕像化されてトナー像２６となる。
【０２４５】
現像されたトナー像２６は、図の矢印Ｂ方向に回転する感光体１０に搬送され、記録媒体３０に転写されるが、本実施形態では、記録媒体３０に転写する前に、一旦、中間転写体１６にトナー像を転写する。このとき、感光体１０及び中間転写体１６間に周速差を設けてもよい。
【０２４６】
次いで、中間転写体１６により矢印Ｃ方向に搬送されたトナー像は、転写ロール２８との接触位置において記録媒体３０に転写される。
【０２４７】
転写ロール２８の記録媒体３０進行方向下流には非接触加熱装置（第１加熱装置）３２が設けてある。非接触加熱装置３２は、板状の加熱装置であり表面が金属でなる板状体の内部にはヒータが設けてある。非接触加熱装置３２の位置でトナー像はトナー粒子の貯蔵弾性率が１×１０６Ｐａとなる温度（Ａ）以上の温度にまで加熱される。
【０２４８】
非接触加熱装置３２に用いられる前記ヒータとしては、例えば、加熱対象となるトナー像側から当該トナー像に非接触で加熱する場合は、ハロゲンヒータ、熱風乾燥機などが、加熱対象となるトナー像の背面（つまり記録媒体側）から加熱する場合は、当該背面に接触する加熱板、加熱ロールなどが使用される。
なお、非接触加熱装置３２での加熱の温度は、７０℃以上であることが望ましい。ただし、記録媒体として、熱可塑性樹脂フィルムを用いる場合には、７０℃以上１１０℃未満であることが望ましく、８０℃以上１００℃以下であることがより望ましく、８０℃以上９０℃以下であることがさらに望ましい。また、加熱の時間は、非接触加熱装置３２の記録媒体３０進行方向長さとプロセススピードとによって決まる。
【０２４９】
非接触加熱装置（第１加熱装置）３２の記録媒体３０進行方向下流には加熱加圧ロール（第２加熱加圧装置）３４Ａ及び３４Ｂが設けてある。非接触加熱装置３２で加熱が施されたトナー像は、さらに加熱加圧ロール３４Ａ及び３４Ｂにて前記温度（Ａ）以上の温度で加熱しつつ加圧が施されることで、記録媒体３０に定着される。
加熱加圧ロール３４Ａ及び３４Ｂは、記録媒体３０を挟んでニップを形成するよう対向配置される。加熱加圧ロール３４Ａ及び３４Ｂは、金属ロールに弾性ゴム層、及びトナー離型のための離型層を形成し、定められた圧力とニップ幅が得られるよう図示しない加圧機構によって記録媒体３０を挟み込んでいる。また、少なくとも加熱加圧ロール３４Ａ及び３４Ｂの一方にヒータを備えているが、該ヒータは加熱加圧ロール３４Ａ及び３４Ｂの両方が備えていてもよい。
【０２５０】
加熱加圧ロール（第２加熱加圧装置）３４Ａ及び３４Ｂでの加熱の温度は、前記温度（Ａ）以上の温度であることがよい。熱可塑性樹脂フィルムを用いる場合には、７０℃以上１１０℃未満であることが望ましく、８０℃以上１００℃以下であることがより望ましく、８０℃以上９０℃以下であることがさらに望ましい。また、印加される圧力は、１．５ｋｇ／ｃｍ２以上５ｋｇ／ｃｍ２以下であることが望ましく、２ｋｇ／ｃｍ２以上３．５ｋｇ／ｃｍ２以下であることがより望ましい。
【０２５１】
加熱加圧ロール３４Ａ及び３４Ｂの位置で記録媒体３０にトナー像が定着されて定着画像２９が形成される。その後、記録媒体３０は図示しない排出部まで搬送される。
【０２５２】
一方、中間転写体１６にトナー像２６を転写した感光体１０では、転写されずに感光体１０に残留したトナー粒子が、クリーナ１８との接触位置まで運ばれ、クリーナ１８によって回収される。なお、転写効率が１００％に近く、残留したトナー粒子の発生が低減されている場合は、クリーナ１８は設けなくともよい。
【０２５３】
画像形成装置１００は、さらに、転写後かつ次の帯電までに感光体１０の表面を除電する除電装置（図示せず）を備えていてもよい。
画像形成装置１００に備えられる帯電装置２０、露光装置１２、現像装置１４、中間転写体１６、転写ロール２８、クリーナ１８、及び、非接触加熱装置（第１加熱装置）３２、加熱加圧ロール（第２加熱加圧装置）３４Ａ及び３４Ｂは、すべて感光体１０の回転速度と同期をとって動作されている。
【０２５４】
次いで、本実施形態に係る別の態様の画像形成装置について、図を用いて詳述する。
【０２５５】
図２は、本実施形態に係る別の態様の画像形成装置の一例を示す概略構成図であり、タンデム方式の画像形成装置を示す図である。
図２に示す画像形成装置は、シアン現像ユニット１０１−Ｃ、マゼンタ現像ユニット１０１−Ｍ、イエロー現像ユニット１０１−Ｙ、黒現像ユニット１０１−Ｋを有する。各現像ユニットは、現像剤タンク１０２、現像剤供給ロール１０３、供給量規制手段１０４、現像ロール（現像装置）１０５、現像ロールクリーナ１０６、感光体（静電潜像保持体）１０７、帯電装置１０８、露光装置（潜像形成装置）１０９、一次転写装置１１０、及び感光体クリーナ１１１を有する。また、４つの各現像ユニットの感光体１０７それぞれに接するよう中間転写体１２５が設けられ、さらに、中間転写体１２５に転写されたトナー像を記録媒体１２７に転写する二次転写装置１２４、１２６が設けられる。記録媒体１２７の進行方向の二次転写装置１２４、１２６よりも下流側には定着ユニット（定着装置）１３１が設けられ、さらに、定着ユニット１３１の下流側には、及び排出ロール１３５が設けられる。
定着ユニット１３１には、記録媒体１２７進行方向の上流側から順に非接触加熱装置（第１加熱装置）１３６及び１３８と、ヒートロール１３２及びプレッシャーロール１３３（第２加熱加圧装置）と、が設けられる。
【０２５６】
液体現像剤１１２は、図示しない現像剤循環手段により現像剤タンク１０２中において定められた量が維持され、現像剤供給ロール１０３によって現像剤タンク１０２から現像ロール１０５まで搬送される。現像剤供給ロール１０３は、表面を帯電させ静電的な力で現像剤を付着させる方式や、ロールに溝や凹みを設けて液体をくみ出すよう搬送する方式等があり、供給量規制手段１０４によって搬送量を定められた値になるよう規制する。感光体１０７は、表面が定められた帯電バイアス量になるよう帯電装置１０８で帯電され、図示しないホストコンピュータから送られた画像信号に伴い露光装置１０９からの光ビームにより表面に静電潜像が形成される。現像ロール１０５上の液体現像剤は、静電潜像に従い感光体１０７に転移してトナー像が形成され、不要な現像剤は、現像ロールクリーナ１０６と図示しない現像剤循環手段によって現像剤タンク１０２に戻される。
【０２５７】
感光体１０７上に形成されたトナー像は、一次転写装置１１０によって中間転写体１２５に転写される。なお、中間転写体１２５は、駆動ロール１２１と支持ロール１２２、１２３、二次転写装置１２４によって支持され、駆動ロール１２１は図示しない駆動モータと動力伝達機構によって矢印方向に中間転写体１２５を駆動し、さらに図示しないバネ機構によって定められた張力を中間転写体１２５に与える。一次転写装置１１０は、静電力、圧力によってシアン、マゼンタ、イエロー、黒のトナー像を順次、中間転写体１２５に転写していく。各色の一次転写装置１１０では設定電位に差をつけてもよい。感光体１０７上に残った液体現像剤は感光体クリーナ１１１で除去される。
【０２５８】
中間転写体１２５に転写されたトナー像は、二次転写装置１２４、１２６によって記録媒体１２７に転写され、さらに定着ユニット１３１にて定着される。
定着ユニット１３１は、記録媒体１２７進行方向の上流側から順に第１加熱装置及び第２加熱加圧装置を有し、第１加熱装置として非接触加熱装置１３６及び１３８を有する。非接触加熱装置１３６及び１３８は、板状の加熱装置であり表面が金属でなる板状体の内部にはヒータが設けてある。非接触加熱装置１３６及び１３８の位置でトナー像はトナー粒子の貯蔵弾性率が１×１０６Ｐａとなる温度（Ａ）以上の温度にまで加熱される。
【０２５９】
非接触加熱装置１３６及び１３８での加熱の温度は、７０℃以上であることが望ましい。ただし、記録媒体として、熱可塑性樹脂フィルムを用いる場合には、７０℃以上１１０℃未満であることが望ましく、８０℃以上１００℃以下であることがより望ましく、８０℃以上９０℃以下であることがさらに望ましい。また、加熱の時間は非接触加熱装置１３６及び１３８の記録媒体１２７進行方向長さとプロセススピードとによって決まる。
【０２６０】
また、定着ユニット１３１は第２加熱加圧装置として、ヒートロール１３２、プレッシャーロール１３３のロール対と各ロール内部に設けたヒータ１３４を備える。非接触加熱装置１３６及び１３８で加熱が施されたトナー像は、さらにヒートロール１３２、プレッシャーロール１３３のロール対にて前記温度（Ａ）以上の温度で加熱しつつ加圧が施されることで、記録媒体１２７に定着される。
ヒートロール１３２及びプレッシャーロール１３３は、記録媒体１２７を挟んでニップを形成するよう対向配置される。ヒートロール１３２及びプレッシャーロール１３３のそれぞれは、金属ロールに弾性ゴム層、及びトナー粒子を離型するための離型層を形成し、定められた圧力とニップ幅が得られるよう図示しない加圧機構によって記録媒体１２７を挟み込んでいる。また、ヒートロール１３２及びプレッシャーロール１３３の両方にヒータを備えているが、該ヒータはヒートロール１３２及びプレッシャーロール１３３の一方のみに備えていてもよい。
【０２６１】
ヒートロール１３２及びプレッシャーロール１３３での加熱の温度は、前記温度（Ａ）以上の温度であることがよい。熱可塑性樹脂フィルムを用いる場合には、７０℃以上１１０℃未満であることが望ましく、８０℃以上１００℃以下であることがより望ましく、８０℃以上９０℃以下であることがさらに望ましい。また、印加される圧力は、１．５ｋｇ／ｃｍ２以上５ｋｇ／ｃｍ２以下であることが望ましく、さらに、２ｋｇ／ｃｍ２以上３．５ｋｇ／ｃｍ２以下であることがより望ましい。
【０２６２】
さらに、定着ユニット１３１の下流側には排出ロール１３５が設けられ、トナー像が定着された記録媒体１２７は排出ロール１３５によって図示しない排出部まで搬送される。
【０２６３】
なお、第１加熱装置として、図１では記録媒体の裏側（トナー像の反対側）から加熱する、内部にヒータが設けてある板状の加熱装置を示し、図２では内部にヒータが設けてある板状の加熱装置によって記録媒体の表裏両面側から非接触で加熱する方式を説明したが、第１加熱装置の方式はこれには限られず、記録媒体の表側（トナー像側）に非接触で加熱し得るものであればよい。例えば、内部にヒータが設けてある板状の加熱装置によって記録媒体の表側（トナー像側）のみから加熱を行なってもよい。また、熱風を吹き付ける送風装置や、赤外光を照射する照射装置等を適用してもよい。
【０２６４】
また、第２加熱加圧装置として、図１では加熱加圧ロール３４Ａ及び３４Ｂのロール対を、図２ではヒートロール１３２及びプレッシャーロール１３３のロール対を示したが、これに限定されるものではない。例えば、加熱加圧ロールと加圧ベルトとを組合せた装置や、加圧ロールと加熱加圧ベルトとを組合せた装置等であってもよい。
【０２６５】
また、上記図１及び図２に示す画像形成装置においては、画像形成装置に脱着される液体現像剤カートリッジ（不図示）から液体現像剤を現像剤収納容器１４ｂ又は現像剤タンク１０２に供給する方式としてもよい。また、上記液体現像剤カートリッジは、液体現像剤の残量が無くなった際に交換し得るよう画像形成装置に着脱される構成としてもよい。
【実施例】
【０２６６】
以下、実施例により本実施形態を詳細に説明するが、本実施形態は、これら実施例に何ら限定されるものではない。なお、以下の説明において、特に断りのない限り、「部」及び「％」はすべて質量基準である。また、ガラス転移点（Ｔｇ）、体積平均粒径（Ｄ５０ｖ）、重量平均分子量、及び数平均分子量は、前述した方法（装置）によって測定した値である。
【０２６７】
［樹脂の合成］
＜樹脂１−１の合成＞
ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−メルカプトプロピオネート）〔ＤＰＭＰ；堺
化学工業（株）製〕７．８３部及び下記例示化合物（Ｒ１−１２−４）６．１８部を、ジメチルホルムアミド８９．７８部に溶解させ、窒素気流下で７０℃に加熱した。これに２，２'−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）〔Ｖ−６５、和光純薬工業（株）製〕０．０６部を加え、窒素気流下において７０℃で３時間加熱した。更に、Ｖ−６５を０．０６部加え、窒素気流下において７０℃で３時間反応させた後、室温（２５℃）まで冷却させた。それにより、１／５付加体（ＤＰＭＰが有するメルカプト基の１／５に例示化合物（Ｒ１−１２−４）が付加した付加体）の２０％溶液を得た。
【０２６８】
【化４６】
2017173730.tif 000047
【０２６９】
得られた１／５付加体の２０％溶液４６．８０部、メタクリル酸メチル１．００部、メタクリル酸ヘキシル１７．００部、及びメタクリル酸ジエチルアミノエチル２．００部の混合溶液を、窒素気流下で８０℃に加熱した。これに、２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）〔ＡＩＢＮ、和光純薬工業（株）製〕０．００５部を加えて窒素気流下において８０℃で３時間加熱後、再度ＡＩＢＮ０．００５部を加えて、窒素気流下において８０℃で３時間反応させた。その後、室温（２５℃）まで冷却し、アセトンで希釈した。多量のメタノールを用いて再沈殿させた後、真空乾燥させることにより、下記樹脂１−１（ｍ＝３．５、ｎ＝２．５、ａ１＝１０、ｂ１＝８５、ｃ１＝５、重量平均分子量３２，０００）の固体１９部を得た。
なお、下記樹脂１−１の構造式中、ｍ及びｎは一般式（１）中のｍ及びｎと同様にＸに結合する基の数の平均（１分子当たりの基数）を表し、ａ１、ｂ１、及びｃ１は一般式（５）中のａ、ｂ、及びｃと同様に各単位の含有量（質量％）を表す。
【０２７０】
【化４７】
2017173730.tif 000048
【０２７１】
＜樹脂１−２の合成＞
ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−メルカプトプロピオネート）〔ＤＰＭＰ；堺
化学工業（株）製〕７．８３部及び下記例示化合物（Ｒ１−１２−４）６．１８部を、ジメチルホルムアミド８９．７８部に溶解させ、窒素気流下で７０℃に加熱した。これに２，２'−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）〔Ｖ−６５、和光純薬工業（株）製〕０．０６部を加え、窒素気流下において７０℃で３時間加熱した。更に、Ｖ−６５を０．０６部加え、窒素気流下において７０℃で３時間反応させた後、室温（２５℃）まで冷却させた。それにより、１／５付加体（ＤＰＭＰが有するメルカプト基の１／５に例示化合物（Ｒ１−１２−４）が付加した付加体）の２０％溶液を得た。
【０２７２】
【化４８】
2017173730.tif 000049
【０２７３】
得られた１／５付加体の２０％溶液４６．８０部、メタクリル酸メチル１．００部、メタクリル酸ヘキシル１７．００部、及び下記例示化合物（２−１−２）２．００部の混合溶液を、窒素気流下で８０℃に加熱した。これに、２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）〔ＡＩＢＮ、和光純薬工業（株）製〕０．００５部を加えて窒素気流下において８０℃で３時間加熱後、再度ＡＩＢＮ０．００５部を加えて、窒素気流下において８０℃で３時間反応させた。その後、室温（２５℃）まで冷却し、アセトンで希釈した。多量のメタノールを用いて再沈殿させた後、真空乾燥させることにより、下記樹脂１−２（ｍ＝３．５、ｎ＝２．５、ａ１＝１０、ｂ１＝８５、ｃ１＝５、重量平均分子量６７，４００）の固体２０部を得た。
なお、下記樹脂１−２の構造式中、ｍ及びｎは一般式（１）中のｍ及びｎと同様にＸに結合する基の数の平均（１分子当たりの基数）を表し、ａ１、ｂ１、及びｃ１は一般式（５）中のａ、ｂ、及びｃと同様に各単位の含有量（質量％）を表す。
【０２７４】
【化４９】
2017173730.tif 000050
【０２７５】
【化５０】
2017173730.tif 000051
【０２７６】
＜樹脂１−７の合成＞
ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−メルカプトプロピオネート）〔ＤＰＭＰ；堺
化学工業（株）製〕７．８３部及び下記例示化合物（Ｒ１−１２−４）６．１８部を、ジメチルホルムアミド８９．７８部に溶解させ、窒素気流下で７０℃に加熱した。これに２，２'−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）〔Ｖ−６５、和光純薬工業（株）製〕０．０６部を加え、窒素気流下において７０℃で３時間加熱した。更に、Ｖ−６５を０．０６部加え、窒素気流下において７０℃で３時間反応させた後、室温（２５℃）まで冷却させた。それにより、１／５付加体（ＤＰＭＰが有するメルカプト基の１／５に例示化合物（Ｒ１−１２−４）が付加した付加体）の２０％溶液を得た。
【０２７７】
【化５１】
2017173730.tif 000052
【０２７８】
得られた１／５付加体の２０％溶液４６．８０部、メタクリル酸メチル２．００部、メタクリル酸ヘキシル１４．００部、下記例示化合物（２−１−８）２．００部、及び下記例示化合物（２−１−１４）２．００部の混合溶液を、窒素気流下で８０℃に加熱した。これに、２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）〔ＡＩＢＮ、和光純薬工業（株）製〕０．００５部を加えて窒素気流下において８０℃で３時間加熱後、再度ＡＩＢＮ０．００５部を加えて、窒素気流下において８０℃で３時間反応させた。その後、室温（２５℃）まで冷却し、アセトンで希釈した。多量のメタノールを用いて再沈殿させた後、真空乾燥させることにより、下記樹脂１−７（ｍ＝３．５、ｎ＝２．５、ａ１＝１０、ａ２＝１０、ｂ１＝７０、ｃ１＝１０、重量平均分子量７３，１００）の固体１８部を得た。
なお、下記樹脂１−７の構造式中、ｍ及びｎは一般式（１）中のｍ及びｎと同様にＸに結合する基の数の平均（１分子当たりの基数）を表し、ａ１、ａ２、ｂ１、及びｃ１は一般式（５）中のａ、ｂ、及びｃと同様に各単位の含有量（質量％）を表す。
【０２７９】
【化５２】
2017173730.tif 000053
【０２８０】
【化５３】
2017173730.tif 000054
【０２８１】
＜樹脂１−２１の合成＞
例示化合物（Ｒ１−１２−４）６．１８部の代わりに、下記例示化合物（Ｒ１−１３−１）６．１８部を用いた以外は、樹脂１−１と同様にして、下記樹脂１−２１（ｍ＝３．５、ｎ＝２．５、ａ１＝１０、ｂ１＝８５、ｃ１＝５、重量平均分子量３６，１００）を得た。
なお、下記樹脂１−２１の構造式中、ｍ及びｎは一般式（１）中のｍ及びｎと同様にＸに結合する基の数の平均（１分子当たりの基数）を表し、ａ１、ｂ１、及びｃ１は一般式（５）中のａ、ｂ、及びｃと同様に各単位の含有量（質量％）を表す。
【０２８２】
【化５４】
2017173730.tif 000055
【０２８３】
【化５５】
2017173730.tif 000056
【０２８４】
＜樹脂１−４８の合成＞
ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−メルカプトプロピオネート）〔ＤＰＭＰ；堺
化学工業（株）製〕７．８３部及び下記例示化合物（Ｒ１−１２−４）６．１８部を、ジメチルホルムアミド８９．７８部に溶解させ、窒素気流下で７０℃に加熱した。これに２，２'−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）〔Ｖ−６５、和光純薬工業（株）製〕０．０６部を加え、窒素気流下において７０℃で３時間加熱した。更に、Ｖ−６５を０．０６部加え、窒素気流下において７０℃で３時間反応させた後、室温（２５℃）まで冷却させた。それにより、１／５付加体（ＤＰＭＰが有するメルカプト基の１／５に例示化合物（Ｒ１−１２−４）が付加した付加体）の２０％溶液を得た。
【０２８５】
【化５６】
2017173730.tif 000057
【０２８６】
得られた１／５付加体の２０％溶液４６．８０部、メタクリル酸ヘキシル１６.００部及びメタクリル酸ジエチルアミノエチル４.００部の混合溶液を、窒素気流下で８０℃に加熱した。これに、２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）〔ＡＩＢＮ、和光純薬工業（株）製〕０．００５部を加えて窒素気流下において８０℃で３時間加熱後、再度ＡＩＢＮ０．００５部を加えて、窒素気流下において８０℃で３時間反応させた。その後、室温（２５℃）まで冷却し、アセトンで希釈した。多量のメタノールを用いて再沈殿させた後、真空乾燥させることにより、下記樹脂１−４８（ｍ＝３．５、ｎ＝２．５、ａ１＝２０、ｂ１＝８０、重量平均分子量６７，３００）の固体１８部を得た。
なお、下記樹脂１−５の構造式中、ｍ及びｎは一般式（１）中のｍ及びｎと同様にＸに結合する基の数の平均（１分子当たりの基数）を表し、ａ１及びｂ１は一般式（５）中のａ及びｂと同様に各単位の含有量（質量％）を表す。
【０２８７】
【化５７】
2017173730.tif 000058
【０２８８】
＜樹脂１−４９の合成＞
ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−メルカプトプロピオネート）〔ＤＰＭＰ；堺
化学工業（株）製〕７．８３部及び下記例示化合物（Ｒ１−１２−４）６．１８部を、ジメチルホルムアミド８９．７８部に溶解させ、窒素気流下で７０℃に加熱した。これに２，２'−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）〔Ｖ−６５、和光純薬工業（株）製〕０．０６部を加え、窒素気流下において７０℃で３時間加熱した。更に、Ｖ−６５を０．０６部加え、窒素気流下において７０℃で３時間反応させた後、室温（２５℃）まで冷却させた。それにより、１／５付加体（ＤＰＭＰが有するメルカプト基の１／５に例示化合物（Ｒ１−１２−４）が付加した付加体）の２０％溶液を得た。
【０２８９】
【化５８】
2017173730.tif 000059
【０２９０】
得られた１／５付加体の２０％溶液４６．８０部、メタクリル酸メチル５．００部及びメタクリル酸ヘキシル１５．００部の混合溶液を、窒素気流下で８０℃に加熱した。これに、２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）〔ＡＩＢＮ、和光純薬工業（株）製〕０．００５部を加えて窒素気流下において８０℃で３時間加熱後、再度ＡＩＢＮ０．００５部を加えて、窒素気流下において８０℃で３時間反応させた。その後、室温（２５℃）まで冷却し、アセトンで希釈した。多量のメタノールを用いて再沈殿させた後、真空乾燥させることにより、下記樹脂１−４９（ｍ＝３．５、ｎ＝２．５、ｂ１＝７５、ｃ１＝２５、重量平均分子量４５，６００）の固体１９部を得た。
なお、下記樹脂１−４９の構造式中、ｍ及びｎは一般式（１）中のｍ及びｎと同様にＸに結合する基の数の平均（１分子当たりの基数）を表し、ｂ１及びｃ１は一般式（５）中のｂ及びｃと同様に各単位の含有量（質量％）を表す。
【０２９１】
【化５９】
2017173730.tif 000060
【０２９２】
＜樹脂１−２２の合成＞
例示化合物（Ｒ１−１２−４）６．１８部の代わりに、下記例示化合物（Ｒ１−１３−１）６．１８部を用いた以外は、樹脂１−２と同様にして、下記樹脂１−２２（ｍ＝３．５、ｎ＝２．５、ａ１＝１０、ｂ１＝８５、ｃ１＝５、重量平均分子量６１，５００）を得た。
なお、下記樹脂１−２２の構造式中、ｍ及びｎは一般式（１）中のｍ及びｎと同様にＸに結合する基の数の平均（１分子当たりの基数）を表し、ａ１、ｂ１、及びｃ１は一般式（５）中のａ、ｂ、及びｃと同様に各単位の含有量（質量％）を表す。
【０２９３】
【化６０】
2017173730.tif 000061
【０２９４】
【化６１】
2017173730.tif 000062
【０２９５】
＜樹脂１−２７の合成＞
例示化合物（Ｒ１−１２−４）６．１８部の代わりに、下記例示化合物（Ｒ１−１３−１）６．１８部を用いた以外は、樹脂１−７と同様にして、下記樹脂１−２７（ｍ＝３．５、ｎ＝２．５、ａ１＝１０、ａ２＝１０、ｂ１＝７０、ｃ１＝１０、重量平均分子量５５，４００）を得た。
なお、下記樹脂１−２７の構造式中、ｍ及びｎは一般式（１）中のｍ及びｎと同様にＸに結合する基の数の平均（１分子当たりの基数）を表し、ａ１、ａ２、ｂ１、及びｃ１は一般式（５）中のａ、ｂ、及びｃと同様に各単位の含有量（質量％）を表す。
【０２９６】
【化６２】
2017173730.tif 000063
【０２９７】
【化６３】
2017173730.tif 000064
【０２９８】
＜比較非晶性樹脂Ｃ１の合成＞
・ポリオキシエチレン（２，０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン                                                                    ３５モル部
・ポリオキシプロピレン（２，２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン                                                                  ６５モル部
・テレフタル酸                                                    ７６モル部
・ｎ−ドデセニルコハク酸                                          １４モル部
・トリメリット酸                                                  １０モル部
上記の材料と、ジブチル錫オキサイド（上記の酸成分の合計量１００モル部に対して０．０５モル部）と、を加熱乾燥した二口フラスコに入れ、容器内に窒素ガスを導入して不活性雰囲気に保ち昇温した後、１５０℃以上２３０℃以下で１２時間共縮重合反応させ、その後、２１０℃以上２５０℃以下で徐々に減圧して、比較非晶性樹脂Ｃ１を得た。
比較非晶性樹脂Ｃ１の重量平均分子量は１５０００であり、数平均分子量は６８００であった。
比較非晶性樹脂Ｃ１の溶融温度（Ｔｍ）を、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定したところ、明確なピークを示さず、階段状の吸熱量変化が観察された。階段状の吸熱量変化の中間点をとったガラス転移温度は６２℃であった。
【０２９９】
＜比較結晶性樹脂Ｃ２の合成＞
・１，４−ブタンジオール        ２９３部
・ドデカンジカルボン酸          ７５０部
・触媒（ジブチル錫オキサイド）  ０．３部
上記の材料を加熱乾燥した３口フラスコに入れ、減圧操作により容器内の空気を窒素ガスにより不活性雰囲気下とし、機械攪拌にて１８０℃で２時間攪拌を行った。その後、減圧下にて２３０℃まで徐々に昇温を行い５時間攪拌し、粘稠な状態となったところで空冷し、反応を停止させ、比較結晶性樹脂Ｃ２を得た。
比較結晶性樹脂Ｃ２の重量平均分子量は１８０００であった。
比較結晶性樹脂Ｃ２の溶融温度（Ｔｍ）を、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定したところ、明確なピークを示し、ピークトップの温度は７０℃であった。
【０３００】
［トナー粒子の作製］
＜樹脂粒子分散液（１）の作製＞
乳化装置（キャビトロンＣＤ１０１０、スリット０．４ｍｍ）の乳化タンクに、得られた樹脂１−１を３０００部、イオン交換水を１００００部、界面活性剤としてドデシルベンゼンスルフォン酸ナトリウムを９０部投入し、１３０℃にて加熱溶融後、１１０℃にて１００００回転で３０分間分散させ、流量３Ｌ／分で冷却タンクを通過させて樹脂粒子分散液を回収し、体積平均粒径０．２μｍの樹脂粒子が分散した樹脂粒子分散液（１）を得た。
【０３０１】
＜樹脂粒子分散液（２）〜樹脂粒子分散液（６）の作製＞
樹脂１−１の代わりに、樹脂１−２〜樹脂１−６を用いた以外は、樹脂粒子分散液（１）と同様にして、それぞれ樹脂粒子分散液（２）〜樹脂粒子分散液（６）を得た。
【０３０２】
＜比較非晶性樹脂粒子分散液（Ｃ１）及び比較結晶性樹脂粒子分散液（Ｃ２）の作製＞
樹脂１−１の代わりに、比較非晶性樹脂Ｃ１及び比較結晶性樹脂Ｃ２を用いた以外は、樹脂粒子分散液（１）と同様にして、それぞれ比較非晶性樹脂粒子分散液（Ｃ１）及び比較結晶性樹脂粒子分散液（Ｃ２）を得た。
【０３０３】
＜着色剤分散液（１）の作製＞
・シアン顔料Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３（クラリアント（株）製）  ２５部
・アニオン界面活性剤（第一工業製薬社製、ネオゲンＲＫ）                  ２部
・イオン交換水                                                      １２５部
上記の材料を混合し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックス）で分散処理して着色剤分散液（１）を得た。
【０３０４】
＜離型剤粒子分散液（１）の作製＞
・ペンタエリスリトールベヘン酸テトラエステルワックス  １００部
・アニオン界面活性剤（日油社製、ニューレックスＲ）        ２部
・イオン交換水                                        ３００部
上記の材料を混合し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックス）で分散処理し、更に圧力吐出型ホモジナイザーで分散処理し、離型剤粒子分散液（１）を得た。
【０３０５】
＜無機粒子分散液（１）の作製＞
・疎水性シリカ（日本アエロジル製、ＲＸ２００）    １００部
・アニオン界面活性剤（日油社製、ニューレックスＲ）    ２部
・イオン交換水                                  １０００部
上記の材料を混合し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックス）で分散処理し、更に超音波ホモジナイザー（ＲＵＳ−６００ＣＣＶＰ、日本精機製作所）にて２００パス、分散処理し、無機粒子分散液（１）を得た。
【０３０６】
＜トナー粒子（１）の作製＞
・樹脂粒子分散液（１）        １７５部
・着色剤分散液（１）            ４２部
・離型剤粒子分散液（１）        ３６部
・無機粒子分散液（１）          １０部
・硫酸アルミニウム            ０．５部
・イオン交換水                ３００部
上記の材料を丸型ステンレス製フラスコ中に収容してｐＨ２．７に調整し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）を用いて分散した後、加熱用オイルバス中で４５℃まで攪拌しながら加熱した。４８℃で１２０分間保持した後、更に３０分４８℃で加熱攪拌を保持した。この時点の分散液のｐＨは３．２であった。続いて、１Ｎの水酸化ナトリウム水溶液を穏やかに添加してｐＨを８．０に調整した後、攪拌を継続しながら９０℃まで加熱し、３時間保持した。その後、反応生成物を濾過し、イオン交換水で洗浄した後、真空乾燥機を用いて乾燥してトナー粒子（１）を得た。
トナー粒子（１）の体積平均粒径は３．８μｍであった。
【０３０７】
＜トナー粒子（２）〜トナー粒子（６）の作製＞
樹脂粒子分散液（１）の代わりに、樹脂粒子分散液（２）〜樹脂粒子分散液（６）を用いた以外は、トナー粒子（１）と同様にして、それぞれトナー粒子（２）〜トナー粒子（６）を得た。
トナー粒子（２）〜トナー粒子（６）の体積平均粒径はいずれも３．８μｍであった。
【０３０８】
＜比較トナー粒子（Ｃ１）の作製＞
比較非晶性樹脂Ｃ１を６６部と、比較結晶性樹脂Ｃ２を１４部と、シアン顔料Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３（クラリアント（株）製）を２０部と、を配合し、加圧ニーダーで混練した。混練物をジェットミルで粉砕し体積平均粒径３．８μｍの比較トナー粒子（Ｃ１）を得た。
【０３０９】
＜比較トナー粒子（２）の作製＞
・比較非晶性樹脂粒子分散液（Ｃ１）        １４５部
・比較結晶性樹脂粒子分散液（Ｃ２）          ３０部
・着色剤分散液（１）                      ４２部
・離型剤粒子分散液（１）                  ３６部
・無機粒子分散液（１）                    １０部
・硫酸アルミニウム                      ０．５部
・イオン交換水                          ３００部
上記の材料を丸型ステンレス製フラスコ中に収容してｐＨ２．７に調整し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）を用いて分散した後、加熱用オイルバス中で４５℃まで攪拌しながら加熱した。４８℃で１２０分間保持した後、更に３０分４８℃で加熱攪拌を保持した。この時点の分散液のｐＨは３．２であった。続いて、１Ｎの水酸化ナトリウム水溶液を穏やかに添加してｐＨを８．０に調整した後、攪拌を継続しながら９０℃まで加熱し、３時間保持した。その後、反応生成物を濾過し、イオン交換水で洗浄した後、真空乾燥機を用いて乾燥して比較トナー粒子（Ｃ２）を得た。
比較トナー粒子（Ｃ２）の体積平均粒径は３．８μｍであった。
【０３１０】
＜液体現像剤（１）の作製＞
得られたトナー粒子（１）とジメチルシリコーンオイル（信越化学工業社製、ＫＦ−９６Ｌ−１ＣＳ）とを混合し、ホモジナイザー（ＵＬＴＲＡ  ＴＵＲＲＡＸ）を用いて１３５００回転／ｍｉｎ×１ｍｉｎ×３回の条件で分散を行い、固形分濃度３５質量％の液体現像剤（１）を得た。
【０３１１】
＜液体現像剤（２）〜（６）、比較液体現像剤（Ｃ１）〜（Ｃ２）の作製＞
トナー粒子（１）の代わりに、トナー粒子（２）〜（６）及び比較トナー粒子（Ｃ１）〜（Ｃ２）を用いた以外は、液体現像剤（１）と同様にして、それぞれ液体現像剤（２）〜（６）及び比較液体現像剤（Ｃ１）〜（Ｃ２）を得た。
【０３１２】
［評価試料の作製］
記録媒体（基材フィルム）として、ポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡社製  エスペットフィルム  Ｔ４１０２、膜厚１２μｍ）を準備した。
次に、バーコーターを用いて、記録媒体上に、塗膜の膜厚が１０μｍ、及び塗布面積が８ｃｍ×５ｃｍとなるように調整（過剰分は、ウエスで除去）して各液体現像剤による塗膜を形成した。
その後、７０℃に加熱したホットプレート上で３０秒乾燥し、溶剤を除去してトナー画像を得た。さらに、トナー画像が形成された基材フィルムのトナー画像側に、記録媒体であるポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡社製  エスペットフィルム  Ｔ４１０２、膜厚１２μｍ）を貼り合わせ、１４０℃、２．７ｋｇ／ｃｍ２、６０ｍ／ｍｉｎの条件で定着ロール対により加熱加圧を施し、各液体現像剤による定着画像が２枚の記録媒体でラミネートされた試料を形成し、評価試料Ａとした。
【０３１３】
記録媒体（基材フィルム）として、二軸延伸ポリプロピレンフィルム（フタムラ化学社製  ＦＯＲ（番手１５））を準備した。
上記記録媒体を用い、かつ、ラミネートにおける加熱温度を１４０℃から９５℃に変更した以外は、評価試料Ａと同様にして、各液体現像剤を用いて形成された定着画像が２枚の記録媒体でラミネートされた試料を形成し、評価試料Ｂとした。
【０３１４】
すなわち、各液体現像剤を用いて作製した評価試料の基材フィルム（記録媒体）、ラミネートにおける加熱温度は下記の通りである。
評価試料Ａ：ポリエチレンテレフタレートフィルム、加熱温度：１４０℃
評価試料Ｂ：二軸延伸ポリプロピレンフィルム、加熱温度：９５℃
【０３１５】
［評価］
上記評価試料について下記評価を行った。
【０３１６】
（トナー像の接着強度（剥離力）の評価）
得られた各評価試料について、剥離試験機（ＴＯＹＯ製ストログラフ）により、室温（２５℃）下、引っ張り速度３００ｍｍ／ｍｉｎ、剥離距離５０ｍｍの条件下で９０度剥離テストを実施し、荷重の平均値を剥離力として求めた。結果を表１に示す。
【０３１７】
【表１】
2017173730.tif 000065
【０３１８】
上記結果から、実施例では、比較例に比べ、トナー像の接着強度の評価が優れていることがわかる。
【符号の説明】
【０３１９】
１０  感光体（静電潜像保持体）
１２  露光装置（潜像形成装置）
１４  現像装置
１６  中間転写体
１８  クリーナ
２０  帯電装置
２４  液体現像剤
２６  トナー像
２８  転写ロール
２９  定着画像
３０  記録媒体
３２  非接触加熱装置（第１加熱装置）
３４Ａ，３４Ｂ  加熱加圧ロール（第２加熱加圧装置）
１００  画像形成装置
１０１−Ｃ  シアン現像ユニット
１０１−Ｍ  マゼンタ現像ユニット
１０１−Ｙ  イエロー現像ユニット
１０１−Ｋ  黒現像ユニット
１０２  現像剤タンク
１０３  現像剤供給ロール
１０４  供給量規制手段
１０５  現像ロール
１０６  現像ロールクリーナ
１０７  感光体（静電潜像保持体）
１０８  帯電装置
１０９  露光装置（潜像形成装置）
１１０  一次転写装置
１１１  感光体クリーナ
１１２  液体現像剤
１２１  駆動ロール
１２２  支持ロール
１２４，１２６  二次転写装置
１２５  中間転写体
１２７  記録媒体
１３１  定着ユニット（定着装置）
１３２  ヒートロール（第２加熱加圧装置）
１３３  プレッシャーロール（第２加熱加圧装置）
１３４  ヒータ
１３５  排出ロール
１３６，１３８  非接触加熱装置（第１加熱装置）
【図１】
2017173730.tif 000071
【図２】
2017173730.tif 000072