(57)【要約】【課題】材料に対する多様な製品の取合せを考慮することで計画精度の高い材料計画を作成することが可能な情報処理装置、制御方法、及びプログラムを提供することを目的とする。【解決手段】材料から中間製品を切り出して製品を製造する材料計画において、注文された製品をランダムに選択して、中間製品に定められた縦及び横の長さについての目標値の上限値及び下限値の範囲となるように当該中間製品に対する当該選択した材料の取合せを行う。そして、この取合せについての評価に従って選定される中間製品を用いて、材料に対する取合せが可能であるための取合せ条件を満たすように当該材料に対する当該中間製品の取合せを行い、この取り合わせた結果に対して評価を行う。【選択図】図４
2017120567.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
材料から中間製品を切り出すことにより製品を製造するにあたり、当該製品の取り合わせを計画する情報処理装置であって、
前記中間製品に対して前記製品の取合せを行う第一の取合せ手段と、
前記第一の取合せ手段に取合せられる前記中間製品の長さが目標値の上限値及び下限値の範囲であるか否かを判定する第一の判定手段と、
前記第一の判定手段によって目標値の上限値及び下限値の範囲となる少なくとも１以上の前記中間製品の前記製品の取合せについて評価を行う第一の評価手段と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記長さは、前記中間製品の縦及び横に関する長さを含むことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第一の取合せ手段は、前記中間製品の縦あるいは横方向に対して製品の取合せを行うことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第一の判定手段によって目標値を満たさない製品に対しては、前記目標値の上限値及び下限値を調整する調整手段を備え、
前記第一の判定手段は、前記調整手段によって調整された目標値を用いて前記判定を行うことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第一の取合せ手段は、複数の前記製品からランダムに製品の取合せを行うことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第一の評価手段に従って選定された中間製品を用いて前記材料に対する取合せを行う第二の取合せ手段と、
前記第二の取合せ手段に取合せられる前記材料に対して前記中間製品が取合せを行うことが可能な取合せ条件を満たすか否かを判定する第二の判定手段と、
前記第二の判定手段によって取合せ条件を満たす少なくとも１以上の前記材料の前記中間製品の取合せについて評価を行う第二の評価手段と、
を備えたことを特徴とする請求項1乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
材料から中間製品を切り出すことにより製品を製造するにあたり、当該製品の取り合わせを計画する情報処理装置の制御方法であって、
前記情報処理装置は、
前記中間製品に対して前記製品の取合せを行う第一の取合せステップと、
前記第一の取合せステップに取合せられる前記中間製品の長さが目標値の上限値及び下限値の範囲であるか否かを判定する第一の判定ステップと、
前記第一の判定ステップによって目標値の上限値及び下限値の範囲となる少なくとも１以上の前記中間製品の前記製品の取合せについて評価を行う第一の評価ステップと、
を実行することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項８】
材料から中間製品を切り出すことにより製品を製造するにあたり、当該製品の取り合わせを計画する情報処理装置で読み取り実行可能なプログラムであって、
前記情報処理装置を、
前記中間製品に対して前記製品の取合せを行う第一の取合せ手段と、
前記第一の取合せ手段に取合せられる前記中間製品の長さが目標値の上限値及び下限値の範囲であるか否かを判定する第一の判定手段と、
前記第一の判定手段によって目標値の上限値及び下限値の範囲となる少なくとも１以上の前記中間製品の前記製品の取合せについて評価を行う第一の評価手段と、
して機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、材料から製品を製造する材料計画を作成する技術に関し、特に、材料から製品を取り合わせることによって材料計画を作成する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、材料から製品を取り合わせることによって作成する材料計画は、材料に対し製品の配置を決定することが多い。
【０００３】
例えば、特許文献１では、材料の幅寸法に合わせて複数種類の板状製品を幅方向に取り合わせる、組み合わせパターンの決定方法が考案されている。
【０００４】
材料の寸法が固定でない材料化計画においては、更なる歩留の向上のため、複数種類の製品を元に材料が設計されている。
【０００５】
例えば、特許文献２では、製品群を元に作成可能な中間製品の列挙を行い、分枝限定法を用いて材料に含まれる製品重量が最大となるような中間製品の組み合わせを作成する方法が考案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許５５９３９４７号公報
【特許文献２】特開平０９‐１３８７９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献１に記載の技術は、材料は所与であり、材料の形状を制約として製品の組合せおよび中間製品に相当するパターンを作成しているが、材料の可変性は考慮されておらず、またパターンの組合せも幅方向の１次元に限定されているため、柔軟な組合せが考慮できない。
【０００８】
上記特許文献２に記載の技術は、中間製品の作成手法として、１次元の組み合わせのみを考慮しており、作成可能な中間製品の数量が限られている。
【０００９】
しかし、製品同士を２次元あるいは３次元での組み合わせることを考慮すると、解空間が膨大となり、現実的な時間内に解くことは不可能である。
【００１０】
そこで、本発明は、材料に対する多様な製品の取合せを考慮することで計画精度の高い材料計画を作成することが可能な情報処理装置、制御方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するための発明は、材料から中間製品を切り出すことにより製品を製造するにあたり、当該製品の取り合わせを計画する情報処理装置であって、前記中間製品に対して前記製品の取合せを行う第一の取合せ手段と、前記第一の取合せ手段に取合せられる前記中間製品の長さが目標値の上限値及び下限値の範囲であるか否かを判定する第一の判定手段と、前記第一の判定手段によって目標値の上限値及び下限値の範囲となる少なくとも１以上の前記中間製品の前記製品の取合せについて評価を行う第一の評価手段と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
そこで、本発明は、材料の特性に合わせた指向性を中間製品作成時の目標値として設定して製品の組合せを考慮した中間製品の作成を行うことが可能となるので、材料に対する多様な製品の取合せを考慮することで計画精度の高い材料計画を作成することができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】材料計画システムの構成の一例を示す構成図である。
【図２】クライアント端末、データサーバのハードウェア構成を示す構成図である。
【図３】自動計画立案処理の一例を示すフローチャートである。
【図４】製品選択および中間製品列挙処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】中間製品選択および材料列挙処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】解候補選択処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】製品テーブルの構成を示す構成図である。
【図８】中間製品テーブルの構成を示す構成図である。
【図９】中間製品構成テーブルの構成を示す構成図である。
【図１０】材料テーブルの構成を示す構成図である。
【図１１】材料構成テーブルの構成を示す構成図である。
【図１２】解候補テーブルの構成を示す構成図である。
【図１３】中間製品作成パラメータテーブル(幅)の構成を示す構成図である。
【図１４】中間製品作成パラメータテーブル(長さ)の構成を示す構成図である。
【図１５】計画情報表示画面の構成を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００１５】
図１は、本発明の材料計画システム１００の構成の一例を示すシステム構成図である。
【００１６】
材料計画システム１００は、１または複数のクライアント端末(ＰＣ、入出力装置など)１０１、１または複数のデータベースサーバ１０２がネットワーク１０３を介して接続される構成となっている。
【００１７】
以下、本実施形態における材料計画システム１００における材料の自動計画を立案する処理の流れを説明する。
【００１８】
以下、図２を用いて、図１に示したクライアント端末１０１、及びデータベースサーバ１０２に適用可能な情報処理装置のハードウェア構成について説明する。
【００１９】
図２において、２０１はＣＰＵで、システムバス２０４に接続される各デバイスやコントローラを統括的に制御する。また、ＲＯＭ２０２あるいは外部メモリ２１１には、ＣＰＵ２０１の制御プログラムであるＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ  ／  Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）やオペレーティングシステムプログラム（以下、ＯＳ）や、各サーバ或いは各ＰＣの実行する機能を実現するために必要な後述する各種プログラム等が記憶されている。
【００２０】
２０３はＲＡＭで、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。ＣＰＵ２０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＯＭ２０２あるいは外部メモリ２１１からＲＡＭ２０３にロードして、該ロードしたプログラムを実行することで各種動作を実現するものである。
【００２１】
また、２０５は入力コントローラで、キーボード（ＫＢ）２０９や不図示のマウス等のポインティングデバイス等からの入力を制御する。２０６はビデオコントローラで、ＣＲＴディスプレイ（ＣＲＴ）２１０等の表示器への表示を制御する。なお、図２では、ＣＲＴ２１０と記載しているが、表示器はＣＲＴだけでなく、液晶ディスプレイ等の他の表示器であってもよい。これらは必要に応じて管理者が使用するものである。
【００２２】
２０７はメモリコントローラで、ブートプログラム、各種のアプリケーション、フォントデータ、ユーザファイル、編集ファイル、各種データ等を記憶するハードディスク（ＨＤ）や、フレキシブルディスク（ＦＤ）、或いはＰＣＭＣＩＡカードスロットにアダプタを介して接続されるコンパクトフラッシュ（登録商標）メモリ等の外部メモリ２１１へのアクセスを制御する。
【００２３】
２０８は通信Ｉ／Ｆコントローラで、ネットワーク（例えば、図１に示したＬＡＮ６００）を介して外部機器と接続・通信するものであり、ネットワークでの通信制御処理を実行する。例えば、ＴＣＰ／ＩＰを用いた通信等が可能である。
【００２４】
なお、ＣＰＵ２０１は、例えばＲＡＭ２０３内の表示情報用領域へアウトラインフォントの展開（ラスタライズ）処理を実行することにより、ＣＲＴ２１０上での表示を可能としている。また、ＣＰＵ２０１は、ＣＲＴ２１０上の不図示のマウスカーソル等でのユーザ指示を可能とする。
【００２５】
本発明を実現するための後述する各種プログラムは、外部メモリ２１１に記録されており、必要に応じてＲＡＭ２０３にロードされることによりＣＰＵ２０１によって実行されるものである。さらに、上記プログラムの実行時に用いられる定義ファイル及び各種情報テーブル等も、外部メモリ２１１に格納されており、これらについての詳細な説明も後述する。
【００２６】
図３では、自動計画立案処理について説明する。本処理は、計画情報表示画面１５００（図１５）において、ユーザにより計画開始ボタン１５０４が押下されることによって開始する。
【００２７】
ステップＳ１０１では、一定時間の間、ループ処理を行う。一定時間は計画情報表示画面（図１５）の制限時間入力欄１５０５より取得する。
【００２８】
ステップＳ１０２では、製品群から作成される中間製品の列挙を行う。中間製品の列挙については、図４に詳述する。
【００２９】
例えば、図７の製品情報を記憶する製品テーブルに記憶されたデータを入力に、図８の中間製品情報を記憶する中間製品テーブル、及び図９の中間製品の構成情報を記憶する中間製品構成テーブルを出力する。
【００３０】
ステップＳ１０３では、中間製品群から作成される材料の列挙を行う。材料の列挙については、図５に詳述する。
【００３１】
例えば、図８の中間製品テーブルに記憶されたデータを入力に、図１０の材料情報を記憶する材料テーブル、及び図１１の材料の構成情報を記憶する材料構成テーブルを出力する。
【００３２】
ステップＳ１０４では、ステップＳ１０３で作成される材料群から解候補となる材料群を選択する。解候補の選択については、図６に詳述する。例えば、図１０の材料テーブルに記憶されたデータを入力に、図１２の解候補となる材料情報を記憶する解候補テーブルを出力する。ステップＳ１０１のループ処理の回数と図１２中のループ番号が対応する。
【００３３】
ステップＳ１０５では、ステップＳ１０１によって行われるループ中に存在するＳ１０４によって生成される解候補群の中から、評価軸を定め、最高評価となる解を選択する。
【００３４】
例えば、図１２では、評価軸を「材料重量の総計に対する製品重量の総計が高い材料群」と定めると、ループ番号が「２回目」の材料群を解として出力する。出力結果は計画情報表示画面１５００に出力する。
【００３５】
図４では、図３のステップＳ１０２で記述した、製品群から作成される中間製品の列挙について詳述する。
【００３６】
ステップＳ２０１では、外部パラメータによって与えられる値を元にした一定回数分、ループ処理を行う。
【００３７】
例えば、外部パラメータによって「製品枚数の５倍」という値を定められた場合、図７に存在する製品枚数の総計である３９の５倍の１９５回のループ処理を行う。
【００３８】
尚、必ずしも所定数量を乗じる必要はないが、ここでのループ処理の回数が多いほど、より多様な中間製品が生まれる可能性が高い一方で、処理に時間がかかるというトレードオフがある。
【００３９】
また、製品枚数が多いほど、中間製品を多く作成しなければ、相対的に多様性が下がってしまうため、製品枚数に依存したパラメータを設定する。所定数量を乗じているのは、製品枚数に依存したパラメータとして、一般的だと考察されるためである。
【００４０】
このステップＳ２０２では、外部パラメータによって与えられる、中間製品を作成するためのパラメータを選択する。
【００４１】
中間製品を作成するためのパラメータは中間製品の作成に指向性を持たせ、後述の中間製品選択、材料列挙時に、高歩留の材料を生み出しやすくするために設定する。
【００４２】
中間製品同士を組み合わせる場合、近い幅（縦あるいは横の長さ。以下、同様）、近い長さ（横あるいは縦の長さ、横あるいは縦は、幅の定義に従う。以下、同様）の中間製品同士を組み合わせることによって、余白の少ない、高歩留の材料を生成できること、また、材料および製品によっては製造時の制約により中間製品の幅差を一定範囲内に収める必要があることから、中間製品に目標幅および目標長さを設定する。例えば、設備上、中間製品の切り出し易さなどがあげられる。
【００４３】
ただし、目標幅、目標長さを単一のものとしてしまうと、多様な中間製品の生成が抑制されてしまい（例えば、目標長さを単一のものとすると、幅がずれたものの組み合わせが頻発し余白が生じやすい）、中間製品内の製品の構成が限られてしまうため、目標幅、目標長さは複数設定し、ステップＳ２０１のループ処理ごとに目標幅、目標長さを調整してそれぞれ選択する。
【００４４】
これにより、同一の幅、長さを持つ中間製品が複数生成されつつ、多様性を失わない中間製品の生成を可能とする。
【００４５】
中間製品は、パラメータ値（幅）から選択されたパラメータ値が中間製品の幅となるように、また、パラメータ値（長さ）から選択されたパラメータ値が中間製品の長さとなるように、中間製品を作成する。
【００４６】
例えば、図１３および図１４のテーブルがパラメータテーブルとして与えられた場合、図１３のテーブル中からランダムに値を選択し、例えば、２０００という値を目標幅として、図１４のテーブル中からランダムに値を選択し、例えば、１５００という値を目標長さとして、中間製品を作成する。
【００４７】
尚、ランダムに選択方法を適用する理由としては、中間製品の幅にパターンを持たせることで多様な中間製品を生むためであり、ループ処理ごとに前から順番に選択する方法でも問題はない。
【００４８】
ステップＳ２０３では、ステップＳ２０２において選択された幅目標を達成するまで、ループ処理を行う。
【００４９】
目標を達成する条件は、図３のステップＳ１０１のループ処理の回数により変化する。例えば、ループの１回目では中間製品幅をパラメータ値の±１００（上限値及び下限値の範囲内）となった場合、目標達成とし、ループ２回目では±２００（上限値及び下限値の範囲内）となった場合、目標達成とする。
【００５０】
ステップＳ２０４では、製品群から製品をランダムに１枚選択する。例えば、図７の製品テーブルから製品Ｂを一枚選択する。
【００５１】
製品群とは、インプットになっている製品テーブルに記憶された製品の全てを示しており、本ステップでは、ステップＳ２０５によって、再選択不可となっていないものを対象として選択する。
【００５２】
ただし、選択可能な製品が存在しない場合、作成中の中間製品を破棄して、ステップＳ２０３のループ処理を終了する。
【００５３】
ステップＳ２０５では、ステップＳ２０４で選択された製品が、現処理において作成中の中間製品に幅方向に対して追加可能か判定する。
【００５４】
製品を追加しても目標達成が可能な場合、かつ製品固有の組み合わせ可能な条件を満たす場合、追加可能と判定する。
【００５５】
追加可能と判定された場合ステップＳ２０６へと進み、追加不可能と判定された場合、選択された製品を再選択不可として、Ｓ２０３のループ処理の最初に戻る。
【００５６】
例えば、中間製品として、製品Ｃを１枚のみからなる中間製品が存在する場合、新たに製品Ｂを幅方向に組み合わせると、新たな中間製品幅は２０００となり、目標値である幅２０００±１００の範囲に入っているため、追加可能と判定する。
【００５７】
また、製品固有の組み合わせ可能な条件として、製品種別を考慮しても良く、例えば、製品Ｂの製品種別と、製品Ｃを１枚のみからなる中間製品の製品種別は一致するため、追加可能と判定する。
【００５８】
ステップＳ２０６では、作成中の中間製品にステップＳ２０４において選択した製品を幅方向に追加する。
【００５９】
例えば、作成中の製品Ｃを１枚からなる中間製品と、ステップＳ２０４で選択した製品Ｂを幅方向に組み合わせて、新たな中間製品を作成する。
【００６０】
但し、作成中の中間製品が存在しない場合は、ステップＳ２０４で選択された製品のみからなる新たな中間製品を作成する。
【００６１】
ステップＳ２０７では、ステップＳ２０２で選択された長さ目標を達成するまで、ループ処理を行う。
【００６２】
目標を達成する条件は図３のステップＳ１０１のループ処理の回数により変化する。例えば、ループの１回目では中間製品長さをパラメータ値の±１００（上限値及び下限値の範囲内）となった場合、目標達成とし、ループ２回目では±２００（上限値及び下限値の範囲内）となった場合目標達成とする。
【００６３】
ステップＳ２０８では、製品群からステップＳ２０４で選択された製品幅と同幅の製品をランダムに１枚選択する。例えば、図７の製品テーブルから製品Ｄを一枚選択する。
【００６４】
ただし、ステップＳ２０４と同様に選択可能な製品が存在しない場合、作成中の中間製品を破棄して、ステップＳ２０７及びステップＳ２０３のループ処理を終了する。
【００６５】
ステップＳ２０９では、ステップＳ２０８において選択された製品が作成中の中間製品に長さ方向に対して追加可能か判定する。
【００６６】
製品を追加しても目標達成が可能な場合、かつ製品固有の組み合わせ可能な条件を満たす場合、追加可能と判定する。
【００６７】
追加可能と判定された場合ステップＳ２１０へと進み、追加不可能と判定された場合、選択された製品を再選択不可として、Ｓ２０７のループ処理の最初に戻る。
【００６８】
例えば、中間製品として、製品Ｂが１枚のみからなる中間製品が存在する場合、新たに製品Ｄを長さ方向に組み合わせると、新たな中間製品長さは１５００となり、目標値である長さ１５０００±１００の範囲に入っているため、追加可能と判定する。
【００６９】
また、製品固有の組み合わせ可能な条件として、製品種別を考慮しても良く、例えば、製品Ｄの製品種別と、製品Ｂが１枚のみからなる中間製品の製品種別は一致するため、追加可能と判定する。
【００７０】
ステップＳ２１０では、作成中の中間製品にステップＳ２０８で選択した製品を長さ方向に追加する。
【００７１】
例えば、作成中の製品Ｂが１枚からなる中間製品と、ステップＳ２０８で選択した製品Ｄを長さ方向に組み合わせて、新たな中間製品を作成する。
【００７２】
ステップＳ２１１では、ステップＳ２０３のループ処理によって作成された中間製品が評価基準を満たすか判定する。
【００７３】
評価基準には、中間製品目標の合致度、および中間製品固有の基準を合算して考慮する。
【００７４】
評価基準を満たす場合、中間製品を選定して、ステップＳ２０１のループ処理の最初に戻る、満たさない場合、ステップＳ２１２へ進む。
【００７５】
例えば、図８の中間製品テーブルに記憶されたデータにおいて、幅及び長さとステップＳ２０２で選択された目標幅および長さの合致度、及び歩留を考慮して評価基準を満たすか判定する。
【００７６】
ステップＳ２１２では作成した中間製品の破棄を行う。評価基準を満たさない中間製品は選定せずに破棄した後、ステップＳ２０１のループ処理の最初に戻る。
【００７７】
図５では、図３のステップＳ１０３で記述した、中間製品群から作成される材料の列挙について詳述する。
【００７８】
ステップＳ３０１では、外部パラメータによって与えられる値を元にした一定回数分、ループ処理を行う。例えば外部パラメータによって「中間製品枚数の５倍」という値を定められた場合、図８に存在する中間製品枚数の総計の５倍の回数ループ処理を行う。
【００７９】
本ステップでは、外部パラメータを定める場合、ステップＳ２０１と同様に、中間製品枚数に依存したパラメータとして、所定数量を乗じたものが一般的だと考察されるため、このような設定を行っている。
【００８０】
ステップＳ３０２では、材料に追加できる中間製品が存在しなくなるまでループ処理を行う。
【００８１】
ステップＳ３０３では、図３に示すステップＳ１０２で作成した中間製品群から、中間製品を１つランダムに選択する。尚、ランダムに選択する理由としては、作成される材料の偏りをなくすことを考慮してのことである。例えば、図８の中間製品群から、中間製品Ｂを選択する。
【００８２】
ステップＳ３０４では、ステップＳ３０３で選択した中間製品が、材料に追加可能か判定する。選択した中間製品を追加しても、同一材料中に同一製品が注文数以上存在しない場合、また、製品固有の条件を満たす場合、追加可能と判定する。
【００８３】
追加可能と判定された場合、ステップＳ３０５へと進み、追加不可能と判定された場合、当該中間製品を再選択不可として、ステップＳ３０２のループ処理の最初へ戻る。
【００８４】
例えば、中間製品Ａのみからなる材料に中間製品Ｂを追加可能か判定する場合、図９の中間製品構成テーブルより、追加しても製品Ａは総計で３枚、製品Ｄは総計で９枚等となり、図７の注文枚数を超えない、また製品固有の条件として、例えば、中間製品Ｂの製品種別と作成中の材料の製品種別は同一であるため、追加可能と判定する。
【００８５】
ステップＳ３０５では、ステップＳ３０３で選択した中間製品を、作成中の材料へ追加する。例えば、中間製品Ａのみからなる材料に、中間製品Ｂを長さ方向に組み合わせる。
【００８６】
ステップＳ３０６では、ステップＳ３０２のループ処理によって作成された材料が評価基準を満たすか判定する。評価基準には、材料固有の基準を考慮する。評価基準を満たす場合、材料を選定して、ステップＳ３０１のループ処理の最初に戻る、満たさない場合、ステップＳ３０７へ進む。
【００８７】
例えば、図１０の材料テーブルに記憶されたデータにおいて、歩留を考慮して評価基準を満たすか判定する。
【００８８】
ステップＳ３０７では作成した材料の破棄を行う。評価基準を満たさない材料は選定せずに破棄した後、ステップＳ３０１のループ処理の最初に戻る。
【００８９】
図６では、図３ステップＳ１０４で記述した、解候補の選択について詳述する。
【００９０】
ステップＳ４０１では、図３のステップＳ１０３で作成した材料群の中から、選択可能な材料がなくなるまでループ処理を行う。
【００９１】
ステップＳ４０２では、図３のステップＳ１０３で作成した材料群の中から、ランダムに材料を１つ選択する。例えば、図１０に示す材料Ａを選択する。
【００９２】
ステップＳ４０３では、ステップＳ４０２で選択した材料が、解候補に追加可能か判定する。選択した材料を解候補に追加しても、同一解候補中に同一製品が注文数以上存在しない場合、また、解候補固有の条件を満たす場合、追加可能と判定する。
【００９３】
解候補の固有の条件とは、解候補に含まれる材料の重量がそのタイムバケット内での許容重量を超えない、特定設備を使用する材料の本数の上限を超えないなどの条件が定められる。
【００９４】
追加可能と判定された場合、ステップＳ４０４へ進め、追加不可能と判定された場合、ステップＳ４０１のループ処理の最初へ戻る。
【００９５】
例えば、製品Ａを５枚含む材料Ｄと同一解候補に製品Ａを６枚含む材料Ｅを追加する場合、注文枚数を超えてしまうため、追加不可能と判定される。
【００９６】
ステップＳ４０４では、ステップＳ４０２で選択された材料を解候補へ追加する。
【００９７】
尚、前述した解候補選択において、前述した方法では、一度追加した材料を取り除いて別の競合する材料を追加するという判定を行うことができない。
【００９８】
例えば、前述した例で、材料Ｄを取り除いて材料Ｅを追加したほうが最終的な歩留は向上する可能性があるが、さらに他の製品・材料とも関連しており、材料Ｄと材料Ｅどちらが最適なのかは単純に判断することが難しい。
【００９９】
これを正確に、最も歩留まりのいい解を得ようとすると、膨大な時間がかかり、ステップＳ４０１からＳ４０４は、高速に一つの解候補を得る方法で、あまりいい解を得らえる方法とは言いがたい。
【０１００】
そこで、同程度の時間でよりよい解を得るための方法として、集合充填問題、集合被覆問題の近似解法を用いる。
【０１０１】
これらの問題を近似的に解決する手法は多数研究されており、標準的な解決手法を用いることにより、よりよい材料集合を得ることが可能である。
【０１０２】
図１５に示す計画情報表示画面１５００は、図３で記述した、採択された解が出力表示される。
【０１０３】
材料候補表示領域１５０１は、解の材料の一覧を表示する。例えば、図１２のループ番号２回目の材料群が解に採択された場合、材料候補表示領域１５０１に材料Ｘ、材料Ｙ、材料Ｚが表示される。
【０１０４】
中間製品候補表示領域１５０２では、材料候補表示領域１５０１で選択された材料（太字部分）が構成される中間製品の一覧を表示する。
【０１０５】
例えば、材料候補表示領域１５０１の材料Ｘが中間製品Ｘと中間製品Ｙから構成される場合、中間製品候補表示領域１５０２に中間製品Ｘ、中間製品Ｙが表示される。
【０１０６】
製品候補表示領域１５０３では、中間製品候補表示領域１５０２で選択された材料（太字部分）が構成される製品の一覧を表示する。
【０１０７】
例えば、中間製品候補表示領域１５０２の中間製品Ｙが製品Ａ、製品Ｂ、製品Ｃから構成される場合、製品候補表示領域１５０３に製品Ａ、製品Ｂ、製品Ｃが表示される。
【０１０８】
計画情報表示画面１５００は、自動計画立案処理を開始する際に押下するための計画開始ボタン１５０４や自動計画立案処理を行うための制限時間を入力するための制限時間入力欄１５０５を備えている。
【０１０９】
以上、本発明によれば、材料の特性に合わせた指向性を中間製品作成時の目標値として設定して製品の組合せを考慮した中間製品の作成を行うことが可能となるので、材料に対する多様な製品の取合せを考慮することで計画精度の高い材料計画を作成することができる。
【０１１０】
また、本発明におけるプログラムは、各処理方法をコンピュータが実行可能（読取可能）なプログラムであり、本発明の記憶媒体は、各処理方法をコンピュータが実行可能なプログラムが記憶されている。また、本発明におけるプログラムは、各装置の処理方法ごとのプログラムであってもよい。
【０１１１】
なお、本発明における各テーブルは、データベースサーバ１０２に備えておき、必要に応じてクライアント端末１０１から当該テーブルへアクセスし、データを取得、登録、削除、及び更新等を行っても良いし、本処理を開始する際に、データベースサーバ１０２からクライアント端末１０１へデータを取得しておき、クライント端末１０１において処理を実行しても良い。あるいは、各テーブルは、あらかじめクライアント端末１０１に備えても良い。
【０１１２】
以上のように、前述した実施形態の機能を実現するプログラムを記録した記録媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムを読取り実行することによっても、本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
【０１１３】
この場合、記録媒体から読み出されたプログラム自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムを記憶した記録媒体は本発明を構成することになる。プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、シリコンディスク等を用いることができる。
【０１１４】
また、コンピュータが読み出したプログラムを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータで稼働しているＯＳ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１１５】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１１６】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても、１つの機器からなる装置に適用してもよい。また、クライアント端末における処理を実施することを主だって記載したが、クライアント端末については、主に入出力の機能のみを持たせ、その他の機能については、データサーバで処理を行う態様でも何ら問題ない。
【０１１７】
また、本発明は、システムあるいは装置にプログラムを供給することによって達成される場合にも適応できることは言うまでもない。この場合、本発明を達成するためのプログラムを格納した記録媒体を該システムあるいは装置に読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
【０１１８】
さらに、本発明を達成するためのプログラムをネットワーク上のサーバ，データベース等から通信プログラムによりダウンロードして読み出すことによって、そのシステム、あるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。なお、上述した各実施形態およびその変形例を組み合わせた構成も全て本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１１９】
１００    材料計画システム
１０１    クライアント端末
１０２    データベースサーバ
１０３    ネットワーク
２０１    ＣＰＵ
２０２    ＲＯＭ
２０３    ＲＡＭ
２０４    システムバス
２０５    入力コントローラ
２０６    ビデオコントローラ
２０７    メモリコントローラ
２０８    通信Ｉ／Ｆコントローラ
２０９    入力部
２１０    表示部
２１１    外部メモリ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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