(57)【要約】【課題】導電性ローラにおいて、硬度を低く維持しつつ、他部材との当接による永久歪を抑制する。【解決手段】導電性シャフトと、導電性シャフトの外周に設けられる導電性弾性層とを備え、導電性弾性層は、導電性ゴム組成物を架橋させてなる架橋体から形成され、導電性ゴム組成物は、エピクロルヒドリンゴム（ａ１）およびハロゲン基含有ゴム（ａ２）を含むゴム成分（Ａ）と、架橋剤（Ｂ）と、過塩素酸４級アンモニウム塩（Ｃ）と、を含有する、導電性ローラが提供される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性シャフトと、前記導電性シャフトの外周に設けられる導電性弾性層とを備え、
前記導電性弾性層は、導電性ゴム組成物を架橋させてなる架橋体から形成され、
前記導電性ゴム組成物は、エピクロルヒドリンゴム（ａ１）およびハロゲン基含有ゴム（ａ２）を含むゴム成分（Ａ）と、架橋剤（Ｂ）と、過塩素酸４級アンモニウム塩（Ｃ）と、を含有する、導電性ローラ。
【請求項２】
前記架橋剤（Ｂ）は、トリアジン系架橋剤（ｂ１）および硫黄系架橋剤（ｂ２）の少なくとも１つを含む、請求項１に記載の導電性ローラ。
【請求項３】
前記導電性ゴム組成物は、前記ゴム成分（Ａ）１００質量部に対して前記過塩素酸４級アンモニウム塩（Ｃ）を０．１質量部以上３．０質量部以下含有する、請求項１又は２に記載の導電性ローラ。
【請求項４】
前記架橋剤（Ｂ）は、トリアジン系架橋剤（ｂ１）を含み、
前記導電性ゴム組成物は、前記ゴム成分（Ａ）１００質量部に対して前記トリアジン系架橋剤（ｂ１）を０．５質量部〜１．５質量部含有する、請求項２に記載の導電性ローラ。
【請求項５】
前記架橋剤（Ｂ）は、硫黄系架橋剤（ｂ２）を含み、
前記導電性ゴム組成物は、前記ゴム成分（Ａ）１００質量部に対して前記硫黄系架橋剤（ｂ２）を１．０質量部〜２．０質量部含有する、請求項２に記載の導電性ローラ。
【請求項６】
前記架橋剤（Ｂ）は、前記トリアジン系架橋剤（ｂ１）および前記硫黄系架橋剤（ｂ２）を含み、
前記導電性ゴム組成物は、前記ゴム成分（Ａ）１００質量部に対して前記トリアジン系架橋剤（ｂ１）を０．１質量部〜１．５質量部、前記硫黄系架橋剤（ｂ２）を０．３質量部〜２．０質量部、含有する、請求項２に記載の導電性ローラ。
【請求項７】
前記導電性ゴム組成物は、前記トリアジン系架橋剤（ｂ１）と前記硫黄系架橋剤（ｂ２）とを、質量比で０．２５：１．０〜５．０：１．０の範囲内で含有する、請求項６に記載の導電性ローラ。
【請求項８】
前記ゴム成分（Ａ）は、前記エピクロルヒドリンゴム（ａ１）と前記ハロゲン基含有ゴム（ａ２）とを質量比で２０：８０〜８０：２０の範囲内で含有する、請求項１〜７のいずれかに記載の導電性ローラ。
【請求項９】
前記エピクロルヒドリンゴム（ａ１）は、アリルグリシジルエーテル単位を含み、側鎖に二重結合を有する共重合体である、請求項１〜８のいずれかに記載の導電性ローラ。
【請求項１０】
前記ハロゲン基含有ゴム（ａ２）は、ハロゲン基を有する非ジエン系ゴムである、請求項１〜９のいずれかに記載の導電性ローラ。
【請求項１１】
前記導電性弾性層は、ＪＩＳ  Ｋ６２６２に準拠して測定される圧縮永久歪が１０％以下、Ｄｕｒｏ−Ａ硬度が４０〜６０の範囲内となるように形成されている、請求項１〜１０のいずれかに記載の導電性ローラ。
【請求項１２】
電子写真法による画像形成装置に組み込まれる帯電ローラ、現像ローラまたは転写ローラとして用いられる、請求項１〜１１のいずれかに記載の導電性ローラ。
【請求項１３】
感光体に当接するように配置され、前記感光体の周面にトナーを供給する現像ローラを備える画像形成装置であって、
前記現像ローラは、
導電性シャフトと、前記導電性シャフトの外周に設けられる導電性弾性層とを備え、
前記導電性弾性層は、導電性ゴム組成物を架橋させてなる架橋体から形成され、
前記導電性ゴム組成物は、エピクロルヒドリンゴム（ａ１）およびハロゲン基含有ゴム（ａ２）を含むゴム成分（Ａ）と、架橋剤（Ｂ）と、過塩素酸４級アンモニウム塩（Ｃ）と、を含有する、画像形成装置。
【請求項１４】
感光体に当接するように配置され、前記感光体の周面を均一に帯電させる帯電ローラを備える画像形成装置であって、
前記帯電ローラは、
導電性シャフトと、前記導電性シャフトの外周に設けられる導電性弾性層とを備え、
前記導電性弾性層は、導電性ゴム組成物を架橋させてなる架橋体から形成され、
前記導電性ゴム組成物は、エピクロルヒドリンゴム（ａ１）およびハロゲン基含有ゴム（ａ２）を含むゴム成分（Ａ）と、架橋剤（Ｂ）と、過塩素酸４級アンモニウム塩（Ｃ）と、を含有する、画像形成装置。
【請求項１５】
トナー像が形成される感光体に当接するように配置され、前記感光体との間に挟持されて搬送される記録材上に前記トナー像を転写させる転写ローラを備える画像形成装置であって、
前記転写ローラは、
導電性シャフトと、前記導電性シャフトの外周に設けられる導電性弾性層とを備え、
前記導電性弾性層は、導電性ゴム組成物を架橋させてなる架橋体から形成され、
前記導電性ゴム組成物は、エピクロルヒドリンゴム（ａ１）およびハロゲン基含有ゴム（ａ２）を含むゴム成分（Ａ）と、架橋剤（Ｂ）と、過塩素酸４級アンモニウム塩（Ｃ）と、を含有する、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導電性ローラおよび画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機やプリンター、ファクシミリなどの電子写真印刷方式の画像形成装置が知られている。画像形成装置は、ドラム型の感光体と、その外周面に沿うように配置された帯電部や露光部、現像部、転写部材などを備えて構成されている。
【０００３】
画像形成装置によれば、以下のプロセスにより画像形成が行われる。
まず、帯電部によって感光体の表面が所定電位（以下、帯電バイアスともいう）に帯電される。続いて、帯電された感光体の表面に露光部からレーザービームが照射される。これにより、レーザービームの照射された部分だけ電位が異なる静電潜像が感光体の表面に形成される。続いて、静電潜像の電位よりも高電位に帯電したトナーが現像部によって静電潜像に付着される。その後、所定の転写位置に搬送されたシート材の裏面から転写部によって帯電バイアスとは逆の極性の電荷が与えられて、シート材の表面にトナー像が転写される。
【０００４】
帯電部、現像部および転写部には、それぞれ帯電ローラ、現像ローラおよび転写ローラが設けられている。これらの各ローラとしては、適度な電気抵抗値を持たせる必要があることから、通電可能な導電性シャフトの外周に、導電性を付与した弾性層（以下、導電性弾性層ともいう）を設けた導電性ローラが用いられる。
【０００５】
導電性弾性層の形成材料としては、例えば、ゴム成分にカーボンブラック等の導電性付与剤を配合した電子導電性のゴム材料が用いられている（例えば、特許文献１，２を参照）。このゴム成分としては、シリコーンゴムやウレタンゴム、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＤＭ）、ニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）、又はスチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）などが用いられる。
【０００６】
ただし、電子導電性のゴム材料では、導電性付与剤を均一に分散させにくく、導電性ローラの周方向での電気抵抗がばらつき、画像不良が生じるおそれがある。そのため、近年、電子導電性のゴム材料に代わって、アクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）やエピクロルヒドリンゴムなどのイオン導電性を有するゴム成分が用いられるようになっている（例えば、特許文献３を参照）。
【０００７】
導電性弾性層は、一般に上記ゴム材料を架橋させて形成され、力を加えると変形する（歪が生じる）が、除力することで元に戻るといったように所定のゴム弾性を示すように構成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平８−３３４９９５号公報
【特許文献２】特開平１０−２５４２１５号公報
【特許文献３】特開２００４−１７０８４５号広報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、導電性ローラは、帯電部や現像部、転写部において、感光体に当接するように感光体側に所定の圧力で押圧された状態で配置されることがある。
【００１０】
しかしながら、導電性ローラが感光体に押圧された状態で長期間にわたって放置されると、導電性弾性層における感光体が当接する部分が潰れて塑性変形し、いわゆる永久歪が生じることがある。この永久歪が大きくなると、例えば、帯電ローラでは感光体を均一に帯電できなくなったり、現像ローラでは感光体へのトナーの供給が不均一となったり、転写ローラではトナー像の転写が不十分となったりすることで、画像の濃度ムラなどの画像不良が生じてしまう。
【００１１】
永久歪を抑制するために導電性弾性層の硬度を高めることも考えられるが、硬度を高めると、弾力性が損なわれてしまうため、導電性ローラを感光体と安定して接触させることが困難となる。
【００１２】
本発明は、上記課題に鑑みて成されたものであって、導電性ローラにおいて、硬度を低く維持しつつ、他部材との当接による永久歪を抑制する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の一態様によれば、
導電性シャフトと、前記導電性シャフトの外周に設けられる導電性弾性層とを備え、
前記導電性弾性層は、導電性ゴム組成物を架橋させてなる架橋体から形成され、
前記導電性ゴム組成物は、エピクロルヒドリンゴム（ａ１）およびハロゲン基含有ゴム（ａ２）を含むゴム成分（Ａ）と、架橋剤（Ｂ）と、過塩素酸４級アンモニウム塩（Ｃ）と、を含有する、導電性ローラが提供される。
【００１４】
本発明の他の態様によれば、
感光体に当接するように配置され、前記感光体の周面にトナーを供給する現像ローラを備える画像形成装置であって、
前記現像ローラは、
導電性シャフトと、前記導電性シャフトの外周に設けられる導電性弾性層とを備え、
前記導電性弾性層は、導電性ゴム組成物を架橋させてなる架橋体から形成され、
前記導電性ゴム組成物は、エピクロルヒドリンゴム（ａ１）およびハロゲン基含有ゴム（ａ２）を含むゴム成分（Ａ）と、架橋剤（Ｂ）と、過塩素酸４級アンモニウム塩（Ｃ）と、を含有する、画像形成装置が提供される。
【００１５】
本発明のさらに他の態様によれば、
感光体に当接するように配置され、前記感光体の周面を均一に帯電させる帯電ローラを備える画像形成装置であって、
前記帯電ローラは、
導電性シャフトと、前記導電性シャフトの外周に設けられる導電性弾性層とを備え、
前記導電性弾性層は、導電性ゴム組成物を架橋させてなる架橋体から形成され、
前記導電性ゴム組成物は、エピクロルヒドリンゴム（ａ１）およびハロゲン基含有ゴム（ａ２）を含むゴム成分（Ａ）と、架橋剤（Ｂ）と、過塩素酸４級アンモニウム塩（Ｃ）と、を含有する、画像形成装置が提供される。
【００１６】
本発明のさらに他の態様によれば、
トナー像が形成される感光体に当接するように配置され、前記感光体との間に挟持されて搬送される記録材上に前記トナー像を転写させる転写ローラを備える画像形成装置であって、
前記転写ローラは、
導電性シャフトと、前記導電性シャフトの外周に設けられる導電性弾性層とを備え、
前記導電性弾性層は、導電性ゴム組成物を架橋させてなる架橋体から形成され、
前記導電性ゴム組成物は、エピクロルヒドリンゴム（ａ１）およびハロゲン基含有ゴム（ａ２）を含むゴム成分（Ａ）と、架橋剤（Ｂ）と、過塩素酸４級アンモニウム塩（Ｃ）と、を含有する、画像形成装置が提供される。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、導電性ローラにおいて、硬度を低く維持しつつ、他部材との当接による永久歪を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係る導電性ローラの概略構成を示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る導電性ローラを備える画像形成装置の構成を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明者らは、上記課題を解決すべく、導電性弾性層を形成するゴム成分や架橋剤、導電剤などの種類を変更して様々な組み合わせを検討した。その結果、導電性弾性層を形成するゴム成分としては、エピクロルヒドリンゴムと、比較的硬度の小さなハロゲン基含有ゴムとを併用するとよく、これらを含むゴム成分によれば、架橋させたときに、導電性弾性層の硬度を低く維持しやすいことを見出した。
【００２０】
一方、本発明者らは、検討の過程で、添加する導電剤の種類によって導電性弾性層の永久歪に違いが生じることを見出した。具体的には、導電剤として知られる過塩素酸４級アンモニウム塩を上記ゴム成分に配合して架橋させたときに、つまり、過塩素酸４級アンモニウム塩の存在下でゴム成分を架橋させたときに、他の導電剤を配合して架橋させたときよりも永久歪が小さくなることを見出した。このメカニズムは明らかではないが、過塩素酸４級アンモニウム塩が、ゴム成分の架橋反応を促進させて、より強固な架橋構造の形成を可能にすることが分かった。すなわち、過塩素酸４級アンモニウム塩によれば、特定のゴム成分に配合することで、導電性弾性層において電気抵抗値の改善だけでなく、永久歪の抑制にも寄与することが見出された。
【００２１】
本発明は、上記知見に基づいてなされたものである。
【００２２】
＜導電性ローラ＞
以下、本発明の一実施形態にかかる導電性ローラついて図を用いて説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る導電性ローラの概略構成を示す斜視図である。
なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
【００２３】
本実施形態の導電性ローラ１０は、導電性シャフト１１と、導電性弾性層１２と、コート層１３とを備えて構成されている。
【００２４】
〔導電性シャフト〕
導電性シャフト１１は、導電性を有し、その外周に設けられる導電性弾性層１２やコート層１３などを支持するものである。その材料としては、特に限定されず、例えば、鉄、銅、ステンレス鋼、アルミニウム、ニッケル等の金属やそれらの合金を挙げることができる。また、導電性シャフト１１は、表面に耐傷性付与を目的として、導電性を損なわない範囲で、メッキ処理等を施してもよい。さらに、導電性シャフト１１として、樹脂製の基材の表面を金属等で被覆して表面導電性を付与したものや、導電性樹脂組成物から製造されたものも使用可能である。なお、導電性シャフト１１の形状は、作製する導電性ローラ１０の形状に応じて選択することができ、例えば、中空円筒状、中実円柱状、及びベルト形状とすることができる。
【００２５】
〔導電性弾性層〕
導電性シャフト１１の外周には、導電性弾性層１２が設けられる。導電性弾性層１２は、導電性ローラ１０が感光体などの他の部材と安定して当接できるように設けられる弾性体であり、後述する導電性ゴム組成物を架橋させてなる架橋体から形成される。
【００２６】
導電性弾性層１２を形成する導電性ゴム組成物は、エピクロルヒドリンゴム（ａ１）およびハロゲン基含有ゴム（ａ２）を含むゴム成分（Ａ）と架橋剤（Ｂ）と過塩素酸４級アンモニウム塩（Ｃ）とを含有する。以下、各成分について説明する。
【００２７】
（ゴム成分（Ａ））
本実施形態では、エピクロルヒドリンゴム（ａ１）（以下、（ａ１）成分ともいう）およびハロゲン基含有ゴム（ａ２）（以下、（ａ２）成分ともいう）を含むゴム成分（Ａ）を用いる。これにより、導電性弾性層１２において、硬度を低く維持して適度な弾力性を得ることができる。また、このようなゴム成分（Ａ）によれば、架橋剤（Ｂ）で架橋させたときに、強固な架橋構造を形成できるので、永久歪を抑制することが可能となる。
【００２８】
エピクロルヒドリンゴム（ａ１）は、エピクロルヒドリン単位を含み、分子構造中に塩素基を有する共重合体である。塩素基を有する（ａ１）成分は、後述するように、架橋剤（Ｂ）として例えばトリアジン系架橋剤（ｂ１）や硫黄系架橋剤（ｂ２）などにより架橋される。（ａ１）成分としては、エピクロルヒドリン単独重合体（ＣＯ）、エピクロルヒドリン−エチレンオキサイド二元共重合体（ＥＣＯ）、エピクロルヒドリン−プロピレンオキサイド二元共重合体、エピクロルヒドリン−アリルグリシジルエーテル二元共重合体（ＧＣＯ）、エピクロルヒドリン−エチレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル三元共重合体（ＧＥＣＯ）、エピクロルヒドリン−プロピレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル三元共重合体、およびエピクロルヒドリン−エチレンオキサイド−プロピレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル四元共重合体などを用いることができる。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２９】
エピクロルヒドリンゴム（ａ１）としては、特に、アリルグリシジルエーテル単位をさらに含み、側鎖に二重結合を有する共重合体が好ましい。具体的には、ＧＣＯやＧＥＣＯ、エピクロルヒドリン−プロピレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル三元共重合体、エピクロルヒドリン−エチレンオキサイド−プロピレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル四元共重合体などが好ましい。このような側鎖に二重結合を有する共重合体は、後述するように、架橋剤（Ｂ）で架橋させたときに、側鎖に二重結合を持たない共重合体（例えば、ＣＯやＥＣＯなど）と比べて多くの架橋点を形成できるので、導電性弾性層１２の永久歪をさらに小さくすることが可能となる。
【００３０】
ハロゲン基含有ゴム（ａ２）は、分子構造中にハロゲン基を有し、後述する架橋剤（Ｂ）として例えばトリアジン系架橋剤（ｂ１）や硫黄系架橋剤（ｂ２）などにより架橋される。（ａ２）成分としては、塩素化ポリエチレン、クロロスルホン化ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、含塩素アクリルゴム、塩素化ブチルゴム、臭素化ブチルゴム、ポリクロロプレン、クロロプレンゴムなどを用いることができる。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３１】
ハロゲン基含有ゴム（ａ２）としては、ハロゲン基を有し、主鎖に二重結合を持たない非ジエン系ゴムであることが好ましい。具体的には、塩素化ポリエチレン、クロロスルホン化ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、含塩素アクリルゴム、塩素化ブチルゴムおよび臭素化ブチルゴムなどが好ましい。これらの成分によれば、導電性弾性層において永久歪を小さくできるだけでなく、熱やオゾンなどによる劣化を抑制することができる。
また、非ジエン系ゴムの中でも、特に、含塩素アクリルゴムがより好ましい。含塩素アクリルゴムは、アクリル酸アルキルエステルを主成分とし、架橋点モノマーとなる塩素系モノマー（例えば、２−クロロエチルビニルエーテルやビニルクロロアセテートなど）との共重合体である。含塩素アクリルゴムによれば、それ自体の硬度が小さいので、比較的硬いエピクロルヒドリンゴム（ａ１）と混合したときに、硬度が過度に高くなることを抑制して小さく維持することが可能となり、導電性弾性層１２において適度な弾力性を得ることが可能となる。
【００３２】
ゴム成分（Ａ）におけるエピクロルヒドリンゴム（ａ１）およびハロゲン基含有ゴム（ａ２）の混合比率は、特に限定されないが、導電性弾性層１２において硬度を低く維持しつつ、永久歪を抑制する観点からは、質量比で２０：８０〜８０：２０の範囲内であることが好ましい。言い換えると、ゴム成分（Ａ）は、（ａ１）成分を２０質量部〜８０質量部と、（ａ２）成分を２０質量部〜８０質量部とを、合計が１００質量部となるように含有することが好ましい。
【００３３】
なお、ゴム成分（Ａ）には、本発明の効果を損ねない範囲で、上記（ａ１）成分および（ａ２）成分以外の他のゴムを配合してもよい。
【００３４】
（架橋剤（Ｂ））
架橋剤（Ｂ）は、ゴム成分（Ａ）を架橋させる成分である。架橋剤（Ｂ）としては、ゴム成分（Ａ）を架橋できるものであれば、特に限定されないが、本実施形態では、ハロゲン基を有するエピクロルヒドリンゴム（ａ１）およびハロゲン基含有ゴム（ａ２）を含むゴム成分（Ａ）を架橋させることから、トリアジン系架橋剤（ｂ１）および硫黄系架橋剤（ｂ２）の少なくとも１つを用いることが好ましい。
【００３５】
トリアジン系架橋剤（ｂ１）（以下、（ｂ１）成分ともいう）は、エピクロルヒドリンゴム（ａ１）における塩素基とハロゲン基含有ゴム（ａ２）におけるハロゲン基とを利用して架橋構造を形成し、（ａ１）成分と（ａ２）成分とを架橋させることができる。
（ｂ１）成分としては、トリアジン環を有し、（ａ１）成分および（ａ２）成分の架橋を進行できる化合物であれば特に限定されない。例えば、２−アニリノ−４，６−ジメルカプト−ｓ−トリアジン、２−メチルアミノ−４，６−ジメルカプト−ｓ−トリアジン、２−ジメチルアミノ−４，６−ジメルカプト−ｓ−トリアジン、２−エチルアミノ−４，６−ジメルカプト−ｓ−トリアジン、２−ジエチルアミノ−４，６−ジメルカプト−ｓ−トリアジン、２−プロピルアミノ−４，６−ジメルカプト−ｓ−トリアジン、２−ジプロピルアミノ−４，６−ジメルカプト−ｓ−トリアジン、２−ブチルアミノ−４，６−ジメルカプト−ｓ−トリアジン、２−ジブチルアミノ−４，６−ジメルカプト−ｓ−トリアジン、２−ヘキシルアミノ−４，６−ジメルカプト−ｓ−トリアジン、２−オクチルアミノ−４，６−ジメルカプト−ｓ−トリアジン、２−モルホリル−４，６−ジメルカプト−ｓ−トリアジン、２−モノラウリル−４，６−ジメルカプト−ｓ−トリアジンなどのトリアジンジチオール化合物；２，４，６−トリメルカプト−ｓ−トリアジン、２，４，６−トリメルカプト−ｓ−トリアジン−モノソデイウムソルトなどのトリアジントリチオール化合物；などを用いることができる。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３６】
硫黄系架橋剤（ｂ２）（以下、（ｂ２）成分ともいう）は、トリアジン系架橋剤（ｂ１）と同様にハロゲン基を利用してエピクロルヒドリンゴム（ａ１）とハロゲン基含有ゴム（ａ２）との間に架橋構造を形成し、これらを架橋させることができる。また、（ｂ２）成分は、二重結合を用いて架橋構造を形成できるので、（ａ１）成分としての、アリルグリシジルエーテル単位を含み、側鎖に二重結合を有する共重合体（例えばＧＣＯやＧＥＣＯなど）を架橋させることができる。
（ｂ２）成分としては、硫黄、もしくは含硫黄系架橋剤を用いることができる。硫黄としては、例えば、単体硫黄や塩化硫黄等の硫黄（粉末硫黄、沈降硫黄、不溶性硫黄）を用いることができる。含硫黄系架橋剤としては、例えば、２−メルカプトイミダゾリン、ジペンタメチレンチウラムペンタサルファイドなどを用いることができる。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３７】
架橋剤（Ｂ）としては、ゴム成分（Ａ）のハロゲン基を利用して架橋させる場合、トリアジン系架橋剤（ｂ１）を用いることが好ましい。硫黄系架橋剤（ｂ２）によれば、（ｂ１）成分と同様にハロゲン基を利用して架橋構造を形成できるが、（ｂ１）成分によれば、（ｂ２）成分と比べてハロゲン基との反応性が高く、架橋構造を形成しやすい。しかも、（ｂ１）成分により形成される架橋構造は、１つの硫黄（Ｓ）の結合（−Ｓ−結合）であって、（ｂ２）成分により形成される、複数のＳが連なった結合（例えば、−Ｓ−Ｓ−Ｓ−Ｓ−Ｓ−結合）からなる架橋構造よりも強固である。そのため、（ｂ１）成分によれば、（ｂ２）成分に比べて、導電性弾性層１２の硬度を過度に高めずに低く維持しつつ、その永久歪をより小さくすることができる。
【００３８】
一方、エピクロルヒドリンゴム（ａ１）として、ＧＣＯやＧＥＣＯなどの側鎖に二重結合を有する共重合体を含むゴム成分（Ａ）を架橋させる場合は、ハロゲン基および二重結合に架橋構造を形成できる硫黄系架橋剤（ｂ２）を用いることが好ましく、トリアジン系架橋剤（ｂ１）を併用することがさらに好ましい。これにより、（ｂ１）成分および（ｂ２）成分によりハロゲン基に架橋構造を形成するとともに、（ｂ２）成分により二重結合に架橋構造を形成することができる。つまり、ゴム成分（Ａ）において、架橋点を増やして、導電性弾性層１２における永久歪をより小さくすることができる。
【００３９】
架橋剤（Ｂ）の配合量は、用いる種類に応じて適宜変更するとよく、例えば、架橋剤（Ｂ）としてトリアジン系架橋剤（ｂ１）を単独で用いる場合であれば、ゴム成分（Ａ）１００質量部に対して、０．５質量部〜１．５質量部とすることが好ましい。（ｂ１）成分の配合量が多くなるほど、ゴム成分（Ａ）と金型との結合力が高くなるためか、導電性ゴム組成物が金型に張り付いて導電性弾性層１２を成形しにくくなる傾向があるが、上記範囲とすることにより、導電性弾性層１２について永久歪を小さくしつつ、成形性を良好に維持することができる。
また例えば、硫黄系架橋剤（ｂ２）を単独で用いる場合であれば、ゴム成分（Ａ）１００質量部に対して、１．０質量部〜２．０質量部とすることが好ましい。（ｂ２）成分の配合量が多くなるほど、導電性弾性層１２の硬度が高くなるが、上記範囲とすることにより、導電性弾性層１２の硬度を低く維持しつつ、その永久歪を小さくすることができる。
また例えば、（ｂ１）成分および（ｂ２）成分を併用する場合であれば、（ｂ１）成分を０．１質量部〜１．５質量部、（ｂ２）成分を０．３質量部〜２．０質量部とすることが好ましい。（ｂ１）成分および（ｂ２）成分を併用する場合、その混合比率は、特に限定されないが、（ｂ１）成分と（ｂ２）成分とを質量比で０．２５：１．０〜５．０：１．０の範囲内とすることが好ましい。このような配合量とすることにより、導電性弾性層１２において、硬度を低く維持して所望の高いゴム弾性を得つつ、永久歪を抑制することができる。
なお、上述したように、（ｂ１）成分によれば、（ｂ２）成分に比べて導電性弾性層１２の硬度を高めずに永久歪を小さくできるので、導電性弾性層１２の硬度を低くする観点からは（ｂ１）成分の配合量を（ｂ２）成分の配合量以上とすることが好ましい。
【００４０】
（過塩素酸４級アンモニウム塩（Ｃ））
過塩素酸４級アンモニウム塩（Ｃ）（以下、単に（Ｃ）成分ともいう）は、導電性弾性層１２の電気抵抗値を改善する導電剤として作用するとともに、特定のゴム成分（Ａ）の架橋反応を促進させて、導電性弾性層１２の永久歪を抑制する。（Ｃ）成分としては、下記一般式（１）に示すような化合物を用いることができる。例えば、下記式（１）中のＲ１〜Ｒ４が炭素数１のアルキル基（メチル基）である過塩素酸テトラメチルアンモニウム塩、炭素数２のアルキル基（エチル基）である過塩素酸テトラエチルアンモニウム塩、炭素数４のアルキル基（ブチル基）である過塩素酸テトラ−ｎ−ブチルアンモニウム塩などを用いることができる。なお、詳細は後述の実施例で説明するが、（Ｃ）成分以外の導電剤として、例えば、過塩素酸や４級ではない過塩素酸アンモニウム塩を用いると、永久歪を小さくする抑制するような効果は得られない。
【００４１】
【化１】
2017194495.tif 000003
（ただし、式中のＲ１〜Ｒ４はそれぞれ、炭素数１〜１６のアルキル基であり、好ましくは、炭素数１〜１２のアルキル基である。）
【００４２】
過塩素酸４級アンモニウム塩（Ｃ）の配合量は、特に限定されないが、導電性弾性層１２において電気抵抗値を下げつつ、永久歪を好適に抑制する観点からは、ゴム成分（Ａ）１００質量部に対して、０．１質量部〜３．０質量部であることが好ましく、０．３質量部〜１．０質量部であることがより好ましい。
【００４３】
（その他の添加剤）
導電性ゴム組成物には、必要に応じて、上記ゴム成分（Ａ）および架橋剤（Ｂ）以外に、その他の添加剤が配合されていてもよい。
【００４４】
例えば、導電性ゴム組成物には、過塩素酸４級アンモニウム塩（Ｃ）以外の他の導電剤を配合してもよい。他の導電剤としては、例えば、カーボンブラックや導電性金属酸化物などの電子導電性の導電剤、またはアルカリ金属塩やアルカリ土類金属塩などのイオン導電性の導電剤を用いることができる。
【００４５】
また例えば、導電性ゴム組成物には、架橋促進剤や架橋促進助剤、受酸剤、可塑成分（可塑剤、加工助剤等）、劣化防止剤、充填剤、スコーチ防止剤、紫外線吸収剤、滑剤、顔料、難燃剤、中和剤などを配合してもよい。
【００４６】
架橋促進剤は、ゴム成分（Ａ）の架橋を促進させるものであり、例えば、ジ−ｏ−トリルグアニジン、１，３−ジフェニルグアニジン、１−ｏ−トリルビグアニド、ジカテコールボレートのジ−ｏ−トリルグアニジン塩等のグアニジン系促進剤；２−メルカプトベンゾチアゾール、ジ−２−ベンゾチアジルジスルフィド等のチアゾール系促進剤；Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアジルスルフフェンアミド等のスルフェンアミド系促進剤；テトラメテルチウラムモノスルフィド、テトラメチルチウラムジスルフィド、テトラエチルチウラムジスルフィド、ジペンタメチレンチウラムテトラスルフィド等のチウラム系促進剤；ジチオカルバミン酸亜鉛、ジエチルジチオカルバミン酸亜鉛、ジエチルジチオカルバミン酸テルル等のジチオ酸塩系；チオウレア系促進剤等の１種または２種以上を用いることができる。
【００４７】
架橋促進助剤としては、ゴム成分（Ａ）の架橋を促進させるものであり、例えば、亜鉛華（酸化亜鉛）などの金属化合物、ステアリン酸やオレイン酸、綿実脂肪酸などの脂肪酸、もしくは、その他の公知の架橋促進助剤の１種または２種以上を用いることができる。
【００４８】
受酸剤は、ゴム成分（Ａ）の架橋時に、エピクロルヒドリンゴム（ａ１）やハロゲン基含有ゴム（ａ２）から発生するハロゲンガスが導電性弾性層１２に残留するのを抑制し、架橋反応の阻害や感光体の汚染を防止する。受酸剤としては、酸受容体として作用する種々の物質を用いることができるが、分散性に優れていることからハイドロタルサイト類またはマグサラットが好ましく、特にハイドロタルサイト類が好ましい。
【００４９】
可塑成分は、導電性弾性層１２の硬度を低く調整するものであり、例えば、天然鉱物系油、天然植物系油、合成可塑剤や、極性ワックス等の各種ワックスを用いることができる。
加工助剤としては、ステアリン酸等の脂肪酸などを用いることができる。
【００５０】
充填剤は、導電性弾性層１２の機会強度を向上させるものであり、例えば酸化亜鉛、シリカ、カーボン、カーボンブラック、クレー、タルク、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、水酸化アルミニウム等を用いることができる。これらは１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００５１】
〔コート層〕
導電性弾性層１２の外周には、ゴム成分または樹脂性分からなるコート層１３が設けられているとよい。コート層１３によれば、導電性ローラ１０を感光体と当接した状態で配置するときに、導電性弾性層１２からブルームもしくはブリードする成分によって感光体が汚染されることを抑制することができる。コート層１３の形成材料としては、公知のゴム又は樹脂を用いることができる。例えば、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、アクリルウレタン樹脂、ナイロン樹脂、エポキシ樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、塩化ビニリデン樹脂、フッ素樹脂及びシリコーン樹脂など、水系、有機系いずれのものも使用できる。
【００５２】
なお、導電性弾性層１２やコート層１３の厚さは、特に限定されず、導電性ローラ１０の用途に応じて適宜変更することができる。
【００５３】
＜導電性ローラの製造＞
次に、上述した導電性ローラ１０を製造する方法について説明する。
【００５４】
まず、導電性弾性層１２を形成するための導電性ゴム組成物を調製する。例えば、エピクロルヒドリンゴム（ａ１）として、エピクロルヒドリン単位およびアリルグリシジルエーテル単位を含み、側鎖に二重結合を有する共重合体と、ハロゲン基含有ゴム（ａ２）とを含むゴム成分（Ａ）に、トリアジン系架橋剤（ｂ１）および硫黄系架橋剤（ｂ２）を含む架橋剤（Ｂ）、および過塩素酸４級アンモニウム塩（Ｃ）、必要に応じて、その他の添加剤を添加して混練することにより、導電性ゴム組成物を調製する。
【００５５】
続いて、調製した導電性ゴム組成物を円筒状に押し出して成形し、この成形品を例えば１４０℃〜１８０℃の範囲内に曝して架橋させることで、導電性弾性層１２を形成する。この架橋では、トリアジン系架橋剤（ｂ１）および硫黄系架橋剤（ｂ２）により、エピクロルヒドリンゴム（ａ１）とハロゲン基含有ゴム（ａ２）に共通するハロゲン基を利用してこれらの間に架橋構造を形成するとともに、（ａ１）成分のアリルグリシジルエーテル単位における二重結合を利用して架橋構造を形成する。これにより、（ａ１）成分および（ａ２）成分を共に架橋させて、導電性弾性層１２において、永久歪を抑制できるような結合力の強い架橋構造を形成することができる。なお、架橋時間は、架橋温度や架橋剤（Ｂ）の配合量、用いる架橋剤（Ｂ）の種類などに応じて適宜変更するとよい。
【００５６】
続いて、円筒状の導電性弾性層１２に芯金として導電性シャフト１１を挿入、接着する。その後、表面を研磨する等して、導電性弾性層１２の厚さを調整する。
【００５７】
続いて、例えばアクリル樹脂を含む樹脂用液をディピング法、スプレー法、ロールコーター法、リング塗装法などにより、導電性弾性層１２の外周に塗布して硬化させることにより、コート層１３を形成する。
【００５８】
以上により、本実施形態の導電性ローラ１０を得る。
【００５９】
＜画像形成装置の構成＞
次に、上述した導電性ローラを備える画像形成装置について説明する。図２は、本発明の一実施形態に係る導電性ローラを備える画像形成装置の構成を示す概略図である。
【００６０】
画像形成装置１００は、電子写真方式によって用紙に所定のトナー像を形成するものであり、回転可能に軸支されたドラム状の感光体１１０と、この感光体１１０の周囲にその回転方向（図中の矢印）に沿って、帯電部１２０、露光部１３０、現像部１４０、転写部１５０、除電部１６０、およびクリーナー部１７０とを備えて構成されている。本実施形態では、帯電部１２０、現像部１４０および転写部１５０のそれぞれに設けられる帯電ローラ１２１、現像ローラ１４１および転写ローラ１５１として、上述した導電性ローラ１０が用いられる。感光体１１０や露光部１３０、除電部１６０、クリーナー部１７０などは、特に限定されず、公知の構成とすることができる。
【００６１】
感光体１１０は、矢印方向に所定の回転速度で回転駆動するように支持される。
帯電部１２０は、感光体１１０の外周面に当接するように帯電ローラ１２１を備え、帯電ローラ１２１により、感光体１１０の周面を所定電位に帯電させるものである。
露光部１３０は、表面が均一に帯電された感光体１１０に所望の画像に対応する光を照射することにより静電潜像を形成するものである。
現像部１４０は、感光体１１０の外周面に当接するように現像ローラ１４１を備え、現像ローラ１４１により、トナー容器（図示略）から供給されるトナー（現像剤）を静電潜像に供給して、トナー像を形成するものである。現像部１４０には、現像ローラ１４１に担持されるトナー量を規制するトナー規制部材１４２（いわゆるドクターブレード）が、現像ローラ１４１の外周面に所定の圧力および角度で当接するように配置される。
転写部１５０は、感光体１１０の外周面に当接するように転写ローラ１５１を備え、感光体１１０と転写ローラ１５１との間に挟持されて図中の矢印方向に搬送される記録材２００（例えば紙など）上にトナー像を転写させるものである。
除電部１６０は、感光体１１０の表面に残留する電荷をランプ光によって除電するものである。
クリーナー部１７０は、例えばゴムブレードから構成され、感光体１１０の表面に残留するトナーを除去するものである。
【００６２】
本実施形態の画像形成装置１００において、帯電ローラ１２１、現像ローラ１４１および転写ローラ１５１に上述した導電性ローラ１０を用いることで、各ローラでの他部材（例えば感光体１１０など）との当接による潰れ（塑性変形）を抑制し、画像不良を抑制することができる。
【００６３】
なお、本実施形態では、導電性ローラ１０を帯電ローラ１２１、現像ローラ１４１および転写ローラ１５１のそれぞれに使用したが、いずれか１つに使用すればよい。
【００６４】
＜本実施形態に係る効果＞
本実施形態によれば、以下に示す１つ又は複数の効果を奏する。
【００６５】
本実施形態の導電性ローラ１０は、導電性シャフト１１の外周に導電性弾性層１２を備え、導電性弾性層１２が、エピクロルヒドリンゴム（ａ１）およびハロゲン基含有ゴム（ａ２）を含むゴム成分（Ａ）と、架橋剤（Ｂ）と、過塩素酸４級アンモニウム塩（Ｃ）とを含有する導電性ゴム組成物を架橋させてなる架橋物から形成されている。
本実施形態では、架橋剤（Ｂ）により（ａ１）成分および（ａ２）成分に共通するハロゲン基を利用して架橋構造を形成するときに、過塩素酸４級アンモニウム塩（Ｃ）の存在下で架橋させることで、架橋反応を促進させている。これにより、導電性弾性層１２において、永久歪を抑制できるような強固な架橋構造を形成することができる。また、（ａ１）成分および比較的硬度の小さな（ａ２）成分を併用することにより、導電性弾性層１２の硬度を低く維持することができる。
【００６６】
過塩素酸４級アンモニウム塩（Ｃ）の配合量は、ゴム成分（Ａ）１００質量部に対して０．１質量部〜３．０質量部であることが好ましい。このような配合量とすることにより、導電性弾性層１２において電気抵抗値を下げつつ、永久歪を好適に抑制することができる。
【００６７】
ゴム成分（Ａ）は、エピクロルヒドリンゴム（ａ１）とハロゲン基含有ゴム（ａ２）とを質量比で２０：８０〜８０：２０の範囲内で含有することが好ましい。このような比率とすることにより、導電性弾性層１２において、硬度を低く維持して適度な弾力性を得るとともに、永久歪を抑制できるような強固な架橋構造を形成することができる。
【００６８】
本実施形態では、エピクロルヒドリンゴム（ａ１）およびハロゲン基含有ゴム（ａ２）を含むゴム成分（Ａ）におけるハロゲン基を利用して架橋させることから、トリアジン系架橋剤（ｂ１）および硫黄系架橋剤（ｂ２）の少なくとも１つを含む架橋剤（Ｂ）を用いることが好ましく、（ｂ１）成分を用いることがさらに好ましい。（ｂ１）成分および（ｂ２）成分によれば、ハロゲン基を利用して共に架橋構造を形成できるが、（ｂ１）成分によれば、（ｂ２）成分と比べてハロゲン基との反応性が高く、より強固な架橋構造を形成できるので、導電性弾性層１２の硬度を低く維持しつつ、その永久歪をより小さくすることができる。
【００６９】
本実施形態では、ゴム成分（Ａ）において架橋点を増やし、永久歪をさらに小さくする観点からは、エピクロルヒドリンゴム（ａ１）として、エピクロルヒドリン単位およびアリルグリシジルエーテル単位を含み、側鎖に二重結合を有する共重合体（例えば、ＧＣＯやＧＥＣＯなど）を用いることが好ましい。また、この共重合体を含むゴム成分（Ａ）を架橋させるために、硫黄系架橋剤（ｂ２）を用いることが好ましく、トリアジン系架橋剤（ｂ１）を併用することがさらに好ましい。ＧＣＯなどの（ａ１）成分を含むゴム成分（Ａ）を（ｂ１）成分および（ｂ２）成分を併用して架橋させることにより、（ａ１）成分および（ａ２）成分のハロゲン基に架橋構造を形成するとともに、（ｂ１）成分で（ａ１）成分における二重結合に架橋構造を形成することができる。これにより、異なるメカニズムで架橋構造を形成することができ、導電性弾性層１２において、硬度を低く維持しつつ、永久歪を抑制できるような強固な架橋構造を形成することができる。
【００７０】
ハロゲン基含有ゴム（ａ２）は、ハロゲン基を有する非ジエン系ゴムであることが好ましい。このような（ａ２）成分を用いることにより、導電性弾性層１２の永久歪を小さくするだけでなく、熱やオゾンなどによる劣化を抑制することができる。
【００７１】
架橋剤（Ｂ）として、トリアジン系架橋剤（ｂ１）を単独で用いる場合、ゴム成分（Ａ）１００質量部に対して０．５質量部〜１．５質量部を配合することが好ましい。また、硫黄系架橋剤（ｂ２）を単独で用いる場合、ゴム成分（Ａ）１００質量部に対して１．０質量部〜２．０質量部を配合することが好ましい。また、（ｂ１）成分および（ｂ２）成分を併用する場合、（ｂ１）成分を０．１質量部〜１．５質量部、（ｂ２）成分を０．３質量部〜２．０質量部、配合することが好ましい。このとき、（ｂ１）成分と（ｂ２）成分の混合比率は質量比で０．２５：１．０〜５．０：１．０の範囲内とすることが好ましい。このような配合量とすることにより、導電性弾性層１２において、硬度を低く維持して所望の高いゴム弾性を得つつ、永久歪を抑制することができる。
【００７２】
本実施形態の導電性弾性層１２は、ＪＩＳ  Ｋ６２６２に準拠して測定される圧縮永久歪が１０％以下となるように構成される。また、体積抵抗率が１０４〜１０９ｌｏｇ（Ω・ｃｍ）の範囲内となるように構成される。さらに、Ｄｕｒｏ−Ａ硬度が４０〜６０の範囲内となるように構成される。
【００７３】
本実施形態の画像形成装置１００によれば、感光体１１０の表面に当接するように配置される帯電ローラ１２１、現像ローラ１４１および転写ローラ１５１として、導電性ローラ１０を備える。導電性ローラ１０は電気抵抗値が低く、かつ永久歪が生じにくいように構成されているので、帯電ローラ１２１、現像ローラ１４１および転写ローラ１５１は、感光体１１０に当接するように押圧された状態で長期間にわたって放置された場合であっても、その機能を損なうことなく発揮することができる。このように、本実施形態の画像形成装置１００は、導電性ローラ１０での塑性変形に起因する画像の濃度ムラなどの画像不良を抑制することができるので、長期間にわたって使用することが可能である。
【実施例】
【００７４】
次に、本発明について実施例に基づき、さらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されない。
【００７５】
本実施例では、以下の材料を用いた。
・エピクロルヒドリンゴム（ＧＥＣＯ）：日本ゼオン（株）製のＨｙｄｒｉｎ  Ｔ３１０８
・アクリルゴム（ＡＣＭ）：ユニマテック（株）製のＮＯＸＴＩＴＥ  ＰＡ−４０２
・クロロプレンゴム（ＣＲ）：デンカ（株）製のデンカクロロプレン  Ｍ−４０
・アクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）：ＪＳＲ（株）製のＪＳＲ  Ｎ２３０ＳＬ
・カーボン：東海カーボン（株）製のシーストＦＭ
・炭酸カルシウム：白石カルシウム（株）製のソフトン１０００
・亜鉛華：正同化学工業（株）製の酸化亜鉛１種
・過塩素酸：和光純薬工業（株）製の過塩素酸
・過塩素酸アンモニウム：関東化学（株）製の過塩素酸アンモニウム
・過塩素酸テトラメチルアンモニウム：関東化学（株）製の過塩素酸テトラメチルアンモニウム
・過塩素酸テトラブチル−ｎ−アンモニウム：関東化学（株）製の過塩素酸テトラブチル−ｎ−アンモニウム
・トリアジン系架橋剤（ｂ１）：ＲｈｅｉｎＣｈｅｍｉｅ社製のレノグランＴｒｉａｚｉｎｅ  ＴＭ−７０／ＡＥＭ
・硫黄系架橋剤（ｂ２）：粉末硫黄
・架橋促進剤：三新化学工業（株）製のサンセラーＢＺおよび三新化学工業（株）製のサンセラーＥＵＲ
【００７６】
＜導電性ゴム組成物の調製＞
（実施例１）
実施例１では、下記表１に示すように、エピクロルヒドリンゴム（ａ１）であるＧＥＣＯを５０質量部とハロゲン基含有ゴム（ａ２）であるＡＣＭを５０質量部とを含むベースポリマ（Ａ）１００質量部に、過塩素酸４級アンモニウム塩（Ｃ）として過塩素酸テトラメチルアンモニウム塩を０．１質量部と、その他の添加剤として、充填剤であるカーボンを２０質量部、炭酸カルシウムを４０質量部、亜鉛華を３質量部、架橋促進剤を２質量部、添加し、６インチロールで混練した。その後、混練物に対して、架橋剤（Ｂ）として、トリアジン系架橋剤（ｂ１）０．５質量部、硫黄系架橋剤（ｂ２）０．５質量部を加えて、さらに混練し、実施例１の導電性ゴム組成物を調製した。
【００７７】
【表１】
2017194495.tif 000004
【００７８】
（実施例２，３）
実施例２，３では、表１に示すように、過塩素酸４級アンモニウム塩（Ｃ）の配合量をそれぞれ、１質量部、３質量部と変更した以外は、実施例１と同様に導電性ゴム組成物を調製した。
【００７９】
（実施例４〜６）
実施例４〜６では、過塩素酸４級アンモニウム塩（Ｃ）の種類を過塩素酸テトラブチル−ｎ−アンモニウム塩に変更し、その配合量をそれぞれ０．１質量部、１質量部、３質量部とした以外は、実施例１と同様に導電性ゴム組成物を調製した。
【００８０】
（実施例７〜９）
実施例７，８では、エピクロルヒドリンゴム（ａ１）とハロゲン基含有ゴム（ａ２）の混合比率をそれぞれ、２０：８０、８０：２０に変更した以外は、実施例１と同様に導電性ゴム組成物を調製した。また、実施例９では、ハロゲン基含有ゴム（ａ２）の種類をＣＲに変更した以外は、実施例１と同様に導電性ゴム組成物を調製した。
【００８１】
（実施例１０〜１２）
実施例１０〜１２では、架橋剤（Ｂ）として、トリアジン系架橋剤（ｂ１）および硫黄系架橋剤（ｂ２）のいずれか１つを用いた以外は、実施例１と同様に導電性ゴム組成物を調製した。
【００８２】
（比較例１）
比較例１では、下記表２に示すように、過塩素酸４級アンモニウム塩（Ｃ）を配合しない以外は、実施例１と同様に導電性ゴム組成物を調製した。
【００８３】
【表２】
2017194495.tif 000005
【００８４】
（比較例２，３）
比較例２，３では、表２に示すように、過塩素酸４級アンモニウム塩（Ｃ）の代わりに、過塩素酸、または過塩素酸アンモニウム塩を用いた以外は、実施例１と同様に導電性ゴム組成物を調製した。
【００８５】
（比較例４，５）
比較例４では、表２に示すように、ハロゲン基含有ゴム（ａ２）を配合しない以外は、実施例１と同様に導電性ゴム組成物を調製した。比較例５では、エピクロルヒドリンゴム（ａ１）を配合しない以外は、実施例１と同様に導電性ゴム組成物を調製した。
【００８６】
（比較例６）
比較例６では、表２に示すように、ハロゲン基含有ゴム（ａ２）の代わりに、ハロゲン基を持たないＮＢＲを用いた以外は、実施例１と同様に導電性ゴム組成物を調製した。
【００８７】
＜ゴム試験片の作製＞
本実施例では、上記で調製した導電性ゴム組成物を用いて、導電性ローラの導電性弾性層を模したゴム試験片を作製した。具体的には、調製した導電性ゴム組成物を架橋させ、得られた架橋物（架橋体）から、油圧プレスを用いて、ＪＩＳ−６２５０に準拠し、架橋物からなる平板状のゴム試験片と、円柱状のゴム試験片とを作製した。本実施例では、平板状のゴム試験片の寸法はＪＩＳ−６２７１に準拠して厚さ２ｍｍとし、円柱状のゴム試験片の寸法はＪＩＳ−６２６２に準拠して厚さ１２．５ｍｍとした。
【００８８】
＜評価方法＞
作製した試験片を以下の方法により評価した。
【００８９】
（圧縮永久歪）
円柱状のゴム試験片を用いて、ＪＩＳ  Ｋ６２６２に準拠し、試験温度７０℃、試験時間２４時間、２５％圧縮の条件で圧縮永久歪を測定した。本実施例では、圧縮永久歪が１０％未満であれば、永久歪が小さいものと評価した。
【００９０】
（ゴム硬度）
円柱状のゴム試験片を用いて、ＪＩＳ  ６２５３に準拠し、タイプＡデュロメータで１ｋｇ加重の条件でのゴム硬度を測定した。本実施例では、ゴム硬度が４０〜６０であれば、適度な弾力性が得られる硬さであるものと評価した。
【００９１】
（体積抵抗率）
平板状のゴム試験片を用いて、ＪＩＳ  Ｋ６２７１の二重リング電極法に準拠し、印加電圧１００Ｖの条件での体積抵抗率を測定した。本実施例では、体積抵抗率が１０４〜１０９Ω・ｃｍであれば、適度な導電性を示すものと評価した。
【００９２】
＜評価結果＞
評価結果を表１および表２のそれぞれに示す。
表１に示すように、実施例１〜１２では、（ａ１）成分として塩素基および側鎖に二重結合と有するＧＥＣＯと（ａ２）成分とを含むゴム成分（Ａ）を過塩素酸４級アンモニウム塩（Ｃ）の存在下で架橋剤（Ｂ）により架橋させたため、導電性弾性層を模したゴム試験片において、硬度を低く維持しながらも、永久歪を小さく抑制できることが確認された。
特に、実施例１〜３に示すように、（Ｃ）成分の配合量をゴム成分（Ａ）１００質量部に対して０．１質量部もしくは１質量部とすると、３質量部とする場合よりも圧縮永久歪を小さくできることが確認された。なお、本発明者らの検討によると、（Ｃ）成分の配合量を５質量部とする場合、３質量部以下とする場合ほど圧縮永久歪を小さくしにくいことが確認されており、（Ｃ）成分の配合量としては、３質量部以下が好ましく、０．１質量部以上１質量部以下がより好ましいことが確認された。
また、実施例１および実施例９に示すように、ハロゲン基含有ゴム（ａ２）として、ＡＣＭを用いると、ＣＲを用いる場合と比べて、ゴム硬度をより低く維持できることが確認された。
また、実施例１〜９では、トリアジン系架橋剤（ｂ１）および硫黄系架橋剤（ｂ２）を併用したため、いずれか１つを用いた実施例１０〜１２と比べて永久歪を小さくできることが確認された。なお、実施例１０，１２に示すように、硫黄系架橋剤（ｂ２）よりもトリアジン系架橋剤（ｂ１）の方が、導電性弾性層の硬度を低く維持しながらも、永久歪を小さくできることが確認された。
なお、実施例１〜９はいずれも体積抵抗率が１０４〜１０９Ω・ｃｍであり、適度な導電性を有することが確認された。
【００９３】
表２に示すように、比較例１では、過塩素酸４級アンモニウム塩（Ｃ）を配合せず、架橋の際に架橋構造の形成を促進できなかったため、ゴム試験片において十分に圧縮永久歪を抑えることができないことが確認された。
【００９４】
比較例２，３では、過塩素酸４級アンモニウム塩（Ｃ）の代わりに、過塩素酸もしくは過塩素酸アンモニウム塩を用いたため、適度な硬度を得られずに、圧縮永久歪も大きくなることが確認された。
【００９５】
比較例４では、ハロゲン基含有ゴム（ａ２）を配合せず、エピクロルヒドリンゴム（ａ１）のみを用いたため、圧縮永久歪を小さく抑制できないことが確認された。
比較例５では、エピクロルヒドリンゴム（ａ１）を配合せず、ハロゲン基含有ゴム（ａ２）のみを用いたため、圧縮永久歪は小さくできるものの、適度なゴム硬度が得られないばかりか、体積抵抗率が高く、十分な導電性を得られないことが確認された。
【００９６】
比較例６では、ハロゲン基含有ゴム（ａ２）の代わりに、ハロゲン基を持たないＮＢＲを用いたため、十分な架橋点が得られず、圧縮永久歪を小さく抑制できないことが確認された。
【００９７】
以上のように、エピクロルヒドリンゴム（ａ１）およびハロゲン基含有ゴム（ａ２）を含むゴム成分（Ａ）を過塩素酸４級アンモニウム塩（Ｃ）の存在下で架橋剤（Ｂ）により架橋させることで、導電性弾性層において硬度を低く維持しつつも、永久歪を小さく抑制できることが確認された。
【００９８】
＜本発明の好ましい態様＞
以下に、本発明の好ましい態様について付記する。
【００９９】
〔付記１〕
本発明の一態様によれば、
導電性シャフトと、前記導電性シャフトの外周に設けられる導電性弾性層とを備え、
前記導電性弾性層は、導電性ゴム組成物を架橋させてなる架橋体から形成され、
前記導電性ゴム組成物は、エピクロルヒドリンゴム（ａ１）およびハロゲン基含有ゴム（ａ２）を含むゴム成分（Ａ）と、架橋剤（Ｂ）と、過塩素酸４級アンモニウム塩（Ｃ）と、を含有する、導電性ローラが提供される。
【０１００】
〔付記２〕
付記１の導電性ローラにおいて、好ましくは、
前記架橋剤（Ｂ）は、トリアジン系架橋剤（ｂ１）および硫黄系架橋剤（ｂ２）の少なくとも１つを含む。
【０１０１】
〔付記３〕
付記１又は２の導電性ローラにおいて、好ましくは、
前記過塩素酸４級アンモニウム塩（Ｃ）が、下記一般式（１）に示す化合物である。
【０１０２】
【化２】
2017194495.tif 000006
（ただし、式中のＲ１〜Ｒ４はそれぞれ、炭素数１〜１６のアルキル基である。）  
【０１０３】
〔付記４〕
付記１〜３のいずれかの導電性ローラにおいて、好ましくは、
前記導電性ゴム組成物は、前記ゴム成分（Ａ）１００質量部に対して前記過塩素酸４級アンモニウム塩（Ｃ）を０．１質量部以上３．０質量部以下含有する。
【０１０４】
〔付記５〕
付記２の導電性ローラにおいて、好ましくは、
前記架橋剤（Ｂ）は前記トリアジン系架橋剤（ｂ１）を含み、
前記導電性ゴム組成物は、前記ゴム成分（Ａ）１００質量部に対して前記トリアジン系架橋剤（ｂ１）を０．５質量部〜１．５質量部含有することが好ましい。
【０１０５】
〔付記６〕
付記２の導電性ローラにおいて、好ましくは、
前記架橋剤（Ｂ）は前記硫黄系架橋剤（ｂ２）を含み、
前記導電性ゴム組成物は、前記ゴム成分（Ａ）１００質量部に対して前記硫黄系架橋剤（ｂ２）を１．０質量部〜２．０質量部含有することが好ましい。
【０１０６】
〔付記７〕
付記２の導電性ローラにおいて、好ましくは、
前記架橋剤（Ｂ）は前記トリアジン系架橋剤（ｂ１）および前記硫黄系架橋剤（ｂ２）を含み、
前記導電性ゴム組成物は、前記ゴム成分（Ａ）１００質量部に対して、前記トリアジン系架橋剤（ｂ１）を０．１質量部〜１．５質量部、前記硫黄系架橋剤（ｂ２）を０．３質量部〜２．０質量部、含有することが好ましい。
【０１０７】
〔付記８〕
付記７の導電性ローラにおいて、好ましくは、
前記導電性ゴム組成物は、前記トリアジン系架橋剤（ｂ１）と前記硫黄系架橋剤（ｂ２）とを、質量比で０．２５：１．０〜５．０：１．０の範囲内で含有することが好ましい。
【０１０８】
〔付記９〕
付記１〜８のいずれかの導電性ローラにおいて、好ましくは、
前記ゴム成分（Ａ）は、前記エピクロルヒドリンゴム（ａ１）と前記ハロゲン基含有ゴム（ａ２）とを質量比で２０：８０〜８０：２０の範囲内で含有する。
【０１０９】
〔付記１０〕
付記１〜９のいずれかの導電性ローラにおいて、好ましくは、
前記エピクロルヒドリンゴム（ａ１）は、アリルグリシジルエーテル単位を含み、側鎖に二重結合を有する共重合体である。
【０１１０】
〔付記１１〕
付記１０の導電性ローラにおいて、好ましくは、
前記エピクロルヒドリンゴム（ａ１）は、エピクロルヒドリン−アリルグリシジルエーテル二元共重合体、エピクロルヒドリン−エチレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル三元共重合体、エピクロルヒドリン−プロピレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル三元共重合体、およびエピクロルヒドリン−エチレンオキサイド−プロピレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル四元共重合体の少なくとも１つである。
【０１１１】
〔付記１２〕
付記１〜１１のいずれかの導電性ローラにおいて、好ましくは、
前記ハロゲン基含有ゴム（ａ２）は、ハロゲン基を有する非ジエン系ゴムである。
【０１１２】
〔付記１３〕
付記１２の導電性ローラにおいて、好ましくは、
前記ハロゲン基含有ゴム（ａ２）は、塩素化ポリエチレン、クロロスルホン化ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、含塩素アクリルゴム、塩素化ブチルゴムおよび臭素化ブチルゴムの少なくとも１つである。
【０１１３】
〔付記１４〕
付記１３の導電性ローラにおいて、好ましくは、
前記ハロゲン基含有ゴム（ａ２）は、含塩素アクリルゴムである。
【０１１４】
〔付記１５〕
付記１〜１４のいずれかの導電性ローラにおいて、好ましくは、
前記導電性弾性層は、ＪＩＳ  Ｋ６２６２に準拠して測定される圧縮永久歪が１０％以下、Ｄｕｒｏ−Ａ硬度が４０〜６０の範囲内となるように形成されている。
【０１１５】
〔付記１６〕
付記１〜１５のいずれかの導電性ローラにおいて、好ましくは、
電子写真法による画像形成装置に組み込まれる帯電ローラ、現像ローラまたは転写ローラとして用いられる。
【０１１６】
〔付記１７〕
本発明の他の態様によれば、
感光体に当接するように配置され、前記感光体の周面にトナーを供給する現像ローラを備える画像形成装置であって、
前記現像ローラは、
導電性シャフトと、前記導電性シャフトの外周に設けられる導電性弾性層とを備え、
前記導電性弾性層は、導電性ゴム組成物を架橋させてなる架橋体から形成され、
前記導電性ゴム組成物は、エピクロルヒドリンゴム（ａ１）およびハロゲン基含有ゴム（ａ２）を含むゴム成分（Ａ）と、架橋剤（Ｂ）と、過塩素酸４級アンモニウム塩（Ｃ）と、を含有する、画像形成装置が提供される。
【０１１７】
〔付記１８〕
本発明のさらに他の態様によれば、
感光体に当接するように配置され、前記感光体の周面を均一に帯電させる帯電ローラを備える画像形成装置であって、
前記帯電ローラは、
導電性シャフトと、前記導電性シャフトの外周に設けられる導電性弾性層とを備え、
前記導電性弾性層は、導電性ゴム組成物を架橋させてなる架橋体から形成され、
前記導電性ゴム組成物は、エピクロルヒドリンゴム（ａ１）およびハロゲン基含有ゴム（ａ２）を含むゴム成分（Ａ）と、架橋剤（Ｂ）と、過塩素酸４級アンモニウム塩（Ｃ）と、を含有する、画像形成装置が提供される。
【０１１８】
〔付記１９〕
本発明のさらに他の態様によれば、
トナー像が形成される感光体に当接するように配置され、前記感光体との間に挟持されて搬送される記録材上に前記トナー像を転写させる転写ローラを備える画像形成装置であって、
前記転写ローラは、
導電性シャフトと、前記導電性シャフトの外周に設けられる導電性弾性層とを備え、
前記導電性弾性層は、導電性ゴム組成物を架橋させてなる架橋体から形成され、
前記導電性ゴム組成物は、エピクロルヒドリンゴム（ａ１）およびハロゲン基含有ゴム（ａ２）を含むゴム成分（Ａ）と、架橋剤（Ｂ）と、過塩素酸４級アンモニウム塩（Ｃ）と、を含有する、画像形成装置が提供される。
【符号の説明】
【０１１９】
１０  導電性ローラ
１１  導電性シャフト
１２  導電性弾性層
１３  コート層
１００  画像形成装置
１１０  感光体
１２０  帯電部
１２１  帯電ローラ
１３０  露光部
１４０  現像部
１４１  現像ローラ
１４２  トナー規制部材
１５０  転写部
１５１  転写ローラ
１６０  除電部
１７０  クリーナー部
２００  記録材（紙）
【図１】
2017194495.tif 000007
【図２】
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