(57)【要約】【課題】電子回路から放射されるノイズの漏出を抑制可能なシールド構造及び電子機器を提供すること。【解決手段】シールドケース７は、電子回路が収容される収容空間７Ａを画定する側壁に設けられ、前記電子回路に接続されるケーブル５Ｂが挿通される挿通部と、前記側壁に設けられ、前記挿通部に挿通されるケーブル５Ｂを前記電子回路が搭載される電子機器のグランドに電気的に接続された導電性部材に付勢する弾性を有する付勢片が複数並設された導電性の付勢部７４と、を備える。【選択図】図３
2017224740.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子回路が収容される収容空間を画定する側壁に設けられ、前記電子回路に接続されるケーブルが挿通される挿通部と、
前記側壁に設けられ、前記挿通部に挿通される前記ケーブルを前記電子回路が搭載される電子機器のグランドに電気的に接続された導電性部材に付勢する弾性を有する付勢片が複数並設された導電性の付勢部と、
を備えるシールド構造。
【請求項２】
前記付勢部が、前記挿通部を閉塞する蓋部材である請求項１に記載のシールド構造。
【請求項３】
前記電子回路が設けられる底板部、前記底板部の縁部に立設される第１側壁部、及び前記第１側壁部の頂部から前記底板部側へ凹んで形成される第１凹部を有する導電性の第１収容部と、
前記第１側壁部の頂部によって形成される開口を覆う天板部、前記天板部の縁部において前記第１側壁部と対向して立設される第２側壁部、及び前記第２側壁部の頂部から前記天板部側へ凹んで形成されて前記第１凹部と対向する第２凹部を有する導電性の第２収容部と、を備え、
前記収容空間が、前記第１収容部及び前記第２収容部によって画定され、
前記側壁が、前記第１側壁部及び前記第２側壁部を有し、
前記挿通部が、前記第１凹部及び前記第２凹部によって形成される請求項２に記載のシールド構造。
【請求項４】
前記付勢部が、前記第１側壁部及び前記第２側壁部に挟持される挟持部を有する請求項３に記載のシールド構造。
【請求項５】
前記付勢部が、前記側壁と直交する方向へ突出する突出部を有し、
前記側壁が、前記突出部と嵌合可能な嵌合部を有する請求項４に記載のシールド構造。
【請求項６】
前記第１凹部の縁部が、前記シールド構造の内側へ向けて屈曲している請求項３〜５のいずれかに記載のシールド構造。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載のシールド構造と、前記電子回路と、を備える電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シールド構造、及びシールド構造を備える電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンターのような電子機器は、ＣＰＵなどの電子部品を含む電子回路を備える。前記電子回路は、他の電子機器から放射されるノイズによって誤作動を起こすことがある。また、前記電子回路から放射されるノイズが、他の電子機器の動作に影響を与えることがある。そのため、電子機器にはシールド構造が設けられることがある。
【０００３】
シールド構造は、外部から放射されるノイズを遮断して内部に収容された電子回路を保護すると共に、内部の電子回路から放射されるノイズの外部への漏出を抑制する。例えば、シールド構造の側面部に形成された開口部と、前記開口部を塞ぐと共に前記開口部から外部へ引き出されるケーブルをシールド構造の底面に押さえ付けるケーブル規制部とを備える構成が従来技術として知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３１９９６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、電子回路に接続されるケーブルの本数及び形状は、電子回路の種類ごとに異なる。そのため、シールド構造体において多種多様な電子回路を収容可能とするためには、前記開口部及び前記ケーブル規制部のサイズを大きくする必要がある。しかしながら、前記ケーブル規制部のサイズが大きくなると、シールド構造の底面と前記ケーブル規制部との間に形成される隙間が広くなる。この場合、内部の電子回路で放射されるノイズが前記開口部及び前記隙間を通って外部へ漏出する。
【０００６】
本発明の目的は、電子回路から放射されるノイズの漏出を抑制可能なシールド構造及び電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一の局面に係るシールド構造は、挿通部と、付勢部とを備える。前記挿通部は、電子回路が収容される収容空間を画定する側壁に設けられ、前記電子回路に接続されるケーブルが挿通される。前記付勢部は、前記側壁に設けられ、前記挿通部に挿通される前記ケーブルを前記電子回路が搭載される電子機器のグランドに電気的に接続された導電性部材に付勢する弾性を有する付勢片が複数並設され、導電性を有する。
【０００８】
本発明の他の局面に係る電子機器は、前記シールド構造と、前記電子回路と、を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、電子回路から放射されるノイズの漏出を抑制可能なシールド構造及び電子機器が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成を示す図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成を示す図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態に係る画像形成装置におけるシールドケースの構成を示す図である。
【図４】図４は、本発明の実施形態に係る画像形成装置におけるシールドケースの構成を示す図である。
【図５】図５は、本発明の実施形態に係る画像形成装置におけるシールドケースの第１収容部の構成を示す図である。
【図６】図６は、本発明の実施形態に係る画像形成装置におけるシールドケースの第２収容部の構成を示す図である。
【図７】図７は、本発明の実施形態に係る画像形成装置におけるシールドケースの付勢部の構成を示す図である。
【図８】図８は、本発明の実施形態に係る画像形成装置におけるシールドケースの付勢部に付勢されるケーブルを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明し、本発明の理解に供する。なお、以下の実施形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００１２】
［画像形成装置１０の概略構成］
まず、図１及び図２を参照しつつ、本発明の実施形態に係る画像形成装置１０の概略構成について説明する。ここで、図１は画像形成装置１０の構成を示す断面図である。また、図２は画像形成装置１０の背面（図１における紙面右側の側面）の構成を示す図である。
【００１３】
画像形成装置１０は、原稿から画像データを読み取るスキャン機能、及び画像データに基づいて画像を形成するプリント機能と共に、ファクシミリ機能、及びコピー機能などの複数の機能を有する複合機である。ここに、画像形成装置１０が、本発明における電子機器の一例である。また、本発明は、スキャナー装置、プリンター装置、ファクシミリ装置、コピー機、パーソナルコンピューター、テレビ、空気調和器、洗濯機、電子レンジなどの電子機器に適用可能である。
【００１４】
図１及び図２に示すように、画像形成装置１０は、ＡＤＦ１、画像読取部２、画像形成部３、給紙部４、制御部５、操作表示部６、及びシールドケース７を備える。
【００１５】
ＡＤＦ１は、原稿セット部、複数の搬送ローラー、原稿押さえ、及び排紙部を備え、画像読取部２によって読み取られる原稿を搬送する自動原稿搬送装置である。画像読取部２は、原稿台、光源、複数のミラー、光学レンズ、及びＣＣＤ（Charge Coupled Device）を備え、原稿から画像データを読み取ることが可能である。
【００１６】
画像形成部３は、画像読取部２で読み取られた画像データ又は外部のパーソナルコンピューター等の情報処理装置から入力された画像データに基づいて、電子写真方式でカラー又はモノクロの画像を形成する画像形成処理（印刷処理）を実行可能である。具体的に、画像形成部３は、Ｃ（シアン）、Ｍ（マゼンタ）、Ｙ（イエロー）、及びＫ（ブラック）に対応する複数の画像形成ユニット、光走査装置（ＬＳＵ）、中間転写ベルト、二次転写ローラー、定着装置、及び排紙トレイを備える。画像形成部３では、給紙部４から供給されるシートにカラー又はモノクロの画像が形成されて、画像形成後の前記シートが前記排紙トレイに排出される。
【００１７】
操作表示部６は、制御部５からの制御指示に応じて各種の情報を表示する液晶ディスプレーなどの表示部、及びユーザーの操作に応じて制御部５に各種の情報を入力する操作キー又はタッチパネルなどの操作部を有する。
【００１８】
制御部５は、画像形成装置１０を統括的に制御する。例えば、制御部５は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、及びＥＥＰＲＯＭ（登録商標）などの電子部品を含む電子回路である。制御部５は、図２に示される制御基板５Ａに実装される。ここに、制御部５が、本発明における電子回路の一例である。
【００１９】
前記ＣＰＵは、各種の演算処理を実行するプロセッサーである。前記ＲＯＭは、前記ＣＰＵに各種の処理を実行させるための制御プログラムなどの情報が予め記憶される不揮発性の記憶部である。前記ＲＡＭは揮発性の記憶部であり、前記ＥＥＰＲＯＭは不揮発性の記憶部である。前記ＲＡＭ及び前記ＥＥＰＲＯＭは、前記ＣＰＵが実行する各種の処理の一時記憶メモリー（作業領域）として使用される。制御部５では、前記ＣＰＵにより前記ＲＯＭに予め記憶された各種の制御プログラムが実行される。これにより、画像形成装置１０が制御部５により統括的に制御される。なお、制御部５は、集積回路（ＡＳＩＣ）などの電子回路で構成されていてもよい。また、制御部５は、画像形成装置１０を統括的に制御するメイン制御部とは別に設けられた制御部であってもよい。
【００２０】
制御部５は、外部の電子機器から放射される電磁ノイズ（以下、「ノイズ」と称する）によって誤作動を起こすことがある。また、制御部５から放射されるノイズが、外部の電子機器の動作に影響を与えることがある。そのため、制御部５は、シールドケース７に収容されている。
【００２１】
次に、図２〜図８を参照しつつ、シールドケース７について説明する。ここで、図３はシールドケース７の構成を示す斜視図である。また、図４は付勢部７４が取り外された状態のシールドケース７を示す斜視図である。また、図５は第１収容部７１の構成を示す斜視図である。また、図６は第２収容部７２の構成を示す斜視図である。また、図７は付勢部７４の構成を示す斜視図である。また、図８は付勢部７４によってフレーム１０Ａに付勢された状態のケーブル５Ｂを示す断面図である。なお、図３ではシールドケース７の挿通部７３に挿通されるケーブル５Ｂが二点鎖線によって示されている。
【００２２】
シールドケース７は、外部の電子機器から放射されるノイズを遮断して内部に収容された制御部５を保護すると共に、内部の制御部５から放射されるノイズの外部への漏出を抑制する。例えば、シールドケース７は、図３に示されるように直方体状に形成され、制御部５が収容される収容空間７Ａを有する。ここに、シールドケース７が、本発明におけるシールド構造の一例である。
【００２３】
例えば、画像形成装置１０は、金属製のフレーム１０Ａを備える。例えば、フレーム１０Ａは、図２に示されるように、画像形成装置１０の底部に設けられる底板部１０Ａ１と、画像形成装置１０の左右方向（図２における紙面左右方向）の両端部に立設された一対の側壁部１０Ａ２、１０Ａ３とを備える。フレーム１０Ａは、画像形成装置１０のグランドと電気的に接続されている。例えば、シールドケース７は、図２に示されるように、フレーム１０Ａの側壁部１０Ａ３に設けられる。なお、シールドケース７は、画像形成装置１０の内部における他の場所に設けられてもよい。
【００２４】
図３及び図４に示されるように、シールドケース７は、第１収容部７１、第２収容部７２、挿通部７３、及び付勢部７４を備える。
【００２５】
第１収容部７１は、図５に示されるように、底板部７１１、第１側壁部７１２〜７１５、及び第１凹部７１６を備える。第１収容部７１は、導電性を有する。例えば、第１収容部７１は、板金部材によって形成される。
【００２６】
底板部７１１には、制御部５が設けられる。例えば、底板部７１１は、制御基板５Ａを支持する不図示の支持部を備える。また、底板部７１１は、フレーム１０Ａに取り付けられる。例えば、底板部７１１は、フレーム１０Ａにビス止めされることで、フレーム１０Ａに取り付けられる。例えば、底板部７１１は、図５に示されるように矩形状に形成される。
【００２７】
第１側壁部７１２〜７１５は、図５に示されるように底板部７１１の縁部に立設される。底板部７１１に設けられた制御部５は、第１側壁部７１２〜７１５によってその周囲を覆われる。
【００２８】
第１凹部７１６は、図５に示されるように、第１側壁部７１２の頂部から底板部７１１側へ凹んで形成される。例えば、第１凹部７１６は、第１側壁部７１２の延在方向Ｄ１（図３参照）における中央部及び両端部に形成される。なお、第１凹部７１６の数は三つに限られず、一つであってもよく、複数であってもよい。
【００２９】
第１凹部７１６の縁部７１６Ａは、図８に示されるように、シールドケース７の内側へ向けて屈曲している。例えば、第１凹部７１６の縁部７１６Ａは、曲げ加工によりシールドケース７の内側へ向けて折り返されることで、シールドケース７の内側へ向けて屈曲する。なお、第１凹部７１６の縁部７１６Ａは、シールドケース７の内側へ向けて屈曲していなくてもよい。
【００３０】
第２収容部７２は、図６に示されるように、天板部７２１、第２側壁部７２２〜７２５、及び第２凹部７２６を備える。第２収容部７２は、導電性を有する。例えば、第２収容部７２は、板金部材によって形成される。
【００３１】
天板部７２１は、第１側壁部７１２〜７１５の頂部によって形成される第１収容部７１の開口を覆う。例えば、天板部７２１は、図６に示されるように矩形状に形成される。なお、天板部７２１には、図６に示されるように、複数の通気口、及び開口部が設けられている。前記開口部は、不図示の蓋部材によって閉塞される。
【００３２】
第２側壁部７２２〜７２５は、図４及び図６に示されるように、天板部７２１の縁部において第１側壁部７１２〜７１５と対向して立設される。第１収容部７１は、第２側壁部７２２〜７２５によってその周囲を覆われる。
【００３３】
第２凹部７２６は、図４及び図６に示されるように、第２側壁部７２２の頂部から天板部７２１側へ凹んで形成されて第１凹部７１６と対向する。
【００３４】
第２側壁部７２２、７２３の頂部には、図６に示されるように、シールドケース７の外側へ向けて延出する延出片７２２Ａ、７２３Ａが設けられている。なお、第２側壁部７２４、７２５の頂部にも、延出片７２２Ａ、７２３Ａと同様の構成が設けられている。第２収容部７２は、フレーム１０Ａに取り付けられた状態の第１収容部７１に装着された後、延出片７２２Ａ、７２３Ａ等がフレーム１０Ａにビス止めされることで、フレーム１０Ａに取り付けられる。
【００３５】
第１収容部７１及び第２収容部７２によって、収容空間７Ａ（図３及び図４参照）が画定される。具体的に、収容空間７Ａは、底板部７１１、第１側壁部７１２〜７１５、天板部７２１、及び第２側壁部７２２〜７２５によって画定される。ここに、第１側壁部７１２及び第２側壁部７２２が、本発明における側壁の一例である。
【００３６】
収容空間７Ａに収容された制御部５から放射されるノイズは、第１収容部７１及び第２収容部７２からフレーム１０Ａを経由して画像形成装置１０のグランドに流れる。これにより、収容空間７Ａに収容された制御部５から放射されるノイズの外部への漏出が抑制される。また、外部の電子機器から放射されるノイズは、第１収容部７１及び第２収容部７２からフレーム１０Ａを経由して画像形成装置１０のグランドに流れる。これにより、外部の電子機器から放射されるノイズが遮断されて収容空間７Ａに収容された制御部５が保護される。ここに、フレーム１０Ａが、本発明における導電性部材の一例である。
【００３７】
挿通部７３は、シールドケース７の側壁（第１側壁部７１２及び第２側壁部７２２）に設けられ、制御部５に接続されるケーブル５Ｂ（図３及び図８参照）が挿通される。例えば、ケーブル５Ｂは、制御部５と、画像形成部３の各部の動作を制御する不図示のエンジン制御部とを通信可能に接続する。
【００３８】
例えば、挿通部７３は、図４〜図６に示されるように、第１凹部７１６及び第２凹部７２６によって形成される。これにより、ケーブル５Ｂが第１凹部７１６を跨いで配設された状態の第１収容部７１に第２収容部７２を装着することで、ケーブル５Ｂが挿通部７３に挿通された状態を作り出すことが可能である。そのため、ケーブル５Ｂを挿通部７３に挿通する画像形成装置１０の製造担当者等の作業手間が低減される。
【００３９】
ところで、制御部５に接続されるケーブル５Ｂの本数及び形状は、制御部５の種類ごとに異なる。そのため、シールドケース７において多種多様な制御部５を収容可能とするためには、ケーブル５Ｂが挿通される挿通部７３を広めに形成する必要がある。
【００４０】
ここで、挿通部７３を塞ぐと共に、挿通部７３から外部へ引き出されるケーブル５Ｂをフレーム１０Ａに押さえつけるケーブル規制部を備える構成が従来技術として知られている。この従来技術では、挿通部７３が広めに形成される場合、前記ケーブル規制部のサイズも挿通部７３のサイズに合わせて大きくする必要がある。
【００４１】
しかしながら、前記ケーブル規制部のサイズが大きくなると、フレーム１０Ａと前記ケーブル規制部との間に形成される隙間が広くなる。この場合、制御部５で放射されるノイズが挿通部７３及び前記隙間を通って外部へ漏出する。これに対し、本発明の実施形態に係る画像形成装置１０では、以下に説明するように、制御部５から放射されるノイズの漏出を抑制することが可能である。
【００４２】
付勢部７４は、シールドケース７の側壁（第１側壁部７１２及び第２側壁部７２２）に設けられ、挿通部７３に挿通されるケーブル５Ｂをフレーム１０Ａに付勢する。例えば、付勢部７４は、図３及び図４に示されるように、挿通部７３を閉塞する蓋部材である。付勢部７４は、導電性及び弾性を有する。例えば、付勢部７４は、板金部材によって形成される。
【００４３】
図７に示されるように、付勢部７４は、付勢片７４１、挟持部７４２、及び突出部７４３を備える。
【００４４】
付勢片７４１は、弾性を有し、挿通部７３に挿通されるケーブル５Ｂをフレーム１０Ａに付勢する。付勢片７４１は、付勢部７４において複数並設される。具体的に、付勢片７４１は、図３及び図７に示されるように、付勢部７４が取り付けられる第１側壁部７１２及び第２側壁部７２２の延在方向Ｄ１に沿って複数併設される。例えば、付勢部７４は、図３及び図７に示されるように、第１収容部７１の底板部７１１側の端部に、延在方向Ｄ１に沿って等間隔に形成された延在方向Ｄ１と直交する方向に延びる複数のスリット７４１Ａを有する。この場合、付勢片７４１は、複数のスリット７４１Ａによって区分された付勢部７４の区分領域である。
【００４５】
図３及び図８に示されるように、挿通部７３に挿通されるケーブル５Ｂは、延在方向Ｄ１に沿って併設された複数の付勢片７４１のうちの一部によってフレーム１０Ａに付勢されて、フレーム１０Ａと接触する。これにより、ケーブル５Ｂを流れる高周波電流によってケーブル５Ｂから放射されるノイズは、フレーム１０Ａを経由して画像形成装置１０のグランドに流れる。従って、ケーブル５Ｂから放射されるノイズが低減される。
【００４６】
また、延在方向Ｄ１に沿って併設された複数の付勢片７４１のうち、ケーブル５Ｂと接触しない残部はフレーム１０Ａと接触する。これにより、挿通部７３のサイズに合わせて付勢部７４が大きめに形成される場合であっても、付勢部７４とフレーム１０Ａとの間に形成される隙間が広がることが回避される。従って、制御部５から放射されるノイズの漏出が抑制される。
【００４７】
また、付勢部７４では、挿通部７３に挿通されるケーブル５Ｂの本数及び形状に応じて、ケーブル５Ｂと接触する付勢片７４１及びケーブル５Ｂと接触しない付勢片７４１が変化する。そのため、挿通部７３に挿通されるケーブル５Ｂの本数及び形状に関わりなく、付勢部７４とフレーム１０Ａとの間に形成される隙間の範囲が常に最小限に留められる。
【００４８】
また、画像形成装置１０では、図８に示されるように、第１凹部７１６の縁部７１６Ａがシールドケース７の内側へ向けて屈曲している。これにより、付勢部７４によってケーブル５Ｂがフレーム１０Ａに付勢されることでケーブル５Ｂと第１凹部７１６の縁部７１６Ａとが接触しても、ケーブル５Ｂの被覆へのダメージが軽減される。
【００４９】
なお、付勢片７４１の数及び延在方向Ｄ１における幅は、挿通部７３に挿通されるケーブル５Ｂの本数及び形状などを考慮して任意に設定されてよい。また、複数の付勢片７４１の延在方向Ｄ１における幅は不均一であってもよい。
【００５０】
また、付勢片７４１は、ケーブル５Ｂを第１収容部７１の底板部７１１に付勢してもよい。例えば、第１収容部７１の底板部７１１が、第２収容部７２の第２側壁部７２２よりシールドケース７の外側へ延出して設けられている構成が考えられる。この場合、第１収容部７１の底板部７１１が、本発明における導電性部材の他の一例である。
【００５１】
挟持部７４２は、第１側壁部７１２及び第２側壁部７２２に挟持される。例えば、挟持部７４２は、図７に示されるように、第１側壁部７１２及び第２側壁部７２２に挟持される挟持片７４２Ａと、付勢部７４から第１側壁部７１２及び第２側壁部７２２側に突出して挟持片７４２Ａを保持する保持部７４２Ｂとを備える。例えば、挟持部７４２は、付勢部７４における延在方向Ｄ１の両端部に設けられる。
【００５２】
突出部７４３は、シールドケース７の側壁（第１側壁部７１２及び第２側壁部７２２）と直交する方向へ突出する。例えば、突出部７４３は、図７に示されるように、挟持部７４２の挟持片７４２Ａにおいてシールドケース７の外側に向けて突出して設けられる。
【００５３】
ここで、第２収容部７２の第２側壁部７２２には、突出部７４３と嵌合可能な嵌合部７２２Ｂが設けられている。例えば、嵌合部７２２Ｂは、図６に示されるように、第２凹部７２６の縁部における突出部７４３と対向する位置でシールドケース７の外側に向けて突出して設けられる。
【００５４】
例えば、付勢部７４は、突出部７４３が嵌合部７２２Ｂに嵌合されて第２収容部７２に取り付けられた後、第２収容部７２が第１収容部７１に装着されることでシールドケース７の側壁（第１側壁部７１２及び第２側壁部７２２）に取り付けられる。この状態で、図８に示されるように、付勢部７４の挟持部７４２は第１側壁部７１２及び第２側壁部７２２に挟持される。そのため、付勢部７４のシールドケース７の側壁と直交する方向への移動が規制される。また、図８に示されるように、突出部７４３が嵌合部７２２Ｂに嵌合されているため、付勢部７４のシールドケース７の側壁に沿った方向への移動が規制される。従って、ビスなどの取り付け用の部材を用いることなく、付勢部７４をシールドケース７の側壁に取り付けることが可能である。
【００５５】
なお、突出部７４３は、挟持部７４２の挟持片７４２Ａにおいてシールドケース７の内側に向けて突出して設けられていてもよい。この場合、嵌合部７２２Ｂは第１収容部７１の第１側壁部７１２に設けられる。また、突出部７４３は、付勢部７４における第２収容部７２の第２側壁部７２２と接触可能な領域内においてシールドケース７の内側に向けて突出して設けられていてもよい。
【００５６】
また、シールドケース７に突出部７４３及び嵌合部７２２Ｂが設けられていなくてもよい。例えば、挟持部７４２の保持部７４２Ｂを第２収容部７２の第２凹部７２６の縁部と接触可能に設けることで、付勢部７４のシールドケース７の側壁に沿った方向への移動を規制することが可能である。例えば、挟持部７４２を、付勢部７４における延在方向Ｄ１の両端部、及び付勢部７４における第２収容部７２の天板部７２１側の端部に設けることが考えられる。
【００５７】
また、シールドケース７に挟持部７４２が設けられていなくてもよい。例えば、付勢部７４は、第２収容部７２の第２側壁部７２２にビス止めされて、シールドケース７の側壁に取り付けられてもよい。
【００５８】
このように、シールドケース７は、挿通部７３に挿通されるケーブル５Ｂをフレーム１０Ａに付勢する弾性を有する付勢片７４１が複数併設された導電性の付勢部７４を備える。これにより、挿通部７３のサイズに合わせて付勢部７４が大きめに形成される場合であっても、付勢部７４とフレーム１０Ａとの間に形成される隙間が広がることが回避される。従って、制御部５から放射されるノイズの漏出が抑制される。
【００５９】
なお、本発明におけるシールド構造は、フレーム１０Ａを含むものであってもよい。例えば、フレーム１０Ａ、第２収容部７２、挿通部７３、及び付勢部７４を備える構成が、本発明におけるシールド構造の他の一例である。また、第２収容部７２の第２凹部７２６が、本発明における挿通部の他の一例である。この場合、付勢部７４は、第２収容部７２の第２側壁部７２２と一体に形成されていてもよい。なお、付勢部７４が第２収容部７２の第２側壁部７２２とは別個の蓋部材である場合には、使用されない挿通部（第２凹部７２６）を隙間なく閉塞することが可能である。
【符号の説明】
【００６０】
１        ＡＤＦ
２        画像読取部
３        画像形成部
４        給紙部
５        制御部
５Ａ      制御基板
５Ｂ      ケーブル
６        操作表示部
７        シールドケース
７Ａ      収容空間
７１      第１収容部
７２      第２収容部
７２２Ｂ  嵌合部
７３      挿通部
７４      付勢部
７４１    付勢片
７４２    挟持部
７４３    突出部
１０      画像形成装置
１０Ａ    フレーム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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