(57)【要約】【課題】簡単な構造によって容易に着脱することができ測定器の取付け作業性を十分に向上させることができる保持構造を提供。【解決手段】測定器１において、保持部材２０によって検出器３をスケール枠４に保持する保持構造であって、スケール枠４にはスケール枠４の長手方向に沿って第１溝部１４が形成され、検出器３には第１溝部１４に平行な第２溝部１５が形成されている。保持部材２０は、スケール枠４の幅方向の一方側の側面に亘る板状の本体部３０と、この本体部３０から突出して第１溝部１４に係合する第１爪部４０と、本体部３０から突出して第２溝部１５に係合する第２爪部５０と、本体部３０から突出してスケール枠４と検出器３との隙間部１６に位置する突片部６０と、を有して構成されている。これにより、保持部材２０は、測定器１に対してスケール枠４の幅方向の一方側から容易に着脱することができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
スケールを内蔵する長尺状のスケール枠と、このスケール枠の長手方向に移動自在に設けられて前記スケールとの相対移動量を検出する検出器と、を備えた測定器に用いられる保持構造であって、
前記スケール枠の長手方向に沿って該スケール枠に形成された第１溝部と、
前記第１溝部に平行となるように前記検出器に形成された第２溝部と、
前記第１溝部と前記第２溝部とに係合させて前記測定器を保持する保持部材と、を備え、
前記保持部材は、
前記検出器の移動方向に直交する前記スケール枠の幅方向の一方側の側面に亘る板状の本体部と、
前記本体部から前記幅方向の他方側に突出して前記第１溝部に係合する第１爪部と、
前記本体部から前記幅方向の他方側に突出して前記第２溝部に係合する第２爪部と、
前記本体部から前記幅方向の他方側に突出して前記スケール枠と前記検出器との隙間に位置する突片部と、を備えることを特徴とする保持構造。
【請求項２】
請求項１に記載された保持構造において、
前記第１溝部は、前記スケール枠の上面部に形成され、
前記第２溝部は、前記検出器の底面部に形成され、
前記保持部材は、可撓性を有し、
前記第１爪部は、
前記本体部から前記第１溝部に向かって延びて形成された第１延出部と、
該第１延出部から前記第１溝部に向かって突出する第１先端部と、を備え、
前記第２爪部は、
前記本体部から前記第２溝部に向かって延びて形成された第２延出部と、
該第２延出部から前記第２溝部に向かって突出する第２先端部と、を備えることを特徴とする保持構造。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載された保持構造において、
前記保持部材は、前記本体部から前記幅方向の他方側に突出する係合片部を有し、
前記検出器は、前記係合片部と係合する係合溝部を有し、
前記係合片部および前記係合溝部は、それぞれ前記長手方向の一方側に向かうにしたがい前記スケール枠から離れる方向に傾斜して形成された傾斜面を有し、前記保持部材の前記長手方向の一方側への移動に伴って前記傾斜面同士が摺接し、前記検出器が前記スケール枠に向かって付勢されることを特徴とする保持構造。
【請求項４】
請求項３に記載された保持構造において、
前記第２爪部および前記突片部は、前記係合片部よりも前記幅方向の他方側まで延びて形成されることを特徴とする保持構造。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載された保持構造において、
前記保持部材は、前記長手方向における前記本体部の一方側および他方側のそれぞれに形成された一対の前記第１爪部および前記第２爪部を備えることを特徴とする保持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スケールを内蔵する長尺状のスケール枠と、スケールとの相対移動量を検出する検出器と、を備えた測定器において、検出器をスケール枠に保持するための保持構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スケールを内蔵する長尺状のスケール枠と、スケールとの相対移動量を検出する検出器と、を備え、工作機械等における一対の測定対象部間の移動距離を測定する測定器（リニアスケール）が知られている。このような測定器は、一対の測定対象部のうちの一方に測定器本体が固定され、他方に検出器が固定され、スケール枠内部のスケールに対する相対移動量を検出器が読み取ることで、測定対象部間の移動距離を測定するものである。
【０００３】
測定器本体に対して検出器が移動自在に設けられた測定器では、測定対象部に取付けるまでの輸送過程等において、測定器本体に対して検出器が任意方向に動いてしまうと、スケールと検出器のセンサー部とが衝突して破損する可能性がある。このような破損を防止するために、測定器本体に検出器を保持して移動を拘束する保持具が利用されている。この保持具は、測定対象部への測定器の取付けに際し、測定器本体に対する検出器の位置決めにも利用される。
【０００４】
検出器を保持する保持具としては、検出器の移動方向両側面に係合する一対の保持部材を有し、これらの保持部材がスケール枠にねじ止め固定されるものが一般的である。しかし、保持部材がねじ止めされることから、その取付けおよび取外しの作業が煩雑になるという不都合がある。さらに、保持部材をねじ止めするためには、スケール枠にタッピング加工によりねじ孔を形成する必要があり、そのための加工手間とコストが増加してしまう。また、ねじ孔によって保持部材の固定位置すなわち検出器の保持位置が限定されることから、測定対象部への測定器の取付けに際して検出器の位置決めの自由度がなくなり、取付け作業性が低下することになる。
【０００５】
以上のような従来の保持具における不都合を解消するために、検出器の側面に当接する保持本体と、保持本体から延びてスケール枠の溝部に係合する保持部と、この保持部を移動させて溝部に係合させる保持移動手段と、を備えた保持装置が本件出願人によって提案されている（特許文献１参照）。特許文献１に記載された保持装置によれば、保持移動手段によって溝部の幅方向に保持部を移動させ、この移動により保持部を溝部に係合させることで、スケール枠の長手方向の任意の位置に検出器を位置決めすることができ、測定対象部への測定器の取付け作業性を向上させることができるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４９５６２６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来の保持装置では、保持移動手段がねじ部材や押圧部材、付勢部材等、各種の部材を複数組み合わせて構成されているため、その構造が複雑になるという問題がある。また、保持部材は、測定器の下方からねじ部材を回転操作することで係合させることから、保持部材の固定作業および固定解除作業が煩雑となり、測定器の取付け作業性の向上が必ずしも十分に実現できないという問題もある。
【０００８】
本発明の目的は、簡単な構造によって容易に着脱することができ測定器の取付け作業性を十分に向上させることができる保持構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の保持構造は、スケールを内蔵する長尺状のスケール枠と、このスケール枠の長手方向に移動自在に設けられて前記スケールとの相対移動量を検出する検出器と、を備えた測定器に用いられる保持構造であって、前記スケール枠の長手方向に沿って該スケール枠に形成された第１溝部と、前記第１溝部に平行となるように前記検出器に形成された第２溝部と、前記第１溝部と前記第２溝部とに係合させて前記測定器を保持する保持部材と、を備え、前記保持部材は、前記検出器の移動方向に直交する前記スケール枠の幅方向の一方側の側面に亘る板状の本体部と、前記本体部から前記幅方向の他方側に突出して前記第１溝部に係合する第１爪部と、前記本体部から前記幅方向の他方側に突出して前記第２溝部に係合する第２爪部と、前記本体部から前記幅方向の他方側に突出して前記スケール枠と前記検出器との隙間に位置する突片部と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
このような本発明によれば、スケール枠に形成された第１溝部と、検出器に形成された第２溝部と、第１溝部に係合する第１爪部と第２溝部に係合する第２爪部とを有する保持部材と、を用いて、検出器の移動方向に直交するスケール枠の幅方向の一方側から幅方向の他方側に向かって保持部材を装着することでスケール枠に検出器を保持させることができる。すなわち、測定器に保持部材を取付ける作業者と対向する作業面から測定対象部を取付ける取付け面に向かって保持部材を装着することで、測定器の下方から作業することなく保持部材を装着することができるため、測定器への保持部材の取付け作業性を向上させることができる。
【００１１】
また、保持部材をスケール枠の幅方向の一方側から幅方向の他方側に向かって装着することで、第１溝部に第１爪部を係合させ、第２溝部に第２爪部を係合させ、スケール枠と検出器との隙間に突片部を位置させた保持状態とすることができ、簡単に保持部材を固定することができる。また、保持部材はスケール枠と検出器との隙間に突片部を位置させることで、スケール枠と検出器との接触を防ぐことができ、輸送時の揺れ等によるスケール枠と検出器との接触でスケールや検出器のセンサー部が破損することを防ぐことができる。
【００１２】
このような保持部材によって検出器を保持することでねじ止めが不要になるので、測定対象部への測定器の取付け作業性を向上させることができる。さらに、ねじ止めのためのねじ孔を設ける必要がないため、コスト削減を図ることができる。
また、保持部材は、それぞれ単純な形状を有した第１爪部、第２爪部および突片部によって構成されるので、保持部材の構造を簡単化することができる。
また、保持部材の移動は、第１溝部と第１爪部との摩擦力、第２溝部と第２爪部との摩擦力、スケール枠および検出器と突片部との摩擦力によって規制されるので、検出器の位置決めの際、この摩擦力を超える力を加えることで検出器をスケール枠の長手方向に沿って移動させることができるので、検出器の位置決めを容易に実施することができる。
【００１３】
この際、前記第１溝部は、前記スケール枠の上面部に形成され、前記第２溝部は、前記検出器の底面部に形成され、前記保持部材は、可撓性を有し、前記第１爪部は、前記本体部から前記第１溝部に向かって延びて形成された第１延出部と、該第１延出部から前記第１溝部に向かって突出する第１先端部と、を備え、前記第２爪部は、前記本体部から前記第２溝部に向かって延びて形成された第２延出部と、該第２延出部から前記第２溝部に向かって突出する第２先端部と、を備えることが好ましい。
【００１４】
このような構成によれば、スケール枠の上面部に形成された第１溝部と、検出器の底面部に形成された第２溝部と、可撓性を有する保持部材と、を用いて、スケール枠の幅方向の一方側から幅方向の他方側に向かって保持部材を撓ませて装着することで簡単に検出器をスケール枠に保持することができる。保持部材を撓ませることで、第１溝部および第２溝部に第１爪部および第２爪部を容易に係合させることができるため、作業性の向上を図ることができる。
【００１５】
この際、前記保持部材は、前記本体部から前記幅方向の他方側に突出する係合片部を有し、前記検出器は、前記係合片部と係合する係合溝部を有し、前記係合片部および前記係合溝部は、それぞれ前記長手方向の一方側に向かうにしたがい前記スケール枠から離れる方向に傾斜して形成された傾斜面を有し、前記保持部材の前記長手方向の一方側への移動に伴って前記傾斜面同士が摺接し、前記検出器が前記スケール枠に向かって付勢されることが好ましい。
【００１６】
このような構成によれば、保持部材の本体部には検出器に向かって突出する係合片部が形成され、この係合片部と検出器の係合溝部とを係合させることで、検出器がスケール枠側に引き寄せられて保持される。これにより、スケール枠と検出器との隙間に位置する突片部の摩擦力が大きくなり、この摩擦力によってさらにスケール枠の長手方向に沿った検出器の移動を確実に規制して、検出器を安定して保持することができる。
【００１７】
この際、前記第２爪部および前記突片部は、前記係合片部よりも前記幅方向の他方側まで延びて形成されることが好ましい。
【００１８】
このような構成によれば、係合片部よりもスケール枠の幅方向の他方側、すなわち係合片部よりも奥まで延びて第２爪部および突片部が形成されることで、スケール枠の長手方向を軸とした回転方向の力が検出器に加わったとしても、その回転を第２爪部と突片部とで抑制して確実にスケール枠に検出器を保持することができる。
【００１９】
この際、前記保持部材は、前記長手方向における前記本体部の一方側および他方側のそれぞれに形成された一対の前記第１爪部および前記第２爪部を備えることが好ましい。
【００２０】
このような構成によれば、保持部材の本体部の一方側および他方側に第１爪部および第２爪部を一対ずつ有し、スケール枠の長手方向に離れた位置で第１溝部および第２溝部に係合させてスケール枠および検出器を保持するため、輸送過程の振動等によるスケール枠の幅方向およびこの幅方向とスケール枠の長手方向に直交する方向を軸とした回転方向の力が検出器に加わったとしても、検出器のガタつきを抑制し破損等を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態に係る保持構造を用いた測定器の正面図および断面図
【図２】前記保持構造および測定器を示す斜視図
【図３】前記保持構造における保持部材を測定器に取付けた状態を示す斜視図
【図４】前記保持部材を示す正面図および側面図
【図５】前記保持部材を示す斜視図
【図６】前記保持部材の取付手順を説明する断面図
【図７】図６に続く保持部材の取付手順を説明する正面図
【図８】図７に続く保持部材の取付手順を説明する拡大断面図
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る保持構造を用いた測定器（リニアスケール）の正面図および断面図である。具体的には、図１（Ａ）は保持構造を用いたリニアスケールの正面図であり、図１（Ｂ）は図１（Ａ）のＡ−Ａ断面における保持構造を用いたリニアスケールの断面図である。
測定器１は、図１に示すように、測定器本体２と、この測定器本体２に移動自在に設けられる検出器３と、を備える。この測定器１は、一対の測定対象部Ｗ１，Ｗ２間の移動距離を測定するものであって、測定器本体２が一方の測定対象部Ｗ１に固定され、検出器３が他方の測定対象部Ｗ２に固定される。
【００２３】
測定器本体２は、長尺状のスケール枠４と、このスケール枠４に内蔵されるスケール５と、を有して構成されている。スケール枠４は、中空状に形成されており、スケール５は、ガラス等の透光性材料からなるスケール基材と、このスケール基材の表面に形成されて一定のピッチの光学格子からなる目盛と、を有し、スケール枠４の内部に固定されている。なお、以下の説明および各図面において、スケール枠４の長手方向をＸ方向と記し、Ｘ方向に直交するスケール枠４の幅方向（奥行方向）をＹ方向と記し、Ｘ，Ｙ方向に直交する上下方向をＺ方向と記す場合がある。
【００２４】
検出器３は、スケール枠４の外部に設けられて他方の測定対象部Ｗ２に固定される検出器本体６と、この検出器本体６からスケール枠４の内部に延びて設けられる検出部７と、を有している。検出部７は、スケール５の一方面に沿って設けられて光を照射する発光部７Ｂと、スケール５の他方面に沿って設けられて発光部７Ｂからスケール５を透過した透過光を受光する受光部７Ａと、を有して構成されている。
この検出器３は、受光部７Ａが受光した透過光に基づいて電気信号を生成し、この電気信号を検出器本体６が受信することで、スケール５との相対移動量を検出するようになっている。
【００２５】
スケール枠４は、アルミ合金製の押し出し形成材で形成され、上部に位置して一方の測定対象部Ｗ１と固定される固定部４Ａと、固定部４Ａから下方（−Ｚ方向）に延びて前面側に位置する第１側面部４Ｂと、固定部４Ａから下方（−Ｚ方向）に延びて測定対象部Ｗ１に対向する第２側面部４Ｃと、第１側面部４Ｂの下端から折れ曲がって背面側（＋Ｙ方向）に延びる第１底面部４Ｄと、第２側面部４Ｃの下端から折れ曲がって前面側（−Ｙ方向）に延びる第２底面部４Ｅと、固定部４Ａと第１側面部４Ｂとの間に位置する上面部４Ｆと、スケール枠４の長手方向（Ｘ方向）に沿って上面部４Ｆに形成された第１溝部１４と、を有して全体略矩形中空状に形成されている。
【００２６】
第１底面部４Ｄと第２底面部４Ｅとの間には、長手方向（Ｘ方向）に沿って開口した開口溝部４Ｇが形成され、この開口溝部４Ｇを通して検出器３の検出器本体６と検出部７とが連結されている。また、第１底面部４Ｄと検出器本体６との間には、隙間部１６が設けられている。
検出器本体６は、全体略矩形中空状に形成され、スケール枠４の第１底面部４Ｄおよび第２底面部４Ｅと近接する上面部６Ａと、底面に位置する底面部６Ｂと、前面に位置する前面部６Ｃと、背面に位置する背面部６Ｄと、を有している。底面部６Ｂは、スケール枠４の第１溝部１４に平行となるように形成された第２溝部１５を備えている。
【００２７】
以上の測定器１において、検出器３をスケール枠４に保持するための保持部材２０が利用される。保持部材２０は、測定対象部Ｗ１，Ｗ２に取付けるまでの輸送過程等において、測定器本体２に対して検出器３が任意方向に動いてスケール枠４等と接触して破損することを防止するために、検出器３をスケール枠４に保持して移動を拘束する。さらに、保持部材２０は、測定対象部Ｗ１，Ｗ２への測定器１の取付けに際し、測定器本体２に対して検出器３を位置決めするために利用される。
【００２８】
図２は、前記保持構造および測定器を示す斜視図であり、図３は、前記保持構造における保持部材を測定器に取付けた状態を示す斜視図である。
図２に示すように、スケール枠４と検出器本体６との間には、隙間部１６が設けられている。また、検出器本体６の上面部６Ａおよび前面部６Ｃの角部には、隙間部１６に開口した係合溝部１７が形成されている。
図２，３に示すように、保持部材２０は、例えばエンジニアリングプラスチック（Engineering plastic）等の可撓性素材で形成された一体形成部材であり、保持部材２０の基礎となる本体部３０と、第１溝部１４と係合する第１爪部４０と、第２溝部１５と係合する第２爪部５０と、スケール枠４と検出器本体６との間の隙間部１６に向かって突出する突片部６０と、検出器本体６の係合溝部１７と係合する係合片部７０と、を有して構成されている。
【００２９】
保持部材２０は、検出器３を測定器本体２の長手方向（Ｘ方向）に沿った所定の位置に移動させた後、スケール枠４の幅方向の一方側（−Ｙ方向）から幅方向の他方側（＋Ｙ方向）に向かって移動させてから、スケール枠４の長手方向の一方側（＋Ｘ方向）にスライドさせることで、測定器１に装着することができる。
【００３０】
図４は、前記保持部材を示す正面図および側面図である。具体的には、図４（Ａ）は−Ｙ方向からみた保持部材２０を示す正面図であり、図４（Ｂ）は−Ｘ方向からみた保持部材２０を示す側面図である。
図４に示すように、保持部材２０は、スケール枠４（図３参照）の長手方向（Ｘ方向）における一方側（＋Ｘ方向側）および他方側（−Ｘ方向側）のそれぞれに形成された一対の第１爪部４０および第２爪部５０を備えている。本体部３０は、スケール枠４の長手方向（Ｘ方向）に延びる本体基礎部３１と、本体基礎部３１の左右両端部から第１爪部４０まで延びる一対の第１基礎部３２と、本体基礎部３１の左右両端部から第２爪部５０まで延びる一対の第２基礎部３３と、を有して正面視略Ｈ字型に形成されている。本体基礎部３１および第２基礎部３３には、スケール枠４の第１側面部４Ｂおよび検出器本体６の前面部６Ｃに当接する突部３４が設けられている。
【００３１】
第１爪部４０は、保持部材２０の第１基礎部３２からスケール枠４の上面部４Ｆの第１溝部１４に向かって延びて形成された第１延出部４１と、この第１延出部４１から第１溝部１４に向かって突出する鋭角状の第１先端部４２と、第１先端部４２を第１溝部１４に着脱する際の補助として機能する取手部４３と、で構成されている。
取手部４３は、スケール枠４の下方（−Ｚ方向）や幅方向の一方側（−Ｙ方向）に移動させることで第１基礎部３２を撓ませることができ、第１爪部４０を第１溝部１４に係合する際の補助として用いることができる。
【００３２】
第２爪部５０は、保持部材２０の第２基礎部３３から検出器本体６の底面部６Ｂの第２溝部１５に向かって延びて形成された第２延出部５１と、この第２延出部５１から第２溝部１５に向かって突出する丸みを帯びた形状の第２先端部５２と、で構成されている。
突片部６０は、スケール枠４の第１底面部４Ｄと当接する第１当接面６１と、検出器本体６の上面部６Ａと当接する第２当接面６２と、を有している。
【００３３】
図５は、前記保持部材を示す斜視図である。具体的には、測定器１に対向する保持部材２０の取付け面を示す斜視図である。
図４，５に示すように、保持部材２０の係合片部７０は、突片部６０の第２当接面６２に接続するように本体基礎部３１に形成されている。さらに、係合片部７０は、係合溝部１７に向かって突出して形成されており、スケール枠４の長手方向の一方側（＋Ｘ方向）に向かうにしたがいスケール枠４から離れる方向（−Ｚ方向）に傾斜した傾斜面７０Ａを有している。ここで、検出器本体６の前面部６Ｃに形成された係合溝部１７（図２参照）は、長手方向の一方側（＋Ｘ方向）に向かうにしたがいスケール枠４から離れる方向（−Ｚ方向）に傾斜した傾斜面１７Ａを有している。なお、第２爪部５０および突片部６０は、係合片部７０よりもスケール枠４の幅方向の他方側（＋Ｙ方向）まで延びて形成されている。
【００３４】
続いて、図６〜８を参照して測定器１に対する保持部材２０の取付手順を説明する。
図６は、図１（Ａ）のＡ−Ａ断面における断面図であり、図６（Ａ），（Ｂ）は、測定器１に対して保持部材２０を取付ける前と、取付けた後を示す図である。
先ず、測定器本体２の長手方向（Ｘ方向）に沿った所定の位置に検出器３を移動させる（図２参照）。
次に、図６（Ａ）に示すように、保持部材２０の突片部６０をスケール枠４の第１底面部４Ｄと検出器本体６の上面部６Ａとの間の隙間部１６に位置させ、さらに、検出器本体６の前面部６Ｃの係合溝部１７に挿入可能な位置に係合片部７０が位置するように保持部材２０を移動させる。
【００３５】
次に、図６（Ｂ）に示すように、保持部材２０の突片部６０を隙間部１６に向かってスケール枠４の幅方向の一方側（−Ｙ方向）から幅方向の他方側（＋Ｙ方向）に向かって挿入し、係合片部７０も同様に係合溝部１７に向かって挿入する。そして、第１爪部４０と第１溝部１４とを係合させ、第２爪部５０と第２溝部１５とを係合させる。この際、第１爪部４０および第２爪部５０は、どちらを先に第１溝部１４および第２溝部１５と係合させてもよいが、第２爪部５０から先に係合させる方が好ましい。第１爪部４０には取手部４３が設けられており、第１爪部４０を係合する際に取手部４３を用いて第１基礎部３２を撓ませることで、容易に第１爪部４０と第１溝部１４とを係合させることができる。また、保持部材２０を取外す際は、取手部４３を用いて第１溝部１４から第１爪部４０の第１先端部４２を外し、第１基礎部３２を撓ませることで容易に取外すことができる。
【００３６】
図７，８は、図６に続く保持部材の取付手順を説明する図である。
具体的には、図７（Ａ），（Ｂ）は、スケール枠４の長手方向の一方側（＋Ｘ方向）に保持部材２０を移動させることで検出器本体６の係合溝部１７と保持部材２０の係合片部７０とを係合させる前と、係合させた後を示す図である。図８は、図６（Ｂ）のＢ−Ｂ断面における図７の拡大断面図であり、図８（Ａ），（Ｂ）は、図７（Ａ），（Ｂ）と同じく検出器本体６の係合溝部１７と保持部材２０の係合片部７０を係合させる前と、係合させた後を示す図である。
図７，８に示すように、先ず、図６で測定器１に装着した保持部材２０をスケール枠４の長手方向の一方側（＋Ｘ方向）にスライドさせて移動させる。この際、保持部材２０をスライドさせて移動させることで、検出器３がスケール枠４側に引き寄せられて保持される。図８（Ａ）に示すように、係合溝部１７と係合片部７０との間には隙間が生じている。また、検出器本体６の上面部６Ａと突片部６０の第２当接面６２との間にも隙間が生じている。
【００３７】
次に、測定器１に装着した保持部材２０をスケール枠４の長手方向の一方側（＋Ｘ方向）にスライドさせて移動させることで、係合溝部１７の傾斜面１７Ａと係合片部７０の傾斜面７０Ａとの傾斜面同士が摺接する。摺接する過程において、傾斜面１７Ａは、傾斜面７０Ａをスケール枠４へ近づく方向（＋Ｚ方向）にスライドして移動しつつ検出器３をスケール枠４側に引き寄せられて付勢される。検出器３がスケール枠４側に引き寄せられるにしたがい隙間部１６は狭められ、スケール枠４の第１底面部４Ｄと突片部６０の第１当接面６１とが当接し、検出器本体６の上面部６Ａと突片部６０の第２当接面６２とが当接する。また、係合溝部１７と係合片部７０とが当接し、保持部材２０のスケール枠４の長手方向（＋Ｘ方向）への移動を規制する。
【００３８】
以上により、スケール枠４、検出器本体６および突片部６０が互いに当接し、互いが当接することで接触面積が大きくなる。したがって、突片部６０の摩擦力は保持部材２０をスケール枠４の長手方向（＋Ｘ方向）へスライドさせ移動させる前よりも大きくなり、この摩擦力によって、保持部材２０は、スケール枠４の幅方向（Ｙ方向）およびこの幅方向とスケール枠４の長手方向に直交する方向（Ｚ方向）を軸とした回転方向への移動を拘束し検出器３をスケール枠４に固定する。
【００３９】
このような本実施形態によれば、以下の作用・効果を奏することができる。
（１）測定器１において、保持部材２０をスケール枠４の幅方向の一方側（−Ｙ方向）から幅方向の他方側（＋Ｙ方向）に向かって装着することで、測定器１の下方から作業することなくスケール枠４に検出器３を保持することができるため、測定器１への保持部材２０の取付け作業性を向上させることができる。
（２）保持部材２０をスケール枠４の幅方向の一方側（−Ｙ方向）から幅方向の他方側（＋Ｙ方向）に向かって装着することで、第１溝部１４に第１爪部４０を係合させ、第２溝部１５に第２爪部５０を係合させ、スケール枠４と検出器本体６との隙間部１６に突片部６０を位置させた保持状態とすることができ、簡単に保持部材２０を固定することができる。
（３）保持部材２０は、スケール枠４と検出器本体６との隙間部１６に突片部６０を位置させることで、スケール枠４と検出器３との接触を防ぐことができ、輸送時の揺れ等による検出器３とスケール枠４との接触で測定器１が破損することを防ぐことができる。
【００４０】
（４）保持部材２０によって検出器３をスケール枠４に保持することで、ねじ止めが不要になるので測定対象部Ｗ１，Ｗ２への測定器１の取付け作業性を向上させることができる。
（５）保持部材２０によって検出器３をスケール枠４に保持することで、測定器１にはねじ止めのためのねじ孔を設ける必要がないため、コスト削減を図ることができる。
（６）保持部材２０は、それぞれ単純な形状を有した第１爪部４０、第２爪部５０、突片部６０および係合片部７０によって構成されるので、保持部材２０の構造を簡単化することができる。
【００４１】
（７）スケール枠４および検出器本体６と突片部６０との摩擦力、第１溝部１４と第１爪部４０との摩擦力、第２溝部１５と第２爪部５０との摩擦力によって保持部材２０の移動が規制されるので、摩擦力を超える力を加えることで検出器３をスケール枠４の長手方向（Ｘ方向）に沿って移動させることができ、測定器１を測定対象部Ｗ１，Ｗ２に取付ける際は、検出器３の位置決めを容易に実施することができる。
（８）可撓性を有する保持部材２０を用いて撓ませて装着することで、第１溝部１４および第２溝部１５に第１爪部４０および第２爪部５０を容易に係合させることができるため、作業性の向上を図ることができる。
【００４２】
（９）保持部材２０の本体部３０には、係合溝部１７に向かって突出する係合片部７０が形成され、この係合片部７０と係合溝部１７とを係合させることで、検出器３がスケール枠４側に引き寄せられて保持される。これにより、スケール枠４と検出器本体６との隙間部１６に位置する突片部６０の摩擦力が大きくなり、この摩擦力によってさらにスケール枠４の長手方向に沿った検出器３の移動をより確実に規制して、検出器３を安定して保持することができる。
【００４３】
（１０）係合片部７０よりもスケール枠４の幅方向の他方側（＋Ｙ方向）まで延びて第２爪部５０および突片部６０が形成されることで、スケール枠４の長手方向（Ｘ方向）を軸とした回転方向の力が検出器３に加わったとしてもその回転を第２爪部５０と突片部６０とで抑制して確実に保持することができる。
（１１）保持部材２０は、本体部３０の一方側（＋Ｘ方向）および他方側（−Ｘ方向）のそれぞれに形成された一対の第１爪部４０および第２爪部５０を有し、これらをスケール枠４の長手方向（Ｘ方向）に離れた位置で第１溝部１４および第２溝部１５に係合させて検出器３とスケール枠４とを保持するため、輸送過程の振動等にスケール枠４の幅方向（Ｙ方向）およびこの幅方向とスケール枠４の長手方向に直交する方向（Ｚ方向）を軸とした回転方向への検出器３のガタつきを抑制し破損等を防止することができる。
【００４４】
〔実施形態の変形〕
なお、本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
例えば、前記実施形態では、光学式の測定器（リニアスケール）に保持構造を用いる場合を説明したが、測定器としては、測定器本体に移動自在に設けられる検出器を備えたものであればよく、検出器の形式や検出方式等は特に限定されるものではない。
【００４５】
前記実施形態では、測定器本体２のスケール枠４が全体略矩形中空状に形成されていたが、スケール枠４の形状は矩形に限らず任意形状でよい。
前記実施形態では、保持部材２０の本体部３０は、正面視略Ｈ字型に形成されていたが、略十字型に形成されていてもよく、また、略矩形型に形成されていてもよい。また、第１爪部４０および第２爪部５０は、保持部材２０の本体部３０において、スケール枠４の長手方向の一方側（＋Ｘ方向側）および他方側（−Ｘ方向側）に一対ずつ設けられていたが、第１爪部４０および第２爪部５０は一対以上設けられていればよい。また、第１爪部４０および第２爪部５０は対になって設けられていなくてもよく、第１爪部４０と第２爪部５０とは、それぞれ異なった数で設けられていてもよい。
【００４６】
前記実施形態では、第１溝部１４はスケール枠４の上面部４Ｆに形成され、第２溝部１５は検出器本体６の底面部６Ｂに形成されていたが、第１溝部１４はスケール枠４の固定部４Ａや第１側面部４Ｂに形成されていてもよく、第２溝部１５は検出器本体６の前面部６Ｃに形成されていてもよい。この際、保持部材２０の第１爪部４０および第２爪部５０は、第１溝部１４および第２溝部１５に向かって係合するように形成されていればよい。
例えば、スケール枠４の第１側面部４Ｂに形成された第１溝部および検出器本体６の前面部６Ｃに形成された第２溝部に対して、第１爪部４０および第２爪部５０は第１溝部および第２溝部よりも僅かに厚く形成され、スケール枠４の幅方向の一方側（−Ｙ方向）から幅方向の他方側（＋Ｙ方向）に向かって圧入するように装着してもよい。この場合には、保持部材２０は、可撓性を有していなくてもよい。
【００４７】
第１爪部４０と第２爪部５０は爪状の係合部を有していたが、スケール枠４および検出器本体６に係合可能であれば任意形状でよく、例えば突出して形成されていてもよい。また、第１爪部４０の第１先端部４２は鋭角状に形成され、第２爪部５０の第２先端部５２は丸みを帯びた形状に形成されていたが、いずれも第１溝部１４および第２溝部１５と係合可能な形状を有していれば任意形状でよい。さらに、第１爪部４０は下方（−Ｚ方向）、第２爪部５０は上方（＋Ｚ方向）に向かって形成されていたが、第１溝部１４および第２溝部１５と係合可能であれば、任意の方向に向かって形成されていてもよい。
【００４８】
保持部材２０の本体部３０の突部３４は、本体部３０の任意の箇所に任意形状で設けられていてもよく、また、必須ではなく省略されていてもよい。
第１爪部４０の取手部４３は、第２爪部５０に設けられていてもよく、また、必須ではなく省略されてもよい。さらに、取手部４３の形状は、第１爪部４０を第１溝部１４へ係合する際の補助として設けられているため、係合する際の補助ができれば任意形状でよい。
【００４９】
前記実施形態では、係合溝部１７および係合片部７０には、スケール枠４の長手方向の一方側（＋Ｘ方向）に向かうにしたがいスケール枠４から離れる方向（−Ｚ方向）に傾斜した傾斜面１７Ａおよび傾斜面７０Ａが形成されていたが、スケール枠４の長手方向の他方側（−Ｘ方向）に向かうにしたがいスケール枠４から離れる方向（−Ｚ方向）に傾斜した傾斜面がそれぞれに形成されていてもよい。この際、係合溝部１７と係合する係合片部７０の傾斜面７０Ａも同様の傾斜に形成し、スケール枠４の長手方向の他方側（−Ｘ方向）に保持部材２０を移動させ、摺接させて係合させる必要がある。また、係合溝部１７および係合片部７０は、必須ではなく省略されてもよい。
【００５０】
係合溝部１７および係合片部７０は、互いに摺接して検出器３をスケール枠４側に引き寄せることができればよいため、検出器本体６の前面部６Ｃおよび前面部６Ｃと対向する保持部材２０の本体基礎部３１に形成されていれば、本実施形態の位置に限らず任意の位置に形成してもよい。また、係合溝部１７および係合片部７０はそれぞれ２つずつ形成されていたが、各１つでもよいし、各３つ以上でもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
以上のように、本発明は、スケールを内蔵するスケール枠と、スケールとの相対移動量を検出する検出器と、を備えた測定器における検出器をスケール枠に保持する保持構造に好適に利用できる。
【符号の説明】
【００５２】
１        測定器
２        測定器本体
３        検出器
４        スケール枠
５        スケール
６        検出器本体
１４        第１溝部
１５        第２溝部
１６        隙間部
１７        係合溝部
２０        保持部材
３０        本体部
４０        第１爪部
４１        第１延出部
４２        第１先端部
５０        第２爪部
５１        第２延出部
５２        第２先端部
６０        突片部
７０        係合片部
Ｗ１，Ｗ２  測定対象部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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