(57)【要約】【課題】受電装置が送電装置からの電力を他の受電装置へ中継するか否かを、電力消費装置の動作状態に基づいて制御する技術を提供する。【解決手段】アンテナと、前記アンテナを介して送電装置から電力を受電して二次電池に供給する受電手段であって、前記二次電池は電力消費手段に電力を供給する、受電手段と、前記アンテナと前記受電手段との接続状態を、前記送電装置からの電力が前記受電手段に供給される第１の接続状態と、前記送電装置からの電力が前記アンテナにより他のアンテナへ中継される第２の接続状態との間で切り替える切替手段と、前記電力消費手段の動作状態に基づいて前記切替手段の前記切り替えを制御する制御手段と、を備えることを特徴とする受電装置を提供する。【選択図】図４
2017200404.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナと、
前記アンテナを介して送電装置から電力を受電して二次電池に供給する受電手段であって、前記二次電池は電力消費手段に電力を供給する、受電手段と、
前記アンテナと前記受電手段との接続状態を、前記送電装置からの電力が前記受電手段に供給される第１の接続状態と、前記送電装置からの電力が前記アンテナにより他のアンテナへ中継される第２の接続状態との間で切り替える切替手段と、
前記電力消費手段の動作状態に基づいて前記切替手段の前記切り替えを制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする受電装置。
【請求項２】
前記接続状態が前記第１の接続状態の場合、前記制御手段は、
前記電力消費手段が第１の動作状態よりも消費電力の小さい第２の動作状態の場合、前記第２の接続状態に切り替えるように前記切替手段を制御し、
前記電力消費手段が前記第１の動作状態の場合、前記第２の接続状態に切り替えるように前記切替手段を制御しない
ことを特徴とする請求項１に記載の受電装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記電力消費手段が前記第１の動作状態の場合であっても、前記二次電池の残量が第１の閾値以上の場合には、前記第２の接続状態に切り替えるように前記切替手段を制御する
ことを特徴とする請求項２に記載の受電装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記電力消費手段が前記第２の動作状態の場合であっても、前記二次電池の残量が前記第１の閾値よりも小さい第２の閾値未満の場合には、前記第２の接続状態に切り替えるように前記切替手段を制御しない
ことを特徴とする請求項３に記載の受電装置。
【請求項５】
前記接続状態が前記第２の接続状態の場合、前記制御手段は、
前記電力消費手段が第１の動作状態よりも消費電力の小さい第２の動作状態の場合、前記第１の接続状態に切り替えるように前記切替手段を制御せず、
前記電力消費手段が前記第１の動作状態の場合、前記第１の接続状態に切り替えるように前記切替手段を制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の受電装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記電力消費手段が前記第１の動作状態の場合であっても、前記二次電池の残量が第１の閾値以上の場合には、前記第１の接続状態に切り替えるように前記切替手段を制御しない
ことを特徴とする請求項５に記載の受電装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記電力消費手段が前記第２の動作状態の場合であっても、前記二次電池の残量が前記第１の閾値よりも小さい第２の閾値未満の場合には、前記第１の接続状態に切り替えるように前記切替手段を制御する
ことを特徴とする請求項６に記載の受電装置。
【請求項８】
前記受電手段、前記二次電池、又は前記電力消費手段の温度を検出する温度検出手段を更に備え、
前記制御手段は、前記接続状態が前記第１の接続状態であって前記温度が第３の閾値以上である場合、前記電力消費手段が前記第１の動作状態であるか前記第２の動作状態であるかに関わらず、前記第２の接続状態に切り替えるように前記切替手段を制御する
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の受電装置。
【請求項９】
前記送電装置からの電力の電圧を検出する電圧検出手段を更に備え、
前記制御手段は、前記接続状態が前記第１の接続状態であって前記電圧が第４の閾値以上である場合、前記電力消費手段が前記第１の動作状態であるか前記第２の動作状態であるかに関わらず、前記第２の接続状態に切り替えるように前記切替手段を制御する
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の受電装置。
【請求項１０】
前記送電装置と通信する通信手段を更に備え、
前記制御手段は、前記第１の接続状態から前記第２の接続状態への切り替えが発生する場合、前記通信手段を介して、前記送電装置に対して当該切り替えを通知する
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の受電装置。
【請求項１１】
前記送電装置と通信する通信手段を更に備え、
前記制御手段は、前記第２の接続状態から前記第１の接続状態への切り替えが発生する場合、前記通信手段を介して、前記送電装置に対して当該切り替えを通知する
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の受電装置。
【請求項１２】
前記接続状態が前記第１の接続状態であって前記電力消費手段が電力を消費する動作状態である場合、前記受電手段は、前記アンテナを介して前記送電装置から受電した電力の少なくとも一部を前記電力消費手段に供給する
ことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の受電装置。
【請求項１３】
アンテナと、
前記アンテナを介して送電装置から電力を受電して二次電池に供給する受電手段であって、前記二次電池は電力消費手段に電力を供給する、受電手段と、
前記アンテナと前記受電手段との接続状態を、前記送電装置からの電力が前記受電手段に供給される第１の接続状態と、前記送電装置からの電力が前記アンテナにより他のアンテナへ中継される第２の接続状態との間で切り替える切替手段と、
を備える受電装置が実行する制御方法であって、
前記電力消費手段の動作状態に基づいて前記切替手段の前記切り替えを制御する制御工程、
を備えることを特徴とする制御方法。
【請求項１４】
コンピュータを、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の受電装置の、受電手段及び切替手段を除く各手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受電装置、受電装置が実行する制御方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、無線電力伝送に関する技術の開発が進んできており、携帯用電子機器や、産業用機器等への採用が広がってきている。特に近年は、数メートル離れた機器や複数台の機器に無線電力伝送する技術が開発されてきている。例えば、特許文献１は、電気磁気的な共振結合を利用した無線電力伝送を行うシステムにおいて、受電装置が他の受電装置への中継器となることで、送電装置からの電力をより離れた受電装置へ伝送する技術を開示している。特許文献１の受電装置は、例えば、バッテリーが満充電になったことを検出した場合に中継器に切り替わる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−３０２９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
受電装置の中には、電力消費装置（例えばデジタルカメラ）と一体化され又は接続可能に構成され、電力消費装置に電力を供給できるものがある。このような受電装置においては、電力を受電している間に、電力消費装置の動作状態に応じて電力が消費される場合がある。
【０００５】
しかしながら、特許文献１はバッテリーの充電状態などに基づいて中継器への切り替えを制御する技術を開示するのみであり、電力消費装置の動作状態に基づいて中継器への切り替えを制御する技術はこれまで提案されていなかった。
【０００６】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、受電装置が送電装置からの電力を他の受電装置へ中継するか否かを、電力消費装置の動作状態に基づいて制御する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、アンテナと、前記アンテナを介して送電装置から電力を受電して二次電池に供給する受電手段であって、前記二次電池は電力消費手段に電力を供給する、受電手段と、前記アンテナと前記受電手段との接続状態を、前記送電装置からの電力が前記受電手段に供給される第１の接続状態と、前記送電装置からの電力が前記アンテナにより他のアンテナへ中継される第２の接続状態との間で切り替える切替手段と、前記電力消費手段の動作状態に基づいて前記切替手段の前記切り替えを制御する制御手段と、を備えることを特徴とする受電装置を提供する。
【０００８】
なお、その他の本発明の特徴は、添付図面及び以下の発明を実施するための形態における記載によって更に明らかになるものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、受電装置が送電装置からの電力を他の受電装置へ中継するか否かを、電力消費装置の動作状態に基づいて制御することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】無線電力伝送システム１００の構成例を示す図。
【図２】送電装置２００の構成例を示す図。
【図３】受電装置３００の構成例を示す図。
【図４】受電装置３００が実行するスイッチ制御処理のフローチャート。
【図５】（ａ）負荷３０４の動作状態とスイッチ３０５の接続状態との対応付けを示す図、（ｂ）負荷３０４の動作状態及び二次電池３０３の電池残量とスイッチ３０５の接続状態との対応付けを示す図。
【図６】受電装置６００の構成例を示す図。
【図７】受電装置６００が実行するスイッチ制御処理のフローチャート。
【図８】受電装置６００の各部の温度とスイッチ３０５の接続状態との対応付けを示す図。
【図９】受電装置９００の構成例を示す図。
【図１０】受電装置９００が実行するスイッチ制御処理のフローチャート。
【図１１】無線電力伝送システム１００における送電装置２００の送電時の動作のフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。なお、本発明の技術的範囲は、特許請求の範囲によって確定されるのであって、以下の個別の実施形態によって限定されるわけではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせすべてが、本発明に必須とは限らない。
【００１２】
［第１の実施形態］
図１は、第１の実施形態に係る無線電力伝送システム１００の構成例を示す図である。無線電力伝送システム１００は、送電装置２００、受電装置３００、及び受電装置３５０を含む。送電装置２００は、受電装置３００及び受電装置３５０などの受電装置に対して、電気磁気的な共振結合を利用した無線電力伝送を行う。
【００１３】
図２は、送電装置２００の構成例を示す図である。送電装置２００は、電源部２０１と、送電部２０２と、送電アンテナ２０３と、通信部２０４と、制御部２０５とを備える。
【００１４】
電源部２０１は、商用電源、整流平滑部、及びＤＣ／ＤＣコンバータなどで構成され、交流電源を整流して各部へ必要な電力を供給する。送電部２０２は、送電アンテナ２０３を構成する共振回路の共振周波数に等しい周波数の信号を発生させる。送電アンテナ２０３は、ループ状の送電側コイルと共振用のコンデンサなどによる、所定の共振周波数を有する共振回路で構成され、受電装置３００や受電装置３５０に電力を送り出す。ここで、送電アンテナ２０３の共振回路は、所定の共振周波数を有する構成であればいかなる構成であってもよい。例えば、送電側コイルはオープン型又はショート型のいずれでも構わず、また、共振用のコンデンサは送電側コイルに対して直列接続又は並列接続のいずれでも構わない。通信部２０４は、無線によるデータ通信を行う。通信部２０４は、通信用のアンテナを独自で有する構成であってもよいし、送電アンテナ２０３を通信用のアンテナとして用いる構成であってもよい。制御部２０５は、記憶部を有し、記憶部に記憶される制御プログラムを実行することにより送電装置２００全体を制御する。
【００１５】
図３は、受電装置３００の構成例を示す図である。受電装置３００は、受電アンテナ３０１と、受電部３０２と、二次電池３０３と、負荷３０４と、スイッチ３０５と、通信部３０６と、制御部３０７とを備える。なお、受電装置３５０の構成は、受電装置３００の構成と同様である。
【００１６】
受電アンテナ３０１は、ループ状の受電側コイルと共振用のコンデンサなどによる、送電アンテナ２０３と同じ共振周波数を有する共振回路で構成され、送電アンテナ２０３との電気磁気的な共振結合により、送電アンテナ２０３から送られた電力を受け取る。また、受電アンテナ３０１は、後述のスイッチ３０５の接続状態に応じて、送電アンテナ２０３だけでなく他の受電装置（例えば受電装置３５０）の受電アンテナ３０１とも電気磁気的に共振結合することができる。これにより、受電アンテナ３０１は、送電装置２００からの電力を受電装置３５０へ中継することができる。
【００１７】
受電部３０２は、整流平滑部、ＤＣ／ＤＣコンバータ、及び充電回路などで構成され、受電アンテナ３０１で受け取った電力を整流して各部へ必要な電力を供給する。また、受電部３０２は、二次電池３０３からの電力を用いて各部へ必要な電力を供給することもできる。更に、受電部３０２は、電圧検出方式やクーロン・カウンタ方式などの方式による電池残量検出回路を備え、二次電池３０３の電池残量を検出する。二次電池３０３は、受電部３０２による充電制御に従い、受電部３０２から供給される電力を蓄積する。
【００１８】
負荷３０４は、各種モジュールによって構成され、受電アンテナ３０１又は二次電池３０３からの電力を消費して動作を行う。図３の例では、受電装置３００は、負荷３０４を含む電力消費装置と一体的に構成されている。しかしながら、本実施形態はこの構成に限定されず、受電装置３００と、負荷３０４を含む電力消費装置とは、相互に接続可能な別個の装置として構成されていてもよい。また、負荷３０４を構成する各種モジュールは、電力消費装置の具体的構成に応じて変化する。以下の説明において、電力消費装置はデジタルカメラであるものとする。この場合、負荷３０４を構成する各種モジュールは、被写体像をズーム及びフォーカスする撮像レンズ、被写体像を電気的な画像情報に変換する撮像素子、及び、取得された画像情報を表示するＬＣＤ等を有する表示部などを含む。また、負荷３０４は、ユーザの制御する各種スイッチを有する操作部なども含む。しかしながら、本実施形態の電力消費装置はデジタルカメラに限定されず、例えばノートＰＣであってもよい。負荷３０４で消費される電力は、受電装置３００（厳密には、電力消費装置）の動作状態（例えば、動画記録中であるか否か）に応じて変化する。また、負荷３０４が電力を消費する動作状態である場合、受電部３０２は、受電アンテナ３０１を介して送電装置２００から受電した電力の少なくとも一部を負荷３０４に供給してもよい。
【００１９】
スイッチ３０５は、受電アンテナ３０１の受電側コイルの一端と受電部３０２の入力の一端との間に設けられる。スイッチ３０５は、第１の接続状態と第２の接続状態との間で切り替え可能である。第１の接続状態は、受電側コイルの一端と受電部３０２の入力の一端とを接続する状態である。第２の接続状態は、受電側コイルの一端を受電部３０２の入力の一端に接続する代わりに受電側コイルのもう一端に接続する状態である。なお、受電側コイルのもう一端と受電部３０２の入力のもう一端とは、常に接続されていてもよい。スイッチ３０５がいずれの状態であっても、受電アンテナ３０１は、送電装置２００の送電アンテナ２０３、又は他の受電装置（例えば受電装置３５０）の受電アンテナとの電気磁気的な共振結合が維持される。ここで、スイッチ３０５が受電側コイルの一端と受電部３０２の入力の一端とを接続する状態（第１の接続状態）は、送電装置２００からの電力が受電部３０２に供給されて受電装置３００で消費される、受電状態である。また、スイッチ３０５が受電側コイルの一端ともう一端とを接続する状態（第２の接続状態）は、送電装置２００からの電力が受電部３０２に供給されずに他の受電装置（例えば受電装置３５０）の受電アンテナへ中継される、中継状態である。スイッチ３０５は、制御部３０７により制御される（切替制御）。
【００２０】
通信部３０６は、データ通信を行う。通信部３０６は、通信用のアンテナを独自で有する構成であってもよいし、受電アンテナ３０１を通信用のアンテナとして用いる構成であってもよい。
【００２１】
制御部３０７は、記憶部を有し、記憶部に記憶される制御プログラムを実行することにより受電装置３００全体を制御する。本実施形態において、制御部３０７は、負荷３０４の動作状態に基づいて、スイッチ３０５の切り替えを制御する。また、制御部３０７は、負荷３０４の動作状態に加えて、受電部３０２による二次電池３０３の電池残量検出結果に基づいてスイッチ３０５の切り替えを制御してもよい。
【００２２】
図４は、受電装置３００が実行するスイッチ制御処理のフローチャートである。本フローチャートの各ステップの処理は、特に断らない限り、制御部３０７が制御プログラムを実行することにより実現される。制御部３０７は、送電アンテナ２０３から受電アンテナ３０１への送電が開始したことを検知すると、本フローチャートの処理を開始する。以下の説明において、スイッチ３０５の初期状態は受電状態であるものとする。しかしながら、本実施形態はこれに限定されず、スイッチ３０５の初期状態は中継状態であってもよい。
【００２３】
Ｓ４０１で、制御部３０７は、負荷３０４の動作状態を確認する。Ｓ４０２で、制御部３０７は、受電部３０２を介して二次電池３０３の電池残量を検出する。なお、制御部３０７が電池残量に基づかずにスイッチ３０５の接続状態を制御する場合は、Ｓ４０２の処理は不要である。
【００２４】
Ｓ４０３で、制御部３０７は、Ｓ４０１で確認した負荷３０４の動作状態に基づいて、スイッチ３０５を切り替えるか否かを判定する。制御部３０７は、例えば図５（ａ）に示すテーブルを予め記憶しており、このテーブルを参照して、負荷３０４の動作状態に対応するスイッチ３０５の接続状態を特定する。そして、制御部３０７は、特定した接続状態が現在の接続状態と異なる場合に、接続状態を切り替えると判定する。
【００２５】
図５（ａ）において、動作状態が「撮影待機」又は「電源ＯＦＦ」（第２の動作状態）の場合、「動画記録」、「鏡筒ズーム」、又は「コンテンツ再生」（第１の動作状態）の場合よりも、負荷３０４の消費電力が小さい。消費電力が小さい動作状態が中継状態に対応しているので、受電装置３００がそれほど電力を必要としない場合に送電装置２００からの電力を他の受電装置に中継することにより、電力を有効利用することが可能となる。
【００２６】
しかしながら、負荷３０４の動作状態とスイッチ３０５の接続状態との対応付けは、図５（ａ）に示すものに限定されない。何らかの基準に基づいて受電状態が望ましいと考えられる動作状態が受電状態に対応し、何らかの基準に基づいて中継状態が望ましいと考えられる動作状態が中継状態に対応していれば、そのような対応付けは本実施形態に含まれる。
【００２７】
また、前述の通り、制御部３０７は、負荷３０４の動作状態に加えて、受電部３０２による二次電池３０３の電池残量検出結果に基づいてスイッチ３０５の切り替えを制御してもよい。この場合、制御部３０７は、例えば図５（ｂ）に示すテーブルを参照して、スイッチ３０５を切り替えるか否かを判定する。但し、図５（ａ）の場合と同様、動作状態及び電池残量と接続状態との対応付けは、図５（ｂ）に示すものに限定されない。また、制御部３０７は、接続状態の切り替えがヒステリシス特性を持つように、直前の電池残量に応じて閾値を変化させてもよい。図５（ｂ）において、「閾値Ｄ」及び「閾値Ｅ」（第２の閾値）は、「閾値Ａ」、「閾値Ｂ」、及び「閾値Ｃ」よりも小さい。従って、受電装置３００がそれほど電力を必要としない場合には、より少ない電池残量でも送電装置２００からの電力を他の受電装置に中継することにより、電力を有効利用することが可能となる。
【００２８】
また、制御部３０７による受電状態と中継状態との間の切り替え制御は、一方向のみであってもよい。例えば、制御部３０７は、負荷３０４の動作状態に応じて受電状態から中継状態への切り替えは行う一方、スイッチ３０５の現在の接続状態が中継状態であって負荷３０４の動作状態が受電状態に対応する場合には切り替えを行わないように構成されていてもよい。
【００２９】
Ｓ４０３において制御部３０７が接続状態を切り替えないと判定した場合、制御部３０７は処理をＳ４０１に戻す。Ｓ４０３において制御部３０７が接続状態を切り替えると判定した場合、制御部３０７は処理をＳ４０４に進める。
【００３０】
Ｓ４０４で、制御部３０７は、スイッチ３０５の接続状態を、Ｓ４０３において特定した接続状態に切り替える。Ｓ４０５で、制御部３０７は、通信部３０６を介して、Ｓ４０４における切り替えを送電装置２００に通知する。その後、制御部３０７は処理をＳ４０１に戻す。
【００３１】
なお、Ｓ４０４とＳ４０５の順序は、図４に示す順序に限定されない。但し、中継状態において通信部３０６による通信が不可能な場合（例えば、受電アンテナ３０１を通信部３０６による通信用のアンテナとして用いる場合）、制御部３０７は、受電状態のタイミングでＳ４０５の処理を行う。例えば、受電状態から中継状態への切り替えが発生する場合は、制御部３０７は、Ｓ４０４の処理の前にＳ４０５の処理を行う。
【００３２】
以上説明したように、第１の実施形態によれば、受電装置３００は、送電装置２００からの電力を他の受電装置へ中継するか否かを、負荷３０４の動作状態に基づいて制御することができる。これにより、電力を有効利用することが可能となる。
【００３３】
［第２の実施形態］
第１の実施形態では、負荷（電力消費装置）の動作状態に基づいて受電状態と中継状態との間の切り替えを制御する構成について説明した。第２の実施形態では、受電装置の各部の温度に基づいて切り替えを制御する構成について説明する。なお、第２の実施形態において、無線電力伝送システム１００（図１）及び送電装置２００（図２）の基本的な構成は、第１の実施形態と同様である。但し、無線電力伝送システム１００における受電装置３００及び３５０は、図６に示す受電装置６００及び６５０に置き換えられる。以下、主に第１の実施形態と異なる点について説明する。
【００３４】
図６は、受電装置６００の構成例を示す図である。図６において、受電装置３００（図３）と同一又は同様の構成には同一の符号を付す。なお、受電装置６５０の構成は、受電装置６００の構成と同様である。
【００３５】
受電装置６００は、温度検出部６０１及び制御部６０２を備える。温度検出部６０１は、半導体温度センサ（サーミスタ）などから構成され、受電部３０２の整流平滑部の温度、二次電池３０３の温度、及び負荷３０４の温度を検出する。温度検出部６０１が負荷３０４を構成する各種モジュールのいずれを検出対象とするかは特に限定されないが、例えば、温度検出部６０１は、動作時に温度上昇しやすい撮像素子の近傍の温度を検出するように構成される。或いは、温度検出部６０１は、ユーザの手が置かれやすい操作部の近傍の温度を検出してもよい。制御部６０２は、記憶部を有し、記憶部に記憶される制御プログラムを実行することにより受電装置６００全体を制御する。本実施形態において、制御部６０２は、温度検出部６０１により検出された温度に基づいて、スイッチ３０５の切り替えを制御する。
【００３６】
図７は、受電装置６００が実行するスイッチ制御処理のフローチャートである。図７において、図４と同一又は同様の処理が行われるステップには図４と同一の符号を付す。本フローチャートの各ステップの処理は、特に断らない限り、制御部６０２が制御プログラムを実行することにより実現される。制御部６０２は、送電アンテナ２０３から受電アンテナ３０１への送電が開始したことを検知すると、本フローチャートの処理を開始する。以下の説明において、スイッチ３０５の初期状態は受電状態であるものとする。しかしながら、本実施形態はこれに限定されず、スイッチ３０５の初期状態は中継状態であってもよい。
【００３７】
Ｓ７０１で、制御部６０２は、温度検出部６０１を介して受電部３０２の整流平滑部の温度、二次電池３０３の温度、及び負荷３０４の温度を検出する。Ｓ７０２で、制御部６０２は、Ｓ７０１で検出した温度に基づいて、スイッチ３０５を切り替えるか否かを判定する。制御部６０２は、例えば図８に示すようなテーブルを予め記憶しており、このテーブルを参照して、スイッチ３０５の接続状態を特定する。そして、制御部６０２は、特定した接続状態が現在の接続状態と異なる場合に、接続状態を切り替えると判定する。即ち、Ｓ７０２における判定処理は、判定基準が温度であることを除き、図４のＳ４０３における判定処理と同様である。
【００３８】
図８において、「受電温度」、「電池温度」、及び「負荷温度」は、それぞれ受電部３０２の整流平滑部の温度、二次電池３０３の温度、及び負荷３０４の温度を示す。また、閾値Ｘ、Ｙ、及びＺ（第３の閾値）は、予め設定された温度閾値である。閾値Ｘの具体的な値は、例えば、受電部３０２の性能及び品質などに深刻な影響を与えない範囲の最高温度に設定される。閾値Ｙ及びＺについても同様である。制御部６０２は、例えば、「受電温度」、「電池温度」、及び「負荷温度」のうちの少なくとも１つが対応する閾値以上の場合に、中継状態への切り替えを行う。温度が高くなるとスイッチ３０５の接続状態が中継状態に切り替わるため、受電装置６００の熱による性能低下や故障などを抑制することができる。
【００３９】
なお、図８に示すテーブルは、受電装置６００が温度検出可能な箇所の温度ごとにスイッチ３０５の接続状態が割り当てられていればよく、検出箇所及び温度は、図に記載されているものに限定されない。また、制御部６０２は、接続状態の切り替えがヒステリシス特性を持つように、直前の温度に応じて閾値を変化させてもよい。
【００４０】
Ｓ７０２において制御部６０２が接続状態を切り替えないと判定した場合、制御部６０２は処理をＳ７０１に戻す。Ｓ７０２において制御部６０２が接続状態を切り替えると判定した場合、制御部６０２は処理をＳ４０４に進める。
【００４１】
以上説明したように、第２の実施形態によれば、受電装置６００は、送電装置２００からの電力を他の受電装置へ中継するか否かを、各部の温度に基づいて制御することができる。これにより、受電装置６００の熱による性能低下や故障などを抑制することができる。
【００４２】
なお、第２の実施形態は、第１の実施形態と組み合わせ可能である。この場合、例えば、受電装置６００は、温度検出部６０１により検出された温度が閾値以上である場合、負荷３０４の動作状態に関わらず、スイッチ３０５を中継状態に切り替える。また、受電装置６００は、温度検出部６０１により検出された温度が閾値未満である場合、負荷３０４の動作状態に基づいてスイッチ３０５を制御する。
【００４３】
［第３の実施形態］
第３の実施形態では、受電装置の受電電圧に基づいて切り替えを制御する構成について説明する。なお、第３の実施形態において、無線電力伝送システム１００（図１）及び送電装置２００（図２）の基本的な構成は、第１の実施形態と同様である。但し、無線電力伝送システム１００における受電装置３００及び３５０は、図９に示す受電装置９００及び９５０に置き換えられる。以下、主に第１の実施形態と異なる点について説明する。
【００４４】
図９は、受電装置９００の構成例を示す図である。図９において、受電装置３００（図３）と同一又は同様の構成には同一の符号を付す。なお、受電装置９５０の構成は、受電装置９００の構成と同様である。
【００４５】
受電装置９００は、受電電圧検出部９０１及び制御部９０２を備える。受電電圧検出部９０１は、受電アンテナ３０１から受電部３０２に入力される入力電圧（受電電圧）を検出する。制御部９０２は、記憶部を有し、記憶部に記憶される制御プログラムを実行することにより受電装置９００全体を制御する。本実施形態において、制御部９０２は、受電電圧検出部９０１により検出された受電電圧に基づいて、スイッチ３０５の切り替えを制御する。
【００４６】
図１０は、受電装置９００が実行するスイッチ制御処理のフローチャートである。図１０において、図４と同一又は同様の処理が行われるステップには図４と同一の符号を付す。本フローチャートの各ステップの処理は、特に断らない限り、制御部９０２が制御プログラムを実行することにより実現される。制御部９０２は、送電アンテナ２０３から受電アンテナ３０１への送電が開始したことを検知すると、本フローチャートの処理を開始する。以下の説明において、スイッチ３０５の初期状態は受電状態であるものとする。
【００４７】
Ｓ１００１で、制御部９０２は、受電電圧検出部９０１を介して、受電部３０２の受電電圧を検出する。Ｓ１００２で、制御部９０２は、Ｓ１００１で検出した受電電圧が閾値α（第４の閾値）以上であるか否かを判定する。閾値αは、例えば保護素子（ツェナーなど）の保護電圧を基準に予め設定される。
【００４８】
Ｓ１００１において受電電圧が閾値α以上であると制御部９０２が判定した場合、制御部９０２は処理をＳ１００３に進め、そうでない場合、制御部９０２は処理をＳ１００１に戻す。Ｓ１００３で、制御部９０２は、スイッチ３０５の接続状態を中継状態に切り替える。これにより、高すぎる受電電圧が原因で受電装置９００が故障することが抑制される。
【００４９】
なお、Ｓ１００３とＳ４０５の順序は、図１０に示す順序に限定されない。但し、中継状態において通信部３０６による通信が不可能な場合（例えば、受電アンテナ３０１を通信部３０６による通信用のアンテナとして用いる場合）、制御部９０２は、Ｓ１００３の処理の前にＳ４０５の処理を行う。
【００５０】
以上説明したように、第３の実施形態によれば、受電装置９００は、送電装置２００からの電力を他の受電装置へ中継するか否かを、受電電圧に基づいて制御することができる。これにより、高すぎる受電電圧が原因で受電装置９００が故障することが抑制される。
【００５１】
なお、第３の実施形態は、第１の実施形態と組み合わせ可能である。この場合、例えば、受電装置９００は、受電電圧検出部９０１により検出された受電電圧が閾値α以上である場合、負荷３０４の動作状態に関わらず、スイッチ３０５を中継状態に切り替える。
【００５２】
［第３の実施形態］
第４の実施形態では、第１乃至第３の実施形態において説明した受電装置からの通知（図４、図７、及び図１０のＳ４０５を参照）を受ける送電装置の処理について説明する。
例えば、図１に示すような無線電力伝送システム１００の構成において、送電装置２００は、受電装置３００及び受電装置３５０に対して同時に送電を行う。このとき、受電装置３００及び受電装置３５０は、それぞれの受電アンテナ３０１が送電装置２００の送電アンテナ２０３と電気磁気的に結合することで、送電装置２００から直接的に受電する。ここで、受電装置３００が中継状態に切り替わった場合、受電装置３００の受電アンテナ３０１は、送電装置２００の送電アンテナ２０３及び受電装置３５０の受電アンテナ３０１の両方に対して電気磁気的に結合する。これにより、受電装置３００は、送電装置２００から送電された電力を、受電装置３５０に対して中継する。受電装置３５０の受電アンテナ３０１は、送電装置２００の送電アンテナ２０３及び受電装置３００の受電アンテナ３０１の両方に対して電気磁気的に結合する。これにより、受電装置３５０は、送電装置２００からの電力を、直接的に受電しつつ、受電装置３００を介して間接的にも受電する。そのため、受電装置３００が受電状態から中継状態に切り替わると、送電装置２００から受電装置３５０へ送電される電力の送電効率が変化する。この送電効率の変化は、送電装置２００、受電装置３００、及び受電装置３５０の位置関係によって異なり、向上する場合もあれば、低下する場合もある。そのため、受電装置３００が受電状態から中継状態に切り替わった場合、送電装置２００による受電装置３５０への送電設定は再設定される必要がある。
【００５３】
図１１は、図１に示す無線電力伝送システム１００における送電装置２００の送電時の動作のフローチャートである。本フローチャートの各ステップの処理は、特に断らない限り、制御部２０５が制御プログラムを実行することにより実現される。制御部２０５は、送電を開始すると、本フローチャートの処理を開始する。
【００５４】
Ｓ１１０１で、制御部２０５は、通信部２０４を介して受電装置３００から接続状態の切り替えに関する通知を受信するまで待機する。制御部２０５は、通知を受信すると、処理をＳ１１０２に進める。
【００５５】
Ｓ１１０２で、制御部２０５は、受電装置３００との送電設定を初期化して再設定する。まず、制御部２０５は、送電設定を初期化する。その後、制御部２０５は、通信部２０４を介して受電装置３５０と通信を行い、通信結果をもとに送電設定を再設定する。ここでの送電設定とは、送電装置２００と受電装置３５０との間で送電を確立するために必要となる設定であり、例えば認証情報などの各種情報や、送電の周波数や、電力レベルなどの設定などである。その後、制御部２０５は処理をＳ１１０１に戻す。
【００５６】
以上説明したように、第４の実施形態によれば、送電装置２００は、通信部２０４を介して受電装置３００から接続状態の切り替えに関する通知を受信すると、送電設定を再設定する。これにより、受電装置３００が受電状態から中継状態に切り替わったことで変化する他の受電装置３５０への送電効率などに関係する送電設定を、再設定することができる。
【００５７】
［その他の実施形態］
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【符号の説明】
【００５８】
３００…受電装置、３０１…受電側コイル、３０２…受電部、３０３…二次電池、３０４…負荷、３０５…スイッチ、３０６…通信部、３０７…制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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