(57)【要約】【課題】光学濃度の高い画像を記録可能であるとともに、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４に由来する析出物による吐出安定性の低下が抑制されるインクジェット記録方法を提供する。【解決手段】熱エネルギーの作用によりインクジェット方式の記録ヘッドからインクを吐出させて記録媒体に画像を記録するインクジェット記録方法であって、インクを加熱してインクを記録ヘッドから吐出させる工程を有する。インクには、顔料、及び界面活性剤を含有するインクを用いる。顔料は、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４の粒子表面に直接又は他の原子団を介して、−ＣＯＯＭ、−ＳＯ3Ｍ、及び−ＰＯ3Ｍ2からなる群より選ばれる少なくとも１種の親水性基が結合した自己分散顔料を含む。界面活性剤は、下記一般式（１）で表される化合物及び下記一般式（２）で表される化合物の少なくとも一方を含む。  Ｒ1−Ｏ−Ｘ1−Ａ  （１）  Ｒ2−Ｏ−Ｘ2−ＰＯ2Ｍ−Ｘ3−Ｏ−Ｒ3  （２）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱エネルギーの作用によりインクジェット方式の記録ヘッドから水性インクを吐出させて記録媒体に画像を記録するインクジェット記録方法であって、
前記水性インクを加熱して前記水性インクを前記記録ヘッドから吐出させる工程を有し、
前記水性インクが、顔料、及び界面活性剤を含有し、
前記顔料が、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４の粒子表面に直接又は他の原子団を介して、−ＣＯＯＭ、−ＳＯ3Ｍ、及び−ＰＯ3Ｍ2（式中のＭは、それぞれ独立に、水素原子、アルカリ金属、アンモニウム、又は有機アンモニウムを表す）からなる群より選ばれる少なくとも１種の親水性基が結合した自己分散顔料を含み、
前記界面活性剤が、下記一般式（１）で表される化合物及び下記一般式（２）で表される化合物の少なくとも一方を含むことを特徴とするインクジェット記録方法。
Ｒ1−Ｏ−Ｘ1−Ａ  （１）
（前記一般式（１）中、Ｒ1は脂肪族炭化水素基を表し、Ｘ1は、オキシエチレン鎖、又はオキシエチレンとオキシプロピレンの共重合鎖を表し、Ａは、−ＣＯＯＭ、−ＳＯ3Ｍ、又は−ＰＯ3Ｍ2を表し、Ｍは、それぞれ独立に、水素原子、アルカリ金属、アンモニウム、又は有機アンモニウムを表す。）
Ｒ2−Ｏ−Ｘ2−ＰＯ2Ｍ−Ｘ3−Ｏ−Ｒ3  （２）
（前記一般式（２）中、Ｒ2及びＲ3はそれぞれ独立に脂肪族炭化水素基を表し、Ｘ2及びＸ3は、それぞれ独立に、オキシエチレン鎖、又はオキシエチレンとオキシプロピレンの共重合鎖を表し、Ｍは、水素原子、アルカリ金属、アンモニウム、又は有機アンモニウムを表す。）
【請求項２】
前記一般式（１）で表される化合物及び前記一般式（２）で表される化合物の合計の含有量ｂ（質量％）が、前記自己分散顔料の含有量ａ（質量％）に対する質量比率（ｂ／ａ）で、０．０２５倍以上２．０００倍以下である請求項１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項３】
前記Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４の粒子表面に直接又は他の原子団を介して結合している前記親水性基が、−ＳＯ3Ｍ（式中のＭは、水素原子、アルカリ金属、アンモニウム、又は有機アンモニウムを表す）である請求項１又は２に記載のインクジェット記録方法。
【請求項４】
前記自己分散顔料における、官能基導入量が４．０×１０-2ｍｍｏｌ／ｇ以上である請求項１乃至３のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項５】
前記界面活性剤が、前記一般式（１）で表される化合物を含み、
前記一般式（１）中のＸ1がオキシエチレン鎖であり、前記一般式（１）中のＡが−ＰＯ3Ｍ2（式中のＭは、それぞれ独立に、水素原子、アルカリ金属、アンモニウム、又は有機アンモニウムを表す）である請求項１乃至４のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項６】
前記界面活性剤が、下記一般式（３）で表される化合物を含む請求項１乃至５のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
ＣＨ3（ＣＨ2）7ＣＨ＝ＣＨ（ＣＨ2）8−Ｏ−（ＥｔＯ）3−ＰＯ3Ｍ2  （３）
（前記一般式（３）中、ＥｔＯはオキシエチレン基を表し、Ｍは、それぞれ独立に、水素原子、アルカリ金属、アンモニウム、又は有機アンモニウムを表す。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録方法では、様々な記録媒体へ画像を記録することが可能である。そして、より良好な画像を得ることを企図して、例えば、光沢紙などに写真画質の画像を記録するのに適したインクや、普通紙などに文書を記録するのに適したインクなど、目的に応じた種々のインクが提案されている。近年、記録媒体として普通紙などを用い、文字や図表を含むビジネス文章などの印刷にもインクジェット記録方法が利用されており、その利用頻度が格段に増加している。このため、普通紙などの記録媒体に文字や図表を記録するのに適したインクとして、ブラックインクだけでなく、カラーインクの色材としても顔料を用いることが増えてきている。
【０００３】
このような状況下、インクジェット用のイエローインクに使用する顔料の中でも、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４は着色力に優れ、コスト面でも有利であるため、様々な検討が進められている。その中でも、特に自己分散型のＣ．Ｉ．ピグメントイエロー７４は着色力に優れている。しかし、一般に、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４に代表されるモノアゾ顔料は熱に弱いため、熱エネルギーの作用により記録ヘッドから水性インクを吐出するインクジェット方式に適用する場合には、以下に述べるような課題が生じる。例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４を使用すると、記録ヘッドのインク流路内に顔料の析出物が堆積し、吐出特性が低下する。特に、近年では、インクジェット記録方法における、印刷可能枚数のさらなる向上やランニングコスト低下に対する要求が高まっている。このため、普通紙における高い画質は当然ながら、同時に、吐出特性の低下を今まで以上に高いレベルで抑制することが強く求められている。
【０００４】
このような課題に対して、以下のような提案がある。樹脂分散剤により分散されたモノアゾ顔料の凝集を抑制する物質をインクに含有させることで、インクの吐出安定性と保存安定性の低下とを抑制し、得られる画像の発色性を向上させることが提案されている（特許文献１参照）。また、樹脂分散剤を用いずに安定して分散可能なモノアゾ顔料、水溶性有機化合物、及びモノアゾ顔料の凝集を抑制するための物質を含有するインクが提案されている（特許文献２参照）。このインクは、熱エネルギーを利用したインクジェット方式においても吐出安定性と保存安定性の低下が抑制され、得られる画像の発色性を向上させることができるとされている。さらに、自己分散型のモノアゾ顔料と、酸価が２４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の樹脂と、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン共重合体（いわゆるプルロニック型界面活性剤）を含有するインクが提案されている（特許文献３参照）。このインクによれば、自己分散型のモノアゾ顔料に由来する析出物による吐出安定性の低下が抑制されるとともに、発色性の高い画像を安定して記録できるとされている。なお、色材と、特定の水溶性成分と、耐コゲーション剤をインクに含有させることで、コゲーションと、印刷機のノズルの詰まりを生じさせない提案もされている（特許文献４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２２５６３８号公報
【特許文献２】特開２００６−１９９７４４号公報
【特許文献３】特開２０１３−０４７３２２号公報
【特許文献４】特表２０１３−５１５１３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１乃至４に記載されたインクの色材をＣ．Ｉ．ピグメントイエロー７４にして、そのインクを熱エネルギーの作用によりインクジェット方式の記録ヘッドから吐出させて普通紙に画像を記録すると、次のようなことが生じる場合がある。すなわち、画像の光学濃度が不十分であったり、また、長時間連続して画像の記録を行うと、顔料に由来する析出物が原因となって、画像にかすれが生じたりする場合がある。この画像のかすれは、従来のインクジェット記録装置で要求されるレベルの連続吐出安定性試験を行った場合には生じにくい。しかしながら、近年要求されている画像の高耐久性を満足させようとする場合に、画像のかすれが生ずることが判明した。上述の通り、近年では、普通紙における高画質と同時に、インクジェット記録方法における、印刷可能枚数のさらなる向上やランニングコストの低下に対する要求が高まっている。そのために記録ヘッドの高寿命化も図られてきており、インクに対しても今まで以上に高い吐出特性を満足することが要求されている。
【０００７】
したがって、本発明の目的は、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４を含有する水性インクを熱エネルギーの作用によりインクジェット方式の記録ヘッドから吐出させて画像の記録を行う場合に生じる課題を解決可能なインクジェット記録方法を提供することにある。すなわち、本発明の目的は、上記場合に、光学濃度の高い画像を記録可能であるとともに、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４に由来する析出物による吐出安定性の低下が抑制されるインクジェット記録方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的は以下の本発明によって達成される。すなわち、本発明によれば、熱エネルギーの作用によりインクジェット方式の記録ヘッドから水性インクを吐出させて記録媒体に画像を記録するインクジェット記録方法であって、前記水性インクを加熱して前記水性インクを前記記録ヘッドから吐出させる工程を有し、前記水性インクが、顔料、及び界面活性剤を含有し、前記顔料が、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４の粒子表面に直接又は他の原子団を介して、−ＣＯＯＭ、−ＳＯ3Ｍ、及び−ＰＯ3Ｍ2（式中のＭは、それぞれ独立に、水素原子、アルカリ金属、アンモニウム、又は有機アンモニウムを表す）からなる群より選ばれる少なくとも１種の親水性基が結合した自己分散顔料を含み、前記界面活性剤が、下記一般式（１）で表される化合物及び下記一般式（２）で表される化合物の少なくとも一方を含むことを特徴とするインクジェット記録方法が提供される。
Ｒ1−Ｏ−Ｘ1−Ａ  （１）
（前記一般式（１）中、Ｒ1は脂肪族炭化水素基を表し、Ｘ1は、オキシエチレン鎖、又はオキシエチレンとオキシプロピレンの共重合鎖を表し、Ａは、−ＣＯＯＭ、−ＳＯ3Ｍ、又は−ＰＯ3Ｍ2を表し、Ｍは、それぞれ独立に、水素原子、アルカリ金属、アンモニウム、又は有機アンモニウムを表す。）
Ｒ2−Ｏ−Ｘ2−ＰＯ2Ｍ−Ｘ3−Ｏ−Ｒ3  （２）
（前記一般式（２）中、Ｒ2及びＲ3はそれぞれ独立に脂肪族炭化水素基を表し、Ｘ2及びＸ3は、それぞれ独立に、オキシエチレン鎖、又はオキシエチレンとオキシプロピレンの共重合鎖を表し、Ｍは、水素原子、アルカリ金属、アンモニウム、又は有機アンモニウムを表す。）
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、光学濃度の高い画像を記録可能であるとともに、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４に由来する析出物による吐出安定性の低下が抑制されるインクジェット記録方法を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、好ましい実施の形態を挙げて、さらに本発明を詳細に説明する。なお、本発明においては、化合物が塩である場合は、インク中では塩はイオンに解離して存在しているが、便宜上、「塩を含有する」と表現する。また、インクジェット用の水性インクのことを、単に「インク」と記載することがある。また、物性値は、特に断りのない限り、常温（２５℃）における値とする。
【００１１】
先ず、本発明者らは、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４を含有する従来のインクが、近年要求されるレベルの吐出特性を満たしにくい原因について考察した。熱エネルギーを利用するインクジェット記録方式において、インクを吐出するために記録ヘッドのヒータに与えられるエネルギー量は、常に一定であるという訳ではなく、ある程度の幅がある。例えば、インクの吐出に必要なエネルギー量よりも多くのエネルギーがインクに付与される場合や、それよりも少ない場合もある。モノアゾ顔料は熱的安定性が低いため、多くの熱エネルギーがインクに付与されるような場合には、その過剰な熱エネルギーによって顔料が分解し、その分解物が再結晶することで、溶解性の低い析出物が生成する。この析出物が記録ヘッドのインク流路の内部や吐出口付近に付着することで、インク滴が正常に吐出されなくなる。その結果、所望の位置へインクを付与することができず、画像にかすれが生ずると考えられる。
【００１２】
上述のような問題に対して、従来技術では、モノアゾ顔料を含有するインクに、水溶性のアクリル樹脂やプロピレンオキサイド−エチレンオキサイド共重合体などの、分解した顔料の再結晶を阻害しうる物質を予め添加しておくことで対応していた。また、特許文献３に開示されているように、モノアゾ顔料を含有するインクに、特定の樹脂と、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン共重合体の界面活性剤とを含有させることで対応していた。しかしながら、それらの物質をインクに添加するだけでは、析出物の生成を有効に抑制できていなかった。また、上述の従来技術においては、吐出時間が比較的短く、多くの熱エネルギーが与えられる回数が少なかったため、析出物の発生頻度が少なく、吐出安定性の低下が生じないレベルであったと考えられる。
【００１３】
これに対して、現在要求されるような長期間の吐出を想定した場合には、吐出回数の増加に伴い、ヒータに過剰な熱エネルギーが付与される回数も飛躍的に増加する。その結果、特許文献１乃至４に開示された方法では析出物の発生を抑制しきれず、吐出安定性の低下が生じる場合があることがわかった。
【００１４】
上述したように、従来の技術では、近年強く求められるような長期間の吐出を行った際に、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４の熱分解及び再結晶化により生成した析出物が引き起こす問題を解消することはできない。
【００１５】
＜析出物の低減について＞
本発明のインクジェット記録方法では、熱エネルギーの作用によりインクジェット方式の記録ヘッドからインクを吐出させて記録媒体に画像を記録するにあたり、インクを加熱してインクを記録ヘッドから吐出させる工程を有する。インクを記録ヘッドから吐出させる際にインクを加熱しておくことで、過剰な熱エネルギーがインクに付与されたことにより分解した顔料の再結晶が抑制される。インクの温度は、記録を行う環境の温度（例えば２５℃）よりも高くなるように、適切な範囲に決定するのが良い。例えば、４０℃以上９０℃以下とすることが好ましく、４０℃以上７０℃以下とすることがさらに好ましい。実際、後記実施例で使用したインクでは、インクの温度を約５０℃に保つことで、顔料分解物の再結晶を抑制することができている。
【００１６】
一方、インクの温度が高くなることで、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４の析出が促進されることにもつながり得る。それは、インクの温度が高くなることで、顔料分解物のブラウン運動が激しくなり、顔料分解物の粒子同士の衝突頻度が高くなることである。しかしながら、本発明のインクジェット記録方法では、界面活性剤として、一般式（１）で表される化合物及び一般式（２）で表される化合物の少なくとも一方をインクに含有させることで、顔料分解物の粒子同士の衝突に伴う析出を抑制している。すなわち、顔料分解物の粒子表面に吸着した、一般式（１）又は一般式（２）で表されるアニオン性界面活性剤により、分解物粒子間に反発力が働き、粒子が衝突しても凝集せず、結果的に顔料の析出が起こりにくくなる。つまり、本発明のインクジェット記録方法では、インクに特定のアニオン性界面活性剤を含有させることで、インク加熱による顔料分解物の再結晶の抑制効果を増大させ、析出物を低減させることができる。
【００１７】
＜画像の光学濃度について＞
本発明のインクジェット記録方法によれば、光学濃度の高い画像を記録することが可能である。この理由として、先ず、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４の粒子表面に直接又は他の原子団を介して、−ＣＯＯＭ、−ＳＯ3Ｍ、及び−ＰＯ3Ｍ2からなる群より選ばれる少なくとも１種の親水性基が結合した自己分散顔料を用いていることが挙げられる。自己分散顔料は、インク中では、親水性基が有する電荷による静電反発により分散している。ここで、インクが記録ヘッドから吐出され、記録媒体に付与されると、インク中の水が蒸発し、比誘電率が高い液体である水が減る分、液媒体の比誘電率が低くなる。通常、液媒体の比誘電率が低くなると、互いに逆向きの電荷間に働くクーロン引力は強くなるため、インク中の官能基のマイナス電荷と、インク中のプラス電荷の距離が縮まり、官能基のイオン性が低下する。その結果、顔料粒子間の静電反発が弱まり、顔料粒子同士は凝集し、記録媒体上に残り易くなるため、光学濃度の高い画像が得られると考えられる。
【００１８】
本発明のインクジェット記録方法では、上述の自己分散型のＣ．Ｉ．ピグメントイエロー７４を使用することに加え、特定のアニオン性界面活性剤を使用することで、光学濃度がさらに高い画像を記録可能としている。この特定のアニオン性界面活性剤は、記録媒体上で顔料の凝集を強めていることで、画像の光学濃度をさらに高めることができると考えられる。本発明者らは、特定のアニオン性界面活性剤が顔料の凝集を強めるメカニズムは以下の二つによるものだと推測している。
【００１９】
一つ目は、顔料粒子に吸着しているアニオン性界面活性剤の作用である。このアニオン性界面活性剤は、顔料の粒子表面における官能基が結合していない部位に吸着することで、顔料粒子間の静電反発をより強力にする。より強くなった静電反発により分散している顔料粒子を含むインクが記録媒体に付与された後に、水の蒸発に伴い、その静電反発が一旦弱まると、通常以上に凝集が進むものと推測される。二つ目は、顔料に吸着していないアニオン性界面活性剤による塩析作用である。アニオン性界面活性剤は、その強いイオン性により、水分子を強く水和し、結果として顔料粒子の水和に必要な水分子が減少し、顔料が凝集し易くなると考えられる。以上から、自己分散顔料の凝集力を、アニオン性界面活性剤がさらに強めることで、画像の光学濃度を高められると考えられる。
【００２０】
＜インク＞
以下、本発明のインクジェット記録方法に用いるインクについて説明する。本発明のインクジェット記録方法に用いる水性インクは、顔料、及び界面活性剤を含有する。
【００２１】
（顔料）
インクは、自己分散型のＣ．Ｉ．ピグメントイエロー７４（本明細書において、単に「自己分散顔料」と記載することがある。）を含有する。この自己分散顔料は、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４（顔料）の粒子表面に直接又は他の原子団を介して、−ＣＯＯＭ、−ＳＯ3Ｍ、及び−ＰＯ3Ｍ2からなる群より選ばれる少なくとも１種の親水性基が結合したものである。親水性基の式中のＭは、それぞれ独立に、水素原子、アルカリ金属、アンモニウム、又は有機アンモニウムを表す。
【００２２】
他の原子団（−Ｒ−）としては、炭素原子数が１以上１２以下の直鎖又は分岐のアルキレン基、フェニレン基及びナフチレン基などのアリーレン基、アミド基、スルホ基、イミノ基、カルボニル基、エステル基、並びにエーテル基などを挙げることができる。また、これらの基を組み合わせた基などを挙げることができる。他の原子団の分子量は５０以上１，０００以下であることが好ましい。また、親水性基の式中のＭで表されるアルカリ金属の具体例としては、Ｌｉ、Ｎａ、及びＫなどを挙げることができる。親水性基が塩を形成している場合、インク中の塩は、その一部が解離した状態及び全てが解離した状態のいずれであってもよい。
【００２３】
自己分散型のＣ．Ｉ．ピグメントイエロー７４の使用により、発色性が高く、光学濃度の高い画像を得ることができる。インク中の自己分散型のＣ．Ｉ．ピグメントイエロー７４の含有量ａ（質量％）は、インク全質量を基準として、１．００質量％以上１０．００質量％以下であることが好ましく、３．００質量％以上８．００質量％以下であることがより好ましい。
【００２４】
インクの色材としては、本発明の効果が得られる範囲で、自己分散型のＣ．Ｉ．ピグメントイエロー７４の他に、他の分散方式の顔料（例えば、樹脂分散顔料、マイクロカプセル顔料、樹脂結合型顔料など）をさらに併用してもよい。
【００２５】
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４（顔料）の粒子表面に直接又は他の原子団を介して結合している親水性基は、−ＳＯ3Ｍ（式中のＭは、水素原子、アルカリ金属、アンモニウム、又は有機アンモニウムを表す）であることがより好ましい。顔料の粒子表面に直接又は他の原子団を介して結合している親水性基が−ＳＯ3Ｍであることにより、顔料のインクへの分散性が高まり、顔料分解物の析出抑制の効果がより高まる。これにより、吐出安定性をさらに高めることができる。
【００２６】
自己分散顔料における、官能基導入量は、４．０×１０-2ｍｍｏｌ／ｇ以上であることが好ましく、６．０×１０-2ｍｍｏｌ／ｇ以上であることがより好ましい。また、官能基導入量は、１．００（＝１００．０×１０-2）ｍｍｏｌ／ｇ以下であることが好ましく、０．５０（＝５０．０×１０-2）ｍｍｏｌ／ｇ以下であることがさらに好ましい。官能基導入量は、顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４）の粒子表面に結合している官能基の密度を顔料固形分１ｇ当たりの官能基のミリモル数で表す値である。官能基とは、親水性基が顔料の粒子表面に直接結合している場合には親水性基のことを指し、親水性基が他の原子団を介して顔料の粒子表面に結合している場合には、他の原子団とそれに結合している親水性基の全体のことを指す。自己分散顔料における官能基導入量が低すぎると、顔料の分散が不安定になることによる吐出時の顔料分解物の析出が増えたり、記録媒体上での凝集性が弱まって光学濃度が低下したりする場合がある。
【００２７】
本明細書における「官能基導入量」は、顔料１ｇ当たりの官能基のミリモル数を表す。自己分散顔料の官能基導入量は、親水性基の種類に応じて、以下に示すように測定することができる。親水性基がスルホン酸基又はホスホン酸基である場合、官能基導入量は以下に示すように硫黄を定量することで測定する。以下、スルホン酸基を例に挙げて説明するが、ホスホン酸基の場合もリンの定量により同様にして測定することができる。詳しくは、まず、顔料（固形分）の含有量が０．０３質量％程度になるように顔料分散液を純水で希釈してＡ液を調製する。また、５℃、８０，０００ｒｐｍ、１５時間の条件で顔料分散液について超遠心分離を行い、顔料が除去された上澄みの液体を採取し、これを純水で８０倍程度に希釈してＢ液を調製する。得られたＡ液及びＢ液について、ＩＣＰ発光分光分析装置などにより、硫黄の定量をそれぞれに行い、これらＡ液及びＢ液について測定値から求められる硫黄量の差分から、スルホン酸基の量を算出する。そして、顔料への官能基導入量は、スルホン酸基の量／ｎ（ｎは１つの官能基に含まれるスルホン酸基の数を示し、モノなら１、ビスなら２、トリスなら３となる）により算出することができる。ここで、官能基に含まれるスルホン酸基の数が不明である場合には、ＮＭＲなどによりその構造を解析することで特定することができる。なお、一般的に用いられる水性インクのｐＨ域では、ホスホン酸基の解離数は「１」である。
【００２８】
親水性基がカルボン酸基である場合、ＩＣＰ発光分光分析装置による元素の定量を行うことができないため、官能基導入量は以下に示すようにコロイド滴定法により測定する。詳しくは、電位差を利用したコロイド滴定により、顔料分散液中の顔料の表面電荷量を測定し、この値をカルボン酸基の量とする。そして、顔料への官能基導入量は、カルボン酸基の量／ｎ（ｎは１つの官能基に含まれるカルボン酸基の数を示し、モノなら１、ビスなら２、トリスなら３となる）により算出することができる。ここで、官能基に含まれるカルボン酸基の数が不明である場合には、ＮＭＲなどによりその構造を解析することで特定することができる。
【００２９】
（界面活性剤）
本発明のインクジェット記録方法に用いるインクに含有させる界面活性剤は、下記一般式（１）で表される化合物及び下記一般式（２）で表される化合物の少なくとも一方を含む。なお、本明細書において、一般式（１）で表される化合物及び一般式（２）で表される化合物を「アニオン性界面活性剤」と記載することがある。
Ｒ1−Ｏ−Ｘ1−Ａ  （１）
（一般式（１）中、Ｒ1は脂肪族炭化水素基を表し、Ｘ1は、オキシエチレン鎖、又はオキシエチレンとオキシプロピレンの共重合鎖を表す。また、Ａは、−ＣＯＯＭ、−ＳＯ3Ｍ、又は−ＰＯ3Ｍ2を表し、Ｍは、それぞれ独立に、水素原子、アルカリ金属、アンモニウム、又は有機アンモニウムを表す。）
Ｒ2−Ｏ−Ｘ2−ＰＯ2Ｍ−Ｘ3−Ｏ−Ｒ3  （２）
（一般式（２）中、Ｒ2及びＲ3はそれぞれ独立に脂肪族炭化水素基を表し、Ｘ2及びＸ3は、それぞれ独立に、オキシエチレン鎖、又はオキシエチレンとオキシプロピレンの共重合鎖を表す。また、Ｍは、水素原子、アルカリ金属、アンモニウム、又は有機アンモニウムを表す。）
【００３０】
一般式（１）中のＲ1、並びに一般式（２）中のＲ2及びＲ3は、炭素原子数が８以上２６以下の脂肪族炭化水素であることが好ましく、その炭素原子数は１２以上２２以下であることがより好ましい。脂肪族炭化水素基の炭素原子数が少なすぎると、アニオン性界面活性剤の疎水性が低くなりすぎて、顔料粒子に吸着する数が減ってしまう場合がある。脂肪族炭化水素基の炭素原子数が多すぎると、アニオン性界面活性剤の分子サイズが大きくなりすぎて、顔料粒子に吸着する数が減ってしまう場合がある。
【００３１】
また、一般式（１）中のＲ1、並びに一般式（２）中のＲ2及びＲ3は、不飽和炭素結合（炭素同士の二重結合又は三重結合）を含むことが好ましい。不飽和炭素結合が有するπ電子とＣ．Ｉ．ピグメントイエロー７４が有するπ電子との相互作用により、アニオン性界面活性剤が顔料粒子に吸着し易くなり、インクの吐出時の顔料分解物の析出抑制効果が向上する。
【００３２】
一般式（１）中のＸ1、並びに一般式（２）中のＸ2及びＸ3は、オキシエチレン鎖（（Ｃ2Ｈ4Ｏ）n）、並びにオキシエチレンとオキシプロピレンの共重合鎖（（Ｃ2Ｈ4Ｏ）m1−（Ｃ3Ｈ6Ｏ）m2）を表す。オキシエチレン鎖におけるオキシエチレンの数（ｎ）、並びに共重合鎖におけるオキシエチレンユニットの数（ｍ１）及びオキシプロピレンユニットの数（ｍ２）はいずれも１であってもよいが、その場合を含めて、本明細書では、便宜上、「鎖」と称する。オキシエチレン鎖におけるオキシエチレンの数（ｎ）は１以上１５以下であることが好ましい。また、共重合鎖におけるオキシエチレンユニットの数（ｍ１）及びオキシプロピレンユニットの数（ｍ２）の和（ｍ１＋ｍ２）は、２以上１５以下であることが好ましい。
【００３３】
一般式（１）中のＸ1、並びに一般式（２）中のＸ2及びＸ3は、オキシエチレン鎖（（Ｃ2Ｈ4Ｏ）n）であることがより好ましい。一般式（１）中のＸ1、並びに一般式（２）中のＸ2及びＸ3がオキシエチレン鎖である場合、それがオキシエチレンとオキシプロピレンの共重合鎖である場合に比べて、アニオン性界面活性剤が顔料粒子に吸着したときの顔料粒子間の静電反発が強まる。そして、それによって、画像の光学濃度がより高まり易く、また、顔料分解物の析出がより抑制され易くなる。オキシエチレン鎖（（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）n）におけるオキシエチレンの数（ｎ）は、１以上１２以下であることがより好ましく、１以上５以下であることがさらに好ましい。オキシエチレンの数が多すぎると、アニオン性界面活性剤の親水性が高くなりすぎて、顔料粒子に吸着する数が減ってしまう場合がある。
【００３４】
一般式（１）中のＡは、−ＰＯ3Ｍ2（Ｍは、それぞれ独立に、水素原子、アルカリ金属、アンモニウム、又は有機アンモニウムである）であることが好ましい。一般式（１）中のＡが−ＰＯ3Ｍ2であると、記録媒体として普通紙を用いる場合に、その−ＰＯ3Ｍ2が普通紙中のカルシウムと反応することで、画像の光学濃度がより高くなる。
【００３５】
一般式（１）中のＡにおけるＭ、及び一般式（２）中のＭで表されるアルカリ金属の具体例としては、Ｌｉ、Ｎａ、及びＫなどを挙げることができる。一般式（１）で表される化合物及び一般式（２）で表される化合物において、Ｍを有する基が塩を形成している場合、インク中の塩は、その一部が解離した状態及び全てが解離した状態のいずれであってもよい。
【００３６】
インク中の一般式（１）で表される化合物及び一般式（２）で表される化合物の合計の含有量ｂ（質量％）は、インク全質量を基準として、０．０５質量％以上５．００質量％以下であることが好ましい。この含有量ｂ（質量％）は、０．１０質量％以上３．００質量％以下であることがより好ましく、０．２０質量％以上２．７０質量％以下であることがさらに好ましい。一般式（１）で表される化合物及び一般式（２）で表される化合物の一方のみを用いる場合の含有量ｂは、その含有量である。
【００３７】
インク中の一般式（１）で表される化合物及び一般式（２）で表される化合物の合計の含有量ｂ（質量％）は、前述の自己分散顔料の含有量ａ（質量％）に対する質量比率（ｂ／ａ）で、０．０２５倍以上２．０００倍以下であることが好ましい。なお、これらの含有量ａ（質量％）及び含有量ｂ（質量％）は、インク全質量を基準とした値である。一定量の顔料を含有するインクに添加するアニオン性界面活性剤の量を増やしていくと、自己分散型のＣ．Ｉ．ピグメントイエロー７４とアニオン性界面活性剤の相互作用がより起こり易くなる。このため、自己分散型のＣ．Ｉ．ピグメントイエロー７４の析出物を安定化する作用が高まる。上記の質量比率（ｂ／ａ）が０．０２５倍未満であると、アニオン性界面活性剤が自己分散顔料に対して少なすぎるために、インクの吐出安定性が高いレベルでは十分に得られない場合がある。上記の質量比率（ｂ／ａ）が２．０００倍を超えると、アニオン性界面活性剤が自己分散顔料に対して多すぎるために、アニオン性界面活性剤同士が相互作用し易くなる。そのため、自己分散顔料とアニオン性界面活性剤の相互作用によって、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４の析出物を安定化する作用が十分に発現しない場合がある。このため、顔料分解物の析出を十分に抑制できず、インクの吐出安定性が高いレベルでは十分に得られない場合がある。
【００３８】
本発明の一実施形態のインクジェット記録方法では、インクに含有させる界面活性剤が、一般式（１）で表される化合物を含むことが好ましい。一般式（１）で表されるモノエステル型の界面活性剤の方が、一般式（２）で表されるジエステル型の界面活性剤に比べて、顔料粒子に吸着できる界面活性剤の数が増え、顔料分解物の析出を抑制する効果が強まる。
【００３９】
本発明の一実施形態のインクジェット記録方法では、インクに含有させる界面活性剤が、下記一般式（３）で表される化合物を含むことがさらに好ましい。
ＣＨ3（ＣＨ2）7ＣＨ＝ＣＨ（ＣＨ2）8−Ｏ−（ＥｔＯ）3−ＰＯ3Ｍ2  （３）
（一般式（３）中、ＥｔＯはオキシエチレン基を表し、Ｍは、それぞれ独立に、水素原子、アルカリ金属、アンモニウム、又は有機アンモニウムを表す。）
【００４０】
なお、インクには、本発明の効果が得られる範囲で、一般式（１）及び一般式（２）のいずれにも該当しないアニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、並びにカチオン性界面活性剤を含有させてもよい。
【００４１】
（水性媒体）
本発明の一実施形態のインクジェット記録方法に用いるインクは、水性媒体として少なくとも水を含有する水性のインクである。水性媒体はさらに水溶性有機溶剤を含有してもよい。水としては、脱イオン水やイオン交換水を用いることが好ましい。インク中の水の含有量（質量％）は、インク全質量を基準として、５０．００質量％以上９５．００質量％以下であることが好ましい。また、水溶性有機溶剤としては、従来、例えば、インクジェット用のインクに一般的に使用される公知のものをいずれも用いることができ、１種又は２種以上の水溶性有機溶剤を用いることができる。具体的には、１価又は多価のアルコール類、アルキレン基の炭素数が１〜４程度のアルキレングリコール類、平均分子量２００〜２，０００程度のポリエチレングリコール類、グリコールエーテル類、含窒素化合物類などが挙げられる。インク中の水溶性有機溶剤の含有量（質量％）は、インク全質量を基準として、３．００質量％以上５０．００質量％以下であることが好ましい。
【００４２】
（その他の成分）
インクには、上記成分以外にも必要に応じて、トリメチロールエタン及びトリメチロールプロパンなどの常温で固体の有機化合物や、尿素及びエチレン尿素などの含窒素化合物を含有させてもよい。また、上記成分の他に、さらに必要に応じて、その他の界面活性剤、水溶性樹脂、樹脂粒子、塩基、ｐＨ調整剤、消泡剤、防錆剤、防腐剤、防カビ剤、酸化防止剤、還元防止剤、蒸発促進剤、キレート化剤などの種々の添加剤をインクに含有させてもよい。
【００４３】
＜インクジェット記録方法＞
本発明のインクジェット記録方法は、熱エネルギーの作用により、インクジェット方式の記録ヘッドから前述のインクを吐出して、記録媒体に画像を記録する方法である。このインクジェット記録方法は、熱エネルギーの作用によりインクを吐出可能な記録ヘッドと、インクを加熱する機構とを備えるインクジェット記録装置を使用して実行することができる。本方法では、インクを記録ヘッドから吐出する方式として、上述の通り、インクに熱エネルギーを付与する方式を利用する。また、インクジェット方式の記録ヘッドとしては、記録媒体の搬送方向と直行する方向に沿って吐出口が配列されたラインヘッドや、記録媒体の搬送方向と直交する方向に走査しながら記録を行うシリアルヘッドを用いることができる。
【００４４】
具体的な記録ヘッドの構成としては、インクを吐出させるための熱をインクに付与するヒータ部が、発熱抵抗体、及びその発熱抵抗体に電圧を印加する配線などで構成されたものを挙げることができる。さらに、必要に応じて、ヒータ部分の接液面に、Ｔａ、Ｚｒ、Ｔｉ、Ｎｉ、Ａｌ、又はＷなどの金属やその酸化物を含む保護層が設けられたものであってもよい。
【００４５】
インクの吐出条件としては、インクを加熱してインクを記録ヘッドから吐出させる必要がある。具体的には、記録ヘッドからインクを吐出する前に、インクを加熱し、その加熱状態を保った状態で吐出することができる。好ましくは記録ヘッド及びインクが４０℃以上、より好ましくは５０℃以上に加熱されるのが良い。また、記録ヘッドから吐出される際にインクの温度は４０℃以上９０℃以下、なかでも４０℃以上７０℃以下に制御されていることがさらに好ましい。インクや記録ヘッドに対する加熱手段に特に制限はないが、効率良く熱を伝えられる利点から、記録ヘッドに備えられたインク吐出用ヒータやサブヒータなどの電気熱変換素子を用いることが好ましい。インク吐出用ヒータを利用する場合は、インクが吐出しない程度のエネルギーを付与することでインクを加熱することができる。
【実施例】
【００４６】
以下、実施例及び比較例を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明は、その要旨を超えない限り、下記の実施例によって何ら限定されるものではない。なお、成分量に関して「部」及び「％」と記載しているものは特に断らない限り質量基準である。
【００４７】
＜顔料分散液＞
（自己分散顔料１〜３、及び５の官能基導入量の測定）
後記の自己分散顔料１〜３及び５の官能基導入量は、以下のようにして測定した。測定対象である顔料の含有量が０．０３％程度になるように顔料分散液を純水で希釈してＡ液を調製した。また、５℃で、８０，０００ｒｐｍ、１５時間の条件で顔料分散液について超遠心分離を行い、自己分散顔料が除去された上澄みの液体を採取し、これを純水で８０倍程度に希釈してＢ液を調製した。上記のようにして得た測定用試料のＡ液及びＢ液について、ＩＣＰ発光分光分析装置（ＳＩＩナノテクノロジー製の商品名「ＳＰＳ５１００」）を用いて、顔料分散液１〜３では硫黄を定量し、顔料分散液５ではリンを定量した。そして、顔料分散液１〜３では、Ａ液及びＢ液における硫黄量の差分から、スルホン酸基の量を求め、顔料分散液５では、Ａ液及びＢ液におけるリン量の差分から、ホスホン酸基の量を求めた。官能基導入量の単位は、顔料１ｇに対する官能基のミリモル数である。
【００４８】
（自己分散顔料４の官能基導入量の測定）
後記の自己分散顔料４の官能基導入量の測定には、流動電位滴定ユニット（ＰＣＤ−５００）を搭載した電位差自動滴定装置（商品名「ＡＴ−５１０」、京都電子工業製）を用いた。そして、後述する方法で調製した顔料分散液４について、上記電位差自動滴定装置を用い、滴定試薬としてメチルグリコールキトサンを用いた電位差滴定により官能基導入量を測定した。
【００４９】
（顔料分散液１）
水５．５ｇに濃塩酸５ｇを溶かして得た塩酸を５℃に冷却し、その塩酸に４−アミノベンゼンスルホン酸２．０ｇを加えて溶液を得た。得られた溶液の入った容器をアイスバスに入れて液を撹拌し、液温を常に１０℃以下に保った状態とした。これに、５℃の水９ｇに亜硝酸ナトリウム２．４ｇを溶かした亜硝酸ナトリウム水溶液を加えた。さらに１５分間撹拌後、比表面積が６５．５ｍ2／ｇのＣ．Ｉ．ピグメントイエロー７４を６ｇ、撹拌下で加え、さらに１５分間撹拌してスラリーを得た。得られたスラリーをろ紙（アドバンテック製の商品名「標準用濾紙Ｎｏ．２」）でろ過した後、粒子を十分に水洗し、１１０℃のオーブンで乾燥した。これにより、顔料粒子の表面に−Ｃ6Ｈ4−ＳＯ3Ｎａ基が結合している自己分散顔料１を調製した。得られた自己分散顔料１に水を加えて、顔料の含有量が２０．０％となるように分散させて顔料分散液１を調製した。顔料分散液１中の自己分散顔料１における官能基導入量は９．０×１０-2ｍｍｏｌ／ｇであった。
【００５０】
（顔料分散液２）
水５．５ｇに濃塩酸５ｇを溶かして得た塩酸を５℃に冷却し、その塩酸に４−アミノベンゼンスルホン酸１．０ｇを加えて溶液を得た。得られた溶液の入った容器をアイスバスに入れて液を撹拌し、液温を常に１０℃以下に保った状態とした。これに、５℃の水９ｇに亜硝酸ナトリウム１．２ｇを溶かした亜硝酸ナトリウム水溶液を加えた。さらに１５分間撹拌後、比表面積が６５．５ｍ2／ｇのＣ．Ｉ．ピグメントイエロー７４を６ｇ、撹拌下で加え、さらに１５分間撹拌してスラリーを得た。得られたスラリーをろ紙（アドバンテック製の商品名「標準用濾紙Ｎｏ．２」）でろ過した後、粒子を十分に水洗し、１１０℃のオーブンで乾燥した。これにより、顔料粒子の表面に−Ｃ6Ｈ4−ＳＯ3Ｎａ基が結合している自己分散顔料２を調製した。得られた自己分散顔料２に水を加えて、顔料の含有量が２０．０％となるように分散させて顔料分散液２を調製した。顔料分散液２中の自己分散顔料２における官能基導入量は４．０×１０-2ｍｍｏｌ／ｇであった。
【００５１】
（顔料分散液３）
水５．５ｇに濃塩酸５ｇを溶かして得た塩酸を５℃に冷却し、その塩酸に４−アミノベンゼンスルホン酸０．８９ｇを加えて溶液を得た。得られた溶液の入った容器をアイスバスに入れて液を撹拌し、液温を常に１０℃以下に保った状態とした。これに、５℃の水９ｇに亜硝酸ナトリウム１．０７ｇを溶かした亜硝酸ナトリウム水溶液を加えた。さらに１５分間撹拌後、比表面積が６５．５ｍ2／ｇのＣ．Ｉ．ピグメントイエロー７４を６ｇ、撹拌下で加え、さらに１５分間撹拌してスラリーを得た。得られたスラリーをろ紙（アドバンテック製の商品名「標準用濾紙Ｎｏ．２」）でろ過した後、粒子を十分に水洗し、１１０℃のオーブンで乾燥した。これにより、顔料粒子の表面に−Ｃ6Ｈ4−ＳＯ3Ｎａ基が結合している自己分散顔料３を調製した。得られた自己分散顔料３に水を加えて、顔料の含有量が２０．０％となるように分散させて顔料分散液３を調製した。顔料分散液３中の自己分散顔料３における官能基導入量は３．９×１０-2ｍｍｏｌ／ｇであった。
【００５２】
（顔料分散液４）
４−アミノベンゼンスルホン酸をｐ−アミノ安息香酸に変更した以外は、前述の顔料分散液１の場合と同様の手順により、顔料粒子の表面に−Ｃ6Ｈ4−ＣＯＯＮａ基が結合している自己分散顔料４を調製した。得られた自己分散顔料４に水を加えて、顔料の含有量が２０．０％となるように分散させて顔料分散液４を調製した。顔料分散液４中の自己分散顔料における官能基導入量は８．５×１０-2ｍｍｏｌ／ｇであった。
【００５３】
（顔料分散液５）
４−アミノベンゼンスルホン酸を４−アミノフェニルホスホン酸に変更した以外は、前述の顔料分散液１の場合と同様の手順により、顔料粒子の表面に−Ｃ6Ｈ4−ＰＯ3Ｎａ2基が結合している自己分散顔料を調製した。得られた自己分散顔料に水を加えて、顔料の含有量が２０．０％となるように分散させて顔料分散液５を調製した。顔料分散液５中の自己分散顔料の官能基導入量は８．２×１０-2ｍｍｏｌ／ｇであった。
【００５４】
（顔料分散液６）
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４を５００ｇ、アミノフェニル（２−スルホエチル）スルホン（ＡＰＳＥＳ）４５ｇ、及び蒸留水９００ｇを反応器に仕込んだ。そして、内容物を５５℃、回転数３００ｒｐｍで２０分間撹拌して混合物を得た。得られた混合物に、２５％の亜硝酸ナトリウム水溶液４０ｇを１５分間かけて添加し、さらに蒸留水５０ｇを添加した後、６０℃で２時間反応させた。反応物を蒸留水で希釈しながら取り出し、固形分の含有量が１５．０％となるように調整した。その後、遠心分離により不純物を除去して分散液Ａを得た。得られた分散液Ａ中には、粒子表面にＡＰＳＥＳが結合した顔料が含まれていた。
【００５５】
次いで、得られた分散液Ａ中の顔料に結合した基（ＡＰＳＥＳ）のモル数を求めるために、以下の操作を行った。ナトリウムイオン電極（商品名「１５１２Ａ−１０Ｃ」、堀場製作所製）を使用し、分散液Ａ中のナトリウムイオン濃度を測定し、顔料の固形分あたりのモル数に換算した。次に、ペンタエチレンヘキサミン（ＰＥＨＡ）溶液に、固形分の含有量が１５．０％である分散液Ａを強力に撹拌しながら１時間かけて滴下して混合物を得た。なお、ＰＥＨＡ溶液中のＰＥＨＡ濃度は、上記で測定したナトリウムイオンのモル数の２〜３倍量とし、ＰＥＨＡ溶液の量は分散液１と同量とした。得られた混合物を４８時間撹拌した後、不純物を除去して分散液Ｂを得た。得られた分散液Ｂ中には、粒子表面にＡＰＳＥＳを介してＰＥＨＡが結合した顔料が含まれており、固形分の含有量は１０．０％であった。
【００５６】
水溶性樹脂であるスチレン−アクリル酸共重合体（重量平均分子量１５，０００、酸価１４０ｍｇＫＯＨ／ｇ、多分散度１．５）を溶解させた水溶液に、上記の固形分の含有量が１０．０％である５００ｇの分散液Ｂを撹拌しながら滴下して混合物を得た。なお、この際に用いた水溶液は、スチレン−アクリル酸共重合体１９０ｇに蒸留水１，８００ｇを加え、樹脂を中和するのに必要な水酸化ナトリウムをさらに加え、撹拌して溶解させたものである。なお、多分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）とは、重量平均分子量Ｍｗと数平均分子量Ｍｎの比である。
【００５７】
得られた混合物を耐熱ガラス（商品名「パイレックス（登録商標）」、コーニング製）製の蒸発皿に移して１５０℃で１５時間加熱して揮発分を蒸発させた後、得られた蒸発乾燥物を室温に冷却した。水酸化ナトリウムでｐＨを９．０に調整した蒸留水中に、得られた蒸発乾燥物を添加し、分散機を用いて分散させた。さらに撹拌下で１．０ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液を添加して、液体のｐＨを１０〜１１に調整した。その後、脱塩、不純物と粗大粒子の除去、顔料に結合していない樹脂の除去を行って、顔料分散液６を得た。得られた顔料分散液６中には、粒子表面に樹脂が結合した顔料が含まれており、顔料の含有量が２０．０％、樹脂分の含有量が４．１％、ｐＨが１０．１、顔料の平均粒子径が１３０ｎｍであった。得られた顔料分散液６中の顔料は、粒子表面に樹脂が結合しているため、本発明のインクジェット記録方法に用いるインクに含有させる「自己分散顔料」とは異なる。
【００５８】
＜界面活性剤＞
（一般式（１）で表される化合物及び一般式（２）で表される化合物）
表１に実施例で使用した一般式（１）で表されるアニオン性界面活性剤１〜５の商品名と構造（一般式（１）中のＲ1、Ｘ1、及びＡ）を示した。また、表２に実施例で使用した一般式（２）で表されるアニオン性界面活性剤６の商品名と構造（一般式（２）中のＲ2、Ｒ3、Ｘ2、及びＸ3）を示した。なお、表２に示したアニオン性界面活性剤６は、一般式（２）におけるＲ2及びＲ3が、Ｃ12Ｈ25であるもの、Ｃ13Ｈ27であるもの、Ｃ14Ｈ29であるもの、及びＣ15Ｈ31であるものの混合物である。
【００５９】
2017218498.tif 000002
【００６０】
2017218498.tif 000003
【００６１】
（その他の界面活性剤）
特許文献３に記載された「式（１）で表される界面活性剤」（ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン共重合体）として、同文献の［実施例］に記載の「化合物１」を、同文献にしたがい合成した。これを界面活性剤Ａとして、比較例４に使用した。また、比較例３及び４では、ノニオン性界面活性剤（川研ファインケミカル製の商品名「アセチレノールＥ１００」）を用いた。
【００６２】
＜水溶性樹脂＞
特許文献３の［実施例］に記載の水溶性樹脂である「樹脂Ｂ」を、同文献にしたがい準備し、これを樹脂Ａとして、比較例４に使用した。具体的には、スチレン６４．０部、ブチルアクリレート２０．０部、及びアクリル酸１６．０部を常法により共重合させて、酸価１２０ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量１０，０００のランダム共重合体を得た。得られた樹脂Ａを用い、以下に示すようにして樹脂水溶液を調製した。具体的には、１０．０％の水酸化ナトリウム水溶液を用い、樹脂中の全ての親水性基を中和した後、イオン交換水を加えて、樹脂（固形分）の含有量が１０．０％である樹脂水溶液Ａを得た。
【００６３】
＜インクの調製＞
表３−１及び表３−２の上段に示す各成分（単位：％）を混合して十分に撹拌した後、ポアサイズ１．０μｍのミクロフィルター（富士フイルム製）にて加圧ろ過を行い、各インクを調製した。表３−１及び表３−２の下段には、インク中の顔料の含有量ａ（％）、一般式（１）で表される化合物及び一般式（２）で表される化合物の合計の含有量ｂ（％）、並びにｂ／ａの値を示した。水酸化ナトリウムは、一般式（１）で表される化合物及び一般式（２）で表される化合物が酸型である場合に、そのアニオン性基を中和するために使用した。
【００６４】
2017218498.tif 000004
【００６５】
2017218498.tif 000005
【００６６】
＜評価＞
上記で調製した各インクをそれぞれインクカートリッジに充填し、熱エネルギーの作用によりインクを吐出させる記録ヘッドを備えた、評価用インクジェット記録装置に搭載した。この記録ヘッドは、解像度が６００ｄｐｉ×６００ｄｐｉであり、ヒータ部分には、発熱抵抗体の保護層として、タンタル及びタンタル酸化物で構成される層が形成されており、この保護層の表面がインクと接触する接液面となっているものである。また、記録ヘッドにはサブヒータによるインク加熱機構が搭載されており、実施例におけるインクの加熱ありでは、インクを５０℃に加熱し、その温度に保たれるように制御した。そして、このインクジェット記録装置を用いて、１／６００インチ×１／６００インチの単位領域に、１滴あたり３．５ｐＬのインク滴を６滴付与する条件で、各評価に用いるベタ画像を記録した。また、記録媒体として普通紙（商品名「ＨＰ  Ｂｒｉｇｈｔ  Ｗｈｉｔｅ  Ｉｎｋｊｅｔ  Ｐａｐｅｒ」、ヒューレッド・パッカード製）を用いた。
【００６７】
（吐出安定性）
上記の条件で、Ａ４サイズの記録媒体５，０００枚に１９ｃｍ×２６ｃｍのベタ画像を記録した。その後、インクジェット記録装置から記録ヘッドを取り外し、インク流路の内部を光学顕微鏡で観察することにより、以下に示す評価基準にしたがって、吐出安定性の評価を行った。その評価結果を表４に示す。なお、本実施例においては、以下に示す評価基準で「ＡＡ」、「Ａ」、及び「Ｂ」を許容できるレベル、「Ｃ」を許容できないレベルとした。
ＡＡ：堆積物が見られなかった。
Ａ：堆積物がほとんど生じていなかった。
Ｂ：堆積物がわずかに生じていた。
Ｃ：堆積物がインク流路内の全体にわたって生じていた。
【００６８】
（光学濃度）
上記１枚目のベタ画像の光学濃度を評価した。得られた記録物は、温度２３℃、相対湿度５５％の環境で２４時間乾燥させた。その後、分光光度計（Ｓｐｅｃｔｒｏｌｉｎｏ；Ｇｒｅｔａｇ  Ｍａｃｂｅｔｈ製）を用いて、光源：Ｄ５０、視野：２°の条件で、記録物におけるベタ画像のマゼンタ成分の光学濃度を測定し、以下に示す評価基準にしたがって、画像の光学濃度の評価を行った。その評価結果を表４に示す。なお、本実施例においては、以下に示す評価基準で「Ａ」及び「Ｂ」を許容できるレベル、「Ｃ」を許容できないレベルとした。
Ａ：光学濃度が１．１０以上であった。
Ｂ：光学濃度が１．１０未満１．０５以上であった。
Ｃ：光学濃度が１．０５未満であった。
【００６９】
2017218498.tif 000006