(57)【要約】【課題】供給再開の手続きのために要する契約者の負担を軽減すること。【解決手段】第１のコードと第２のコードとが記録された振込用紙を発行し、第２のコード情報に含まれる契約者の識別情報および請求に関する情報と電子メールアドレスとを関連付けて所定の供給再開情報データベースに記憶しておく。そして、振込用紙による振込を受け付けた店舗の端末装置から受領情報を取得し、振込用紙における第２のコード情報に基づいて契約者の端末装置から送信された電子メールに応じて送信した火災防止確認メールに返信である供給再開依頼メールにかかる契約者の識別情報および請求に関する情報と、店舗の端末装置から取得された受領情報に含まれる契約者の識別情報および請求に関する情報とが一致する場合、工事手配管理装置に対して送電の再開指示を出力するようにした。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
契約者の識別情報および請求に関する情報を含む第１のコード情報に基づく第１のコードと、当該契約者の識別情報および請求に関する情報と事業者が設定した電子メールアドレスとを含む第２のコード情報に基づく第２のコードと、が記録された振込用紙における前記第１のコード情報に基づく振込を受け付けた端末装置から、当該第１のコード情報に含まれる契約者の識別情報および請求に関する情報を含む受領情報を取得する受領確認取得手段と、
前記第２のコード情報に含まれる契約者の識別情報および請求に関する情報と電子メールアドレスとを関連付けて所定の記憶領域に記憶する記憶手段と、
前記振込用紙における前記第２のコード情報を取得した端末装置から前記電子メールアドレス宛に送信される電子メールを受信した場合、前記記憶領域を参照して、当該電子メールアドレスに関連付けられた契約者の識別情報および請求に関する情報を特定する対象特定手段と、
前記電子メールの送信元の端末装置に対して、前記対象特定手段によって特定された契約者の識別情報および請求に関する情報を含む火災防止確認メールを送信する確認メール送信手段と、
前記確認メール送信手段によって送信された火災防止確認メールを受信した端末装置から当該火災防止確認メールの返信として送信される供給再開依頼メールを受信した場合、当該供給再開依頼メールにかかる前記契約者の識別情報および請求に関する情報と、前記受領確認取得手段によって取得された受領情報に含まれる契約者の識別情報および請求に関する情報と、が一致するか否かを判断する一致判断手段と、
前記一致判断手段によって一致すると判断された場合、送電再開にかかる工事の進捗状況を管理する工事手配管理装置に対して、一致すると判断された受給契約者に対する送電の再開指示を出力する再開指示出力手段と、
を備えたことを特徴とする供給再開管理装置。
【請求項２】
前記第１のコードと、前記第２のコードと、が記録された振込用紙を発行する振込用紙発行手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の供給再開管理装置。
【請求項３】
前記振込用紙発行手段は、使用回数または使用期間が限定された電子メールアドレスを含む第２のコード情報が記録された振込用紙を発行することを特徴とする請求項２に記載の供給再開管理装置。
【請求項４】
前記第２のコード情報は、当該第２のコード情報を取得した端末装置に前記電子メールアドレス宛の電子メールを送信させるプログラムを含み、
前記振込用紙発行手段は、前記第２のコード情報を２次元コードの形態で記録した振込用紙を発行することを特徴とする請求項２または３に記載の供給再開管理装置。
【請求項５】
前記工事手配管理装置から、送電の再開にかかる作業の進捗に関する進捗情報を取得する進捗情報取得手段と、
前記進捗情報取得手段によって取得された進捗情報に基づいて、前記送電再開依頼メールの送信元の端末装置に対して、送電の再開にかかる手続きの進捗状況を通知する進捗通知を出力する進捗通知出力手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の供給再開管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、供給が停止された電気やガスの供給再開にかかる手続きに利用する供給再開管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
料金滞納によって電気やガスなどの供給が停止された受給契約者が、滞納していた料金を支払った場合、当該受給契約者に対して、停止した電気やガスなどの供給を再開する前に、電気やガスなどの供給を再開しても火災の心配がないかどうかの確認（以下「火災防止確認」という）をおこなう必要がある。
【０００３】
たとえば、電気の供給に関しては、従来、料金の支払いを完了した受給契約者に対して、振込用紙に記載されている電話番号への架電を求め、当該架電を受けた受電者が火災防止確認をおこなっていた。供給の再開を求める架電は夕方に集中することが多く、電話がつながりにくいという現状があった。
【０００４】
この対策として、従来、振込用紙に記載された注意事項を受給契約者に確認させ、火災防止の原因となるものがない場合は、振込用紙に貼り付けられたバーコードシールを剥がして振込用紙の所定の位置に貼り、コンビニエンスストアなどにおいて滞納していた料金を支払うことによって、支払済データに基づいて火災の恐れがないことの意思表示とし、受給契約者からの電話連絡を不要とするようにした技術があった（たとえば、下記特許文献１を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１９６３７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した特許文献１に記載された従来の技術は、受給契約者が火災の恐れがないことの意思表示をするのみであり、その後に電気事業者側で何らかの問題が発生した場合などに、電気事業者から受給契約者に連絡を取る方法がないという問題があった。このため、受給契約者は、電気事業者側で問題が発生して供給再開の手続きが遅れる場合にも、完了するまで待機するしかない。
【０００７】
このような不具合を回避するため、上述した特許文献１に記載された従来の技術を用いる場合にも、電話連絡などにより受給契約者の連絡先を事前に確認する作業が必要になり、電話連絡を必要とする煩わしさを解消することができないという問題があった。
【０００８】
また、上述した特許文献１に記載された技術を含む従来の技術は、受給契約者が供給再開にかかる工事の手配状況がわからないため、実際に供給が再開されるまで待機するしかなく、受給契約者の利便性に劣るという問題があった。仮に、契約者が電気事業者に工事の手配状況を確認する場合、当該契約者は電気事業者への連絡先を探さなくてはならず、煩わしいという問題があった。
【０００９】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、供給再開の手続きのために要する契約者の負担を軽減することができる供給再開管理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明にかかる供給再開管理装置は、契約者の識別情報および請求に関する情報を含む第１のコード情報に基づく第１のコードと、当該契約者の識別情報および請求に関する情報と事業者が設定した電子メールアドレスとを含む第２のコード情報に基づく第２のコードと、が記録された振込用紙における前記第１のコード情報に基づく振込を受け付けた端末装置から、当該第１のコード情報に含まれる契約者の識別情報および請求に関する情報を含む受領情報を取得する受領確認取得手段と、前記第２のコード情報に含まれる契約者の識別情報および請求に関する情報と電子メールアドレスとを関連付けて所定の記憶領域に記憶する記憶手段と、前記振込用紙における前記第２のコード情報を取得した端末装置から前記電子メールアドレス宛に送信される電子メールを受信した場合、前記記憶領域を参照して、当該電子メールアドレスに関連付けられた契約者の識別情報および請求に関する情報を特定する対象特定手段と、前記電子メールの送信元の端末装置に対して、前記対象特定手段によって特定された契約者の識別情報および請求に関する情報を含む火災防止確認メールを送信する確認メール送信手段と、前記確認メール送信手段によって送信された火災防止確認メールを受信した端末装置から当該火災防止確認メールの返信として送信される供給再開依頼メールを受信した場合、当該供給再開依頼メールにかかる前記契約者の識別情報および請求に関する情報と、前記受領確認取得手段によって取得された受領情報に含まれる契約者の識別情報および請求に関する情報と、が一致するか否かを判断する一致判断手段と、前記一致判断手段によって一致すると判断された場合、送電再開にかかる工事の進捗状況を管理する工事手配管理装置に対して、一致すると判断された受給契約者に対する送電の再開指示を出力する再開指示出力手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１１】
また、この発明にかかる供給再開管理装置は、上記の発明において、前記第１のコードと、前記第２のコードと、が記録された振込用紙を発行する振込用紙発行手段を備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、この発明にかかる供給再開管理装置は、上記の発明において、前記振込用紙発行手段が、使用回数または使用期間が限定された電子メールアドレスを含む第２のコード情報が記録された振込用紙を発行することを特徴とする。
【００１３】
また、この発明にかかる供給再開管理装置は、上記の発明において、前記振込用紙発行手段が、前記第２のコード情報が、当該第２のコード情報を取得した端末装置に前記電子メールアドレス宛の電子メールを送信させるプログラムを含み、前記振込用紙発行手段が、前記第２のコード情報を２次元コードの形態で記録した振込用紙を発行することを特徴とする。
【００１４】
また、この発明にかかる供給再開管理装置は、上記の発明において、前記振込用紙発行手段が、前記工事手配管理装置から、送電の再開にかかる作業の進捗に関する進捗情報を取得する進捗情報取得手段と、前記進捗情報取得手段によって取得された進捗情報に基づいて、前記送電再開依頼メールの送信元の端末装置に対して、送電の再開にかかる手続きの進捗状況を通知する進捗通知を出力する進捗通知出力手段と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
この発明にかかる供給再開管理装置によれば、供給再開の手続きのために要する契約者の負担を軽減することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】この発明にかかる実施の形態の供給再開管理システムのシステム構成を示す説明図である。
【図２Ａ】供給再開管理装置を実現するコンピュータ装置のハードウエア構成の一例を示すブロック図である。
【図２Ｂ】契約者の端末装置を実現するスマートフォンのハードウエア構成の一例を示すブロック図である。
【図２Ｃ】店舗の端末装置のハードウエア構成の一例を示すブロック図である。
【図３Ａ】契約者情報データベースの一例を示す説明図である。
【図３Ｂ】供給再開情報データベースの一例を示す説明図である。
【図４】供給再開管理システムにおける供給再開手続きの流れを示す説明図である。
【図５】供給再開管理装置の機能的構成を示す説明図である。
【図６】供給再開管理装置の処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる供給再開管理装置の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００１８】
まず、この発明にかかる実施の形態の供給再開管理システムのシステム構成について説明する。この発明にかかる供給再開管理システムは、たとえば、水道水・電気・ガスなどのように、生活や経済活動のために必要となるエネルギーの供給に対して、供給されたエネルギーを利用する利用者による所定の料金の支払いがおこなわれる事業活動に用いることができる。
【００１９】
図１は、この発明にかかる実施の形態の供給再開管理システムのシステム構成を示す説明図である。図１において、供給再開管理システム１００は、供給再開管理装置１１０と、契約者（利用者）の端末装置１２０と、店舗の端末装置１３０と、工事手配管理装置１４０と、によって構成される。供給再開管理装置１１０、契約者の端末装置１２０、店舗の端末装置１３０、工事手配管理装置１４０は、インターネットなどのネットワーク１０１に接続されている。
【００２０】
供給再開管理装置１１０は、契約者の端末装置１２０、店舗の端末装置１３０および工事手配管理装置１４０との間で通信可能とされている。供給再開管理装置１１０は、パーソナルコンピュータなどのコンピュータ装置によって実現することができる（図２Ａを参照）。供給再開管理装置１１０は、たとえば、電気やガスあるいは水道水などの供給事業をおこなう事業者によって管理される。この実施の形態において、供給再開管理装置１１０は、たとえば、電気の供給をおこなう電気事業者によって管理することができる。
【００２１】
契約者の端末装置１２０は、たとえば、スマートフォンやタブレット端末などの、通信機能を備える端末装置によって実現することができる（図２Ｂを参照）。契約者の端末装置１２０は、キーボードやマウスなどの入力装置や、ディスプレイが接続されたパーソナルコンピュータなどのコンピュータ装置によって実現してもよい。
【００２２】
店舗の端末装置１３０は、代金と引き換えに商品やサービスを提供するコンビニエンスストアなどの店舗に設置され、たとえば、販売時点情報管理（ＰＯＳ：Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅ）機能を備えたＰＯＳレジ端末によって実現することができる。店舗の端末装置１３０は、電気料金の支払いに用いる振込用紙に記録されたバーコードや２次元コードなどを読み取るコード読取装置を備えている（図２Ｃを参照）。
【００２３】
店舗の端末装置１３０は、クレジットカードやデビットカード（キャッシュカード）などのカードを用いた決済をおこなうカード決済機能を備えていてもよい。このような店舗の端末装置１３０は、具体的には、たとえばＣＡＴ（Ｃｒｅｄｉｔ  Ａｕｔｈｏｒｉｚａｔｉｏｎ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）端末などのカードの信用照会端末や、ＩＮＦＯＸ端末などの多機能決済端末などの決済端末装置が内蔵あるいは接続されたＰＯＳレジ端末によって実現することができる。
【００２４】
この場合、店舗の端末装置１３０は、ＣＡＦＩＳ（Ｃｒｅｄｉｔ  Ａｎｄ  Ｆｉｎａｎｃｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）やＩＮＦＯＸ−ＮＥＴなどの決済用のネットワークを介してインターネットなどのネットワークに接続され、クレジットカードなどのカードを用いた決済（以下「カード決済」という）にかかる各種の処理をおこなう。店舗の端末装置１３０が実行するカード決済にかかる各種の処理については、公知の技術であるため説明を省略する。
【００２５】
供給再開管理システム１００は、店舗の端末装置１３０に代えて、あるいは、店舗の端末装置１３０に加えて、銀行などの金融機関の端末装置（図示を省略する）を備えていてもよい。金融機関の端末装置は、店舗の端末装置１３０と同様に、電気料金の支払いに用いる振込用紙に記録されたバーコードや２次元コードなどを読み取るコード読取装置を備えている。
【００２６】
工事手配管理装置１４０は、供給再開管理装置１１０との間で通信可能とされている。工事手配管理装置１４０は、供給再開管理装置１１０と同様に、パーソナルコンピュータなどのコンピュータ装置によって実現することができる（図２Ａを参照）。工事手配管理装置１４０は、送電再開にかかる工事の進捗状況を管理する。具体的に、工事手配管理装置１４０は、電気やガスの供給再開にかかる工事をおこなう施工者によって、当該施工者の端末装置１５０を介して入力された、工事の進捗状況を示す情報を管理する。
【００２７】
（供給再開管理装置１１０のハードウエア構成の一例）
つぎに、供給再開管理装置１１０のハードウエア構成の一例について説明する。図２Ａは、供給再開管理装置１１０を実現するコンピュータ装置のハードウエア構成の一例を示すブロック図である。工事手配管理装置１４０も、図２Ａに示したコンピュータ装置と同様のコンピュータ装置によって実現することができる。
【００２８】
図２Ａにおいて、供給再開管理装置１１０を実現するコンピュータ装置は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２１１と、メモリ２１２と、ネットワークＩ／Ｆ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）２１３と、を備えている。コンピュータ装置が備える各部２１１〜２１３は、バス２１０によってそれぞれ接続されている。ＣＰＵ２１１は、コンピュータ装置の全体の制御をつかさどる。
【００２９】
メモリ２１２は、ブートプログラムなどのプログラムや各種のデータベースを構成するデータなどを記憶している。具体的に、メモリ２１２は、たとえば、契約者に関する情報や、各契約者の支払い状況に関する情報などを記憶する。また、メモリ２１２は、ＣＰＵ２１１のワークエリアとして使用される。メモリ２１２は、たとえば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｃ  Ｄｒｉｖｅ）およびＨＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｃ）などによって実現することができる。
【００３０】
ネットワークＩ／Ｆ２１３は、ネットワーク１０１に接続され、コンピュータ装置の内部と外部装置とのインターフェイスをつかさどり、コンピュータ装置の内部と、契約者の端末装置１２０、店舗の端末装置１３０、工事手配管理装置１４０などの外部装置と、の間におけるデータの入出力を制御する。
【００３１】
（契約者の端末装置１２０のハードウエア構成の一例）
つぎに、契約者の端末装置１２０のハードウエア構成の一例について説明する。図２Ｂは、契約者の端末装置１２０を実現するスマートフォンのハードウエア構成の一例を示すブロック図である。図２Ｂにおいて、スマートフォンは、ＣＰＵ２２１と、メモリ２２２と、ネットワークＩ／Ｆ２２３と、ディスプレイ２２４と、操作部２２５と、マイク２２６と、スピーカー２２７と、カメラ２２８と、を備えている。スマートフォンが備える各構成部２２１〜２２８は、バス２２０によってそれぞれ接続されている。
【００３２】
ＣＰＵ２２１は、スマートフォンの全体の制御をつかさどる。ＣＰＵ２２１は、メモリ２２２が記憶する各種のプログラムやデータを用いて、スマートフォンの全体の制御をつかさどる。メモリ２２２は、たとえば、供給再開管理システム１００が提供するサービスを受けるためのアプリケーションソフトや、供給再開管理装置１１０から送信される各種の表示情報を表示するブラウザソフトを記憶する。メモリ２２２は、フラッシュメモリなどによって実現することができる。
【００３３】
ネットワークＩ／Ｆ２２３は、ネットワーク１０１を介して、外部装置との間におけるデータの入出力を制御する。また、ネットワークＩ／Ｆ２２３は、電話回線網に接続されており、別のスマートフォン（あるいは、携帯型電話機、ＰＨＳ）などの通信端末装置や、固定型電話機との間における音声による通話を実現する。
【００３４】
ディスプレイ２２４は、たとえば、スマートフォンにおいて設定中のモード（マナーモードやドライブモードなど）や電波の受信状態を示す各種のマーク、アイコンあるいはツールボックスなどを表示する。ディスプレイ２２４は、たとえば、主に液晶ディスプレイや有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイなどによって実現することができる。
【００３５】
操作部２２５は、文字、数値、各種指示などの入力のためのキーを備え、データ入力をおこなう。操作部２２５は、たとえば、タッチパネルやキーボードなどによって実現することができる。タッチパネルやキーボードなどによって実現される操作部２２５は、当該操作部２２５に対する入力操作に応じた信号をＣＰＵ２２１に対して出力する。操作部２２５をタッチパネルによって実現する場合、当該タッチパネルは、ディスプレイ２２４の表示面側に積層される。タッチパネルは、指やペンなどの筆記部材が接触したことを検出した場合に、タッチパネルに対する筆記部材の接触位置に応じた電気信号を出力する。
【００３６】
マイク２２６は、アナログデータとして入力された話者の声をアナログ／デジタル変換し、デジタル形式の音声データを生成する。スピーカー２２７は、通話相手側から送信されたデジタル形式の音声データをデジタル／アナログ変換し、アナログ形式の音声データに基づいてスピーカーコーンにおけるコイルに通電するなどして音声を出力する。カメラ２２８は、操作部２２５の操作によって撮像対象を撮像し、画像データを生成する。生成された画像データは、メモリ２２２などに記憶される。
【００３７】
（店舗の端末装置１３０のハードウエア構成の一例）
つぎに、店舗の端末装置１３０のハードウエア構成の一例について説明する。図２Ｃは、店舗の端末装置１３０のハードウエア構成の一例を示すブロック図である。図２Ｃにおいては、カード決済機能を備えたＰＯＳ端末によって実現される店舗の端末装置１３０のハードウエア構成の一例を示している。
【００３８】
図２Ｃにおいて、店舗の端末装置１３０は、ＣＰＵ２３１と、メモリ２３２と、ネットワークＩ／Ｆ２３３と、ディスプレイ２３４と、入力操作部２３５と、コード読取装置２３６と、プリンタ２３７と、ドロワ開放装置２３８と、スピーカー２３９と、カードリーダ２４０と、を備えている。また、店舗の端末装置１３０が備える各部２３１〜２４０は、バス２３０によってそれぞれ接続されている。
【００３９】
ＣＰＵ２３１は、店舗の端末装置１３０全体の制御をつかさどる。メモリ２３２は、カード決済時、商品の売り上げ登録時あるいは売り上げの精算時などに実行させる各種のプログラムなどを記憶している。また、メモリ２３２は、たとえば、商品マスタファイルや売り上げファイルなどを記憶している（いずれも図示を省略する）。商品マスタファイルや売り上げファイルについては公知であるため説明を省略する。
【００４０】
また、メモリ２３２は、ＣＰＵ２３１が各種のプログラムを実行する際の、ＣＰＵ２３１のワークエリアとして使用される。ＣＰＵ２３１は、たとえばカード決済に際して、ネットワークＩ／Ｆ２３３を介して、カード会社などが管理する決済処理装置との間で通信をおこなう。
【００４１】
ディスプレイ２３４は、たとえば、液晶パネルを備えた表示装置によって実現することができる。ディスプレイ２３４は、カーソル、アイコン、ツールボックスをはじめ、文書、画像、機能情報などのデータに関するウインドウ（ブラウザ）を表示する。店舗の端末装置１３０は、店員側に情報を表示するディスプレイ２３４と、利用者側に情報を表示するディスプレイ２３４とのように、１台あたり複数のディスプレイ２３４を備えていてもよい。
【００４２】
入力操作部２３５は、たとえば、ディスプレイ２３４に積層され、操作位置に応じた信号をＣＰＵ２３１に対して出力するタッチパネルによって実現することができる。タッチパネルは、たとえば、抵抗膜方式や静電容量方式、音響パルス認識方式、超音波表面弾性波方式、赤外遮光方式、画像認識方式など公知の各種の方式のものを用いることができる。また、入力操作部２３５は、たとえば、文字、数値、各種指示などの入力のためのキーを備え、操作されたキーに応じた信号をＣＰＵ２３１に対して出力するキーボードによって実現されるものであってもよい。
【００４３】
コード読取装置２３６は、バーコードや２次元コードなどを光学的に読み取ることが可能な光学式マーク認識装置（ＯＭＲ：Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｍａｒｋ  ＲｅｃｏｇｎｉｔｉｏｎもしくはＯｐｔｉｃａｌ  Ｍａｒｋ  Ｒｅａｄｅｒ）によって実現することができる。コード読取装置２３６は、たとえば、商品に付されたバーコードや２次元コードの他、利用者にあらかじめ発行されたポイントカードに設けられたバーコードや２次元コードなどを光学的に読み取る。
【００４４】
コード読取装置２３６は、ＬＥＤなどの光源、光源からの光を走査させるポリゴンミラー、読み取り対象物からの反射光を受光するセンサ、センサが受光した光信号をデコードするデコード回路などを備えている。センサとしてＣＣＤイメージセンサを採用することにより、２次元コードを読み取ることが可能になる。デコード回路がデコードしたデータは、ＣＰＵ２３１に出力される。
【００４５】
プリンタ２３７は、ロール紙に対して決済の内容などを印字する印字処理をおこなう。サーマルプリンタ、レーザプリンタ、インクジェットプリンタなど公知の各種の印字方式のプリンタによって実現することができる。プリンタ２３７は、ロール紙を保持するロール紙保持機構、ロール紙に対して印字をおこなうプリンタヘッド、印字済みのロール紙を任意の長さでカットするカッタ機構などを備えて構成されている。
【００４６】
ドロワ開放装置２３８は、店舗の端末装置１３０に対して所定の操作がおこなわれた場合に、当該店舗の端末装置１３０に接続されたドロワ装置を開放する。ドロワ開放装置２３８は、具体的には、たとえばソレノイドなどによって実現することができ、入力操作部２３５における「預／現計」キーの操作に応じてＣＰＵ２３１から出力された開放信号を受信した場合に動作してドロワ装置を解錠する。
【００４７】
スピーカー２３９は、商品をスキャンした場合の『ピッ』という音声やエラーなどの異常発生時の報知音を出力する。スピーカー２３９は、ボイスコイル（図示を省略する）を備えており、ＣＰＵ２３１から出力された音声信号にしたがった電気信号をボイスコイルに印加することによって音声を出力する。カードリーダ２４０は、カードを用いた決済において、決済に用いるカードに記録されたデータを読み出す。カードは、ＩＣチップを備えたタイプであってもよいし、磁気テープを備えたタイプであってもよい。
【００４８】
（契約者情報データベースの一例）
つぎに、契約者情報データベースの一例について説明する。図３Ａは、契約者情報データベースの一例を示す説明図である。図３Ａにおいて、契約者情報データベース３１０は、供給再開管理装置１１０を実現するコンピュータ装置が備えるメモリ２１２に設けられる。契約者情報データベース３１０は、供給再開管理装置１１０を実現するコンピュータ装置が備えるメモリ２１２に限らず、当該コンピュータ装置とは別のコンピュータ装置や記憶装置に設けられていてもよい。
【００４９】
契約者情報データベース３１０は、契約番号ごとに、契約者氏名、連絡先、請求書送付先などの契約者に関する情報を関連付けて記憶している。契約番号は、契約者ごとに固有の情報であって、たとえば、電気事業者と契約者との間で電気受給契約が締結された場合に、電気事業者などによって設定される。
【００５０】
また、契約者情報データベース３１０は、契約番号ごとに、過去の請求状況、請求に対する支払い状況、支払いの完了日時などに関する情報を関連付けて記憶している。供給再開管理装置１１０は、契約者情報データベース３１０に基づいて、請求に対する支払いが完了しているか否かを判断することができる。
【００５１】
（供給再開情報データベース）
つぎに、供給再開情報データベースの一例について説明する。図３Ｂは、供給再開情報データベースの一例を示す説明図である。図３Ｂにおいて、供給再開情報データベース３２０は、供給再開管理装置１１０を実現するコンピュータ装置が備えるメモリ２１２に設けられる。供給再開情報データベース３２０は、供給再開管理装置１１０を実現するコンピュータ装置が備えるメモリ２１２に限らず、当該コンピュータ装置とは別のコンピュータ装置や記憶装置に設けられていてもよい。
【００５２】
供給再開情報データベース３２０は、電気の供給再開に関する情報を記憶する。具体的に、供給再開情報データベース３２０は、電気の供給再開に関する情報として、供給再開の手続きの必要がある契約者の契約番号、支払いが完了していない請求にかかる請求月および請求額に関する情報を関連付けて記憶する。供給再開の手続きの必要がある契約者および支払いが完了していない請求は、契約者情報データベース３１０に基づいて特定することができる。
【００５３】
また、供給再開情報データベース３２０は、電気の供給再開に関する情報として、供給再開情報データベース３２０に登録された時点において電気料金の支払いが完了していない請求についての、供給再開にかかる手続きにおける各進捗状況を記憶する。供給再開にかかる手続きは、具体的には、電気の供給停止にかかる未払いの請求に対する支払い、支払い完了メールの受信の有無、火災防止確認メールの送信の有無、送電再開依頼メールの受信の有無など、契約者と電気事業者との間でおこなわれる手続きが挙げられる。また、供給再開にかかる手続きは、具体的には、施工者に対する工事手配の済／未済、工事手配完了メールの送信の有無など、電気事業者と施工者との間でおこなわれる手続きが挙げられる。
【００５４】
また、供給再開情報データベース３２０は、電気の供給再開に関する情報として、供給再開の手続きの必要がある契約者の契約番号に関連付けて、工事状況に関する情報を記憶する。工事状況に関する情報は、施工者によって施工者の端末装置１５０を介して入力され、工事の進捗状況を示す。工事状況に関する情報は、施工者によってあらたに情報が入力されるごとに当該あらたに入力された情報に更新される。
【００５５】
また、供給再開情報データベース３２０は、電気の供給再開に関する情報として、電子メールアドレスを記憶する。この電子メールアドレスは、支払いが完了していない請求にかかる請求月および請求額に関する情報ごとに、供給再開管理装置１１０によって生成される。電子メールアドレスは、使用回数または使用期間が限定された、いわゆるワンタイムの電子メールアドレスであって、たとえば、振込用紙（施工通知）に記録されたバーコードが示す文字列によってローカル部を構成することができる。
【００５６】
振込用紙（施工通知）に記録されたバーコードが示す文字列によってローカル部を構成した電子メールアドレスとすることにより、当該電子メールアドレスに基づいて、契約者を特定することができる。これにより、供給再開情報データベース３２０に記憶する情報量を減らし、供給再開情報データベース３２０の管理負担の軽減を図ることができる。
【００５７】
（供給再開管理システム１００における供給再開手続きの流れ）
つぎに、供給再開管理システム１００における供給再開手続きの流れについて説明する。図４は、供給再開管理システム１００における供給再開手続きの流れを示す説明図である。図４において、縦方向の矢印は時間の流れを示し、横方向の矢印は各装置間におけるデータの流れを示している。
【００５８】
供給再開手続きにおいては、まず、供給再開管理装置１１０において、供給再開の手続きにかかる振込用紙を発行する。供給再開の手続きにかかる振込用紙には、契約者の氏名、電気の受給契約にかかる施設の住所、請求期間、請求額などの既存の振込用紙に記載される情報の他、第１のコードと第２のコードとが記録されている。
【００５９】
第１のコードは、バーコードなどの１次元コードの形態で記録され、契約者の識別情報および請求に関する情報を含む第１のコード情報を示す。第１のコード情報を構成する各情報は、契約者情報データベース３１０を参照して取得することができる。第１のコードは、第１のコード情報に基づいて、供給再開管理装置１１０において生成することができる。第１のコードは、コンビニエンスストアなどの施設において、公共料金の支払いを受け付ける際に用いる既存のバーコードと同じ情報が含まれたバーコードによって実現することができる。
【００６０】
第２のコードは、ＱＲコード（登録商標）などの２次元コードの形態で記録され、契約者の識別情報および請求に関する情報と事業者が設定した電子メールアドレスとを含む第２のコード情報を含む第２のコード情報を示す。第２のコード情報を構成する各情報は、供給再開情報データベース３２０を参照して取得することができる。第２のコードは、第２のコード情報に基づいて、供給再開管理装置１１０において生成することができる。第２のコード情報は、当該第２のコード情報を取得した端末装置に電子メールアドレス宛の電子メールを送信させるプログラムを含んでいる。
【００６１】
供給再開の手続きにかかる振込用紙には、供給再開の手続きにかかる振込用紙であることを示す注意書きなどが記載されている。注意書きは、たとえば、「この振込用紙によるお振込の確認後、電気の供給を再開いたします。お振込が完了しましたら、お手持ちの携帯電話またはパーソナルコンピュータで振込用紙に印刷された２次元コードを読み取ってください。」などのメッセージによって実現することができる。以下、供給再開の手続きにかかる振込用紙を、適宜「施工通知」として説明する。
【００６２】
供給再開管理装置１１０は、第１のコードと第２のコードとを含む振込用紙を紙面に印刷させるための印刷情報を、供給再開管理装置１１０に接続されたプリンタに出力することによって振込用紙を発行する。発行された振込用紙は、郵送などの方法により契約者に送付される。
【００６３】
電気の供給が停止された契約者は、コンビニエンスストアなど電気料金（公共料金）の支払いの代行業務をおこなう店舗において、供給再開の手続きにかかる振込用紙（施工通知）による振込（料金支払）をおこなう。振込用紙による振込（料金支払）は、銀行などの金融機関においておこなってもよい。振込用紙による振込（料金支払）の方法については、公知の技術であるため説明を省略する。
【００６４】
施工通知による振込（料金支払）を受け付けた店舗の端末装置１３０は、当該振込（料金支払）によって電気料金を受領したことを示す受領情報を生成し、生成した受領情報を供給再開管理装置１１０に送信する。送信された受領情報は、供給再開管理装置１１０において確認され、これによって電気事業者は、電気の供給が停止された契約者が滞納している請求に対する支払いがおこなわれたことを把握することができる。
【００６５】
振込用紙による振込（料金支払）をおこなった契約者は、契約者の端末装置１２０が備えるカメラ２２８を用いて、当該振込（料金支払）に用いた振込用紙に記録されている２次元コードを読み取る。契約者の端末装置１２０は、読み取った２次元コードに基づいて２次元コード情報を抽出する。上記のように、第２のコード情報は、契約者の識別情報および請求に関する情報と、事業者が設定した電子メールアドレスと、当該第２のコード情報を取得した端末装置に電子メールアドレス宛の電子メールを送信させるプログラムと、を含んでいる。
【００６６】
このため、第２のコード情報を取得した契約者の端末装置１２０は、第２のコード情報を取得すると、当該第２のコード情報に含まれるプログラムを実行し、事業者が設定した電子メールアドレス宛に電子メールを送信する。このとき、契約者の端末装置１２０は、件名や本文に文字が記載されていない電子メール、いわゆる「空メール」と称される電子メールを、事業者が設定した電子メールアドレス宛に送信する。
【００６７】
供給再開管理装置１１０は、契約者の端末装置１２０から送信された電子メールを受信すると、電子メールの送信先アドレスに基づいて、供給再開情報データベース３２０を参照して、当該電子メールの送信元となる契約者を特定する。そして、特定された契約者の端末装置１２０に対して火災防止確認メールを送信する。
【００６８】
火災防止確認メールは、電気の供給を再開した場合に火災の心配がないかどうかの確認を契約者に求めるものであり、契約者の氏名や電気の受給契約にかかる施設の住所、および、供給再開情報データベース３２０に記憶されている電気の供給再開に関する情報を含む。具体的に、火災防止確認メールは、電気の供給再開に関する情報として供給再開の手続きの必要がある契約者の契約番号、支払いが完了していない請求にかかる請求月および請求額に関する情報を含む。また、火災防止確認メールは、確認した場合に返信を求めるメッセージが含まれる。
【００６９】
契約者は、火災防止確認をおこなった後、契約者の端末装置１２０に対して、火災防止確認メールに対する返信操作をおこなう。契約者の端末装置１２０は、火災防止確認メールに対する返信操作がおこなわれると、当該火災防止確認メールに対する返信を送電再開依頼メールとして生成し、当該送電再開依頼メールを供給再開管理装置１１０に対して送信する。
【００７０】
供給再開管理装置１１０は、契約者の端末装置１２０から送信される送電再開依頼メールを受信する。そして、供給再開管理装置１１０は、送電再開依頼メールに基づき、供給再開情報データベース３２０を参照して、送電再開依頼メールの送信者である契約者の契約番号を含む受領情報を受信しているか否かを判断する。供給再開管理装置１１０は、送電再開依頼メールを受信し、かつ、当該送電再開依頼メールにかかる契約者の受領情報を受信している場合に、火災防止確認が完了したことを確認する。
【００７１】
供給再開管理装置１１０は、同一の契約者にかかる送電再開依頼メールおよび受領情報の受信をもって火災防止確認が完了したことを確認した場合に、工事手配管理装置１４０に対して、工事手配データを送信する。また、供給再開管理装置１１０は、工事手配データを送信した後、契約者の端末装置１２０に対して、工事手配が完了したことを案内する工事手配完了メールを送信する。
【００７２】
工事手配データを受信した工事手配管理装置１４０は、施工者に対して工事依頼をおこなう。工事依頼は、工事手配管理装置１４０から施工者の端末装置などに対して電子メールを送信することによっておこなってもよく、電気事業者から電話やファクシミリなどを利用したり直接対面して指示を伝えることによっておこなってもよい。
【００７３】
施工者は、工事依頼を受注すると、電気事業者に対して工事予定を報告する。報告された工事予定に関する情報は、工事手配管理装置１４０に入力され、工事手配管理装置１４０を介して供給再開管理装置１１０に送信される。工事予定の報告を受けた供給再開管理装置１１０は、契約者の端末装置１２０に対して、工事予定を案内する工事予定通知メールを送信する。これにより、契約者は、工事予定を事前に把握することができる。
【００７４】
また、施工者は、受注した工事依頼にしたがった工事が完了するまでの間、電気事業者に対して、適宜、工事状況を報告する。具体的には、たとえば、施工者の端末装置などを用いて、工事対象となる設備の住所や現状についての情報（現場に移動中、現場に到着など）を入力する。施工者の端末装置に入力された工事状況に関する情報は、工事手配管理装置１４０に入力される。
【００７５】
工事状況の報告内容は、電気事業者によって工事手配管理装置１４０に入力される。あるいは、施工者の端末装置などから工事手配管理装置１４０に対して、工事状況に関する情報を電子メールなどを用いて送信し、当該電子メールの内容を、工事手配管理装置１４０に登録してもよい。工事手配管理装置１４０あるいは工事手配管理装置１４０の管理者は、工事状況の報告を受けるごとに、当該報告を受けた工事状況に関する情報を供給再開管理装置１１０に送信する。供給再開管理装置１１０は、工事状況に関する情報を受信すると、当該工事状況に関する情報に基づいて供給再開情報データベース３２０を更新する。
【００７６】
供給再開管理システム１００においては、契約者は、必要に応じて、供給再開管理装置１１０に対して手配状況確認メールを送信することができる。手配状況確認メールは、電気の供給再開に関する情報として供給再開情報データベース３２０に記憶されている電子メールアドレス宛にメールを送信する。手配状況確認メールは、電気の供給再開に関する情報として供給再開情報データベース３２０に記憶されている電子メールアドレス宛の空メールであってもよい。
【００７７】
供給再開管理装置１１０は、電気の供給再開に関する情報として供給再開情報データベース３２０に記憶されている電子メールアドレス宛の手配状況確認メールを受信すると、供給再開情報データベース３２０を参照して、該当する電子メールアドレスに関連付けられている工事状況に関する情報を取得し、取得した情報を、手配状況確認メールの送信元の契約者の端末装置１２０に対して送信する。これにより、契約者は、必要に応じて工事の進捗状況を把握することができる。
【００７８】
施工者は、受注した工事依頼にしたがった工事が完了すると、電気事業者に対して工事の完了報告をおこなう。工事の完了報告を受けた電気事業者は、工事手配管理装置１４０に工事が完了した旨の情報を入力する。工事手配管理装置１４０は、工事が完了した旨の情報が入力されると、供給再開管理装置１１０に対して工事完了報告をおこなう。具体的に、工事手配管理装置１４０は、該当する工事の識別情報（契約者番号や設備の住所）、および当該工事の識別情報によって識別される工事が完了したことを示す情報を含む工事完了報告を、供給再開管理装置１１０に対して送信する。
【００７９】
供給再開管理装置１１０は、工事手配管理装置１４０から工事完了報告を受信すると、受信した工事完了報告に基づいて供給再開情報データベース３２０を更新し、該当する契約者の端末装置１２０に対して工事完了報告を送信する。また、供給再開管理装置１１０は、供給再開の手続きに用いた電子メールアドレスを、工事完了後、所定期間経過した場合に無効とする。
【００８０】
（供給再開管理装置１１０の機能的構成）
つぎに、供給再開管理装置１１０の機能的構成について説明する。図５は、供給再開管理装置１１０の機能的構成を示す説明図である。図５において、供給再開管理装置１１０の機能は、振込用紙発行部５０１と、記憶部５０２と、受領確認取得部５０３と、対象特定部５０４と、確認メール送信部５０５と、一致判断部５０６と、再開指示出力部５０７と、進捗情報取得部５０８と、進捗通知出力部５０９と、によって実現される。
【００８１】
振込用紙発行部５０１は、第１のコードと第２のコードと、が記録された振込用紙（施工通知）を発行する。また、振込用紙発行部５０１は、使用回数または使用期間が限定された電子メールアドレスを含む第２のコード情報が記録された振込用紙を発行する。
【００８２】
具体的に、振込用紙発行部５０１は、契約者情報データベース３１０を参照して、送電を停止する契約者を特定し、特定した契約者に関する情報に基づいて供給再開情報データベース３２０を更新する。つぎに、電子メールアドレスを生成し、生成した電子メールアドレスと契約者情報データベース３１０に記憶された情報と基づいて、振込用紙（施工通知）を印刷するための印刷情報を生成する。
【００８３】
また、振込用紙発行部５０１は、まず、第１のコード情報や第２のコード情報を生成する。振込用紙（施工通知）を印刷するための印刷情報は、生成した第１のコード情報や第２のコード情報に基づいて、振込用紙に第１のコードを印刷するための画像情報や第２のコードを印刷するための画像情報を含んでいる。
【００８４】
その後、供給再開管理装置１１０に接続されたプリンタに対して、生成された印刷情報を出力することによって振込用紙を発行する。振込用紙発行部５０１の機能は、供給再開管理装置１１０を実現するコンピュータ装置が備えるＣＰＵ２１１、メモリ２１２、ネットワークＩ／Ｆ２１３などによって実現することができる。
【００８５】
記憶部５０２は、第２のコード情報に含まれる契約者の識別情報および請求に関する情報と電子メールアドレスとを関連付けて供給再開情報データベース３２０に記憶する。この実施の形態においては、供給再開情報データベース３２０を格納する、供給再開管理装置１１０を実現するコンピュータ装置が備えるメモリ２１２によって所定の記憶領域を実現することができる。記憶部５０２の機能は、供給再開管理装置１１０を実現するコンピュータ装置が備えるＣＰＵ２１１やメモリ２１２などによって実現することができる。
【００８６】
受領確認取得部５０３は、振込用紙発行部５０１によって発行された振込用紙における第１のコード情報に基づく振込を受け付けた端末装置から、当該第１のコード情報に含まれる契約者の識別情報および請求に関する情報を含む受領情報を取得する。具体的に、受領確認取得部５０３は、ＰＯＳレジ端末などの店舗の端末装置１３０と通信をおこなうことによって、当該店舗の端末装置１３０から受領情報を取得する。受領確認取得部５０３の機能は、供給再開管理装置１１０を実現するコンピュータ装置が備えるＣＰＵ２１１、メモリ２１２、ネットワークＩ／Ｆ２１３などによって実現することができる。
【００８７】
対象特定部５０４は、振込用紙発行部５０１によって発行された振込用紙における第２のコード情報を取得した契約者の端末装置１２０から、当該第２のコード情報に基づいて特定された電子メールアドレス宛に送信される電子メールを受信した場合、供給再開情報データベース３２０を参照して、当該電子メールアドレスに関連付けられた契約者の識別情報および請求に関する情報を特定する。対象特定部５０４の機能は、供給再開管理装置１１０を実現するコンピュータ装置が備えるＣＰＵ２１１やメモリ２１２などによって実現することができる。
【００８８】
確認メール送信部５０５は、対象特定部５０４によって特定された契約者の識別情報および請求に関する情報に基づいて、火災防止確認メールを生成し、生成した火災防止確認メールを、対象特定部５０４における特定に供した電子メールの送信元となる契約者の端末装置１２０に対して送信する。火災防止確認メールは、上記のように、対象特定部５０４によって特定された契約者の識別情報および請求に関する情報を含む。確認メール送信部５０５の機能は、供給再開管理装置１１０を実現するコンピュータ装置が備えるＣＰＵ２１１、メモリ２１２、ネットワークＩ／Ｆ２１３などによって実現することができる。
【００８９】
確認メール送信部５０５によって送信された火災防止確認メールを受信した、契約者の端末装置１２０は、ディスプレイ２２４において受信したメールを表示した状態で所定の入力操作を受け付けた場合に、上記の供給再開依頼メールを生成し、生成した供給再開依頼メールを供給再開管理装置１１０に対して送信する。
【００９０】
一致判断部５０６は、確認メール送信部５０５によって送信された火災防止確認メールを受信した契約者の端末装置１２０から当該火災防止確認メールの返信として送信される供給再開依頼メールを受信した場合、当該供給再開依頼メールにかかる契約者の識別情報および請求に関する情報と、受領確認取得部５０３によって取得された受領情報に含まれる契約者の識別情報および請求に関する情報と、が一致するか否かを判断する。一致判断部５０６の機能は、供給再開管理装置１１０を実現するコンピュータ装置が備えるＣＰＵ２１１やメモリ２１２などによって実現することができる。
【００９１】
再開指示出力部５０７は、一致判断部５０６によって一致すると判断された場合、送電再開にかかる工事の進捗状況を管理する工事手配管理装置１４０に対して、一致すると判断された受給契約者に対する送電の再開指示を出力する。再開指示出力部５０７の機能は、供給再開管理装置１１０を実現するコンピュータ装置が備えるＣＰＵ２１１、メモリ２１２、ネットワークＩ／Ｆ２１３などによって実現することができる。
【００９２】
進捗情報取得部５０８は、工事手配管理装置１４０から、送電の再開にかかる作業の進捗に関する進捗情報を取得する。具体的に、進捗情報取得部５０８は、工事手配管理装置１４０から送信される、進捗情報は、施工者によって施工者の端末装置１５０を介して工事手配管理装置１４０に入力された情報に基づいて、当該工事手配管理装置１４０から送信される。進捗情報は、進捗の報告にかかる契約者を識別可能な情報を含んでいる。進捗情報取得部５０８の機能は、供給再開管理装置１１０を実現するコンピュータ装置が備えるＣＰＵ２１１、メモリ２１２、ネットワークＩ／Ｆ２１３などによって実現することができる。
【００９３】
進捗通知出力部５０９は、進捗情報取得部５０８によって取得された進捗情報に基づいて、送電再開依頼メールの送信元の端末装置に対して、送電の再開にかかる手続きの進捗状況を通知する進捗通知を出力する。進捗通知出力部５０９の機能は、供給再開管理装置１１０を実現するコンピュータ装置が備えるＣＰＵ２１１、メモリ２１２、ネットワークＩ／Ｆ２１３などによって実現することができる。
【００９４】
（供給再開管理装置１１０の処理手順）
つぎに、供給再開管理装置１１０の処理手順について説明する。図６は、供給再開管理装置１１０の処理手順を示すフローチャートである。図６のフローチャートにおいて、まず、受領情報を受信したか否かを判断する（ステップＳ６０１）。ステップＳ６０１において、受領情報を受信した場合（ステップＳ６０１：Ｙｅｓ）、電子メール（空メール）を受信するまで待機する（ステップＳ６０２：Ｎｏ）。
【００９５】
ステップＳ６０２において、電子メール（空メール）を受信した場合（ステップＳ６０２：Ｙｅｓ）、当該電子メールにおいて宛先（送信先）として指定されている電子メールアドレスを特定する（ステップＳ６０３）。そして、ステップＳ６０３において特定された電子メールアドレスに基づいて、供給再開情報データベース３２０を参照して、電子メールを送信した契約者を特定する（ステップＳ６０４）。
【００９６】
つぎに、契約者情報データベース３１０を参照して、ステップＳ６０４において特定された契約者の識別情報および請求に関する情報を取得する（ステップＳ６０５）。そして、ステップＳ６０５において取得された各情報に基づいて、火災防止確認メールを生成し（ステップＳ６０６）、ステップＳ６０２：Ｙｅｓにおいて受信した電子メールの送信元の契約者の端末装置１２０に対して、ステップＳ６０６において生成された火災防止確認メールを出力する（ステップＳ６０７）。
【００９７】
その後、ステップＳ６０７において出力した火災防止確認メールに対する返信としての供給再開依頼メールを受信するまで待って（ステップＳ６０８：Ｎｏ）、当該供給再開依頼メールを受信した場合（ステップＳ６０８：Ｙｅｓ）、ステップＳ６０８：Ｙｅｓにおいて受信された供給再開依頼メールにかかる契約者の識別情報および請求に関する情報と、ステップＳ６０１：Ｙｅｓにおいて受信された受領情報に含まれる契約者の識別情報および請求に関する情報と、が一致するか否かを判断する（ステップＳ６０９）。
【００９８】
ステップＳ６０９において、一致すると判断した場合（ステップＳ６０９：Ｙｅｓ）、上記の再開指示を生成し（ステップＳ６１０）、工事手配管理装置１４０に対して、生成された再開指示を出力して（ステップＳ６１１）、一連の処理を終了する。一方、ステップＳ６０９において、一致しないと判断した場合、所定のエラー処理をおこなって（ステップＳ６１３）、一連の処理を終了する。具体的には、一致しないと判断した場合は、たとえば、ステップＳ６１３において、「該当する情報が存在しません」などのメッセージを、供給再開管理装置１１０に接続された表示装置などに出力することによるエラー処理をおこなう。
【００９９】
また、上記のステップＳ６０１において、受領情報を受信していない場合（ステップＳ６０１：Ｎｏ）、電子メール（空メール）を受信したか否かを判断する（ステップＳ６１２）。ステップＳ６１２において、受領情報を受信せず、かつ、電子メール（空メール）を受信していない場合（ステップＳ６１２：Ｎｏ）、ステップＳ６０１へ戻る。
【０１００】
一方、受領情報を受信していないにもかかわらず、電子メール（空メール）を受信した場合（ステップＳ６１２：Ｙｅｓ）、所定のエラー処理をおこなって（ステップＳ６１３）、一連の処理を終了する。具体的には、受領情報を受信していないにもかかわらず、電子メール（空メール）を受信した場合は、たとえば、ステップＳ６１３において、「お支払いが完了しているかをご確認ください」などのメッセージを、供給再開管理装置１１０に接続された表示装置などに出力することによるエラー処理をおこなう。
【０１０１】
上述した実施の形態においては、第１のコードおよび第２のコードが記録された振込用紙の発行機能を備えた供給再開管理装置１１０について説明したが、この発明にかかる供給再開管理装置は、振込用紙の発行機能を備えるものに限らない。上述した実施の形態において説明した、振込用紙の発行機能を備えた供給再開管理装置１１０に代えて、振込用紙の発行機能を備えていない供給再開管理装置を用いて供給再開管理システム１００を構成してもよい。
【０１０２】
また、振込用紙の発行機能を備えた供給再開管理装置１１０は、第１のコードおよび第２のコードの生成機能を備えていてもよく、第１のコードおよび第２のコードの生成機能を備えていなくてもよい。振込用紙の発行機能を備え、かつ、第１のコードおよび第２のコードの生成機能を備えた供給再開管理装置１１０においては、契約者情報データベース３１０を参照して取得される第１のコード情報や、供給再開情報データベース３２０を参照して取得される第２のコード情報に基づいて、第１のコードおよび第２のコードを生成する。そして、自装置において生成した第１のコードにかかる第１のコード情報および第２のコードにかかる第２のコード情報に基づいて、振込用紙を発行する。
【０１０３】
一方、振込用紙の発行機能を備え、かつ、第１のコードおよび第２のコードの生成機能を備えていない供給再開管理装置１１０においては、自装置とは別の装置において生成された第１のコードを示す画像情報および第２のコードを示す画像情報を当該別の装置から取得し、取得された各情報に基づいて、振込用紙を発行する。
【０１０４】
振込用紙の発行機能を備えていない供給再開管理装置１１０は、第１のコードおよび第２のコードの生成機能を備えていてもよく、第１のコードおよび第２のコードの生成機能を備えていなくてもよい。振込用紙の発行機能を備えず、かつ、第１のコードおよび第２のコードの生成機能を備えた供給再開管理装置１１０においては、契約者情報データベース３１０を参照して取得される情報に基づいて第１のコード情報を生成し、供給再開情報データベース３２０を参照して取得される第２のコード情報に基づいて第２のコードを生成する。そして、自装置において生成した第１のコードを示す画像情報あるいは第１のコード情報、および、第２のコードを示す画像情報あるいは第２のコード情報を、振込用紙の発行をおこなう別の装置に出力する。
【０１０５】
一方、振込用紙の発行機能を備えず、かつ、第１のコードおよび第２のコードの生成機能を備えていない供給再開管理装置１１０においては、自装置とは別の装置において生成された第１のコードにかかる第１のコード情報および第２のコードにかかる第２のコード情報を当該別の装置から取得し、取得された第１のコード情報および第２のコード情報に基づいて、振込用紙を発行する。
【０１０６】
なお、上述した実施の形態においては、バーコードなどの１次元コードの形態で記録された第１のコードについて説明したが、第１のコードは、２次元コードの形態で記録されたものであってもよい。上述したように、店舗の端末装置１３０は、バーコードなどの１次元コードの読み取りに加えて、ＱＲコードなどの２次元コードの読み取りが可能なコード読取装置２３６を備えているため、第１のコードを２次元コードの形態とした場合にも、この発明にかかる供給再開管理システムを実現することができる。
【０１０７】
以上説明したように、この発明にかかる実施の形態の供給再開管理装置１１０は、第１のコードと第２のコードとが記録された振込用紙を発行し、第２のコード情報に含まれる契約者の識別情報および請求に関する情報と電子メールアドレスとを関連付けて所定の供給再開情報データベースに記憶しておく。そして、振込用紙における第１のコード情報に基づく振込を受け付けた店舗の端末装置１３０から受領情報を取得し、振込用紙における第２のコード情報に基づいて契約者の端末装置１２０から送信された電子メールを受信した場合に、当該契約者の端末装置１２０に対して火災防止確認メールを送信する。
【０１０８】
その後、契約者の端末装置１２０から送信される供給再開依頼メールにかかる契約者の識別情報および請求に関する情報と、店舗の端末装置１３０から取得された受領情報に含まれる契約者の識別情報および請求に関する情報と、が一致する場合、送電再開にかかる工事の進捗状況を管理する工事手配管理装置に対して、一致すると判断された契約者の受給契約にかかる送電の再開指示を出力するようにしたことを特徴としている。
【０１０９】
この発明にかかる実施の形態の供給再開管理装置１１０によれば、契約者は、電気事業者によって発行された振込用紙による振込の手続きをおこなった後、当該振込用紙から取得した第２のコード情報に基づく電子メールを送信し、当該電子メールに応じて電気事業者から送信された火災防止確認メールに返信するだけで、電気事業者に対して火災防止確認が完了したことを通知するとともに送電の再開を依頼する送電再開依頼メールを送信することができる。
【０１１０】
この発明にかかる実施の形態の供給再開管理装置１１０によれば、契約者は電気事業者への架電が不要になるため、電話のつながりにくさに起因する契約者の不快感を解消することができ、供給再開の手続きのために要する契約者の負担を軽減することにより契約者の満足度の向上を図ることができる。
【０１１１】
また、この発明にかかる実施の形態の供給再開管理装置１１０によれば、電気事業者は、電話連絡をすることなく、電気の供給再開を希望する契約者の連絡先を取得することができるので、契約者に負担をかけることなく、当該契約者に対して工事の予定や工事の完了報告を通知することができる。これにより、契約者の利便性の向上を図ることができ、当該契約者の電気事業者に対する満足度の向上を期待することができる。
【０１１２】
また、この発明にかかる実施の形態の供給再開管理装置１１０によれば、電気事業者は、電話対応のための人員を配置する必要がないので、火災防止確認にかかる受付や対応などの処理にかかる処理コストの低減を図ることができる。そして、低減を図った処理コストを、契約者に供給する電気の料金に反映することができるので、これによっても契約者の電気事業者に対する満足度の向上を期待することができる。
【０１１３】
また、この発明にかかる実施の形態の供給再開管理装置１１０は、使用回数または使用期間が限定された電子メールアドレスを含む第２のコード情報が記録された振込用紙を発行することを特徴としている。
【０１１４】
この発明にかかる実施の形態の供給再開管理装置１１０によれば、使用回数または使用期間が限定された電子メールアドレス（いわゆるワンタイム電子メールアドレス）とすることにより、送電の再開の手続きの完了後に、契約者などから、当該電子メールアドレス宛の電子メールが継続して送信されることを回避できる。これにより、電気事業者は、送電の再開にかかる手続きを含む電気事業者の業務に専念することができる。これにより、契約者は、送電の再開が早期におこなわれることが期待できるので、契約者の利便性の向上を図ることができ、当該契約者の電気事業者に対する満足度の向上を期待することができる。
【０１１５】
また、この発明にかかる実施の形態の供給再開管理装置１１０は、第２のコード情報が、当該第２のコード情報を取得した端末装置に前記電子メールアドレス宛の電子メールを送信させるプログラムを含み、当該第２のコード情報を２次元コードの形態で記録した振込用紙を発行するようにしたことを特徴としている。
【０１１６】
この発明にかかる実施の形態の供給再開管理装置によれば、契約者は、振込用紙に記録された第２のコード情報を端末装置に読み取らせるだけで、電気事業者に対して供給再開の意思表示をするメールを送信することができる。これにより、電気事業者は、契約者に負担をかけることなく、当該契約者の供給再開の意思表示を受けることができる。
【０１１７】
また、契約者に電子メールアドレスが通知されないため、送電の再開の手続きにかかるやり取り以外の電子メールが当該電子メールアドレス宛に送信されることを回避できる。これにより、電気事業者は、契約者から送信された電子メールが、送電の再開にかかる手続きに関係するものであることを容易かつ確実に把握することができ、送電の再開にかかる手続きに専念することができる。これにより、契約者は、送電の再開が早期におこなわれることが期待できるので、契約者の利便性の向上を図ることができ、当該契約者の電気事業者に対する満足度の向上を期待することができる。
【０１１８】
また、この発明にかかる実施の形態の供給再開管理装置１１０は、工事手配管理装置１４０から、送電の再開にかかる作業の進捗に関する進捗情報を取得し、取得された進捗情報に基づいて、送電再開依頼メールの送信元の端末装置に対して進捗通知を出力するようにしたことを特徴としている。
【０１１９】
この発明にかかる実施の形態の供給再開管理装置１１０によれば、契約者に対して、送電の再開にかかる手続きの進捗状況を通知することができる。これにより、契約者は、電気事業者に問い合わせをおこなうことなく、送電の再開にかかる手続きの進捗状況を把握することができる。また、電気事業者は、契約者の利便性の向上を図ることにより、当該契約者の電気事業者に対する満足度の向上を期待することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１２０】
以上のように、この発明にかかる供給再開管理装置は、供給が停止された電気やガスの供給再開にかかる手続きに利用する供給再開管理装置に有用であり、特に、火災の恐れがないことの契約者の意思の確認をおこなう場合に適している。
【符号の説明】
【０１２１】
１００  供給再開管理システム
１１０  供給再開管理装置
１２０  契約者の端末装置
１３０  店舗の端末装置
１４０  工事手配管理装置
１５０  施工者の端末装置
３１０  契約者情報データベース
３２０  供給再開情報データベース
５０１  振込用紙発行部
５０２  記憶部
５０３  受領確認取得部
５０４  対象特定部
５０５  確認メール送信部
５０６  一致判断部
５０７  再開指示出力部
５０８  進捗情報取得部
５０９  進捗通知出力部
【図１】
2017224135.tif 000003
【図２Ａ】
2017224135.tif 000004
【図２Ｂ】
2017224135.tif 000005
【図２Ｃ】
2017224135.tif 000006
【図３Ａ】
2017224135.tif 000007
【図３Ｂ】
2017224135.tif 000008
【図４】
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【図５】
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【図６】
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