(57)【要約】【課題】従来の回転中の感光ドラム表面電位を検出する表面電位測定方法では、ニップ領域の放電が行なわれていない部分と放電部との感光ドラム１表面電位が平均化されてしまうため、見かけ上の表面電位は同じでも、帯電不良によるガサツキという画像不良が生じる場合があった。【解決手段】静電潜像を現像化することにより画像を形成する画像形成装置において、回転停止中の感光ドラム１に帯電ローラ２によって帯電を行ない、その帯電箇所の表面電位を測定することで、感光ドラム１の局所的な帯電不良を検出し、不足あるいは過剰な印加バイアスを印加しないように印加バイアスを補正し、帯電を行なうために必要最低限の印加バイアスを正確に印加することで、帯電不良による画像不良を防止する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能に設けられた像担持体と、前記像担持体を帯電させる帯電手段と、前記像担持体の表面電位を検出する表面電位検出手段と、前記像担持体が所定の回転範囲以下の回転範囲で回転している状態あるいは停止している状態のすくなくとも一方の状態で、前記像担持体と前記帯電手段との間に放電現象が生じる放電開始電圧以上の第一の印加バイアス電圧を前記帯電手段によって前記像担持体に印加して帯電させ、該帯電させた位置の表面電位を前記表面電位検出手段によって検出し、該検出した表面電位に応じて、前記帯電手段が画像形成時に印加する第二の印加バイアス電圧を変更する制御部と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部が、前記像担持体の表面電位が所定の目標電位になるように前記帯電手段が前記第二の印加バイアスを制御する制御部であって、前記表面電位検出手段が検出した前記像担持体の表面電位と、前記所定の目標電位とを比較して、前記像担持体の表面電位が所定の目標電位になるように前記第二の印加バイアスを変更することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記表面電位検出手段が検出した前記像担持体の表面電位が前記所定の目標電位よりも大きい場合に、前記制御部が、前記所定の印加バイアスから、前記像担持体の表面電位と前記所定の目標電位との差を引いた印加バイアスを前記像担持体に印加するように制御することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記表面電位検出手段が検出した前記像担持体の表面電位が前記所定の目標電位よりも小さい場合に、前記制御部が、前記所定の印加バイアスに、前記像担持体の表面電位と前記所定の目標電位との差を加えた印加バイアスを前記像担持体に印加するように制御することを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記画像形成装置内の環境情報を検出する環境検出部を有し、  前記環境検出部が検出した環境情報に基づいて、前記所定の目標電位を設定することを特徴とする請求項２乃至請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記環境情報が、前記画像形成装置内の温度情報及び湿度情報であることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記所定の回転範囲が、前記表面電位検出手段が検出する前記像担持体の表面電位が所定の範囲以上平均化されない回転範囲であることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記所定の範囲が、前記像担持体と前記帯電手段とが接触するニップ領域の幅であることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記帯電手段が静止状態の前記像担持体を帯電させ、該帯電させた位置の表面電位を前記表面電位検出手段によって検出し、前記制御部が、該検出した表面電位に応じて、前記帯電手段が印加する前記所定の印加バイアスを変更することを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記像担持体を回転させる駆動部を有し、前記表面電位検出手段が、前記像担持体を回転させながら前記像担持体の表面電位を検出するものであって、前記像担持体の表面電位を検出する際に、前記駆動部が前記像担持体を回転させる回転速度が、通常の画像形成時よりも遅い回転速度で回転させるように、前記制御部が前記駆動部を制御することを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記表面電位検出手段が検出する前記像担持体の表面電位が、前記像担持体の表面電位のピーク値であることを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記帯電手段が前記像担持体表面の複数箇所を帯電させ、前記表面電位検出手段が該帯電させた複数箇所において検出した表面電位に応じて、前記制御部が、前記帯電手段が印加する前記所定の印加バイアスを変更することを特徴とする請求項１乃至請求項１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記第一の印加バイアス電圧及び第二の印加バイアス電圧が、ともに前記像担持体と前記帯電手段との間に少なくとも放電現象が生じる放電開始電圧以上の印加バイアス電圧であって、画像形成時に印加する印加バイアス電圧であることを特徴とする請求項１乃至請求項１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を採用した画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式を採用した画像形成装置において、感光体（以下、感光ドラムという。）とされる像担持体を帯電する帯電手段として、接触帯電方式が実用化されている。
【０００３】
接触帯電方式は、帯電部材に直接接触して電圧を印加し、感光ドラムを一様に帯電させるものである。この接触帯電方式は、非接触式であるコロナ帯電方式に比べて、電源の低圧化が図れる、低コスト化できる、オゾンやＮＯｘ等の放電生成物の発生量が少ない、といった特徴がある。
【０００４】
ここで、接触帯電方式には、帯電部材に直流（ＤＣ）電圧のみを印加して被帯電体である感光ドラムを帯電させる「ＤＣ帯電方式」や、帯電部材にＡＣ電圧とＤＣ電圧を重畳して印加し、被帯電体である感光ドラムを帯電させる「ＡＣ帯電方式」がある。
【０００５】
しかし、ＤＣ帯電方式と比較して、ＡＣ帯電方式は放電による感光ドラムの表面の劣化が進行しやすく、通紙によって生じる感光ドラム表層の削れ量がＤＣ帯電方式よりも多くなってしまうという課題があった。
【０００６】
上記課題を解決するため、所望の放電開始電圧に相当する電圧を印加したＤＣ電圧を接触帯電部材に印加して感光ドラムに帯電を行う、ＤＣ帯電方式の実用化が求められてきた。
【０００７】
しかし、ＤＣ帯電方式においては、帯電均一性でＡＣ帯電方式より劣るという課題があった。これはプロセス条件により短期的には実使用上問題のないレベルの画像を印字できるが、耐久通紙による帯電ムラの蓄積を防ぐことができず、局所的な帯電不良によってガサツキと呼ばれる白地に黒い粒が現れる画像不良が生じる場合がある。
【０００８】
そのため、特許文献１にはＤＣ帯電方式で感光体の表面電位を所望の値にするために、感光ドラム表面の電位を測定する電位センサを設ける構成が開示されている。具体的には、感光体の表面電位を電位センサで検知し、その結果に基づいて感光体の電位が所望の電位になるように帯電ローラに印加する直流電圧値を変更し、ガサツキなどの画像不良を防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００３−２８０３３３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、感光ドラムと帯電部材のニップ領域では放電は起こらず、ニップ近傍の微小ギャップで放電することが知られており、特許文献１の方法では、回転中の感光ドラム１表面電位を検出しているため、ニップ領域において放電が起こっていない状態の感光ドラム１表面電位と放電部での感光ドラム１表面電位が均され、平均化されて検出されてしまう。
【００１１】
そのため、見かけ上の回転中の感光ドラム１表面電位は同じでも、局所的に見ると帯電ムラが生じている部分があり、帯電ムラによる帯電不良のため、ガサツキなどの画像不良が生じてしまうという課題がある。
【００１２】
本発明は上記の課題に鑑み、感光ドラムの帯電ムラによる画像不良を防止することができる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上述した目的を達成するための本発明に係る画像形成装置は、回転可能に設けられた像担持体と、前記像担持体を帯電させる帯電手段と、前記像担持体の表面電位を検出する表面電位検出手段と、所定の回転量以下の回転量で回転している前記像担持体を、前記帯電手段が所定の印加バイアスを印加して帯電させ、該帯電させた位置の表面電位を前記表面電位検出手段によって検出し、該検出した表面電位に応じて、前記帯電手段が印加する前記所定の印加バイアスを変更する制御部と、を有するものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、感光ドラムの帯電ムラによる画像不良を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る画像形成装置の概略構成図
【図２】感光ドラム１と帯電ローラ２の構成を示す断面図
【図３】帯電ローラに印加した直流電圧とドラム表面電位の関係を示す図
【図４】第一実施形態のＣＰＵ２０の制御構成を示すブロック図
【図５】第一実施形態のドラム表面電位検出動作のフローチャート
【図６】環境情報に応じて設定するドラム表面目標電位のテーブル
【図７】回転中のドラム表面電位測定でのドラム表面電位と時間との関係を示す図
【図８】第一実施形態におけるドラム表面電位と時間との関係を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、添付図面を参照して本発明の好適な実施形態を詳しく説明する。本実施形態にて画像形成装置は、電子写真プロセスを利用した、電子写真画像形成装置（レーザビーム画像形成装置、ＬＥＤ画像形成装置等）、ファクシミリ装置及びワードプロセッサ等である。
【００１７】
（第一実施形態）
図１は本実施形態に係る画像形成装置の概略構成図である。本実施形態に係る画像形成装置の構成について、図１を用いて説明する。
【００１８】
本実施形態において、画像形成装置は、像担持体としての回転可能なドラム型の電子写真感光体（以下、感光ドラム１という。）１を備えている。感光ドラム１の周囲には、感光ドラム１の回転方向（反時計方向）に沿って、本発明に係る作像プロセス手段が配置されている。即ち、接触帯電部材としての帯電ローラ２、現像装置４、接触転写部材としての転写ローラ５、クリーニング装置６が設けられている。また、帯電ローラ２と現像装置４間には露光装置３が設置されている。
【００１９】
感光ドラム１は、本実施形態では外径３０ｍｍの負帯電性の有機感光体（ＯＰＣ）であり、駆動部（不図示）の駆動によって矢印方向（反時計方向）に回転駆動される。駆動部については後述する。
【００２０】
帯電ローラ２の芯金２ａには帯電印加手段としての電源Ｓ１より所定の条件の帯電バイアス電圧が印加されることにより、感光ドラム１の周面を所定の極性、電位に一様に帯電させる一様帯電処理を行う。
【００２１】
露光装置３は、本実施形態では半導体レーザを用いたものであり、不図示の画像読み取り装置等のホスト処理から入力される画像信号に対応して変調されたレーザ光Ｌを出力して、感光ドラム１の一様帯電処理面を露光位置ｂにおいて走査露光（イメージ露光）する。
【００２２】
一様帯電処理面へ走査露光することにより感光ドラム１面のレーザ光で照射されたところの電位が低下することで、感光ドラム１面には走査露光した画像情報に対応した静電潜像が順次に形成される。
【００２３】
現像装置４は、本実施形態では２成分磁気ブラシ現像方式の反転現像装置であり、トナーを感光ドラム１表面の露光部分に供給する。潜像にトナーが付着して静電潜像が可視化される。
【００２４】
現像装置４は、現像容器４ａの開口部に固定マグネットローラ４ｃを内包した、矢印で示すように反時計方向に回転可能な非磁性の現像スリーブ４ｂが設けられている。現像容器４ａの現像剤（トナー）４ｅを、規制ブレード４ｄで薄層に現像スリーブ４ｂ上に層形成し、感光ドラム１と対向する現像部ｃへ搬送する。
【００２５】
現像容器４ａ内の現像剤４ｅは、トナーと磁性キャリアの混合物であり、２つの現像剤攪拌部材４ｆの回転によって均一に攪拌されながら現像スリーブ４ｂ側に搬送される。
【００２６】
本実施形態において、トナーは磁性キャリアとの摺擦により負極性に摩擦帯電される。また、現像容器４ａ内のトナー濃度は、不図示の濃度センサによって検知され、この検知情報に基づいてトナーホッパー４ｇから適正量の現像剤４ｅを現像容器４ａに補給して、トナー濃度を一定に調整する。
【００２７】
現像スリーブ４ｂは、現像部ｃにおいて所定の距離だけ離れた位置に感光ドラム１に近接対向配設されており、現像スリーブ４ｂは現像部ｃにおいて感光ドラム１の回転方向（反時計方向）とは逆方向に回転駆動される。現像スリーブ４ｂには、電源Ｓ２から所定の現像バイアスが印加される。本実施形態において、現像スリーブ４ｂへ印加する現像バイアス電圧は、直流電圧と交流電圧とを重畳した振動電圧である。
【００２８】
転写ローラ５は、感光ドラム１に所定の押圧力をもって当接して転写部ｄを形成し、矢印Ｒ５方向に回転駆動される。また、電源Ｓ３から転写バイアス（トナーの正規帯電極性である負極性とは逆極性である正極性の転写バイアス）が印加される。これによって、この転写部ｄにて用紙などの記録媒体Ｐに感光ドラム１表面のトナー像を転写する。
【００２９】
そして、クリーニング装置６にて、記録媒体Ｐに対するトナー画像転写後の感光ドラム１面はクリーニングブレード６ａにより摺擦されて転写残トナーの除去を受けて清浄面化され、繰り返して画像形成に供される。図１にて、ｅは、クリーニングブレード６ａの感光ドラム１面当接部である。また、露光位置ｂと現像位置ｃとの間に、感光ドラム１の表面電位を検出する表面電位検出センサ７を設けている。
【００３０】
感光ドラム１と転写ローラ５間に形成される転写部ｄでトナー像が形成された記録媒体Ｐは、さらに搬送方向下流へと搬送されていき、図１に示す定着装置８において、加熱定着される。
【００３１】
定着装置８は、矢印方向に回転自在な定着ローラ８ａと加圧ローラ８ｂを有しており、定着ローラ８ａと加圧ローラ８ｂ間の定着ニップ領域にて記録媒体Ｐを挟持搬送しながら、記録媒体Ｐの表面に転写されたトナー像を加熱加圧して熱定着する。
【００３２】
図２は、感光ドラム１と帯電ローラ２の構成を示す概略断面図である。
【００３３】
感光ドラム１は、図２に示すように、アルミニウム製シリンダ（導電性ドラム基体）１ａの表面に、光の干渉を抑え上層の接着性を向上させる下引き層１ｂと、光電荷発生層１ｃと、電荷輸送層１ｄの３層を下から順に塗布して構成されている。
【００３４】
帯電ローラ２は、芯金２ａの両端部をそれぞれ軸受け部材（不図示）により回転自在に保持されると共に、押し圧ばね２ｅによって感光ドラム１の中心方向に付勢して感光ドラム１の表面に対して接触配置され、所定の押圧力をもって圧接されている。従って、帯電ローラ２は、感光ドラム１の回転駆動に従動して回転する。感光ドラム１と帯電ローラ２との圧接部が帯電部（帯電ニップ領域）ａである。
【００３５】
本実施形態では、帯電ローラ２に対する帯電バイアス電圧は、画像形成時は直流バイアスのみを印加する。より具体的には、直流バイアスによって、感光ドラム１の周面は−５５０Ｖに一様に帯電される。
【００３６】
帯電ドラム２は、芯金２ａの周りに、下層２ｂ、中間層２ｃ、表層２ｄを下から順に積層した３層構成である。下層２ｂは、帯電バイアス印加時に生じる帯電音を低減するための発泡スポンジ層であり、表層２ｄは保護層である。
【００３７】
次に、本実施形態における画像形成装置の動作シーケンスについて説明する。主なシーケンスとしては、初期回転動作（前多回転工程）、印字準備回転動作（前回転工程）、印字工程、転写工程、紙間工程、後回転動作がある。
【００３８】
まず、初期回転動作（前多回転工程）について説明する。初期回転動作（前多回転工程）とは、画像形成装置の起動時の始動動作期間（起動動作期間、ウォーミング期間）であり、電源スイッチをオンすることにより、感光ドラム１を回転駆動させ、定着装置の所定温度への立ち上げ等の所定のプロセス機器の準備動作を行う。本実施形態においては、この初期回転動作後において、ドラム表面電位の検出を行う。ドラム表面電位の検出方法については後述する。
【００３９】
次に、印字準備回転動作（前回転工程）について説明する。印字準備回転動作（前回転工程）とは、ｂ．回転動作後において、のａ．。高圧電源Ｓ１ではその差に応じて、プリント信号が入力されてから実際に画像形成（印字）工程動作がなされるまでの間の画像形成前の準備回転動作期間であり、初期回転動作中にプリント信号が入力されたときには初期回転動作に引き続いて実行される。
【００４０】
プリント信号の入力がないときには初期回転動作の終了後にメインモータの駆動が一旦停止されて感光ドラム１の回転駆動が停止し、画像形成装置はプリント信号が入力されるまでスタンバイ（待機）状態に保たれる。プリント信号が入力されると印字準備回転動作が実行される。
【００４１】
次に、印字工程（画像形成工程、作像工程）について説明する。印字工程（画像形成工程、作像工程）とは、所定の印字準備回転動作が終了すると、感光ドラム１に対する帯電工程を含む作像プロセスが実行され、感光ドラム１に形成されたトナー画像が記録媒体Ｐに転写される転写工程が行われ、定着装置によるトナー画像の定着処理がなされて画像形成物がプリントアウトされる工程である。
【００４２】
連続印字（連続プリント）モードの場合は上記の印字工程が所定の設定プリント枚数ｎ枚分繰り返して実行される。
【００４３】
次に、紙間工程について説明する。紙間工程とは、連続印字モードにおいて、記録媒体Ｐの後端部が転写位置ｄを通過した後、次の記録媒体Ｐの先端部が転写位置ｄに到達するまでの間の転写位置における記録媒体Ｐの非通過状態期間である。
【００４４】
次に、後回転動作について説明する。後回転動作とは、最後の記録媒体Ｐの印字工程が終了した後もしばらくの間、駆動部の駆動を継続させて感光ドラム１を回転駆動させる期間である。
【００４５】
所定の後回転動作が終了すると、駆動部の駆動が停止されて感光ドラム１の回転駆動が停止され、画像形成装置は次のプリントスタ−ト信号が入力するまでスタンバイ状態に保たれる。１枚だけのプリントの場合は、そのプリント終了後、画像形成装置は後回転動作を経てスタンバイ状態になる。スタンバイ状態において、プリントスタート信号が入力されると、画像形成装置は前回転工程に移行する。
【００４６】
これらの工程について、印字工程は画像形成時の工程であり、初期回転動作、印字準備回転動作、紙間工程、後回転動作は非画像形成時の工程である。
【００４７】
図３は、帯電ローラ２に印加した直流電圧と感光ドラム１の表面電位との関係を測定した結果を示す一例である。印加した直流電圧を横軸にし、ある電圧値から感光ドラム１の表面電位が増加し始める。このときの印加電圧が放電開始電圧Ｖｔｈとなる。
【００４８】
放電開始電圧Ｖｔｈは、帯電ローラ２と感光ドラム１との空隙や、感光体層厚み、感光体層比誘電率から決定される。放電開始電圧Ｖｔｈ以上の直流電圧を帯電ローラ２に印加すると、パッシェンの法則に基づき、空隙での放電現像が発生し、感光ドラム１に電荷が付与される。
【００４９】
帯電ローラ２に印加する直流電圧Ｖｄは、感光ドラム１の表面帯電電位が帯電不良によってガサツキなどの画像不良が生じない帯電電位になるように印加する。本実施形態では感光ドラム１の表面帯電電位を−５５０Ｖにするため、印加する直流電圧Ｖｄを−１１１０Ｖとする。
【００５０】
次に、本実施形態の制御構成について、図４を用いて説明する。図４は本実施形態のＣＰＵ２０の制御構成を示すブロック図である。
【００５１】
図４に示すように、ＣＰＵ２０は、環境センサ２１によって温度や湿度などの環境情報を検知する。また、検知した環境情報に応じたドラム表面目標ピーク電位をＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２２にあらかじめ記憶してあるテーブル値から決定し、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２３に記憶する。
【００５２】
また、帯電ローラ２に対する電圧印加手段である帯電バイアス印加電源Ｓ１は、直流（ＤＣ）電源であり、電源Ｓ１から所定の直流電圧Ｖｄ（本実施形態では−１１１０Ｖ）が芯金２ａを介して帯電ローラ２に印加されることで、回転する感光体ドラム１が所定の電位に帯電処理される。また、ドラム表面電位センサ８によって、帯電した感光ドラム１表面の電位を測定することが出来る。
【００５３】
さらに、ＣＰＵ２０は所定のプロセススピードで感光ドラム１を駆動部２４によって回転駆動させることが出来る。帯電ドラム２は、この駆動部２４による感光ドラム１の回転駆動に従動して回転する。
【００５４】
次に、本実施形態におけるＣＰＵの動作について説明する。図５は、本実施形態のＣＰＵの動作を示す制御フローである。
【００５５】
感光ドラム１表面電位検出動作を開始すると、Ｓ１０１において、環境センサによって環境（温湿度）検知を行って環境情報を取得し、Ｓ１０２において、環境センサの検知結果に応じて、図６に示すテーブルからドラム表面目標ピーク電位（以下、目標ピーク電位という。）Ｖを決定し、ＲＡＭ２３に記憶する。図５は環境情報に応じて設定する目標ピーク電位を示したテーブルであり、ＲＯＭ２２にあらかじめ記憶されている。
【００５６】
本実施形態において、Ｈ／Ｈ環境（高温高湿）は温度２７℃以上かつ相対湿度８６％以上、Ｎ／Ｎ環境（常温常湿）は温度１５℃以上２７度未満かつ相対湿度４５％以上８６％未満、Ｌ／Ｌ環境（低温低湿）は温度１５℃未満かつ相対湿度４５％未満であることを言う。
【００５７】
次に、Ｓ１０３において、感光ドラム１を停止させた状態で、帯電ローラ２によって放電開始電圧Ｖｔｈ以上の画像形成時に印加する所定の直流電圧Ｖｄ（本実施形態では−１１１０Ｖ）を１．０ｓｅｃ印加したのち、直流電圧Ｖｄの印加を停止する。
【００５８】
Ｓ１０３において直流電圧Ｖｄの印加を停止した後、Ｓ１０４において、感光ドラム１を２１６ｍｍ／ｓｅｃのプロセススピードで回転させ、Ｓ１０５において、表面電位検出センサ７により、帯電位置での感光ドラム１のドラム表面電位Ｖｐを検出する。このときの検出結果において、ドラム表面電位Ｖｐのピーク値をＶｐｐとする。また、感光ドラム１を回転させるスピードは、表面電位検出センサ７の検出精度などに応じて適宜変更しても良い。
【００５９】
次に、Ｓ１０６において、ドラム表面電位ピーク値Ｖｐｐが、Ｓ１０２においてメモリに記憶した目標ピーク電位Ｖと一致しているかどうかを判定する。
【００６０】
Ｓ１０６において目標ピーク電位Ｖとドラム表面電位ピーク値Ｖｐｐが一致していると判定した場合、Ｓ１１１において通常の画像形成動作を行い、ドラム表面電位検出動作を終了する。
【００６１】
Ｓ１０６において目標ピーク電位Ｖとドラム表面電位ピーク値Ｖｐｐが一致していないと判断した場合には、Ｓ１０７において、ドラム表面電位ピーク値Ｖｐｐと目標ピーク電位Ｖとの差分ΔＶを算出する。
【００６２】
次に、Ｓ１０８において、ドラム表面電位ピーク値Ｖｐｐが目標ピーク電位Ｖより大きいかどうかを判定する。
【００６３】
Ｓ１０８においてドラム表面電位ピーク値Ｖｐｐが目標ピーク電位Ｖより小さいと判定した場合、Ｓ１０９において、ドラム表面電位ピーク値Ｖｐｐと目標ピーク電位Ｖとの差分を直流電圧Ｖｄに加えた直流電圧Ｖｄｐを印加して感光ドラム１表面を一様に帯電させ、Ｓ１１１において、通常の画像形成動作を行い、ドラム表面電位検出動作を終了する。
【００６４】
Ｓ１０８においてドラム表面電位ピーク値Ｖｐｐが目標ピーク電位Ｖ以下であると判定した場合、Ｓ１１０において、ドラム表面電位ピーク値Ｖｐｐと目標ピーク電位Ｖとの差分を直流電圧Ｖｄから引いた直流電圧Ｖｄｍを印加して感光ドラム１表面を一様に帯電させ、Ｓ１１１において、通常の画像形成動作を行い、ドラム表面電位検出動作を終了する。
【００６５】
次に、従来のドラム表面電位検出動作を実施して測定を行った結果と本実施形態のドラム表面電位検出動作を実施して測定を行った結果との比較について図７、図８を用いて説明する。
【００６６】
図７は、従来のドラム表面電位検出結果であり、感光ドラム１回転中の表面電位測定の時間と表面電位の関係を示した図である。
【００６７】
従来のドラム表面電位検出動作を行った際に、画像不良が見られた場合の感光ドラム１回転中のドラム表面電位測定結果（ａ）と、画像不良が見られなかった場合の感光ドラム１回転中のドラム表面電位測定結果（ｂ）を示す。
【００６８】
図７に示すように、測定結果（ａ）と測定結果（ｂ）は所定時間当たりに同じドラム表面電位が検出されているのにもかかわらず、測定結果（ａ）では画像上に画像不良が発生し、測定結果（ｂ）では画像不良が発生していない。
【００６９】
この画像不良は、帯電された感光ドラム１の表面電位のムラによるものであり、従来の感光ドラム１を回転中のドラム表面電位を検出する方法では、帯電バイアスを感光体ドラム１の回転中に連続で印加することになり、感光ドラム１の表面電位が平均化された検出結果となってしまい、見かけ上は一様に帯電されているように見えるが、局所的に生じている帯電電位のムラを捉えることはできなかった。
【００７０】
本実施形態では、停止時に感光ドラム１に帯電させ、ドラム表面電位を検出することで、局所的に生じている感光ドラム１の表面電位の帯電ムラを捉える。
【００７１】
図８は本実施形態での感光ドラム１表面電位検出結果であり、回転停止中に帯電させた感光ドラム１の表面電位測定の時間と表面電位の関係を示した図である。また、測定時の環境条件などは図７の測定結果を得た条件と同様である。
【００７２】
本実施形態のドラム表面電位検出動作を行った際に、画像不良が見られた場合の感光ドラム１回転中のドラム表面電位測定結果（ａ）と、画像不良が見られなかった場合の感光ドラム１回転中のドラム表面電位測定結果（ｂ）を示す。
【００７３】
図７のドラム表面電位の検出結果から、測定結果（ａ）でのドラム表面電位ピーク値Ｖｐｐは、４６０Ｖ、測定結果（ｂ）でのドラム表面電位ピーク値Ｖｐｐは、４８０Ｖとなっており、測定結果（ａ）の感光ドラム１は帯電量が不足していることが分かる。
【００７４】
ここで、図７の測定結果（ａ）、（ｂ）のドラム表面電位ピーク値Ｖｐｐが５５０Ｖとなっているのに対して、同条件で測定を行ったにもかかわらず、測定結果（ａ）のドラム表面電位ピーク値Ｖｐｐが４６０Ｖ、測定結果（ｂ）のドラム表面電位ピーク値Ｖｐｐが４８０Ｖとなっている。
【００７５】
この理由としては、図７の測定では、感光ドラム１を回転しながら帯電ローラ２によって帯電を続けるため、感光ドラム１上の表面電位の拡散が生じず、常に印加バイアスに応じたピーク値が測定されるのに対して、図８の測定では回転停止中に一度帯電させた後、帯電を停止して回転しながら感光ドラム１の表面電位を測定するため、感光ドラム１上の表面電位が拡散してしまい、印加バイアスに応じたピーク値よりも若干低い表面電位が検出されるからであると考えられる。
【００７６】
このように、感光ドラム１停止時に帯電バイアスを印加して感光ドラム１を帯電させ、その帯電した位置のドラム表面電位ピーク値を見ることで、局所的な帯電ムラを捉えることができる。
【００７７】
また、局所的な帯電ムラを捉えて帯電バイアスを補正することで帯電ムラが生じない必要最低限の帯電バイアスを印加することができる。
【００７８】
（その他の実施形態）
上述した実施形態では、感光ドラムの回転が停止した状態で帯電ローラによって帯電を行ない、帯電を行なった部分の表面電位を表面電位検出センサによって検出する構成としたが、本発明の適用はこれに限らず、表面電位検出センサによって検出する感光ドラムの表面電位が、平均化されない回転範囲で回転しながら帯電ローラによって帯電を行なう構成としても、本発明を適用することが出来る。
【００７９】
また、上述した実施形態では、表面電位検出センサによって感光ドラム表面電位を１回検出し、検出したドラム表面電位に応じて印加バイアスを変更する構成としたが、本発明はこれに限らず、感光ドラム上の複数箇所に帯電を行ない、表面電位検出センサによって感光ドラム表面電位を複数回測定する構成としても、本発明を適用することができ、そうすることでより精度の高い制御を行うことが出来る。
【００８０】
さらに、上述した実施形態では、感光ドラム表面に印加する所定の直流電圧Ｖｄを画像形成時に印加する直流電圧としたが、これに限らず、放電開始電圧以上であれば、表面電位を検出する際に印加する直流電圧は適宜変更しても良く、印加した直流電圧に対応する目標表面ピーク電位と実際に検出した感光ドラム表面電位との差分を求めることで、その差分に応じて画像形成時に印加する直流バイアス値を補正する構成としても本発明を適用することが出来る。
【符号の説明】
【００８１】
１    感光ドラム（像担持体）
２    帯電ローラ（帯電手段）
８    表面電位検出センサ（表面電位検出手段）
２０    ＣＰＵ（制御部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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