(57)【要約】【課題】監視者が作業場の画像を見続けることなしに、作業者の異常の発生を検知可能な監視システムを提供する。【解決手段】作業者監視システム１は、作業者９１が作業する１つ又は２つ以上の作業場１０を撮像し、作業場１０を撮像した画像を示す画像データを出力する撮像装置１１と、画像データを取得する画像取得部３２と、画像データに対応する画像が動体を含むか否かを判定する動体判定部３３と、画像が動体を含むと判定されてから所定の期間に亘って画像が動体を含まないと判定されたときに、異常警報を出力する異常判定部３４とを有することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業者が作業する１つ又は２つ以上の作業場を撮像し、前記作業場を撮像した画像を示す画像データを出力する撮像装置と、
前記画像データを取得する画像取得部と、
前記画像データに対応する画像が動体を含むか否かを判定する動体判定部と、
前記画像が動体を含むと判定されてから所定の期間に亘って前記画像が動体を含まないと判定されたときに、異常警報を出力する異常判定部と、
を有することを特徴とする作業者監視システム。
【請求項２】
前記所定の期間に亘る無声状態を示す無声部と、前記所定の期間が経過した後に出力される警報を示す警報部とを含む音声データを記憶する記憶部を更に有し、
前記異常判定部は、
前記画像が動体を含むと判定され且つ前記音声データが再生されていないときに、前記音声データに対応する音声の再生を開始する音声再生部と、
前記音声が再生されている間に前記画像が動体を含むと判定されたときに、前記音声の再生を停止する音声再生停止部と、
を有する、請求項１に記載の作業者監視システム。
【請求項３】
前記音声データは、前記無声部に対応する無声状態の前に発せられるアラーム音を示す動体検知アラーム部を更に含み、
前記動体検知アラーム部に対応するアラーム音の大きさは、警報部に対応する警報の大きさよりも小さい、請求項２に記載の作業者監視システム。
【請求項４】
前記作業場の少なくとも１つには、複数の前記撮像装置が配置され、
同一の作業場に配置された複数の前記撮像装置が撮像した画像を合成した合成画像を示す合成画像データを生成する画像合成部と、を更に有し、
前記動体判定部は、前記合成画像データに対応する合成画像が動体を含むか否かを判定する、請求項１〜３の何れか一項に記載の作業者監視システム。
【請求項５】
前記異常判定部は、
計時開始指示に応じて時間の計測を開始し、計時終了指示に応じて時間の計測を終了する計時部と、
前記画像が動体を含むと判定され且つ前記計時部が時間の計測をしていないときに、前記計時部に前記計時開始指示を出力する計時開始指示部と、
前記計時部が時間の計測をしている間に前記画像が動体を含むと判定されたときに、前記計時部に前記計時終了指示を出力する計時停止指示部と、
前記計時部が計時を開始してから所定の期間が経過したか否かを判定する経過時間判定部と、
前記計時部が計時を開始してから所定の期間が経過したと判定されたときに、前記異常警報信号を出力する異常警報信号出力部と、
を有する、請求項１に記載の作業者監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業場で作業する作業者の異常の有無を監視する作業者監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
侵入者及び不審者等の動体を検知する動体検知機能付監視カメラが知られている（例えば、特許文献１を参照）。また、貴重品等が格納されている倉庫に不審な部外者が侵入することを防ぐために監視カメラを設置して施設を監視することが知られている（例えば、特許文献２を参照）。特許文献２に記載される監視システムは、倉庫等の監視施設にウェッブカメラを設置し、監視施設から離隔した場所に設置された画像閲覧端末で、ウェッブカメラが撮影した画像情報を見ることが出来るように構成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２６７４６６号公報
【特許文献２】特開２００５−２９５３９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方、倉庫における搬入作業及び搬出作業は、作業者が一人で作業することが多いため、急病及び怪我等の異常が作業者に発生したときに、作業者の異常の発生を早急に検知するために、作業場を撮像する撮像装置が作業場に配置されることがある。撮像装置が撮像した作業場の画像を示す画像データは、インタネット等の通信ネットワークを介して監視装置に送信される。監視装置が受信した画像データに対応する作業場の画像は、監視者が作業者の異常の発生の有無を監視するために使用される。
【０００５】
しかしながら、監視者が作業者を監視する方法では、作業者の異常の発生を監視者が見落とす可能性がある上、作業者の異常の発生の有無を監視するために、監視者が作業場の画像を見続ける必要がある。監視者が作業者を監視する方法では、作業者に発生する異常を澪となさいように監視者が作業場の画像を見続ける必要があり、監視者の負担が大きいという問題がある。
【０００６】
そこで、本発明は、監視者が作業場の画像を見続けることなしに、作業者の異常の発生を検知可能な作業者監視システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような課題を解決する本発明は、以下に記載する作業者監視システムを要旨とするものである。
（１）作業者が作業する１つ又は２つ以上の作業場を撮像し、作業場を撮像した画像を示す画像データを出力する撮像装置と、
画像データを取得する画像取得部と、
画像データに対応する画像が動体を含むか否かを判定する動体判定部と、
画像が動体を含むと判定されてから所定の期間に亘って画像が動体を含まないと判定されたときに、異常警報を出力する異常判定部と、
を有することを特徴とする作業者監視システム。
（２）所定の期間に亘る無声状態を示す無声部と、所定の期間が経過した後に出力される警報を示す警報部とを含む音声データを記憶する記憶部を更に有し、
異常判定部は、
画像が動体を含むと判定され且つ音声データが再生されていないときに、音声データに対応する音声の再生を開始する音声再生部と、
音声が再生されている間に画像が動体を含むと判定されたときに、音声の再生を停止する音声再生停止部と、
を有する、（１）に記載の作業者監視システム。
（３）音声データは、無声部に対応する無声状態の前に発せられるアラーム音を示す動体検知アラーム部を更に含み、
動体検知アラーム部に対応するアラーム音の大きさは、警報部に対応する警報の大きさよりも小さい、（２）に記載の作業者監視システム。
（４）作業場の少なくとも１つには、複数の撮像装置が配置され、
同一の作業場に配置された複数の撮像装置が撮像した画像を合成した合成画像を示す合成画像データを生成する画像合成部と、を更に有し、
動体判定部は、合成画像データに対応する合成画像が動体を含むか否かを判定する、（１）〜（３）の何れか１つに記載の作業者監視システム。
（５）異常判定部は、
計時開始指示に応じて時間の計測を開始し、計時終了指示に応じて時間の計測を終了する計時部と、
画像が動体を含むと判定され且つ計時部が時間の計測をしていないときに、計時部に計時開始指示を出力する計時開始指示部と、
計時部が時間の計測をしている間に画像が動体を含むと判定されたときに、計時部に計時終了指示を出力する計時停止指示部と、
計時部が計時を開始してから所定の期間が経過したか否かを判定する経過時間判定部と、
計時部が計時を開始してから所定の期間が経過したと判定されたときに、異常警報信号を出力する異常警報信号出力部と、
を有する、（１）に記載の作業者監視システム。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一実施形態では、監視者が作業場の画像を見続けることなしに、作業者の異常の発生を検知可能な作業者監視システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態に係る作業者監視システムの概略構成を示す図である。
【図２】図１に示す作業者監視システムによる作業者監視処理の動作シーケンスを示す図であり、（ａ）は作業者に異常が発生しなかったときのシーケンスであり、（ｂ）は作業者に異常が発生したときのシーケンスである。
【図３】図２に示すＳ１０５の作業者監視処理の詳細な処理を示すフローチャートである。
【図４】図１に示す音声再生部が再生する音声データを示す図である。
【図５】第２実施形態に係る作業者監視システムの概略構成を示す図である。
【図６】図５に示す作業者監視システムによる作業者監視処理の動作シーケンスを示す図であり、（ａ）は作業者に異常が発生しなかったときのシーケンスであり、（ｂ）は作業者に異常が発生したときのシーケンスである。
【図７】図６に示すＳ３０５の作業者監視処理の詳細な処理を示すフローチャートである。
【図８】図７に示すＳ４０４の処理を説明するための図であり、（ａ）は図５に示す第１撮像装置が撮像した画像を示し、（ｂ）は図５に示す第２撮像装置が撮像した画像を示し、（ｃ）は合成された合成画像を示す。
【図９】第３実施形態に係る作業者監視システムの概略構成を示す図である。
【図１０】図９に示す作業者監視システムによる作業者監視処理の動作シーケンスを示す図であり、（ａ）は作業者に異常が発生しなかったときのシーケンスであり、（ｂ）は作業者に異常が発生したときのシーケンスである。
【図１１】図１０に示すＳ５０５の作業者監視処理の詳細な処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下図面を参照して、本発明に係る作業者監視システムについて説明する。但し、本発明の技術的範囲はそれらの実施の形態に限定されない。
【００１１】
（実施形態に係る作業者監視システムの概要）
実施形態に係る作業者監視システムは、作業者が作業する作業場を撮像した画像において、画像が動体を含むと判定されてから所定の期間に亘って画像が動体を含まないと判定されたときに、作業場で作業する作業者に異常が発生したと判定する。画像が動体を含まない期間が所定の期間に亘るとき、実施形態に係る作業者監視システムは、倉庫の搬入作業又は搬出作業等をすることで動体として検知されるべき作業者の動きがなく、作業者に急病及び怪我等の異常が発生したと判定する。
【００１２】
（第１実施形態に係る作業者監視システムの構成及び機能）
図１は、第１実施形態に係る作業者監視システムの概略構成を示す図である。
【００１３】
作業者監視システム１は、複数の倉庫１０と、複数の倉庫１０のそれぞれと通信ネットワーク９００を介して接続される作業者監視装置２０とを有する。通信ネットワーク９００は、一例ではインタネットであり、他の例では公衆電話回線である。
【００１４】
複数の倉庫１０のそれぞれは、撮像装置１１と、入出力管理装置１２と、現場制御装置１３とを有する。複数の倉庫１０の１つには荷物９２があり、作業者９１が一人で作業しており、複数の倉庫１０の他の１つには荷物９３がある。
【００１５】
撮像装置１１は、アレイ状に配置された撮像素子と、撮像素子を駆動する素子駆動部とを有する。撮像素子は、電荷結合素子（ＣＣＤ）型センサ、又はアクティブピクセルセンサ（ＡＰＳ）型センサと、カラーフィルタとを有し、入射した光に応じた電荷を蓄積する。素子駆動部は、撮像素子のそれぞれで蓄積された電荷を電気信号に変換して現場制御装置１３に出力する。撮像装置１１は、撮像開始指示信号を受信すると、撮像処理を開始し、撮像終了指示信号を受信すると、撮像処理を終了する。一例では、撮像装置１１は、Ｄａｈｕａ社製の監視カメラである。
【００１６】
入出力管理装置１２は、作業者９１が押下可能な一対の入場ボタン及び退場ボタン（不図示）を有し、ＬＡＮ１４を介して、現場制御装置１３と接続される。入出力管理装置１２は、入場ボタンが押下されると、作業者９１が倉庫１０に入場したことを示す入場信号を現場制御装置１３に出力する。また、入出力管理装置１２は、退場ボタンが押下されると、作業者９１が倉庫１０から退場したことを示す退場信号を現場制御装置１３に出力する。
【００１７】
現場制御装置１３は、撮像装置１１及び入出力管理装置１２とＬＡＮ１４を介して接続される共に、作業者監視装置２０と通信ネットワーク９００を介して接続される。現場制御装置１３は、ＨＴＴＰ（Hypertext Transfer Protocol）のプロトコルに従って作業者監視装置２０との間のデータ通信を行う。現場制御装置１３は、撮像装置１１が撮像した画像を示す画像データ、並びに入出力管理装置１２から入力される入場信号及び退場信号を作業者監視装置２０に送信する。また、現場制御装置１３は、作業者監視装置２０から送信される撮像開始指示信号及び撮像終了指示信号を撮像装置１１に出力する。
【００１８】
作業者監視装置２０は、通信部２１と、記憶部２２と、入力部２３と、出力部２４と、処理部３０とを有する。通信部２１、記憶部２２、入力部２３、出力部２４及び処理部３０は、バス２５を介して互いに接続される。作業者監視装置２０は、撮像装置１１が撮像した画像に動体が含まれるか否かを判定し、所定の期間に亘って画像に動体が含まれなかったときに、作業者に異常が発生したと判定する。一例では、作業者監視装置２０は、撮像装置１１が撮像した画像を示す画像データを記憶するレコーダであり、他の例では、作業者監視装置２０は、パーソナルコンピュータ等の電子計算機である。
【００１９】
通信部２１は、現場制御装置１３と通信ネットワーク９００を介して接続される。通信部２１は、ＨＴＴＰ（Hypertext Transfer Protocol）のプロトコルに従って現場制御装置１３との間のデータ通信を行う。通信部２１は、撮像装置１１が撮像した画像を示す画像データ、並びに現場制御装置１３から出力される入場信号及び退場信号を現場制御装置１３から受信する。また、通信部２１は、処理部３０から出力される撮像開始指示信号及び撮像終了指示信号を現場制御装置１３に送信する。
【００２０】
記憶部２２は、例えば、半導体記憶装置、磁気テープ装置、磁気ディスク装置、又は光ディスク装置のうちの少なくとも一つを備える。記憶部２２は、処理部３０での処理に用いられるオペレーティングシステムプログラム、ドライバプログラム、アプリケーションプログラム、データ等を記憶する。例えば、記憶部２２は、アプリケーションプログラムとして、撮像装置１１が撮像した画像に動体が含まれるか否かを判定し、所定の期間に亘って画像に動体が含まれなかったときに、作業者に異常が発生したと判定する作業者監視プログラム等を記憶する。作業者監視プログラムは、例えばＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等のコンピュータ読み取り可能な可搬型記録媒体から、公知のセットアッププログラム等を用いて記憶部２２にインストールされてもよい。
【００２１】
また、記憶部２２は、作業者監視処理で使用される種々のデータを記憶する。さらに、記憶部２２は、所定の処理に係る一時的なデータを一時的に記憶してもよい。
【００２２】
入力部２３は、データの入力が可能であればどのようなデバイスでもよく、例えば、タッチパネル、キーボード等である。作業者は、入力部２３を用いて、文字、数字、記号等を入力することができる。入力部２３は、作業者により操作されると、その操作に対応する信号を生成する。そして、生成された信号は、作業者の指示として、処理部３０に供給される。
【００２３】
出力部２４は、映像や画像等の表示が可能であればどのようなデバイスでもよく、例えば、液晶ディスプレイ又は有機ＥＬ（Electro−Luminescence）ディスプレイ等である。出力部２４は、処理部３０から供給された映像データに応じた映像や、画像データに応じた画像等を表示する。また、出力部２４は、紙などの表示媒体に、映像、画像又は文字等を印刷する出力装置であってもよい。また、出力部２４は、音声を出力するスピーカを含む。
【００２４】
処理部３０は、一又は複数個のプロセッサ及びその周辺回路を有する。処理部３０は、作業者監視装置２０の全体的な動作を統括的に制御するものであり、例えば、ＣＰＵである。処理部３０は、記憶部２２に記憶されているプログラム（ドライバプログラム、オペレーティングシステムプログラム、アプリケーションプログラム等）に基づいて処理を実行する。また、処理部３０は、複数のプログラム（アプリケーションプログラム等）を並列に実行できる。
【００２５】
処理部３０は、入退場判定部３１と、画像取得部３２と、動体判定部３３と、異常判定部３４とを有する。異常判定部３４は、状態判定部３４１と、音声再生部３４２と、音声停止部３４３とを有する。これらの各部は、処理部３０が備えるプロセッサで実行されるプログラムにより実現される機能モジュールである。あるいは、これらの各部は、ファームウェアとして作業者監視装置２０に実装されてもよい。
【００２６】
（第１実施形態に係る作業者監視システムによる作業者監視処理）
図２は作業者監視システム１による作業者監視処理の動作シーケンスを示す図であり、図２（ａ）は作業者に異常が発生しなかったときのシーケンスであり、図２（ｂ）は作業者に異常が発生したときのシーケンスである。
【００２７】
まず、図２（ａ）を参照して、作業者に異常が発生しなかったときについて説明する。現場制御装置１３は、作業者が入出力管理装置１２の入場ボタンを押下することに応じて、作業者が倉庫１０に入場したことを示す入場信号を入出力管理装置１２から取得する（Ｓ１０１）。次いで、現場制御装置１３は、入出力管理装置１２から取得した入場信号を作業者監視装置２０に通信ネットワーク９００を介して送信する（Ｓ１０２）。次いで、作業者監視装置２０は、撮像開始指示信号を通信ネットワーク９００を介して現場制御装置１３に送信する（Ｓ１０３）。次いで、現場制御装置１３は、撮像装置１１に撮像開始指示信号を出力し、撮像開始指示信号が入力された撮像装置１１は、撮像を開始し、撮像した画像を示す画像データを現場制御装置１３に出力する（Ｓ１０４）。現場制御装置１３は、撮像装置１１から入力された画像データを作業者監視装置２０に送信する。作業者監視装置２０は、受信した画像データを使用して作業者監視処理を実行する（Ｓ１０５）。ここでは、作業者に異常は発生しない。次いで、現場制御装置１３は、作業者が入出力管理装置１２の退場ボタンを押下することに応じて、作業者が倉庫１０に退場したことを示す退場信号を入出力管理装置１２から取得する（Ｓ１０６）。次いで、現場制御装置１３は、入出力管理装置１２から取得した退場信号を作業者監視装置２０に通信ネットワーク９００を介して送信する（Ｓ１０７）。そして、作業者監視装置２０は、撮像終了指示信号を通信ネットワーク９００を介して現場制御装置１３に送信する（Ｓ１０８）。現場制御装置１３は、撮像装置１１に撮像終了指示信号を出力し、撮像終了指示信号が入力された撮像装置１１は、撮像を終了する。
【００２８】
次に、図２（ｂ）を参照して、作業者に異常が発生したときについて説明する。Ｓ１０１〜Ｓ１０４の処理は、図２（ａ）を参照して説明したので、ここでは詳細な説明は省略する。Ｓ１０５において、作業者監視装置２０は、受信した画像データを使用して作業者監視処理を実行する（Ｓ１０５）。作業者に異常が発生すると、作業者監視装置２０は、作業者に異常が発生したことを示す異常警報を出力する。異常警報に応じて、不図示の監視者は、倉庫１０で作業する作業者９１に異常が発生したことを知り、倉庫１０に救護者を派遣する等の適当な処置を実行する。そして、作業者９１の救護が終了した後に、作業者監視装置２０は、監視者の指示に応じて、撮像終了指示信号を通信ネットワーク９００を介して現場制御装置１３に送信する（Ｓ１０９）。現場制御装置１３は、撮像装置１１に撮像終了指示信号を出力し、撮像終了指示信号が入力された撮像装置１１は、撮像を終了する。
【００２９】
図３は、Ｓ１０５の作業者監視処理の詳細な処理を示すフローチャートである。
【００３０】
まず、入退場判定部３１は、倉庫１０に作業者９１が入場したか否かを判定する（Ｓ２０１）。入退場判定部３１は、入場信号が入力されたときに、倉庫１０に作業者９１が入場したと判断する。入退場判定部３１は、倉庫１０に作業者９１が入場したと判断する（Ｓ２０１−ＹＥＳ）まで、Ｓ２０１の処理を繰り返す。入退場判定部３１は、倉庫１０に作業者９１が入場したと判断する（Ｓ２０１−ＹＥＳ）と、倉庫１０から作業者９１が退場したか否かを判定する（Ｓ２０２）。入退場判定部３１は、退場信号が入力されたときに、倉庫１０から作業者９１が退場したと判断する。入退場判定部３１が倉庫１０から作業者９１が退場したと判断する（Ｓ２０２−ＹＥＳ）と、処理は終了する。入退場判定部３１が倉庫１０から作業者９１が退場していないと判断する（Ｓ２０２−ＮＯ）と、画像取得部３２は、撮像装置１１が撮像した倉庫１０の内部の画像を示す画像データを現場制御装置１３を介して取得する（Ｓ２０３）。次いで、動体判定部３３は、取得された画像データに対応する画像に動体が含まれているか否かを判定する（Ｓ２０４）。取得された画像データに対応する画像に動体が含まれていないと判定される（Ｓ２０４−ＮＯ）と、処理はＳ２０２に戻る。取得された画像データに対応する画像に動体が含まれていると判定される（Ｓ２０４−ＹＥＳ）と、処理はＳ２０５に進む。
【００３１】
処理がＳ２０５に進むと、状態判定部３４１は、音声データに対応する音声が再生中であるか否かを判定する（Ｓ２０５）。音声データに対応する音声が再生中でないと判定される（Ｓ２０５−ＮＯ）と、音声再生部３４２は、音声データに対応する音声の再生を開始する（Ｓ２０６）。次いで、処理は、Ｓ２０２に戻る。
【００３２】
図４は、音声再生部３４２が再生する音声データを示す図である。図４において、横方向は経過時間を示し、縦方向は音声強度を示す。
【００３３】
音声データ３００は、動体検知アラーム部３０１と、無声部３０２と、警報部３０３と、アナウンス部３０４とを有し、記憶部２２に記憶される。音声データ３００は、一例では「．ｗａｖ」の拡張子が付されたＶＡＶＥ形式(RIFF waveform Audio Format)のファイルであり、他の例では「．ｍｐ３」の拡張子が付されたＭＰ３形式(MPEG-1 Audio Layer-3）のファイルである。動体検知アラーム部３０１は、音声データが再生される毎に動体を検知したことを示すために発せられるアラーム音である。音声データ３００が動体検知アラーム部３０１を含むことで、作業者監視処理が正常に実行されていることを監視者に知らせることができる。無声部３０２は、所定の期間に亘る無音状態である。無声部３０２の長さは、監視者のニーズに応じて任意に設定することができる。一例では、無声部３０２の長さは、３分から１５分の間の時間である。警報部３０３は、動体検知アラーム部３０１が発するアラーム音よりも大きな異常警報を発する。アナウンス部３０４は、作業者に異常が発生したことを示す語句である。一例では、アナウンス部３０４では、「Ｘ分間動きがありません！」との語句が発せされる。ここで、Ｘは、無声部３０２の長さに対応する。無声部３０２の長さが１０分間のとき、ＭＰ３形式で生成された音声データ３００のファイル容量は、１．２ＭＢ程度であり、記憶部２２に音声データ３００を記憶することができる。
【００３４】
音声データに対応する音声が再生中であると判定される（Ｓ２０５−ＹＥＳ）と、音声停止部３４３は、音声データに対応する音声の再生を停止する（Ｓ２０７）。次いで、音声再生部３４２は、音声データに対応する音声の再生を再開する（Ｓ２０８）。次いで、処理は、Ｓ２０２に戻る。
【００３５】
（第１実施形態に係る作業者監視システムの作用効果）
第１実施形態に係る作業者監視システム１は、倉庫１０の内部を撮像した画像が動体を含むと判定されてから所定の期間に亘って画像が動体を含まないと判定されたときに、倉庫１０の作業者９１に異常が発生したことを示す異常警報を出力する。第１実施形態に係る作業者監視システム１は、画像が動体を含まない時間が所定の期間に亘るときに、倉庫１０の作業者９１に異常が発生したと判定することで、作業者９１の異常の有無を監視する監視者の負担を軽減することができる。
【００３６】
また、第１実施形態に係る作業者監視システム１では、所定の期間に亘る無声部３０２を有する音声データ３００を使用して、所定の期間に亘って画像が動体を含むか否かを判定するので、動体が含まれない期間を計時するタイマを含まない。第１実施形態に係る作業者監視システム１は、作業者監視装置２０は、タイマを装備する必要がなく、作業者監視装置２０の構成を簡素化できる。
【００３７】
（第２実施形態に係る作業者監視システムの構成及び機能）
図５は、第２実施形態に係る作業者監視システムの概略構成を示す図である。
【００３８】
作業者監視システム２は、倉庫１０の代わりに倉庫１５が配置されることが作業者監視システム１と相違する。また、作業者監視システム２は、作業者監視装置４０が作業者監視装置２０の代わりに配置されることが、作業者監視システム１と相違する。作業者監視装置４０は、処理部５０を処理部３０の代わりに有することが作業者監視装置２０と相違する。処理部５０は、画像合成部５１を有することが処理部３０と相違する。倉庫１５及び画像合成部５１以外の作業者監視システム２の構成要素の構成及び機能は、同一符号が付された作業者監視システム１の構成要素の構成及び機能と同一なので、ここでは詳細な説明は省略する。
【００３９】
倉庫１５は、第１倉庫１０１と、第２倉庫１０２とを含む。また、倉庫１５は、現場制御装置１８が現場制御装置１３の代わりに配置されることが倉庫１０と相違する。第１倉庫１０１は、荷物９２を撮像する第１撮像装置１１１が撮像装置１１の代わりに配置されることが倉庫１０と相違する。第２倉庫１０２は、作業者９１及び荷物９４を撮像する第２撮像装置１１２が配置される。第１撮像装置１１１及び第２撮像装置１１２は、ＬＡＮ１４を介して現場制御装置１８に接続される。現場制御装置１８は、第１撮像装置１１１及び第２撮像装置１１２が撮像した画像を示す画像データ、並びに入出力管理装置１２から入力される入場信号及び退場信号を作業者監視装置２０に送信する。また、現場制御装置１８は、作業者監視装置２０から送信される撮像開始指示信号及び撮像終了指示信号を第１撮像装置１１１及び第２撮像装置１１２に出力する。
【００４０】
（第２実施形態に係る作業者監視システムによる作業者監視処理）
図６は作業者監視システム２による作業者監視処理の動作シーケンスを示す図であり、図６（ａ）は作業者に異常が発生しなかったときのシーケンスであり、図６（ｂ）は作業者に異常が発生したときのシーケンスである。Ｓ３０５以外のＳ３０１〜Ｓ３０４及びＳ３０６〜Ｓ３０９の処理は、図２を参照して説明したＳ１０１〜Ｓ１０４及びＳ１０６〜Ｓ１０９の処理と同様なので、ここでは詳細な説明は省略する。
【００４１】
図７は、Ｓ３０５の作業者監視処理の詳細な処理を示すフローチャートである。Ｓ４０４及びＳ４０５以外のＳ４０１〜Ｓ４０２及びＳ４０６〜Ｓ４０９の処理は、図３を参照して説明したＳ２０１〜Ｓ２０２及びＳ２０５〜Ｓ２０８の処理と同様なので、ここでは詳細な説明は省略する。
【００４２】
Ｓ４０３において、画像取得部３２は、現場制御装置１８から送信される第１撮像装置１１１及び第２撮像装置１１２のそれぞれが撮像した画像を示す画像データを取得する（Ｓ４０３）。画像合成部５１は、第１撮像装置１１１及び第２撮像装置１１２のそれぞれが撮像した画像を合成して合成画像を示す合成画像データを生成する（Ｓ４０４）。動体判定部３３は、Ｓ４０３の処理で生成された合成画像データに対応する合成画像に動体が含まれているか否かを判定する（Ｓ４０５）。
【００４３】
図８はＳ４０４の処理を説明するための図であり、図８（ａ）は第１撮像装置１１１が撮像した画像を示し、図８（ｂ）は第２撮像装置１１２が撮像した画像を示し、図８（ｃ）は合成された合成画像を示す。
【００４４】
画像合成部５１は、第１撮像装置１１１が撮像した第１画像４０１と、第２撮像装置１１２が撮像した第２画像４０２とを合成して合成画像４０３を生成する。合成画像４０３は、４分割された左上の領域に第１画像４０１に対応する画像が配置され、４分割された右上の領域に第２画像４０２に対応する画像が配置される。合成画像４０３の下半分の領域は、空白である。
【００４５】
（第２実施形態に係る作業者監視システムの作用効果）
第２実施形態に係る作業者監視システム２は、第１倉庫１０１の内部を第１撮像装置１１１が撮像した第１画像４０１及び第２倉庫１０２の内部を第２撮像装置１１２が撮像した第２画像４０２を合成して合成画像４０３に動体が含まれているか否かを判定する。第２実施形態に係る作業者監視システム２は、複数の作業領域を撮像した合成画像４０３に動体が含まれているか否かを判定することで、複数の作業領域を有する倉庫１５で作業する作業者の異常の有無を簡便且つ正確に判定することができる。
【００４６】
（第３実施形態に係る作業者監視システムの構成及び機能）
図９は、第３実施形態に係る作業者監視システムの概略構成を示す図である。
【００４７】
作業者監視システム３は、作業者監視装置６０が作業者監視装置２０の代わりに配置されることが、作業者監視システム１と相違する。作業者監視装置６０は、処理部７０を処理部３０の代わりに有することが作業者監視装置２０と相違する。処理部７０は、異常判定部７４を異常判定部３４の代わりに有することが処理部３０と相違する。異常判定部７４以外の作業者監視システム３の構成要素の構成及び機能は、同一符号が付された作業者監視システム１の構成要素の構成及び機能と同一なので、ここでは詳細な説明は省略する。異常判定部７４は、状態判定部７４１と、計時部７４２と、計時開始指示部７４３と、計時停止指示部７４４と、経過時間判定部７４５と、異常警報信号出力部７４６とを有する。
【００４８】
（第３実施形態に係る作業者監視システムによる作業者監視処理）
図１０は作業者監視システム３による作業者監視処理の動作シーケンスを示す図であり、図１０（ａ）は作業者に異常が発生しなかったときのシーケンスであり、図１０（ｂ）は作業者に異常が発生したときのシーケンスである。Ｓ５０５以外のＳ５０１〜Ｓ５０４及びＳ５０６〜Ｓ５０９の処理は、図２を参照して説明したＳ１０１〜Ｓ１０４及びＳ１０６〜Ｓ１０９の処理と同様なので、ここでは詳細な説明は省略する。
【００４９】
図１１は、Ｓ５０５の作業者監視処理の詳細な処理を示すフローチャートである。Ｓ６０１〜Ｓ６０４の処理は、図３を参照して説明したＳ２０１〜Ｓ２０４の処理と同様なので、ここでは詳細な説明は省略する。
【００５０】
取得された画像データに対応する画像に動体が含まれていると判定される（Ｓ６０４−ＹＥＳ）と、状態判定部７４１は、計時部７４２が時間を計測中であるか否かを判定する（Ｓ６０５）。計時部７４２が時間を計測中でないと判定される（Ｓ６０５−ＮＯ）と、計時開始指示部７４３は、計時部７４２に計時開始指示を出力して計時の開始を指示し、計時部７４２は計時を開始する（Ｓ６０６）。計時部７４２が計時を開始した後に、処理はＳ６０２に戻る。計時部７４２が時間を計測中であると判定される（Ｓ６０５−ＹＥＳ）と、計時開始指示部７４３は、計時部７４２に計時終了指示を出力して計時の停止を指示し、計時部７４２は、計時を停止する（Ｓ６０７）。次いで、計時開始指示部７４３は、計時部７４２に計時開始指示を出力して計時の開始を指示し、計時部７４２は計時を開始する（Ｓ６０８）。計時部７４２が計時を開始した後に、処理はＳ６０２に戻る。
【００５１】
取得された画像データに対応する画像に動体が含まれないと判定される（Ｓ６０４−ＮＯ）と、状態判定部７４１は、計時部７４２が時間を計測中であるか否かを判定する（Ｓ６０９）。計時部７４２が時間を計測中でないと判定される（Ｓ６０９−ＮＯ）と、処理はＳ６０２に戻る。計時部７４２が時間を計測中であると判定される（Ｓ６０９−ＹＥＳ）と、経過時間判定部７４５は、計時部７４２が計時を開始してから所定の期間が経過したか否かを判定する（Ｓ６１０）。計時部７４２が計時を開始してから所定の期間が経過していないと判定される（Ｓ６１０−ＮＯ）と、処理はＳ６０２に戻る。計時部７４２が計時を開始してから所定の期間が経過したと判定される（Ｓ６１０−ＹＥＳ）と、異常警報信号出力部７４６は、倉庫１０の作業者９１に異常が発生したことを示す異常警報信号を出力する（Ｓ６１１）。
【００５２】
（実施形態に係る作業者監視システムの変形例）
作業者監視システム１及び２で使用される音声データ３００は、動体検知アラーム部３０１を有するが、実施形態に係る作業者監視システムで使用される音声データは、動体を検知したことを示すアラーム音を発する動体検知アラーム部を有さなくてもよい。
【００５３】
また、作業者監視システム１〜３は、倉庫で作業する作業者の異常の有無を監視するが、実施形態に係る作業者監視システムは、倉庫以外の作業場で作業する作業者の異常の有無を監視してもよい。また、作業者監視システム１〜３は、一人で作業する作業者の異常の有無を監視するが、実施形態に係る作業者監視システムは、作業場で作業する複数の作業者の異常の有無を監視してもよい。例えば、実施形態に係る作業者監視システムは、複数の作業者が同時に急病及び怪我等の異常が発生するおそれがある作業場で作業する複数の作業者の異常の有無を監視してもよい。
【００５４】
また、作業者監視システム２は、第１倉庫１０１及び第２倉庫１０２のそれぞれの内部を撮像する第１撮像装置１１１及び第２撮像装置１１２が撮像した２つの画像を合成して合成画像を生成する。しかしながら、実施形態に係る作業者監視システムは、３つ以上の画像を合成して合成画像を生成してもよい。また、第１撮像装置１１１は第１倉庫１０１の内部を撮像し、第２撮像装置１１２は第１倉庫１０１と相違する第２倉庫１０２の内部を撮像するが、実施形態に係る作業者監視システムでは、複数の撮像装置が単一の作業場を撮像してもよい。例えば、作業者が作業する倉庫の面積が大きく、単一の撮像装置では倉庫の内部を充分な解像度で撮像できないときに、倉庫の内部に複数の撮像装置を配置してもよい。
【符号の説明】
【００５５】
１〜３    作業者監視システム
１０、１５    倉庫（作業場）
１１、１１１、１１２    撮像装置
２０、４０、６０    作業者監視装置
２１    通信部
２２    記憶部
２３    入力部
２４    出力部
３０、５０、７０    処理部
３１    入退場判定部
３２    画像取得部
３３    動体判定部
３４、７４    異常判定部
５１    画像合成部
３４１    状態判定部
３４２    音声再生部
３４３    音声停止部
７４１    状態判定部
７４２    計時部
７４３    計時開始指示部
７４４    計時停止指示部
７４５    経過時間判定部
７４６    異常警報信号出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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