(57)【要約】      （修正有）【課題】より付加価値の高い機能を実行可能なデジタル放送受信機を提供する。【解決手段】放送受信装置１００は、放送番組と連携して実行可能なアプリケーションにおいて携帯情報端末との連携動作の可否を、放送番組毎に設定されたデジタル放送サービスの放送波を受信し、受信した放送波から放送番組の映像と電子番組表情報とアプリケーション関連情報を分離する。分離した電子番組表情報とアプリケーション関連情報に基づいて電子番組表画面を作成する時、デジタル放送サービスの放送番組毎に、放送番組と連携して実行可能なアプリケーションにおいて携帯情報端末との提示同期動作の有無を識別可能な表示書式で電子番組表画面を作成し、表示する。【選択図】図８Ａ
2017098702.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送番組と連携してアプリケーションが実行可能なメディアトランスポート方式を採用した放送システムのデジタル放送サービスを受信可能な放送受信装置であって、
前記デジタル放送サービスの放送波を受信する放送受信部と、
前記受信した放送波から少なくとも放送番組についての映像と電子番組表情報とアプリケーション関連情報を分離する分離部と、
前記放送番組についての映像を再生する放送映像再生部と、
前記電子番組表情報に基づいて電子番組表画面を作成する電子番組表作成部と、
前記アプリケーション関連情報を参照して取得したロケーション情報に基づいて所定のアプリケーションを取得するアプリケーション取得部と、
前記取得した所定のアプリケーションを実行してアプリケーション実行映像を出力するアプリケーション実行部と、
前記放送番組についての映像、前記電子番組表画面、または前記アプリケーション実行映像を表示可能な表示部と、
を備え、
前記放送受信装置で受信可能なデジタル放送サービスは、前記放送番組と連携して実行可能なアプリケーションと携帯情報端末との連携動作の可否を、放送番組毎に更に設定可能であって、
前記電子番組表作成部は、前記デジタル放送サービスの放送番組毎に、前記放送番組と連携して実行可能なアプリケーションにおいて前記携帯情報端末との提示同期動作の有無を更に識別可能な表示書式で前記電子番組表画面を作成する、放送受信装置。
【請求項２】
前記提示同期動作を行うアプリケーションがある場合に、前記提示同期動作の可否を更に識別可能な表示書式で前記電子番組表画面を作成する、請求項１に記載の放送受信装置。
【請求項３】
前記提示同期動作を行うアプリケーションがある場合において、前記提示同期動作を実行可能な携帯情報端末が認識できない場合には、前記提示同期動作を行うアプリケーションの実行を禁止する、請求項１に記載の放送受信装置。
【請求項４】
前記提示同期動作を行うアプリケーションがある場合において、前記提示同期動作を実行可能な携帯情報端末が認識できない場合には、前記提示同期動作を行うアプリケーションが無いものとして前記電子番組表画面を作成する、請求項１に記載の放送受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放送受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタル放送サービスの拡張機能の１つに、放送波でデジタルデータを送信し、天気予報やニュース、おすすめ番組等の各種情報を表示するデータ放送がある。データ放送を受信可能なテレビ受信機は既に多数市販されており、また、データ放送受信に関する技術も下記特許文献１をはじめ多数が公表されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１８６４８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年のコンテンツ配信に関する環境変化に対して、テレビ受信機も様々な機能拡張を求められている。特にインターネット等のブロードバンドネットワーク環境を利用したコンテンツや連携アプリケーションの配信に対する要求、および、映像コンテンツの高解像度化／高精細化に対する要求、等が多い。しかしながら、現行のテレビ受信機が備えるデータ放送受信機能等のみの流用、あるいは、前記データ放送受信機能等の機能拡張のみでは、前記要求に応え得る高付加価値のテレビ受信機を提供することは難しい。
【０００５】
本発明の目的は、より付加価値の高い機能を実行可能な放送受信装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するための手段として、特許請求の範囲に記載の技術を用いる。
【０００７】
一例を挙げるならば、放送番組と連携してアプリケーションが実行可能なメディアトランスポート方式を採用した放送システムのデジタル放送サービスを受信可能な放送受信装置であって、前記デジタル放送サービスの放送波を受信する放送受信部と、前記受信した放送波から少なくとも放送番組についての映像と電子番組表情報とアプリケーション関連情報を分離する分離部と、前記放送番組についての映像を再生する放送映像再生部と、前記電子番組表情報に基づいて電子番組表画面を作成する電子番組表作成部と、前記アプリケーション関連情報を参照して取得したロケーション情報に基づいて所定のアプリケーションを取得するアプリケーション取得部と、前記取得した所定のアプリケーションを実行してアプリケーション実行映像を出力するアプリケーション実行部と、前記放送番組についての映像、前記電子番組表画面、または前記アプリケーション実行映像を表示可能な表示部と、を備え、前記放送受信装置で受信可能なデジタル放送サービスは、前記放送番組と連携して実行可能なアプリケーションと携帯情報端末との連携動作の可否を、放送番組毎に更に設定可能であって、前記電子番組表作成部は、前記デジタル放送サービスの放送番組毎に、前記放送番組と連携して実行可能なアプリケーションにおいて前記携帯情報端末との提示同期動作の有無を更に識別可能な表示書式で前記電子番組表画面を作成する放送受信装置、を用いる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の技術を用いることにより、より付加価値の高い機能を実行可能な放送受信装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例１に係る放送受信装置を含む放送通信システムの構成図である。
【図２Ａ】ＭＭＴにおける符号化信号の構成要素の説明図である。
【図２Ｂ】ＭＭＴにおけるＭＰＵの構成図である。
【図２Ｃ】ＭＭＴにおけるＭＭＴＰパケットの構成図である。
【図３】ＭＭＴを用いる放送システムのプロトコルスタックの概念図である。
【図４】放送システムで用いる制御情報の階層構成図である。
【図５Ａ】放送システムのＴＬＶ−ＳＩで使用されるテーブルの一覧である。
【図５Ｂ】放送システムのＴＬＶ−ＳＩで使用される記述子の一覧である。
【図６Ａ】放送システムのＭＭＴ−ＳＩで使用されるメッセージの一覧である。
【図６Ｂ】放送システムのＭＭＴ−ＳＩで使用されるテーブルの一覧である。
【図６Ｃ】放送システムのＭＭＴ−ＳＩで使用される記述子の一覧（１）である。
【図６Ｄ】放送システムのＭＭＴ−ＳＩで使用される記述子の一覧（２）である。
【図６Ｅ】放送システムのＭＭＴ−ＳＩで使用される記述子の一覧（３）である。
【図７Ａ】放送システムのコンポーネントと各テーブルの関係を示す図である。
【図７Ｂ】放送システムのＭＰＴのデータ構造を示す図である。
【図７Ｃ】放送システムのロケーション情報のデータ構造を示す図である。
【図７Ｄ】放送システムのＭＰＵタイムスタンプ記述子のデータ構造を示す図である。
【図７Ｅ】放送システムのＭＨ−ＥＩＴのデータ構造を示す図である。
【図７Ｆ】放送システムのイベントパッケージ記述子のデータ構造を示す図である。
【図８Ａ】実施例１に係る放送受信装置のブロック図である。
【図８Ｂ】実施例１に係る放送受信装置の提示機能の論理的プレーン構造の構成図である。
【図８Ｃ】実施例１に係る放送受信装置のソフトウェア構成図である。
【図９】実施例１に係る放送局サーバのブロック図である。
【図１０】実施例１に係るサービス事業者サーバのブロック図である。
【図１１Ａ】実施例１に係る携帯情報端末のブロック図である。
【図１１Ｂ】実施例１に係る携帯情報端末のソフトウェア構成図である。
【図１２Ａ】実施例１に係る放送受信装置のクロック同期／提示同期のシステム構成図である。
【図１２Ｂ】放送システムのＮＴＰ形式のデータ構造を示す図である。
【図１２Ｃ】放送システムのＭＨ−ＴＯＴのデータ構造を示す図である。
【図１２Ｄ】放送システムのＪＳＴ＿ｔｉｍｅパラメータのフォーマットを示す図である。
【図１２Ｅ】放送システムのＴＭＣＣ拡張情報領域の時刻情報のデータ構造を示す図である。
【図１２Ｆ】実施例１に係る放送受信装置のＭＪＤからの現在日付の算出方法を示す図である。
【図１３Ａ】実施例１に係る放送受信装置のチャンネルスキャン時の動作シーケンス図である。
【図１３Ｂ】放送システムのＴＬＶ−ＮＩＴのデータ構造を示す図である。
【図１３Ｃ】放送システムの衛星分配システム記述子のデータ構造を示す図である。
【図１３Ｄ】放送システムのサービスリスト記述子のデータ構造を示す図である。
【図１３Ｅ】放送システムのＡＭＴのデータ構造を示す図である。
【図１４Ａ】実施例１に係る放送受信装置の選局時の動作シーケンス図である。
【図１４Ｂ】放送システムのＰＬＴによる各パッケージのＭＰＴの参照を説明する概念図である。
【図１４Ｃ】放送システムのＰＬＴのデータ構造を示す図である。
【図１５Ａ】実施例１に係る放送受信装置を制御可能なリモコンの外観図である。
【図１５Ｂ】放送システムのリモートコントロールキー記述子のデータ構造を示す図である。
【図１６Ａ】マルチ編成チャンネルの選局処理を説明する図である。
【図１６Ｂ】マルチビュー対応番組のアングル選択処理を説明する図である。
【図１７Ａ】放送システムのＬＣＴのデータ構造を示す図である。
【図１７Ｂ】放送システムのＭＰＵ提示領域指定記述子のデータ構造を示す図である。
【図１７Ｃ】ＬＣＴに基づくレイアウト番号へのレイアウトの割当を示す図である。
【図１７Ｄ】ＬＣＴに基づくレイアウト番号へのレイアウトの割当を示す図である。
【図１７Ｅ】ＬＣＴに基づくレイアウト番号へのレイアウトの割当を示す図である。
【図１７Ｆ】ＬＣＴに基づくレイアウト番号へのレイアウトの割当を示す図である。
【図１８Ａ】ＬＣＴに基づく画面レイアウト制御の例外処理を説明する図である。
【図１８Ｂ】ＬＣＴに基づく画面レイアウト制御の例外処理を説明する図である。
【図１９Ａ】放送システムの映像コンポーネント記述子のデータ構造を示す図である。
【図１９Ｂ】映像コンポーネント記述子の映像信号アスペクト比の意味を説明する図である。
【図１９Ｃ】実施例１に係る放送受信装置のアスペクト比変換処理を説明する図である。
【図１９Ｄ】実施例１に係る放送受信装置のアスペクト比変換処理を説明する図である。
【図２０Ａ】実施例１に係る放送受信装置のＥＰＧ画面の画面表示図である。
【図２０Ｂ】実施例１に係る放送受信装置のＥＰＧ画面の画面表示図である。
【図２０Ｃ】実施例１に係る放送受信装置のＥＰＧ画面の画面表示図である。
【図２１】実施例１に係る放送受信装置の緊急警報放送表示時の画面表示図である。
【図２２Ａ】放送システムのコンテンツコピー制御記述子のデータ構造を示す図である。
【図２２Ｂ】コンテンツコピー制御記述子のコピー制御情報の意味を示す図である。
【図２３】放送システムのコンテンツ利用制御記述子のデータ構造を示す図である。
【図２４】実施例２に係る放送受信装置のブロック図である。
【図２５】放送サービス切り替え時の現在時刻表示の不整合を説明する図である。
【図２６】実施例２に係る現在時刻情報参照元の選択制御の動作を説明する図である。
【図２７Ａ】実施例２に係る放送受信装置のＥＰＧ画面の画面表示図である。
【図２７Ｂ】実施例２に係る放送受信装置のＥＰＧ画面の画面表示図である。
【図２８】アプリケーション伝送方式を示す図である。
【図２９】アセットの種類を示す図である。
【図３０Ａ】アセット取得先のロケーション情報のデータ構造を示す図である。
【図３０Ｂ】アセット取得先の種別の意味を示す図である。
【図３１】ＭＰＵ提示領域指定記述子のデータ構造を示す図である。
【図３２Ａ】ＭＨ−ＡＩＴのデータ構造を示す図である。
【図３２Ｂ】アプリケーション形式の割り当てを示す図である。
【図３２Ｃ】アプリケーション制御コードの規定を示す図である。
【図３２Ｄ】アプリケーション識別子のデータ構造を示す図である。
【図３３】ＭＨ−アプリケーション記述子のデータ構造を示す図である。
【図３４Ａ】ＭＨ−伝送プロトコル記述子のデータ構造を示す図である。
【図３４Ｂ】プロトコル識別の意味を示す図である。
【図３４Ｃ】セレクタ領域のデータ構造を示す図である。
【図３５】ＭＨ−簡易アプリケーションロケーション記述子のデータ構造を示す図である。
【図３６】ＭＨ−アプリケーション境界権限設定記述子のデータ構造を示す図である。
【図３７】ＭＨ−起動優先情報記述子のデータ構造を示す図である。
【図３８Ａ】ＭＨ−キャッシュ情報記述子のデータ構造を示す図である。
【図３８Ｂ】ＭＨ−アプリケーション有効期限記述子のデータ構造を示す図である。
【図３９】ＭＨ−確率的適用遅延記述子のデータ構造を示す図である。
【図４０Ａ】実施例３に係る放送受信装置のアプリケーション起動時の動作シーケンス図である。
【図４０Ｂ】実施例３に係る放送受信装置のアプリケーション起動時の動作シーケンス図である。
【図４０Ｃ】実施例３に係る放送受信装置のアプリケーション起動時の動作シーケンス図である。
【図４１Ａ】実施例３に係る携帯情報端末の連携時の動作シーケンス図である。
【図４１Ｂ】実施例３に係る携帯情報端末の連携時の動作シーケンス図である。
【図４１Ｃ】実施例３に係る放送受信装置および携帯情報端末のアプリケーション起動時の動作シーケンス図である。
【図４２Ａ】実施例３に係る携帯情報端末の連携制御アプリの基本画面の画面表示図である。
【図４２Ｂ】実施例３に係る携帯情報端末の連携制御アプリの基本画面の画面表示図である。
【図４３Ａ】実施例３に係る放送受信装置の報知画面の画面表示図である。
【図４３Ｂ】実施例３に係る放送受信装置の放送連携アプリランチャの画面表示図である。
【図４４】実施例３に係る放送受信装置のデータ放送画面の画面表示図である。
【図４５Ａ】実施例３に係る放送受信装置の放送連携アプリ実行画面の画面表示図である。
【図４５Ｂ】実施例３に係る放送受信装置の放送連携アプリ実行画面の画面表示図である。
【図４５Ｃ】実施例３に係る放送受信装置の放送連携アプリ実行画面の画面表示図である。
【図４５Ｄ】実施例３に係る放送受信装置の放送連携アプリ実行画面の画面表示図である。
【図４６】実施例３に係る放送受信装置のエラー表示画面の画面表示図である。
【図４７】実施例３に係る携帯情報端末の放送連携アプリ実行画面の画面表示図である。
【図４８Ａ】実施例３に係る放送受信装置のＥＰＧ表示画面の詳細情報の図である。
【図４８Ｂ】実施例３に係る放送受信装置のＥＰＧ表示画面の詳細情報の図である。
【図４８Ｃ】実施例３に係る放送受信装置のＥＰＧ表示画面の詳細情報の図である。
【図４８Ｄ】実施例３に係る放送受信装置のＥＰＧ表示画面の詳細情報の図である。
【図４８Ｅ】実施例３に係る放送受信装置のＥＰＧ表示画面の詳細情報の図である。
【図４８Ｆ】実施例３に係る放送受信装置のＥＰＧ表示画面の詳細情報の図である。
【図４９Ａ】実施例３に係る放送受信装置の放送連携アプリ取得時の動作シーケンス図である。
【図４９Ｂ】実施例３に係る携帯情報端末の放送連携アプリ取得時の動作シーケンス図である。
【図５０】ＭＨ−アプリケーション記述子のデータ構造を示す図である。
【図５１Ａ】実施例４に係る端末連携時の動作シーケンス図である。
【図５１Ｂ】実施例５に係る端末連携時の動作シーケンス図である。
【図５１Ｃ】実施例６に係る端末連携時の動作シーケンス図である。
【図５１Ｄ】実施例６に係る端末連携時の動作シーケンス図である。
【図５２Ａ】実施例７に係る放送受信装置の放送連携アプリランチャの画面表示図である。
【図５２Ｂ】実施例７に係る放送受信装置の放送連携アプリランチャの画面表示図である。
【図５２Ｃ】実施例７に係る放送受信装置の放送連携アプリランチャの画面表示図である。
【図５２Ｄ】実施例７に係る放送受信装置の放送連携アプリランチャの画面表示図である。
【図５２Ｅ】実施例７に係る放送受信装置の画面表示図である。
【図５２Ｆ】実施例７に係る携帯情報端末の放送連携アプリの画面表示図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態の例を、図面を用いて説明する。
【００１１】
（実施例１）
［システム構成］
図１は、本実施例の放送受信装置を含む放送通信システムの一例を示すシステム構成図である。本実施例の放送通信システムは、放送受信装置１００とアンテナ１００ａ、インターネット２００等のブロードバンドネットワークおよびルータ装置２００ｒとアクセスポイント２００ａ、放送局の電波塔３００ｔと放送衛星（または通信衛星）３００ｓ、放送局サーバ３００、サービス事業者サーバ４００、その他のアプリケーションサーバ５００、移動体電話通信サーバ６００と移動体電話通信網の基地局６００ｂ、携帯情報端末７００、で構成される。
【００１２】
放送受信装置１００は、電波塔３００ｔから送出された放送波を、放送衛星（または通信衛星）３００ｓおよびアンテナ１００ａを介して受信する。あるいは、電波塔３００ｔから送出された放送波を、放送衛星（または通信衛星）３００ｓを介さずに、直接アンテナ１００ａから受信しても良い。また、放送受信装置１００は、ルータ装置２００ｒを介してインターネット２００と接続可能であり、インターネット２００上の各サーバ装置やその他の通信機器との通信によるデータの送受信が可能である。
【００１３】
ルータ装置２００ｒは、インターネット２００と有線通信により接続され、また、放送受信装置１００とは有線通信または無線通信で、携帯情報端末７００とは無線通信で接続される。前記無線通信は、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）等の方式が使用されて良い。これにより、インターネット２００上の各サーバ装置やその他の通信機器と放送受信装置１００と携帯情報端末７００とが、ルータ装置２００ｒを介して、データの送受信を相互に行うことが可能となる。なお、放送受信装置１００と携帯情報端末７００との通信は、ルータ装置２００ｒを介さずに、ＢｌｕｅＴｏｏｔｈ（登録商標）やＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）等の方式で直接通信を行っても良い。
【００１４】
電波塔３００ｔは、放送局の放送設備であり、放送番組の符号化データや字幕情報、その他のアプリケーション、汎用データ、等を含む放送波を送出する。放送衛星（または通信衛星）３００ｓは、放送局の電波塔３００ｔから送信された放送波を受信し、適宜周波数変換等を行った後に、放送受信装置１００に接続されたアンテナ１００ａに対して前記放送波を再送信する中継器である。また、前記放送局は放送局サーバ３００を備えるものとする。放送局サーバ３００は、放送番組（動画コンテンツ等）および各放送番組の番組タイトル、番組ＩＤ、番組概要、出演者情報、放送日時、等のメタデータを記憶し、前記動画コンテンツや各メタデータを、契約に基づいて、サービス事業者に対して提供することが可能であるものとする。なお、サービス事業者に対する前記動画コンテンツおよび各メタデータの提供は、放送局サーバ３００が備えるＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を通して行われるものであって良い。
【００１５】
サービス事業者サーバ４００は、サービス事業者が用意するサーバ装置であり、放送局から配信される放送番組に連携した各種サービスを提供することが可能であるものとする。また、サービス事業者サーバ４００は、放送局サーバ３００から提供された動画コンテンツおよびメタデータや、放送番組に連携する各種コンテンツおよびアプリケーション等の記憶、管理および配信等を行う。また、テレビ受信機等からの問い合わせに対して、提供可能なコンテンツやアプリケーション等の検索や一覧の提供を行う機能も有するものとする。なお、前記コンテンツおよびメタデータの記憶、管理および配信と、前記アプリケーションの記憶、管理および配信は、異なるサーバ装置が行うものであっても良い。前記放送局と前記サービス事業者は同一であっても良いし、異なっていても良い。サービス事業者サーバ４００は、異なるサービス毎に複数用意されても良い。また、サービス事業者サーバ４００の機能は、放送局サーバ３００が兼ね備えるものであっても良い。
【００１６】
その他のアプリケーションサーバ５００は、その他の一般的なアプリケーションや動作プログラム、コンテンツ、データ、等の記憶、管理および配信等を行う公知のサーバ装置である。その他のアプリケーションサーバ５００は、インターネット２００上に複数あっても良い。
【００１７】
移動体電話通信サーバ６００は、インターネット２００と接続され、一方、基地局６００ｂを介して携帯情報端末７００と接続される。移動体電話通信サーバ６００は、携帯情報端末７００の移動体電話通信網を介した電話通信（通話）およびデータ送受信を管理し、携帯情報端末７００とインターネット２００上の各サーバ装置やその他の通信機器との通信によるデータの送受信を可能とする。基地局６００ｂと携帯情報端末７００との通信は、Ｗ−ＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）（登録商標）方式やＧＳＭ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）（登録商標）方式、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）方式、あるいはその他の通信方式によって行われるものであって良い。
【００１８】
携帯情報端末７００は、移動体電話通信網を介した電話通信（通話）およびデータ送受信の機能やＷｉ−Ｆｉ（登録商標）等による無線通信の機能を有するものとする。携帯情報端末７００は、ルータ装置２００ｒやアクセスポイント２００ａを介して、あるいは、移動体電話通信網の基地局６００ｂおよび移動体電話通信サーバ６００を介して、インターネット２００と接続可能であり、インターネット２００上の各サーバ装置やその他の通信機器との通信によるデータの送受信が可能である。アクセスポイント２００ａは、インターネット２００と有線通信により接続され、また、携帯情報端末７００とは無線通信で接続される。前記無線通信は、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）等の方式が使用されて良い。なお、携帯情報端末７００と放送受信装置１００との通信は、アクセスポイント２００ａおよびインターネット２００とルータ装置２００ｒを介して、あるいは、基地局６００ｂと移動体電話通信サーバ６００およびインターネット２００とルータ装置２００ｒを介して行われるものであっても良い。
【００１９】
［ＭＭＴ方式の概要］
図１に示した放送受信装置１００は、映像や音声等のデータを伝送するメディアトランスポート方式として、従来のデジタル放送システムで多く採用されているＭＰＥＧ（Ｍｏｖｉｎｇ  Ｐｉｃｔｕｒｅ  Ｅｘｐｅｒｔｓ  Ｇｒｏｕｐ）−２システムで規定されたＴＳ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｓｔｒｅａｍ）（以下、ＭＰＥＧ２−ＴＳと記述する。）に代替して、ＭＭＴ（ＭＰＥＧ  Ｍｅｄｉａ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ）に対応可能なテレビ受信機であるものとする。ＭＰＥＧ２−ＴＳとＭＭＴの双方に対応可能なテレビ受信機であっても良い。
【００２０】
ＭＰＥＧ２−ＴＳは、番組を構成する映像や音声等のコンポーネントを、制御信号やクロックと共に１つのストリームに多重することを特徴とする。クロックも含めて１つのストリームとして扱うため、伝送品質が確保された１つの伝送路で１つのコンテンツを伝送するのに適しており、従来の多くのデジタル放送システムで採用された。一方、近年のコンテンツの多様化、コンテンツを利用する機器の多様化、コンテンツを配信する伝送路の多様化、コンテンツ蓄積環境の多様化、等、コンテンツ配信に関する環境変化に対してＭＰＥＧ２−ＴＳの機能に限界があることから、新たに策定されたメディアトランスポート方式がＭＭＴである。
【００２１】
図２Ａに、本実施例のＭＭＴにおける符号化信号の概要の一例を示す。同図に示したように、本実施例のＭＭＴは、符号化信号を構成する要素として、ＭＦＵ（Ｍｅｄｉａ  Ｆｒａｇｍｅｎｔ  Ｕｎｉｔ）、ＭＰＵ（Ｍｅｄｉａ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＭＭＴＰ（ＭＭＴ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）ペイロード、ＭＭＴＰパケットを有するものとする。
【００２２】
ＭＦＵは、映像や音声等の伝送時の形式であり、ＮＡＬ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｂｓｔｒａｃｔｉｏｎ  Ｌａｙｅｒ）ユニット単位やアクセスユニット単位で構成されて良い。ＭＰＵは、１つ以上のアクセスユニットを含み、ＭＰＵ単体で映像や音声の復号処理を行うことが可能であるものとする。ＭＰＵは、ＭＰＵ全体の構成に関する情報を含むＭＰＵメタデータと、符号化したメディアデータの情報を含むムービーフラグメントメタデータと、符号化したメディアデータであるサンプルデータと、で構成されて良い。１つのＭＰＵにムービーフラグメントデータとサンプルデータが複数存在しても良い。また、サンプルデータからはＭＦＵを取り出すことが可能であるものとする。図２Ｂに、ＭＰＵの構成の一例を示す。なお、同一のアセットに属するＭＰＵ毎にシーケンス番号を付加することにより、アセットを識別するアセットＩＤとＭＰＵのシーケンス番号で、任意のＭＰＵを他のＭＰＵと区別可能であるものとする。また、映像コンポーネントや音声コンポーネント等のメディアの場合、ＭＰＵ単位やアクセスユニット単位で提示時刻や復号時刻が指定されても良い。
【００２３】
ＭＭＴＰパケットは、ヘッダ部とＭＭＴＰペイロードで構成され、ＭＦＵおよびＭＭＴの制御情報を伝送するものとする。ＭＭＴＰペイロードは、ペイロード部に格納する内容（データユニット）に応じたペイロードヘッダを備えるものとする。図２Ｃに、映像／音声信号からＭＦＵを構成し、更にＭＭＴＰペイロードに格納して、ＭＭＴＰパケットを構成するまでの概要の一例を示す。なお、フレーム間予測を用いて符号化を行う映像信号では、ＭＰＵをＧＯＰ（Ｇｒｏｕｐ  Ｏｆ  Ｐｉｃｔｕｒｅｓ）単位で構成することが望ましい。また、伝送するＭＦＵの大きさが小さい場合、１つのペイロード部に１つのＭＦＵを格納しても良いし、１つのペイロード部に同一種類の複数のＭＦＵを格納しても良い。また、伝送するＭＦＵの大きさが大きい場合には、１つのＭＦＵを複数のペイロード部に分割して格納しても良い。また、ＭＭＴＰパケットは、伝送路上におけるパケットロスを回復するために、ＡＬ−ＦＥＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｌａｙｅｒ  Ｆｏｒｗａｒｄ  Ｅｒｒｏｒ  Ｃｏｒｒｅｃｔｉｏｎ）やＡＲＱ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）等の技術を用いて保護されて良い。
【００２４】
本実施例の放送システムにおいては、映像符号化方式としてＭＰＥＧ−Ｈ  ＨＥＶＣ（Ｈｉｇｈ  Ｅｆｆｉｃｉｅｎｃｙ  Ｖｉｄｅｏ  Ｃｏｄｉｎｇ）が用いられ、音声符号化方式としてＭＰＥＧ−４  ＡＡＣ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ａｕｄｉｏ  Ｃｏｄｉｎｇ）またはＭＰＥＧ−４  ＡＬＳ（Ａｕｄｉｏ  Ｌｏｓｓｌｅｓｓ  Ｃｏｄｉｎｇ）が用いられるものとする。前記各方式により符号化された、放送番組の映像や音声等の符号化データは、ＭＦＵやＭＰＵの形式とし、更にＭＭＴＰペイロードに乗せてＭＭＴＰパケット化して、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）パケットで伝送するものとする。また、放送番組に関連するデータコンテンツに関してもＭＦＵやＭＰＵの形式とし、更にＭＭＴＰペイロードに乗せてＭＭＴＰパケット化して、ＩＰパケットで伝送して良い。データコンテンツの伝送方式としては、（１）放送に同期したデータのストリーミングに用いる字幕／文字スーパー伝送方式、（２）放送と非同期のデータ伝送サービスに用いるアプリケーション伝送方式、（３）放送局からのテレビ受信機上で動作するアプリケーションに対する同期／非同期のメッセージ通知に用いるイベントメッセージ伝送方式、（４）その他の汎用データを同期型／非同期型で伝送する汎用データ伝送方式、の四種類が用意されるものとする。
【００２５】
ＭＭＴＰパケットの伝送には、放送伝送路ではＵＤＰ／ＩＰ（Ｕｓｅｒ  Ｄａｔａｇｒａｍ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）が用いられ、通信回線ではＵＤＰ／ＩＰまたはＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）が用いられるものとする。また、放送伝送路においては、ＩＰパケットの効率的な伝送のためにＴＬＶ（Ｔｙｐｅ  Ｌｅｎｇｔｈ  Ｖａｌｕｅ）多重化方式が用いられるものとする。本実施例の放送システムのプロトコルスタックの一例を図３に示す。図中、（Ａ）は放送伝送路におけるプロトコルスタックの一例であり、（Ｂ）は通信回線におけるプロトコルスタックの一例である。
【００２６】
本実施例の放送システムでは、ＭＭＴ−ＳＩ（ＭＭＴ−Ｓｉｇｎａｌｉｎｇ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）とＴＬＶ−ＳＩ（ＴＬＶ−Ｓｉｇｎａｌｉｎｇ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）の二種類の制御情報を伝送する仕組みを用意するものとする。ＭＭＴ−ＳＩは、放送番組の構成等を示す制御情報である。ＭＭＴの制御メッセージの形式とし、ＭＭＴＰペイロードに乗せてＭＭＴＰパケット化して、ＩＰパケットで伝送するものとする。ＴＬＶ−ＳＩは、ＩＰパケットの多重に関する制御情報であり、選局のための情報やＩＰアドレスとサービスの対応情報を提供するものとする。
【００２７】
また、ＭＭＴを用いた放送システムにおいても、絶対時刻を提供するために時刻情報を伝送するものとする。なお、ＭＰＥＧ２−ＴＳがＴＳ毎に異なるクロックをベースとしてコンポーネントの表示時刻を示していたのに対し、ＭＭＴでは、協定世界時刻（Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｉｍｅ：ＵＴＣ）をベースとしてコンポーネントの表示時刻を示すものとする。これらの仕組みにより、異なる送信点から異なる伝送路で伝送されたコンポーネントを端末機器が同期して表示することが可能となる。ＵＴＣを提供するために、ＮＴＰ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｉｍｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）形式のＩＰパケットを用いるものとする。
【００２８】
［ＭＭＴを用いる放送システムの制御情報］
本実施例の放送受信装置１００が対応する放送システムでは、前述したように、制御情報として、ＩＰパケットの多重のためのＴＬＶ多重化方式に関わるＴＬＶ−ＳＩと、メディアトランスポート方式であるＭＭＴに関わるＭＭＴ−ＳＩを用意する。ＴＬＶ−ＳＩは、放送伝送路に多重化されたＩＰパケットを、放送受信装置１００が多重解除するための情報を提供する。ＴＬＶ−ＳＩは、『テーブル』と『記述子』で構成される。『テーブル』はセクション形式で伝送され、『記述子』は『テーブル』内に配置されるものとする。ＭＭＴ−ＳＩは、ＭＭＴのパッケージの構成や放送サービスに関連する情報を示す伝送制御情報である。ＭＭＴ−ＳＩは、『テーブル』や『記述子』を格納する『メッセージ』、特定の情報を示す要素や属性を持つ『テーブル』、より詳細な情報を示す『記述子』の三階層で構成されるものとする。本実施例の放送システムで用いる制御情報の階層構成の一例を図４に示す。
【００２９】
＜ＴＬＶ−ＳＩで使用されるテーブル＞
図５Ａに、本実施例の放送受信装置１００が対応する放送システムのＴＬＶ−ＳＩで使用される『テーブル』の一覧を示す。本実施例では、ＴＬＶ−ＳＩの『テーブル』として以下に示すものが用いられるものとする。
【００３０】
（１）ＴＬＶ−ＮＩＴ
ＴＬＶ用ネットワーク情報テーブル（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ  ｆｏｒ  ＴＬＶ：ＴＬＶ−ＮＩＴ）は、ネットワークにより伝送されるＴＬＶストリームの物理的構成に関する情報およびネットワーク自身の特性を表すものである。
【００３１】
（２）ＡＭＴ
アドレスマップテーブル（Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｍａｐ  Ｔａｂｌｅ：ＡＭＴ）は、ネットワークにおいて伝送される各サービスを構成するＩＰパケットのマルチキャストグループの一覧を提供する。
【００３２】
（３）事業者が設定するテーブル
その他、サービス事業者等が独自に設定したテーブルを用意することが可能である。
【００３３】
＜ＴＬＶ−ＳＩで使用される記述子＞
図５Ｂに、本実施例の放送受信装置１００が対応する放送システムのＴＬＶ−ＳＩに配置される『記述子』の一覧を示す。本実施例では、ＴＬＶ−ＳＩの『記述子』として以下に示すものが用いられるものとする。
【００３４】
（１）サービスリスト記述子
サービスリスト記述子は、サービス識別とサービス形式種別によるサービスの一覧を提供する。
【００３５】
（２）衛星分配システム記述子
衛星分配システム記述子は、衛星伝送路の物理的条件を示す。
【００３６】
（３）システム管理記述子
システム管理記述子は、放送と非放送を識別するために使用される。
【００３７】
（４）ネットワーク名記述子
ネットワーク名記述子は、文字符号によりネットワーク名を記述する。
【００３８】
（５）リモートコントロールキー記述子
リモートコントロールキー記述子は、受信機用リモコンのワンタッチ選局ボタンに割り当てるサービスを設定するために使用される。
【００３９】
（６）事業者が設定する記述子
その他、サービス事業者等が独自に設定した記述子を用意することが可能である。
【００４０】
＜ＭＭＴ−ＳＩで使用されるメッセージ＞
図６Ａに、本実施例の放送受信装置１００が対応する放送システムのＭＭＴ−ＳＩで使用される『メッセージ』の一覧を示す。本実施例では、ＭＭＴ−ＳＩの『メッセージ』として以下に示すものが用いられるものとする。
【００４１】
（１）ＰＡメッセージ
Ｐａｃｋａｇｅ  Ａｃｃｅｓｓ（ＰＡ）メッセージは、種々のテーブルを伝送するために用いる。
【００４２】
（２）Ｍ２セクションメッセージ
Ｍ２セクションメッセージは、ＭＰＥＧ−２  Ｓｙｓｔｅｍｓのセクション拡張形式を伝送するために用いる。
【００４３】
（３）ＣＡメッセージ
ＣＡメッセージは、限定受信方式の識別のためのテーブルを伝送するために用いる。
【００４４】
（４）Ｍ２短セクションメッセージ
Ｍ２短セクションメッセージは、ＭＰＥＧ−２  Ｓｙｓｔｅｍｓのセクション短形式を伝送するために用いる。
【００４５】
（５）データ伝送メッセージ
データ伝送メッセージは、データ伝送に関するテーブルを格納するメッセージである。
【００４６】
（６）事業者が設定するメッセージ
その他、サービス事業者等が独自に設定したメッセージを用意することが可能である。
【００４７】
＜ＭＭＴ−ＳＩで使用されるテーブル＞
図６Ｂに、本実施例の放送受信装置１００が対応する放送システムのＭＭＴ−ＳＩで使用される『テーブル』の一覧を示す。テーブルは、特定の情報を示す要素や属性を持つ制御情報であり、メッセージに格納してＭＭＴＰパケットで伝送するものとする。なお、テーブルを格納するメッセージはテーブルに応じて決まっていても良い。本実施例では、ＭＭＴ−ＳＩの『テーブル』として以下に示すものが用いられるものとする。
【００４８】
（１）ＭＰＴ
ＭＭＴパッケージテーブル（ＭＭＴ  Ｐａｃｋａｇｅ  Ｔａｂｌｅ：ＭＰＴ）は、アセットのリストやアセットのネットワーク上の位置などのパッケージを構成する情報を与える。ＭＰＴはＰＡメッセージに格納されて良い。
【００４９】
（２）ＰＬＴ
パッケージリストテーブル（Ｐａｃｋａｇｅ  Ｌｉｓｔ  Ｔａｂｌｅ：ＰＬＴ）は、放送サービスとして提供されるＭＭＴパッケージのＰＡメッセージを伝送するＩＰデータフローおよびパケットＩＤ並びにＩＰサービスを伝送するＩＰデータフローの一覧を示す。ＰＬＴはＰＡメッセージに格納されて良い。
【００５０】
（３）ＬＣＴ
レイアウト設定テーブル（Ｌａｙｏｕｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ：ＬＣＴ）は、提示のためのレイアウト情報をレイアウト番号に対応付けるために用いる。ＬＣＴはＰＡメッセージに格納されて良い。
【００５１】
（４）ＥＣＭ
Ｅｎｔｉｔｌｅｍｅｎｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｍｅｓｓａｇｅ（ＥＣＭ）は、番組情報および制御情報からなる共通情報であり、スクランブルを解除するための鍵情報などを配送する。ＥＣＭはＭ２セクションメッセージに格納されて良い。
【００５２】
（５）ＥＭＭ
Ｅｎｔｉｔｌｅｍｅｎｔ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ（ＥＭＭ）は、加入者毎の契約情報やＥＣＭ（共通情報）の暗号を解くための鍵情報などを含む個別情報を伝送する。ＥＭＭはＭ２セクションメッセージに格納されて良い。
【００５３】
（６）ＣＡＴ（ＭＨ）
ＣＡテーブル（Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎａｌ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｔａｂｌｅ：ＣＡＴ）（ＭＨ）は、限定受信方式の識別のための記述子を格納するために用いる。ＣＡＴ（ＭＨ）はＣＡメッセージに格納されて良い。
【００５４】
（７）ＤＣＭ
Ｄｏｗｎｌｏａｄ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｍｅｓｓａｇｅ（ＤＣＭ）は、ダウンロードのための伝送路暗号を復号するための鍵などからなる鍵関連情報を伝送する。ＤＣＭはＭ２セクションメッセージに格納されて良い。
【００５５】
（８）ＤＭＭ
Ｄｏｗｎｌｏａｄ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ（ＤＭＭ）は、ＤＣＭの暗号を解くためのダウンロード鍵などからなる鍵関連情報を伝送する。ＤＭＭはＭ２セクションメッセージに格納されて良い。
【００５６】
（９）ＭＨ−ＥＩＴ
ＭＨ−イベント情報テーブル（ＭＨ−Ｅｖｅｎｔ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ：ＭＨ−ＥＩＴ）は、各サービスに含まれるイベントに関する時系列情報である。ＭＨ−ＥＩＴはＭ２セクションメッセージに格納されて良い。
【００５７】
（１０）ＭＨ−ＡＩＴ
ＭＨ−アプリケーション情報テーブル（ＭＨ−Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ：ＭＨ−ＡＩＴ）は、アプリケーションに関する全ての情報およびアプリケーションに要求される起動状態等を格納する。ＭＨ−ＡＩＴはＭ２セクションメッセージに格納されて良い。
【００５８】
（１１）ＭＨ−ＢＩＴ
ＭＨ−ブロードキャスタ情報テーブル（ＭＨ−Ｂｒｏａｄｃａｓｔｅｒ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ：ＭＨ−ＢＩＴ）は、ネットワーク上に存在するブロードキャスタの情報を提示するために用いる。ＭＨ−ＢＩＴはＭ２セクションメッセージに格納されて良い。
【００５９】
（１２）ＭＨ−ＳＤＴＴ
ＭＨ−ソフトウェアダウンロードトリガテーブル（ＭＨ−Ｓｏｆｔｗａｒｅ  Ｄｏｗｎｌｏａｄ  Ｔｒｉｇｇｅｒ  Ｔａｂｌｅ：ＭＨ−ＳＤＴＴ）は、ダウンロードの告知情報のために用いる。ＭＨ−ＳＤＴＴはＭ２セクションメッセージに格納されて良い。
【００６０】
（１３）ＭＨ−ＳＤＴ
ＭＨ−サービス記述テーブル（ＭＨ−Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ：ＭＨ−ＳＤＴ）は、特定のＴＬＶストリームに含まれるサービスを表すサブテーブルを有し、編成チャンネルの名称、放送事業者の名称など、編成チャンネルに関する情報を伝送する。ＭＨ−ＳＤＴはＭ２セクションメッセージに格納されて良い。
【００６１】
（１４）ＭＨ−ＴＯＴ
ＭＨ−タイムオフセットテーブル（ＭＨ−Ｔｉｍｅ  Ｏｆｆｓｅｔ  Ｔａｂｌｅ：ＭＨ−ＴＯＴ）は、ＪＳＴ時刻と日付（修正ユリウス日）情報を伝送する。ＭＨ−ＴＯＴはＭ２短セクションメッセージに格納されて良い。
【００６２】
（１５）ＭＨ−ＣＤＴ
ＭＨ−共通データテーブル（ＭＨ−Ｃｏｍｍｏｎ  Ｄａｔａ  Ｔａｂｌｅ：ＭＨ−ＣＤＴ）は、これを受信する全ての受信機を対象として、不揮発性メモリに格納すべき共通データをセクション形式で伝送するために用いる。ＭＨ−ＣＤＴはＭ２セクションメッセージに格納されて良い。
【００６３】
（１６）ＤＤＭテーブル
データディレクトリ管理テーブル（Ｄａｔａ  Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｔａｂｌｅ：ＤＤＭテーブル）は、アプリケーションのファイル構成とファイル伝送のための構成を分離するために、アプリケーションを構成するファイルのディレクトリ構成を提供する。ＤＤＭテーブルはデータ伝送メッセージに格納されて良い。
【００６４】
（１７）ＤＡＭテーブル
データアセット管理テーブル（Ｄａｔａ  Ａｓｓｅｔ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｔａｂｌｅ：ＤＡＭテーブル）は、アセット内のＭＰＵの構成とＭＰＵ毎のバージョン情報を提供する。ＤＡＭテーブルはデータ伝送メッセージに格納されて良い。
【００６５】
（１８）ＤＣＣテーブル
データコンテント管理テーブル（Ｄａｔａ  Ｃｏｎｔｅｎｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ：ＤＣＣテーブル）は、柔軟で有効なキャッシュ制御を実現するため、データコンテンツとしてのファイルの構成情報を提供する。ＤＣＣテーブルはデータ伝送メッセージに格納されて良い。
【００６６】
（１９）ＥＭＴ
イベントメッセージテーブル（Ｅｖｅｎｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｔａｂｌｅ：ＥＭＴ）は、イベントメッセージに関する情報を伝送するために用いる。ＥＭＴはＭ２セクションメッセージに格納されて良い。
【００６７】
（２０）事業者が設定するテーブル
その他、サービス事業者等が独自に設定したテーブルを用意することが可能である。
【００６８】
＜ＭＭＴ−ＳＩで使用される記述子＞
図６Ｃ、図６Ｄおよび図６Ｅに、本実施例の放送受信装置１００が対応する放送システムのＭＭＴ−ＳＩに配置される『記述子』の一覧を示す。記述子は、より詳細な情報を提供する制御情報であり、テーブルに配置されるものとする。なお、記述子を配置するテーブルは記述子に応じて決まっていても良い。本実施例では、ＭＭＴ−ＳＩの『記述子』として以下に示すものが用いられるものとする。
【００６９】
（１）アセットグループ記述子
アセットグループ記述子は、アセットのグループ関係とグループ内での優先度を提供する。アセットグループ記述子はＭＰＴに配置されて良い。
【００７０】
（２）イベントパッケージ記述子
イベントパッケージ記述子は、番組を表すイベントとパッケージの対応を提供する。イベントパッケージ記述子はＭ２セクションメッセージにて伝送されるＭＨ−ＥＩＴに配置されて良い。
【００７１】
（３）背景色指定記述子
背景色指定記述子は、レイアウト指定における最背面の背景色を提供する。背景色指定記述子はＬＣＴに配置されて良い。
【００７２】
（４）ＭＰＵ提示領域指定記述子
ＭＰＵ提示領域指定記述子は、ＭＰＵを提示する位置を提供する。ＭＰＵ提示領域指定記述子はＭＰＴに配置されて良い。
【００７３】
（５）ＭＰＵタイムスタンプ記述子
ＭＰＵタイムスタンプ記述子は、ＭＰＵにおいて提示順序で最初のアクセスユニットの提示時刻を示す。ＭＰＵタイムスタンプ記述子はＭＰＴに配置されて良い。
【００７４】
（６）依存関係記述子
依存関係記述子は、依存関係にあるアセットのアセットＩＤを提供する。依存関係記述子はＭＰＴに配置されて良い。
【００７５】
（７）アクセス制御記述子
アクセス制御記述子は、限定受信方式を識別するための情報を提供する。アクセス制御記述子はＭＰＴまたはＣＡＴ（ＭＨ）に配置されて良い。
【００７６】
（８）スクランブル方式記述子
スクランブル方式記述子は、スクランブル時の暗号化対象および暗号アルゴリズムの種別を識別するための情報を提供する。スクランブル方式記述子はＭＰＴまたはＣＡＴ（ＭＨ）に配置されて良い。
【００７７】
（９）メッセージ認証方式記述子
メッセージ認証方式記述子は、メッセージ認証を行う場合にメッセージ認証方式を識別するための情報を提供する。メッセージ認証方式記述子はＭＰＴまたはＣＡＴ（ＭＨ）に配置されて良い。
【００７８】
（１０）緊急情報記述子（ＭＨ）
緊急情報記述子（ＭＨ）は、緊急警報放送を行う場合に用いる。緊急情報記述子（ＭＨ）はＭＰＴに配置されて良い。
【００７９】
（１１）ＭＨ−ＭＰＥＧ−４オーディオ記述子
ＭＨ−ＭＰＥＧ−４オーディオ記述子は、ＩＳＯ／ＩＥＣ  １４４９６−３（ＭＰＥＧ−４オーディオ）のオーディオストリームの符号化パラメータを特定するための基本情報を記述するために用いる。ＭＨ−ＭＰＥＧ−４オーディオ記述子はＭＰＴに配置されて良い。
【００８０】
（１２）ＭＨ−ＭＰＥＧ−４オーディオ拡張記述子
ＭＨ−ＭＰＥＧ−４オーディオ拡張記述子は、ＭＰＥＧ−４オーディオストリームのプロファイルとレベルおよび符号化方式固有の設定を記述するために用いる。ＭＨ−ＭＰＥＧ−４オーディオ拡張記述子はＭＰＴに配置されて良い。
【００８１】
（１３）ＭＨ−ＨＥＶＣビデオ記述子
ＭＨ−ＨＥＶＣビデオ記述子は、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｈ．２６５｜ＩＳＯ／ＩＥＣ  ２３００８−２の映像ストリーム（ＨＥＶＣストリーム）の基本的な符号化パラメータを記述するために用いる。ＭＨ−ＨＥＶＣビデオ記述子はＭＰＴに配置されて良い。
【００８２】
（１４）ＭＨ−リンク記述子
ＭＨ−リンク記述子は、番組配列情報システムに記載されているある特定のものに関連した追加情報を視聴者が要求した場合に提供されるサービスを識別する。ＭＨ−リンク記述子は、ＭＰＴ、ＭＨ−ＥＩＴ、ＭＨ−ＳＤＴ、等に配置されて良い。
【００８３】
（１５）ＭＨ−イベントグループ記述子
ＭＨ−イベントグループ記述子は、複数のイベント間に関係がある場合にそれらのイベント群がグループ化されていることを示すために用いる。ＭＨ−イベントグループ記述子はＭＨ−ＥＩＴに配置されて良い。
【００８４】
（１６）ＭＨ−サービスリスト記述子
ＭＨ−サービスリスト記述子は、サービス識別とサービス形式種別によるサービスの一覧を提供する。ＭＨ−サービスリスト記述子はＭＨ−ＢＩＴに配置されて良い。
【００８５】
（１７）ＭＨ−短形式イベント記述子
ＭＨ−短形式イベント記述子は、イベント名およびそのイベントの短い記述をテキスト形式で表す。ＭＨ−短形式イベント記述子はＭＨ−ＥＩＴに配置されて良い。
【００８６】
（１８）ＭＨ−拡張形式イベント記述子
ＭＨ−拡張形式イベント記述子は、ＭＨ−短形式イベント記述子に付け加えて使用され、イベントの詳細記述を提供する。ＭＨ−拡張形式イベント記述子はＭＨ−ＥＩＴに配置されて良い。
【００８７】
（１９）映像コンポーネント記述子
映像コンポーネント記述子は、映像コンポーネントに関するパラメータや説明を示し、エレメンタリストリームを文字形式で表現するためにも利用される。映像コンポーネント記述子はＭＰＴまたはＭＨ−ＥＩＴに配置されて良い。
【００８８】
（２０）ＭＨ−ストリーム識別記述子
ＭＨ−ストリーム識別記述子は、サービスのコンポーネントストリームにラベルを付け、このラベルによってＭＨ−ＥＩＴ内の映像コンポーネント記述子で示される記述内容を参照できるために使用する。ＭＨ−ストリーム識別記述子はＭＰＴに配置されて良い。
【００８９】
（２１）ＭＨ−コンテント記述子
ＭＨ−コンテント記述子は、イベントのジャンルを示す。ＭＨ−コンテント記述子はＭＨ−ＥＩＴに配置されて良い。
【００９０】
（２２）ＭＨ−パレンタルレート記述子
ＭＨ−パレンタルレート記述子は、年齢に基づいた視聴制限を表し、また、他の制限条件に基づくよう拡張するために用いる。ＭＨ−パレンタルレート記述子はＭＰＴまたはＭＨ−ＥＩＴに配置されて良い。
【００９１】
（２３）ＭＨ−音声コンポーネント記述子
ＭＨ−音声コンポーネント記述子は、音声エレメンタリストリームの各パラメータを示し、エレメンタリストリームを文字形式で表現するためにも利用される。ＭＨ−音声コンポーネント記述子はＭＰＴまたはＭＨ−ＥＩＴに配置されて良い。
【００９２】
（２４）ＭＨ−対象地域記述子
ＭＨ−対象地域記述子は、番組または番組を構成する一部のストリームが対象とする地域を記述するために使用される。ＭＨ−対象地域記述子はＭＰＴに配置されて良い。
【００９３】
（２５）ＭＨ−シリーズ記述子
ＭＨ−シリーズ記述子は、シリーズ番組を識別するために用いる。ＭＨ−シリーズ記述子はＭＨ−ＥＩＴに配置されて良い。
【００９４】
（２６）ＭＨ−ＳＩ伝送パラメータ記述子
ＭＨ−ＳＩ伝送パラメータ記述子は、ＳＩの伝送パラメータを示すために用いる。ＭＨ−ＳＩ伝送パラメータ記述子はＭＨ−ＢＩＴに配置されて良い。
【００９５】
（２７）ＭＨ−ブロードキャスタ名記述子
ＭＨ−ブロードキャスタ名記述子は、ブロードキャスタの名称を記述する。ＭＨ−ブロードキャスタ名記述子はＭＨ−ＢＩＴに配置されて良い。
【００９６】
（２８）ＭＨ−サービス記述子
ＭＨ−サービス記述子は、編成チャンネル名とその事業者名をサービス形式種別と共に文字符号で表す。ＭＨ−サービス記述子はＭＨ−ＳＤＴに配置されて良い。
【００９７】
（２９）ＩＰデータフロー記述子
ＩＰデータフロー記述子は、サービスを構成するＩＰデータフローの情報を提供する。ＩＰデータフロー記述子はＭＨ−ＳＤＴに配置されて良い。
【００９８】
（３０）ＭＨ−ＣＡ起動記述子
ＭＨ−ＣＡ起動記述子は、ＣＡＳ基盤上のＣＡＳプログラムを起動するための起動情報を記載する。ＭＨ−ＣＡ起動記述子はＭＰＴまたはＣＡＴ（ＣＡ）に配置されて良い。
【００９９】
（３１）ＭＨ−Ｔｙｐｅ記述子
ＭＨ−Ｔｙｐｅ記述子は、アプリケーション伝送方式で伝送されるファイルの型を示す。ＭＨ−Ｔｙｐｅ記述子はＤＡＭテーブルに配置されて良い。
【０１００】
（３２）ＭＨ−Ｉｎｆｏ記述子
ＭＨ−Ｉｎｆｏ記述子は、ＭＰＵまたはアイテムに関する情報を記述する。ＭＨ−Ｉｎｆｏ記述子はＤＡＭテーブルに配置されて良い。
【０１０１】
（３３）ＭＨ−Ｅｘｐｉｒｅ記述子
ＭＨ−Ｅｘｐｉｒｅ記述子は、アイテムの有効期限を記述する。ＭＨ−Ｅｘｐｉｒｅ記述子はＤＡＭテーブルに配置されて良い。
【０１０２】
（３４）ＭＨ−Ｃｏｍｐｒｅｓｓｉｏｎ  Ｔｙｐｅ記述子
ＭＨ−Ｃｏｍｐｒｅｓｓｉｏｎ  Ｔｙｐｅ記述子は、伝送するアイテムが圧縮されていることを意味し、その圧縮アルゴリズムと圧縮前のアイテムのバイト数を示す。ＭＨ−Ｃｏｍｐｒｅｓｓｉｏｎ  Ｔｙｐｅ記述子はＤＡＭテーブルに配置されて良い。
【０１０３】
（３５）ＭＨ−データ符号化方式記述子
ＭＨ−データ符号化方式記述子は、データ符号化方式を識別するために使用される。ＭＨ−データ符号化方式記述子はＭＰＴに配置されて良い。
【０１０４】
（３６）ＵＴＣ−ＮＰＴ参照記述子
ＵＴＣ−ＮＰＴ参照記述子は、ＮＰＴ（Ｎｏｒｍａｌ  Ｐｌａｙ  Ｔｉｍｅ）とＵＴＣの関係を伝達するために用いる。ＵＴＣ−ＮＰＴ参照記述子はＥＭＴに配置されて良い。
【０１０５】
（３７）イベントメッセージ記述子
イベントメッセージ記述子は、イベントメッセージ一般に関する情報を伝達する。イベントメッセージ記述子はＥＭＴに配置されて良い。
【０１０６】
（３８）ＭＨ−ローカル時間オフセット記述子
ＭＨ−ローカル時間オフセット記述子は、サマータイム実施時に実際の時刻（例えば、ＵＴＣ＋９時間）と人間系への表示時刻に一定のオフセット値を持たせるときに用いる。ＭＨ−ローカル時間オフセット記述子はＭＨ−ＴＯＴに配置されて良い。
【０１０７】
（３９）ＭＨ−コンポーネントグループ記述子
ＭＨ−コンポーネントグループ記述子は、イベント内のコンポーネントの組み合わせを定義して識別する。ＭＨ−コンポーネントグループ記述子はＭＨ−ＥＩＴに配置されて良い。
【０１０８】
（４０）ＭＨ−ロゴ伝送記述子
ＭＨ−ロゴ伝送記述子は、簡易ロゴ用文字列、ＣＤＴ形式のロゴへのポインティングなどを記述するために用いる。ＭＨ−ロゴ伝送記述子はＭＨ−ＳＤＴに配置されて良い。
【０１０９】
（４１）ＭＰＵ拡張タイムスタンプ記述子
ＭＰＵ拡張タイムスタンプ記述子は、ＭＰＵ内のアクセスユニットの復号時刻を提供する。ＭＰＵ拡張タイムスタンプ記述子はＭＰＴに配置されて良い。
【０１１０】
（４２）ＭＰＵダウンロードコンテンツ記述子
ＭＰＵダウンロードコンテンツ記述子は、ＭＰＵを用いてダウンロードされるコンテンツの属性情報を記述するために用いる。ＭＰＵダウンロードコンテンツ記述子はＭＨ−ＳＤＴＴに配置されて良い。
【０１１１】
（４３）ＭＨ−ネットワークダウンロードコンテンツ記述子
ＭＨ−ネットワークダウンロードコンテンツ記述子は、ネットワークを用いてダウンロードされるコンテンツの属性情報を記述するために用いる。ＭＨ−ネットワークダウンロードコンテンツ記述子はＭＨ−ＳＤＴＴに配置されて良い。
【０１１２】
（４４）ＭＨ−アプリケーション記述子
ＭＨ−アプリケーション記述子は、アプリケーションの情報を記述する。ＭＨ−アプリケーション記述子はＭＨ−ＡＩＴに配置されて良い。
【０１１３】
（４５）ＭＨ−伝送プロトコル記述子
ＭＨ−伝送プロトコル記述子は、放送や通信等の伝送プロトコルの指定と伝送プロトコルに依存したアプリケーションのロケーション情報を示すために用いる。ＭＨ−伝送プロトコル記述子はＭＨ−ＡＩＴに配置されて良い。
【０１１４】
（４６）ＭＨ−簡易アプリケーションロケーション記述子
ＭＨ−簡易アプリケーションロケーション記述子は、アプリケーションの取得先の詳細を指示するために記述する。ＭＨ−簡易アプリケーションロケーション記述子はＭＨ−ＡＩＴに配置されて良い。
【０１１５】
（４７）ＭＨ−アプリケーション境界権限設定記述子
ＭＨ−アプリケーション境界権限設定記述子は、アプリケーションバウンダリを設定し、かつ領域（ＵＲＬ）毎に放送リソースアクセスの権限を設定するために記述する。ＭＨ−アプリケーション境界権限設定記述子はＭＨ−ＡＩＴに配置されて良い。
【０１１６】
（４８）ＭＨ−起動優先情報記述子
ＭＨ−起動優先情報記述子は、アプリケーションの起動優先度を指定するために記述する。ＭＨ−起動優先情報記述子はＭＨ−ＡＩＴに配置されて良い。
【０１１７】
（４９）ＭＨ−キャッシュ情報記述子
ＭＨ−キャッシュ情報記述子は、アプリケーションの再利用が想定される場合に、アプリケーションを構成するリソースをキャッシュし保持しておく場合のキャッシュ制御に用いるために記述する。ＭＨ−キャッシュ情報記述子はＭＨ−ＡＩＴに配置されて良い。
【０１１８】
（５０）ＭＨ−確率的適用遅延記述子
ＭＨ−確率的適用遅延記述子は、アプリケーション取得のサーバアクセスの負荷分散を想定して、アプリケーション制御を行うタイミングを確率的に設定した遅延量だけ遅らせるために記述する。ＭＨ−確率的適用遅延記述子はＭＨ−ＡＩＴに配置されて良い。
【０１１９】
（５１）リンク先ＰＵ記述子
リンク先ＰＵ記述子は、当該プレゼンテーションユニット（ＰＵ）から遷移する可能性のある他のプレゼンテーションユニットを記述する。リンク先ＰＵ記述子はＤＣＣテーブルに配置されて良い。
【０１２０】
（５２）ロックキャッシュ指定記述子
ロックキャッシュ指定記述子は、当該プレゼンテーションユニットにおいてキャッシュし、かつロックする対象のファイルの指定を記述する。ロックキャッシュ指定記述子はＤＣＣテーブルに配置されて良い。
【０１２１】
（５３）アンロックキャッシュ指定記述子
アンロックキャッシュ指定記述子は、当該プレゼンテーションユニットにおいてロックされているファイルのうちのアンロックするファイルの指定を記述する。アンロックキャッシュ指定記述子はＤＣＣテーブルに配置されて良い。
【０１２２】
（５４）ＭＨ−ダウンロード保護記述子
ＭＨ−ダウンロード保護記述子は、ＤＣＭやＤＭＭを伝送するＭＭＴＰパケットのロケーション情報および伝送情報を記述する。ＭＨ−ダウンロード保護記述子はＭＰＴまたはＭＨ−ＳＤＴＴに配置されて良い。
【０１２３】
（５５）アプリケーションサービス記述子
アプリケーションサービス記述子は、サービスに関連するアプリケーションのエントリー情報等を記述する。アプリケーションサービス記述子はＭＰＴに配置されて良い。
【０１２４】
（５６）ＭＰＵノード記述子
ＭＰＵノード記述子は、当該ＭＰＵがデータディレクトリ管理テーブルにて規定されるディレクトリノードに対応することを示す。ＭＰＵノード記述子はＤＡＭテーブルに配置されて良い。
【０１２５】
（５７）ＰＵ構成記述子
ＰＵ構成記述子は、当該プレゼンテーションユニットと伝送単位とのマッピング情報として、プレゼンテーションユニットを構成するＭＰＵのリストを示す。ＰＵ構成記述子はＤＣＣテーブルに配置されて良い。
【０１２６】
（５８）ＭＨ−階層符号化記述子
ＭＨ−階層符号化記述子は、階層符号化された映像ストリームコンポーネントを識別するための情報を記述する。ＭＨ−階層符号化記述子はＭＰＴに配置されて良い。
【０１２７】
（５９）コンテンツコピー制御記述子
コンテンツコピー制御記述子は、サービス全体に対する、デジタル記録機器におけるコピー世代を制御する情報を示し、デジタル記録が行われることが想定される場合に、放送局（著作権者側）がコピーに関する情報あるいは最大伝送レートをデジタル記録機器に伝えるために用いられる。コンテンツコピー制御記述子はＭＰＴ、ＭＨ−ＥＩＴ、ＭＨ−ＳＤＴ、等に配置されて良い。
【０１２８】
（６０）コンテンツ利用制御記述子
コンテンツ利用制御記述子は、番組に対して、ハードディスク等に蓄積する場合や受信機から映像／音声信号を出力する場合に、コピー制御、リモート視聴制御に関する情報を示すために用いられる。コンテンツ利用制御記述子はＭＰＴ、ＭＨ−ＥＩＴ、ＭＨ−ＳＤＴ、等に配置されて良い。
【０１２９】
（６１）事業者が設定する記述子
その他、サービス事業者等が独自に設定した記述子を用意することが可能である。
【０１３０】
＜ＭＭＴ方式におけるデータ伝送と各制御情報の関係＞
ここで、図７Ａを用いて、本実施例の放送受信装置１００が対応する放送システムにより伝送される映像や音声等の各コンポーネントとＭＭＴ−ＳＩの代表的なテーブルとの関係について説明する。なお、ＭＭＴ方式においては、コンポーネントをアセットと定義しており、以下では、コンポーネントをアセットと表記する場合がある。
【０１３１】
本実施例の放送受信装置１００が対応する放送システムでは、放送伝送路を介したＴＬＶストリームや通信回線を介したＩＰデータフロー等、複数の経路でデータ伝送を行うことができる。ＴＬＶストリームには、ＴＬＶ−ＮＩＴやＡＭＴなどのＴＬＶ−ＳＩと、ＩＰパケットのデータフローであるＩＰデータフローが含まれている。ＩＰデータフロー内には一連の映像ＭＰＵを含む映像アセットや一連の音声ＭＰＵを含む音声アセットが含まれている。同様に、ＩＰデータフロー内には一連の字幕ＭＰＵを含む字幕アセット、一連の文字スーパーＭＰＵを含む文字スーパーアセット、一連のデータＭＰＵを含むデータアセットなどが含まれても良い。
【０１３２】
これらの各種アセットは、ＰＡメッセージに格納されて伝送されるＭＰＴ（ＭＭＴパッケージテーブル）の記述により、『パッケージ』に関連付けられる。具体的には、ＭＰＴにパッケージを識別するパッケージＩＤと当該パッケージに含まれる各アセットを識別するアセットＩＤとを記述することにより、前記関連付けを行えば良い。図７ＢにＭＰＴのデータ構造の一例を示す。図中の『ＭＭＴ＿ｐａｃｋａｇｅ＿ｉｄ＿ｂｙｔｅ』パラメータが前記パッケージＩＤに対応し、『ａｓｓｅｔ＿ｉｄ＿ｂｙｔｅ』パラメータが前記アセットＩＤに対応する。
【０１３３】
パッケージを構成するアセットはＴＬＶストリーム内のアセットのみとすることもできるが、図７Ａに示したように、通信回線のＩＰデータフローで伝送されるアセットを含めることもできる。これは、当該パッケージに含まれる各アセットを識別するアセットＩＤと共に前記アセットのロケーション情報をＭＰＴ内に記述して、本実施例の放送受信装置１００が各アセットの参照先を把握可能とすることにより実現できる。前記ロケーション情報は、図７Ｂに示したＭＰＴのデータ構造における『ＭＭＴ＿ｇｅｎｅｒａｌ＿ｌｏｃａｔｉｏｎ＿ｉｎｆｏ（）』により指定される。図７Ｃにロケーション情報のデータ構造の一例を示す。
【０１３４】
なお、前記ロケーション情報の『ｌｏｃａｔｉｏｎ＿ｔｙｐｅ』パラメータの値に応じて、
(１)ＭＰＴと同一のＩＰデータフローに多重されているデータ
（ｌｏｃａｔｉｏｎ＿ｔｙｐｅ＝０ｘ００）
(２)ＩＰｖ４データフローに多重されているデータ
（ｌｏｃａｔｉｏｎ＿ｔｙｐｅ＝０ｘ０１）
(３)ＩＰｖ６データフローに多重されているデータ
（ｌｏｃａｔｉｏｎ＿ｔｙｐｅ＝０ｘ０２）
(４)放送のＭＰＥＧ２−ＴＳに多重されているデータ
（ｌｏｃａｔｉｏｎ＿ｔｙｐｅ＝０ｘ０３）
(５)ＩＰデータフロー内にＭＰＥＧ２−ＴＳ形式で多重されているデータ
（ｌｏｃａｔｉｏｎ＿ｔｙｐｅ＝０ｘ０４）
(６)指定するＵＲＬにあるデータ
（ｌｏｃａｔｉｏｎ＿ｔｙｐｅ＝０ｘ０５）
など、様々な伝送経路で伝送される各種データを、放送受信装置１００が参照できるように構成することが可能となる。
【０１３５】
前述の参照先のうち、（１）は、例えば、本実施例の放送受信装置１００がアンテナ１００ａを介して受信するデジタル放送信号のＴＬＶストリームに含まれるＩＰデータフローである。但し、ＭＰＴを通信回線側のＩＰデータフローにも含めて伝送する場合は、（１）の参照先が通信回線を介して受信するＩＰデータフローになる場合もある。また、前記（２）、（３）、（５）、（６）は本実施例の放送受信装置１００が通信回線を介して受信するＩＰデータフローである。また、前記（４）は、例えば、後述する実施例２の放送受信装置８００のように、ＭＭＴ方式を用いるデジタル放送信号を受信する受信機能と、ＭＰＥＧ２−ＴＳ方式を用いるデジタル放送信号を受信する受信機能の両者を有する放送受信装置の場合に、ＭＭＴ方式を用いるデジタル放送信号に含まれるＭＰＴのロケーション情報に基づいて、ＭＰＥＧ２−ＴＳ方式を用いるデジタル放送信号を受信する受信機能で受信するＭＰＥＧ２−ＴＳに多重されているデータを参照する場合に用いることができる。
【０１３６】
また、映像コンポーネントや音声コンポーネント等のメディアでは、ＭＰＵ単位やアクセスユニット単位で提示時刻や復号時刻を指定可能である。前記提示時刻や復号時刻に関する情報は、ＭＰＵタイムスタンプ記述子やＭＰＵ拡張タイムスタンプ記述子としてＭＰＴに記述される。図７Ｄに、前記提示時刻に関する情報を記述するＭＰＵタイムスタンプ記述子のデータ構造の一例を示す。各ＭＰＵの提示時刻情報は、前記ＭＰＵタイムスタンプ記述子の『ｍｐｕ＿ｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎ＿ｔｉｍｅ』パラメータで指定される。また、前記指定の対象となるＭＰＵは、『ｍｐｕ＿ｓｅｑｕｅｎｃｅ＿ｎｕｍｂｅｒ』パラメータにより識別可能である。本実施例の放送受信装置１００では、当該提示時刻情報を用いて、ＭＰＴが指定する複数のＭＰＵを、ＵＴＣ表記の時刻情報であるＮＴＰに基づくクロックを基準に、連動して提示（表示、出力など）することが可能となる。また、前記復号時刻に関する情報も、同様に、ＭＰＵ拡張タイムスタンプ記述子によって記述されるが、詳細説明は省略する。なお、当該ＮＴＰに基づくクロックを用いた各種データの提示制御については後述する。
【０１３７】
本実施例の放送システムにおいて、前記『パッケージ』単位の一連のデータがデジタル放送の『サービス』に対応する。また、前記『サービス』は、スケジュールに従って送出される『番組』の連続である。前記『番組』は、ＭＭＴ方式において、『イベント』として扱われる。各イベントは、ＭＨ−ＥＩＴにより開始時刻や継続時間を指定される。また、ＭＨ−ＥＩＴに配置されるイベントパッケージ記述子により、各イベントが対応するＭＭＴパッケージのＩＤが指定される。図７Ｅに、ＭＨ−ＥＩＴのデータ構造の一例を示す。図中の『ｓｔａｒｔ＿ｔｉｍｅ』パラメータにより前記開始時刻が指定され、『ｄｕｒａｔｉｏｎ』パラメータにより前記継続時間が指定される。図７Ｆに、イベントパッケージ記述子のデータ構造の一例を示す。ＭＨ−ＥＩＴに配置される前記イベントパッケージ記述子の『ＭＭＴ＿ｐａｃｋａｇｅ＿ｉｄ＿ｂｙｔｅ』パラメータにより各イベントとＭＭＴパッケージの対応が指定可能となる。ＭＨ−ＥＩＴは、本実施例の放送受信装置１００において当該『イベント』単位での各種処理（例えば、電子番組表の生成処理や、録画予約や視聴予約の制御、一時蓄積などの著作権管理処理）などに用いることができる。
【０１３８】
［放送受信装置のハードウェア構成］
図８Ａは、放送受信装置１００の内部構成の一例を示すブロック図である。放送受信装置１００は、主制御部１０１、システムバス１０２、ＲＯＭ１０３、ＲＡＭ１０４、ストレージ（蓄積）部１１０、ＬＡＮ通信部１２１、拡張インタフェース部１２４、デジタルインタフェース部１２５、チューナ／復調部１３１、分離部１３２、映像デコーダ１４１、映像色域変換部１４２、音声デコーダ１４３、文字スーパーデコーダ１４４、字幕デコーダ１４５、字幕合成部１４６、字幕色域変換部１４７、データデコーダ１５１、キャッシュ部１５２、アプリケーション制御部１５３、ブラウザ部１５４、アプリケーション色域変換部１５５、音源部１５６、映像合成部１６１、モニタ部１６２、映像出力部１６３、音声合成部１６４、スピーカ部１６５、音声出力部１６６、操作入力部１７０、で構成される。
【０１３９】
主制御部１０１は、所定の動作プログラムに従って放送受信装置１００全体を制御するマイクロプロセッサユニットである。システムバス１０２は主制御部１０１と放送受信装置１００内の各動作ブロックとの間でデータ送受信を行うためのデータ通信路である。
【０１４０】
ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０３は、オペレーティングシステムなどの基本動作プログラムやその他の動作プログラムが格納された不揮発性メモリであり、例えばＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）やフラッシュＲＯＭのような書き換え可能なＲＯＭが用いられる。ＲＯＭ１０３には、放送受信装置１００の動作に必要な動作設定値が記憶されても良い。ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０４は基本動作プログラムやその他の動作プログラム実行時のワークエリアとなる。ＲＯＭ１０３およびＲＡＭ１０４は主制御部１０１と一体構成であっても良い。また、ＲＯＭ１０３は、図８Ａに示したような独立構成とはせず、ストレージ（蓄積）部１１０内の一部記憶領域を使用するようにしても良い。
【０１４１】
ストレージ（蓄積）部１１０は、放送受信装置１００の動作プログラムや動作設定値、放送受信装置１００のユーザの個人情報等を記憶する。また、インターネット２００を介してダウンロードした動作プログラムや前記動作プログラムで作成した各種データ等を記憶可能である。また、放送波から取得した、あるいは、インターネット２００を介してダウンロードした、動画、静止画、音声等のコンテンツも記憶可能である。ストレージ（蓄積）部１１０の一部領域を以ってＲＯＭ１０３の機能の全部または一部を代替しても良い。また、ストレージ（蓄積）部１１０は、放送受信装置１００に外部から電源が供給されていない状態であっても記憶している情報を保持する必要がある。従って、例えば、フラッシュＲＯＭやＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）などの不揮発性半導体素子メモリ、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｃ  Ｄｒｉｖｅ）などの磁気ディスクドライブ、等のデバイスが用いられる。
【０１４２】
なお、ＲＯＭ１０３やストレージ（蓄積）部１１０に記憶された前記各動作プログラムは、インターネット２００上の各サーバ装置からのダウンロード処理により、追加、更新および機能拡張することが可能であるものとする。
【０１４３】
ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）通信部１２１は、ルータ装置２００ｒを介してインターネット２００と接続され、インターネット２００上の各サーバ装置やその他の通信機器とデータの送受信を行う。また、通信回線を介して伝送される番組のＭＭＴデータ列（あるいは、その一部）の取得も行うものとする。ルータ装置２００ｒとの接続は有線接続であっても良いし、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）等の無線接続であっても良い。ＬＡＮ通信部１２１は符号回路や復号回路等を備えるものとする。また、放送受信装置１００が、ＢｌｕｅＴｏｏｔｈ（登録商標）通信部やＮＦＣ通信部、赤外線通信部等、他の通信部を更に備えていても良い。
【０１４４】
チューナ／復調部１３１は、アンテナ１００ａを介して電波塔３００ｔから送信された放送波を受信し、主制御部１０１の制御に基づいてユーザの所望するサービスのチャンネルに同調（選局）する。更に、チューナ／復調部１３１は、受信した放送信号を復調してＭＭＴデータ列を取得する。なお、図８Ａに示した例では、チューナ／復調部が１つである構成を例示しているが、複数画面同時表示や裏番組録画等を目的として、放送受信装置１００がチューナ／復調部を複数搭載する構成としても良い。
【０１４５】
分離部１３２はＭＭＴデコーダであり、入力したＭＭＴデータ列中の制御信号に基づいてリアルタイム提示要素である映像データ列、音声データ列、文字スーパーデータ列、字幕データ列、等を、それぞれ映像デコーダ１４１、音声デコーダ１４３、文字スーパーデコーダ１４４、字幕デコーダ１４５、等に分配する。分離部１３２に入力されるデータは、放送伝送路を介して伝送されてチューナ／復調部１３１で復調されたＭＭＴデータ列や、通信回線を介して伝送されてＬＡＮ通信部１２１で受信したＭＭＴデータ列であって良い。また、分離部１３２は、マルチメディアアプリケーションやその構成要素であるファイル系データを再生し、キャッシュ部１５２で一時的に蓄積する。また、分離部１３２は、映像音声字幕以外のデータの提示を行うプレーヤで利用するデータ若しくはアプリケーションに対するデータのストリーミングに用いるために、汎用データを抽出してデータデコーダ１５１に出力する。また、分離部１３２は、主制御部１０１の制御に基づいて、前記入力したＭＭＴデータ列に対するエラー訂正やアクセス制限の制御等を行っても良い。
【０１４６】
映像デコーダ１４１は、分離部１３２から入力した映像データ列を復号して映像情報を出力する。映像色域変換部１４２は、映像デコーダ１４１で復号した映像情報に対して、映像合成部１６１での映像合成処理のために、必要に応じて色空間変換処理を施す。音声デコーダ１４３は、分離部１３２から入力した音声データ列を復号して音声情報を出力する。また、映像デコーダ１４１および音声デコーダ１４３には、ＬＡＮ通信部１２１を介してインターネット２００上から取得した、例えば、ＭＰＥＧ−ＤＡＳＨ（ＭＰＥＧ−Ｄｙｎａｍｉｃ  Ａｄａｐｔｉｖｅ  Ｓｔｒｅａｍｉｎｇ  ｏｖｅｒ  ＨＴＴＰ）形式等のストリーミングデータが入力されても良い。また、映像デコーダ１４１、映像色域変換部１４２、音声デコーダ１４３、等は、複数種類の映像データ列や音声データ列を同時に復号処理するために、複数備えられても良い。
【０１４７】
文字スーパーデコーダ１４４は、分離部１３２から入力した文字スーパーデータ列を復号して文字スーパー情報を出力する。字幕デコーダ１４５は、分離部１３２から入力した字幕データ列を復号して字幕情報を出力する。文字スーパーデコーダ１４４から出力された文字スーパー情報と字幕デコーダ１４５から出力された字幕情報は、字幕合成部１４６において合成処理を施され、更に、字幕色域変換部１４７において、映像合成部１６１での映像合成処理のために、必要に応じて色空間変換処理を施される。なお、本実施例においては、放送番組の映像と同時に提示される、文字情報を中心とするサービスのうち、映像の内容と関連するものを字幕と呼称し、それ以外のものを文字スーパーと呼称する。また、それらを区別しない場合は、字幕と総称するものとする。
【０１４８】
ブラウザ部１５４は、キャッシュ部１５２若しくはＬＡＮ通信部１２１を介してインターネット２００上のサーバ装置から取得したマルチメディアアプリケーションファイルやその構成要素であるファイル系データを、ＭＭＴデータ列に含まれる制御情報やＬＡＮ通信部１２１を介してインターネット２００上のサーバ装置から取得した制御情報を解釈するアプリケーション制御部１５３の指示に従って提示する。なお、前記マルチメディアアプリケーションファイルは、ＨＴＭＬ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）文書やＢＭＬ（Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）文書等であって良い。ブラウザ部１５４から出力されたアプリケーション情報は、更に、アプリケーション色域変換部１５５において、映像合成部１６１での映像合成処理のために、必要に応じて色空間変換処理を施される。また、ブラウザ部１５４は、音源部１５６に働きかけることにより、アプリケーション音声情報の再生も行うものとする。
【０１４９】
映像合成部１６１は、映像色域変換部１４２から出力された映像情報と字幕色域変換部１４７から出力された字幕情報とアプリケーション色域変換部１５５から出力されたアプリケーション情報等を入力し、適宜選択および／または重畳等の処理を行う。映像合成部１６１は図示を省略したビデオＲＡＭを備え、前記ビデオＲＡＭに入力された映像情報等に基づいてモニタ部１６２等が駆動される。また、映像合成部１６１は、主制御部１０１の制御に基づいて、必要に応じて、スケーリング処理やＭＭＴ−ＳＩに含まれるＭＨ−ＥＩＴ等の情報に基づいて作成されたＥＰＧ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｇｕｉｄｅ：電子番組表）画面情報の重畳処理等を行う。モニタ部１６２は、例えば液晶パネル等の表示デバイスであり、映像合成部１６１で選択および／または重畳処理を施された映像情報を放送受信装置１００のユーザに提供する。映像出力部１６３は、映像合成部１６１で選択および／または重畳処理を施された映像情報を出力する映像出力インタフェースである。
【０１５０】
なお、本実施例の放送受信装置１００の提示機能は、マルチメディアサービスを提供者の意図通りに表示させるために、論理的プレーン構造を備えるものとする。図８Ｂに、本実施例の放送受信装置１００の提示機能が備える論理的プレーン構造の構成の一例を示す。前記論理的プレーン構造では、最前面に文字スーパーの表示を行う文字スーパープレーンを配置し、次層に字幕の表示を行う字幕プレーンを配置する。三層目に放送映像やマルチメディアアプリケーション、またはその合成映像の表示を行うマルチメディアプレーンを配置し、最背面に背景プレーンを配置する。字幕合成部１４６および映像合成部１６１において、文字スーパー情報の文字スーパープレーンへの描画、字幕情報の字幕プレーンへの描画、映像情報やアプリケーション情報等のマルチメディアプレーンへの描画が行われる。また、ＭＭＴ−ＳＩに含まれるＬＣＴ等に基づいて背景色が背景プレーンに描画される。なお、三層目のマルチメディアプレーンは、映像デコーダ１４１の数に応じて複数用意することが可能であるものとする。但し、マルチメディアプレーンが複数ある場合でも、アプリケーション色域変換部１５５から出力されたアプリケーション情報等は、最前面のマルチメディアプレーンにのみ出力されるものとする。
【０１５１】
音声合成部１６４は、音声デコーダ１４３から出力された音声情報および音源部１５６で再生されたアプリケーション音声情報を入力して、適宜選択および／またはミックス等の処理を行う。スピーカ部１６５は、音声合成部１６４で選択および／またはミックス処理を施された音声情報を放送受信装置１００のユーザに提供する。音声出力部１６６は、音声合成部１６４で選択および／またはミックス処理を施された音声情報を出力する音声出力インタフェースである。
【０１５２】
拡張インタフェース部１２４は、放送受信装置１００の機能を拡張するためのインタフェース群であり、本実施例では、アナログ映像／音声インタフェース、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）インタフェース、メモリインタフェース等で構成されるものとする。アナログ映像／音声インタフェースは、外部映像／音声出力機器からのアナログ映像信号／音声信号の入力、外部映像／音声入力機器へのアナログ映像信号／音声信号の出力、等を行う。ＵＳＢインタフェースは、ＰＣ等と接続してデータの送受信を行う。ＨＤＤを接続して放送番組やコンテンツの記録を行っても良い。また、キーボードやその他のＵＳＢ機器の接続を行っても良い。メモリインタフェースはメモリカードやその他のメモリ媒体を接続してデータの送受信を行う。
【０１５３】
デジタルインタフェース部１２５は、符号化されたデジタル映像データおよび／またはデジタル音声データを出力若しくは入力するインタフェースである。デジタルインタフェース部１２５は、チューナ／復調部１３１で復調して得たＭＭＴデータ列やＬＡＮ通信部１２１を介して取得したＭＭＴデータ列、あるいは、前記各ＭＭＴデータ列の混合データをそのまま出力可能であるものとする。また、デジタルインタフェース部１２５から入力したＭＭＴデータ列を分離部１３２に入力するように制御しても良い。ストレージ（蓄積）部１１０に記憶したデジタルコンテンツの出力、あるいは、ストレージ（蓄積）部１１０へのデジタルコンテンツの記憶を、デジタルインタフェース部１２５を介して行っても良い。
【０１５４】
デジタルインタフェース部１２５は、ＤＶＩ端子やＨＤＭＩ（登録商標）端子やＤｉｓｐｌａｙ  Ｐｏｒｔ（登録商標）端子等であって、ＤＶＩ仕様やＨＤＭＩ仕様やＤｉｓｐｌａｙ  Ｐｏｒｔ仕様等に準拠した形式でデータの出力あるいは入力がなされるものであって良い。ＩＥＥＥ１３９４仕様等に準拠したシリアルデータの形式で出力あるいは入力されても良い。また、イーサネット（登録商標）や無線ＬＡＮ等のハードウェアを介してデジタルインタフェース出力を行うＩＰインタフェースとして構成しても良い。この場合、デジタルインタフェース部１２５とＬＡＮ通信部１２１とはそのハードウェア構成を共有しても良い。
【０１５５】
操作入力部１７０は、放送受信装置１００に対する操作指示の入力を行う指示入力部であり、本実施例では、図示を省略したリモコンから送信されるコマンドを受信するリモコン受信部とボタンスイッチを並べた操作キーで構成されるものとする。何れか一方のみであっても良い。また、操作入力部１７０は、モニタ部１６２に重ねて配したタッチパネルで代替しても良い。拡張インタフェース部１２４に接続したキーボード等で代替しても良い。前記図示を省略したリモコンは、リモコンコマンド送信機能を備えた携帯情報端末７００で代替しても良い。
【０１５６】
なお、前述のように、放送受信装置１００がテレビ受信機等である場合、映像出力部１６３および音声出力部１６６は本発明に必須の構成ではない。また、放送受信装置１００は、テレビ受信機の他、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）レコーダなどの光ディスクドライブレコーダ、ＨＤＤレコーダなどの磁気ディスクドライブレコーダ、ＳＴＢ（Ｓｅｔ  Ｔｏｐ  Ｂｏｘ）等であっても良い。デジタル放送受信機能や放送通信連携機能を備えたＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）やタブレット端末、ナビゲーション装置、ゲーム機等であっても良い。放送受信装置１００がＤＶＤレコーダ、ＨＤＤレコーダ、ＳＴＢ等である場合、モニタ部１６２およびスピーカ部１６５は備えなくとも良い。映像出力部１６３および音声出力部１６６あるいはデジタルインタフェース部１２５に、外部モニタおよび外部スピーカを接続することにより、本実施例の放送受信装置１００と同様の動作が可能となる。
【０１５７】
［放送受信装置のソフトウェア構成］
図８Ｃは、本実施例の放送受信装置１００のソフトウェア構成図であり、ＲＯＭ１０３、ＲＡＭ１０４およびストレージ（蓄積）部１１０におけるソフトウェアの構成を示す。本実施例においては、ＲＯＭ１０３に基本動作プログラム１００１およびその他の動作プログラムが記憶されており、ストレージ（蓄積）部１１０に受信機能プログラム１００２、連携機能プログラム１００３、録画再生機能プログラム１００４、およびその他の動作プログラムが記憶されている。また、ストレージ（蓄積）部１１０は、動画や静止画や音声等のコンテンツを記憶するコンテンツ記憶領域１２００、外部の携帯端末機器や各サーバ装置にアクセスする際に必要な認証情報等を記憶する認証情報記憶領域１３００、その他の各種情報を記憶する各種情報記憶領域を備えるものとする。
【０１５８】
ＲＯＭ１０３に記憶された基本動作プログラム１００１はＲＡＭ１０４に展開され、更に主制御部１０１が前記展開された基本動作プログラム１００１を実行することにより、基本動作実行部１１０１を構成する。また、ストレージ（蓄積）部１１０に記憶された受信機能プログラム１００２や連携機能プログラム１００３や録画再生機能プログラム１００４も同様にＲＡＭ１０４に展開され、更に主制御部１０１が前記展開された受信機能プログラム１００２や連携機能プログラム１００３や録画再生機能プログラム１００４を実行することにより、受信機能実行部１１０２や連携機能実行部１１０３や録画再生機能実行部１１０４を構成する。また、ＲＡＭ１０４は、各動作プログラム実行時に作成したデータを、必要に応じて一時的に保持する一時記憶領域を備えるものとする。
【０１５９】
なお、以下では、説明を簡単にするために、主制御部１０１がＲＯＭ１０３に格納された基本動作プログラム１００１をＲＡＭ１０４に展開して実行することにより各動作ブロックの制御を行う処理を、基本動作実行部１１０１が各動作ブロックの制御を行うものとして記述する。他の動作プログラムに関しても同様の記述を行う。
【０１６０】
受信機能実行部１１０２は、本実施例の放送システムで伝送される映像や音声等のコンポーネントを再生するために放送受信装置１００の各動作ブロックを制御する。特に、トランスポート処理部１１０２ａは、分離部１３２のＭＭＴデコーダ機能を主として制御し、ＭＭＴデータ列から分離した映像データ列や音声データ列等をそれぞれ対応するデコード処理部に分配する。ＡＶデコード処理部１１０２ｂは、映像デコーダ１４１や音声デコーダ１４３等を主として制御する。アプリケーション処理部１１０２ｃは、キャッシュ部１５２やアプリケーション制御部１５３やブラウザ部１５４や音源部１５６を主として制御する。文字スーパー処理部１１０２ｄは、文字スーパーデコーダ１４４を主として制御する。字幕処理部１１０２ｅは、字幕デコーダ１４５を主として制御する。汎用データ処理部１１０２ｆは、データデコーダ１５１を主として制御する。ＥＰＧ生成部１１０２ｇは、ＭＭＴ−ＳＩに含まれるＭＨ−ＥＩＴ等の記述内容を解釈してＥＰＧ画面を生成する。提示処理部１１０２ｈは、前記論理的プレーン構造に基づいて、映像色域変換部１４２や字幕合成部１４６や字幕色域変換部１４７やアプリケーション色域変換部１５５や映像合成部１６１や音声合成部１６４を主として制御する。
【０１６１】
また、連携機能実行部１１０３は、放送受信装置１００が携帯情報端末７００等の外部装置との連携動作を行う際の、機器認証および接続、各データの送受信、等の管理を行う。録画再生機能実行部１１０４は、本放送システムのデジタル放送波から取得した放送番組やネットワーク上の各サーバ装置から取得したコンテンツ等を、ストレージ（蓄積）部１１０のコンテンツ記憶領域１２００や拡張インタフェース部１２４に接続された外部ストレージ等に記録する際の、あるいは、前記放送番組やコンテンツ等を再生する際の制御を行う。
【０１６２】
前記各動作プログラムは、製品出荷の時点で、予めＲＯＭ１０３および／またはストレージ（蓄積）部１１０に格納された状態であっても良い。製品出荷後に、インターネット２００上のその他のアプリケーションサーバ５００等からＬＡＮ通信部１２１を介して取得するものであっても良い。また、メモリカードや光ディスク等に格納された前記各動作プログラムを、拡張インタフェース部１２４等を介して取得するものであっても良い。
【０１６３】
［放送局サーバの構成］
図９は、放送局サーバ３００の内部構成の一例を示すブロック図である。放送局サーバ３００は、主制御部３０１、システムバス３０２、ＲＡＭ３０４、ストレージ部３１０、ＬＡＮ通信部３２１、デジタル放送信号送出部３６０、で構成される。
【０１６４】
主制御部３０１は、所定の動作プログラムに従って放送局サーバ３００全体を制御するマイクロプロセッサユニットである。システムバス３０２は主制御部３０１と放送局サーバ３００内の各動作ブロックとの間でデータ送受信を行うためのデータ通信路である。ＲＡＭ３０４は各動作プログラム実行時のワークエリアとなる。
【０１６５】
ストレージ部３１０は、基本動作プログラム３００１および放送コンテンツ管理／配信プログラム３００２と放送コンテンツ送出プログラム３００３を記憶し、更に、放送コンテンツ記憶領域３２００およびメタデータ記憶領域３３００を備える。放送コンテンツ記憶領域３２００は放送局が放送する各放送番組の番組コンテンツ等を記憶する。メタデータ記憶領域３３００は前記各放送番組の番組タイトル、番組ＩＤ、番組概要、出演者、放送日時、各番組コンテンツに係るコピー制御情報、等のメタデータを記憶する。
【０１６６】
また、ストレージ部３１０に記憶された基本動作プログラム３００１および放送コンテンツ管理／配信プログラム３００２と放送コンテンツ送出プログラム３００３はそれぞれＲＡＭ３０４に展開され、更に主制御部３０１が前記展開された各プログラムを実行することにより、基本動作実行部３１０１、放送コンテンツ管理／配信実行部３１０２、放送コンテンツ送出実行部３１０３を構成する。
【０１６７】
なお、以下では、説明を簡単にするために、主制御部３０１がストレージ部３１０に格納された基本動作プログラム３００１をＲＡＭ３０４に展開して実行することにより各動作ブロックの制御を行う処理を、基本動作実行部３１０１が各動作ブロックの制御を行うものとして記述する。他の動作プログラムに関しても同様の記述を行う。
【０１６８】
放送コンテンツ管理／配信実行部３１０２は、放送コンテンツ記憶領域３２００およびメタデータ記憶領域３３００に蓄積された各放送番組の番組コンテンツ等および各メタデータの管理と、前記各放送番組の番組コンテンツ等および各メタデータを契約に基づいてサービス事業者に提供する際の制御を行う。更に、放送コンテンツ管理／配信実行部３１０２は、前記サービス事業者に対して前記各放送番組の番組コンテンツ等および各メタデータの提供を行う際に、必要に応じて前記契約に基づいたサービス事業者サーバ４００の認証処理等を行っても良い。
【０１６９】
放送コンテンツ送出実行部３１０３は、放送コンテンツ記憶領域３２００に蓄積された放送番組の番組コンテンツや、メタデータ記憶領域３３００に蓄積された放送番組の番組タイトル、番組ＩＤ、番組コンテンツのコピー制御情報等を含むＭＭＴデータ列を、デジタル放送信号送出部３６０を介して電波塔３００ｔから送出する際のタイムスケジュール管理等を行う。
【０１７０】
ＬＡＮ通信部３２１は、インターネット２００と接続され、インターネット２００上のサービス事業者サーバ４００等と通信を行う。ＬＡＮ通信部３２１は符号回路や復号回路等を備えるものとする。デジタル放送信号送出部３６０は、放送コンテンツ記憶領域３２００に蓄積された各放送番組の番組コンテンツ等の映像データ列や音声データ列、番組情報データ列、等で構成されたＭＭＴデータ列を変調して、電波塔３００ｔを介して、デジタル放送波として送出する。
【０１７１】
［サービス事業者サーバの構成］
図１０は、サービス事業者サーバ４００の内部構成の一例を示すブロック図である。サービス事業者サーバ４００は、主制御部４０１、システムバス４０２、ＲＡＭ４０４、ストレージ部４１０、ＬＡＮ通信部４２１、で構成される。
【０１７２】
主制御部４０１は、所定の動作プログラムに従ってサービス事業者サーバ４００全体を制御するマイクロプロセッサユニットである。システムバス４０２は主制御部４０１とサービス事業者サーバ４００内の各動作ブロックとの間でデータ送受信を行うためのデータ通信路である。ＲＡＭ４０４は各動作プログラム実行時のワークエリアとなる。
【０１７３】
ストレージ部４１０は、基本動作プログラム４００１および映像コンテンツ管理／配信プログラム４００２とアプリケーション管理／配布プログラム４００４を記憶し、更に、映像コンテンツ記憶領域４２００およびメタデータ記憶領域４３００、アプリケーション記憶領域４４００、ユーザ情報記憶領域４５００を備える。映像コンテンツ記憶領域４２００は、放送局サーバ３００から提供された放送番組の番組コンテンツを映像コンテンツとして記憶する。また、前記サービス事業者が制作した映像コンテンツ等を記憶する。メタデータ記憶領域４３００は、放送局サーバ３００から提供された各メタデータや、前記サービス事業者が制作した映像コンテンツに関するメタデータ等を記憶する。アプリケーション記憶領域４４００は、各テレビ受信機からの要求に応じて配布するための、放送番組に連携したサービスを実現するための各種アプリケーション等を記憶する。ユーザ情報記憶領域４５００は、サービス事業者サーバ４００へのアクセスが許可されたユーザに関する情報（個人情報や認証情報等）を記憶する。
【０１７４】
また、ストレージ部４１０に記憶された基本動作プログラム４００１および映像コンテンツ管理／配信プログラム４００２とアプリケーション管理／配布プログラム４００４はそれぞれＲＡＭ４０４に展開され、更に主制御部４０１が前記展開された基本動作プログラムおよび映像コンテンツ管理／配信プログラムとアプリケーション管理／配布プログラムを実行することにより、基本動作実行部４１０１、映像コンテンツ管理／配信実行部４１０２、アプリケーション管理／配布実行部４１０４を構成する。
【０１７５】
なお、以下では、説明を簡単にするために、主制御部４０１がストレージ部４１０に格納された基本動作プログラム４００１をＲＡＭ４０４に展開して実行することにより各動作ブロックの制御を行う処理を、基本動作実行部４１０１が各動作ブロックの制御を行うものとして記述する。他の動作プログラムに関しても同様の記述を行う。
【０１７６】
映像コンテンツ管理／配信実行部４１０２は、放送局サーバ３００からの放送番組の番組コンテンツ等およびメタデータの取得、映像コンテンツ記憶領域４２００およびメタデータ記憶領域４３００に蓄積された映像コンテンツ等および各メタデータの管理、および各テレビ受信機に対する前記映像コンテンツ等および各メタデータの配信の制御を行う。更に、映像コンテンツ管理／配信実行部４１０２は、前記各テレビ受信機に対して前記各映像コンテンツ等および各メタデータの配信を行う際に、必要に応じて前記各テレビ受信機の認証処理等を行っても良い。また、アプリケーション管理／配布実行部４１０４は、アプリケーション記憶領域４４００に蓄積された各アプリケーションの管理と、前記各アプリケーションを各テレビ受信機からの要求に応じて配布する際の制御と、を行う。更に、アプリケーション管理／配布実行部４１０４は、前記各テレビ受信機に対して前記各アプリケーションの配布を行う際に、必要に応じて前記各テレビ受信機の認証処理等を行っても良い。
【０１７７】
ＬＡＮ通信部４２１は、インターネット２００と接続され、インターネット２００上の放送局サーバ３００や、ルータ装置２００ｒを介して放送受信装置１００と通信を行う。ＬＡＮ通信部４２１は符号回路や復号回路等を備えるものとする。
【０１７８】
［携帯情報端末のハードウェア構成］
図１１Ａは、携帯情報端末７００の内部構成の一例を示すブロック図である。携帯情報端末７００は、主制御部７０１、システムバス７０２、ＲＯＭ７０３、ＲＡＭ７０４、ストレージ部７１０、通信処理部７２０、拡張インタフェース部７２４、操作部７３０、画像処理部７４０、音声処理部７５０、センサ部７６０、で構成される。
【０１７９】
主制御部７０１は、所定の動作プログラムに従って携帯情報端末７００全体を制御するマイクロプロセッサユニットである。システムバス７０２は主制御部７０１と携帯情報端末７００内の各動作ブロックとの間でデータ送受信を行うためのデータ通信路である。
【０１８０】
ＲＯＭ７０３は、オペレーティングシステムなどの基本動作プログラムやその他の動作プログラムが格納されたメモリであり、例えばＥＥＰＲＯＭやフラッシュＲＯＭのような書き換え可能なＲＯＭが用いられる。ＲＡＭ７０４は基本動作プログラムやその他の動作プログラム実行時のワークエリアとなる。ＲＯＭ７０３およびＲＡＭ７０４は主制御部７０１と一体構成であっても良い。また、ＲＯＭ７０３は、図１１Ａに示したような独立構成とはせず、ストレージ部７１０内の一部記憶領域を使用するようにしても良い。
【０１８１】
ストレージ部７１０は、携帯情報端末７００の動作プログラムや動作設定値、携帯情報端末７００のユーザの個人情報等を記憶する。また、インターネット２００を介してダウンロードした動作プログラムや前記動作プログラムで作成した各種データ等を記憶可能である。また、インターネット２００を介してダウンロードした、動画、静止画、音声等のコンテンツも記憶可能である。ストレージ部７１０の一部領域を以ってＲＯＭ７０３の機能の全部または一部を代替しても良い。また、ストレージ部７１０は、携帯情報端末７００に外部から電源が供給されていない状態であっても記憶している情報を保持する必要がある。従って、例えば、フラッシュＲＯＭやＳＳＤなどの不揮発性半導体素子メモリ、ＨＤＤなどの磁気ディスクドライブ、等のデバイスが用いられる。
【０１８２】
なお、ＲＯＭ７０３やストレージ部７１０に記憶された前記各動作プログラムは、インターネット２００上の各サーバ装置からのダウンロード処理により、追加、更新および機能拡張することが可能であるものとする。
【０１８３】
通信処理部７２０は、ＬＡＮ通信部７２１、移動体電話網通信部７２２、ＮＦＣ通信部７２３、で構成される。ＬＡＮ通信部７２１は、ルータ装置２００ｒやアクセスポイント２００ａを介してインターネット２００と接続され、インターネット２００上の各サーバ装置やその他の通信機器とデータの送受信を行う。ルータ装置２００ｒやアクセスポイント２００ａとの接続はＷｉ−Ｆｉ（登録商標）等の無線接続で行われるものとする。移動体電話網通信部７２２は、移動体電話通信網の基地局６００ｂとの無線通信により、電話通信（通話）およびデータの送受信を行う。ＮＦＣ通信部７２３は対応するリーダ／ライタとの近接時に無線通信を行う。ＬＡＮ通信部７２１、移動体電話網通信部７２２、ＮＦＣ通信部７２３は、それぞれ符号回路や復号回路、アンテナ等を備えるものとする。また、通信処理部７２０が、ＢｌｕｅＴｏｏｔｈ（登録商標）通信部や赤外線通信部等、他の通信部を更に備えていても良い。
【０１８４】
拡張インタフェース部７２４は、携帯情報端末７００の機能を拡張するためのインタフェース群であり、本実施例では、映像／音声インタフェース、ＵＳＢインタフェース、メモリインタフェース等で構成されるものとする。映像／音声インタフェースは、外部映像／音声出力機器からの映像信号／音声信号の入力、外部映像／音声入力機器への映像信号／音声信号の出力、等を行う。ＵＳＢインタフェースは、ＰＣ等と接続してデータの送受信を行う。また、キーボードやその他のＵＳＢ機器の接続を行っても良い。メモリインタフェースはメモリカードやその他のメモリ媒体を接続してデータの送受信を行う。
【０１８５】
操作部７３０は、携帯情報端末７００に対する操作指示の入力を行う指示入力部であり、本実施例では、表示部７４１に重ねて配置したタッチパネル７３０ｔおよびボタンスイッチを並べた操作キー７３０ｋで構成されるものとする。何れか一方のみであっても良い。拡張インタフェース部７２４に接続したキーボード等を用いて携帯情報端末７００の操作を行っても良い。有線通信または無線通信により接続された別体の端末機器を用いて携帯情報端末７００の操作を行っても良い。即ち、放送受信装置１００から携帯情報端末７００の操作を行っても良い。また、前記タッチパネル機能は表示部７４１が備え持っているものであっても良い。
【０１８６】
画像処理部７４０は、表示部７４１、画像信号処理部７４２、第一画像入力部７４３、第二画像入力部７４４、で構成される。表示部７４１は、例えば液晶パネル等の表示デバイスであり、画像信号処理部７４２で処理した画像データを携帯情報端末７００のユーザに提供する。画像信号処理部７４２は図示を省略したビデオＲＡＭを備え、前記ビデオＲＡＭに入力された画像データに基づいて表示部７４１が駆動される。また、画像信号処理部７４２は、必要に応じてフォーマット変換、メニューやその他のＯＳＤ（Ｏｎ  Ｓｃｒｅｅｎ  Ｄｉｓｐｌａｙ）信号の重畳処理等を行う機能を有するものとする。第一画像入力部７４３および第二画像入力部７４４は、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）やＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）センサ等の電子デバイスを用いてレンズから入力した光を電気信号に変換することにより、周囲や対象物の画像データを入力するカメラユニットである。
【０１８７】
音声処理部７５０は、音声出力部７５１、音声信号処理部７５２、音声入力部７５３、で構成される。音声出力部７５１はスピーカであり、音声信号処理部７５２で処理した音声信号を携帯情報端末７００のユーザに提供する。音声入力部７５３はマイクであり、ユーザの声などを音声データに変換して入力する。
【０１８８】
センサ部７６０は、携帯情報端末７００の状態を検出するためのセンサ群であり、本実施例では、ＧＰＳ受信部７６１、ジャイロセンサ７６２、地磁気センサ７６３、加速度センサ７６４、照度センサ７６５、近接センサ７６６、で構成される。これらのセンサ群により、携帯情報端末７００の位置、傾き、方角、動き、および周囲の明るさ、周囲物の近接状況、等を検出することが可能となる。また、携帯情報端末７００が、気圧センサ等、他のセンサを更に備えていても良い。
【０１８９】
携帯情報端末７００は、携帯電話やスマートホン、タブレット端末等であって良い。ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）やノート型ＰＣであっても良い。また、デジタルスチルカメラや動画撮影可能なビデオカメラ、携帯型ゲーム機やナビゲーション装置等、またはその他の携帯用デジタル機器であっても良い。
【０１９０】
なお、図１１Ａに示した携帯情報端末７００の構成例は、センサ部７６０等、本実施例に必須ではない構成も多数含んでいるが、これらが備えられていない構成であっても本実施例の効果を損なうことはない。また、デジタル放送受信機能や電子マネー決済機能等、図示していない構成が更に加えられていても良い。
【０１９１】
［携帯情報端末のソフトウェア構成］
図１１Ｂは、本実施例の携帯情報端末７００のソフトウェア構成図であり、ＲＯＭ７０３、ＲＡＭ７０４およびストレージ部７１０におけるソフトウェアの構成を示す。本実施例においては、ＲＯＭ７０３に基本動作プログラム７００１およびその他の動作プログラムが記憶されており、ストレージ部７１０に連携制御プログラム７００２およびその他の動作プログラムが記憶されている。また、ストレージ部７１０は、動画、静止画、音声等のコンテンツを記憶するコンテンツ記憶領域７２００、テレビ受信機や各サーバ装置にアクセスする際に必要な認証情報等を記憶する認証情報記憶領域７３００、その他の各種情報を記憶する各種情報記憶領域を備えるものとする。
【０１９２】
ＲＯＭ７０３に記憶された基本動作プログラム７００１はＲＡＭ７０４に展開され、更に主制御部７０１が前記展開された基本動作プログラムを実行することにより、基本動作実行部７１０１を構成する。また、ストレージ部７１０に記憶された連携制御プログラム７００２も同様にＲＡＭ７０４に展開され、更に主制御部７０１が前記展開された連携制御プログラムを実行することにより、連携制御実行部７１０２を構成する。また、ＲＡＭ７０４は、各動作プログラム実行時に作成したデータを、必要に応じて一時的に保持する一時記憶領域を備えるものとする。
【０１９３】
なお、以下では、説明を簡単にするために、主制御部７０１がＲＯＭ７０３に格納された基本動作プログラム７００１をＲＡＭ７０４に展開して実行することにより各動作ブロックの制御を行う処理を、基本動作実行部７１０１が各動作ブロックの制御を行うものとして記述する。他の動作プログラムに関しても同様の記述を行う。
【０１９４】
連携制御実行部７１０２は、携帯情報端末７００がテレビ受信機との連携動作を行う際の、機器認証および接続、各データの送受信、等の管理を行う。また、連携制御実行部７１０２は、前記テレビ受信機と連動するアプリケーションを実行するためのブラウザエンジン機能を備えるものとする。
【０１９５】
前記各動作プログラムは、製品出荷の時点で、予めＲＯＭ７０３および／またはストレージ部７１０に格納された状態であっても良い。製品出荷後に、インターネット２００上のその他のアプリケーションサーバ５００等からＬＡＮ通信部７２１または移動体電話網通信部７２２を介して取得するものであっても良い。また、メモリカードや光ディスク等に格納された前記各動作プログラムを、拡張インタフェース部７２４等を介して取得するものであっても良い。
【０１９６】
［放送受信装置の時刻管理］
本実施例の放送受信装置１００は二種類の時刻管理機能を備える。第一の時刻管理機能は、ＮＴＰに基づく時刻管理機能であり、第二の時刻管理機能は、ＭＨ−ＴＯＴに基づく時刻管理機能である。以下では、前記二種類の時刻管理機能について説明を行う。
【０１９７】
＜ＮＴＰに基づく時刻管理機能＞
まず、ＮＴＰに基づく時刻管理機能に関して説明する。
【０１９８】
図１２Ａは、本実施例の放送受信装置１００が対応する放送システムにおけるクロック同期／提示同期のためのシステム構成の一例である。本実施例の放送システムでは、ＵＴＣを６４ビット長のＮＴＰタイムスタンプ形式で、放送送出システムから受信機（本実施例の放送受信装置１００等）に伝送する。前記ＮＴＰタイムスタンプ形式においては、ＵＴＣの『秒以上』を３２ビットで表し、また、『秒未満』を３２ビットで表すものとする。しかしながら、実際には、１秒を３２ビット精度で再現することは困難である。このため、映像システムの同期をとるためのシステムクロックやＮＴＰ形式の時計を動作させるためのシステムクロックとしては、例えば同図に示したような、『２の２４乗』Ｈｚ（約１６．８ＭＨｚ）の周波数を用いるようにしても良い。なお、従来の放送システムにおけるシステムクロックが２７ＭＨｚであったことおよび受信機のハードウェア構成を簡便に構築できること等を考慮すると、『２の２４乗』〜『２の２８乗』程度の、２のべき乗の周波数をシステムクロックとして採用することが望ましい。
【０１９９】
なお、放送送出システム側や受信機側において、システムクロックを前述のように『２の２４乗』〜『２の２８乗』程度の２のべき乗の周波数に設定した場合、放送送出システム側から受信機側に伝送されるＮＴＰタイムスタンプ形式における、前記システムクロックやＮＴＰ形式の時計を再生するためのＰＬＬ（Ｐｈａｓｅ  Ｌｏｃｋｅｄ  Ｌｏｏｐ）系に参照されない下位の８〜４ビットは、『０』あるいは『１』に固定するようにしても良い。即ち、システムクロックが『２のｎ乗』Ｈｚ（図１２Ａの例ではｎ＝２４、以下同様）であれば、ＮＴＰタイムスタンプ形式の下位『３２−ｎ』ビットを『０』あるいは『１』に固定するようにしても良い。あるいは、受信機側において、前記ＮＴＰタイムスタンプ形式の下位『３２−ｎ』ビットを無視するように処理しても良い。
【０２００】
放送送出システム側では、ＮＴＰ形式の時刻情報を外部から得ると、『２のｎ乗』ＨｚのＶＣＯ（Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｏｓｃｉｌｌａｔｏｒ）による３２＋ｎビットカウンタでＰＬＬ系を構成し、外部から与えられた時刻情報に同期する送出システム時計を実現する。また、『２のｎ乗』Ｈｚのシステムクロックに同期して全体の信号処理系を動作させる。更に、前記送出システム時計の出力をＮＴＰ長形式の時刻情報として放送伝送路を介して受信機側に周期的に伝送する。なお、受信機側に伝送する前記ＮＴＰ長形式の時刻情報も、『秒未満』を表す３２ビットのうち、下位『３２−ｎ』ビットを『０』あるいは『１』に固定して良い。即ち、放送送出システム側のシステムクロックカウンタが３２＋ｎビットで構成されるためである。
【０２０１】
受信機側では、放送伝送路を介してＮＴＰ長形式の時刻情報を受信し、放送送出システム側と同様に、『２のｎ乗』ＨｚのＶＣＯに基づくＰＬＬ系により受信システム時計を再生する。これにより、受信システム時計は、放送送出システム側と同期した時計となる。また、『２のｎ乗』Ｈｚのシステムクロックに同期して受信機の信号処理系を動作させることにより、放送送出システム側と受信機側のクロック同期が実現され、安定した信号再生が可能となる。
【０２０２】
また、映像／音声信号の提示単位毎の復号時刻および提示時刻が、放送送出システム側において、前記ＮＴＰ形式の時刻情報に基づいて設定される。前記復号時刻は、ＭＰＴに格納されたＭＰＵ拡張タイムスタンプ記述子（図示省略）により指定される。また、前記提示時刻は、ＭＰＴに格納されたＭＰＵタイムスタンプ記述子（図７Ｄ参照）により指定される。前記ＭＰＵタイムスタンプ記述子における『ｍｐｕ＿ｓｅｑｕｅｎｃｅ＿ｎｕｍｂｅｒ（ＭＰＵシーケンス番号）』パラメータがタイムスタンプを記述するＭＰＵのシーケンス番号を示し、『ｍｐｕ＿ｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎ＿ｔｉｍｅ（ＭＰＵ提示時刻）』パラメータがＭＰＵの提示時刻を６４ビットのＮＴＰタイムスタンプ形式で示している。即ち、受信機はＭＰＴに格納されるＭＰＵタイムスタンプ記述子を参照することにより、映像／音声信号や字幕、文字スーパー等のＭＰＵ毎の提示（表示、出力など）タイミングを制御することが可能となる。
【０２０３】
なお、前述の映像／音声信号等の提示単位毎の復号タイミングおよび提示タイミングの制御に着目した場合、『２の１６乗』Ｈｚ（約６５．５ＫＨｚ）程度のクロックによっても映像／音声信号の同期は確保可能であり、この場合は、ＭＰＵタイムスタンプ記述子等に記述されるＮＴＰタイムスタンプ形式の下位１６ビットは参照しなくとも良い。即ち、復号タイミングおよび提示タイミングの制御にシステムクロックの分周等により生成した『２のｍ乗』Ｈｚのクロックを用いた場合は、ＭＰＵタイムスタンプ記述子等に記述されるＮＴＰタイムスタンプ形式の下位『３２−ｍ』ビットは参照しなくとも良い。従って、ＭＰＵタイムスタンプ記述子等に記述されるＮＴＰタイムスタンプ形式の下位『３２−ｍ』ビットは『０』あるいは『１』に固定するようにしても良い。
【０２０４】
＜ＭＨ−ＴＯＴに基づく時刻管理機能＞
前述で説明したＮＴＰに基づく時刻管理機能における、ＮＴＰ形式で伝送する時刻情報の構成の一例を図１２Ｂに示す。前記ＮＴＰ形式における『ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ＿ｔｉｍｅｓｔａｍｐ』パラメータや『ｔｒａｎｓｍｉｔ＿ｔｉｍｅｓｔａｍｐ』パラメータ等は、６４ビット長のＮＴＰ長形式の時刻データであり、また、図７Ｄに示したＭＰＵタイムスタンプ記述子における『ｍｐｕ＿ｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎ＿ｔｉｍｅ』パラメータも６４ビット長のＮＴＰタイムスタンプ形式の時刻データである。前記ＮＴＰ長形式の時刻データや前記ＮＴＰタイムスタンプ形式の時刻データは、ＵＴＣの『秒以上』を３２ビットで、『秒未満』を３２ビットで表したデータである。即ち、ＮＴＰ形式の時刻情報は、『秒未満』までの時刻情報を伝送可能である。更にＮＴＰ形式の時刻情報はＵＴＣ表記であるため、従来のデジタル放送における時刻管理と異なり、図３に示したように、放送伝送路を介して送信されるデータフローと通信回線を介して配信されるデータフローの双方を前記ＮＴＰ形式の時刻情報で管理することにより、容易に前記双方のデータの整合をとることができる。
【０２０５】
これに対し、ＭＨ−ＴＯＴで伝送される時刻情報は以下の通りである。
【０２０６】
図１２Ｃに、ＭＨ−ＴＯＴのデータ構造の一例を示す。本実施例の放送受信装置１００は、前記ＭＨ−ＴＯＴの『ＪＳＴ＿ｔｉｍｅ』パラメータから現在日付および現在時刻を取得可能である。『ＪＳＴ＿ｔｉｍｅ』パラメータは、図１２Ｄに示すように、修正ユリウス日（Ｍｏｄｉｆｉｅｄ  Ｊｕｌｉａｎ  Ｄａｔｅ：ＭＪＤ）による現在日付の符号化データの下位１６ビットと、日本標準時（Ｊａｐａｎ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｔｉｍｅ：ＪＳＴ）を６個の４ビット２進化１０進数（Ｂｉｎａｒｙ−Ｃｏｄｅｄ  Ｄｅｃｉｍａｌ：ＢＣＤ）で表した２４ビットの情報を含むものとする。前記ＭＪＤの１６ビット符号化データに所定の演算を施すことにより、現在日付を算出することが可能である。また、６個の４ビット２進化１０進数は、最初の２個の４ビット２進化１０進数により１０進法２桁で『時』を表し、次の２個の４ビット２進化１０進数により１０進法２桁で『分』を表し、最後の２個の４ビット２進化１０進数により１０進法２桁で『秒』を表すものである。
【０２０７】
即ち、ＮＴＰ形式に基づく時刻管理とＭＨ−ＴＯＴに基づく時刻管理との相違点は、前者のＮＴＰ形式に基づく時刻管理が前述のように『秒未満』までの時刻情報を伝送できるのに対し、後者のＭＨ−ＴＯＴに基づく時刻管理では、ＪＳＴ表記の『秒単位』までの時刻情報のみを伝送できるという点である。
【０２０８】
本実施例の放送受信装置１００は、ＵＴＣ表記の時刻情報であるＮＴＰに基づく時刻管理機能を、放送信号のコンテンツである映像、音声、字幕、文字スーパー、その他提示データのデコードおよび表示の同期処理に用いることにより、より高精度の同期処理を実現できる。更に放送局のクロック表記ではなく、ＵＴＣ表記の情報を参照することにより、放送信号で受信するコンテンツである映像、音声、字幕、文字スーパー、またはその他データと、通信回線経路で取得する映像、音声、字幕、文字スーパー、またはその他データとのデコードおよび表示の同期処理を行うこともできる。
【０２０９】
更に、本実施例の放送受信装置１００では、ＭＨ−ＴＯＴの６個の４ビット２進化１０進数で表した２４ビットの情報を含む『ＪＳＴ＿ｔｉｍｅ』に基づく時刻管理機能を、ユーザへの現在時刻の提示処理または図７Ｅに示したＭＨ−ＥＩＴを扱う各処理に用いても良い。一般的に、放送受信装置におけるユーザへの現在時刻の提示処理においては、秒未満までの精度が要求されることはほとんどない。また、ＭＨ−ＥＩＴに記述される各時間情報は、ＭＰＥＧ２−ＴＳ方式で伝送される従来のデジタル放送のＥＩＴと同様に、６個の４ビット２進化１０進数で表した２４ビットの情報で、１０進法２桁ずつの『時』、『分』、『秒』で格納されている。このため、本実施例の放送受信装置１００におけるＭＨ−ＴＯＴに基づく時刻管理機能は、ＭＨ−ＥＩＴを扱う各処理と整合し易いためである。ＭＨ−ＥＩＴを扱う各処理とは具体的には、例えば、電子番組表の生成処理や、録画予約や視聴予約の制御、一時蓄積などの著作権管理処理等である。何れの処理も秒未満までの精度が要求されることは稀であり、１秒単位の精度で十分だからである。
【０２１０】
また、当該電子番組表の生成処理や、録画予約や視聴予約の制御、一時蓄積などの著作権管理処理等は、従来のＭＰＥＧ２−ＴＳ方式を用いたデジタル放送システムの受信機でも搭載される機能である。すると、本実施例の放送システムにおいても、電子番組表の生成処理や、録画予約や視聴予約の制御、一時蓄積などの著作権管理処理等の処理において、従来のＭＰＥＧ２−ＴＳ方式のデジタル放送システムと整合性がある時刻管理処理で対応できるように構成しておけば、従来のＭＰＥＧ２−ＴＳ方式のデジタル放送の受信機能とＭＭＴ方式のデジタル放送の受信機能との両者を有する放送受信装置を構成する際に、これらの処理（電子番組表の生成処理や、録画予約や視聴予約の制御、一時蓄積などの著作権管理処理等の処理）において、処理アルゴリズムを別々に設計する必要がなくなり、コストを低くすることができる。
【０２１１】
また、従来のＭＰＥＧ２−ＴＳ方式のデジタル放送の受信機能を持たずＭＭＴ方式のデジタル放送の受信機能のみを有する受信機であっても、電子番組表の生成処理や、録画予約や視聴予約の制御、一時蓄積などの著作権管理処理等の処理のアルゴリズムを完全に新規に作成しなくとも、従来のＭＰＥＧ２−ＴＳ方式を用いたデジタル放送システムの受信機でも搭載される機能のアルゴリズムを流用できるので、より低コストに開発することができる。
【０２１２】
よって、ＭＨ−ＴＯＴの『ＪＳＴ＿ｔｉｍｅ』パラメータに基づく時刻管理機能をこれらの処理（電子番組表の生成処理や、録画予約や視聴予約の制御、一時蓄積などの著作権管理処理等の処理）に用いる構成にすることにより、ＭＭＴ方式のデジタル放送の放送受信装置であっても、従来方式の放送システムとの整合性を高めることにより、より低コストに提供することが可能となる。
【０２１３】
以上説明した通り、本実施例の放送受信装置１００は、精度の異なる二種類の時刻情報を用いた時刻管理機能を備える。即ち、第一の時刻情報は従来のデジタル放送システムと整合性のある表記の時刻情報であり、第二の時刻情報は前記第一の時刻情報よりも分解能の高い時刻情報である。第二の時刻情報を放送信号の各コンテンツデータの同期処理に用いることにより従来の放送システムよりも高度な情報提示処理を実現し、第一の時刻情報を電子番組表の生成処理や、録画予約や視聴予約の制御、一時蓄積などの著作権管理処理等に用いることにより放送受信装置を安価に提供することができる。
【０２１４】
よって、本実施例の放送受信装置１００では、以上説明した二種類の時刻管理機能を備えることにより、より高度な情報提示処理の実現と低コスト化とを両立することが可能である。
【０２１５】
［時刻管理の第一の変形例］
次に、本実施例の放送システムにおける時刻管理の第一の変形例を以下に説明する。
【０２１６】
第一の変形例では、図１２Ａを用いて既に説明したＮＴＰに基づく時刻管理機能の当該管理時刻の精度を高めるために、時刻管理サーバ（図示省略）または放送局サーバ３００から放送受信装置１００までの時刻情報伝送における想定遅延時間に関する情報を放送信号に含めて送信し、放送受信装置１００において、当該想定遅延時間に関する情報をＮＴＰに基づく時刻管理機能のシステム時計の修正に用いるように構成しても良い。
【０２１７】
この際、当該想定遅延時間に関する情報は図３（Ａ）に示した放送伝送路におけるプロトコルスタックのＴＬＶ多重化ストリーム内ではなく、ＴＬＶ多重化ストリーム外のＴＭＣＣ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ａｎｄ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）領域内で伝送するように構成しても良い。ＴＭＣＣ領域内で伝送すれば、放送受信装置１００において、ＴＬＶ多重化ストリームの分離処理（デマックス処理）を経ることなしに当該想定遅延時間に関する情報を抽出することが可能となる。即ち、放送受信装置１００における前記分離処理による遅延の影響を受けにくい情報取得が可能であり、従って、高精度なシステム時計の修正処理を行うことができる。当該ＴＭＣＣ信号で伝送される時刻情報のデータ構造の一例を、図１２Ｅを用いて説明する。当該時刻情報は、例えば、ＴＭＣＣ拡張情報領域に格納して伝送すれば良い。同図に示したＴＭＣＣ拡張情報領域の時刻情報において、『ｄｅｌｔａ』パラメータは、ＵＴＣを配信する時刻管理サーバまたはＴＭＣＣ信号を作成するサーバ装置から一般的な放送受信装置までの伝送遅延の想定値を３２ビットの符号付き固定小数点で表す。なお、上位１６ビットは整数部を、下位１６ビットは小数点以下を記述するものである。『ｔｒａｎｓｍｉｔ＿ｔｉｍｅｓｔａｍｐ』パラメータは、送信タイムスタンプであり、本ＴＭＣＣ信号が前記サーバ装置から送出される時刻をＮＴＰタイムスタンプ長形式で記述するものである。上位３２ビットは整数部を、下位３２ビットは小数点以下を表す。
【０２１８】
当該第一の変形例では、本実施例の放送受信装置１００は、ＴＭＣＣ拡張情報領域に格納して伝送された当該時刻情報に記述された前記想定遅延時間に関する情報（例えば、前述の『ｄｅｌｔａ』パラメータおよび／または『ｔｒａｎｓｍｉｔ＿ｔｉｍｅｓｔａｍｐ』パラメータ）を用いて、放送信号の各コンテンツデータの同期処理に用いるＮＴＰに基づく時刻管理機能のシステム時計を、より高精度に修正することができる。
【０２１９】
［時刻管理の第二の変形例］
次に、本実施例の放送システムにおける時刻管理の第二の変形例を以下に説明する。
【０２２０】
前述の通り、本実施例の放送受信装置１００においては、ＭＨ−ＴＯＴで伝送される情報により現在日付と日本標準時刻を取得して時刻を管理する時刻管理機能を有する。ＭＨ−ＴＯＴで伝送される情報により取得した現在日付と日本標準時刻は、放送受信装置１００の映像合成部１６１で映像情報やアプリケーション情報等に重畳することにより、モニタ部１６２や映像出力部１６３に出力してユーザに提供可能である。前述の通り、ＭＨ−ＴＯＴは図１２Ｃに示したデータ構造を有しており、放送受信装置１００は、前記ＭＨ−ＴＯＴの『ＪＳＴ＿ｔｉｍｅ』パラメータから現在日付および現在時刻を取得可能である。
【０２２１】
しかしながら、前述の『ＪＳＴ＿ｔｉｍｅ』パラメータでは、ＭＪＤの符号化データの下位１６ビットのみを使用しているため、『２０３８年４月２２日』を以って桁あふれを生じることとなり、前記所定の演算のみでは『２０３８年４月２３日』以降の日付を表現することができない。そこで、本実施例の第二の変形例では、ＭＪＤの値が所定値以上の場合と所定値未満の場合とで演算方法を切り替えることにより、『２０３８年４月２３日』以降の日付を表現できるように制御するものとする。
【０２２２】
図１２Ｆに、ＭＪＤの値が所定値以上の場合に使用する第一の演算方法と、ＭＪＤの値が所定値未満の場合に使用する第二の演算方法の一例を示す。例えば、前記所定値を『３２７６８（０ｘ８０００）』とした場合、ＭＪＤが『３２７６８』以上の場合には前記第一の演算方法を用いて現在日付を算出し、ＭＪＤが『３２７６８』未満の場合には前記第二の演算方法を用いて現在日付を算出する。なお、ＭＪＤが『３２７６８』未満の場合とは、ＭＪＤの１６ビットデータの最上位ビットが『０』の場合と等価である。これにより、本実施例の放送受信装置１００においては、『２０３８年４月２３日』以降の日付を表現することが可能となる。但し、前記所定値は任意に設定することが可能であり、前記所定値を『１６３８４（０ｘ４０００）』や『４９１５２（０ｘＣ０００）』等と設定しても良い。前記演算方法の切り替え条件は、ＭＪＤの１６ビットデータの上位２ビットが『００』の場合、ＭＪＤの１６ビットデータの上位２ビットが『１１』ではない場合、としても良い。なお、前記所定値を『３２７６８』として前述の手段を用いた場合、『１９４８年９月４日』以前の日付を表現できなくなるが、テレビ受信機としての実用上、特に問題となることはない。
【０２２３】
また、ＭＪＤと前記所定値との比較結果に応じて前記第一の演算方法と前記第二の演算方法を切り替えるのではなく、図１２Ｃに示したＭＨ−ＴＯＴのデータ構造における『ｒｅｓｅｒｖｅｄ』パラメータの一部または全部を置き換えたフラグあるいは新たに追加したフラグに応じて前記第一の演算方法と前記第二の演算方法を切り替えるようにしても良い。例えば、前記フラグは、ＭＪＤの１６ビット符号化データの最上位ビットが『０』である場合に、前記ＭＪＤが『２０３８年４月２３日』以降を示すものであるならば『１』をセットし、『２０３８年４月２３日』以降を示すものでないならば『０』をセットするようにすれば良い。そして、前記フラグが『１』の場合には図１２Ｆに示した前記第二の演算方法を用い、前記フラグが『０』の場合には前記第一の演算方法を用いるようにすれば良い。または、前記フラグと同様の意味を有する記述子を新たに用意して、ＭＨ−ＴＯＴ内に配置しても良い。
【０２２４】
また、本実施例の放送システムでは、前述の通り、ＮＴＰ形式の絶対時刻を伝送し、本実施例の放送受信装置１００は、当該ＮＴＰに基づく時刻管理機能を有する。更に、本実施例の放送受信装置１００では、ＭＰＵ単位に設定されるＭＰＵタイムスタンプ記述子に記載されたＮＴＰタイムスタンプ等を参照することにより、映像／音声信号の提示単位毎の復号タイミングおよび提示タイミングを制御している。前述の通り、前記ＮＴＰ形式の時刻情報は、図１２Ｂに示した構成を有している。また、前記ＭＰＵタイムスタンプ記述子は図７Ｄに示した構成を有している。
【０２２５】
このため、本実施例の放送受信装置１００においては、前記『ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ＿ｔｉｍｅｓｔａｍｐ』パラメータや『ｔｒａｎｓｍｉｔ＿ｔｉｍｅｓｔａｍｐ』パラメータ、あるいは、『ｍｐｕ＿ｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎ＿ｔｉｍｅ』パラメータ等を参照し、前記参照した時刻データ等の値に応じて、前記第一の演算方法と前記第二の演算方法の何れを使用するかを選択するようにしても良い。即ち、例えば、前記６４ビット長のＮＴＰ長形式の時刻データの最上位ビットが『０』の場合は前記第二の演算方法を使用し、『０』でない場合は前記第一の演算方法を使用する、等とすれば良い。
【０２２６】
前記何れの方法によっても、本実施例の放送受信装置１００においては、『２０３８年４月２３日』以降の日付を表現することが可能となる。
【０２２７】
［放送受信装置の選局処理（初期スキャン）］
本実施例の放送システムのＡＭＴは、ＴＬＶ多重化方式で伝送されるＩＰパケットを通信回線で伝送されるＩＰパケットと可能な限り区別なく受信するための、ＩＰパケットのマルチキャストグループの一覧を提供するものとする。１つのサービス識別には、複数のＩＰマルチキャストグループをリストすることが可能である。また、連続するＩＰアドレスを効率的に記述するために、アドレスマスクを用いることが可能である。
【０２２８】
本実施例の放送受信装置１００では、初期設定の際のチャンネルスキャン時に、あるいは、設定変更のための再スキャン時に、ＴＬＶ−ＮＩＴから取得したサービスの一覧をＲＯＭ１０３やストレージ部１１０等の不揮発性メモリに記憶させることが可能であり、更に、前記各サービスに対応するＩＰマルチキャストグループの一覧を、ＩＰ関連情報として、前記各サービスに関連付けて、前記不揮発性メモリに記憶させることが可能であるものとする。前記サービスの一覧およびＩＰ関連情報を不揮発性メモリに記憶させ、常時参照可能とすることにより、チャンネル切り替え時等に、ＴＬＶ−ＮＩＴやＡＭＴを取得し直す必要がなくなり、放送コンテンツの取得を効率よく行うことが可能となる。
【０２２９】
図１３Ａは、本実施例の放送受信装置１００におけるチャンネルスキャン（再スキャン）時の動作シーケンスの一例を示す図である。
【０２３０】
チャンネルスキャンが開始されると、受信機能実行部１１０２は、チューナ／復調部１３１に対して周波数初期値を設定し、前記周波数値へのチューニングを行うように指示する（Ｓ１０１）。チューナ／復調部１３１において、前記設定された周波数値へのロックに成功する（Ｓ１０２：Ｙｅｓ）と、次に、受信機能実行部１１０２は、受信信号からＴＬＶ−ＮＩＴを取得する（Ｓ１０３）。
【０２３１】
Ｓ１０３の処理で取得したＴＬＶ−ＮＩＴが有効なデータである場合（Ｓ１０４：Ｙｅｓ）、受信機能実行部１１０２は、前記取得したＴＬＶ−ＮＩＴからＴＬＶストリームＩＤ、オリジナルネットワークＩＤ、等の情報を取得する（Ｓ１０５）。図１３Ｂに、ＴＬＶ−ＮＩＴのデータ構造の一例を示す。前記ＴＬＶストリームＩＤの情報は『ｔｌｖ＿ｓｔｒｅａｍ＿ｉｄ』パラメータから、前記オリジナルネットワークＩＤの情報は『ｏｒｉｇｉｎａｌ＿ｎｅｔｗｏｒｋ＿ｉｄ』パラメータから、それぞれ取得可能であるものとする。更に、分配システム記述子から、各ＴＬＶストリームＩＤ／オリジナルネットワークＩＤに対応する放送伝送路の物理的条件に関する分配システム情報を取得し（Ｓ１０６）、サービスリスト記述子からサービスＩＤの一覧を取得する（Ｓ１０７）。
【０２３２】
図１３Ｃに、衛星分配システム記述子のデータ構造の一例を示す。図１３Ｄに、サービスリスト記述子のデータ構造の一例を示す。なお、ＴＬＶ−ＮＩＴが、ＴＬＶストリームＩＤ、オリジナルネットワークＩＤ、分配システム情報、サービスＩＤの一覧、等の異なるデータを複数有している場合は、Ｓ１０５〜Ｓ１０７の処理を繰り返す。次に、受信機能実行部１１０２は、Ｓ１０５〜Ｓ１０７の処理で取得したＴＬＶストリームＩＤ、オリジナルネットワークＩＤ、分配システム情報、サービスＩＤの一覧、等のデータに基づいてサービスリストを作成し、前記作成したサービスリストをＲＯＭ１０３またはストレージ部１１０等に記憶（再スキャン時は更新）する（Ｓ１０８）。
【０２３３】
次に、受信機能実行部１１０２は、受信信号からＡＭＴを取得し（Ｓ１０９）、更に、前記サービスリストに記憶された各サービスＩＤに関するＩＰマルチキャストグループの一覧を取得する（Ｓ１１０）。図１３Ｅに、ＡＭＴのデータ構造の一例を示す。なお、ＡＭＴが複数のサービスＩＤに関するＩＰマルチキャストグループの一覧を有している場合は、Ｓ１１０の処理を繰り返す。異なるサービスＩＤに関するＩＰマルチキャストグループの一覧を有するＡＭＴが複数ある場合には、Ｓ１０９〜Ｓ１１０の処理を繰り返す。次に、受信機能実行部１１０２は、Ｓ１１０の処理で取得したＩＰマルチキャストグループの一覧を、ＩＰ関連情報として、前記サービスＩＤと関連付けて、ＲＯＭ１０３またはストレージ部１１０等に記憶（再スキャン時は更新）する（Ｓ１１１）。
【０２３４】
なお、Ｓ１０２の処理で、チューナ／復調部１３１が前記設定された周波数値へのロックに成功しなかった場合（Ｓ１０２：Ｎｏ）、および、Ｓ１０３の処理で取得したＴＬＶ−ＮＩＴが有効なデータでない場合（Ｓ１０４：Ｎｏ）、Ｓ１０５〜Ｓ１１１の処理は行わない。
【０２３５】
Ｓ１１１の処理を終えると、受信機能実行部１１０２は、チューナ／復調部１３１に設定されている周波数値がチャンネルスキャン範囲の最終周波数値であれば（Ｓ１１２：Ｙｅｓ）、処理を終了する。一方、前記設定されている周波数値がチャンネルスキャン範囲の最終周波数値でなければ（Ｓ１１２：Ｎｏ）、チューナ／復調部１３１に設定された周波数値をアップさせて（Ｓ１１３）、Ｓ１０２〜Ｓ１１１の処理を繰り返す。なお、１つのＴＬＶ−ＮＩＴで、当該放送ネットワークを構成する全てのサービスに関するサービスＩＤを取得でき、更に、前記サービスＩＤに関するＩＰマルチキャストグループの一覧を有するＡＭＴを取得できる場合には、Ｓ１１２〜Ｓ１１３の処理が不要である。
【０２３６】
前述の一連の処理により、本実施例の放送受信装置１００は、初期設定の際のチャンネルスキャン時に、あるいは、設定変更のための再スキャン時に、放送ネットワークを構成するサービスの一覧（サービスリスト）の作成／更新と同時に、前記各サービスに対応するＩＰマルチキャストグループの一覧（ＩＰ関連情報）の作成／更新を行い、更に、ＲＯＭ１０３やストレージ部１１０等の不揮発性メモリに記憶させることが可能となる。
【０２３７】
なお、前記設定変更のための再スキャンは、ＴＬＶ−ＮＩＴやＡＭＴの『ｖｅｒｓｉｏｎ＿ｎｕｍｂｅｒ』パラメータを参照することにより、テーブル内の情報に変化があったことを検出した場合に、自動的に行うようにしても良い。ＴＬＶ−ＮＩＴとＡＭＴの一方の『ｖｅｒｓｉｏｎ＿ｎｕｍｂｅｒ』パラメータの変化を検出した場合に、前記パラメータの変化が検出されたテーブルに関する情報のみを自動的に更新するようにしても良い。但し、前述の自動更新を行った場合、再スキャンを自動的に行った旨をユーザに通知することが望ましい。また、前記テーブル内の情報に変化があったことをユーザに報知し、ユーザに前記再スキャンを行うか否かを選択させるようにしても良い。
【０２３８】
［放送受信装置の選局処理（チャンネル切り替え）］
図１４Ａは、本実施例の放送受信装置１００における選局（チャンネル切り替え）時の動作シーケンスの一例を示す図である。
【０２３９】
ユーザが図示を省略したリモコン等を操作してチャンネルの切り替えを指示すると、受信機能実行部１１０２が前記リモコンから送信されたコマンドを解釈して目的のサービスのサービスＩＤを指定する（Ｓ２０１）。次に、受信機能実行部１１０２は、チューナ／復調部１３１の受信信号からのＡＭＴの取得を開始する。所定時間以内にＡＭＴの取得に成功した場合（Ｓ２０２：Ｙｅｓ）、前記取得したＡＭＴから前記サービスＩＤに対応するＩＰマルチキャストグループの一覧に関する情報を取得する（Ｓ２０４）。一方、所定時間以内にＡＭＴの取得に成功しなかった場合（Ｓ２０２：Ｎｏ）、ＲＯＭ１０３またはストレージ部１１０等に記憶されたＩＰ関連情報を参照することにより（Ｓ２０３）、前記サービスＩＤに対応するＩＰマルチキャストグループの一覧に関する情報を取得する（Ｓ２０４）。なお、Ｓ２０２の判断処理を行わず、常にＲＯＭ１０３またはストレージ部１１０等に記憶されたＩＰ関連情報を参照するようにしても良い。
【０２４０】
次に、受信機能実行部１１０２は、チューナ／復調部１３１の受信信号からのＴＬＶ−ＮＩＴの取得を開始する。所定時間以内にＴＬＶ−ＮＩＴの取得に成功した場合（Ｓ２０５：Ｙｅｓ）、前記取得したＴＬＶ−ＮＩＴから前記サービスＩＤに対応するＩＰデータフローを取得するための分配システム情報を取得する（Ｓ２０７）。一方、所定時間以内にＴＬＶ−ＮＩＴの取得に成功しなかった場合（Ｓ２０５：Ｎｏ）、ＲＯＭ１０３またはストレージ部１１０等に記憶されたサービスリストを参照することにより（Ｓ２０６）、前記サービスＩＤに対応するＩＰデータフローを取得するための分配システム情報を取得する（Ｓ２０７）。なお、Ｓ２０５の判断処理を行わず、常にＲＯＭ１０３またはストレージ部１１０等に記憶されたサービスリストを参照するようにしても良い。
【０２４１】
Ｓ２０７の処理で分配システム情報を取得すると、次に、受信機能実行部１１０２は、前記取得した分配システム情報にて指示される周波数値を以ってチューナ／復調部１３１を制御し、前記サービスＩＤに対応するＩＰデータフローを受信し（Ｓ２０８）、前記受信したＩＰデータフローからＭＭＴデータ列を抽出して、分離部１３２に出力する。
【０２４２】
分離部１３２において、トランスポート処理部１１０２ａは、前記入力したＭＭＴデータ列からパケットＩＤが『０』であるＭＭＴＰパケットを取得し（Ｓ２０９）、更に、前記取得したＭＭＴＰパケットに含まれるＭＰＴを取得する（Ｓ２１０）。次に、トランスポート処理部１１０２ａは、前記取得したＭＰＴが有する『ＭＭＴ＿ｐａｃｋａｇｅ＿ｉｄ＿ｂｙｔｅ』パラメータを参照し、前記『ＭＭＴ＿ｐａｃｋａｇｅ＿ｉｄ＿ｂｙｔｅ』パラメータの下位１６ビットが前記サービスＩＤと同一値か否かを確認する。図７Ｂに示したＭＰＴのデータ構造の一例において、前記『ＭＭＴ＿ｐａｃｋａｇｅ＿ｉｄ＿ｂｙｔｅ』パラメータの下位１６ビットが前記サービスＩＤと同一値である場合（Ｓ２１１：Ｙｅｓ）、前記パケットＩＤが『０』であるＭＭＴＰパケットが前記サービスＩＤに対応する番組のデータを有するＭＭＴＰパケットであるものと判断し、前記取得したＭＰＴの有する情報に基づいてＭＦＵの取得処理に移行する。
【０２４３】
一方、前記『ＭＭＴ＿ｐａｃｋａｇｅ＿ｉｄ＿ｂｙｔｅ』パラメータの下位１６ビットが前記サービスＩＤと同一値でない場合（Ｓ２１１：Ｎｏ）、前記パケットＩＤが『０』であるＭＭＴＰパケットは前記サービスＩＤに対応する番組のデータを有するＭＭＴＰパケットではないと判断する。この場合、トランスポート処理部１１０２ａは、あらためてＰＬＴを取得し（Ｓ２１２）、前記取得したＰＬＴを確認することにより、前記サービスＩＤに対応する『ＭＭＴ＿ｐａｃｋａｇｅ＿ｉｄ＿ｂｙｔｅ』パラメータを有するＭＰＴを伝送するＭＭＴＰパケットのパケットＩＤ（ｘとする）を確認する（Ｓ２１３）。更に、トランスポート処理部１１０２ａは、前記入力したＭＭＴデータ列からパケットＩＤが『ｘ』であるＭＭＴＰパケットを取得し（Ｓ２１４）、前記取得したＭＭＴＰパケットに含まれるＭＰＴを取得する（Ｓ２１５）。更に、前記取得したＭＰＴの有する情報に基づいて、ＭＦＵの取得処理を開始する。
【０２４４】
なお、Ｓ２０９〜Ｓ２１１の処理を行わず、常にＳ２１２〜Ｓ２１５の処理を行うようにしても良い。この場合、前記サービスＩＤに対応する番組のデータがパケットＩＤ『０』以外のＭＭＴＰパケットに格納されている際に、処理時間の短縮が可能となる。
【０２４５】
ここで、前述の、ＰＬＴを確認することにより、前記サービスＩＤに対応する番組のデータを有するＭＭＴＰパケットのパケットＩＤを特定して、ＭＰＴを取得する処理に関して説明する。パケットＩＤが『０』のＭＭＴＰパケットは、ＰＡメッセージを伝送することを示すものとする。複数のパッケージを多重する場合、図１４Ｂに示すように、このＰＡメッセージにＰＬＴ（パッケージリストテーブル）が含まれる。ＰＬＴは、他のパッケージのＭＰＴを含むＰＡメッセージを伝送するＭＭＴＰパケットのパケットＩＤのリストを有しており、ＰＬＴを確認することにより、パッケージＩＤから各サービスのエントリーポイントとなるＭＰＴを含むＰＡメッセージを伝送するＭＭＴＰパケットを特定することが可能となる。図１４ＣにＰＬＴのデータ構造の一例を示す。『ＭＭＴ＿ｐａｃｋａｇｅ＿ｉｄ＿ｂｙｔｅ』パラメータで示されるパッケージのＰＡメッセージを伝送するロケーション情報が、『ＭＭＴ＿ｇｅｎｅｒａｌ＿ｌｏｃａｔｉｏｎ＿ｉｎｆｏ（）』で指定されるものとする。
【０２４６】
図１４Ａに示した動作シーケンスの説明に戻る。前記ＭＦＵの取得処理では、まず、トランスポート処理部１１０２ａが、Ｓ２１０またはＳ２１５の処理で取得したＭＰＴを参照し、所望のＭＦＵを伝送するＩＰデータフローのＩＰアドレスおよびパケットＩＤを取得する（Ｓ２１６）。また、前記ＭＰＴに配置されたＭＰＵタイムスタンプ記述子からＭＰＵの提示時刻を、前記ＭＰＴに配置されたＭＰＵ提示領域指定記述子からＭＰＵのレイアウト番号を、それぞれ取得し（Ｓ２１７、Ｓ２１８）、更に、前記取得したＩＰデータフローのＩＰアドレスおよびパケットＩＤに基づいてＭＦＵを取得する（Ｓ２１９）。次に、前記取得したＭＦＵから符号化映像データや符号化音声データ等を抽出し、ＡＶデコード処理部１１０２ｂの制御に基づく映像／音声デコード処理を行い、提示処理部１１０２ｈの制御により、前記取得した提示時刻に関する情報やレイアウト制御に関する情報に基づく提示処理が行われる（Ｓ２２０）。
【０２４７】
なお、Ｓ２１２の処理でＰＬＴを取得できなかった場合、Ｓ２１３の処理で前記サービスＩＤに一致する『ＭＭＴ＿ｐａｃｋａｇｅ＿ｉｄ＿ｂｙｔｅ』パラメータを確認できなかった場合、Ｓ２１５の処理でパケットＩＤが『ｘ』であるＭＭＴＰパケットを取得できなかった場合、等は、Ｓ２１０の処理で取得したパケットＩＤが『０』であるＭＭＴＰパケットのデータに基づいた番組出画処理（即ち、Ｓ２１６〜Ｓ２２０の処理）を行うようにしても良い。また、この場合、ユーザが選択したサービスＩＤに対応する番組を表示できなかった旨のメッセージを表示するようにすると良い。
【０２４８】
以上の一連の処理により、本実施例の放送受信装置１００は、選局（チャンネル切り替え）動作を実行することが可能である。特に、図１３Ａおよび図１４Ａを用いて説明したように、初期設定の際のチャンネルスキャン時に、あるいは、設定変更のための再スキャン時に、サービスリストやＩＰ関連情報を作成して、ＲＯＭ１０３やストレージ部１１０等の不揮発性メモリに記憶させて常時参照可能とし、選局（チャンネル切り替え）時に、ＲＯＭ１０３やストレージ部１１０等の不揮発性メモリに記憶させた前記サービスリストやＩＰ関連情報を参照することにより、選局（チャンネル切り替え）時の動作の効率向上を可能とする。即ち、選局（チャンネル切り替え）時にＡＭＴやＴＬＶ−ＮＩＴの再取得を行う場合と比較して、選局（チャンネル切り替え）開始から選局（チャンネル切り替え）終了までの時間を短縮することが可能となる。
【０２４９】
［放送受信装置のリモコンキー設定処理］
本実施例の放送受信装置１００に対する操作指示の入力に用いるリモコン（リモートコントローラ）１００Ｒの外観の一例を図１５Ａに示す。リモコン１００Ｒは、少なくとも電源キー１００Ｒ１、テンキー１００Ｒ２、チャンネルアップ／ダウンキー１００Ｒ３、メニューキー１００Ｒ４、ＥＰＧキー１００Ｒ５、カーソルキー１００Ｒ６、決定キー１００Ｒ７、カラーキー１００Ｒ８、を備えるものとする。音量アップ／ダウンキーやネットワーク切替キー、入力切替キー、録画キー、再生キー、等を、更に備えても良い。
【０２５０】
例えば、図１４Ａに示した選局時の動作シーケンスのＳ２０１の処理において、リモコン１００Ｒを用いて、本実施例の放送受信装置１００に対してチャンネルの切り替えを指示する場合、以下の三通りの方法が用いられて良い。第一の方法は、テンキー１００Ｒ２を複数回押下することにより、所望のチャンネル（サービス）のサービスＩＤを直接入力して指定する方法である。第二の方法は、チャンネルアップ／ダウンキー１００Ｒ３の押下を必要に応じて繰り返すことにより、所望のチャンネル（サービス）が表示されるまでチャンネルの順送り（または逆送り）を行う方法である。第三の方法は、テンキー１００Ｒ２を一回のみ押下することにより、テンキー１００Ｒ２の各キーに関連付けられた所定のチャンネル（サービス）を呼び出す、いわゆるワンタッチ選局を行う方法である。前記第三の方法であるワンタッチ選局は使い勝手の良い選局方法であるが、テンキー１００Ｒ２の各キーへの所定のチャンネル（サービス）の関連付けの設定を予め放送受信装置１００に行っておく必要がある。
【０２５１】
本実施例の放送システムに対応する放送受信装置１００は、前記関連付けの設定を、チューナ／復調部１３１で受信したデジタル放送波に含まれる制御情報に基づいて自動的に行うことが可能であるものとする。即ち、本実施例の放送システムは、ＴＬＶ−ＳＩの記述子としてリモートコントロールキー記述子を用意している。前記関連付けの設定は、リモートコントロールキー記述子を参照することにより行えば良い。
【０２５２】
図１５Ｂに、リモートコントロールキー記述子のデータ構造の一例を示す。図中の『ｓｅｒｖｉｃｅ＿ｉｄ』パラメータがチャンネル（サービス）を識別するサービスＩＤである。『ｒｅｍｏｔｅ＿ｃｏｎｔｒｏｌ＿ｋｅｙ＿ｉｄ』パラメータが前記サービスＩＤで識別されるチャンネル（サービス）を割り当てるリモコンボタン番号の推奨値である。前記各パラメータの値に応じて、テンキー１００Ｒ２の『ｒｅｍｏｔｅ＿ｃｏｎｔｒｏｌ＿ｋｅｙ＿ｉｄ』パラメータの値で指定されるキーに『ｓｅｒｖｉｃｅ＿ｉｄ』パラメータで識別されるチャンネル（サービス）を関連付けるようにすれば良い。
【０２５３】
なお、同一ネットワーク内におけるチャンネル（サービス）の数が多い場合、前記チャンネル（サービス）をテンキー１００Ｒ２以外のキーに割り当てるようにしても良い。例えば、カラーキー１００Ｒ８に所定のチャンネル（サービス）を割り当てる、等である。この場合、予めカラーキー１００Ｒ８の各キーにも『ｒｅｍｏｔｅ＿ｃｏｎｔｒｏｌ＿ｋｅｙ＿ｉｄ』パラメータに対応する数値を割り当てておけば良い。
【０２５４】
リモートコントロールキー記述子は、ＴＬＶ−ＮＩＴの記述子として記述されて良い。従って、例えば、図１３Ａに示したチャンネルスキャン時の動作シーケンスのＳ１０３の処理で取得したＴＬＶ−ＮＩＴが有効なデータである場合に、Ｓ１０５〜Ｓ１０７の処理と併せて、リモートコントロールキー記述子の記述内容を放送受信装置１００のＲＯＭ１０３またはストレージ部１１０等の不揮発メモリに記憶させることにより、前記関連付けの設定を行えば良い。
【０２５５】
なお、前記関連付けの設定は、前述のようにリモートコントロールキー記述子の記述内容に応じて行う方法の他、ユーザが自らの好みに応じてテンキー１００Ｒ２の各キーに任意のチャンネルのサービスを適宜割り当てることにより行っても良い。また、放送受信装置１００の不揮発メモリに前記リモートコントロールキー記述子の記述内容に応じた関連付けの設定とユーザが好みに応じて割り当てた関連付けの設定の双方を同時に記憶しておき、メニュー操作等の選択により、一方の設定のみを使用するようにしても良い。また、この場合、前記ユーザが好みに応じて割り当てた関連付けの設定が優先的に使用されて良い。また、リモートコントロールキー記述子に記述された優先フラグの値に応じて、前記ユーザが好みに応じて割り当てた関連付けの設定よりも前記リモートコントロールキー記述子の記述内容に応じた関連付けの設定を優先して使用するようにしても良い。前記優先フラグは、図１５Ｂに示したリモートコントロールキー記述子の『ｒｅｓｅｒｖｅｄ』パラメータの一部あるいは全部を用いることにより設定しても良いし、新たなパラメータを追加することにより設定しても良い。なお、この場合、サービスＩＤ毎に前記優先フラグの値を制御可能であって良い。
【０２５６】
また、前記不揮発メモリにユーザが好みに応じて割り当てた関連付けの設定が記憶されている場合には、前記リモートコントロールキー記述子の記述内容に応じた関連付けの設定を前記不揮発メモリに記憶させないようにしても良い。また、放送受信装置１００の不揮発メモリには前記ユーザが好みに応じて割り当てた関連付けの設定のみを記憶しておき、受信中のＴＬＶ−ＮＩＴにリモートコントロールキー記述子が記述されている場合には前記リモートコントロールキー記述子の記述内容に応じた関連付けの設定を使用し、受信中のＴＬＶ−ＮＩＴにリモートコントロールキー記述子が記述されていない場合には前記ユーザが好みに応じて割り当てた関連付けの設定を使用するようにしても良い。
【０２５７】
なお、リモートコントロールキー記述子の記述内容に応じてテンキー１００Ｒ２の各キーに所定のチャンネル（サービス）を関連付けを変更する処理は、ＴＬＶ−ＮＩＴで指定されるネットワークにおいてサービスリスト記述子に記述される全てのサービスに対して同時に行われても良いし、一部のサービスに対してのみ行われても良い。前記処理を一部のサービスに対してのみ行う場合、その他のサービスに関しては旧設定をそのまま保持するようにしても良い。また、前記『ｓｅｒｖｉｃｅ＿ｉｄ』パラメータが所定の値（例えば、９９９等）である場合には、放送受信装置１００の不揮発メモリに記憶されている設定済み内容のうち、『ｒｅｍｏｔｅ＿ｃｏｎｔｒｏｌ＿ｋｅｙ＿ｉｄ』パラメータで指定される設定に関してのみ消去するようにしても良い。
【０２５８】
即ち、本実施例の放送受信装置１００では、テンキー１００Ｒ２の各キーへの所定のチャンネル（サービス）の関連付けの設定を行うことが可能となる。
【０２５９】
［マルチ編成チャンネルの選局処理］
本実施例の放送システムにおいても、一つのチャンネル（サービス）で複数の番組を並行して放送するマルチ編成が可能であるものとする。マルチ編成による複数番組の同時放送を行う場合、前述のワンタッチ選局はマルチ編成のメインチャンネルに対してのみ可能であって、マルチ編成のサブチャンネルに対しては可能ではないことが考えられる。即ち、マルチ編成のサブチャンネルを選局する場合、サービスＩＤを直接入力して指定する方法を用いるか、あるいはワンタッチ選局により一旦マルチ編成のメインチャンネルを選局した後にチャンネルアップ／ダウンキー１００Ｒ３の押下により所望のサブチャンネルを選局する方法を用いる必要があり、操作が煩雑となる問題がある。
【０２６０】
前記問題を解決するために、本実施例の放送受信装置１００においては、ワンタッチ選局の機能を拡張し、所定のサービスＩＤを割り当てたテンキー１００Ｒ２を、所定時間内に複数回繰り返して押下することにより、マルチ編成のサブチャンネルの直接選局を可能としている。
【０２６１】
図１６Ａを用いて説明する。例えば、リモコン１００Ｒのテンキー１００Ｒ２の『１』キーに０１１チャンネルのサービスが予め割り当てられているものとする。この場合、マルチ編成を行っていない状態（図中（Ａ）参照）での選局操作であれば、前記『１』キーの押下回数によらず、０１１チャンネルが選局される。一方、マルチ編成を行っている状態（図中（Ｂ）参照）での選局操作の場合、前記『１』キーを一回のみ押下すると０１１チャンネルが選局され、一回目の『１』キー押下から所定時間以内に再度『１』キーを押下すると０１２チャンネルが選局されるようにする。同様に、所定時間内に『１』キーが三回押下された場合には、０１３チャンネルが選局されるようにする。なお、一回目の『１』キー押下から所定時間を超えて再度『１』キーが押下された場合には、０１１チャンネルが選局されたままとして良い。
【０２６２】
前述のような操作を可能とすることにより、本実施例の放送受信装置１００においては、より簡単な操作でマルチ編成時のサブチャンネルの直接選局を可能としている。
【０２６３】
同様に、マルチビュー対応番組のアングル選択や複数の映像アセットからの所定の映像アセットの選択をテンキー１００Ｒ２の複数回繰り返し押下により行う様にしても良い。図１６Ｂに示すように、マルチビュー対応番組のサービスＩＤがリモコン１００Ｒのテンキー１００Ｒ２の『１』キーに割り当てられている場合、前記『１』キーを一回のみ押下すると前記マルチビュー対応番組が選局されてメインビューが表示されるものとする。また、一回目の『１』キー押下から所定時間以内に再度『１』キーを押下すると前記マルチビュー対応番組のサブビュー１が表示されるものとする。同様に、所定時間内に『１』キーが三回押下された場合には、前記マルチビュー対応番組のサブビュー２が表示されるものとする。なお、一回目の『１』キー押下から所定時間を超えて再度『１』キーが押下された場合には、前記マルチビュー対応番組のメインビューが表示されたままとして良い。複数の映像アセットからの所定の映像アセットの選択も前述と同様の操作により可能であって良い。
【０２６４】
前述のような操作を可能とすることにより、本実施例の放送受信装置１００においては、より簡単な操作でマルチビュー対応番組のアングル選択や複数の映像アセットからの所定の映像アセットの選択を可能としている。
【０２６５】
なお、マルチ編成時の一つ以上の番組がマルチビュー対応番組や複数アセットを有する番組である場合は、前述の操作の一方のみを有効とし、他方を無効とすれば良い。例えば、マルチ編成時の一つ以上の番組がマルチビュー対応番組や複数アセットを有する番組である場合は、同一キーの所定時間内の複数回押下の操作をマルチ編成時のサブチャンネルの直接選局の処理に割り当てるようにする。何れの操作を有効とし、また、無効とするかは、予め定めておいても良いし、ユーザが選択するようにしても良い。
【０２６６】
［放送受信装置の画面レイアウト制御］
本実施例の放送受信装置１００では、ＬＣＴの記述に基づいた画面レイアウト制御が可能であるものとする。図１７ＡにＬＣＴのデータ構造の一例を示す。図１７ＢにＭＰＵ提示領域指定記述子のデータ構造の一例を示す。
【０２６７】
前記ＬＣＴのデータ構造において、特に、『ｌｅｆｔ＿ｔｏｐ＿ｐｏｓ＿ｘ』パラメータと『ｒｉｇｈｔ＿ｄｏｗｎ＿ｐｏｓ＿ｘ』パラメータは、全画面表示の左側を『０』／右側を『１００』とした場合の、領域の左上の水平位置と右下の水平位置を、それぞれ水平方向の全画素数に対する割合で示すものとする。『ｌｅｆｔ＿ｔｏｐ＿ｐｏｓ＿ｙ』パラメータと『ｒｉｇｈｔ＿ｄｏｗｎ＿ｐｏｓ＿ｙ』パラメータは、全画面表示の上側を『０』／下側を『１００』とした場合の、領域の左上の垂直位置と右下の垂直位置を、それぞれ垂直方向の全画素数に対する割合で示すものとする。また、『ｌａｙｅｒ＿ｏｒｄｅｒ』パラメータは、領域の奥行き方向の相対位置を示すものとする。
【０２６８】
前記各パラメータの設定に基づいた、レイアウト番号へのレイアウトの割当の例を、前記各パラメータの設定値と共に、以下で説明する。
【０２６９】
図１７Ｃは、本実施例の放送受信装置１００のデフォルトのレイアウト設定であり、全画面に１つの領域のみを設定する例である。図１７Ｄは、全画面を三つの領域に分割し、それぞれの領域を『領域０』、『領域１』、『領域２』とした場合の例である。例えば、全画面の画素数を水平７６８０画素／垂直４３２０画素とした場合、『領域０』は、『ｌｅｆｔ＿ｔｏｐ＿ｐｏｓ＿ｘ』パラメータが『０』、『ｌｅｆｔ＿ｔｏｐ＿ｐｏｓ＿ｙ』パラメータが『０』、『ｒｉｇｈｔ＿ｄｏｗｎ＿ｐｏｓ＿ｘ』パラメータが『８０』、『ｒｉｇｈｔ＿ｄｏｗｎ＿ｐｏｓ＿ｙ』パラメータが『８０』であることから、（０，０）−（６１４３，３４５５）の範囲に設定される。同様に、『領域１』は、（６１４４，０）−（７６７９，４３１９）の範囲に設定され、『領域２』は、（０，３４５６）−（６１４３，４３１９）の範囲に設定される。
【０２７０】
図１７Ｅは、図１７Ｄと同様に三つの領域を設定する例であるが、『領域０』は、（０，０）−（７６７９，４３１９）の範囲に設定され、『領域１』と『領域２』は前述と同様の範囲で、『ｌａｙｅｒ＿ｏｒｄｅｒ』パラメータの設定に応じて、『領域０』の前面に配置される。図１７Ｆは、デバイス０（デフォルトのデバイス：本実施例では放送受信装置１００）に『領域０』が設定され、デバイス１（本実施例においては、携帯情報端末７００）に『領域１』が設定される場合の例である。
【０２７１】
前述のように、本実施例の放送システムにおいては、ＬＣＴを用いることにより、マルチメディアサービスを受信機上でサービス提供者の意図通りに表示するための画面レイアウト制御を行うことが可能となる。
【０２７２】
なお、前述の画面レイアウト制御により番組映像やデータ画面が表示されない領域は、ＬＣＴ内に記述された背景色指定記述子により指定された所定の背景色が表示されて良い。また、ＬＣＴに前記背景色指定記述子が含まれていない場合、放送受信装置１００が前記背景色指定記述子を正しく取得できなかった場合、背景色指定記述子により指定された所定の背景色がハードウェア制限により表示できないものである場合、等には、映像表示装置１００が予め定めた所定のパターンを前記領域に表示するようにしても良い。また、映像表示装置１００からユーザに対してのお知らせ表示領域として前記領域を使用しても良い。なお、前記お知らせは任意の情報であって良い。
【０２７３】
なお、前記『ｌｅｆｔ＿ｔｏｐ＿ｐｏｓ＿ｘ』等のパラメータの設定値に応じて画面を分割する際に生じた小数点以下の端数は、切り上げ若しくは切り捨て等の処理を行えば良い。四捨五入（あるいは、二進数における零捨一入）の処理でも良い。例えば、全画面の画素数が７６８０画素／垂直４３２０画素で、『領域０』の『ｌｅｆｔ＿ｔｏｐ＿ｐｏｓ＿ｘ』パラメータが『０』、『ｌｅｆｔ＿ｔｏｐ＿ｐｏｓ＿ｙ』パラメータが『０』、『ｒｉｇｈｔ＿ｄｏｗｎ＿ｐｏｓ＿ｘ』パラメータが『５１』、『ｒｉｇｈｔ＿ｄｏｗｎ＿ｐｏｓ＿ｙ』パラメータが『５１』の場合、切り上げ処理により（０，０）−（３９１６，２２０３）の範囲に『領域０』を設定しても良いし、切り捨て処理により（０，０）−（３９１５，２２０２）の範囲に『領域０』を設定しても良い。また、映像圧縮処理の際のマクロブロックを考慮して、８画素単位や１６画素単位等での切り上げ／切り捨て処理を行うようにしても良い。前記処理により、ＬＣＴに基づく領域設定や、前記領域におけるマルチメディアコンテンツの解像度変換処理を効率的に行うことが可能となる。
【０２７４】
あるいは、前記『ｌｅｆｔ＿ｔｏｐ＿ｐｏｓ＿ｘ』等のパラメータの設定値を、『０』から『１００』の範囲の『５の倍数』若しくは『１０の倍数』のみに制限するようにしても良い。この場合も、前記領域設定を好適に行うことが可能となる。
【０２７５】
なお、前記各領域に表示されるコンテンツは、図１７Ｂに示したＭＰＵ提示領域指定記述子により指定される。図中の『ｍｐｕ＿ｓｅｑｕｅｎｃｅ＿ｎｕｍｂｅｒ』パラメータでシーケンス番号を指定されるＭＰＵのコンテンツが、『ｌａｙｏｕｔ＿ｎｕｍｂｅｒ』パラメータおよび『ｒｅｇｉｏｎ＿ｎｕｍｂｅｒ』パラメータにより、前記ＬＣＴの記述に関連付けられるものとする。
【０２７６】
また、ＭＰＵ提示領域指定記述子の記述の第一の『ｆｏｒ』ループ内において、一つの『ｍｐｕ＿ｓｅｑｕｅｎｃｅ＿ｎｕｍｂｅｒ』パラメータに対して複数の『ｌａｙｏｕｔ＿ｎｕｍｂｅｒ』パラメータおよび『ｒｅｇｉｏｎ＿ｎｕｍｂｅｒ』パラメータを記述し、何れの記述に従ってレイアウト制御を行うかをユーザに選択させるようにしても良い。例えば、第一の『ｆｏｒ』ループ内において、所定の『ｍｐｕ＿ｓｅｑｕｅｎｃｅ＿ｎｕｍｂｅｒ』パラメータに対して『ｌａｙｏｕｔ＿ｎｕｍｂｅｒ１』パラメータ、『ｒｅｇｉｏｎ＿ｎｕｍｂｅｒ１』パラメータ、『ｌａｙｏｕｔ＿ｎｕｍｂｅｒ２』パラメータ、『ｒｅｇｉｏｎ＿ｎｕｍｂｅｒ２』パラメータ、が記述されている場合、前記『ｍｐｕ＿ｓｅｑｕｅｎｃｅ＿ｎｕｍｂｅｒ』パラメータで指定されるＭＰＵのレイアウト制御を、『ｌａｙｏｕｔ＿ｎｕｍｂｅｒ１』パラメータおよび『ｒｅｇｉｏｎ＿ｎｕｍｂｅｒ１』パラメータに基づいて行うか、『ｌａｙｏｕｔ＿ｎｕｍｂｅｒ２』パラメータおよび『ｒｅｇｉｏｎ＿ｎｕｍｂｅｒ２』パラメータに基づいて行うか、をユーザに選択させる、等である。このようにすれば、ユーザは映像番組に関するレイアウト制御を好みに応じて行うことが可能となる。
【０２７７】
［放送受信装置の画面レイアウト制御の例外処理］
本実施例の放送受信装置１００においては、前述のＬＣＴにより画面レイアウトの領域制御が行われている場合であっても、ユーザによりＥＰＧ画面の表示が指示された場合等には、例外処理として、前記ＬＣＴの記述内容を無視した画面レイアウト制御を行うことが可能であるものとする。図１８Ａに、ＬＣＴに基づく画面レイアウト制御の例外処理の動作の一例を示す。
【０２７８】
ＬＣＴの記述により図１７Ｄと同様の画面レイアウト制御が行われ、『領域０』に放送番組映像が表示され、『領域１』および『領域２』に前記放送番組に連携する番組連携データ等の放送コンテンツが表示されている状態で、ユーザが図示を省略したリモコンによりＥＰＧ画面の表示を指示した場合、本実施例の放送受信装置１００では、図１８Ａ（Ａ）に示したように、ＬＣＴの記述内容に関わらず画面レイアウト設定をデフォルトの設定（即ち、図１７Ｃと同様の画面レイアウト制御が行われている状態）に戻し、ＥＰＧ画面を画面全体に表示するように制御するものとする。更に、ユーザがＥＰＧ画面の表示終了を指示した場合に、ＬＣＴの記述内容に従った画面レイアウト制御を再実行するようにする。
【０２７９】
前述の制御を行うことにより、図１８Ａ（Ｂ）に示したような、画面レイアウトの領域制御を維持したままＥＰＧ画面の表示を行う場合と比較して、ＥＰＧ画面を大きく表示することができ、見易さを向上させることが可能である。
【０２８０】
なお、前記画面レイアウト制御の例外処理は、ＥＰＧ画面の表示を行う際にのみ適用されるものではなく、図１８Ｂに示すように、放送受信装置１００の各種設定画面（図示の例では録画設定画面）の子画面表示時や二画面表示時に適用されても良い。
【０２８１】
同図（Ａ）に示した録画設定画面の場合、放送コンテンツの表示エリアは画面全体から画面右下の子画面部分のみに変更される。同様に、同図（Ｂ）に示した二画面表示の場合、放送コンテンツの表示エリアは画面全体から画面中段左側の分割画面部分のみに変更される。何れの場合も、放送コンテンツを表示するための表示エリアが、画面全体を使用する場合と比較して狭くなるため、前記表示エリア内で画面レイアウトの領域制御を維持したまま（即ち、領域分割を行って複数の放送コンテンツを同時に表示したまま）とすることは視認上好ましくはない。従って、本実施例の放送受信装置１００においては、前記状況の際には、前記表示エリアに『領域０』の放送コンテンツのみを選択して表示するようにする。なお、直前の領域選択状況に応じて、『領域１』や『領域２』の放送コンテンツを選択して表示するようにしても良い。
【０２８２】
前述の制御を行うことにより、画面レイアウトの領域制御を維持したまま各種放送コンテンツの表示を行う場合と比較して、前記放送コンテンツの見易さを向上させることが可能となる。録画番組一覧画面における子画面表示やインターネットコンテンツのブラウザ表示時、等においても同様である。
【０２８３】
［映像信号のアスペクト比変換処理］
テレビ放送サービスにおける映像信号のアスペクト比には、従来のＳＤＴＶで用いられた『４：３』、近年のＨＤＴＶで用いられている『１６：９』の他、映画コンテンツに適した『２１：９』、等がある。前記映像信号のアスペクト比の情報は、本実施例の放送システムにおいては、映像コンポーネント記述子により記述されて良い。図１９Ａに、映像コンポーネント記述子のデータ構造の一例を示す。図中、『ｖｉｄｅｏ＿ａｓｐｅｃｔ＿ｒａｔｉｏ』パラメータが前記映像信号のアスペクト比に関する情報である。図１９Ｂに、前記『ｖｉｄｅｏ＿ａｓｐｅｃｔ＿ｒａｔｉｏ』パラメータの意味の一例を示す。図示とは異なるアスペクト比を更に割り当てても良い。
【０２８４】
一方、前記テレビ放送サービスを受信可能なテレビ受信機（本実施例の放送受信装置１００、等）の表示部のアスペクト比は『１６：９』であることが一般的である。即ち、アスペクト比が『４：３』や『２１：９』の映像コンテンツを一般的なテレビ受信機に表示する際には、アスペクト比変換処理を行って良い。
【０２８５】
前記アスペクト比変換処理を行うか否かは、放送受信装置１００のモニタ部１６２の仕様と映像コンポーネント記述子の『ｖｉｄｅｏ＿ａｓｐｅｃｔ＿ｒａｔｉｏ』パラメータとを比較することにより、判断すれば良い。例えば、放送受信装置１００のモニタ部１６２のアスペクト比が『１６：９』（横３８４０画素×縦２１６０画素、等）の場合、前記『ｖｉｄｅｏ＿ａｓｐｅｃｔ＿ｒａｔｉｏ』パラメータの値が『０』や『２』や『３』ならばアスペクト比変換処理を行わないようにし、『１』や『５』ならばアスペクト比変換処理を行うようにすれば良い。また、例えば、放送受信装置１００のモニタ部１６２のアスペクト比が『２１：９』（横５０４０画素×縦２１６０画素、等）の場合、前記『ｖｉｄｅｏ＿ａｓｐｅｃｔ＿ｒａｔｉｏ』パラメータの値が『０』や『５』ならばアスペクト比変換処理を行わないようにし、『１』や『２』や『３』ならばアスペクト比変換処理を行うようにすれば良い。
【０２８６】
放送受信装置１００のモニタ部１６２のアスペクト比が『１６：９』で前記『ｖｉｄｅｏ＿ａｓｐｅｃｔ＿ｒａｔｉｏ』パラメータの値が『５』の場合のアスペクト比変換処理の一例を図１９Ｃおよび図１９Ｄに示す。アスペクト比『２１：９』の映像コンテンツをアスペクト比『１６：９』のモニタ部１６２に表示する場合、アスペクト比『２１：９』の映像コンテンツの上下に黒帯を追加することにより、アスペクト比を『１６：９』に変換しても良い（図中の表示Ａ）。このようにすれば、オリジナルの映像コンテンツの全域を歪なく表示することが可能となる。また、アスペクト比『２１：９』の映像コンテンツの中央部分のみを切り出してモニタ部１６２に表示するようにしても良い（図中の表示Ｂ）。このようにすれば、オリジナルの映像コンテンツの主要部分を大きく表示することが可能となる。また、アスペクト比『２１：９』の映像コンテンツの上下に黒帯を少し追加して、更に中央部分を切り出すようにしても良い（図中の表示Ｃ）。このようにすれば、オリジナルの映像コンテンツの大部分を大きく表示することが可能となる。また、アスペクト比『２１：９』の映像コンテンツの左右端を圧縮して全域を表示するようにしても良い（図中の表示Ｄ）。このようにすれば、オリジナルの映像コンテンツの全域を大きく、更に主要部分は歪なく表示することが可能となる。また、アスペクト比『２１：９』の映像コンテンツの上下に黒帯を少し追加して、更に左右端を圧縮して全域を表示するようにしても良い（図中の表示Ｅ）。このようにすれば、オリジナルの映像コンテンツの全域を大きく、更に左右端の歪を少なく表示することが可能となる。
【０２８７】
アスペクト比変換処理をどのように行うかは、メニュー等の設定によりユーザが選択可能として良い。あるいは、リモコン等の所定のキーの押下により切り換えられるようにしても良い。なお、前述のアスペクト比『２１：９』は、いわゆるシネマスコープの『２．３５：１』等、概略で『２１：９』となる縦横比率のものを含むものとする。他のアスペクト比の数値に関しても同様である。
【０２８８】
［放送受信装置のＥＰＧ表示］
本実施例の放送システムでは、放送ネットワークを構成する各サービスに含まれるイベント（いわゆる番組）に関する時系列情報をＭＨ−ＥＩＴで伝送するものとする。図７Ｅに示したＭＨ−ＥＩＴは、テーブルＩＤ（図中の『ｔａｌｂｅ＿ｉｄ』パラメータに対応）により２つのクラスに識別され、自ＴＬＶストリームの現在／次のイベントの情報と自ＴＬＶストリームの各イベントのスケジュール情報を示すことが可能であるものとする。本実施例の放送受信装置１００は、前記ＭＨ−ＥＩＴ等を参照してサービスＩＤ（図中の『ｓｅｒｖｉｃｅ＿ｉｄ』パラメータに対応）による識別を行うことにより、各イベントの開始時間や放送時間等の情報を取得してＥＰＧ画面を作成することが可能であり、前記作成したＥＰＧを映像合成部１６１で映像情報等に重畳してモニタ部１６２に表示することが可能であるものとする。
【０２８９】
図２０Ａは、本実施例の放送受信装置１００におけるＥＰＧ画面の一例を示す図である。ＥＰＧ画面１６２ａは、縦軸を時間表示、横軸をサービスＩＤ（チャンネル）表示としたマトリクス形状で、各時間帯に各チャンネルで放送される放送番組の詳細情報を表示するものとする。また、各放送番組の詳細情報１６２ａ１は、主としてタイトル領域１６２ａ２と詳細説明領域１６２ａ３で構成される。各放送番組の詳細情報１６２ａ１には、ＭＨ−短形式イベント記述子やＭＨ−拡張形式イベント記述子に記述されて配信された番組情報等が表示されて良い。前記各記述子に記述された番組情報等の容量が多い場合には、通常時には省略表示を行い、図示を省略したリモコンの操作による選択時にはポップアップ等で全番組情報を表示するようにしても良い。あるいは、選択時には前記各記述子に記述された番組情報等を連携動作中の携帯情報端末７００に送信し、表示部７４１に表示させるように携帯情報端末７００に指示しても良い。
【０２９０】
各放送番組の詳細情報１６２ａ１のタイトル領域１６２ａ２には、前記放送番組の番組タイトルおよび前記放送番組の属性を表す記号等を表示する。前記放送番組の属性を表す記号等とは、例えば、新番組であることを示す記号／文字や、再放送番組であることを示す記号／文字、等である。あるいは、放送サービスによるデータ放送に対応していることを意味する『ｄａｔａ』を記号化した印等でも良い。また、前記放送番組に関連するコンテンツやアプリケーション等をネットワーク上から取得可能であることを意味する『ＮｅｔＷｏｒｋ』を記号化した印１６２ａ４等であっても良い。また、詳細情報１６２ａ１の背景色を他と差別化することにより、あるいは、太枠で詳細情報１６２ａ１の表示領域を囲むことにより、前記放送番組の属性を表す記号等を代替しても良い。
【０２９１】
なお、本実施例の放送システムにおける各制御情報（メッセージ、テーブル、記述子、等）が、前記放送番組に関連するコンテンツやアプリケーション等がネットワーク上から取得可能であることを示している場合であっても、放送受信装置１００のＬＡＮ通信部１２１にＬＡＮケーブルが接続されていない等、ネットワーク上の各サーバ装置へのアクセスができない状態である場合には、前記『ＮｅｔＷｏｒｋ』を記号化した印１６２ａ４等を表示しないように制御しても良い。
【０２９２】
また、前記放送番組がインターネット２００を介して配信される配信番組であり、放送波のみからの取得ができない場合であって、更に、前述と同様に、放送受信装置１００がネットワーク上の各サーバ装置へアクセスできない状態である場合等には、図２０Ｂに示すように、ＥＰＧ画面１６２ｂ上に表示される詳細情報１６２ｂ１の部分をグレーアウトするように制御しても良い。即ち、視聴できない配信番組の詳細情報は表示しないように制御する。また、詳細情報１６２ｂ１の背景色を他と差別化することにより、前記グレーアウト処理の代替としても良い。あるいは、前記配信番組の詳細説明領域１６２ａ３に、『この番組は視聴できません』等のメッセージを表示するようにしても良い。図示を省略したリモコンの操作により詳細情報１６２ｂ１を選択した場合に、放送受信装置１００がネットワーク上の各サーバ装置へアクセスできない状態である旨を、あるいは、詳細情報１６２ｂ１に関連付けられた配信番組を視聴できない旨を、ポップアップ等によりユーザに報知するようにしても良い。
【０２９３】
前述の各制御により、放送受信装置１００は、ネットワーク接続状況に応じて、ユーザに対してより違和感のない形式で各放送番組の番組情報を提供することが可能となる。
【０２９４】
図２０Ｃは、本実施例の放送受信装置１００におけるＥＰＧ画面の別の一例を示す図である。図中、『Ｍ１テレビ』、『Ｍ２放送』、『Ｍ３チャンネル』、『Ｍ４ＴＶ』、『テレビＭ５』等は、各チャンネルの放送局名称であり、特に、『Ｍ２放送』局は、放送波により配信される放送番組とインターネット２００を介して配信される配信番組（図中の『ネット放送』で示される枠の情報１６２ｃ１）を同時に提供しているものとする。
【０２９５】
同図に示したように、インターネット２００を介して配信する配信番組のみを有するチャンネルがある場合、通常時は同図（Ａ）のＥＰＧ画面１６２ｃに示すように（情報１６２ｃ１を含む）全てのチャンネルの情報を表示するように制御する。一方、放送受信装置１００がネットワーク上の各サーバ装置へアクセスできない状態である場合等には、同図（Ｂ）のＥＰＧ画面１６２ｄに示すように、インターネット２００を介して配信する配信番組のみを有する『Ｍ２放送（ネット放送）』のチャンネルの情報（同図（Ａ）における情報１６２ｃ１）を表示しないように制御しても良い。
【０２９６】
前述の各制御により、放送受信装置１００のユーザは、自分の視聴できないチャンネルの情報の確認を不要とすることが可能となる。
【０２９７】
［放送受信装置の緊急警報放送表示］
本実施例の放送受信装置１００は、ＴＬＶストリームを含む伝送データに含まれるＴＭＣＣ信号の緊急警報放送起動制御信号ビットが『０』から『１』になった場合に、緊急警報放送の受信処理を行うことが可能であるものとする。
【０２９８】
前記緊急警報放送は、専用のチャンネル（サービスＩＤ）の放送番組として提供されても良いし、全画面表示のアプリケーションとして提供されても良いし、文字情報として文字スーパーで提供されても良い。前記緊急警報放送が文字情報として文字スーパーで提供されている場合、緊急警報放送の受信直前の放送受信装置１００の状態に関わらず、前記文字スーパーの文字情報を表示することが好ましい。即ち、図２１に示すように、ユーザが通常の放送番組を視聴し、モニタ部１６２に前記放送番組の番組画面１６２ｅが表示されている状態で緊急警報放送を受信した場合、前記緊急警報放送による文字情報１６２ｅ１を番組画面１６２ｅに重畳して表示するようにする。同様に、ユーザがＥＰＧ画面の表示を指示し、モニタ部１６２にＥＰＧ画面１６２ｆが表示されている状態で緊急警報放送を受信した場合、前記緊急警報放送による文字情報１６２ｆ１をＥＰＧ画面１６２ｆに重畳して表示するように制御する。
【０２９９】
前述の制御により、本実施例の放送受信装置１００においては、ユーザがＥＰＧ画面や各種設定画面、録画番組一覧画面、インターネットブラウザ等を選択して表示させている場合であっても、緊急警報放送を受信した際には、前記緊急警報放送に基づく重要な文字情報の見逃しを回避することが可能となる。なお、この制御は、緊急警報放送によらない通常の文字スーパーの文字情報に対して行われても良い。
【０３００】
また、前記緊急警報放送が専用のチャンネル（サービスＩＤ）の放送番組として提供される場合、現在視聴している番組のチャンネル（サービスＩＤ）に関わらず、前記緊急警報放送のチャンネル（サービスＩＤ）を自動選局するようにしても良い。また、前記緊急警報放送が専用のチャンネル（サービスＩＤ）の放送番組として提供される場合やアプリケーションとして提供される場合、連携機能実行部１１０３の制御により、連携する外部の携帯端末機器（本実施例においては、携帯情報端末７００等）に前記緊急警報放送の放送番組やアプリケーションを配信するようにしても良い。
【０３０１】
また、前記緊急警報放送が配信された際に放送受信装置１００の電源がオンでない場合、自動的に放送受信装置１００の電源をオンするように制御を行っても良い。あるいは、放送受信装置１００との連携動作の履歴がある携帯情報端末７００に対して緊急警報放送が開始された旨の通知を送信するように制御を行っても良い。
【０３０２】
前述の制御により、本実施例の放送受信装置１００においては、前記緊急警報放送に基づく重要な放送番組やアプリケーションの映像の表示の見逃しを回避することが可能となる。
【０３０３】
［表示制御の例外処理］
本実施例の放送受信装置１００は、同一のパッケージを構成する各データのうち、ＴＬＶストリーム以外の経路で伝送されるデータが取得できない場合、例えば、下記の様な例外処理を行っても良い。
【０３０４】
図７Ａを用いて説明した通り、本実施例の放送受信装置１００が対応する放送システムにおいては、ＭＰＴに格納されるロケーション情報（図７Ｃ参照）に基づいて、ＴＬＶストリームから取得するデータとＴＬＶストリーム以外の経路から取得するデータとを同一のパッケージに含めることができる。しかしながら、ロケーション情報が指し示す、ＴＬＶストリーム以外のデータ伝送経路（例えば、通信回線のＩＰｖ４データフローやＩＰｖ６データフロー、放送のＭＰＥＧ２−ＴＳなど）で伝送されるデータは、ＴＬＶ／ＭＭＴストリームの受信機能とは別の受信機能で取得するデータある。よって、放送受信装置１００の動作中であっても、これらの伝送経路の受信機能が動作していない状況や、受信機能自体は動作していても前記伝送経路上の中継装置等が動作していない状況や、これらの伝送経路の有線または無線接続がされていない状況や、そもそもこれらの伝送経路を接続できない環境に放送受信装置１００が設置されている状況など、これらの伝送経路からのデータ取得ができない状況もありうる。
【０３０５】
このような状況下で、ＭＰＴに格納されるロケーション情報が、ＴＬＶストリームから取得するデータとＴＬＶストリーム以外の経路から取得するデータとを同一のパッケージに含めるように対応付けることを示しているイベントを受信した場合、本実施例の放送受信装置１００は、以下のような動作を行っても良い。
【０３０６】
例えば、ＬＣＴが、図１７Ｄや図１７Ｅのように、画面内に複数の領域を設定しており、『領域０』にＴＬＶストリームから取得したデータに基づく番組映像を表示し、『領域１』や『領域２』にＴＬＶストリーム以外の伝送経路から取得したデータに基づくコンテンツが表示されるように対応付けられている場合であって、『領域１』や『領域２』に表示すべきＴＬＶストリーム以外の伝送経路のデータが取得できない場合、ＬＣＴが指定する複数領域のレイアウト表示を禁止しても良い。具体的には、当該ＬＣＴを受信しても図１７Ｃに示したデフォルトレイアウト表示の『領域０』にＴＬＶストリームから取得したデータに基づく番組映像を表示した状態のままとし、図１７Ｄや図１７Ｅのような複数領域のレイアウト表示に移行しないようにすれば良い。また、更にこの状態で、デフォルトレイアウトからＬＣＴの示すレイアウトへの変更指示が放送受信装置１００の操作入力部１７０に入力されたとしても、図１７Ｃに示したデフォルトレイアウト表示のままとしたり、その他のデータ放送画面に切り替えるなどして、図１７Ｄや図１７Ｅのような複数領域のレイアウト表示に移行しないようにしても良い。
【０３０７】
また、ＬＣＴが、図１７Ｄや図１７Ｅのように、画面内に複数の領域を設定しており、『領域０』にＴＬＶストリームから取得したデータに基づく番組映像を表示し、『領域１』や『領域２』にＴＬＶストリーム以外の伝送経路で取得したデータに基づくコンテンツが表示されるように対応付けられている場合であって、『領域１』や『領域２』に表示すべきＴＬＶストリーム以外の伝送経路のデータが取得できない場合の別の動作例としては、一旦、ＬＣＴが示す図１７Ｄや図１７Ｅの複数領域の表示枠を表示し、『領域１』や『領域２』については背景色や所定の静止画を表示しておき、所定時間を経過してもＭＰＴのロケーション情報が示すＴＬＶストリーム以外の伝送経路のデータが取得できない場合は、図１７Ｃに示したデフォルトレイアウト表示の状態に戻す表示切り替えを行っても良い。この場合は、図１７Ｃのレイアウトから図１７Ｄや図１７Ｅのレイアウトへの変更時および図１７Ｄや図１７Ｅのレイアウトから図１７Ｃのレイアウトへの変更時も、それぞれのレイアウトの『領域０』にＴＬＶストリームから取得したデータに基づく番組映像が継続して表示されるように動作すれば、ユーザの番組映像視聴自体は継続可能なので好ましい。
【０３０８】
また、『領域１』や『領域２』に表示すべきＴＬＶストリーム以外の伝送経路のデータが取得できないことにより、図１７Ｃに示したデフォルトレイアウト表示の『領域０』にＴＬＶストリームから取得したデータに基づく番組映像を表示した状態となっているときに、本実施例の放送受信装置１００の各種通信機能や各種受信機能の動作が開始したり、各種通信機能の通信環境／通信状況や各種受信機能の受信環境／受信状況が変化したことにより、『領域１』や『領域２』に表示すべきＴＬＶストリーム以外の伝送経路のデータが取得できる状況になることもありうる。この場合、本実施例の放送受信装置１００は、ただちに、図１７Ｃに示したデフォルトレイアウト表示から、ＬＣＴが示す図１７Ｄや図１７Ｅに示したような複数領域のレイアウトに切り替えて、『領域０』にＴＬＶストリームから取得したデータに基づく番組映像を表示し、『領域１』や『領域２』にＴＬＶストリーム以外の伝送経路から取得したデータに基づくコンテンツを表示するように切り替えても良い。あるいは、当該レイアウト変更をすぐには行わずに、デフォルトレイアウトからＬＣＴの示すレイアウトへの変更指示が操作入力部１７０から入力されてから当該レイアウト変更を実行しても良い。この場合、レイアウト変更が可能となった旨をＯＳＤ表示等によりユーザに報知するようにすることが好ましい。
【０３０９】
［著作権保護機能］
本実施例の放送受信装置１００が対応するデジタル放送システムにおいて、ＭＰＴ等にコピー制御情報を含めて伝送することにより、例えば、『無制限にコピー可』（『無制限にコピー可かつ蓄積および出力時に暗号化処理要』と『無制限にコピー可かつ蓄積および出力時に暗号化処理不要』の２種類に分けても良い）、『１世代のみコピー可』、『所定複数回数コピー可』（例えば、９回コピー可＋ムーブ１回可ならいわゆる『ダビング１０』）、『コピー禁止』など、ＭＰＴ等が参照するコンテンツのコピー制御状態を示しても良い。この場合、本実施例の放送受信装置１００は、当該コピー制御情報に応じて、当該コンテンツのストレージ（蓄積）部１１０への蓄積、リムーバブル記録媒体への記録、外部機器への出力、外部機器へのコピー、外部機器へのムーブ処理などを制御するように構成しても良い。
【０３１０】
なお、蓄積処理の対象は、放送受信装置１００内部のストレージ（蓄積）部１１０のみならず、放送受信装置１００のみで再生可能となるような暗号化処理等の保護処理を施したリムーバブル記録媒体や外部機器等を含んでも良い。具体的には、例えば、拡張インタフェース部１２４に接続されたＨＤＤ等の外付けの記録装置などのうち、放送受信装置１００のみで記録再生可能な状態にしたものなどが含まれる。
【０３１１】
＜コンテンツコピー制御＞
当該コピー制御情報に基づくコンテンツコピー制御の処理の具体例を以下に説明する。
【０３１２】
まず、ＭＰＴ等に含まれるコピー制御情報が『無制限にコピー可』を示す場合は、本実施例の放送受信装置１００は、ストレージ（蓄積）部１１０への蓄積、リムーバブル記録媒体への記録、外部機器への出力、外部機器へのコピー、外部機器へのムーブ処理等を制限なしに行って構わない。但し、前記コピー制御情報に基づく制御が『無制限にコピー可かつ蓄積および出力時に暗号化処理要』と『無制限にコピー可かつ蓄積および出力時に暗号化処理不要』とに分かれている場合であって、『無制限にコピー可かつ蓄積および出力時に暗号化処理要』を示す場合には、ストレージ（蓄積）部１１０への蓄積、リムーバブル記録媒体への記録、外部機器への出力、外部機器へのコピー、外部機器へのムーブ処理等を制限なしに行うことができるが、何れも暗号化処理を施す必要がある。
【０３１３】
また、ＭＰＴ等に含まれるコピー制御情報が『１世代のみコピー可』を示す場合は、本実施例の放送受信装置１００は、ストレージ（蓄積）部１１０への暗号化しての蓄積や、放送受信装置１００のみで再生可能となるような暗号化処理等の保護処理を施したリムーバブル記録媒体への記録を可能として良い。また、蓄積後のコンテンツを外部機器へ視聴用に出力する場合には、『コピー禁止』のコピー制御情報とともに暗号化して出力することとする。また、外部機器へのいわゆるムーブ処理（外部機器へコンテンツをコピーし、放送受信装置１００のストレージ（蓄積）部１１０等のコンテンツは消去処理などにより再生不能化する処理）は可能とする。
【０３１４】
また、ＭＰＴ等に含まれるコピー制御情報が『所定複数回数コピー可』を示す場合は、本実施例の放送受信装置１００は、ストレージ（蓄積）部１１０へ暗号化して蓄積する処理や、放送受信装置１００のみで再生可能となるような暗号化処理等の保護処理を施したリムーバブル記録媒体への記録する処理を可能として良い。また、蓄積後のコンテンツを外部機器へ視聴用に出力する場合には、『コピー禁止』のコピー制御情報とともに暗号化して出力することとする。また、外部機器への予め定められた所定回数のコピーとムーブ処理を可能として良い。いわゆる『ダビング１０』規定の場合は、外部機器への９回のコピーと１回のムーブ処理を行うことが可能である。
【０３１５】
また、ＭＰＴ等に含まれるコピー制御情報が『コピー禁止』を示す場合は、本実施例の放送受信装置１００は、ストレージ（蓄積）部１１０等への蓄積（コピー）を禁止する。但し、放送受信装置１００は、予め定められた所定時間または放送信号に含まれる制御情報（例えば、ＭＨ−Ｅｘｐｉｒｅ記述子やコンテンツ利用制御記述子等による）により指定される所定時間のみ、ストレージ（蓄積）部１１０等への保持を可能とする『一時蓄積』モードを有するように構成して良い。この場合には、放送受信装置１００は、ＭＰＴ等に含まれるコピー制御情報が『コピー禁止』を示す場合であっても、ストレージ（蓄積）部１１０等への当該コンテンツの一時的な保持を可能とする。ＭＰＴ等に含まれるコピー制御情報が『コピー禁止』の当該コンテンツを外部機器へ視聴用として出力する場合には、『コピー禁止』のコピー制御情報とともに暗号化して出力することとする。
【０３１６】
なお、前述の外部機器への視聴用の出力は、本実施例の放送受信装置１００の映像出力部１６３と音声出力部１６６、あるいは、デジタルＩ／Ｆ部１２５やＬＡＮ通信部１２１などを介して行えば良い。前述の外部機器へのコピーまたはムーブ処理は、デジタルＩ／Ｆ部１２５やＬＡＮ通信部１２１などを介して行えば良い。
【０３１７】
図２２Ａに、本実施例の放送システムにおけるコンテンツコピー制御記述子のデータ構造の一例を示す。図中の『ｄｉｇｉｔａｌ＿ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ＿ｃｏｎｔｒｏｌ＿ｄａｔａ』パラメータがデジタルコピー制御情報であり、コンテンツのコピー世代を制御する情報を示すものとする。また、図２２Ｂに前記デジタルコピー制御情報のパラメータ値とその意味の一例を示す。例えば、前記パラメータが『００』の場合には『無制限にコピー可』を示し、前記パラメータが『０１』の場合には事業者による定義が可能であり、前記パラメータが『１０』の場合には『１世代のみコピー可』を示し、前記パラメータが『１１』の場合には『コピー禁止』を示すものとする。また、図２３に、本実施例の放送システムにおけるコンテンツ利用制御記述子のデータ構造の一例を示す。図中の『ｃｏｐｙ＿ｒｅｓｔｒｉｃｔｉｏｎ＿ｍｏｄｅ』パラメータがコピー制限モードであり、個数制限コピーが可能か否かを示すものとする。
【０３１８】
本実施例の放送受信装置１００においては、前記デジタルコピー制御情報が『０１』の場合に予め放送事業者によって定められた所定回数のコピーが可能な蓄積処理を実行可能であるものとする。あるいは、前記デジタルコピー制御情報が『１１』ではなくかつ前記コピー制限モードが個数制限コピー可を示している場合に予め放送事業者によって定められた所定回数のコピーが可能な蓄積処理を実行可能としても良い。または、この場合、デジタルコンテンツ利用記述子の『ｒｅｓｅｒｖｅｄ＿ｆｕｔｕｒｅ＿ｕｓｅ』パラメータの一部または全部を用いる等によりコンテンツ毎のコピー可能回数を指定しても良い。
【０３１９】
以上の処理により、本実施例の放送受信装置１００は、前述の『所定複数回数コピー可』のコンテンツコピー制御を実現することが可能となる。
【０３２０】
また、図２３に示したコンテンツ利用制御記述子における『ｒｅｔｅｎｔｉｏｎ＿ｍｏｄｅ』パラメータが一時蓄積制御ビットであり、前記デジタルコピー制御情報が『コピー禁止』を示している場合に対象コンテンツの一時的な蓄積を許容するか否かを示すものである。また、『ｒｅｔｅｎｔｉｏｎ＿ｓｔａｔｅ』パラメータが一時蓄積許容時間であり、前記一時蓄積許容ビットが対象コンテンツの一時的な蓄積の許容をしている場合の一時蓄積許容時間を示すものである。
【０３２１】
本実施例の放送受信装置１００においては、前記一時蓄積制御ビットおよび一時蓄積許容時間の各情報を参照することにより、各コンテンツのデジタルコピー制御情報が『コピー禁止』を示している場合の一時的な蓄積の可否およびその蓄積時間を制御することが可能となる。
【０３２２】
以上説明した処理によれば、コンテンツと対応付けられたコピー制御情報に応じて、適切なコンテンツ保護を実現することができる。
【０３２３】
＜コンテンツ出力制御＞
次に、コンテンツの外部機器への出力制御の処理の具体例を以下に説明する。
【０３２４】
図２３に示したコンテンツ利用制御記述子において、『ｉｍａｇｅ＿ｃｏｎｓｔｒａｉｎｔ＿ｔｏｋｅｎ』パラメータは解像度制限ビットであり、コンテンツを外部機器に出力する際に画質制限が必要か否かを示すものである。前記解像度制限ビットが画質制限が必要であることを示している場合、本実施例の放送受信装置１００は、対象コンテンツを外部機器に出力する際に前記対象コンテンツの画質制限を行うものとする。なお、ストレージ（蓄積）部１１０等への蓄積を行う際には前記画質制限は必要ないものとして良い。前記画質制限は、例えば、受信した（あるいは、蓄積した）ＵＨＤ（７６８０画素×４３２０画素）映像コンテンツをＳＨＤ（３８４０画素×２１６０画素）映像に変換して出力する、あるいは、ＨＤ（１９２０画素×１０８０画素）映像をＳＤ（６４０画素×４８０画素）映像に変換して出力する、等である。なお、対象コンテンツの画質制限をどの程度まで行うか、即ち、画質制限後の画質をどの解像度にするかは、デジタルコンテンツ利用記述子の『ｒｅｓｅｒｖｅｄ＿ｆｕｔｕｒｅ＿ｕｓｅ』パラメータの一部または全部を用いる等により指定するようにしても良い。
【０３２５】
前述と同様に、例えば『ｒｅｓｅｒｖｅｄ＿ｆｕｔｕｒｅ＿ｕｓｅ』パラメータの一部または全部を用いてフレームレート制限ビットや画素分解能制限ビットを用意し、コンテンツを外部機器に出力する際にフレームレートの制限や画素分解能の制限を制御するようにしても良い。前記フレームレート制限ビットがフレームレートの制限が必要であることを示している場合、本実施例の放送受信装置１００は、対象コンテンツを外部機器に出力する際に前記対象コンテンツのフレームレートの制限を行うものとする。例えば、フレームレート１２０Ｈｚの映像コンテンツをフレームレート６０Ｈｚに変換して出力する、等である。また、前記画素分解能制限ビットが画素分解能の制限が必要であることを示している場合、本実施例の放送受信装置１００は、対象コンテンツを外部機器に出力する際に前記対象コンテンツの各画素の分解能の制限を行うものとする。例えば、各画素が１２ビットで構成された映像コンテンツの各画素を８ビットに変換して出力する、等である。
【０３２６】
また、更に、『ｒｅｓｅｒｖｅｄ＿ｆｕｔｕｒｅ＿ｕｓｅ』パラメータの一部または全部を用いる等により解像度制限制御フラグやフレームレート制限制御フラグや画素分解能制限制御フラグを用意し、前記解像度制限制御フラグやフレームレート制限制御フラグや画素分解能制限制御フラグに応じて前記画質制限やフレームレートの制限や画素分解能の制限を行うか否かを制御するようにしても良い。例えば、前記解像度制限制御フラグが解像度制限制御をインタフェース仕様に応じて行うことを示している場合、対象コンテンツを出力するインタフェースが所定のコンテンツ保護技術を備えていれば前記画質制限を行わず、所定のコンテンツ保護技術を備えていなければ前記画質制限を行うように、制御を行っても良い。
【０３２７】
具体的には、例えば、デジタルインタフェース部１２５がＨＤＭＩインタフェースであって、前記ＨＤＭＩインタフェースに接続された外部機器に対象コンテンツの出力を行う場合、前記外部機器の有するＨＤＭＩインタフェースがＨＤＣＰ（Ｈｉｇｈ−ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｏｎｔｅｎｔ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ）バージョン２．２以降に対応していれば前記画質制限を行わずに対象コンテンツの出力を行い、前記外部機器のＨＤＭＩインタフェースのＨＤＣＰバージョンが２．２未満であれば前記画質制限を行って対象コンテンツの出力を行うようにする。即ち、対象コンテンツの出力を行うインタフェースが予め定めた所定のコンテンツ保護技術を備えているか否かに応じて、あるいは、前記コンテンツ保護技術を備えている場合には前記コンテンツ保護技術のバージョンに応じて、前記対象コンテンツの画質制限を行うか否かを制御するようにすれば良い。なお、前記解像度制限制御フラグが解像度制限制御をインタフェース仕様に応じて行うことを示していない場合には、前記解像度制限ビットのみに応じて前記画質制限の有無を制御して良い。前記フレームレート制限制御フラグや画素分解能制限制御フラグに関しても同様の処理を行って良い。
【０３２８】
また、前述のコピー制御情報が、『１世代のみコピー可』、『所定複数回数コピー可』、『コピー禁止』などのコピー制限を示しているコンテンツのＬＡＮ通信部１２１を介した外部機器へのコピー処理については、放送受信装置１００からの送信パケットの宛先である外部機器のＩＰアドレスが、放送受信装置１００のＩＰアドレスと同一サブネット内にある場合のみ可能とし、外部機器のＩＰアドレスが、放送受信装置１００のＩＰアドレスと同一サブネット外にある場合は、禁止しても良い。コピー制御情報が『無制限にコピー可かつ蓄積および出力時に暗号化処理要』のコンテンツも同様に扱っても良い。
【０３２９】
同様に、前述のコピー制御情報が、『１世代のみコピー可』、『所定複数回数コピー可』、『無制限にコピー可かつ蓄積および出力時に暗号化処理要』などのコピー制限を示しているコンテンツを一度ストレージ（蓄積）部１１０へ蓄積した後の、ＬＡＮ通信部１２１を介して外部機器へのムーブ処理やコピー処理等についても、放送受信装置１００からの送信パケットの宛先である外部機器のＩＰアドレスが、放送受信装置１００のＩＰアドレスと同一サブネット内にある場合のみ可能とし、外部機器のＩＰアドレスが、放送受信装置１００のＩＰアドレスと同一サブネット外にある場合は、禁止しても良い。
【０３３０】
また、放送受信装置１００のストレージ（蓄積）部１１０へ蓄積したコンテンツについての視聴用映像出力および音声出力は、原則として、放送受信装置１００からの送信パケットの宛先である外部機器のＩＰアドレスが、放送受信装置１００のＩＰアドレスと同一サブネット内にある場合のみ可能とし、外部機器のＩＰアドレスが、放送受信装置１００のＩＰアドレスと同一サブネット外にある場合は禁止する。但し、当該外部機器が所定期間以内に、放送受信装置１００のＩＰアドレスと同一サブネット内で接続されており、かつ、放送受信装置１００のＩＰアドレスと同一サブネット外でも視聴可能な機器としての登録処理（ペアリング）がなされた機器である場合には、外部機器のＩＰアドレスが、放送受信装置１００のＩＰアドレスと同一サブネット外であっても、当該外部機器への放送受信装置１００のストレージ（蓄積）部１１０へ蓄積したコンテンツについての視聴用映像出力および音声出力を可能とするように構成しても良い。この場合、当該視聴用映像出力および音声出力はコンテンツに暗号化を施して行う。
【０３３１】
但し、前記暗号化の処理は、図２３に示したコンテンツ利用制御記述子の『ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ＿ｍｏｄｅ』パラメータの値に応じて制御されても良い。即ち、前記『ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ＿ｍｏｄｅ』パラメータの値がＩＰインタフェース出力の出力保護を要することを示している場合には前記暗号化処理を行うこととし、ＩＰインタフェース出力の出力保護を要しないことを示している場合には前記暗号化処理を行わずに前記視聴用映像出力および音声出力を行うこととして良い。また、前記『ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ＿ｍｏｄｅ』パラメータの値がＩＰインタフェース出力の出力保護を要することを示している場合には、コンテンツ利用制御記述子の『ｒｅｓｅｒｖｅｄ＿ｆｕｔｕｒｅ＿ｕｓｅ』パラメータの一部または全部を用いる等により、暗号化処理を施さずに前記視聴用映像出力および音声出力を行うことが可能な外部機器のＩＰアドレスの範囲を指定するようにしても良い。即ち、予め定められた所定のＩＰアドレスに対しては、前記ＩＰアドレスが放送受信装置１００のＩＰアドレスと同一のサブネット内でなくとも、視聴用映像出力および音声出力を行うことが可能となる。
【０３３２】
また、コンテンツ利用制御記述子の『ｒｅｓｅｒｖｅｄ＿ｆｕｔｕｒｅ＿ｕｓｅ』パラメータの一部または全部を用いる等により前記登録処理（ペアリング）を有効とする期間を指定するようにしても良い。この場合、外部機器の登録処理（ペアリング）を実行した日時が前記指定された期間以内であれば、前記外部機器が放送受信装置１００のＩＰアドレスと同一のサブネット外にある場合でも、前記外部機器に対する視聴用映像出力および音声出力を許容し、前記指定された期間外であれば許容しないように制御して良い。
【０３３３】
また、前述の、コンテンツのＬＡＮ通信部１２１を介した外部機器へのムーブ処理、コピー処理、出力処理、等は、コンテンツ利用制御記述子の『ｒｅｍｏｔｅ＿ｖｉｅｗ＿ｍｏｄｅ』パラメータの値に応じて制御されても良い。即ち、前記『ｒｅｍｏｔｅ＿ｖｉｅｗ＿ｍｏｄｅ』パラメータの値が対象コンテンツのリモート視聴を許容していない場合には、コンテンツのＬＡＮ通信部１２１を介した外部機器へのムーブ処理、コピー処理、出力処理、等の一切を禁止するように制御しても良い。
【０３３４】
以上説明した処理によれば、コンテンツを外部機器に出力する際にも、適切なコンテンツ保護を実現することができる。
【０３３５】
＜コンテンツコピー制御の例外処理１＞
図２２Ａに示したコンテンツコピー制御記述子のデータ構造において、第一のデジタルコピー制御情報（『ｄｅｓｃｒｉｐｔｏｒ＿ｌｅｎｇｔｈ』の直後に位置する『ｄｉｇｉｔａｌ＿ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ＿ｃｏｎｔｒｏｌ＿ｄａｔａ』パラメータ）は、コンテンツ全体に関するコピー世代の制御情報であり、第二のデジタルコピー制御情報（『ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ＿ｔａｇ』の直後に位置する『ｄｉｇｉｔａｌ＿ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ＿ｃｏｎｔｒｏｌ＿ｄａｔａ』パラメータ）は、前記コンテンツを構成する各コンポーネントのそれぞれに関するコピー世代の制御情報である。なお、各コンポーネントの指定は、『ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ＿ｔａｇ』パラメータによって為されるものとする。
【０３３６】
本実施例の放送システムでは、コンテンツ（番組）全体のコピー世代の制御を行う場合には、前記第一のデジタルコピー制御情報のみを前記コンテンツコピー制御記述子に記述し、前記第一のデジタルコピー制御情報によりコピー世代の制御を行う。一方、前記コンテンツを構成するコンポーネント毎にコピー世代の制御を行う場合には、前記第一のデジタルコピー制御情報と前記第二のデジタルコピー制御情報の双方を前記コンテンツコピー制御記述子に記述し、コピー世代の制御を行う。更に、前記コンテンツを構成するコンポーネント毎にコピー世代の制御を行う場合、前記コンテンツコピー制御記述子に記述された前記第一のデジタルコピー制御情報と前記第二のデジタルコピー制御情報の記述が一致しない状況が考えられる。前述の状況においては、本実施例の放送受信装置１００は、以下に示すような動作を行う様にすれば良い。
【０３３７】
まず、第一の動作例は、前記第一のデジタルコピー制御情報と前記第二のデジタルコピー制御情報の記述が一致しない場合には、前記第一のデジタルコピー制御情報に示されたコピー世代制御に基づいて動作するように制御を行う方法である。この場合、同一のコンテンツを構成する各コンポーネントに共通した簡便なコピー世代制御が可能となる。
【０３３８】
次に、第二の動作例は、前記第一のデジタルコピー制御情報と前記第二のデジタルコピー制御情報の記述が一致しない場合には、前記第二のデジタルコピー制御情報に示されたコピー世代制御に基づいて動作するように制御を行う方法である。この場合、同一のコンテンツを構成するコンポーネントであっても、コンポーネント毎に異なるコピー世代制御が可能となり、即ち、より精緻なコピー世代制御が可能となる。
【０３３９】
更に、第三の動作例は、前記第一のデジタルコピー制御情報と前記第二のデジタルコピー制御情報の記述が一致しない場合には、前記２つの異なるデジタルコピー制御情報のうちのより厳しい条件のデジタルコピー制御情報に基づいて動作するように制御を行う方法である。例えば、一方が『無制限にコピー可』で他方が『１世代のみコピー可』の場合、『１世代のみコピー可』の情報に従う。または、一方が『所定複数回数コピー可』で他方が『コピー禁止』の場合、『コピー禁止』の情報に従う。または、双方ともに『所定複数回数コピー可』の場合、別途指定されるコピー可能回数の少ない方の情報に従う。この場合、より厳密なコピー世代制御が可能となる。
【０３４０】
以上の処理を行うことにより、本実施例の放送受信装置１００においては、コンテンツコピー制御記述子に異なる２つのデジタルコピー制御情報が記載されている場合においても好適に動作することが可能となる。
【０３４１】
＜コンテンツコピー制御の例外処理２＞
図７Ａを用いて説明したように、本実施例の放送受信装置１００が対応するデジタル放送システムでは、ＭＰＴ内のロケーション情報（図７Ｃ参照）により、放送経路のＴＬＶストリームで取得したデータと違う経路（ＩＰｖ４、ＩＰｖ６、ＭＰＥＧ２−ＴＳ、ＵＲＬ、等）で取得したデータもＴＬＶストリームで取得したデータと同一パッケージかつ同一イベントに含まれることがありうるが、このときＭＰＴ等にコピー制御情報が含められている場合のコンテンツ保護について説明する。
【０３４２】
まず、ＭＰＴ等にコピー制御情報が含まれる場合、ロケーション情報で同一パッケージかつ同一イベントに含まれるデータは、放送経路のＴＬＶストリームで取得したデータと違う経路（ＩＰｖ４、ＩＰｖ６、ＭＰＥＧ２−ＴＳ、ＵＲＬ、等）で取得したデータであっても、ＴＬＶストリームに含まれるコピー制御情報に従って、制御するようにしても良い。これらのコピー制御情報によって、指定されるコンテンツのコピー制御状態としては、前述の通り、『無制限にコピー可』（『無制限にコピー可かつ蓄積および出力時に暗号化処理要』と『無制限にコピー可かつ蓄積および出力時に暗号化処理不要』の２種類に分けても良い）、『１世代のみコピー可』、『所定複数回数コピー可』（例えば、９回コピー可＋ムーブ１回可ならいわゆる『ダビング１０』)、『コピー禁止』などを指定可能とする。
【０３４３】
ここで、ロケーション情報が示すデータの位置が、他のデジタル放送信号で伝送されるＭＰＥＧ２−ＴＳのデータを含む場合、当該ＭＰＥＧ２−ＴＳのデータは、他のデジタル放送信号でもコピー制御情報と対応付けられて放送されている。すると、当該ＭＰＥＧ２−ＴＳのデータのコピー制御をどの情報に従ってどのように行うか（ＴＬＶ／ＭＭＴストリームに含まれるコピー制御情報に従うのか、ＭＰＥＧ２−ＴＳに含まれるコピー制御情報に従うのか）が問題となる。
【０３４４】
本実施例のデジタル放送システムでは、この課題の解決策として、放送受信装置１００において、下記複数の解決策の何れかの動作を行うようにすれば良い。
【０３４５】
＜動作例１＞
第一の動作例では、ＭＰＴ等にコピー制御情報が含まれ、ロケーション情報で同一パッケージかつ同一イベントに含まれるデータに他のデジタル放送信号で伝送されるＭＰＥＧ２−ＴＳのデータを含む場合に、ＭＰＥＧ２−ＴＳに含まれるコピー制御情報により示されるコピー制御状態よりも、ＴＬＶストリームに含まれるコピー制御情報により示されるコピー制御状態を優先して制御する。
【０３４６】
例えば、ＴＬＶストリームに含まれるコピー制御情報により示されるコピー制御状態が『１世代コピー可』であり、ＭＰＥＧ２−ＴＳに含まれるコピー制御情報により示されるコピー制御状態が『所定複数回コピー可』であれば、ＴＬＶストリームで取得したデータと違う経路（ＭＰＥＧ２−ＴＳ伝送形式のデジタル放送）で取得したデータであっても、『１世代コピー可』のコンテンツとしてコピー制御を行っても良い。例えば、ＴＬＶストリームに含まれるコピー制御情報により示されるコピー制御状態が『無制限にコピー可』であり、ＭＰＥＧ２−ＴＳに含まれるコピー制御情報により示されるコピー制御状態が『所定複数回コピー可』であれば、ＴＬＶストリームで取得したデータと違う経路（ＭＰＥＧ２−ＴＳ伝送形式のデジタル放送）で取得したデータであっても、『無制限にコピー可』のコンテンツとしてコピー制御を行っても良い。
【０３４７】
この動作の場合、ＴＬＶストリーム以外の経路で取得したデータについても本実施例の放送受信装置１００が対応する放送システムにおいて管理したいコピー状態にすることができる。
【０３４８】
＜動作例２＞
第二の動作例では、ＭＰＴ等にコピー制御情報が含まれ、ロケーション情報で同一パッケージかつ同一イベントに含まれるデータに他のデジタル放送信号で伝送されるＭＰＥＧ２−ＴＳのデータを含む場合に、ＴＬＶストリームに含まれるコピー制御情報により示されるコピー制御状態とＭＰＥＧ２−ＴＳに含まれるコピー制御情報により示されるコピー制御状態とを比較し、ＭＰＥＧ２−ＴＳに含まれるコピー制御情報により示されるコピー制御状態の方がＴＬＶストリームに含まれるコピー制御情報により示されるコピー制御状態よりも厳しい場合は、ストレージ（蓄積）部１１０などへの蓄積処理、リムーバブル記録媒体への記録処理、またはデジタルインタフェースからの出力処理をする際に、当該ＭＰＥＧ２−ＴＳのデータを処理対象コンテンツから除外するように動作する。
【０３４９】
この動作の場合、ＴＬＶストリーム以外の経路で取得したデータについては、当該データを伝送する放送システムで設定されたオリジナルのコピー制御情報を尊重しながら、本実施例の放送受信装置１００上でのコピー制御状態の重複を解消することができる。
【０３５０】
また、当該比較の結果、ＭＰＥＧ２−ＴＳに含まれるコピー制御情報により示されるコピー制御状態が、ＴＬＶストリームに含まれるコピー制御情報により示されるコピー制御状態と同じ状態または、より緩いコピー制御状態の場合は、当該ロケーション情報で同一パッケージかつ同一イベントに含まれるＭＰＥＧ２−ＴＳのデータについても、ＴＬＶストリームに含まれるコピー制御情報により示されるコピー制御状態のコンテンツとしてコピー制御を行えば良い。
【０３５１】
この動作の場合、ＴＬＶストリーム以外の経路で取得したデータについては、当該データを伝送する放送システムで設定されたオリジナルのコピー制御情報を尊重しながら、本実施例の放送受信装置１００上でのコピー制御状態の重複を解消することができる。
【０３５２】
以上の説明において、本実施例の放送受信装置１００の著作権保護機能は、ＭＰＴに含まれるコピー制御情報に基づいて行うこととして説明した。しかし、コピー制御情報を配置するテーブルはＭＰＴに限定されない。ＭＰＴ以外にも、図６Ｂで説明したＭＨ−サービス記述テーブル（ＭＨ−ＳＤＴ）やＭＨ−イベント情報テーブル（ＭＨ−ＥＩＴ）、あるいはその他のテーブルに配置して伝送し、放送受信装置１００はこれらに従って著作権保護処理を行っても良い。
【０３５３】
以上説明した本実施例によれば、ＭＭＴのデジタル放送に対応した放送受信機を提供することができる。
【０３５４】
（実施例２）
以下では、本発明の実施例２に関して説明する。なお、本実施例における構成、処理および効果等は特に断りのない限り実施例１と同様であるものとする。このため、以下では、本実施例と実施例１との相違点を主に説明し、共通する点については重複を避けるため極力説明を省略する。また、本実施例の放送受信装置は、メディアトランスポート方式として、ＭＭＴ方式とＭＰＥＧ２−ＴＳ方式の双方に対応するテレビ受信機であるものとして、以下、説明を行う。
【０３５５】
［放送受信装置のハードウェア構成］
図２４は、放送受信装置８００の内部構成の一例を示すブロック図である。放送受信装置８００は、主制御部８０１、システムバス８０２、ＲＯＭ８０３、ＲＡＭ８０４、ストレージ部８１０、ＬＡＮ通信部８２１、拡張インタフェース部８２４、デジタルインタフェース部８２５、第一チューナ／復調部８３１、第二チューナ／復調部８３２、ＭＭＴデコード処理部８４１、ＭＰＥＧ２−ＴＳデコード処理部８４２、映像合成部８６１、モニタ部８６２、映像出力部８６３、音声合成部８６４、スピーカ部８６５、音声出力部８６６、操作入力部８７０、で構成される。
【０３５６】
主制御部８０１、システムバス８０２、ＲＯＭ８０３、ＲＡＭ８０４、ストレージ部８１０、拡張インタフェース部８２４、デジタルインタフェース部８２５、モニタ部８６２、映像出力部８６３、スピーカ部８６５、音声出力部８６６、操作入力部８７０、等は、実施例１の放送受信装置１００における主制御部１０１、システムバス１０２、ＲＯＭ１０３、ＲＡＭ１０４、ストレージ（蓄積）部１１０、拡張インタフェース部１２４、デジタルインタフェース部１２５、モニタ部１６２、映像出力部１６３、スピーカ部１６５、音声出力部１６６、操作入力部１７０、等とそれぞれ同等の機能を有するものとし、詳細な説明を省略する。
【０３５７】
第一チューナ／復調部８３１は、図示を省略したアンテナを介して、メディアトランスポート方式としてＭＭＴを採用した放送サービスの放送波を受信し、主制御部８０１の制御に基づいてユーザの所望するサービスのチャンネルに同調（選局）する。更に、第一チューナ／復調部８３１は、受信した放送信号を復調してＭＭＴデータ列を取得し、ＭＭＴデコード処理部８４１に出力する。第二チューナ／復調部８３２は、図示を省略したアンテナを介して、メディアトランスポート方式としてＭＰＥＧ２−ＴＳを採用した放送サービスの放送波を受信し、主制御部８０１の制御に基づいてユーザの所望するサービスのチャンネルに同調（選局）する。更に、第二チューナ／復調部８３２は、受信した放送信号を復調してＭＰＥＧ２−ＴＳデータ列を取得し、ＭＰＥＧ２−ＴＳデコード処理部８４２に出力する。
【０３５８】
ＭＭＴデコード処理部８４１は、第一チューナ／復調部８３１から出力されたＭＭＴデータ列を入力し、前記ＭＭＴデータ列に含まれる制御信号に基づいてリアルタイム提示要素である映像データ列、音声データ列、文字スーパーデータ列、字幕データ列、等の分離処理、および復号処理等を行う。ＭＭＴデコード処理部８４１は、実施例１の放送受信装置１００における、分離部１３２、映像デコーダ１４１、映像色域変換部１４２、音声デコーダ１４３、文字スーパーデコーダ１４４、字幕デコーダ１４５、字幕合成部１４６、字幕色域変換部１４７、データデコーダ１５１、キャッシュ部１５２、アプリケーション制御部１５３、ブラウザ部１５４、アプリケーション色域変換部１５５、音源部１５６、等に相当する機能を備えるものとする。ＭＭＴデコード処理部８４１は、実施例１で説明した各種処理を行うことが可能である。なお、前記各種処理の詳細は実施例１で説明した通りであるので、説明を省略する。
【０３５９】
ＭＰＥＧ２−ＴＳデコード処理部８４２は、第二チューナ／復調部８３２から出力されたＭＰＥＧ２−ＴＳデータ列を入力し、前記ＭＰＥＧ２−ＴＳデータ列に含まれる制御信号に基づいてリアルタイム提示要素である映像データ列、音声データ列、文字スーパーデータ列、字幕データ列、等の分離処理、および復号処理等を行う。ＭＰＥＧ２−ＴＳデコード処理部８４２は、メディアトランスポート方式としてＭＰＥＧ２−ＴＳを採用した放送サービスの放送波を受信する従来のテレビ受信機のＩＲＤ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｒｅｃｅｉｖｅｒ  Ｄｅｃｏｄｅｒ）部と同等の機能を備えるものとし、詳細な説明を省略する。
【０３６０】
映像合成部８６１は、ＭＭＴデコード処理部８４１から出力された映像情報や字幕情報やアプリケーション情報と、ＭＰＥＧ２−ＴＳデコード処理部８４２から出力された映像情報や字幕情報やアプリケーション情報と、を入力し、適宜選択および／または重畳等の処理を行う。映像合成部８６１は図示を省略したビデオＲＡＭを備え、前記ビデオＲＡＭに入力された映像情報等に基づいてモニタ部８６２等が駆動される。また、映像合成部８６１は、主制御部８０１の制御に基づいて、必要に応じて、スケーリング処理やＥＰＧ画面情報の重畳処理等を行う。音声合成部１６４は、ＭＭＴデコード処理部８４１から出力された音声情報とＭＰＥＧ２−ＴＳデコード処理部８４２から出力された音声情報を入力し、適宜選択および／またはミックス等の処理を行う。
【０３６１】
ＬＡＮ通信部８２１は、ルータ装置２００ｒを介してインターネット２００と接続され、インターネット２００上の各サーバ装置やその他の通信機器とデータの送受信を行う。また、通信回線を介して伝送される番組のＭＭＴデータ列（あるいは、その一部）やＭＰＥＧ２−ＴＳデータ列（あるいは、その一部）を取得し、適宜、ＭＭＴデコード処理部８４１やＭＰＥＧ２−ＴＳデコード処理部８４２に出力する。
【０３６２】
［放送受信装置の時刻表示］
本実施例の放送受信装置８００では、ＥＰＧ画面や各種設定画面等において、現在日付や現在時刻を表示可能であるものとする。前記現在日付や現在時刻に関する情報は、メディアトランスポート方式としてＭＭＴを採用した放送サービスにおいてはＭＨ−ＴＯＴ等により送信され、また、メディアトランスポート方式としてＭＰＥＧ２−ＴＳを採用した放送サービスにおいてはＭＰＥＧ−２システムに規定されたＳＩ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）が備えるＴＯＴ（Ｔｉｍｅ  Ｏｆｆｓｅｔ  Ｔａｂｌｅ）等により送信される。放送受信装置８００は、前記ＭＨ−ＴＯＴや前記ＴＯＴを参照することにより、前記現在日付や現在時刻に関する情報を取得可能である。
【０３６３】
また、一般的には、映像合成部８６１がＭＭＴデコード処理部８４１から出力された映像情報等を主として選択している場合には、前記ＭＨ−ＴＯＴから取得した現在日付や現在時刻に関する情報を前記映像情報等に重畳し、映像合成部８６１がＭＰＥＧ２−ＴＳデコード処理部８４２から出力された映像情報等を主として選択している場合には、前記ＴＯＴから取得した現在日付や現在時刻に関する情報を前記映像情報等に重畳するように制御すれば良い。
【０３６４】
しかしながら、メディアトランスポート方式としてＭＭＴを採用した放送サービスとメディアトランスポート方式としてＭＰＥＧ２−ＴＳを採用した放送サービスとでは、符号化処理／復号処理や伝送経路等に差異があるため、特に現在時刻表示において、メディアトランスポート方式としてＭＭＴを採用した放送サービスの選択時とメディアトランスポート方式としてＭＰＥＧ２−ＴＳを採用した放送サービスの選択時とで、不整合を生じる可能性がある。例えば、図２５に示すように、メディアトランスポート方式としてＭＭＴを採用した放送サービスのチャンネル情報を表示するＥＰＧ画面１６２ｇからメディアトランスポート方式としてＭＰＥＧ２−ＴＳを採用した放送サービスのチャンネル情報を表示するＥＰＧ画面１６２ｈに画面表示を切り替えた際に、現在時刻の表示が現在時刻表示１６２ｇ１から現在時刻表示１６２ｈ１に切り替わることによる不整合によって、視覚的違和感をユーザに覚えさせる可能性を有するものである。
【０３６５】
本実施例の放送受信装置８００では、前記ユーザの視覚的違和感を防止するために、映像合成部８６１がＭＭＴデコード処理部８４１から出力された映像情報等を主として選択している場合であっても、前記ＴＯＴから取得した現在日付や現在時刻に関する情報を前記映像情報等に重畳するように制御する。即ち、メディアトランスポート方式としてＭＭＴを採用した放送サービスのコンテンツに、メディアトランスポート方式としてＭＰＥＧ２−ＴＳを採用した放送サービスで提供される現在時刻情報を重畳するように制御するものである。
【０３６６】
前記制御を行うことにより、本実施例の放送受信装置８００は、現在時刻を表示する際に、常に前記ＴＯＴを参照して取得した現在時刻情報を表示するようになる。従って、メディアトランスポート方式としてＭＭＴを採用した放送サービスとメディアトランスポート方式としてＭＰＥＧ２−ＴＳを採用した放送サービスとを切り替えた際にも、現在時刻の表示の不整合による視覚的違和感をユーザに覚えさせることを防止することが可能となる。
【０３６７】
なお、図２６に、本実施例の放送受信装置８００における、各放送サービスの受信状況に応じた現在時刻情報参照元の選択制御の一例を示す。本実施例の放送受信装置８００では、メディアトランスポート方式としてＭＰＥＧ２−ＴＳを採用した放送サービスの受信が可能な状態にある場合には、常に前記ＴＯＴを参照して現在時刻情報を取得するようにし、メディアトランスポート方式としてＭＰＥＧ２−ＴＳを採用した放送サービスの受信が不可の状態で、かつメディアトランスポート方式としてＭＭＴを採用した放送サービスの受信が可能な状態にある場合にのみ、前記ＭＨ−ＴＯＴを参照して現在時刻情報を取得するように制御する。
【０３６８】
また、前述の制御とは逆に、メディアトランスポート方式としてＭＰＥＧ２−ＴＳを採用した放送サービスのコンテンツに、メディアトランスポート方式としてＭＭＴを採用した放送サービスで提供される現在時刻情報を重畳するように制御しても、前述と同様の効果が得られる。
【０３６９】
なお、前述のように、メディアトランスポート方式としてＭＭＴを採用した放送サービスのコンテンツに、メディアトランスポート方式としてＭＰＥＧ２−ＴＳを採用した放送サービスで提供される現在時刻情報を重畳するように制御する場合と、メディアトランスポート方式としてＭＰＥＧ２−ＴＳを採用した放送サービスのコンテンツに、メディアトランスポート方式としてＭＭＴを採用した放送サービスで提供される現在時刻情報を重畳するように制御する場合の、何れの場合においても、実施例１の［放送受信装置の時刻管理］での説明と同様に、前記ＴＭＣＣ拡張情報領域の時刻情報の『ｄｅｌｔａ』パラメータを参照することにより、前記現在時刻情報を補正することが可能である。
【０３７０】
［放送受信装置のＥＰＧ表示］
メディアトランスポート方式としてＭＭＴを採用した放送サービスのイベントスケジュール情報はＭＨ−ＥＩＴ等により伝送される。一方、メディアトランスポート方式としてＭＰＥＧ２−ＴＳを採用した放送サービスのイベントスケジュール情報はＭＰＥＧ−２システムに規定されたＳＩが備えるＥＩＴ（Ｅｖｅｎｔ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ）等により伝送される。従って、一般的には、メディアトランスポート方式としてＭＭＴを採用した放送サービスで提供される映像情報等の表示を行っている際には、前記ＭＭＴを採用した放送サービスのイベントスケジュール情報（ＭＨ−ＥＩＴ）が取得可能であり、メディアトランスポート方式としてＭＰＥＧ２−ＴＳを採用した放送サービスで提供される映像情報等の表示を行っている際には、前記ＭＰＥＧ２−ＴＳを採用した放送サービスのイベントスケジュール情報（ＥＩＴ）が取得可能である。
【０３７１】
しかしながら、本実施例の放送受信装置８００は、メディアトランスポート方式としてＭＭＴを採用した放送サービスで提供される映像情報等の表示を行っている際にも、あるいは、メディアトランスポート方式としてＭＰＥＧ２−ＴＳを採用した放送サービスで提供される映像情報等の表示を行っている際にも、前記ＭＨ−ＥＩＴと前記ＥＩＴの双方を取得可能とし、ユーザにとっての使い勝手を向上させている。
【０３７２】
図２７Ａに、本実施例の放送受信装置８００におけるＥＰＧ画面の一例を示す。図中、ＥＰＧ画面１６２ｉはメディアトランスポート方式としてＭＭＴを採用した放送サービスのＭＨ−ＥＩＴに基づいて作成されたＥＰＧ画面であり、『Ｍ１テレビ』、『Ｍ２放送』、『Ｍ３チャンネル』、『Ｍ４ＴＶ』、『テレビＭ５』等は、それぞれメディアトランスポート方式としてＭＭＴを採用した放送サービスの放送局名称であるものとする。また、ＥＰＧ画面１６２ｊはメディアトランスポート方式としてＭＰＥＧ２−ＴＳを採用した放送サービスのＥＩＴに基づいて作成されたＥＰＧ画面であり、『Ｔ６テレビ』、『Ｔ７放送』、『Ｔ８チャンネル』、『Ｔ９ＴＶ』、『テレビＴＡ』等は、それぞれメディアトランスポート方式としてＭＰＥＧ２−ＴＳを採用した放送サービスの放送局名称であるものとする。
【０３７３】
例えば、ユーザがメディアトランスポート方式としてＭＭＴを採用した放送サービスで提供される放送番組を視聴中に、図示を省略したリモコンを操作してＥＰＧ画面の表示を指示すると、ＥＰＧ画面の初期画面（図示省略）が表示される。前記ＥＰＧ画面の初期画面は、メディアトランスポート方式としてＭＭＴを採用した放送サービスのＭＨ−ＥＩＴに基づいて作成されたＥＰＧ画面であり、『２０１４年１０月７日（今日）』の『１７時〜（現在時刻の近隣）』の各チャンネルの放送番組の詳細情報が表示される。次に、ユーザが『２０１４年１０月９日』の『２０時〜』の各チャンネルの放送番組の詳細情報を確認したいと所望し、図示を省略したリモコンを操作してＥＰＧ画面の更新を指示すると、ＥＰＧ画面１６２ｉが表示される。
【０３７４】
更に、ユーザがメディアトランスポート方式としてＭＰＥＧ２−ＴＳを採用した放送サービスで提供される放送番組の詳細情報を確認したいと所望し、図示を省略したリモコンを操作してネットワークの切り替えを指示すると、ＥＰＧ画面１６２ｊが表示される。この際、本実施例の放送受信装置８００においては、メディアトランスポート方式としてＭＰＥＧ２−ＴＳを採用した放送サービスのＥＩＴに基づいて作成されたＥＰＧ画面の初期画面（即ち、『２０１４年１０月７日』の『１７時〜』の各チャンネルの放送番組の詳細情報）ではなく、直前に表示されていたＥＰＧ画面１６２ｉと同日同時間帯（即ち、『２０１４年１０月９日』の『２０時〜』）の各チャンネルの放送番組の詳細情報を表示するように制御する。
【０３７５】
前述の制御により、ユーザは、メディアトランスポート方式の異なる複数のネットワークの同日同時間帯の放送番組に関する詳細情報を、簡便な操作で、連続的に、確認することが可能となる。即ち、放送受信装置８００の使い勝手が向上する。
【０３７６】
図２７Ｂは、本実施例の放送受信装置８００におけるＥＰＧ画面の前述とは異なる一例を示す図である。ＥＰＧ画面１６２ｋは、図２７Ａに示したＥＰＧ画面１６２ｉが表示された状態から、図示を省略したリモコンの操作により、チャンネル方向（横方向）にスクロールさせた状態を示している。即ち、図２７Ｂに示した例では、ＥＰＧ画面をチャンネル方向（横方向）にスクロールさせることにより、メディアトランスポート方式としてＭＭＴを採用した放送サービスのＭＨ−ＥＩＴに基づいて作成されたチャンネル情報とメディアトランスポート方式としてＭＰＥＧ２−ＴＳを採用した放送サービスのＥＩＴに基づいて作成されたチャンネル情報とが、同一時間軸上でシームレスに表示される。
【０３７７】
従って、ユーザがメディアトランスポート方式としてＭＭＴを採用した放送サービスのＭＨ−ＥＩＴに基づいて作成されたチャンネル情報の確認中にメディアトランスポート方式としてＭＰＥＧ２−ＴＳを採用した放送サービスのＥＩＴに基づいて作成されたチャンネル情報を確認したいと所望した場合においても、図示を省略したリモコンの操作によるネットワークの切り替えの指示等を不要とすることができる。更に、ユーザは、メディアトランスポート方式の異なる複数のネットワークの同日同時間帯の放送番組に関する詳細情報を、同時に確認することが可能となる。即ち、放送受信装置８００の使い勝手が向上する。
【０３７８】
（実施例３）
以下では、本発明の実施例３に関して説明する。なお、本実施例における構成および効果等は特に断りのない限り実施例１または実施例２と同様であるものとする。このため、以下では、本実施例と実施例１または実施例２との相違点を主に説明し、共通する点については重複を避けるため極力説明を省略する。また、本実施例では、放送受信装置と携帯情報端末との連携動作について説明する。
【０３７９】
［アプリケーション伝送方式の概要］
本実施例のアプリケーション伝送方式に関して、図２８を用いて説明する。
【０３８０】
本実施例の放送システムでは、一般的なデジタル放送で行われているデータカルーセル伝送方式と同等の伝送方式が可能であるものとする。即ち、受信機に対するデータダウンロードやマルチメディアサービスにおけるコンテンツの伝送などでは、データを繰り返し送信することで、受信機は放送時間中の任意の時点で必要なデータを取得可能であるものとしている。データは、ファイル単位で非同期型ＭＰＵにカプセル化され伝送される。アプリケーションの伝送に関する制御情報は、データ伝送メッセージを用いて伝送されて良い。データ伝送メッセージには、データディレクトリ管理テーブル、データアセット管理テーブル、データコンテント管理テーブルが格納されるものとする。
【０３８１】
アプリケーションを構成するファイルは、ＨＴＭＬ５等のアプリケーション記述内でパス名を指定される。パス名は、ディレクトリノード名とファイル名の組み合わせで記述されて良い。また、ディレクトリノードとファイルを統合した識別子としてノードタグを規定し、各テーブルをリンクする情報として適用する。
【０３８２】
アプリケーションからパス名を指定された受信機は、データ伝送メッセージ内のデータディレクトリ管理テーブルから、指定されたパス名のファイルのノードタグを得る。次に、同じくデータ伝送メッセージ内のデータアセット管理テーブルから、前記得られたノードタグを持つアイテムが伝送されるアセットのコンポーネントタグ、ダウンロードＩＤ、ＭＰＵシーケンス番号、およびアイテムＩＤを得る。更に、ＭＰテーブルを参照することで、前記得られたコンポーネントタグを持つアセットのロケーション情報を取得し、ファイルが実際に伝送されるアセットを特定する。前記特定されたアセット内で、前記得られたダウンロードＩＤとアイテムを伝送するＭＭＴＰパケットのマルチ拡張ヘッダ領域に記載されたダウンロードＩＤとにより、カルーセルに対応するファイルの繰り返し伝送の単位を一意に識別でき、繰り返し伝送されるアイテムのうち、前記得られたＭＰＵシーケンス番号およびアイテムＩＤを持つアイテムを所望のファイルとして取得可能である。
【０３８３】
なお、前記ノードタグはデータ伝送メッセージ内で、前記ＭＰＵシーケンス番号はアセット内で、前記アイテムＩＤはサービス事業者内で、それぞれ一意であるものとする。
【０３８４】
更に、受信機は、データアセット管理テーブルを常に監視することで、アプリケーションを構成するファイルが更新されたことを検知可能であり、アプリケーションを常に最新の状態で提示することが可能である。更新検知は、アセット単位、ＭＰＵ単位、ファイル単位と、各段階で可能であって良い。データアセット管理テーブルにより、更新されたファイルのコンポーネントタグとＭＰＵシーケンス番号およびアイテムＩＤを得る。前述のファイル取得と同様に、ＭＰテーブルを参照してアセットを特定し、前記得られたＭＰＵシーケンス番号およびアイテムＩＤを持つアイテムを所望の更新されたファイルとして取得可能である。
【０３８５】
データコンテント管理テーブルは、柔軟で有効なキャッシュ制御を実現するため、データコンテンツとしてのファイルの構成情報を提供する。データコンテンツ内で提示する単位（例えばページ）をプレゼンテーションユニットと定義し、その単位で、どのアイテムが関係し、どのプレゼンテーションユニットとリンク関係になっているか等の情報を示す。これらの情報により、最初に要求されたアイテムと同じプレゼンテーションユニットに含まれる他のアイテムを知ることが可能となる。また、プレゼンテーションユニット単位のキャッシュ制御等の情報を得ることもできる。その結果、受信機は、ページ全体の取得時間短縮と、次のページの優先的なキャッシュ等を実現することが可能となる。
【０３８６】
前述のように、アプリケーションやデータもアセットとして伝送されるが、アセットの種類（ａｓｓｅｔ＿ｔｙｐｅ）はＭＰテーブル（ＭＰＴ：図７Ｂ参照）に記載される。アセットの種類を図２９にまとめる。放送映像、音声、字幕データの他、アプリケーションやアプリケーションで使用するデータがアセットとして伝送される。また、前記アプリケーションやアプリケーションで使用するデータのアセットの取得先は、放送波でも構わないし、通信回線経由でも構わない。前記アセットの取得先を記載するロケーション情報（ＭＭＴ＿ｇｅｎｅｒａｌ＿ｌｏｃａｔｉｏｎ＿ｉｎｆｏ）のデータ構造の一例を図３０Ａに示す。このロケーション情報に取得先の種別（ｌｏｃａｔｉｏｎ＿ｔｙｐｅ）と取得先が記載される。前記取得先の種別の意味を図３０Ｂに示す。
【０３８７】
［アプリケーションの提示形式］
アプリケーションの提示も、放送映像や音声と同様に、レイアウト設定テーブル（ＬＣＴ：図１７Ａ参照）で定義された領域で行われる。どの領域を使用するかは、ＭＰＵ提示領域指定記述子（ＭＰＵ＿Ｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎ＿Ｒｅｇｉｏｎ＿Ｄｅｓｃｒｉｐｔｏｒ）において、レイアウト番号（ｌａｙｏｕｔ＿ｎｕｍｂｅｒ）と領域番号（ｒｅｇｉｏｎ＿ｎｕｍｂｅｒ）により指定する。ＭＰＵ提示領域指定記述子のデータ構造の一例を図３１に示す。
【０３８８】
［アプリケーション制御情報の概要］
本実施例のアプリケーション制御情報は、放送受信装置１００が対応する放送通信連携機能において、テレビ受信機等（本実施例では、放送受信装置１００）に対して放送サービスに連携するアプリケーション（以下、放送連携アプリと称する場合がある。）の存在を周知し、その制御を指示することを目的とする情報である。なお、本実施例におけるアプリケーション制御情報は、放送システムにおけるＭＨ−アプリケーション情報テーブル（ＭＨ−ＡＩＴ：図６Ｂ参照）の形式で伝送されるものとする。
【０３８９】
また、前記放送連携アプリは、（１）放送信号に含まれる起動／終了などの制御信号に基づいて放送受信状態においてのみ動作し、制御信号に基づいて放送リソースへのアクセスが許可される放送マネージドアプリケーションと、（２）起動／終了などを放送信号に制御されない動作形態で、アプリケーション認証などの手段に基づいて放送リソースへのアクセスが許可される放送外マネージドアプリケーションと、（３）放送リソースへのアクセスが許可されない、その他の一般アプリケーションと、に区別されて良い。
【０３９０】
ＭＨ−ＡＩＴはＭ２セクションメッセージ（図６Ａ参照）に格納されて伝送される。ＭＨ−ＡＩＴのデータ構造の一例を図３２Ａに示す。
【０３９１】
ＭＨ−ＡＩＴの制御対象となるアプリケーションの形式は、『ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ＿ｔｙｐｅ（アプリケーション形式）』パラメータで示される。アプリケーション形式の割り当てを図３２Ｂに示す。また、アプリケーションの状態を制御する制御コードは、『ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ＿ｃｏｎｔｒｏｌ＿ｃｏｄｅ（アプリケーション制御コード）』パラメータで示される。アプリケーション制御コードは、アプリケーション形式毎に規定されて良い。アプリケーション形式毎の規定がない場合は、図３２Ｃの意味で用いられるものとする。
【０３９２】
アプリケーションの識別は、アプリケーション識別子（ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ＿ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）でなされる。アプリケーション識別子のデータ構造の一例を図３２Ｄに示す。アプリケーション識別子は、アプリケーション形式毎に規定された、各アプリケーションを一意に識別する値である。アプリケーション識別子は、事業者を識別する組織識別（ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ＿ｉｄ）と事業者毎に採番されるアプリケーション識別（ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ＿ｉｄ）から構成されて良い。事業者毎のアプリケーション識別は、時間を隔てることにより異なるアプリケーションに同じ値を再利用して良いが、その場合は、アプリケーションのキャッシュの有効期限（ＭＨ−キャッシュ情報記述子：図６Ｄ参照）を考慮して、受信機内で異なるアプリケーションに同じ識別値が指定されることがないようにすることが望ましい。
【０３９３】
［ＭＨ−ＡＩＴに記載される記述子］
各アプリケーションに関する情報は、前述の各パラメータの他、記述子（ｄｅｓｃｒｉｐｔｏｒ）にも記載される。図６Ｃおよび図６Ｄに本放送システムの記述子の一覧を記載したが、ＭＨ−ＡＩＴに関する主要なものにつき、以下に、詳細を説明する。
【０３９４】
（１）ＭＨ−アプリケーション記述子
ＭＨ−アプリケーション記述子は、ＭＨ−ＡＩＴのアプリケーション情報記述子ループにおいて、アプリケーション毎に必ず一つ配置するものとする。ＭＨ−アプリケーション記述子のデータ構造の一例を図３３に示す。『ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ＿ｐｒｏｆｉｌｅ（アプリケーションプロファイル）』パラメータは、対象アプリケーションが実行可能である受信機のアプリケーションプロファイルを示す。受信機がこのプロファイルを実装していれば、対象アプリケーションを実行する能力を持つことを示す。プロファイルの内容は、アプリケーション形式毎に定義される。
【０３９５】
（２）ＭＨ−伝送プロトコル記述子
アプリケーションの伝送手段として、放送・通信等の伝送プロトコルの指定と伝送プロトコルに依存したアプリケーションのロケーション情報を示すことを目的とし、ＭＨ−ＡＩＴの共通記述子ループまたはアプリケーション情報記述子ループにおいて、アプリケーション記述子の伝送プロトコルラベルの数分配置するものとする。ＭＨ−伝送プロトコル記述子のデータ構造の一例を図３４Ａに示す。『ｐｒｏｔｏｃｏｌ＿ｉｄ（プロトコル識別）』パラメータは、対象アプリケーションを伝送するプロトコルを設定する。プロトコル識別の意味を図３４Ｂに示す。更に、『ｓｅｌｅｃｔｏｒ＿ｂｙｔｅ（セレクタ領域）』に、プロトコル識別毎に規定される補足情報を格納する。ＨＴＴＰ／ＨＴＴＰＳ伝送およびＭＭＴ  ｎｏｎ−ｔｉｍｅｄ伝送の場合のセレクタ領域のデータ構造の一例を図３４Ｃに示す。『ＵＲＬ＿ｂａｓｅ＿ｂｙｔｅ（ＵＲＬベース）』パラメータ、『ＵＲＬ＿ｅｘｔｅｎｓｉｏｎ＿ｂｙｔｅ（ＵＲＬ拡張）』パラメータ等により、対象アプリケーションを取得するためのＵＲＬに関する情報を得ることが可能であるものとする。
【０３９６】
（３）ＭＨ−簡易アプリケーションロケーション記述子
ＭＨ−簡易アプリケーションロケーション記述子は、アプリケーションの取得先の詳細を指示することを目的とし、ＭＨ−ＡＩＴのアプリケーション情報記述子ループにおいて、アプリケーション毎に必ず一つ配置するものとする。ＭＨ−簡易アプリケーションロケーション記述子のデータ構造の一例を図３５に示す。『ｉｎｉｔｉａｌ＿ｐａｔｈ＿ｂｙｔｅ（アプリケーションＵＲＬ）』パラメータに、対象アプリケーションのエントリーポイントとなるＵＲＬを示す。伝送プロトコル記述子に記述された、対象アプリケーションを取得可能なロケーションをルートとした相対パスで示して良い。
【０３９７】
（４）ＭＨ−アプリケーション境界権限設定記述子
ＭＨ−アプリケーション境界権限設定記述子は、アプリケーションバウンダリを設定し、かつ、領域（ＵＲＬ）毎に放送リソースアクセスの権限を設定することを目的とし、ＭＨ−ＡＩＴのアプリケーション情報記述子ループにおいて、一つまたは複数配置するものとする。本記述子を配置しない場合には、アプリケーションバウンダリは無限大となり、かつ、放送リソースへのアクセスも全て許可されるものとする。ＭＨ−アプリケーション境界権限設定記述子のデータ構造の一例を図３６に示す。『ｐｅｒｍｉｓｓｉｏｎ＿ｂｉｔｍａｐ（アクセス権限ビットマップ）』パラメータに、各放送リソースへのアクセス可否を、機能毎のビットマップで構成する。『ｍａｎａｇｅｄ＿ＵＲＬ＿ｂｙｔｅ（アクセス権限管理領域設定情報）』パラメータは、アクセスビットマップで示されるアクセス権限の設定が適用される領域のＵＲＬを示す。アクセス権限管理領域設定情報は、ドメインまたはそのサブディレクトリで指定される。
【０３９８】
（５）ＭＨ−起動優先情報記述子
ＭＨ−起動優先情報記述子は、アプリケーション起動優先度を指定することを目的とし、ＭＨ−ＡＩＴのアプリケーション情報記述子ループにおいて、アプリケーション毎に最大一つ配置するものとする。但し、アプリケーション制御コードがアプリケーションの自動起動を指示するもの（『ＡＵＴＯＳＴＡＲＴ』等）を示すアプリケーション情報記述にのみ本記述子を配置するようにして良い。また、本記述子を配置しない場合は、データ放送も含めて最も優先度が低いと見做して良い。ＭＨ−起動優先情報記述子のデータ構造の一例を図３７に示す。『ａｕｔｏｓｔａｒｔ＿ｐｒｉｏｒｉｔｙ（起動優先順位）』パラメータは、現在受信中のサービスに連動するデータ放送および全てのアプリケーションの中で、対象アプリケーションの起動優先順位を示す。
【０３９９】
（６）ＭＨ−キャッシュ情報記述子
ＭＨ−キャッシュ情報記述子は、アプリケーションの再利用が想定される場合にアプリケーションを構成するリソースをキャッシュして保持しておく場合のキャッシュ制御に用いることを目的とし、ＭＨ−ＡＩＴのアプリケーション情報記述子ループにおいて、アプリケーション毎に最大一つ配置するものとする。本記述子を配置しない場合には、受信機はアプリケーション終了時に、アプリケーションを構成するリソースを保持せずに削除するようにして良い。ＭＨ−キャッシュ情報記述子のデータ構造の一例を図３８Ａに示す。『ｃａｃｈｅ＿ｐｒｉｏｒｉｔｙ（キャッシュ優先度）』パラメータは、対象アプリケーションのキャッシュを保持する優先度を示す。値が大きいほど優先度が高いと見做すこととする。キャッシュ容量を超える場合には、本情報に基づいてアプリケーション単位でのキャッシュ削除を行うものとする。優先度を指定しない場合は、このパラメータを『０ｘＦＦ』とする。『ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ＿ｖｅｒｓｉｏｎ（アプリケーションバージョン）』パラメータは、対象アプリケーションのバージョン番号を示す。
【０４００】
受信機は、キャッシュしたアプリケーションに対応するアプリケーションバージョンを記憶しておき、その後のアプリケーション起動時にアプリケーションバージョンが更新されている場合には、キャッシュに保持したアプリケーションを用いずに、指定されたＵＲＬから新たにアプリケーションを取得して利用し、また、キャッシュの内容も書き換える。『ｅｘｐｉｒｅ＿ｄａｔｅ（キャッシュ有効期限）』パラメータは、対象アプリケーションのキャッシュ有効期限をＭＪＤの下位１６ビットで年月日として示す。受信機は、対象アプリケーションをこの期限日までキャッシュすることが可能である。期限を超えた場合にはキャッシュから削除する。無期限とする場合には、このパラメータを『０ｘＦＦＦＦ』とする。このキャッシュ有効期限パラメータが設定されていない場合は、アプリケーションの動作安定性を重要視して、番組終了後のキャッシュ保持を禁止しても良いし、視聴者の利便性を考えて無期限のキャッシュ保持を行っても良いし、両者のバランスをとり、予め定められた一定期間、キャッシュを保持するようにしても良い。
【０４０１】
また、キャッシュ期限ではなく、アプリケーション毎の使用可能期限を設定しても良い。アプリケーション毎の有効期限を記述する、ＭＨ−アプリケーション有効期限記述子のデータ構造一例を図３８Ｂに示す。この期限を超える場合は、そのアプリケーションの使用を禁止する。長期間のキャッシュは認めないが、一定期間は使用時に取得し直して使用する形態を許可することができ、多様なアプリケーション利用の形態を可能にすることができる。
【０４０２】
（７）ＭＨ−確率的適用遅延記述子
ＭＨ−確率的適用遅延記述子は、アプリケーション取得のサーバアクセスの負荷分散を想定して、アプリケーション制御を行うタイミングを確率的に設定した遅延量だけ遅らせることを目的とし、ＭＨ−ＡＩＴのアプリケーション情報記述子ループにおいて、アプリケーション毎に最大一つ配置するものとする。本記述子を配置しない場合には、特定のバージョンのＭＨ−ＡＩＴを最初に受信したタイミングで制御コードに示される制御動作を行うこととする。ＭＨ−確率的適用遅延記述子のデータ構造の一例を図３９に示す。『ｒａｎｇｅ（遅延時間幅）』パラメータは、制御コード適用までの現在時刻からの最大遅延時間を秒数で示す。『ｒａｔｅ（分散数）』パラメータは、確率的に設定する制御コード適用までの遅延時間の段階数を示す。受信機は、『０』から『ｒａｔｅ』までの整数のうちからランダムに選択した値『Ｎ』を基に、『Ｎ×ｒａｎｇｅ÷ｒａｔｅ』の計算式で遅延時間を算出し、ＭＨ−ＡＩＴ受信時よりも前記遅延時間分だけ遅延させて制御コードを適用する。『ｒａｎｄｏｍｉｚａｔｉｏｎ＿ｅｎｄ＿ｔｉｍｅ（確率的適用終了時刻）』パラメータは、確率的適用遅延処理を行うべき時間の期限を示す。このパラメータに示される時刻の後にＭＨ−ＡＩＴを受信した場合には、即時に制御コードを適用する。日付をＭＪＤの下位１６ビットで、時刻をＪＳＴの時分秒をＢＣＤの２４ビットで符号化する。
【０４０３】
また、本実施例のＭＨ−ＡＩＴが、前述とは異なるパラメータや記述子等を更に含んでいても良い。
【０４０４】
以下では、本実施例の放送受信装置１００の動作に関して説明する。
【０４０５】
［アプリケーション起動時の動作シーケンス］
まず、本実施例の放送受信装置１００における、放送波で送信されるＭＨ−ＡＩＴに基づいた放送連携アプリの自動起動処理に関して、図４０Ａを用いて、説明を行う。これは、選局したチャンネルに関連する放送連携アプリが自動的に起動する場合の例である。
【０４０６】
放送受信装置１００のチューナ／復調部１３１がユーザの所望するチャンネルの選局処理を行ってＭＭＴデータ列を取得すると、アプリケーション制御部１５３がＭ２セクションメッセージに格納されたＭＨ−ＡＩＴの確認を行う（Ｓ１００１）。なお、Ｍ２セクションメッセージにＭＨ−ＡＩＴが格納されていない場合には、前記選局したチャンネルに関連する放送連携アプリが存在しないものとして、自動起動処理を終了して良い。次に、前記ＭＨ−ＡＩＴに記載された各放送連携アプリのアプリケーション形式およびアプリケーション制御コードの確認を行う（Ｓ１００２）。Ｓ１００２の処理の結果、『自動起動（ＡＵＴＯＳＴＡＲＴ）』のアプリケーション制御コードを有する放送連携アプリがない場合（Ｓ１００３：Ｎｏ）には、自動起動処理を終了して良い。この場合、あらためてランチャ処理が可能であるが、このランチャ処理に関しては後述する。
【０４０７】
一方、Ｓ１００２の処理の結果、『自動起動』のアプリケーション制御コードを有する放送連携アプリがある場合（Ｓ１００３：Ｙｅｓ）には、前記放送連携アプリに係るＭＨ−ＡＩＴのＭＨ−起動優先情報記述子の確認を行う（Ｓ１００４）。次に、『自動起動』のアプリケーション制御コードを有する放送連携アプリのうち最も優先度の高い放送連携アプリを選択し（Ｓ１００５）、前記選択した放送連携アプリに係るＭＨ−ＡＩＴのＭＨ−アプリケーション記述子の確認を行う（Ｓ１００６）。前記ＭＨ−アプリケーション記述子に記載されたアプリケーションプロファイルを放送受信装置１００が満足する場合（Ｓ１００７：Ｙｅｓ）には、次の処理に進む。前記ＭＨ−アプリケーション記述子に記載されたアプリケーションプロファイルを放送受信装置１００が満足しない場合（Ｓ１００７：Ｎｏ）には、前記選択した放送連携アプリは放送受信装置１００にて起動不能と判断する。この場合、次優先の放送連携アプリがあるか否かを確認し（Ｓ１００８）、次優先の放送連携アプリがない場合には、自動起動処理を終了して良い。次優先の放送連携アプリがある場合には、前記次優先の放送連携アプリを選択して（Ｓ１００９）、Ｓ１００６〜Ｓ１００７の処理を繰り返す。
【０４０８】
Ｓ１００７の処理で、前記ＭＨ−アプリケーション記述子に記載されたアプリケーションプロファイルを放送受信装置１００が満足すると判断した場合には、前記選択した放送連携アプリに係るＭＨ−ＡＩＴのＭＨ−伝送プロトコル記述子の確認を行う（Ｓ１０１０）。Ｓ１０１０の処理の結果、前記ＭＨ−伝送プロトコル記述子に記載されたプロトコル識別により、前記選択した放送連携アプリがＨＴＴＰ／ＨＴＴＰＳ伝送により取得可能である場合（Ｓ１０１１：Ｙｅｓ）には、更に、前記選択した放送連携アプリに係るＭＨ−ＡＩＴのＭＨ−簡易アプリケーションロケーション記述子の確認を行い（Ｓ１０１２）、前記選択した放送連携アプリのエントリーポイントのＵＲＬを取得する。
【０４０９】
Ｓ１０１２の処理で前記選択した放送連携アプリのエントリーポイントのＵＲＬを取得すると、次に、ＬＡＮ通信部１２１がインターネット２００上の前記ＵＲＬで指定されるサーバ（本実施例では、サービス事業者サーバ４００）に対して、放送連携アプリの配信要求を行う（Ｓ１０１３）。前記配信要求を受信したサービス事業者サーバ４００は、適宜放送受信装置１００の認証処理等を行った後に、要求された放送連携アプリの配信を行う（Ｓ１０１４）。ＬＡＮ通信部１２１を介して、サービス事業者サーバ４００から放送連携アプリを受信すると、放送受信装置１００は、アプリケーション制御部１５３の制御に基づき、ブラウザ部１５４にて前記受信した放送連携アプリの起動を実行する（Ｓ１０１８）。なお、サービス事業者サーバ４００で行われる放送受信装置１００の認証処理は公知の処理であって良く、詳細の説明を省略する。
【０４１０】
一方、Ｓ１０１０の処理の結果、前記ＭＨ−伝送プロトコル記述子に記載されたプロトコル識別により、前記選択した放送連携アプリがデータカルーセル伝送により取得可能である場合（Ｓ１０１１：Ｎｏ）には、アプリケーション制御部１５３は、データ伝送メッセージに格納されたＤＤＭテーブルおよびＤＡＭテーブルの確認を行い（Ｓ１０１５、Ｓ１０１６）、前述の［アプリケーション伝送方式の概要］で説明した手順で、前記選択した放送連携アプリが伝送されるアセットを特定する。更に、放送波の前記特定されたアセットから放送連携アプリを取得する（Ｓ１０１７）と、放送受信装置１００は、アプリケーション制御部１５３の制御に基づき、ブラウザ部１５４にて前記受信した放送連携アプリの起動を実行する（Ｓ１０１８）。
【０４１１】
以上の一連の処理により、本実施例の放送受信装置１００において、放送波で送信されるＭＨ−ＡＩＴに基づいた放送連携アプリの自動起動処理が可能となる。なお、Ｓ１００４、Ｓ１００６、Ｓ１０１０、Ｓ１０１２、の各処理におけるＭＨ−ＡＩＴの確認処理は、都度放送波からＭＨ−ＡＩＴを取得して確認するようにしても良いし、Ｓ１００１の処理で取得したＭＨ−ＡＩＴをキャッシュしておき、前記キャッシュしたＭＨ−ＡＩＴを確認するようにしても良い。また、前記動作シーケンスは、あくまでも一例であり、異なる処理手順を用いても良い。
【０４１２】
次に、本実施例の放送受信装置１００における、放送波で送信されるＭＨ−ＡＩＴに基づいた放送連携アプリのランチャ処理に関して、図４０Ｂを用いて、説明を行う。これは、選局したチャンネルに関連する放送連携アプリを、ユーザの指示に基づいて起動する場合の例である。
【０４１３】
放送受信装置１００のチューナ／復調部１３１がユーザの所望するチャンネルの選局処理を行ってＭＭＴデータ列を取得すると、アプリケーション制御部１５３がＭ２セクションメッセージに格納されたＭＨ−ＡＩＴの確認を行う（Ｓ１１０１）。なお、Ｍ２セクションメッセージにＭＨ−ＡＩＴが格納されていない場合には、前記選局したチャンネルに関連する放送連携アプリが存在しないものとして、自動起動処理を終了して良い。次に、前記ＭＨ−ＡＩＴに記載された各放送連携アプリのアプリケーション形式およびアプリケーション制御コードの確認を行う（Ｓ１１０２）。Ｓ１１０２の処理の結果、『自動起動（ＡＵＴＯＳＴＡＲＴ）』のアプリケーション制御コードを有する放送連携アプリがある場合（Ｓ１１０３：Ｙｅｓ）には、図４０Ａに示した自動起動処理が可能である。
【０４１４】
一方、Ｓ１１０２の処理の結果、『自動起動』のアプリケーション制御コードを有する放送連携アプリがない場合（Ｓ１１０３：Ｎｏ）には、再度、『実行可能（ＰＲＥＳＥＮＴ）』のアプリケーション制御コードを有する放送連携アプリがあるか否かを確認し、『実行可能』のアプリケーション制御コードを有する放送連携アプリがない場合（Ｓ１１０４：Ｎｏ）には、ランチャ処理を終了して良い。『実行可能』のアプリケーション制御コードを有する放送連携アプリがある場合（Ｓ１１０４：Ｙｅｓ）には、前記『実行可能』のアプリケーション制御コードを有する放送連携アプリのそれぞれに係るＭＨ−ＡＩＴのＭＨ−アプリケーション記述子の確認を行う（Ｓ１１０５）。Ｓ１１０５の処理の結果、前記ＭＨ−アプリケーション記述子に記載されたアプリケーションプロファイルを放送受信装置１００が満足する放送連携アプリが一つもない場合（Ｓ１１０６：Ｎｏ）には、ランチャ処理を終了して良い。前記ＭＨ−アプリケーション記述子に記載されたアプリケーションプロファイルを放送受信装置１００が満足する放送連携アプリが一つでもある場合（Ｓ１１０６：Ｙｅｓ）には、次の処理に進む。
【０４１５】
Ｓ１１０１〜Ｓ１１０３およびＳ１１０４〜Ｓ１１０６の処理を終えた状態で、放送受信装置１００は未だ放送連携アプリを実行しておらず、モニタ部１６２には通常の放送番組映像が表示されているものとする。この状態で、ユーザが、放送受信装置１００を操作可能なリモコンや携帯情報端末を用いて、放送連携アプリランチャの起動指示を行う（Ｓ１１０７）と、モニタ部１６２に放送受信装置１００で実行可能な放送連携アプリの一覧がＯＳＤ表示される（Ｓ１１０８）。更に、ユーザが、前記リモコンや携帯情報端末を操作して、前記放送連携アプリの一覧からの所望の放送連携アプリの選択を指示する（Ｓ１１０９）と、アプリケーション制御部１５３は、前記ユーザの指示に基づいた放送連携アプリの選択を行い（Ｓ１１１０）、前記選択した放送連携アプリを取得して起動する（Ｓ１１１１〜Ｓ１１１９）。なお、Ｓ１１１１〜Ｓ１１１９の処理は、図４０Ａに示したＳ１０１０〜Ｓ１０１８の処理と同様であって良い。
【０４１６】
以上の一連の処理により、本実施例の放送受信装置１００において、放送波で送信されるＭＨ−ＡＩＴに基づいた放送連携アプリのランチャ処理が可能となる。なお、Ｓ１１０５、Ｓ１１１１、Ｓ１１１３、の各処理におけるＭＨ−ＡＩＴの確認処理は、都度放送波からＭＨ−ＡＩＴを取得して確認するようにしても良いし、Ｓ１１０１の処理で取得したＭＨ−ＡＩＴをキャッシュしておき、前記キャッシュしたＭＨ−ＡＩＴを確認するようにしても良い。また、Ｓ１１０４〜Ｓ１１０６の処理とＳ１１０７〜Ｓ１１１０の処理は順序を入れ替えても良い。この場合、Ｓ１１０４〜Ｓ１１０６のプロファイル確認処理は、Ｓ１１１０の処理で選択された放送連携アプリに対してのみ行われるものであっても良い。また、Ｓ１１０８の処理で表示される放送連携アプリの一覧は、アプリケーションプロファイルの状況に応じて放送受信装置１００で実行可能なもののみを表示するようにしても良いし、アプリケーションプロファイルの状況によらず全ての放送連携アプリを表示して、放送受信装置１００で実行不可能なものは無効化するようにしても良い。また、前記動作シーケンスは、あくまでも一例であり、異なる処理手順を用いても良い。
【０４１７】
次に、本実施例の放送受信装置１００における、放送波で送信されるＭＨ−ＡＩＴに基づいた放送連携アプリをデータ放送画面から起動する処理に関して、図４０Ｃを用いて、説明を行う。
【０４１８】
放送受信装置１００のチューナ／復調部１３１がユーザの所望するチャンネルの選局処理を行ってＭＭＴデータ列を取得すると、アプリケーション制御部１５３がＭ２セクションメッセージに格納されたＭＨ−ＡＩＴの確認を行い、『自動起動（ＡＵＴＯＳＴＡＲＴ）』または『実行可能（ＰＲＥＳＥＮＴ）』のアプリケーション制御コードを有する放送連携アプリがあるか否かを確認する（Ｓ１２０１〜Ｓ１２０６）。なお、Ｓ１２０１〜Ｓ１２０６の処理は、図４０Ｂに示したＳ１１０１〜Ｓ１１０６の処理と同様であって良い。
【０４１９】
Ｓ１２０１〜Ｓ２１０６の処理を終えた状態で、放送受信装置１００は未だ放送連携アプリを実行しておらず、モニタ部１６２には通常の放送番組映像が表示されているものとする。この状態で、ユーザが、放送受信装置１００を操作可能なリモコンや携帯情報端末を用いて、データ放送画面の起動指示を行う（Ｓ１２０７）と、（データ放送画面の表示が可能な場合には、）データデコーダ１５１が前記ＭＭＴデータ列のデータカルーセルからＢＭＬ文書等を取得し、前記取得したＢＭＬ文書等を解釈することによりデータ放送画面を作成して、モニタ部１６２に表示する（Ｓ１２０８）。なお、Ｓ１２０８の処理で表示されたデータ放送画面には、Ｓ１２０６の処理で確認したアプリケーションプロファイルを放送受信装置１００が満足する放送連携アプリが一つでもある場合には、前記放送連携アプリに係るエントリーボタンが表示される。Ｓ１２０６の処理で確認したアプリケーションプロファイルを放送受信装置１００が満足する放送連携アプリが一つもない場合には、前記放送連携アプリに係るエントリーボタンは表示されなくとも良いし、無効状態で表示されても良い。
【０４２０】
更に、ユーザが、前記リモコンや携帯情報端末を操作して、前記データ放送画面に表示された所望の放送連携アプリのエントリーボタンの選択（起動）を指示する（Ｓ１２０９）と、アプリケーション制御部１５３は、前記ユーザの指示に基づいた放送連携アプリの選択を行い（Ｓ１２１０）、前記選択した放送連携アプリの取得を行う（Ｓ１２１１〜Ｓ１２１８）。なお、Ｓ１２１１〜Ｓ１２１８の処理は、図４０Ａに示したＳ１０１０〜Ｓ１０１７の処理と同様であって良い。Ｓ１２１１〜Ｓ１２１８の処理で前記選択した放送連携アプリの取得を終えると、データ放送画面の表示を終了して（Ｓ１２１９）、アプリケーション制御部１５３が前記選択した放送連携アプリを起動する（Ｓ１２２０）。
【０４２１】
以上の一連の処理により、本実施例の放送受信装置１００において、放送波で送信されるＭＨ−ＡＩＴに基づいた放送連携アプリをデータ放送画面から起動する処理が可能となる。なお、Ｓ１２０５、Ｓ１２１１、Ｓ１２１３、の各処理におけるＭＨ−ＡＩＴの確認処理は、都度放送波からＭＨ−ＡＩＴを取得して確認するようにしても良いし、Ｓ１２０１の処理で取得したＭＨ−ＡＩＴをキャッシュしておき、前記キャッシュしたＭＨ−ＡＩＴを確認するようにしても良い。また、Ｓ１２０４〜Ｓ１２０６の処理とＳ１２０７の処理は順序を入れ替えても良い。また、Ｓ１２１９の処理は、Ｓ１２０９の処理の直後に行っても良い。あるいは、Ｓ１２１９の処理を行わず、ＬＣＴの記述に基づいて、モニタ部１６２の表示領域を分割したそれぞれの領域に、放送連携アプリ、データ放送画面、放送番組映像、等が、同時に表示されても良い。また、前記動作シーケンスは、あくまでも一例であり、異なる処理手順を用いても良い。
【０４２２】
なお、図４０Ａ〜図４０Ｃを用いて説明した放送連携アプリの起動シーケンスでは、何れも放送波からＭＨ−ＡＩＴを取得する例を説明しているが、ロケーション情報（ＭＭＴ＿ｇｅｎｅｒａｌ＿ｌｏｃａｔｉｏｎ＿ｉｎｆｏ）等により指定された所定のサーバ装置（放送局サーバ３００等）からＭＨ−ＡＩＴファイルを取得するようにしても良い。
【０４２３】
また、Ｓ１０１３、Ｓ１１１４、Ｓ１２１４で放送連携アプリの配信要求を行った際にサービス事業者サーバ４００等からのレスポンスが所定時間以上ない場合には、『しばらくお待ちください』等のメッセージをモニタ部１６２に表示するようにしても良い。または、この場合、前記放送連携アプリの実行中止をユーザに問い合わせるメッセージを表示しても良い。
【０４２４】
また、放送連携アプリの起動シーケンスは前述の三パターンに限られるものではなく、異なるシーケンスによって起動されるものであっても良い。
【０４２５】
［携帯情報端末の連携時の動作シーケンス］
本実施例の放送受信装置１００では、放送受信装置１００と携帯情報端末７００との連携動作による放送通信連携サービスの機能拡張が可能であるものとする。例えば、テレビ受信機のメーカが用意するアプリケーション（連携制御アプリ）をインストールすることにより、携帯情報端末７００を放送受信装置１００の高機能リモコンとして使用することが可能となる。また、携帯情報端末７００上でも放送連携アプリを実行し、例えば、放送受信装置１００で表示中の放送番組に連動するサービスを携帯情報端末７００上でも表示することが可能となる。なお、放送受信装置１００と携帯情報端末７００との連携動作による機能拡張を行うためには、前記連携制御アプリが携帯情報端末７００上で起動していることが望ましく、携帯情報端末７００上で動作する放送連携アプリは前記連携制御アプリに制御されて動作するものとする。
【０４２６】
図４１Ａは、前記連携制御アプリを携帯情報端末７００で起動する際の動作の一例を示す動作シーケンス図である。同図は、携帯情報端末７００が放送受信装置１００との認証処理を行い、連携動作が可能となるまでの一連の流れを示すものである。なお、前記連携制御アプリは、連携制御プログラム７００２として、予め携帯情報端末７００のストレージ部７１０にインストールされているものとする。前記連携制御プログラム７００２がインストールされていない場合には、まず前記連携制御プログラム７００２のインストールを行うものとする。
【０４２７】
ユーザが、携帯情報端末７００の操作部７３０を操作して、連携制御アプリの起動を指示する（Ｓ１３０１）と、携帯情報端末７００の連携制御実行部７１０２が、まず、ネットワーク上の通信（連携動作）可能なテレビ受信機の検索を行い（Ｓ１３０２）、検索結果をテレビ受信機一覧として表示部７４１に表示する（Ｓ１３０３）。前記表示されるテレビ受信機一覧は、過去に携帯情報端末７００との連係動作を行った履歴を有するものと有しないものが混在していても良く、その場合、表示書式により過去の連係動作履歴の有無が判別可能であることが望ましい。また、通信可能なテレビ受信機が発見できない場合は、その旨を表示して処理を終了して良い。
【０４２８】
ユーザが、携帯情報端末７００の操作部７３０を操作して、前記テレビ受信機一覧から所定のテレビ受信機（本実施例の放送受信装置１００）を選択する（Ｓ１３０４）と、放送受信装置１００が過去に携帯情報端末７００との連係動作を行った履歴を有する場合（Ｓ１３０５：Ｙｅｓ）には、ストレージ部７１０の認証情報記憶領域７３００から、放送受信装置１００に係る認証情報（放送受信装置１００により指定されたログイン名およびパスワード、等）を読み出して（Ｓ１３０６）、次の処理に進む。
【０４２９】
一方、放送受信装置１００が過去に携帯情報端末７００との連係動作を行った履歴を有しない場合（Ｓ１３０５：Ｎｏ）には、連携制御実行部７１０２が、放送受信装置１００に対してログイン画面情報要求を送信する（Ｓ１３０７）。Ｓ１３０７の処理に応じて放送受信装置１００からログイン画面情報が送信される（Ｓ１３０８）と、連携制御実行部７１０２は、前記ログイン画面情報を受信して、ログイン画面を表示部７４１に表示する（Ｓ１３０９）。なお、前記連携制御アプリが予め放送受信装置１００に係るログイン画面情報を有している場合には、Ｓ１３０７〜Ｓ１３０８の処理は省略して良い。ユーザが、前記表示されたログイン画面に対して認証情報を入力する（Ｓ１３１０）と、前記入力された認証情報をストレージ部７１０の認証情報記憶領域７３００に記憶して、次の処置に進む。
【０４３０】
なお、前記連携動作を行った履歴の有無の判別は、ストレージ部７１０の認証情報記憶領域７３００に、放送受信装置１００に係る認証情報が記憶されているか否かの確認により行われるものであっても良いし、その他の方法によっても良い。
【０４３１】
次に、連携制御実行部７１０２は、Ｓ１３０６の処理で読み出した認証情報、若しくは、Ｓ１３１０の処理で入力された認証情報を、放送受信装置１００に送信する（Ｓ１３１１）。なお、前記認証情報の放送受信装置１００への送信処理は、ＬＡＮ通信部７２１およびルータ装置２００ｒを介して行っても良いし、ＮＦＣ通信部７２３を介して放送受信装置１００に直接行っても良い。
【０４３２】
放送受信装置１００では、携帯情報端末７００から送信された前記認証情報を、ストレージ部１１０の認証情報記憶領域１３００に記憶された認証情報と比較することにより、前記受信した認証情報が正しいか否かの確認を行う（Ｓ１３１２）。Ｓ１３１２の処理により、前記受信した認証情報が正しいと確認された場合には、携帯情報端末７００を識別可能な情報を認証情報記憶領域１３００に記憶するとともに、認証結果（認証ＯＫ）を携帯情報端末７００に送信する（Ｓ１３１３）。Ｓ１３１２の処理により、前記受信した認証情報が正しくないと確認された場合には、携帯情報端末７００を識別可能な情報を認証情報記憶領域１３００に記憶せずに、認証結果（認証ＮＧ）を携帯情報端末７００に送信する。
【０４３３】
携帯情報端末７００の連係制御実行部７１０２は、放送受信装置１００から認証結果（認証ＯＫ）を受信すると、表示部７４１に前記連携制御アプリの基本画面（例えば、高機能リモコン画面）を表示する（Ｓ１３１４）。一方、認証結果（認証ＮＧ）を受信した場合には、前記連携制御アプリの基本画面を表示せずに、前記連携制御アプリの動作を終了する。この場合は、認証ＮＧの旨を報知するエラーメッセージ等を表示することが望ましい。
【０４３４】
以上の一連の処理により、携帯情報端末７００と放送受信装置１００との間の連携動作が可能な状態となる。
【０４３５】
なお、前述の処理に引き続き、放送受信装置１００において放送連携アプリを起動する場合には、前述の処理の後に、図４０Ａ〜図４０Ｃの処理を行えば良い。
【０４３６】
図４１Ｂは、前記連携制御アプリを携帯情報端末７００で起動する際の動作の一例を示す動作シーケンス図である。同図は、放送連携アプリの起動シーケンスを実行する放送受信装置１００により、携帯情報端末７００上での連携制御アプリの起動が要求される場合の、連携動作が可能となるまでの一連の流れを示すものである。
【０４３７】
放送受信装置１００のチューナ／復調部１３１がユーザの所望するチャンネルの選局処理を行ってＭＭＴデータ列を取得すると、アプリケーション制御部１５３がＭ２セクションメッセージに格納されたＭＨ−ＡＩＴの確認を行い、『自動起動（ＡＵＴＯＳＴＡＲＴ）』のアプリケーション制御コードを有する放送連携アプリがあるか否の確認、および、前記『自動起動』のアプリケーション制御コードを有する放送連携アプリのプロファイルの確認を行う（Ｓ１４０１）。なお、Ｓ１４０１の処理は、図４０Ａに示したＳ１００１〜Ｓ１００９の処理と同様であって良い。
【０４３８】
Ｓ１４０１での最優先アプリのプロファイル確認処理において、前記最優先アプリのアプリケーションプロファイルを放送受信装置１００が満足し、更に、携帯端末機器との連携動作が必要であると判断された場合には、ストレージ部１１０の認証情報記憶領域１３００を参照することにより、過去に放送受信装置１００との連係動作を行った履歴を有する携帯端末機器（本実施例の携帯情報端末７００）を選択する（Ｓ１４０２）。Ｓ１４０１での最優先アプリのプロファイル確認処理において、前記最優先アプリのアプリケーションプロファイルを放送受信装置１００が満足し、携帯端末機器との連携動作が必要ではないと判断された場合には、そのまま図４０Ａと同様の処理を行えば良い。Ｓ１４０１での最優先アプリのプロファイル確認処理において、前記最優先アプリのアプリケーションプロファイルを放送受信装置１００が満足しない場合には、放送連携アプリの起動処理および連携制御アプリの起動処理を終了して良い。
【０４３９】
なお、認証情報記憶領域１３００を参照することによる携帯情報端末７００の選択は、最新の連携動作履歴を有する携帯端末機器、若しくは、最も使用頻度の高い携帯端末機器を選択するようにすれば良い。また、連携動作履歴を有する複数の携帯端末機器に関する情報をモニタ部１６２に表示し、ユーザに連携する携帯端末機器を選択させるようにしても良い。また、連携動作履歴が存在しない場合には、その旨をモニタ部１６２に表示し、携帯情報端末７００側の操作により連携制御アプリの起動を行わせるようにすれば良い。この場合の処理は図４１Ａに示した通りである。
【０４４０】
放送受信装置１００の連携制御実行部（但し、図示省略）は、Ｓ１４０２の処理で選択した携帯情報端末７００に対して連携制御アプリ起動要求を送信する（Ｓ１４０３）。
【０４４１】
携帯情報端末７００の主制御部７０１は、放送受信装置１００から送信された前記連携制御アプリ起動要求に応じて連携制御アプリ（連携制御実行部７１０２）を起動させる（Ｓ１４０４）と、連携制御実行部７１０２が、ストレージ部７１０の認証情報記憶領域７３００からの放送受信装置１００に係る認証情報の読み出し、前記認証情報の放送受信装置１００への送信、放送受信装置１００における携帯情報端末の認証、等の一連の処理を実行する（Ｓ１４０５〜Ｓ１４０８）。なお、Ｓ１４０５〜Ｓ１４０８の処理は、図４１Ａに示したＳ１３０６およびＳ１３１１〜Ｓ１３１３の処理と同様であって良い。
【０４４２】
携帯情報端末７００の連係制御実行部７１０２は、放送受信装置１００から認証結果（認証ＯＫ）を受信すると、表示部７４１に前記連携制御アプリの基本画面（例えば、高機能リモコン画面）を表示し（Ｓ１４０９）、連携制御アプリの起動成功応答を放送受信装置１００に送信する（Ｓ１４１０）。一方、認証結果（認証ＮＧ）を受信した場合には、前記連携制御アプリの基本画面を表示せずに、連携制御アプリの起動失敗応答を放送受信装置１００に送信し、前記連携制御アプリの動作を終了する。
【０４４３】
放送受信装置１００は、携帯情報端末７００から起動成功応答を受信すると、Ｓ１４０１の処理で選択した放送連携アプリの取得および起動を行う（Ｓ１４１１）。なお、Ｓ１４１１の処理は、図４０Ａに示したＳ１０１０〜Ｓ１０１８の処理と同様であって良い。一方、携帯情報端末７００から起動失敗応答を受信した場合、放送受信装置１００は、Ｓ１４０１の処理で選択した放送連携アプリの取得および起動を行わなくとも良い。前記放送連携アプリが携帯端末機器との連携動作を必要としない動作形態が可能である場合には、前記動作形態での起動を行う様にしても良い。
【０４４４】
以上の一連の処理により、携帯情報端末７００と放送受信装置１００との間の連携動作が可能な状態となる。
【０４４５】
なお、前述の処理に引き続き、携帯情報端末においても放送連携アプリ（端末側）を起動する場合には、前述の処理の後に、図４１Ｃの処理を行えば良い。
【０４４６】
図４１Ｃは、放送受信装置１００からの送信情報に基づいて、携帯情報端末７００で放送連携アプリ（端末側）を起動する際の動作の一例を示す動作シーケンス図である。
【０４４７】
即ち、図４１ＢのＳ１４０１〜Ｓ１４１１の処理を実行した（Ｓ１５０１）後、放送受信装置１００のアプリケーション制御部１５３は、次に、端末側放送連携アプリに係るＭＨ−ＡＩＴのＭＨ−伝送プロトコル記述子の確認を行う（Ｓ１５０２）。Ｓ１５０２の処理の結果、前記ＭＨ−伝送プロトコル記述子に記載されたプロトコル識別により、前記端末側放送連携アプリがＨＴＴＰ／ＨＴＴＰＳ伝送により取得可能である場合（Ｓ１５０３：Ｙｅｓ）には、更に、前記端末側放送連携アプリに係るＭＨ−ＡＩＴのＭＨ−簡易アプリケーションロケーション記述子の確認を行い（Ｓ１５０４）、前記端末側放送連携アプリのエントリーポイントのＵＲＬを取得する。Ｓ１５０４の処理で前記端末側放送連携アプリのエントリーポイントのＵＲＬを取得すると、前記ＵＲＬの情報を携帯情報端末７００に送信する（Ｓ１５０５）。
【０４４８】
前記ＵＲＬの情報を放送受信装置１００から受信した携帯情報端末７００は、次に、ＬＡＮ通信部７２１がインターネット２００上の前記ＵＲＬで指定されるサーバ（本実施例では、サービス事業者サーバ４００）に対して、端末側放送連携アプリの配信要求を行う（Ｓ１５０６）。前記配信要求を受信したサービス事業者サーバ４００は、適宜携帯情報端末７００の認証処理等を行った後に、要求された端末側放送連携アプリの配信を行う（Ｓ１５０７）。ＬＡＮ通信部７２１を介して、サービス事業者サーバ４００から端末側放送連携アプリを受信すると、携帯情報端末７００は、起動済みの連係制御アプリ（連携制御実行部７１０２）の制御に基づき、ブラウザエンジンにて前記受信した端末側放送連携アプリの起動を実行する（Ｓ１５１２）。なお、サービス事業者サーバ４００で行われる携帯情報端末７００の認証処理は公知の処理であって良く、詳細の説明を省略する。
【０４４９】
一方、Ｓ１５０２の処理の結果、前記ＭＨ−伝送プロトコル記述子に記載されたプロトコル識別により、前記端末側放送連携アプリがデータカルーセル伝送により取得可能である場合（Ｓ１５０３：Ｎｏ）には、放送受信装置１００のアプリケーション制御部１５３は、データ伝送メッセージに格納されたＤＤＭテーブルおよびＤＡＭテーブルの確認を行い（Ｓ１５０８、Ｓ１５０９）、前述の［アプリケーション伝送方式の概要］で説明した手順で、前記端末側放送連携アプリが伝送されるアセットを特定する。更に、放送波の前記特定されたアセットから端末側放送連携アプリを取得する（Ｓ１５１０）と、放送受信装置１００は、前記取得した端末側放送連携アプリを携帯情報端末７００に送信する（Ｓ１５１１）。更に、携帯情報端末７００において、放送受信装置１００から送信された前記端末側放送連携アプリを、起動済みの連係制御アプリ（連携制御実行部７１０２）の制御に基づき、ブラウザエンジンにて実行する（Ｓ１５１２）。
【０４５０】
なお、Ｓ１５１０で取得した端末側放送連携アプリをストレージ部１１０のコンテンツ情報記憶領域１２００に記憶させ、Ｓ１５１１の処理で、端末側放送連携アプリの送信処理に代替して前記コンテンツ情報記憶領域１２００のＵＲＬを送信し、携帯情報端末７００に前記コンテンツ情報記憶領域１２００へのアクセスを実行させることにより、携帯情報端末７００に端末側放送連携アプリの取得を行わせるようにしても良い。携帯情報端末７００がデジタル放送の受信機能を有していれば、携帯情報端末７００が放送波からの端末側放送連携アプリの取得を行っても良い。
【０４５１】
また、Ｓ１５０２〜Ｓ１５１２の処理は、Ｓ１５０１の後に、携帯情報端末７００から放送受信装置１００に送信された端末側放送連携アプリ送信要求（但し、図示省略）をトリガとして、実行されるものであっても良い。
【０４５２】
また、図４０Ａ〜図４０Ｃおよび図４１Ａ〜図４１Ｃの各動作シーケンスは適宜部分的に組み合わせることが可能であり、更に、一部動作ステップは他の動作ステップと、適宜、順序入れ替え、同時動作、等が可能であるものとする。
【０４５３】
［携帯情報端末の連携制御アプリ基本画面］
図４２Ａは、図４１ＡのＳ１３１４の処理、図４１ＢのＳ１４０９の処理、等により表示される連携制御アプリの基本画面の一例を示す画面表示図である。本実施例においては、連携制御アプリの基本画面７４１ａは、放送受信装置１００に対応した高機能リモコンとしての機能を備えるものとする。
【０４５４】
連携制御アプリの基本画面７４１ａは、電源キー７４１ａ１、ネットワーク選択キー（地デジ、ＢＳ、ＣＳ）７４１ａ２、数字キー（１〜１２）７４１ａ３、音量ＵＰ／ＤＯＷＮキー７４１ａ４、チャンネルＵＰ／ＤＯＷＮキー７４１ａ５、入力切替キー７４１ａ６、番組表キー７４１ａ７、ｄａｔａキー７４１ａ８、連携アプリキー７４１ａ９、メニューキー７４１ａａ、戻るキー７４１ａｂ、カーソルキー（上、下、左、右）７４１ａｃ、決定キー７４１ａｄ、カラーキー（青、赤、緑、黄）７４１ａｅ、で構成される。その他の操作キーが更に表示されていても良い。
【０４５５】
前記各操作キーは、放送受信装置１００に付属する専用リモコンと同様のキー配置／動作とすると使い勝手が良い。また、電源キー７４１ａ１、ネットワーク選択キー７４１ａ２、数字キー７４１ａ３、等は、一般的なテレビリモコンの各操作キーと同様の機能を有するものとして、詳細の説明を省略する。連携アプリキー７４１ａ９は、本実施例の放送通信連携機能のために用意される操作キーである。
【０４５６】
なお、図４０ＢのＳ１１０７の処理では、連携アプリキー７４１ａ９を選択することにより放送連携アプリランチャの起動要求が可能であるものとする。また、図４０ＣのＳ１２０７の処理では、ｄａｔａキー７４１ａ８を選択することによりデータ放送の起動要求が可能であるものとする。また、図４０ＢのＳ１１０９の処理および図４０ＣのＳ１２０９の処理では、カーソルキー７４１ａｃおよび決定キー７４１ａｄの操作により前記実行可能な放送連携アプリの選択が可能であるものとする。
【０４５７】
このように連携アプリキー７４１ａ９若しくは同様の機能を有する他の操作キーを前記連携制御アプリの基本画面７４１ａ上に用意すれば、本実施例の放送連携システムで用いる各放送連携アプリを簡単に選択／起動することが可能となる。また、連携アプリキー７４１ａ９若しくは同様の機能を有する他の操作キーを放送受信装置１００に付属する専用リモコンに備えるようにしても良い。
【０４５８】
図４２Ｂは、図４１ＡのＳ１３１４の処理、図４１ＢのＳ１４０９の処理、等により表示される連携制御アプリの基本画面の一例を示す画面表示図であり、図４２Ａとは異なる例である。
【０４５９】
連携制御アプリの基本画面７４１ｂは、連携制御中メッセージ７４１ｂ１、連携制御アプリ動作画面７４１ｂ２、で構成される。その他のオブジェクトが更に表示されていても良い。連携制御中メッセージ７４１ｂ１は、携帯情報端末７００が放送受信装置１００と連携動作中である旨をユーザに報知するためのメッセージ表示である。連携制御アプリ動作画面７４１ｂ２は、連携制御アプリにより任意の画面表示が行われる領域であり、本実施例では詳細の説明を省略する。例えば、連携制御アプリ動作画面７４１ｂ２内の構成が前述の連携制御アプリの基本画面７４１ａと同様の構成となっていて良い。放送受信装置１００で表示されている放送番組のサブ画面等が表示されていても良い。
【０４６０】
図４２Ｂに示したように、連携制御中メッセージ７４１ｂ１を表示することにより、携帯情報端末７００のユーザは携帯情報端末７００が放送受信装置１００と連携動作中であることを簡単に把握することができるようになる。なお、連携制御中メッセージ７４１ｂ１は文字表示に限らず、記号表示、図形表示等であっても良い。背景色の差異等により連携制御中メッセージ７４１ｂ１の代替としても良い。
【０４６１】
［放送受信装置の放送連携アプリランチャ画面］
図４３Ａは、本実施例の放送受信装置１００において、起動可能な放送連携アプリがあることをユーザに報知するための報知画面の一例を示す画面表示図である。
【０４６２】
例えば、図４０Ｂに示した動作シーケンスでは、Ｓ１１０６の処理の後、放送サービスによるデータ放送と放送連携アプリの何れも起動せずに、放送番組映像の表示を継続する。一方、この場合、起動可能な放送連携アプリがあることをユーザに報知するために、放送番組画面１６２ｍ上に図４３Ａに示したようなアイコン１６２ｍ０を表示すれば、放送受信装置１００の使い勝手が向上する。即ち、アイコン１６２ｍ０を表示することにより、ユーザが起動可能な放送連携アプリの存在を見逃すことを防ぐことが可能となる。
【０４６３】
なお、アイコン１６２ｍ０の表示位置は画面上の任意の位置で良いが、放送番組の視聴の邪魔にならない場所とすることが望ましい。例えば、画面の四隅等である。前記表示位置は、ＬＣＴの記述により制御されても良い。また、アイコン１６２ｍ０は、図４３Ａに示したような文字表示であっても良いし、記号、図形等であっても良い。また、アイコン１６２ｍ０は、常に表示しておくようにしても良いし、電源をオンした後やチャンネル切り替え後に所定の時間だけ表示するようにしても良い。または、番組情報やチャンネル番号等を表示した際に同時に表示されるようにしても良い。
【０４６４】
図４３Ｂは、図４０ＢのＳ１１０８の処理により表示される放送連携アプリランチャの一例を示す画面表示図である。本実施例においては、ＭＨ−ＡＩＴの記述等により、連携アプリＡ、連携アプリＢ、連携アプリＣ、の三つの放送連携アプリが放送受信装置１００で実行可能な状態であるものとする。この場合、放送番組画面１６２ｎ上の任意の位置に放送連携アプリランチャ１６２ｎ１が表示され、更に、放送連携アプリランチャ１６２ｎ１内に連携アプリＡのエントリーボタン１６２ｎ２、連携アプリＢのエントリーボタン１６２ｎ３、連携アプリＣのエントリーボタン１６２ｎ４、および戻るボタン１６２ｎ５が表示される。前記放送連携アプリランチャ１６２ｎ１が表示される位置は、ＬＣＴの記述により制御されても良い。
【０４６５】
図４３Ｂに示したような放送連携アプリランチャ１６２ｎ１が表示されている状態で、連携制御アプリの基本画面７４１ａのカーソルキー７４１ａｃおよび決定キー７４１ａｄを用いてエントリーボタン１６２ｎ２、エントリーボタン１６２ｎ３、エントリーボタン１６２ｎ４、等を選択すると、アプリケーション制御部１５３の制御により、連携アプリＡ、連携アプリＢ、連携アプリＣ、等が起動して良い。戻るボタン１６２ｎ５が選択された場合には、放送連携アプリランチャ１６２ｎ１の表示が終了して良い。
【０４６６】
なお、放送番組画面１６２ｎ上に放送連携アプリランチャ１６２ｎ１を表示する際に、各放送連携アプリの種類やセキュリティ状況等に応じて、各エントリーボタンの枠色、内部色、形状、字体、大きさ、点滅状況、等を適宜変更するようにしても良い。例えば、前記連携アプリＡが放送マネージドアプリケーションである場合にはエントリーボタン１６２ｎ２の枠色を青色にし、前記連携アプリＢが放送外マネージドアプリケーションである場合にはエントリーボタン１６２ｎ３の枠色を黄色にし、前記連携アプリＣが一般アプリケーションである場合にはエントリーボタン１６２ｎ４の枠色を赤色にする、等である。あるいは、前記連携アプリＡがセキュリティ上信頼できると判断される場合にはエントリーボタン１６２ｎ２の枠色を青色にし、前記連携アプリＢがセキュリティ上信頼できるとは限らないと判断される場合にはエントリーボタン１６２ｎ３の枠色を黄色にし、前記連携アプリＣがセキュリティ上危険であると判断される場合にはエントリーボタン１６２ｎ４の枠色を赤色にする、等である。
【０４６７】
その他、前記放送連携アプリの機能やジャンルに応じて、または、各放送連携アプリの使用有効期限等に応じて、各エントリーボタンの枠色、内部色、形状、字体、大きさ、点滅状況、等を適宜変更するようにしても良い。前記放送連携アプリをネットワーク上から取得済みであるか否か等に応じて、各エントリーボタンの枠色、内部色、形状、字体、大きさ、点滅状況、等を適宜変更するようにしても良い。例えば、前記連携アプリＡが既にネットワーク上から取得済み（キャッシュ１５２等にキャッシュ済み）である場合にはエントリーボタン１６２ｎ２の枠色を青色にし、前記連携アプリＢが取得中である場合にはエントリーボタン１６２ｎ３の枠色を黄色にし、前記連携アプリＣが未取得である場合にはエントリーボタン１６２ｎ４の枠色を赤色にする、等である。
【０４６８】
このようにすれば、放送受信装置１００のユーザは、放送受信装置１００で実行可能な放送連携アプリの種類やセキュリティ状況等を簡単に把握することが可能となる。
【０４６９】
また、放送受信装置１００で実行可能な放送連携アプリがない場合には、放送連携アプリランチャ１６２ｎ１を表示しないようにしても良い。または、この場合、放送連携アプリランチャ１６２ｎ１の内部に『使用可能なアプリケーションが有りません』等のメッセージを表示するようにしても良い。
【０４７０】
［放送受信装置のデータ放送画面］
図４４は、図４０ＣのＳ１２０８の処理により表示されるデータ放送画面の一例を示す画面表示図である。本実施例においては、ＭＨ−ＡＩＴの記述等により、連携アプリＡ、連携アプリＢ、連携アプリＣ、の三つの放送連携アプリが放送受信装置１００で実行可能な状態であるものとする。この場合、データ放送画面１６２ｏ上の任意の位置に連携アプリＡのエントリーボタン１６２ｏ２、連携アプリＢのエントリーボタン１６２ｏ３、連携アプリＣのエントリーボタン１６２ｏ４が表示される。なお、データ放送画面１６２ｏにおける、番組映像１６２ｏ１や各エントリーボタン１６２ｏ２〜１６２ｏ４やその他のコンテンツの表示位置は、それぞれを領域毎にまとめた上で、ＬＣＴの記述により制御されても良い。
【０４７１】
図４４に示したようなデータ放送画面１６２ｏにおいて、連携制御アプリの基本画面７４１ａのカーソルキー７４１ａｃおよび決定キー７４１ａｄを用いてエントリーボタン１６２ｏ２、エントリーボタン１６２ｏ３、エントリーボタン１６２ｏ４、等を選択すると、データ放送画面１６２ｏの表示を終了するとともに、アプリケーション制御部１５３の制御により、連携アプリＡ、連携アプリＢ、連携アプリＣ、等が起動して良い。
【０４７２】
なお、データ放送画面１６２ｏを表示する際、放送連携アプリの種類やセキュリティ状況、放送連携アプリの機能やジャンル、放送アプリのネットワーク上からの取得状況、等に応じて、各エントリーボタンの枠色、内部色、形状、字体、大きさ、点滅状況、等を適宜変更するようにしても良いことは、図４３Ｂの放送連携アプリランチャ１６２ｎ上に各放送連携アプリのエントリーボタンを表示する場合と同様である。
【０４７３】
このようにすれば、放送受信装置１００のユーザは、放送受信装置１００で実行可能な放送連携アプリの種類やセキュリティ状況等を簡単に把握することが可能となる。
【０４７４】
［放送受信装置の放送連携アプリ実行画面］
図４５Ａは、図４０ＡのＳ１０１８の処理、図４０ＢのＳ１１１９の処理、図４０ＣのＳ１２２０の処理、等で表示される放送連携アプリ実行画面の一例を示す画面表示図である。本実施例の放送連携アプリはＨＴＭＬ５記述によるグラフィクス性能やエフェクト性能等を備えており、モニタ部１６２上における放送番組画面とのオーバーレイ表示が可能であるものとする。例えば、図４５Ａに示したように、放送番組画面１６２ｐ上の任意の位置に天気予報やニュース等の情報を表示する放送連携アプリ部１６２ｐ１がオーバーレイ表示される。放送連携アプリ部１６２ｐ１の表示位置は、ＬＣＴの記述により制御されても良い。放送連携アプリ部１６２ｐ１は、第一主オブジェクト１６２ｐ２、第二主オブジェクト１６２ｐ３、第三主オブジェクト１６２ｐ４、および背景オブジェクト１６２ｐ５、等で構成される。他のオブジェクトが更に表示されていても良い。
【０４７５】
放送番組画面１６２ｐ上に放送連携アプリ部１６２ｐ１がオーバーレイ表示されている状態で、連携制御アプリの基本画面７４１ａのｄａｔａキー７４１ａ８を選択することにより、前記放送連携アプリの実行を終了してデータ放送画面に移行することが可能であるものとする。また、連携制御アプリの基本画面７４１ａの連携アプリキー７４１ａ９を選択することにより、前記放送連携アプリの実行を終了して放送番組画面１６２ｐのみの表示に戻すことが可能であるものとする。前記処理は、異なる操作キーにより実現されるものであっても良い。
【０４７６】
また、放送番組画面１６２ｐ上に放送連携アプリ部１６２ｐ１がオーバーレイ表示されている状態で、連携制御アプリの基本画面７４１ａの各操作キーを操作することにより、放送連携アプリ部１６２ｐ１の透過度を変更することが可能であるものとする。前記透過度の変更処理は、放送連携アプリ部１６２ｐ１全体を一括して行うものであっても良いし、第一主オブジェクト１６２ｐ２、第二主オブジェクト１６２ｐ３、第三主オブジェクト１６２ｐ４、背景オブジェクト１６２ｐ５をそれぞれ単独で行うものであっても良い。所定のグループ（例えば、同一のグラフィクスレイヤに存在する複数のオブジェクト）毎に行うものであっても良い。
【０４７７】
前記透過度の変更処理を行う際は、例えば、連携制御アプリの基本画面７４１ａのカーソルキー７４１ａｃを用いてオブジェクトの選択を行い、カラーキー７４１ａｅの『青』キーでオブジェクトの透過度を増加させ、『黄』キーでオブジェクトの透過度を減少させたりする。異なる操作キーを用いて前記透過度の変更処理を行っても良い。放送連携アプリ部１６２ｐ１全体を一括して透過度１００％とすれば、放送連携アプリ部１６２ｐ１を一時的に非表示とすることができる。例えば、放送波にて緊急放送が配信された場合、放送連携アプリ部全体を透過度１００％として、緊急放送の放送番組画面のみをモニタ部１６２に表示させるようにすることも可能となる。あるいは、図示を省略したＣＭ検知部が、放送番組が本編映像からＣＭ映像になったことを検知して、放送連携アプリ部１６２ｐ１全体を一括して透過度１００％（若しくは放送番組映像を明瞭に確認できる透過度）とするように制御しても良い。
【０４７８】
放送連携アプリ部１６２ｐ１の表示制御がＬＣＴの記述により為されている場合、放送連携アプリ部１６２ｐ１の『ｌａｙｅｒ＿ｏｒｄｅｒ』パラメータを制御して、放送連携アプリ部１６２ｐ１を放送番組画面１６２ｐの背面に移動させることで、放送連携アプリ部１６２ｐ１を一時的に非表示にするようにしても良い。この場合、モニタ部１６２における映像表示状態は、放送連携アプリ部１６２ｐ１全体を一括して透過度１００％とした場合と同様となる。
【０４７９】
前述の処理を行うことにより、放送連携アプリの実行中にバックグラウンドにある放送番組画面の確認を行いたい場合に、前記放送連携アプリを終了させずに放送番組画面の確認を行うことが可能となる。
【０４８０】
図４５Ｂは、図４０ＡのＳ１０１８の処理、図４０ＢのＳ１１１９の処理、図４０ＣのＳ１２２０の処理、等で表示される放送連携アプリ実行画面の、前述とは異なる例を示す画面表示図である。図４５Ｂに示した例では、放送番組画面１６２ｐ上の任意の位置に推薦番組を紹介する放送連携アプリ部１６２ｐ６がオーバーレイ表示される。放送連携アプリ部１６２ｐ６の表示位置は、ＬＣＴの記述により制御されても良い。放送連携アプリ部１６２ｐ６には、第一推薦番組情報１６２ｐ７、第二推薦番組情報１６２ｐ８、第三推薦番組情報１６２ｐ９、等が表示される。更に多くの推薦番組情報がスクロールやページ切り替え等により表示されても良い。
【０４８１】
前記各推薦番組情報は、表示中の放送番組（放送番組画面１６２ｐ）に関連して推薦される番組の情報であっても良いし、ユーザの視聴履歴に基づいて推薦される番組の情報であっても良いし、インターネット等で話題となっている番組の情報であっても良い。放送受信装置１００のユーザの友人が前記ユーザに対して送付した推薦番組の情報であっても良い。また、前記推薦される番組は、デジタル放送サービスの放送波で送信される番組であっても良いし、インターネット２００上の各サーバ装置から配信されるＶＯＤ（Ｖｉｄｅｏ  Ｏｎ  Ｄｅｍａｎｄ）番組等であっても良い。インターネット２００上のサーバ装置に用意されたホームページ等の情報画面であっても良い。
【０４８２】
放送番組画面１６２ｐ上に放送連携アプリ部１６２ｐ６がオーバーレイ表示されている状態で、連携制御アプリの基本画面７４１ａのカーソルキー７４１ａｃおよび決定キー７４１ａｄを用いて、第一推薦番組情報１６２ｐ７、第二推薦番組情報１６２ｐ８、第三推薦番組情報１６２ｐ９、等を選択することにより、それらで推薦される各番組の映像がモニタ部１６２に表示される。
【０４８３】
また、言うまでもなく、図４５Ｂに示した放送連携アプリ実行画面においても、前述と同様に放送連携アプリ部１６２ｐ６の透過度を変更できるようにして良い。
【０４８４】
図４５Ｃは、推薦番組を紹介する放送連携アプリ部１６２ｐ６で推薦される番組映像が表示された場合の例を示す画面表示図である。例えば、連携制御アプリの基本画面７４１ａのカーソルキー７４１ａｃおよび決定キー７４１ａｄを用いて、放送連携アプリ部１６２ｐ６の第一推薦番組情報１６２ｐ７を選択した場合、モニタ部１６２に第一推薦番組情報１６２ｐ７で推薦される番組の番組映像１６２ｐａが表示される。番組映像１６２ｐａは、ユーザによる操作端末の操作により、一時停止や時間指定ジャンプ等が可能であって良い。また、番組映像１６２ｐａを表示する際に、元の放送番組画面１６２ｐをＰＩＰ（Ｐｉｃｔｕｒｅ  Ｉｎ  Ｐｉｃｔｕｒｅ）形式等で任意の位置に表示するようにしても良い。元の放送番組画面１６２ｐのＰＩＰ形式等での表示位置は、ＬＣＴの記述により制御されても良い。また、この場合、ユーザの操作端末に対する操作により、前記推薦番組の番組映像１６２ｐａと元の放送番組画面１６２ｐの何れを主画面とするかを変更できて良い。ユーザの操作端末に対する操作により、元の放送番組画面１６２ｐのウィンドウの大きさを調整できるようにしても良い。
【０４８５】
また、前記推薦番組の番組映像１６２ｐａが、放送連携アプリ部１６２ｐ６に表示された何れかの推薦番組情報を選択したことにより表示された映像である旨を示すアイコン表示１６２ｐｂを画面上の任意の位置に表示すれば、ユーザの利便性を向上させることができる。
【０４８６】
図４５Ｄは、図４０ＡのＳ１０１８の処理、図４０ＢのＳ１１１９の処理、図４０ＣのＳ１２２０の処理、等で表示される放送連携アプリ実行画面の、前述とは異なる例を示す画面表示図である。図４５Ｄに示した例では、放送番組画面１６２ｐ上の任意の位置にＳＮＳ（Ｓｏｃｉａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）サービスのポータルとなる放送連携アプリ部１６２ｐｃがオーバーレイ表示される。放送連携アプリ部１６２ｐｃの表示位置は、ＬＣＴの記述により制御されても良い。放送連携アプリ部１６２ｐｃには、第一ＳＮＳサービスのエントリーボタン１６２ｐｄ、第二ＳＮＳサービスのエントリーボタン１６２ｐｅ、第三ＳＮＳサービスのエントリーボタン１６２ｐｆ、等が表示される。更に多くのＳＮＳサービスのエントリーボタンがスクロールやページ切り替え等により表示されても良い。
【０４８７】
放送番組画面１６２ｐ上に放送連携アプリ部１６２ｐｃがオーバーレイ表示されている状態で、連携制御アプリの基本画面７４１ａのカーソルキー７４１ａｃおよび決定キー７４１ａｄを用いて、第一ＳＮＳサービスのエントリーボタン１６２ｐｄ、第二ＳＮＳサービスのエントリーボタン１６２ｐｅ、第三ＳＮＳサービスのエントリーボタン１６２ｐｆ、等を選択することにより、チャット機能や掲示板機能、インターネット電話機能等の各エントリーボタンに割り当てられた機能が有効化される。これにより、他者と情報交換を行いながら表示中の放送番組（放送番組画面１６２ｐ）を楽しむことが可能となる。また、同時に、携帯情報端末７００上の連携制御アプリの基本画面７４１ａが、ソフトウェアキーボード等の文字入力画面や音声入力によりチャットや掲示板書き込みを行うための音声入力画面等に変更されるようにしても良い。
【０４８８】
また、本実施例の放送受信装置１００で実行可能な放送連携アプリとしては、前述の例の他、放送受信装置１００と携帯情報端末７００との連携機能を用いて、更にＣＭの放送タイミングと同期して、関連するＣＭアプリが放送受信装置１００と携帯情報端末７００の双方に提示されるようなものであっても良い。あるいは、放送受信装置１００で利用可能な有料サービスにおいて、放送連携アプリにより放送受信装置１００のユーザの有料サービス加入の有無を確認し、その結果に応じて放送受信装置１００および／または携帯情報端末７００の表示を変更するようなものであっても良い。本実施例の放送受信装置１００においては、何れの放送連携アプリを実行した場合であっても、図４５Ａや図４５Ｂ等を用いて説明した効果を得ることが可能である。
【０４８９】
［放送受信装置のエラー表示画面］
図４６は、図４０ＡのＳ１００７の処理、図４０ＢのＳ１１０６の処理、図４０ＣのＳ１２０６の処理、等で、取得したＭＨ−ＡＩＴのＭＨ−アプリケーション記述子に記載されたアプリケーションプロファイルの確認等により放送連携アプリの実行が可能ではないと判断された場合のエラー表示画面の一例を示す画面表示図である。これは、放送受信装置１００のプロファイルに不足がある場合、あるいはＭＨ−ＡＩＴの取得に失敗した場合、等に表示されるようにして良い。
【０４９０】
本実施例の放送受信装置１００においては、前記放送連携アプリの実行が可能ではないと判断された場合に、アプリケーションプロファイルの確認結果等の、前記放送連携アプリの実行が可能ではない理由を、エラーメッセージ１６２ｑ１に表示するようにする。例えば、アプリケーションプロファイルの確認の結果、所定のオプション機能がテレビ受信機側に不足している場合、その旨をエラーメッセージ１６２ｑ１に表示する。エラーコードと、前記エラーコードの説明が記述されたテレビ受信機メーカのホームページの案内（ＵＲＬ等）を表示しても良い。
【０４９１】
あるいは、放送連携アプリの取得をネットワーク上から行う場合には、当然ながらネットワークの接続状況の確認を事前に行うが、この際に、例えば、ＬＡＮケーブルの接続不備等により前記放送連携アプリの取得が可能でない場合に、その旨をエラーメッセージ１６２ｑ１に表示する。また、ネットワーク接続は確立しているが、エラー状況が劣悪なために放送連携アプリの取得が正しく行えない場合等もエラーメッセージ１６２ｑ１を表示して良い。放送連携アプリの取得を実行中で未だ前記放送連携アプリの実行を行える状態にない場合にエラーメッセージ１６２ｑ１を表示しても良い。また、放送波の受信状況が安定せず、当初はＭＨ−ＡＩＴ等の情報を受信できていたにも関わらず、途中からＭＨ−ＡＩＴ等の情報を受信できなくなった場合等にもエラーメッセージ１６２ｑ１を表示して良い。なお、このような場合、各サーバ装置から取得した放送連携アプリはそのままキャッシュしておくようにすれば、放送波の受信状況回復後にそのまま使用可能となる。
【０４９２】
また、アプリケーションプロファイルの確認の結果、所定のオプション機能がテレビ受信機側に不足している場合に、エラーメッセージ１６２ｑ１に、最新のテレビ受信機用ファームウェアの確認若しくはアップデートを勧める旨の表示を行うようにしても良い。あるいは、前記最新のファームウェアの確認若しくはアップデートを、放送受信装置１００が自動的に行うようにしても良い。あるいは、テレビ受信機に有料のオプションハードウェアまたはオプションソフトウェアを追加することにより前記放送連携アプリを実行可能とできる場合には、前記有料のオプションハードウェアまたはオプションソフトウェアの案内を表示するようにしても良い。なおエラーメッセージ１６２ｑ１は、放送受信装置１００にではなく、携帯情報端末７００に表示するようにしても良い。
【０４９３】
［携帯情報端末の放送連携アプリ実行画面］
図４７は、図４１ＣのＳ１５１２の処理で表示される放送連携アプリ（端末側）実行画面の一例を示す画面表示図である。図４７に示した放送連携アプリ実行画面７４１ｃは、メインウィンドウ７４１ｃ１、サブウィンドウ７４１ｃ２、選択マーカ７４１ｃ３、カーソルキー７４１ｃ４、７４１ｃ５、解説表示部７４１ｃ６、終了ボタン７４１ｃ７、で構成される。その他のオブジェクトが更に追加されていても良い。
【０４９４】
本実施例における、携帯情報端末７００で実行される前記放送連携アプリ（端末側）は、放送受信装置１００で表示中の放送番組の詳細を確認するためのアプリケーションであるものとする。また、メインウィンドウ７４１ｃ１には放送受信装置１００で表示されている放送番組画面と同じ映像が、サブウィンドウ７４１ｃ２には選択マーカ７４１ｃ３で指定される位置の拡大映像が、それぞれ表示される。カーソルキー７４１ｃ４および７４１ｃ５を選択することにより、選択マーカ７４１ｃ３の位置を変更することが可能であるものとする。解説表示部７１４ｃ６には、メインウィンドウ７４１ｃ１に表示中の前記放送番組に関する解説字幕文や前記放送番組に関して他のユーザが投稿したコメント等が表示されるものとする。終了ボタン７４１ｃ７は前記放送連携アプリ（端末側）の動作を終了させるためのボタンである。
【０４９５】
前記放送連携アプリ（端末側）を携帯情報端末７００上で動作させることにより、放送受信装置１００と携帯情報端末７００との連携動作による放送通信連携サービスの機能拡張が可能となる。
【０４９６】
［放送受信装置のＥＰＧ画面］
図４８Ａは、本実施例の放送受信装置１００におけるＥＰＧ画面１６２ａの各放送番組の詳細情報１６２ａ１の、実施例１の説明とは異なる一例を示す図である。
【０４９７】
タイトル領域１６２ａ２には、実施例１で説明した記号／文字、印、等の他、本実施例の放送受信装置１００で実行可能な放送連携アプリが用意されている放送番組であることを意味する『Ｌｉｎｋａｇｅ』を記号化した印１６２ａ５等を表示するようにしても良い。また、この場合、詳細説明領域１６２ａ３に、前記放送連携アプリに関する情報（取得先ＵＲＬ等）を表示するようにしても良い。
【０４９８】
なお、タイトル領域１６２ａ２に表示される前記『Ｌｉｎｋａｇｅ』を記号化した印１６２ａ５等は、前記放送番組に放送連携アプリが用意されている場合であっても、アプリケーションプロファイルの確認の結果、放送受信装置１００での実行が不可の場合には表示しないようにしても良い。また、タイトル領域１６２ａ２に表示される、前記実行可能な放送連携アプリが用意されている放送番組であることを示す『Ｌｉｎｋａｇｅ』を記号化した印１６２ａ５は、更に、携帯端末機器（携帯情報端末７００等）との連携動作が可能であるか否かで、その色、形状、字体、等を変更しても良い。携帯端末機器との連携動作が可能な場合には、前記『Ｌｉｎｋａｇｅ』を記号化した印１６２ａ５と併せて『Ｍｏｂｉｌｅ』を記号化した印１６２ａ７を更に表示するようにしても良い（図４８Ｂ）。
【０４９９】
また更に、携帯端末機器（携帯情報端末７００等）を含む外部機器との連携動作において、外部機器とのアセットの提示同期を行う番組の場合には、『Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ』を記号化した印１６２ａ８を更に表示するようにしても良い（図４８Ｃ）。
【０５００】
なお、前記『Ｌｉｎｋａｇｅ』を記号化した印１６２ａ５や『Ｍｏｂｉｌｅ』を記号化した印１６２ａ７や『Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ』を記号化した印１６２ａ８の表示の有無は、各放送番組の詳細情報等を含むＭＨ−ＥＩＴ等に予め記載しておいた、各放送番組が本実施例の放送受信装置１００で実行可能な放送連携アプリが用意されている放送番組であるか否か、前記実行可能な放送連携アプリが携帯端末機器との連携動作が可能であるか否か、等の情報を取得することにより制御されるようにすれば良い。特に、外部機器とのアセットの提示同期を行う場合は、外部機器が図１２Ａで示されるようなＮＴＰ形式のクロックカウンタか同等の機能を持つカウンタを備えているか否かの情報も参照して『Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ』を記号化した印１６２ａ８の表示が制御されることが望ましい。例えば提示同期を行うことができる外部機器を認識できない場合、図４８Ｄの印１６２ａ９のように、提示同期ができない状態にあることを示す表示を行っても良い。また、提示同期が行えない状態にある場合は、当該アプリケーションの使用を禁止しても良いし、更に、当該アプリケーションがあることを電子番組表に表示しないようにしても良い。
【０５０１】
あるいは、インターネット２００上の所定のサーバ装置に用意されたデジタル放送番組の番組配信情報から取得した前記情報を、デジタル放送サービスの放送波から取得した番組情報データ列に基づいて作成したＥＰＧに付加するようにしても良い。
【０５０２】
前述のように、ＥＰＧ画面１６２ａ上に、実行可能な放送連携アプリが用意されている放送番組であることを示す『Ｌｉｎｋａｇｅ』を記号化した印１６２ａ５や携帯端末機器との連携動作が可能なことを示す『Ｍｏｂｉｌｅ』を記号化した印１６７ａ７や『Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ』を記号化した印１６２ａ８を表示することにより、ユーザは、放送受信装置１００における各放送番組の放送通信連携サービスへの対応状況を簡単に把握することが可能となる。なお、言うまでもなく、前記各放送番組の属性を表す所定の文字を記号化した印は、文字そのものや文章等と代替しても良い。各放送番組の詳細情報１６２ａ１の背景色を変更することにより、各放送番組の放送通信連携サービスへの対応状況を示しても良い。また、前記『Ｌｉｎｋａｇｅ』を記号化した印１６２ａ５や『Ｍｏｂｉｌｅ』を記号化した印１６２ａ７や『Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ』を記号化した印１６２ａ８等は、通常はタイトル領域１６２ａ２には表示せず、各放送番組が選択された場合にのみポップアップ表示されるようにしても良い。
【０５０３】
本実施例の放送受信装置１００はＥＰＧ画面１６２ａ上から放送番組毎の視聴予約および／または録画予約を行う機能を有する。例えば、ＥＰＧ画面１６２ａが表示されている状態で、連携制御アプリの基本画面７４１ａのカーソルキー７４１ａｃを用いてＥＰＧ画面１６２ａ上の番組選択カーソルを移動させ、決定キー７４１ａｄにより任意の放送番組を選択することにより、前記選択した放送番組の視聴予約および／または録画予約を行うことが可能であるものとする。
【０５０４】
前述の処理において、前記視聴予約および／または録画予約を行った放送番組が放送通信連携サービスへ対応する放送番組である場合、前記視聴予約および／または録画予約を行ったことをトリガとして、前記放送番組の放送開始時間を待たずに、前記放送番組用に用意された放送連携アプリの取得を開始するようにしても良い。即ち、各放送番組の詳細情報等を含むＭＨ−ＥＩＴ等に前記放送連携アプリの取得先を指定する情報（ＵＲＬ等のロケーション情報）等を記載しておくようにする。このようにすれば、放送受信装置１００は、各放送番組用に用意された前記放送連携アプリの取得先の情報等を、前記放送番組を番組選択カーソルで選択した時点で把握することが可能となる。このため、放送受信装置１００は、前記放送番組の放送開始時間となる前に前記放送連携アプリの取得を開始することが可能となる。
【０５０５】
なお、前記視聴予約および／または録画予約を行った放送番組が放送通信連携サービスへ対応する放送番組であり、かつ、携帯端末機器との連携動作が可能な放送番組である場合、携帯端末機器用に用意された放送連携アプリ（端末側）も、前述と同様の処理で、前記放送番組の放送開始時間となる前に取得開始するようにしても良い。また、図４８Ｂに示すように、前記携帯端末機器用に用意された放送連携アプリ（端末側）の取得先の情報（ＵＲＬ等のロケーション情報）を示す二次元バーコード１６２ａ６等をＥＰＧ画面１６２ａの詳細説明領域１６２ａ３に表示して、ユーザに携帯端末機器用に用意された放送連携アプリ（端末側）のダウンロードを促すようにしても良い。
【０５０６】
このように、放送受信装置１００が、ＭＨ−ＥＩＴ等に含まれる放送連携アプリの取得先情報等を参照して、前記放送連携アプリの取得を放送番組の放送開始時間となる前に開始するようにすれば、放送連携アプリを記憶するサービス事業者サーバ４００の負荷を分散させることが可能となる。また、サービス事業者サーバ４００と放送受信装置１００の間のネットワークの通信速度が不十分な場合であっても、前記放送番組の放送開始直後から前記放送連携アプリを有効に活用することができるようになる。
【０５０７】
図４９Ａは、ＥＰＧ画面１６２ａ上から放送番組の視聴予約および／または録画予約を行った場合の放送連携アプリの取得動作の一例を示す動作シーケンス図である。
【０５０８】
放送受信装置１００のチューナ／復調部１３１がユーザの所望するチャンネルの選局処理を行ってＭＭＴデータ列を取得すると、受信機能実行部１１０２のＥＰＧ生成部１１０２ｇがＭ２セクションメッセージに格納されたＭＨ−ＥＩＴの取得を行う（Ｓ１６０１）。更に、前記取得したＭＨ−ＥＩＴを解釈することにより、本実施例の放送サービスのＥＰＧ画面を生成する（Ｓ１６０２）。なお、Ｓ１６０１〜Ｓ１６０２の処理は、前記選局処理を行ったチャンネルの放送番組映像がモニタ部１６２に表示されている間のバックグラウンドで行われるものであって良い。
【０５０９】
ここで、ユーザが、放送受信装置１００を操作可能なリモコンや携帯情報端末を用いて、ＥＰＧ画面の表示（起動）を指示する（Ｓ１６０３）と、モニタ部１６２に前記生成したＥＰＧ画面がＯＳＤ表示される（Ｓ１６０４）。Ｓ１６０４の処理で表示されるＥＰＧ画面は、図２０Ａに示したようなＥＰＧ画面１６２ａのような形式であって良い。ＥＰＧ画面１６２ａ上で、ユーザが、前記リモコンや携帯情報端末を操作して、所望の放送番組の選択を指示し（Ｓ１６０５）、続いて、前記選択した放送番組の視聴予約および／または録画予約を指示する（Ｓ１６０６）と、受信機能実行部１１０２の図示を省略した番組予約処理部が前記選択した放送番組の視聴予約および／または録画予約の処理を実行する（Ｓ１６０７）。なお、前記視聴予約および／または録画予約の処理は、公知の放送によって行われて良く、詳細の説明を省略する。
【０５１０】
Ｓ１６０７の処理の後、アプリケーション制御部が前記選択した放送番組に係るＭＨ−ＥＩＴを確認し（Ｓ１６０８）、前記選択した放送番組に関連する放送連携アプリが存在するか否かを確認し、更に、前記選択した放送番組に関連する放送連携アプリが存在する場合には、前記放送連携アプリの取得先（ＵＲＬ）の確認を行う（Ｓ１６０９）。Ｓ１６０９の処理において、更に、前記放送連携アプリのアプリケーションプロファイルの確認を行っても良い。次に、アプリケーション制御部１５３は、前記取得したＵＲＬに基づき、ＬＡＮ通信部１２１を介して、前記ＵＲＬで指定されるサーバ（本実施例では、サービス事業者サーバ４００）に対して、放送連携アプリの配信要求を行う（Ｓ１６１０）。前記配信要求を受信したサービス事業者サーバ４００は、適宜放送受信装置１００の認証処理等を行った後に、要求された放送連携アプリの配信を行う（Ｓ１６１１）。ＬＡＮ通信部１２１を介して、サービス事業者サーバ４００から放送連携アプリを受信すると、放送受信装置１００は、前記受信した放送連携アプリを、アプリケーション制御部１５３の制御に基づき、キャッシュ部１５２にキャッシュする（Ｓ１６１２）。
【０５１１】
以上の一連の処理により、本実施例の放送受信装置１００において、ＥＰＧ画面１６２ａ上から放送番組の視聴予約および／または録画予約を行った際に、放送連携アプリの取得を行うことが可能となる。なお、Ｓ１６０８の処理におけるＭＨ−ＥＩＴの確認処理は、都度放送波からＭＨ−ＥＩＴを取得して確認するようにしても良いし、Ｓ１６０１の処理で取得したＭＨ−ＥＩＴをキャッシュしておき、前記キャッシュしたＭＨ−ＥＩＴを確認するようにしても良い。また、前記動作シーケンスは、あくまでも一例であり、異なる処理手順を用いても良い。
【０５１２】
図４９Ｂは、携帯情報端末７００等の携帯端末機器が、ＥＰＧ画面１６２ａの詳細説明領域１６２ａ３に表示された二次元バーコード１６２ａ６により、携帯端末機器用に用意された放送連携アプリ（端末側）の取得動作の一例を示す動作シーケンス図である。
まず、放送受信装置１００では、図４９ＡのＳ１６０１〜Ｓ１６０４と同様の処理により、ＥＰＧ画面を生成して表示する（Ｓ１７０１）。
【０５１３】
次に、ユーザが、携帯情報端末７００の操作部７３０を操作して、連携制御アプリの起動を指示して、連携制御アプリを起動し（Ｓ１７０２）、図４８に示すような、ＥＰＧ画面１６２ａの詳細説明領域１６２ａ３に表示された二次元バーコード１６２ａ６を撮影する（Ｓ１７０３）。
【０５１４】
次に、二次元バーコード１６２ａ６で示されている放送連携アプリの取得先（ＵＲＬ）の確認を行い（Ｓ１７０４）、前記取得したＵＲＬに基づき、ＬＡＮ通信部７２１または電話網通信部７２２を介して、前記ＵＲＬで指定されるサーバ（本実施例では、サービス事業者サーバ４００）に対して、放送連携アプリの配信要求を行う（Ｓ１７０５）。前記配信要求を受信したサービス事業者サーバ４００は、適宜携帯情報端末７００の認証処理等を行った後に、要求された放送連携アプリの配信を行う（Ｓ１７０７）。
【０５１５】
次に、ＬＡＮ通信部７２１または電話網通信部７２２を介して、サービス事業者サーバ４００から放送連携アプリを受信すると、携帯情報端末７００は、前記受信した放送連携アプリを、ストレージ部７１０等にキャッシュする（Ｓ１７０７）。
【０５１６】
以上説明した本実施例の放送受信装置１００によれば、より付加価値の高い機能を実行することが可能となる。
【０５１７】
（実施例４）
以下では、本発明の実施例４に関して説明する。なお、本実施例における構成および効果等は特に断りのない限り実施例３と同様であるものとする。このため、以下では、本実施例と実施例３との相違点を主に説明し、共通する点については重複を避けるため極力説明を省略する。また、本実施例では、放送受信装置と携帯情報端末の連携処理（以下、端末連携と称する）を行う場合の、更に詳細な実施態様について説明する。
【０５１８】
携帯情報端末の連携処理を行う際に、放送受信装置１００と同じ宅内にある携帯情報端末７００のみに端末連携の利用を制限したい場合がある（以下、この制限を同一宅内制限と称する）。例えば、放送連携サービスを利用するためのアプリケーション（以下、放送連携アプリと称する）において、放送受信装置１００の表示画面と携帯情報端末７００の表示画面が密接に関係している場合や、放送受信装置１００に表示される広告映像を携帯情報端末７００の利用者に確実に視聴して欲しい場合、等である。
【０５１９】
なお、手順として考えておかなければならない点は、対象となる放送連携アプリが同一宅内制限を課すものか否かの判断である。あらゆる放送連携アプリが同一宅内制限を課すことを前提とする場合は、この判断は不要であるが、同一宅内制限を課さない放送連携アプリもある場合には、同一宅内制限の有無に関する制御情報を放送受信装置１００が取得し、操作手順を変更する必要がある。この同一宅内制限の有無に関する制御情報は、放送信号から取得しても良いし（例えば、ＭＨ−ＡＩＴ等にパラメータや記述子として記載しておく、等）、放送局指定のサーバから取得しても良い。
【０５２０】
一例として、コンテンツ利用制御記述子（図２３）においてリモート視聴を不可とする場合（ｒｅｍｏｔｅ＿ｖｉｅｗ＿ｍｏｄｅが０の場合）には、その放送番組に係る全ての放送連携アプリを同一宅内制限があるものとして扱い、リモート視聴が可の場合（ｒｅｍｏｔｅ＿ｖｉｅｗ＿ｍｏｄｅが１の場合）にはその放送番組に係る全ての放送連携アプリを同一宅内制限がないとして扱っても良い。
【０５２１】
あるいは、リモート視聴が可の場合であっても、ＭＨ−アプリケーション記述子（図５０）において、『ｌｏｃａｌ＿ｍｏｄｅ＿ｆｌａｇ』パラメータを設け、このパラメータの値が１の場合は、そのアプリケーションに同一宅内制限があるものとして扱い、パラメータの値が０の場合は、同一宅内制限がないものとして扱うことでも構わない。このようにすれば、アプリケーション毎に同一宅内制限の制御を行うことができ、よりきめ細かい制御が可能となる。
【０５２２】
なお、リモート視聴の可否のフラグが無かった場合には、著作権保護を重要視してリモート視聴を禁止しても良いし、視聴者の利便性を優先してリモート視聴を許可することにしても良い。
【０５２３】
更に、『ｌｏｃａｌ＿ｍｏｄｅ＿ｆｌａｇ』が無かった場合には、ライセンス保護を重要視して宅外からのアプリケーションの利用を禁止しても良いし、視聴者の利便性を優先して宅外からのアプリケーションの利用を許可することにしても良い。
【０５２４】
また、リモート視聴の可否あるいはアプリケーションの宅外からの実行の可否は、電子番組表に表示されていても良い。一例を挙げれば、リモート視聴が許可されているか、宅外から利用が許可されているアプリケーションがある場合に、『ｒｅｍｏｔｅ』を記号化した印１６２ａ１０（図４８Ｅ）を、当該番組の欄に表示する。更に、リモート視聴が許可されていない、あるいは宅外からのアプリケーションの利用が許可されていない場合に、１６２ａ１１のような印を表示するようにしても良い（図４８Ｆ）。
【０５２５】
以上の手順も含め、本実施例では、携帯情報端末７００が放送受信装置１００と同一宅内に存在することを保証する手順について説明する。
【０５２６】
通常、同一宅内に存在する機器は、同じルータ装置２００ｒに接続されているローカルネットワーク上に存在する。従って、携帯情報端末７００が放送受信装置１００と同じローカルネットワークに接続されていることで、同一宅内に存在すると判断することができる。なお、対象機器がローカルネットワークに接続されているか否かは、公知の方法を用いて確認すれば良く、詳細な説明を省略する。
【０５２７】
また、放送受信装置１００と同じローカルネットワーク上にない携帯情報端末７００であっても、ＮＦＣ、ＢｌｕｅＴｏｏｔｈ、赤外線通信等により放送受信装置１００と直接通信を行う携帯情報端末７００であれば、同一宅内に存在すると判定することもできる。この場合、放送連携アプリ等の取得のための通信は、上記直接通信によるものでも構わないし、移動体電話通信によるものでも構わない。
【０５２８】
上記のように同一宅内に存在することの確認方法は複数考えられるが、どの方法を使用するかは、例えばＭＨ−ＡＩＴ等に記述しておき、放送受信装置１００が前記ＭＨ−ＡＩＴ等の記述を読み取ることにより、選択すれば良い。
【０５２９】
また、一度同一宅内に携帯情報端末７００が存在することが確認できれば、番組が終わるまでは同一宅内に存在すると見做すようにしても良いし、ある有効時間（例えば、１０分）を設け、有効時間内は同一宅内に存在すると見做すが、有効時間が過ぎた後は、再度確認しなければ同一宅内に存在すると見做さないとする方法を使用することもできる。この有効時間は、例えばＭＨ−ＡＩＴ等に記述しておき、放送受信装置１００で読み取れば良い。
【０５３０】
更に、例えば、番組進行中の任意の時点で、放送信号にイベント信号を設定しておき、このイベント信号を受信する毎に携帯情報端末７００が同一宅内に存在することを確認するという方法をとることもできる。更に、前述の各方法を適宜組み合わせて使用することも可能である。
【０５３１】
次に、同一宅内に存在する携帯情報端末７００のみに端末連携を許可する具体的手順について説明する。この実施例では、携帯情報端末７００が放送連携アプリを取得する際、あるいは、放送連携アプリで使用する情報を取得する際に、制限を設ける。（なお、以下では、前記放送連携アプリと放送連携アプリで使用する情報、具体的にはＨＴＭＬ文書やストリーミング映像等、をまとめて放送連携情報と称する。）放送連携情報の取得方法には、放送局サーバ３００または事業者サーバ４００等から取得する通信取得と、放送波から取得する放送取得の２種類がある。
【０５３２】
また、通信取得の場合、放送受信開始後に取得する場合と放送受信開始前に取得しておく方法の２種類がある。更に、通信取得の場合、一旦放送受信装置１００が取得し、携帯情報端末７００が放送受信装置１００から取得する場合と、携帯情報端末７００が直接放送局サーバ３００または事業者サーバ４００等から取得する場合がある。種々の方法があるが、携帯情報端末７００から見ると、放送受信装置１００から取得する場合と、放送局サーバ３００または事業者サーバ４００等から取得する場合の２つに大別できる。
【０５３３】
本実施例では、携帯情報端末７００が放送受信装置１００から放送連携情報を取得する場合を説明し、放送局サーバ３００または事業者サーバ４００等から取得する場合は後述の実施例で説明する。
【０５３４】
図５１Ａに、本実施例の手順を示す。
【０５３５】
まず、端末連携を行う前に、携帯情報端末７００と放送受信装置１００のそれぞれで、端末連携を制御するアプリケーションである連携制御アプリを起動しておく（Ｓ１０００１、Ｓ１０００２）。この状態で、携帯情報端末７００から放送受信装置１００に対して端末連携要求を行う（Ｓ１０００３）。次に、放送信号のＭ２セクションメッセージに格納されたＭＨ−ＡＩＴを取得する（Ｓ１０００４）。このＭＨ−ＡＩＴの情報から、対象となる携帯情報端末用のアプリが同一宅内制限を課すものか否かを判断し（Ｓ１０００６）、同一宅内制限を課すものである場合はＳ１０００８の手順に進み、端末連携要求のあった最初の段階では、Ｓ１０００９のステップに進み、端末連携要求のあった携帯情報端末７００が放送受信機１００と同一宅内にあるか否かを判定する（Ｓ１０００９）。判定の結果、同一宅内にないと判定された場合は、携帯情報端末側の連携制御アプリに連携不許可の応答を行い、処理を終了する（Ｓ１００１１）。
【０５３６】
ここで、そもそも、放送連携アプリは全て同一宅内制限を課すとする前提の場合には、Ｓ１０００６の判定は行わずにスキップして良い。同一宅内制限を課すアプリと同一宅内制限を課さないアプリとが両方有りうる場合にＳ１０００６の判定を行うものとする。
【０５３７】
Ｓ１０００９の処理で携帯情報端末７００が同一宅内にあると判定されるか、または、Ｓ１０００６の処理で同一宅内制限を課さないアプリであると判断された場合、Ｓ１００１２に進み、放送連携アプリ関連サービスを行う。この放送連携アプリ関連サービス（Ｓ１００１２）では、携帯情報端末７００からの放送連携情報配信要求（Ｓ１００１３）を処理し、携帯情報端末７００に放送連携情報を配信する（Ｓ１００１８）。この放送連携情報には、放送受信装置１００が放送局サーバ３００や事業者サーバ４００等である配信サーバから配信を受けたもの（Ｓ１００１４〜Ｓ１００１６）、放送信号から取得したもの（Ｓ１００１７）、放送受信装置１００に記憶（キャッシュ）してあるもの、等があって良い。放送受信装置１００による放送連携情報の受信処理（Ｓ１００１６またはＳ１００１７）は、携帯情報端末７００からの放送連携情報配信要求（Ｓ１００１３）に応じて取得する場合のみではなく、放送受信装置１００が自律的に取得する場合や、放送信号からのイベント発生に基づく取得の場合があっても構わない。そして、携帯情報端末７００への放送連携情報の配信（Ｓ１００１８）も、放送受信装置１００側からの自発的なものがあっても構わない。
【０５３８】
放送連携情報の受信（取得）および配信に関する一連の処理が終わった後、放送受信装置１００が同一番組の視聴を続けているか否かを判定し（Ｓ１００１９）、もし続けていない場合は、携帯情報端末側の連携制御アプリに連携不許可の応答を行い、処理を終了する（Ｓ１００２０）。
【０５３９】
一方、同一番組の視聴を続けている場合は、Ｓ１０００５の手順に戻り、同一宅内制限を課すアプリの場合には、携帯情報端末７００が同一宅内にあるか否かを確認する（Ｓ１０００９）。但し、前回の確認から予め設定された有効時間が経過しているか、あるいは前回の確認以降、放送信号や配信サーバからの確認要求（Ｓ１０００７）が発生しているか、等を判断し（Ｓ１０００８）、何れの条件も満たしていなければ、同一宅内にあるか否かの確認（Ｓ１０００９）は行わず、Ｓ１００１０を経由し、次の放送連携アプリ関連サービス（Ｓ１００１２）の実行に移って良い。ここで、放送信号からの確認要求（Ｓ１０００７）は放送連携情報から取得するように記載してあるが、ここではイベントメッセージも放送連携情報に含まれるものとして記載している。更に、この確認要求がＭＨ−ＡＩＴに記載されても構わない。
【０５４０】
なお、上記で説明した手順は、Ｓ１００２２の矢印で示される区間において、放送信号、放送受信装置１００、携帯情報端末７００、配信サーバ全体でのループ処理手順である。Ｓ１０００７の確認要求は、ループ内のどのタイミングであっても構わない。
【０５４１】
更に、配信サーバでの認証処理（Ｓ１００１５）に使用する認証キーに、ＭＨ−ＡＩＴに記述された認証情報等を組み込んでも構わない。これにより、正当な認証要求であることが確認できる。また、ＭＨ−ＡＩＴに記述される認証情報等を、番組の進行に伴い変更し、配信サーバにおいて、番組の進行に同期した情報が組み込まれた認証キーでなければ認証を行わないようにすれば、同一番組を視聴し続けていることを確認できる。この場合、ＭＨ−ＡＩＴの情報は適宜読み込み更新を行うこととする（Ｓ１００２１）。なお、放送信号に組み込む認証情報等はＭＨ−ＡＩＴに記載する他に、放送連携情報として組み込むことでも構わない。更にまた、実質的に認証情報等を変更することになる方法として、配信サーバのＵＲＬ自体を番組の進行に従って変更してゆく、という方法を使用することもできる。
【０５４２】
このように、放送連携アプリ関連サービス（Ｓ１００１２）を実行しながら、予め設定された有効時間毎、あるいは、放送信号や、配信サーバからの確認要求がある毎に、携帯情報端末７００が、放送受信装置１００と同一宅内にあるか否かを確認することにより、適切に同一宅内制限を課す放送関連アプリの実行を行うことができる。更に、放送信号に組み込まれた認証情報を配信サーバでの認証に使用することにより、配信要求の正当性を確保することができ、放送信号の認証情報を適宜変更するようにすれば、同一番組を視聴し続けていることの確認もできる。
【０５４３】
以上説明した本実施例に係る携帯情報端末連携技術によれば、放送受信装置と連携する携帯情報端末について同一宅内制限を実現することが可能となる。
【０５４４】
（実施例５）
本実施例では、携帯情報端末７００が放送局サーバ３００または事業者サーバ４００等の配信サーバから放送連携情報を取得する場合に関して説明する。
図５１Ｂに、本実施例の手順を示す。
【０５４５】
まず、端末連携を行う前に、携帯情報端末７００と放送受信装置１００のそれぞれで、端末連携を制御するアプリケーションである連携制御アプリを起動しておく（Ｓ１０１０１、Ｓ１０１０２）。この状態で、携帯情報端末７００から放送受信装置１００に対して端末連携要求を行う（Ｓ１０１０３）。次に、放送信号のＭ２セクションメッセージに格納されたＭＨ−ＡＩＴを取得する（Ｓ１０１０４）。このＭＨ−ＡＩＴの情報から配信サーバに関するＵＲＬ等の情報を取得し、前記取得した情報を携帯情報端末７００に送信する（Ｓ１０１０５）。次に、放送受信装置１００は、配信サーバに対して時刻確認要求を送信する。（Ｓ１０１０６）。前記時刻確認要求に基づき、配信サーバは、放送受信装置１００に対して時刻情報を送信する（Ｓ１０１０７）。
【０５４６】
放送受信装置１００は、配信サーバから取得した時刻情報により、内部クロックの動作を配信サーバに同期させることが可能である。また、これにより、配信サーバの時刻に合わせて後段のステップ（Ｓ１０１１５）において認証キー発行を行うことが可能である。なお、配信サーバと放送受信装置１００との時刻のずれが問題ない程度である場合には、Ｓ１０１０６〜Ｓ１０１０７の処理は省略しても構わない。また、配信サーバ側もＵＴＣに同期して動作するものである場合には、Ｓ１０１０６〜Ｓ１０１０７の処理は省略しても構わない。また、Ｓ１０１０７の処理で送信される前記時刻情報は、ＮＴＰ形式であっても良いし、その他の形式であっても良い。以降、Ｓ１０１２７の矢印で示されるループ制御に入る。
【０５４７】
まず、携帯情報端末７００から放送受信装置１００に対し、認証キー発行要求または放送連携情報配信要求を送信する（Ｓ１０１０９）。なお、認証キーは、後段のステップ（Ｓ１０１２５）において、配信サーバへの放送連携情報配信要求で用いるものである。また、放送連携情報配信要求は、放送信号から取得した情報の配信要求であり、後段のステップ（Ｓ１０１２６）における放送連携情報配信のトリガとなる。
【０５４８】
何れにせよ、Ｓ１０１０９の各要求が携帯情報端末７００から送信されると、放送受信装置１００側において、同一宅内制限を課す放送連携アプリか否かを判定し（Ｓ１０１１１）、同一宅内制限を課す放送連携アプリであれば、次のステップ（Ｓ１０１１２）に進み、同一宅内制限を課す放送連携アプリでなければ、Ｓ１０１１２の手順はスキップして、後段のステップ（Ｓ１０１１４）に進む。全ての放送連携アプリが同一宅内制限を課すものである場合は、Ｓ１０１１１の判定は行わず、Ｓ１０１１２に進む。Ｓ１０１１２では、前記各要求を出した携帯情報端末７００が同一宅内にあるか否かの判定を行い、携帯情報端末７００が同一宅内にないと判定した場合には、端末連携を終了させる（Ｓ１０１１３）。携帯情報端末７００が同一宅内にあると判定した場合には、前記各要求に応じた次の手順、即ち、配信サーバからの放送連携情報の取得（Ｓ１０１２５）または放送信号からの放送連携情報の取得（Ｓ１０１２６）を行う。
【０５４９】
なお、Ｓ１０１２５の処理とＳ１０１２６の処理は、実際には、何れか一方が実行されれば良いが、放送連携情報の取得処理が配信サーバからの取得および放送信号からの取得の何れであっても良いことを示すために、Ｓ１０１２５の処理とＳ１０１２６の処理の両手順を同時に図示している。
まず、配信サーバからの放送連携情報の取得手順（Ｓ１０１２５）について説明する。
【０５５０】
最初に、放送受信機１００は、Ｓ１０１０９の処理（認証キー発行要求）に応じて、情報連携端末７００に対して、認証キーを発行する（Ｓ１０１１５）。なお、前記発行した認証キーには発行時点の時刻情報を含めるものとし、また、予め定められた有効時間内（例えば、１０分間）だけ有効であるものとする。携帯情報端末７００は、前記認証キーの情報を含めた放送連携情報配信要求を配信サーバに対して行う（Ｓ１０１１６）。配信サーバでは有効時間内の認証キーであるか否かも含めて認証情報を確認し（Ｓ１０１１７）、認証がＯＫであれば放送連携情報の配信を許可する（Ｓ１０１１８）。以後、有効時間内であれば放送連携情報の配信を許可するが、有効時間を過ぎた時点で放送連携情報の配信を停止する。これにより、例えば、ストリーミング映像が有効時間を過ぎると視聴不可となるように制御することができる。
【０５５１】
前記有効時間は、配信サーバが予め保持していても良いし、放送受信装置１００が放送信号（例えば、ＭＨ−ＡＩＴ等）から取得し、前記認証キーに有効時間情報として組み込んでも構わない。また、携帯情報端末７００には予め前記有効時間の情報を通知しておき、有効時間が切れる前に認証キーの発行を放送受信装置１００に要求するようにする。あるいは、前記有効時間は放送受信装置１００で管理しておき、有効時間が切れる前に、携帯情報端末７００が同一宅内にあることを確認した上で、放送受信装置１００から自動的に携帯情報端末７００に対し認証キーを発行しても構わない。
【０５５２】
また、前記有効時間は、一つの番組の中で同一であっても構わないし、番組の進行に合わせて変化させても構わない。また、有効時間の設定がなければ一度認証を行えば番組視聴中は認証が有効である、という取扱でも構わない。
【０５５３】
更に、配信サーバでの認証処理（Ｓ１０１１７）に使用する認証キーに、ＭＨ−ＡＩＴに記述された認証情報等を組み込んでも構わない。これにより、正当な認証要求であることが確認できる。また、ＭＨ−ＡＩＴに記述される認証情報等を、番組の進行に伴い変更し、配信サーバにおいて、番組の進行に同期した情報が組み込まれた認証キーでなければ認証を行わないようにすれば、同一番組を視聴し続けていることを確認できる。この場合、ＭＨ−ＡＩＴの情報は適宜読み込み更新を行うこととする（Ｓ１０１２４）。
【０５５４】
なお、放送信号に組み込む認証情報等はＭＨ−ＡＩＴに記載する他に、放送連携情報として組み込むことでも構わない。更にまた、実質的に認証情報等を変更することになる方法として、配信サーバのＵＲＬ自体を番組の進行に従って変更してゆく、という方法を使用することもできる。なお、この場合のＵＲＬ変更は、配信サーバは同一でＵＲＬのみが異なる場合であっても良いし、放送連携アプリの変更等により新しい配信サーバに変更することであっても良い。この場合は、変更の都度、配信サーバ情報送信（Ｓ１０１０５）、時刻確認要求（Ｓ１０１０６）、時刻情報送信（Ｓ１０１０７）の手順を行う。次に、放送信号から放送連携情報の取得手順（Ｓ１０１２６）について説明する。
【０５５５】
この場合は、携帯情報端末７００が同一宅内にあることが確認された後、放送受信装置１００が、放送信号から放送連携情報を取得し（Ｓ１０１１９）、続いて前記取得した放送連携情報を携帯情報端末７００に配信する（Ｓ１０１２０）。
【０５５６】
なお、番組の進行に伴って放送連携情報を変更する場合、放送信号から変更通知を出し（Ｓ１０１１０）、前記変更通知をトリガとして、放送連携情報を取得することがあっても構わない。その場合、配信サーバからの取得であれば、放送受信装置１００から携帯情報端末７００に認証キーを発行し（Ｓ１０１１５）、更に、変更通知があったことを通知する。有効時間内であれば認証キーの発行を省略し、変更通知の通知のみでも構わない。放送信号からの取得の場合は、放送受信装置１００が放送連携情報を取得し（Ｓ１０１１９）、携帯情報端末に配信する（Ｓ１０１２０）。なお、放送信号からの取得の場合は、変更通知毎に携帯情報端末７００が同一宅内にあることを確認しても構わないし、実施例４のように、有効時間内であればその確認を省略しても構わない。ここで、放送信号からの変更通知（Ｓ１０１１０）は放送連携情報から取得するように記載してあるが、ここではイベントメッセージも放送連携情報に含まれるものとして記載している。更に、この変更通知がＭＨ−ＡＩＴに記載されても構わない。
【０５５７】
放送連携情報の受信（取得）および配信に関する一連の処理が終わった後、放送受信装置１００が同一番組の視聴を続けているか否かを判定し（Ｓ１０１２１）、もし続けていない場合は、携帯情報端末側の連携制御アプリに連携不許可の応答を行い、処理を終了する（Ｓ１０１２３）。一方、同一の番組の視聴を続けている場合は、Ｓ１０１０８の手順に戻り、ループ処理Ｓ１０１２７を継続する。
【０５５８】
このように、配信サーバでの認証処理に使用する認証キーに時刻情報を含め、有効時間の管理を行うことにより、定期的に携帯情報端末７００が放送受信装置１００と同一宅内にあることが確認でき、適切に同一宅内制限を課す放送連携アプリの実行を行うことができる。更に、放送信号に組み込まれた認証情報を配信サーバでの認証処理に使用することにより、配信要求の正当性を確保することができ、放送信号の認証情報を適宜変更するようにすれば、同一番組を視聴し続けていることの確認もできる。
【０５５９】
以上説明した本実施例に係る携帯情報端末連携技術によれば、放送受信装置と連携する携帯情報端末が配信サーバから放送連携情報を取得する場合でも、同一宅内制限を実現することが可能となる。
【０５６０】
（実施例６）
実施例４および実施例５では、端末連携において同一宅内制限を実現する手順について説明したが、放送連携アプリによっては宅外からの使用を許可しても構わない。本実施例では、そのような場合につき説明する。
【０５６１】
例えば、テレビショッピング等の番組自体が広報・宣伝になっている場合には、宅内／宅外に関わらず放送連携アプリが使用できた方が放送事業者にとっても望ましい。このような番組の場合、一度放送受信装置１００に登録しておけば、携帯情報端末７００が宅内にあるか否かに関わらず、放送連携アプリの使用を許可するようにしても構わない。この際、放送映像自体をストリーミングデータにして、放送受信装置１００からインターネット経由で携帯情報端末７００に配信する放送連携アプリがあると利便性がより高まる。前記ストリーミングデータは著作権保護のため、放送受信装置１００にて暗号化しておいても構わない。宅外への放送映像の配信を含め、放送連携アプリが宅外からの利用を許可しているか否かは放送信号内のデータ（例えばＭＨ−ＡＩＴ等）に記載しておけば良い。
【０５６２】
図５１Ｃに、本実施例の具体的な手順を示す。なお、当該手順の一部は実施例４や実施例５と共通であるので、実施例４や実施例５と重複する部分に関しては適宜説明を省略する。
【０５６３】
まず、携帯情報端末７００で、端末連携を制御するアプリケーションである連携制御アプリを起動する（Ｓ１０２０２）。一方、放送受信装置１００の連携制御アプリは、予め起動（Ｓ１０２０１）しておいても良いし、後述の携帯情報端末７００からの端末連携要求の受信（Ｓ１０２０３）をトリガとして、前記連携制御アプリが起動しても良い。
【０５６４】
放送受信装置１００は、宅外の携帯情報端末７００からの端末連携要求（Ｓ１０２０３）があった場合、まず、ＭＨ−ＡＩＴを確認（Ｓ１０２０４）することにより放送連携アプリが宅外の利用を許可しているか否かの確認を行い、宅外利用が許可されている放送連携アプリであれば、要求元が登録済の携帯情報端末７００であるかを確認した上（Ｓ１０２０５）で、連携を許可するようにする。一方、宅外利用が許可されている放送連携アプリでない場合には、処理を終了する（Ｓ１０２０６）。
【０５６５】
宅外利用が許可されている放送連携アプリの場合、次に、必要に応じて、放送映像や放送連携情報の著作権保護のために、携帯情報端末７００と放送受信装置１００との間で認証処理を行っても構わない（Ｓ１０２０７）。また、ＭＨ−ＡＩＴの情報から配信サーバに関するＵＲＬ等の情報を取得し、前記取得した情報を携帯情報端末７００に送信する（Ｓ１０２０８）。
【０５６６】
前記認証処理は、配信サーバにおける認証であっても構わない。前記著作権保護の要不要についての情報や前記著作権保護のための認証方法についての情報は、放送信号（例えば、ＭＨ−ＡＩＴ等に記載しておく）から取得し、それに応じた制御を行えば良い。放送信号にこれらの情報が格納されていない場合は、放送受信装置１００において予め定められた所定の方法に従う。例えば、予め定められた所定の著作権保護処理を行えば良い。また、放送信号にこれらの情報が格納されていない場合は、放送受信装置１００において著作権保護処理を行わないことを予め定めておいても良い。
【０５６７】
著作権保護のための認証処理の具体例を次に示す。以下の認証処理はそれぞれ一つだけ行っても良い。または、以下に例示された複数の認証処理を組み合わせて行っても良い。また、以下に例示された認証処理と、以下に例示されていない他の認証処理を組み合わせて行っても良い。
【０５６８】
［ＩＤとパスワードによる認証］
携帯情報端末７００を放送受信装置１００に登録する際に、ＩＤとパスワードを発行し、放送受信装置１００はこのＩＤとパスワードの確認により連携を許可する。
【０５６９】
［暗号鍵の使用］
上記のＩＤとパスワードによる認証に加え、暗号化した映像データ等を復号するための暗号鍵を放送受信装置１００から携帯情報端末７００に送信する。この暗号鍵は放送信号（例えば、ＭＨ−ＡＩＴ等に記載しておく）から取得することでも構わない。
【０５７０】
［配信サーバの利用］
暗号化した映像データ等を復号するための暗号鍵の発行を、配信サーバから行う方法として、携帯情報端末７００は配信サーバに対してＩＤとパスワードを送信し、暗号鍵を取得する。この場合、配信サーバのロケーション情報（具体的にはＵＲＬ等）を放送信号（例えば、ＭＨ−ＡＩＴ等に記載しておく）から取得し、このロケーション情報を放送受信装置１００が携帯情報端末７００に送信することにより、より安全性が高まる。携帯情報端末７００が暗号鍵を入手できなければ映像等の復号はできないので、放送受信装置１００から配信サーバでの認証を要求することで、著作権保護の認証としても良いし、携帯情報端末７００から放送受信装置１００に暗号鍵を取得できたことを通知することにより認証を完了することにしても良い。なお、配信サーバによる課金が行われても構わない。
【０５７１】
［暗号鍵の相互認証］
放送受信装置１００と携帯情報端末７００がそれぞれ持つ暗号鍵を相互に認証し、確認を取ることで著作権保護の認証とする。
【０５７２】
図５１Ｃの動作シーケンスの説明に戻る。
Ｓ１０２０７の処理で、放送信号に格納された情報が、所定の方法での著作権保護が必要であること示している場合で、当該所定の方法での著作権保護の認証処理ができない場合は、端末連携を許可しない。また、放送信号に著作権保護に関する指定がなく、放送受信装置１００の既定の方法により認証処理を行う場合でも、当該既定の方法での著作権保護の認証処理ができない場合は、端末連携を許可しない。
【０５７３】
Ｓ１０２０１〜Ｓ１０２０７の処理で、端末連携が許可された場合は、以後、携帯情報端末７００が同一宅内に存在するか否かの確認は行わず、携帯情報端末７００からの認証キー発行要求または放送連携情報配信要求（Ｓ１０２１１）に応じて、後段のＳ１０２２１の処理やＳ１０２２２の処理が実行される。なお、Ｓ１０２２１の処理におけるＳ１０２１２〜Ｓ１０２１５の各ステップの処理は、図５１ＢにおけるＳ１０１１５〜Ｓ１０１１８の各ステップの処理と同様で良い。但し、有効時間を設定した制御は行わなくとも構わない。また、Ｓ１０２２２の処理におけるＳ１０２１６〜Ｓ１０２１７の各ステップの処理も、図５１ＢにおけるＳ１０１１９〜Ｓ１０１２０の各ステップの処理と同様で良い。なお、前記Ｓ１０２２１やＳ１０２２２の処理等は、番組の進行に伴って放送信号から出される変更通知（Ｓ１０２１０）に応じて行われても良い。あるいは、放送受信装置１００の自発的制御により、前記Ｓ１０２２１やＳ１０２２２の処理等が実行されても良い。
【０５７４】
また、前記Ｓ１０２２１やＳ１０２２２の処理に続くＳ１０２１８〜Ｓ１０２２０各ステップの処理も、図５１ＢにおけるＳ１０１２１〜Ｓ１０１２４の各ステップの処理と同様で良い。
【０５７５】
宅外にある携帯情報端末７００は、放送連携情報を、放送受信装置１００から取得可能である（Ｓ１０２１７）。あるいは、放送受信装置１００から発行された認証キーを用いて、配信サーバから取得可能である（Ｓ１０２１５）。また、放送受信装置１００が発行する認証キーに放送信号から取得した認証情報（例えば、ＭＨ−ＡＩＴに記載されている）を組み込み、配信サーバは、放送信号から取得した認証情報が組み込まれた認証キーであればアクセスを許可するようにすれば、より宅外利用の適正化を図ることができる。
【０５７６】
更に、番組視聴のプレミアムとしてディスカウントをする場合等、無制限に放送連携アプリの使用を許可しない方が良い場合もある。このような場合では、一度は同一宅内に携帯情報端末がある状態で認証を行い、その後は同一宅内でなくても配信サーバの利用を許可する方法が好ましい。この場合は携帯情報端末７００が放送受信装置１００に登録されていなくても構わない。
【０５７７】
この場合の具体的な手順を、図５１Ｄに示す。当該手順は、一部の手順が上記図５１Ｃと共通であるので、重複する部分については説明を省略する。
【０５７８】
まず、端末連携を行う前に、携帯情報端末７００と放送受信装置１００のそれぞれで、端末連携を制御するアプリケーションである連携制御アプリを起動しておく（Ｓ１０３０１、Ｓ１０３０２）。次に、携帯情報端末７００が放送受信装置１００と同一宅内にある状態で、携帯情報端末７００から放送受信装置１００に対して端末連携要求を行う（Ｓ１０３０３）。また、放送受信装置１００は、当該携帯情報端末７００が同一宅内にあることを確認した（Ｓ１０３０５）上で、端末連携を許可する。ここで、必要に応じて、放送映像や放送連携情報の著作権保護のために、携帯情報端末７００と放送受信装置１００との間で認証処理を行っても構わない（Ｓ１０３０７）。
【０５７９】
前記認証処理は、外部の配信サーバにおける認証であっても構わない。前記著作権保護の要不要についての情報や前記著作権保護のための認証方法についての情報は、放送信号（例えば、ＭＨ−ＡＩＴ等に記載しておく）から取得し、それに応じた制御を行えば良い。放送信号にこれらの情報が格納されていない場合は、放送受信装置１００において予め定められた所定の方法に従う。例えば、予め定められた所定の著作権保護処理を行えば良い。また、放送信号にこれらの情報が格納されていない場合は、放送受信装置１００において著作権保護処理を行わないことを予め定めておいても良い。
【０５８０】
著作権保護のための認証処理の具体例を次に示す。以下の認証処理はそれぞれ一つだけ行っても良い。または、以下に例示された複数の認証処理を組み合わせて行っても良い。また、以下に例示された認証処理と、以下に例示されていない他の認証処理を組み合わせて行っても良い。
【０５８１】
［暗号鍵の使用］
携帯情報端末７００が同一宅内にいる状態で、暗号化した映像データ等を復号するための暗号鍵を放送受信装置１００から携帯情報端末７００に送信する。この暗号鍵は放送信号（例えば、ＭＨ−ＡＩＴ等に記載しておく）から取得することでも構わない。この暗号鍵を同一宅内で引き渡すことをもって認証とする。更に、番組のある時点でないと暗号鍵が放送信号から取得できないようにし、暗号鍵の携帯情報端末７００への受け渡しを同一宅内に限定すれば、その時点で同一宅内にいなければならない、という制限を設けることができ、視聴に対するプレミアム付与にも利用できる。
【０５８２】
［配信サーバの利用］
暗号化した映像データ等を復号するための暗号鍵の発行を、配信サーバから行う方法として、携帯情報端末７００は配信サーバに対してＩＤとパスワードを送信し、暗号鍵を取得する。この場合、配信サーバのロケーション情報（具体的にはＵＲＬ等）を放送信号（例えば、ＭＨ−ＡＩＴ等に記載しておく）から取得し、このロケーション情報を放送受信装置１００が携帯情報端末７００に送信することにより、より安全性が高まる。携帯情報端末７００が暗号鍵を入手できなければ映像等の復号はできないので、放送受信装置１００から配信サーバでの認証を要求することで、著作権保護の認証としても良いし、携帯情報端末７００から放送受信装置１００に暗号鍵を取得できたことを通知することにより認証を完了することにしても良い。配信サーバへのアクセスは宅内で行っても宅外で行っても構わないが、番組のある時点でないと配信サーバのロケーション情報が放送信号から取得できないようにし、ロケーション情報の携帯情報端末７００への受け渡しを同一宅内に限定すれば、その時点で同一宅内にいなければならない、という制限を設けることができ、視聴に対するプレミアム付与にも利用できる。なお、配信サーバによる課金が行われても構わない。
【０５８３】
［暗号鍵の相互認証］
放送受信装置１００と携帯情報端末７００がそれぞれ持つ暗号鍵を相互に認証し、確認を取ることで著作権保護の認証とする。この認証も宅内で行っても宅外で行っても構わない。
【０５８４】
図５１Ｄの動作シーケンスの説明に戻る。
Ｓ１０３０７の処理で、放送信号に格納された情報が、所定の方法での著作権保護が必要であること示している場合で、当該所定の方法での著作権保護の認証処理ができない場合は、端末連携を許可しない。また、放送信号に著作権保護に関する指定がなく、放送受信装置１００の既定の方法により認証処理を行う場合でも、当該既定の方法での著作権保護の認証処理ができない場合は、端末連携を許可しない。
【０５８５】
端末連携が許可された場合の、以降の手順は図５１Ｃの手順と共通であるので、説明を省略する。
【０５８６】
以上説明した本実施例に係る携帯情報端末連携技術によれば、放送受信装置と連携する携帯情報端末について、著作権保護に留意しつつ宅外からの利用を実現することが可能となる。
【０５８７】
（実施例７）
実際の使用状況においては、番組による端末連携アプリの有無や、どの端末連携アプリが利用可能か、等が、簡便に分かる方がより望ましい。本実施例では、端末連携アプリの利用可能状況等の表示方法につき説明する。なお、前記端末連携アプリとは、端末連携で使用される放送連携アプリを指す。
【０５８８】
図５２Ａは、端末連携アプリがある場合の放送連携アプリのランチャ画面の一例を示す画面表示図である。図５２Ａにおいては、放送番組画面１６２ｒ上の任意の位置に放送連携アプリランチャ１６２ｒ１１が表示され、放送連携アプリが枠付き文字のアイコンで表示されている。視聴中の番組に連携した放送受信装置１００用の放送連携アプリ（１６２ｒ１２〜１６２ｒ１４）と携帯情報端末７００用の放送連携アプリ（１６２ｒ１５〜１６２ｒ１７）が表示されている。また、放送連携アプリランチャ１６２ｒ１１を終了させる戻るボタン１６２ｒ１８も表示されている。
【０５８９】
この例の場合は、文字列を囲む枠線の太さと枠内の色でアプリの状況を示している。本体アプリＡ、Ｂ（１６２ｒ１２、１６２ｒ１３）と端末アプリＡ、Ｂ（１６２ｒ１５、１６２ｒ１６）が利用可能な状態である。本体アプリＣ（１６２ｒ１４）と端末アプリＣ（１６２ｒ１７）が利用不可能な状態である。なお、端末アプリが利用不可能な状態とは、放送受信装置１００と通信可能な状態にある携帯情報端末７００の中で、当該アプリを実行する機能を持つものがないことを意味する。
【０５９０】
図５２Ｂは、図５２Ａのランチャ画面で端末アプリＡを選択した後の画面である。端末アプリＡに関した各携帯情報端末７００の状態を示している。この画面で表示されている携帯情報端末７００は、過去に放送受信装置１００と連携を行ったか登録されている端末であるものとする。
【０５９１】
アイコンの枠線が実線になっている携帯端末１（１６２ｒ２２）と携帯端末２（１６２ｒ２３）は放送受信装置１００と通信可能な状態にあり、枠線が点線になっている携帯端末３（１６２ｒ２４）と携帯端末４（１６２ｒ２５）は放送受信装置１００と通信可能な状態にないことを示している。また、アイコンの枠内が白である携帯端末１（１６２ｒ２２）と携帯端末３（１６２ｒ２４）は端末アプリＡを実行する機能を持ち、枠内が灰色である携帯端末２（１６２ｒ２３）と携帯端末４（１６２ｒ２５）は端末アプリＡを実行する機能を持たないことを示している。更に、当該端末でアプリが既に実行中である場合、そのことを表すデザインのアイコンを使用しても構わない。
また、アイコンに絵柄を利用して、より視覚的に分かり易くする例を、次に示す。
【０５９２】
図５２Ｃは、放送連携アプリの一覧を示すランチャ画面（１６２ｒ３１）の例である。放送受信装置１００の他、携帯情報端末７００のタイプ別にアイコンが示されている。１６２ｒ３２と１６２ｒ３３が放送受信装置１００を示すアイコンであり、１６２ｒ３４と１６２ｒ３５がスマートホン型の携帯情報端末７００を示すアイコンであり、１６２ｒ３６がヘッドマウントディスプレイ型の携帯情報端末７００を示すアイコンである。それぞれのアプリはアイコンで示される装置用のものである。
【０５９３】
図５２Ｃにおいては、当該アプリの利用ができない場合は、装置の絵柄に重ねて利用不可を示すマーク（本実施例では、丸に斜線のマーク）を表示させている。また、放送受信装置１００に関しては、既に当該アプリが実行中の場合は、そのことを示すマーク（本実施例では、丸に点のマーク）を重ねて表示しても構わない。この表示により、既に実行をしているにも関わらず、ランチャの手順を先に進める、という無駄な動作を防ぐことができる。携帯情報端末７００の場合は、放送受信装置１００と通信可能な状態にあり当該アプリが実行可能な端末全てで当該アプリが実行中のときに実行中を示すマークを表示する、という方法も可能である。
【０５９４】
図５２Ｄは、図５２Ｃのランチャ画面で端末アプリＣを選択した後の画面である。端末アプリＣに対応したタイプの携帯情報端末７００の状態が示されている。この画面においては、携帯情報端末７００が端末アプリＣの実行機能を持たない場合、放送受信装置１００と通信可能な状態にない場合、既に当該端末アプリＣを実行中の場合に、それぞれそのことを表すマークをアイコンに重ねて表示する。本実施例では、実行機能を持たない場合は丸に斜線のマーク（１６２ｒ４４、１６２ｒ４６）、通信可能な状態にない場合は三角に感嘆符のマーク（１６２ｒ４５、１６２ｒ４６）、既に実行中の場合は丸に点のマーク（１６２ｒ４３）を表示している。
【０５９５】
更に、いちいちランチャを起動させなくても、状況が変化したときに放送連携アプリがあることが分かる表示方法があると望ましい。例えば、電源を入れたとき、チャンネルを変えたとき、番組の初め、番組の途中でも放送連携アプリに変更があったとき、放送受信装置１００と携帯情報端末７００の間の通信状態に変化があった場合、アプリの実行状況が変わった場合、等に、予め定められた時間だけアイコンを表示し、そのときの状態を表示するようにする。
【０５９６】
図５２Ｅに、その場合の例を示す。それぞれの装置のタイプを示すアイコンが表示されている場合（１６２ｒ５１〜１６２ｒ５３）は、そのタイプの装置に対応した放送連携アプリがあることを示す。本実施例では、丸に斜線のマーク（１６２ｒ５３）は、使用可能な状態になっているそのタイプの装置において当該アプリを実行できるものがないことを表す。丸に点のマーク（１６２ｒ５１）は使用可能な状態になっているそのタイプの装置の全てあるいは一部において当該アプリが実行中であることを示す。
【０５９７】
図５２Ｆは、携帯情報端末７００の表示部７４１に表示される放送連携アプリの一例を示す画面表示図である。携帯情報端末７００から端末連携を要求する際に、どの放送受信装置１００でどの放送連携アプリが利用可能か一覧表で分かった方が利用に便利である。図５２Ｆは、連携制御アプリの基本画面７４１ｄに表示された前記一覧表７４１ｄ１を示すものである。この一覧表７４１ｄ１では、調べたい番組に対応した放送連携アプリが、自宅内にあるどの放送受信装置１００で利用可能かを示している。また、各放送受信装置１００の状態も表示してあると、特に宅外で携帯情報端末７００を利用するときに、利便性がより高まる。本実施例では、当該番組を受信中、他番組を受信中、空き、他番組予約有（番組の途中から他番組の録画を予約してある場合）、といった放送受信装置１００の状態を示す。
【０５９８】
なお、ここで、放送受信装置１００が複数のチューナを備えている場合、前記複数のチューナ毎に状態を表示してあると更に利便性が高まる。一覧表７４１ｄ１においては、枝番号で同一装置内のチューナの区別を示している。例えば受信装置Ｂ−１と受信装置Ｂ−２が、同一放送受信装置１００内の複数のチューナの一方と他方である。端末連携の場合、ストリーミングデータとして放送映像と音声の配信を受けられれば、放送受信装置１００のモニタ部１６２を使用する必要はなく、即ち、放送受信装置１００内のチューナが使用できれば放送の利用が可能になるので、チューナ毎の使用状況が分かると便利である。
【０５９９】
なお、本実施例で説明した表示を行うためには、放送連携アプリ毎に、放送受信装置１００に対応したアプリであるのか、あるいは、どういうタイプの携帯情報端末７００に対応したアプリであるのかの情報がなければならない。また、放送受信装置１００や携帯情報端末７００で、対応したアプリを実行するための情報が必要である。これらの情報は、例えば、ＭＨ−ＡＩＴ等に記載しておくことにより、放送受信装置１００で取得することができる。
【０６００】
以上、本発明の実施形態の例を、実施例１〜７を用いて説明したが、本発明の技術を実現する構成は前記実施例に限られるものではなく、様々な変形例が考えられる。例えば、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成と置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。これらは全て本発明の範疇に属するものである。また、文中や図中に現れる数値やメッセージ等もあくまでも一例であり、異なるものを用いても本発明の効果を損なうことはない。
【０６０１】
前述した本発明の機能等は、それらの一部または全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現しても良い。また、マイクロプロセッサユニット等がそれぞれの機能等を実現する動作プログラムを解釈して実行することによりソフトウェアで実現しても良い。ハードウェアとソフトウェアを併用しても良い。
【０６０２】
なお、放送受信装置１００を制御する前記ソフトウェアは、製品出荷の時点で予め放送受信装置１００のＲＯＭ１０３および／またはストレージ（蓄積）部１１０等に格納された状態であっても良い。製品出荷後にインターネット２００上のその他のアプリケーションサーバ５００等からＬＡＮ通信部１２１を介して取得するものであっても良い。また、メモリカードや光ディスク等に格納された前記ソフトウェアを、拡張インタフェース部１２４等を介して取得しても良い。
【０６０３】
また、図中に示した制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、必ずしも製品上の全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際にはほとんど全ての構成が相互に接続されていると考えても良い。
【符号の説明】
【０６０４】
１００，８００…放送受信装置、１００ａ…アンテナ、１０１，８０１…主制御部、１０２，８０２…システムバス、１０３，８０３…ＲＯＭ、１０４，８０４…ＲＡＭ、１１０，８１０…ストレージ部、１２１，８２１…ＬＡＮ通信部、１２４，８２４…拡張インタフェース部、１２５，８２５…デジタルインタフェース部、１３１，８３１，８３２…チューナ／復調部、１３２…分離部、１４１…映像デコーダ、１４２…映像色域変換部、１４３…音声デコーダ、１４４…文字スーパーデコーダ、１４５…字幕デコーダ、１４６…字幕合成部、１４７…字幕色域変換部、１５１…データデコーダ、１５２…キャッシュ部、１５３…アプリケーション制御部、１５４…ブラウザ部、１５５…アプリケーション色域変換部、１５６…音源部、１６１，８６１…映像合成部、１６２，８６２…モニタ部、１６３，８６３…映像出力部、１６４，８６４…音声合成部、１６５，８６５…スピーカ部、１６６，８６６…音声出力部、１７０，８７０…操作入力部、８４１…ＭＭＴデコード処理部、８４２…ＭＰＥＧ２−ＴＳデコード処理部、２００…インターネット、２００ｒ…ルータ装置、２００ａ…アクセスポイント、３００ｔ…電波塔、３００ｓ…放送衛星（または通信衛星）、３００…放送局サーバ、４００…サービス事業者サーバ、５００…その他のアプリケーションサーバ、６００…移動体電話通信サーバ、６００ｂ…基地局、７００…携帯情報端末。
【図１】
2017098702.tif 000003
【図２Ａ】
2017098702.tif 000004
【図２Ｂ】
2017098702.tif 000005
【図２Ｃ】
2017098702.tif 000006
【図３】
2017098702.tif 000007
【図４】
2017098702.tif 000008
【図５Ａ】
2017098702.tif 000009
【図５Ｂ】
2017098702.tif 000010
【図６Ａ】
2017098702.tif 000011
【図６Ｂ】
2017098702.tif 000012
【図６Ｃ】
2017098702.tif 000013
【図６Ｄ】
2017098702.tif 000014
【図６Ｅ】
2017098702.tif 000015
【図７Ａ】
2017098702.tif 000016
【図７Ｂ】
2017098702.tif 000017
【図７Ｃ】
2017098702.tif 000018
【図７Ｄ】
2017098702.tif 000019
【図７Ｅ】
2017098702.tif 000020
【図７Ｆ】
2017098702.tif 000021
【図８Ａ】
2017098702.tif 000022
【図８Ｂ】
2017098702.tif 000023
【図８Ｃ】
2017098702.tif 000024
【図９】
2017098702.tif 000025
【図１０】
2017098702.tif 000026
【図１１Ａ】
2017098702.tif 000027
【図１１Ｂ】
2017098702.tif 000028
【図１２Ａ】
2017098702.tif 000029
【図１２Ｂ】
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【図１２Ｃ】
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【図１２Ｄ】
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【図１２Ｅ】
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【図１２Ｆ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１３Ｃ】
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【図１３Ｄ】
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【図１３Ｅ】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１４Ｃ】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１７Ｃ】
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【図１７Ｄ】
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【図１７Ｅ】
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【図１７Ｆ】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図１９Ａ】
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【図１９Ｂ】
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【図１９Ｃ】
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【図１９Ｄ】
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【図２０Ａ】
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【図２０Ｂ】
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【図２０Ｃ】
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【図２１】
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【図２２Ａ】
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【図２２Ｂ】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７Ａ】
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【図２７Ｂ】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０Ａ】
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【図３０Ｂ】
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【図３１】
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【図３２Ａ】
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【図３２Ｂ】
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【図３２Ｃ】
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【図３２Ｄ】
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【図３３】
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【図３４Ａ】
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【図３４Ｂ】
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【図３４Ｃ】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８Ａ】
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【図３８Ｂ】
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【図３９】
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【図４０Ａ】
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【図４０Ｂ】
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【図４０Ｃ】
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【図４１Ａ】
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【図４１Ｂ】
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【図４１Ｃ】
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【図４２Ａ】
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【図４２Ｂ】
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【図４３Ａ】
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【図４３Ｂ】
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【図４４】
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【図４５Ａ】
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【図４５Ｂ】
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【図４５Ｃ】
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【図４５Ｄ】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８Ａ】
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【図４８Ｂ】
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【図４８Ｃ】
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【図４８Ｄ】
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【図４８Ｅ】
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【図４８Ｆ】
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【図４９Ａ】
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【図４９Ｂ】
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【図５０】
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【図５１Ａ】
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【図５１Ｂ】
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【図５１Ｃ】
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【図５１Ｄ】
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【図５２Ａ】
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【図５２Ｂ】
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【図５２Ｃ】
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【図５２Ｄ】
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【図５２Ｅ】
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【図５２Ｆ】
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