(57)【要約】      （修正有）【課題】複数の投影映像の隣接部分を重畳させた投影映像全体の輝度低下を抑えつつ、各投影映像の継ぎ目を目立たなくさせるのを可能にする映像処理装置、映像処理方法、及びプログラムを提供する。【解決手段】ブレンド領域情報取得部１０１０は、投影面に投影された映像の特性情報１０１３を取得する。ブレンド領域制御部１０２０は、複数の映像がそれぞれのブレンド領域で重畳するように投影されて一つのマルチプロジェクション映像が形成される場合の、ブレンド領域を含む映像の輝度を調整する輝度減衰係数を、取得された特性情報１０１３に基づいて決定し、その輝度減衰係数により、ブレンド領域を含む映像の輝度を調整する。【選択図】図１
2017120990.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投影面に投影された映像の特性情報を取得する取得手段と、
複数の映像がそれぞれの隣接部分で重畳するように投影されて一つの投影映像が形成される場合の、前記重畳される隣接部分を含む映像の輝度を調整する調整係数を、前記取得された特性情報に基づいて決定する決定手段と、
前記決定された調整係数により、前記重畳される隣接部分を含む映像の輝度を調整する調整手段と、
を有することを特徴とする映像処理装置。
【請求項２】
前記取得手段は、前記投影面に投影された所定の調整用映像の輝度情報を、前記投影面に投影された映像の特性情報として取得し、
前記決定手段は、前記調整用映像の輝度情報に基づいて、前記重畳される隣接部分を含む映像の輝度を調整するための調整係数を決定することを特徴とする請求項１に記載の映像処理装置。
【請求項３】
前記決定手段は、前記調整用映像の輝度情報により、前記調整用映像の中で前記重畳される隣接部分に対応した所定領域を識別し、前記所定領域の輝度情報に基づいて、前記重畳される隣接部分の輝度を調整するための調整係数を決定し、
前記調整手段は、前記決定された調整係数により、前記重畳される隣接部分を含む映像の、前記隣接部分の輝度を調整することを特徴とする請求項２に記載の映像処理装置。
【請求項４】
前記決定手段は、前記調整用映像の前記所定領域に対する輝度の期待値と、前記調整用映像の前記所定領域から前記輝度情報として取得された輝度値との比較に基づいて、前記重畳される隣接部分の輝度を調整するための調整係数を決定することを特徴とする請求項３に記載の映像処理装置。
【請求項５】
前記決定手段は、前記重畳する隣接部分を含む映像に対して予め決められた基準の調整係数を前記特性情報に基づいて補正し、前記補正した後の調整係数を、前記決定する調整係数とすることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の映像処理装置。
【請求項６】
前記取得手段は、投影面に投影された映像のピクセル座標ごとに前記特性情報を取得し、
前記決定手段は、前記ピクセル座標ごとに取得された特性情報に基づいて、前記重畳される隣接部分を含む映像のピクセル座標ごとに輝度を調整する調整係数を決定し、
前記調整手段は、前記ピクセル座標ごとに決定された調整係数により、前記重畳される隣接部分を含む映像のピクセル座標ごとに輝度を調整することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の映像処理装置。
【請求項７】
前記取得手段は、投影面に投影された映像に対して施された変形を示す変形パラメータを、前記投影面に投影された映像の前記特性情報として取得し、
前記決定手段は、前記取得された変形パラメータに基づいて、前記重畳される隣接部分を含む映像の輝度を調整する調整係数を決定することを特徴とする請求項１に記載の映像処理装置。
【請求項８】
前記取得手段は、前記投影された映像に対して施された変形を示す変形パラメータとして、変形が施される前の映像が有する頂点を移動させて変形させた際の、前記頂点の移動量を示す情報を取得することを特徴とする請求項７に記載の映像処理装置。
【請求項９】
前記取得手段は、前記投影された映像に対して施された変形を示す変形パラメータとして、変形が施される前の映像を水平方向及び垂直方向に縮小又は拡大させて変形させた際の、縮小又は拡大率を示す情報を取得することを特徴とする請求項７に記載の映像処理装置。
【請求項１０】
前記取得手段は、他の映像処理装置との間で、前記取得された特性情報を送受信し、
前記決定手段は、前記他の映像処理装置との間で送受信された特性情報に基づいて、前記重畳される隣接部分を含む映像の輝度を調整する調整係数を決定することを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の映像処理装置。
【請求項１１】
前記決定手段は、前記他の映像処理装置との間で送受信された特性情報に基づいて、前記重畳される隣接部分を含む映像の輝度を前記他の映像処理装置とで分配するように調整する調整係数を決定することを特徴とする請求項１０に記載の映像処理装置。
【請求項１２】
取得手段が、投影面に投影された映像の特性情報を取得するステップと、
決定手段が、複数の映像がそれぞれの隣接部分で重畳するように投影されて一つの投影映像が形成される場合の、前記重畳される隣接部分を含む映像の輝度を調整する調整係数を、前記取得された特性情報に基づいて決定するステップと、
調整手段が、前記決定された調整係数により、前記重畳される隣接部分を含む映像の輝度を調整するステップと、
を含むことを特徴とする映像処理方法。
【請求項１３】
請求項１乃至１１の何れか１項に記載の複数の映像処理装置と、
前記複数の映像処理装置にて前記重畳される隣接部分を含む映像の輝度が調整された複数の映像を、それぞれの隣接部分で重畳するように投影して一つの投影映像を形成する複数の投影部と、
を有することを特徴とする投影装置。
【請求項１４】
コンピュータを、請求項１乃至１１の何れか１項に記載の映像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、映像処理装置、映像処理方法、投影装置、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、展示会やショールーム等では高解像度の大型映像を用いて、迫力のある演出や臨場感を高めた展示が行われるようになっている。このような高解像度の大型映像は、複数台の投影装置から投影された映像を繋ぎ合わせることで実現されることが多い。なお、複数台の投影装置から投影された映像を繋ぎ合わせることで高解像度の大型映像を実現することはマルチプロジェクションと呼ばれている。
【０００３】
複数台の投影装置によるマルチプロジェクションシステムを構築する場合、それぞれ隣接する各投影装置は、それぞれの映像の隣接部分を重畳させるようにして投影面上に投影する。以下、投影装置により投影面上に投影された映像を「投影映像」と表記する。また、以下の説明では、各投影映像において隣接する他の投影映像と重畳される領域を「重畳領域」と表記し、それら隣接部分が重畳された各投影映像により形成される一つの投影映像を「マルチプロジェクション映像」と表記する。また、マルチプロジェクションシステムでは、各投影装置において、重畳領域の映像に対する輝度調整が行われる。これにより、マルチプロジェクション映像における各投影映像の繋ぎ目（つまり重畳領域）が明るくなって目立ってしまう状態になるのを防ぐことができる。なお、このような各投影映像の継ぎ目を目立たなくさせるための技術としては、エッジブレンドと呼ばれる技術が知られている。
【０００４】
また、投影装置の設置状況によっては、投影映像が投影面に対して斜めに投影された状態になる場合がある。この場合、投影面上の投影映像内の各位置と投影装置までの間の各光路長が一定ではなくなるため、投影映像内の各位置において輝度に差が生じ、投影映像内で輝度傾斜が発生する。これに対し、特許文献１には、投影面に斜めに投影されることによる投影映像の変形率に基づき、輝度傾斜を補正するように、投影映像の輝度にフィルタ処理を施す技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−１１７０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の技術では、輝度傾斜を補正するようなフィルタ処理を行うことにより、投影映像内の輝度を均一にしているが、投影映像内の輝度を均一にする際の基準となる輝度には、輝度傾斜補正前の映像内の最低輝度を用いている。したがって、輝度傾斜補正後の投影映像全体の輝度は、輝度傾斜補正前の映像に比べて低下する。
【０００７】
ここで、特許文献１に記載の技術を前述したマルチプロジェクションシステムに応用することを考えた場合、輝度傾斜補正後の映像の輝度を基準として、重畳領域に対する前述したエッジブレンドのための輝度調整が行われることになる。しかしながら、輝度傾斜補正後の映像の輝度を基準にエッジブレンドのための輝度調整を行うと、マルチプロジェクション映像全体の輝度が低下してしまうという問題が生ずる。
【０００８】
本発明はこのような問題点に鑑みてなされたものである。本発明は、複数の投影映像の隣接部分を重畳させた投影映像全体の輝度低下を抑えつつ、各投影映像の継ぎ目を目立たなくさせることを可能とする映像処理装置、映像処理方法、投影装置、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の映像処理装置は、投影面に投影された映像の特性情報を取得する取得手段と、複数の映像がそれぞれの隣接部分で重畳するように投影されて一つの投影映像が形成される場合の、前記重畳される隣接部分を含む映像の輝度を調整する調整係数を、前記取得された特性情報に基づいて決定する決定手段と、前記決定された調整係数により、前記重畳される隣接部分を含む映像の輝度を調整する調整手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、複数の投影映像の隣接部分を重畳させた投影映像全体の輝度低下を抑えつつ、各投影映像の継ぎ目を目立たなくさせることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施形態の映像処理装置を含む投影装置の概略構成を示す図である。
【図２】第１の実施形態における投影映像と輝度減衰係数の説明に用いる図である。
【図３】第１の実施形態におけるブレンド領域制御のフローチャートである。
【図４】第１の実施形態における補正前後の輝度減衰係数の一例を示す図である。
【図５】第２の実施形態における投影映像と台形歪み補正の説明に用いる図である。
【図６】第３の実施形態の映像処理装置を含む投影装置の概略構成を示す図である。
【図７】第３の実施形態における輝度減衰係数の説明に用いる図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。
＜第１の実施形態＞
図１は、第１の実施形態の映像処理装置１０００を含む投影装置の概略構成の一例を示す図である。
図１において、映像信号発生器１１００は、例えばＨＤＭＩ（登録商標）（高精細度マルチメディアインターフェイス）に代表される映像信号インターフェイスにより映像信号を出力する装置である。映像信号発生器１１００から出力される映像信号は、ディジタル映像データであり、以下の説明では映像データ１０１１と表記する。映像信号発生器１１００から出力された映像データ１０１１は、映像処理装置１０００に送られる。映像処理装置１０００は、映像信号発生器１１００から送られてきた映像データ１０１１に対して映像処理を行い、その映像処理後の映像データ１０２１を投影部１２００に出力する。映像処理装置１０００の構成及び映像処理の詳細については後述する。投影部１２００は、映像処理装置１０００から供給された映像データ１０２１に基づく映像を、スクリーン等の投影面上に投影する装置である。投影部１２００は、例えばメタルハイドロランプやＬＥＤに代表される光源、ＬＣＤパネル、投影光学系等を有する。投影部１２００は、映像投影を行う際には、映像データ１０２１に基づく映像をＬＣＤパネルのパネル面上に形成し、また、光源からの光をＬＣＤパネルのパネル面に照射する。これにより、映像データ１０２１に基づく映像が形成されたＬＣＤパネルを透過又は反射した光による映像が、投影光学系を介して投影面上に投影される。以下、投影部１２００から投影面上に投影された映像を「投影映像」と表記する。
【００１３】
ここで、本実施形態において、マルチプロジェクションシステムは、例えば、映像信号発生器１１００と映像処理装置１０００と投影部１２００が、それぞれ複数台設けられて構成される。また、本実施形態のマルチプロジェクションシステムでは、それぞれ一台の映像処理装置１０００及び投影部１２００によって一台の投影装置が構成され、映像信号発生器１１００はその投影装置の外部に設けられているとする。なお、マルチプロジェクションシステムは、例えば、映像信号発生器１１００が一台のみ設けられ、映像処理装置１０００及び投影部１２００からなる投影装置が二以上の複数台設けられた構成であってもよい。その他にも、マルチプロジェクションシステムは、例えば、映像信号発生器１１００及び映像処理装置１０００がそれぞれ１台のみ設けられ、投影部１２００が複数台設けられた構成であってもよい。
【００１４】
本実施形態のマルチプロジェクションシステムにおいて、それぞれ隣接した各投影装置は、各投影映像の重畳領域が投影面上において重畳するように映像を投影する。各投影映像の重畳領域は、エッジブレンドの処理が行われる領域であるため、以下の説明では、重畳領域を「ブレンド領域」と表記する。また、以下の説明では、それぞれ隣接するブレンド領域を重畳させた各投影映像により形成される一つの投影映像を「マルチプロジェクション映像」と表記する。本実施形態のマルチプロジェクションシステムにおいて、各投影装置は、マルチプロジェクション映像全体で輝度が均一になるように、各ブレンド領域の映像に対して輝度調整を行う。これにより、マルチプロジェクション映像は、各投影映像の繋ぎ目（つまりブレンド領域）が目立たないようになる。ブレンド領域とそのブレンド領域の映像に対する輝度調整の詳細については後述する。
【００１５】
映像処理装置１０００は、ブレンド領域情報取得部１０１０とブレンド領域制御部１０２０とを有して構成されている。
ブレンド領域情報取得部１０１０は、ブレンド領域を含む映像に対する輝度調整の際に使用される調整係数である後述する輝度減衰係数の決定がなされる際には、投影面上に投影された後述する調整用映像の特性情報１０１３を取得する。詳細は後述するが、調整用映像は、一例として、ブレンド領域に対応した所定領域が白色で、ブレンド領域以外の領域が黒色となされた２色パターンの映像である。以下、調整用映像を「調整用パターンの映像」と表記する。本実施形態において、ブレンド領域情報取得部１０１０は、投影面に投影された調整用パターンの投影映像の特性情報１０１３として、その投影映像の輝度の情報を取得し、その輝度情報をブレンド領域制御部１０２０に送る。ブレンド領域情報取得部１０１０は、具体的には、投影面の反射光等から輝度を測定する輝度計のような装置から特性情報１０１３を取得する。なお、ブレンド領域情報取得部１０１０は、投影面に配された輝度計により測定された輝度情報を、特性情報１０１３として取得するものであってもよい。また、ブレンド領域情報取得部１０１０は、カメラ等で投影面上の投影映像を撮像し、その撮像データから輝度の特性情報１０１３を取得するものであってもよい。
【００１６】
ブレンド領域制御部１０２０は、マルチプロジェクション映像の投影がなされる際には、映像信号発生器１１００より供給された映像データ１０１１から、投影部１２００に送る映像データ１０２１を生成する。投影部１２００に送られる映像データ１０２１は、前述したブレンド領域を含む映像を、投影部１２００のＬＣＤパネル上に形成するためのデータである。なお、ブレンド領域を含む映像データは、映像信号発生器１１００から供給された映像データ１０１１を基にブレンド領域制御部１０２０が生成しているが、映像信号発生器１１００が生成してもよい。また、ブレンド領域制御部１０２０は、入力された映像データ１０１１の輝度を演算により制御可能なＣＰＵ等からなり、ブレンド領域を含む映像データの輝度を調整して、その輝度調整後の映像データ１０２１を出力する。ブレンド領域制御部１０２０におけるブレンド領域の輝度制御（輝度調整）処理の詳細については後述する。
【００１７】
また、詳細については後述するが、ブレンド領域制御部１０２０は、ブレンド領域を含む映像に対する輝度調整に使用される輝度減衰係数を決定する際には、調整用パターンの映像データを、投影部１２００に送る映像データ１０２１として出力する。なお、調整用パターンの映像データは、映像信号発生器１１００が生成してもよいし、映像信号発生器１１００から供給された映像データ１０１１を基にブレンド領域制御部１０２０が生成してもよい。そして、ブレンド領域制御部１０２０は、前述したようにブレンド領域情報取得部１０１０にて取得された、調整用パターンの投影映像の特性情報１０１３（輝度情報）に基づいて、後述するような輝度傾斜に対応した輝度減衰係数を決定する。
【００１８】
以下、図２（ａ）〜図２（ｄ）を参照しながら、マルチプロジェクション映像の投影が行われる際の投影映像と輝度との関係について説明する。
図２（ｃ）の投影装置２００１と図２（ｄ）の投影装置２００２は、それぞれが図１に示した映像処理装置１０００と投影部１２００を有する投影装置であるとする。そして、投影装置２００１及び投影装置２００２は、それぞれ映像信号発生器１１００から供給された映像データ１０１１に基づいて、図２（ｃ）及び図２（ｄ）に示すような映像２０１０及び２０１１を投影面に投影する。
【００１９】
映像２０１０及び映像２０１１には、それら両映像の隣接部分を重畳させる際のブレンド領域２０２０及び２０２１が設けられ、それらブレンド領域２０２０及び２０２１の映像は同一の映像となされている。このように、投影装置２００１及び２００２は、ブレンド領域２０２０及び２０２１を重畳させるようにして、映像２０１０及び２０１１を投影することにより、マルチプロジェクション映像の投影を実現している。ただし、ブレンド領域２０２０及び２０２１の両映像は重畳されて投影されるため、それら重畳されたブレンド領域２０２０及び２０２１の明るさは、映像２０１０及び映像２０１１の他の映像領域より明るくなる。したがって、投影装置２００１及び２００２は、ブレンド領域２０２０及び２０２１の映像については、水平方向の外側に向かって輝度が減衰するように輝度調整を行う。これにより、それぞれ輝度調整がなされて重ね合わされて投影されたブレンド領域２０２０及び２０２１の輝度は、映像２０１０及び２０１１の他の映像領域の輝度と略々同じになり、映像の継ぎ目が目立たなくなる。
【００２０】
ここで、図２（ｃ）及び図２（ｄ）に示した例において、投影装置２００１及び２００２の投影部１２００のＬＣＤパネルに形成される映像の画素数は、水平方向が１２００ピクセルで、垂直方向が６００ピクセルであるとする。また、ブレンド領域は、ＬＣＤパネルに形成される映像のうち、水平方向で４００ピクセル分に相当する幅を有しているとする。したがって、投影面に投影された映像２０１０及び２０１１は、ＬＣＤパネルに形成される水平方向１２００ピクセル、垂直方向６００ピクセルに対応した映像であり、ブレンド領域２０２０及び２０２１は水平方向で４００ピクセル分に対応した領域である。なお、以下の説明において、投影面に投影される映像２０１０及び２０１１について「ピクセル」の表記を用いた場合は、ＬＣＤパネルに形成される映像におけるピクセルに対応していることを表していることにする。
【００２１】
以下、投影装置２００１及び２００２のうち投影装置２００２を例に挙げ、投影装置２００２により映像２０１１が投影された投影面上の輝度と、その投影された映像２０１１の投影面上の水平方向に対応した各座標（位置）との関係について説明する。なお、本実施形態において、投影面上の各座標（位置）はＬＣＤパネルに形成された映像のピクセル座標に対応しているため、以下の説明では投影面上の各座標についてもピクセル座標と表記することにする。また、投影装置２００１においても、後述するような投影装置２００２の処理と概ね同様の処理が行われるため、投影装置２００１の場合の説明は省略する。ただし、投影装置２００１の場合の映像２０１０のブレンド領域２０２０は水平方向の右側に配され、投影装置２００２の場合の映像２０１１のブレンド領域２０２１は水平方向の左側に配される。このため、投影装置２００１では、水平方向の右側にブレンド領域２０２０が配された映像２０１０に対応した処理が行われることになる。
【００２２】
図２（ｂ）は、投影装置２００２により投影面上に投影された映像２０１１の水平方向に対応した各ピクセル座標と、投影面上の各ピクセル座標における輝度の減衰係数との関係を示す図である。以下の説明では、輝度の減衰係数を「輝度減衰係数」と表記する。図２（ｂ）では、横軸がピクセル座標を、縦軸が輝度減衰係数を示している。また、図２（ｂ）中の一点鎖線は、後述するような輝度減衰係数に対する輝度傾斜補正が行われる前の輝度減衰係数２０３０を示し、図中の実線は、後述する輝度減衰係数に対する輝度傾斜補正が行われた後の輝度減衰係数２０３１を示している。
【００２３】
ここで、輝度減衰係数は、マルチプロジェクション映像の投影がなされる際に重畳される各ブレンド領域の輝度を調整するために使用される調整係数である。このため、輝度減衰係数は、下記の式（１）で表される。
輝度減衰係数＝ブレンド領域の輝度調整後の輝度値／ブレンド領域の輝度調整前の輝度値  ・・・式（１）
【００２４】
この式（１）から、輝度減衰係数が例えば１．０である場合には、ブレンド領域の輝度調整前の輝度値と輝度調整後の輝度値は同じ値になり、変化しない。このため、投影装置２００２は、図２（ｂ）の輝度減衰係数２０３０に示すように、マルチプロジェクションの際に重畳されない水平方向４００〜１２００ピクセルの映像領域については、輝度減衰係数を１．０としている。一方、投影装置２００２は、図２（ｂ）の輝度減衰係数２０３０に示すように、水平方向０〜４００ピクセルのブレンド領域２０２１については、０〜１．０まで線形に変化するような輝度減衰係数としている。なお、水平方向０〜４００ピクセルのブレンド領域２０２１における輝度減衰係数は、図２（ｂ）の輝度減衰係数２０３０に示すような線形に変化する係数の他に、例えばＳ字曲線で変化する係数にすることも可能である。このような線形に変化する輝度減衰係数やＳ字曲線で変化する輝度減衰係数の何れが用いられるかについては、本実施形態では限定しないこととする。
【００２５】
ここで、図２（ｂ）の輝度減衰係数２０３０の場合、水平方向４００〜１２００ピクセルに対応した輝度減衰係数は１．０となされている。一方、ブレンド領域は水平方向０〜４００ピクセルである。このため、ブレンド領域に対応した輝度減衰係数は、０〜４００ピクセルまでは線形に上昇し、４００ピクセルで１．０に達するような係数となされている。また、水平方向０〜４００ピクセルで輝度減衰係数が０から１．０に線形に変化しているため、０〜４００ピクセルにおける輝度減衰係数２０３０の傾きは１／４００となる。一方、ブレンド領域外である水平方向４００〜１２００ピクセルの映像領域に対する輝度減衰係数は１．０のまま維持されている。なお、投影装置２００１の場合、図示は省略するが、ブレンド領域２０２０は８００〜１２００ピクセルの４００ピクセル分であり、ブレンド領域２０２０以外の映像領域が０〜８００ピクセルとなる。また、投影装置２００１の場合の輝度減衰係数は、ブレンド領域２０２０以外の映像領域である０〜８００ピクセルでは係数が１．０に維持され、ブレンド領域の８００〜１２００ピクセルでは１．０〜０まで線形に減少するような係数となされる。したがって、映像２０１０と映像２０１１のブレンド領域２０２０及び２０２１を重畳させた場合、それらブレンド領域２０２０及び２０２１内の任意のピクセル座標における二つの輝度減衰係数の和は１．０となる。
【００２６】
ところで、マルチプロジェクション映像の投影が行われる際には、投影装置２００１と２００２の何れか一方又は両方において、投影装置の設置状態等によって、スクリーン等の投影面に対して斜め方向から投影がなされる場合がある。図２（ｄ）の例は、投影装置２００２が投影面に対して斜め方向から投影している状態を表している。なお、図２（ｃ）の投影装置２００１は、投影面に対して略々正面から投影がなされている状態を表している。
【００２７】
図２（ｄ）の投影装置２００２の例のように、投影面に対して斜め方向に映像投影がなされている場合、投影面上における投影映像は、図２（ｄ）中の映像２０１２に示すように、台形状に歪んで投影されることになる。以下、映像２０１２のように投影面上で台形状に歪んで表示される状態を「台形歪み」と呼ぶことにする。ここで、一般に、投影装置には、台形歪みを補正するための映像処理を行う構成が備えられており、台形歪みを相殺するように映像２０１２の投影形状を変形させることで、台形歪みの無い映像２０１１の投影が実現されている。図示は省略するが、投影装置２００１及び２００２は、台形歪みを補正する映像処理を行う構成を有しているものとする。なお、台形歪みの補正は光学系により行われてもよい。
【００２８】
しかしながら、図２（ｄ）に示すように、投影装置２００２が投影面に対して斜め方向から投射している場合、投影面上の投影映像内の各ピクセル座標と投影装置２００２までの間の各光路長が一定ではなくなる。つまり、投影面上の投影映像内の各ピクセル座標によって、投影装置２００２からの光路長に差（光路差）が生じてしまう。これは、例えば台形歪みを補正した後の映像２０１１を投影する場合であっても同様であり、したがって、投影面上における各ピクセル座標の輝度は均一にはならず、投影映像内で輝度傾斜が生じることになる。
【００２９】
図２（ａ）は、台形歪みが補正された映像２０１１が投影装置２００２により投影されている際の投影面上の輝度と、投影された映像２０１１の水平方向における各ピクセル座標との関係を示す図である。図２（ａ）では、横軸がピクセル座標を、縦軸が投影面上における輝度を示している。図２（ａ）中の一点鎖線は、台形歪みが補正された映像２０１１が投影されている状態における投影面上の輝度傾斜２０４０を表している。図２（ｄ）の例では、投影装置２００２から投影面までの光路長が最も短くなるのが、水平方向のピクセル座標が「１２００」の位置であり、光路長が最も長くなるのが、水平方向のピクセル座標が「０」の位置であるとする。なお、以下の説明では、ピクセル座標が「０」である場合を「ピクセル座標＝０」、ピクセル座標が「１２００」である場合を「ピクセル座標＝１２００」のように表記し、他のピクセル座標についても同様に表記する。このように、投影面上のピクセル座標によって投影装置２００２からの光路長に差（光路差）がある場合、図２（ａ）の輝度傾斜２０４０に示すように、ピクセル座標＝１２００において輝度が最も高くなり、ピクセル座標＝０で輝度が最も低くなる。図２（ａ）の輝度傾斜２０４０では、最も高い輝度である水平方向のピクセル座標＝１２００に対応した位置における輝度を基準とし、その基準の輝度の係数を１．０とする。以下、図２（ａ）に示したような輝度傾斜における輝度の係数を、「輝度傾斜係数」と表記する。また、図２（ａ）の輝度傾斜２０４０では、輝度が最も高いピクセル座標＝１２００の位置から、光路長が最も長く輝度が低いピクセル座標＝０の位置にかけて輝度傾斜係数が減少し、ピクセル座標＝０の位置の輝度傾斜係数が０．８であるとする。
【００３０】
ここで、図２（ｄ）及び図２（ａ）に示したように、投影面に輝度傾斜がある投影状態において、ブレンド領域２０２１に対して前述した輝度減衰係数に基づく輝度調整処理を行うと、ブレンド領域２０２１の輝度は、輝度傾斜の影響により低下することになる。
このようなことから、本実施形態の映像処理装置１０００は、マルチプロジェクション映像の投影を行うのに先立ち、投影面における図２（ａ）のような輝度傾斜２０４０を図２（ａ）の輝度傾斜２０４１になるように、輝度減衰係数を制御する。詳細については後述するが、本実施形態の映像処理装置１０００は、図２（ｂ）に示した基準となる輝度減衰係数２０３０を、図２（ｂ）の輝度減衰係数２０３１のように補正する。そして、本実施形態の映像処理装置１０００は、マルチプロジェクション映像の投影を行う際には、その補正された輝度減衰係数２０３１を用いて、ブレンド領域を含む映像の輝度を調整することにより、輝度傾斜の影響が低減された輝度調整処理を実現する。なお、このような輝度減衰係数に対する輝度傾斜補正処理は、マルチプロジェクションシステムを構築するために各投影装置を設置したときに行われるものとする。
【００３１】
以下、マルチプロジェクションに先立って行われる、輝度減衰係数に対する輝度傾斜補正処理の手順を図３のフローチャートと図４に示した輝度減衰係数の例を用いて説明する。図３のフローチャートの処理は、図１の映像処理装置１０００のブレンド領域制御部１０２０にて行われる処理である。また、図３のフローチャートの処理は、マルチプロジェクションシステムを構築するために複数の投影装置が設置された際に、各投影装置が各々行う処理である。なお、ブレンド領域制御部１０２０による図３のフローチャートの処理及びブレンド領域情報取得部１０１０による特性情報１０１３の取得処理は、例えば不図示のＣＰＵ等において本実施形態の映像処理プログラムを実行することにより実現されてもよい。以下の説明では、図３の各処理のステップＳ３００１〜ステップＳ３０４２を、Ｓ３００１〜Ｓ３０４２と略記する。
【００３２】
マルチプロジェクションシステムを構築するために投影装置の設置が行われ、その投影装置の電源投入がなされた際、投影装置の映像処理装置１０００は、Ｓ３００１として図３のフローチャートの処理を開始する。図３のフローチャートの処理を開始すると、映像処理装置１０００のブレンド領域制御部１０２０は、Ｓ３００２の処理として、マルチプロジェクション映像の投影を行う際にエッジブレンド処理を実行する設定が有効になされているか否かを判断する。ここで、本実施形態において、エッジブレンド処理の実行を有効にする設定は、例えば不図示のエッジブレンド処理の有効設定用のメニューをユーザが選択することにより行われる。そして、エッジブレンド処理が有効に設定されている場合には、例えば不図示の制御部からエッジブレンド処理の有効設定を示す制御情報が供給されたか否かにより、ブレンド領域制御部１０２０は、Ｓ３００２の判断を行う。ブレンド領域制御部１０２０は、Ｓ３００２において、エッジブレンド処理が有効に設定されていないと判断した場合にはＳ３００２の判断処理を繰り返し、エッジブレンド処理が有効に設定されていると判断した場合にはＳ３００３に処理を進める。なお、図３のフローチャートでは図示を省略しているが、Ｓ３００２〜Ｓ３０４０の各処理が行われている際に、例えばユーザから終了指示が入力された場合には図３のフローチャートの処理を終了してもよい。
【００３３】
Ｓ３００３に進むと、ブレンド領域制御部１０２０は、マルチプロジェクション映像の投影を行う際にブレンド領域の輝度調整処理を実行する設定が有効になされているか否かを判断する。本実施形態において、輝度調整処理の実行を有効にする設定は、例えば不図示の輝度調整処理の有効設定用のメニューをユーザが選択することにより行われる。そして、輝度調整処理が有効に設定されている場合には、例えば不図示の制御部から輝度調整処理の有効設定を示す制御情報が供給されたか否かにより、ブレンド領域制御部１０２０は、Ｓ３００３の判断を行う。ブレンド領域制御部１０２０は、Ｓ３００３において、輝度調整処理が有効に設定されていないと判断した場合にはＳ３００２に処理を戻し、輝度調整処理が有効に設定されていると判断した場合にはＳ３０１０に処理を進める。
【００３４】
Ｓ３０１０に進むと、ブレンド領域制御部１０２０は、映像データ１０２１として、調整用パターンの映像データを出力する。ここで、調整用パターンは、ブレンド領域の境界が識別できるようなパターンであればよい。例えばブレンド領域は白、ブレンド領域以外は黒となるような２色のパターンを用いることができる。Ｓ３０１０の後、ブレンド領域制御部１０２０は、Ｓ３０１１に処理を進める。
【００３５】
Ｓ３０１１では、ブレンド領域制御部１０２０は、調整用パターンの投影映像の特性情報１０１３の取得を、ブレンド領域情報取得部１０１０に対して指示する。これにより、ブレンド領域情報取得部１０１０は、前述したような輝度計やカメラなどの手段により、調整用パターンの投影映像の特性情報１０１３として輝度情報を取得し、その輝度情報をブレンド領域制御部１０２０に送る。Ｓ３０１１の後、ブレンド領域制御部１０２０は、Ｓ３０１２に処理を進める。
【００３６】
Ｓ３０１２では、ブレンド領域制御部１０２０は、調整用パターンの投影映像から取得された特性情報１０１３より、ブレンド領域を識別する。ここで、ブレンド領域が白で、ブレンド領域以外が黒となされた２色のパターンの調整用パターンの投影映像は、ブレンド領域制御部１０２０が、その調整用パターンの映像データ１０２１を投影部１２００に出力することで形成されている。したがって、ブレンド領域制御部１０２０は、調整用パターンの投影映像の特性情報１０１３から、投影面に投影されている調整用パターンの中のブレンド領域の輝度を取得することができる。具体的には、ブレンド領域制御部１０２０は、調整用パターンの投影映像の特性情報１０１３から、黒と白の輝度差が高い線分をブレンド領域とそれ以外の領域との境界として識別し、その境界に隣接した白の領域をブレンド領域として識別する。Ｓ３０１２の後、ブレンド領域制御部１０２０は、Ｓ３０２０に処理を進める。
【００３７】
Ｓ３０２０では、ブレンド領域制御部１０２０は、輝度の調整を行う座標（ピクセル座標）を決定する。前述した図２（ｂ）の例の場合、水平方向のピクセル座標＝０から輝度調整を行うことになるため、ブレンド領域制御部１０２０は、先ず水平方向のピクセル座標＝０を決定する。なお、垂直方向についての説明は省略するが、例えば後述するようにした水平方向の各ピクセル座標についての輝度調整を終えた後、垂直方向の各ピクセル座標に対する輝度調整を行うようにすればよい。Ｓ３０２０の後、ブレンド領域制御部１０２０は、Ｓ３０２１に処理を進める。
【００３８】
Ｓ３０２１では、ブレンド領域制御部１０２０は、輝度の期待値を算出する。具体的には、ブレンド領域制御部１０２０は、前述の図２（ａ）に示した最大輝度値に対して、図２（ｂ）に示した輝度減衰係数２０３０を乗算した値を、輝度の期待値とする。本実施形態では、ブレンド領域制御部１０２０が出力する最大輝度値を「２５５」とする。輝度期待値は式（２）により計算される。
【００３９】
輝度期待値＝最大輝度値＊輝度の減衰係数      ・・・式（２）
図２（ｂ）の例の場合、水平方向のピクセル座標＝０の場合、輝度の減衰係数は「０」であるため、式（２）により輝度期待値は「０」と算出される。Ｓ３０２１の後、ブレンド領域制御部１０２０は、Ｓ３０３０に処理を進める。
【００４０】
Ｓ３０３０では、ブレンド領域制御部１０２０は、ブレンド領域情報取得部１０１０に対し、調整用パターンの投影映像の特性情報１０１３として、各ピクセル座標の輝度値の取得を指示する。このときのブレンド領域制御部１０２０は、輝度値を取得するべきピクセル座標についても前述した調整用パターンから特定している。ここでは、図４に示すように、ブレンド領域制御部１０２０は、ブレンド領域情報取得部１０１０を介してピクセル座標＝０の輝度値として「０」を取得したとする。Ｓ３０３０の後、ブレンド領域制御部１０２０は、Ｓ３０３１に処理を進める。
【００４１】
Ｓ３０３１では、ブレンド領域制御部１０２０は、Ｓ３０２１にて算出した輝度の期待値と、Ｓ３０３０で取得した輝度値とを比較して、それらが一致しているか否かを判定する。ここで、前述したようにＳ３０２１にて算出した輝度の期待値とＳ３０３０で取得した輝度値は、ともに「０」で一致しているため、Ｓ３０３１において、ブレンド領域制御部１０２０は、一致していると判定してＳ３０４０に処理を進める。
【００４２】
Ｓ３０４０に進むと、ブレンド領域制御部１０２０は、ブレンド領域の各ピクセル座標における輝度減衰係数に対する補正処理が完了しているか否かを判断する。ここまでの説明では、水平方向のピクセル座標＝０のみについての処理しか行われていないため、ブレンド領域制御部１０２０は、Ｓ３０４０において処理が完了していないと判断し、Ｓ３０２０に処理を戻す。これにより、ブレンド領域制御部１０２０は、Ｓ３０２０〜Ｓ３０３１において、水平方向のピクセル座標＝０の次のピクセル座標＝１について前述した各処理を行う。
【００４３】
そして、Ｓ３０２０〜Ｓ３０３１の各処理と、Ｓ３０４０からＳ３０２０に戻る各処理が繰り返し行われることで、例えば水平方向のピクセル座標＝１０になったとする。また、水平方向のピクセル座標＝１０になった際、図４に示すように、水平方向のピクセル座標＝１０の場合の輝度の期待値が６．４、特性情報１０１３から取得された輝度値が５．１であるとする。この場合、ブレンド領域制御部１０２０は、Ｓ３０３１において、Ｓ３０２１で算出した輝度の期待値と、Ｓ３０３０で取得した輝度値とが一致していないと判定する。そしてこのときのブレンド領域２０２０は、Ｓ３０３２に処理を進める。
【００４４】
Ｓ３０３２では、ブレンド領域制御部１０２０は、輝度減衰係数を補正する。図４の例を用いて具体的に説明すると、ピクセル座標＝１０の場合、輝度の期待値は６．４なのに対し、投影面上の実際の輝度値は５．１であり、これは輝度傾斜の影響を受けて輝度が低下している状態であることを意味している。このため、ブレンド領域制御部１０２０は、前述の式（２）から、輝度の期待値の６．４を最大輝度値の２５５で除算した値の０．０２５を、水平方向のピクセル座標＝１０の場合の輝度減衰係数として一時的に設定する。また、ブレンド領域制御部１０２０は、Ｓ３０２１で算出した輝度の期待値とＳ３０３０で取得した輝度値との大小比較を行い、例えば取得した輝度値が期待値より低い値である場合には、輝度減衰係数を現在の値（０．０２５）より高い値に補正する。この場合の補正量は、一例として０．００１などのような予め定められた量とする。そして、ブレンド領域制御部１０２０は、補正後の輝度減衰係数に基づく明るさに補正した調整用パターンの映像データ１０２１を、投影部１２００に送って、投影させえる。なお、Ｓ３０２１で算出した輝度の期待値とＳ３０３０で取得した輝度値との大小比較の結果、例えば、取得した輝度値が期待値より高い値になっている場合には、輝度減衰係数を現在の値より低い値に補正する。Ｓ３０３２の後、ブレンド領域制御部１０２０は、処理をＳ３０３０に戻す。
【００４５】
Ｓ３０３０に戻ると、ブレンド領域制御部１０２０は、Ｓ３０３２で補正された後の輝度減衰係数に応じて輝度が調整された後の調整用パターンの投影情報の特性情報１０１３として、前述同様に輝度値を取得する。さらに、ブレンド領域制御部１０２０は、Ｓ３０３１において前述同様の一致判断を行い、一致していない場合にはＳ３０３２において前述同様に輝度減衰係数を補正する。そして、ブレンド領域制御部１０２０は、Ｓ３０３２からＳ３０３０へ戻り、Ｓ３０３１からＳ３０３２を経てＳ３０３０へ戻るようなフィードバックループの処理を、Ｓ３０３１において一致する（又は略々一致する）と判断されるまで繰り返す。
【００４６】
ここで、例えばＳ３０３１にて一致すると判断されたときの輝度減衰係数が０．０３１になったとする。この場合、ブレンド領域制御部１０２０は、その輝度減衰係数である０．０３１を、マルチプロジェクション映像の投影が行われる際の、水平方向のピクセル座標＝１０における輝度減衰係数として決定する。本実施形態では、ブレンド領域制御部１０２０は、前述したような処理を全ピクセル座標に対して行うことにより、図２（ｂ）の実線で示す輝度傾斜補正後の輝度減衰係数２０３１を得ることができる。この図２（ｂ）の輝度減衰係数２０３１は、輝度傾斜により低下した輝度を補完するものであり、図２（ｂ）の基準となる輝度減衰係数２０３０よりもブレンド領域における輝度を高くするような係数となっている。具体的には、図２（ｂ）及び図４に示すように、水平方向のピクセル座標＝３８０で、輝度減衰係数２０３１の値は１．０に達する。また、図２（ｂ）の輝度減衰係数２０３１は、水平方向のピクセル座標＝３８０〜１２００についても、調整後の輝度値が一定に保たれるように、輝度傾斜による輝度の低下分を調整するための輝度減衰係数となされる。この図２（ｂ）のような輝度減衰係数２０３１を決定するような輝度傾斜補正がなされることで、図２（ａ）の輝度傾斜２０４１に示すように、投影面上での輝度は一定（この例では輝度傾斜係数が０．８９）に保たれるようになる。なお、前述の説明では、水平方向の全てのピクセル座標に関して、輝度減衰係数の補正処理を行う例を挙げたが、例えば、数ピクセル座標おきに輝度減衰係数の補正を行うような間欠的な補正処理を行ってもよい。この場合、間欠的な補正処理が行われた輝度減衰係数以外の、補正されていない各ピクセル座標の輝度減衰係数については、補間により求めてもよい。
【００４７】
前述したような輝度傾斜補正がなされた輝度減衰係数が用いられることで、マルチプロジェクション映像の投影を実際に行う際には、輝度傾斜により低下した輝度を上げるように調整された状態のマルチプロジェクション映像の投影が実現可能となる。例えば、従来の輝度傾斜補正技術をマルチプロジェクション映像に適用した場合には、前述した重畳領域の映像に対して全体に均一な輝度となるような輝度調整が行われる。そして、輝度傾斜によって生じた最も低い輝度を基準にして輝度調整が行われるため、マルチプロジェクション映像の映像全体の輝度が低下してしまう。これに対し、本実施形態の場合は、エッジブレンド処理がなされるブレンド領域内の輝度傾斜による輝度の減衰分を、前述したような補正後の輝度減衰係数により補完可能となされている。したがって、本実施形態によれば、輝度の低下が低減されたマルチプロジェクション映像の投影が実現可能である。より具体例を挙げて説明すると、本実施形態で挙げた輝度傾斜の例の場合、従来の輝度傾斜補正技術を用いた場合には、マルチプロジェクション映像の画面全体の輝度は最も低い輝度傾斜係数の０．８に均一化される。これに対し、本実施形態の場合は、前述した水平方向のピクセル座標＝３８０の場合の輝度傾斜係数の０．８９に均一化される。このように、本実施形態によれば、マルチプロジェクション映像における画面全体の輝度は、従来の輝度傾斜補正技術を用いた場合の輝度に比べて、一割程度改善される。これにより、本実施形態によれば、良好なマルチプロジェクション映像を視聴者に提供することができる。
【００４８】
＜第２の実施形態＞
前述した第１の実施形態では、ブレンド領域情報取得部１０１０が調整用パターンの投影映像の特性情報１０１３として輝度情報を取得し、その輝度情報に基づいて輝度減衰係数を補正する例を示した。第２の実施形態では、投影面に対して斜め方向に映像投影がなされている場合に、ブレンド領域情報取得部１０１０が、特性情報１０１３として、台形歪みが生じている投影映像に対する台形歪み補正で使用された変形パラメータを取得する例を挙げる。そして、第２の実施形態の場合、その変形パラメータの情報がブレンド領域制御部１０２０に送られ、ブレンド領域制御部１０２０は、その変形パラメータに基づいて輝度減衰係数を補正する。なお、第２の実施形態の映像処理装置１０００等の構成は前述の図１と同じであるため、その図示と説明は省略する。
【００４９】
第２の実施形態の場合、映像処理装置１０００のブレンド領域情報取得部１０１０は、台形歪みが生じている投影映像に対して台形歪み補正が行われた際に、その台形歪み補正で使用された変形パラメータを取得する。そして、ブレンド領域情報取得部１０１０は、取得した変形パラメータの情報を、ブレンド領域制御部１０２０に通知する機能を有する。また、第２の実施形態の場合、ブレンド領域制御部１０２０は、投影映像の変形パラメータに基づいて、ブレンド領域を含む映像の輝度調整する際の輝度減衰係数を補正する。
【００５０】
図５は、投影面に対して斜め方向から映像が投影されている場合の投影映像５０００の例を示す図である。図５の投影装置２００２は、例えば前述の図２（ｄ）で説明したのと同様の投影装置である。ただし、図２（ｄ）の投影装置２００２は、投影面に対して水平方向の斜め方向から映像を投影する状態で設置されていたが、図５の投影装置２００２は、投影面に対して水平方向及び垂直方向の斜め方向から映像を投影する状態で設置されているとする。このため、図５の投影映像５０００は、水平方向及び垂直方向の台形歪みが生じた映像となっている。なお、第１の実施形態でも説明したが、通常、投影装置には、台形歪みを補正するための映像処理を行う構成が備えられている。したがって、第２の実施形態の場合の投影装置２００２においても、台形歪みを相殺するように投影映像５０００の投影形状を変形させることにより、台形歪みの無い投影映像５０１０が実現されている。
【００５１】
ここで、台形歪みを相殺するような投影形状の変形は、ユーザが不図示の操作部を介し台形歪みを補正する映像処理の実行指示を入力して不図示の制御部に映像処理を行わせることで実現される。具体的には、ユーザは、台形歪みの補正用の映像処理を介して、投影映像５０００の各頂点Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄを、水平方向及び垂直方向に移動させて各頂点Ａ'，Ｂ'，Ｃ'，Ｄ'に設定するような台形歪み補正指示を入力する。このような台形歪み補正が行われることで、台形歪みが生じている投影映像５０００が、台形歪みの無い投影映像５０１０に補正されて、投影面に投影されることになる。
【００５２】
第２の実施形態の場合、ブレンド領域情報取得部１０１０は、前述したような台形歪みの補正の際にユーザにより設定された、各頂点Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄから各頂点Ａ'，Ｂ'，Ｃ'，Ｄ'への移動量を変形パラメータとして取得する。図５の例の場合、各頂点Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの移動量は、それぞれピクセル座標で表すと、Ａ（ｘ１，ｙ１），Ｂ（ｘ２，ｙ２），Ｃ（ｘ３，ｙ３），Ｄ（ｘ４，ｙ４）＝Ａ（６０，８０），Ｂ（２０，６０），Ｃ（０，４０），Ｄ（０，０）となる。本実施形態の場合、ブレンド領域情報取得部１０１０は、これら各頂点Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの移動量Ａ（ｘ１，ｙ１），Ｂ（ｘ２，ｙ２），Ｃ（ｘ３，ｙ３），Ｄ（ｘ４，ｙ４）を、変形パラメータとして取得する。
【００５３】
また、投影映像５０１０は、投影面に対して斜め方向から投射されているので、投影装置２００２から投影面までの光路長は前述したように一定でなく、したがって、投影映像５０１０内の輝度は均一にならない。そして、投影面における各ピクセル座標において、投影装置２００２から投影面まで光路長の差（光路差）が大きいほど、投影映像の変形パラメータは大きくなり、輝度傾斜による輝度の減衰は大きくなる。
【００５４】
このため、第２の実施形態の場合、各頂点Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄから各頂点Ａ'，Ｂ'，Ｃ'，Ｄ'への移動量（つまり変形パラメータ）に応じて、各ピクセル座標における輝度減衰係数を予め求めておいて、不図示の記憶部に記憶させておくようにする。具体的には、様々な変形パラメータにより台形歪み補正がなされた状態で前述の第１の実施形態のような調整用パターンの映像投影を行って、前述同様に輝度計による計測輝度値やカメラの撮影データが取得した輝度値を取得する。そして、それら様々な変形パラメータが使用された際の各輝度値に基づき、前述同様に、基準となる輝度減衰係数に対して補正を行った後の各輝度減衰係数を、それら各変形パラメータと対応付けて記憶部等に記憶させておくようにする。これにより、変形パラメータを取得できれば、それに対応した輝度減衰係数を決定することができる。なお、全ての台形歪みの変形パラメータに対応した輝度減衰係数を記憶しておくのではなく、幾つかの代表的な変形パラメータに応じた輝度減衰係数のみを記憶しておき、例えば最も近い変形パラメータから輝度減衰係数を補間により算出してもよい。
【００５５】
また、第２の実施形態における変形パラメータは、前述したような各頂点Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの移動量Ａ（ｘ１，ｙ１），Ｂ（ｘ２，ｙ２），Ｃ（ｘ３，ｙ３），Ｄ（ｘ４，ｙ４）に限らず、水平方向と垂直方向の縮小拡大率などでもよい。例えば、変形前の映像を水平方向及び垂直方向に縮小又は拡大させて変形させた場合、その変形前の映像に対する縮小又は拡大率が変形パラメータとなされる。この例の場合、映像を水平方向及び垂直方向に縮小又は拡大させて変形させた際の縮小又は拡大率の変形パラメータに応じて、各ピクセル座標における輝度減衰係数を予め求めておき、不図示の記憶部に記憶させておくようにする。
【００５６】
このように、第２の実施形態の場合、ブレンド領域制御部１０２０は、ブレンド領域情報取得部１０１０により取得した台形歪み補正の変形パラメータに基づき、予め記憶しておいた輝度減衰係数の中から、輝度傾斜に対応した輝度減衰係数を決定する。そして、第２の実施形態においてマルチプロジェクション映像の投影がなされる場合、ブレンド領域制御部１０２０は、取得された変形パラメータに基づいて決定した輝度減衰係数を用いて、ブレンド領域を含む投影映像に対する輝度調整を行う。第２の実施形態によれば、輝度傾斜による輝度の減衰が輝度減衰係数で補完されるため、マルチプロジェクション映像の投影を実際に行う際には、輝度傾斜により低下した輝度を上げるように調整された状態のマルチプロジェクション映像の投影が実現可能となる。
【００５７】
＜第３の実施形態＞
前述した第１，第２の実施形態では、単独の映像処理装置１０００で輝度減衰係数を補正する例を挙げた。第３の実施形態では、マルチプロジェクションシステムを構成する複数の映像処理装置１０００で、特性情報１０１３を授受して輝度減衰係数を補正する例を挙げる。
【００５８】
図６は、第３の実施形態の映像処理装置６０００を含む投影装置の概略構成の一例を示す図である。図６の構成例において、ブレンド領域情報取得部１０１０とブレンド領域制御部１０２０は、前述した第１の実施形態又は第２の実施形態と同様な構成であるためその説明は省略する。図６のブレンド領域情報送受信部６０１０は、通信機能を有し、自身の映像処理装置６０００以外の映像処理装置である情報処理装置６１００に搭載されているブレンド領域情報送受信部６０１０と通信する機能を有する。ブレンド領域情報送受信部６０１０は、例えば、通信機能を有した汎用ＣＰＵ等の演算装置である。また、第３の実施形態において、ブレンド領域情報取得部１０１０は、ブレンド領域情報送受信部６０１０を介して、前述した第１又は第２の実施形態における特性情報１０１３を送受信する機能を有する。なお、ブレンド領域情報取得部１０１０が、他の情報処理装置６１００との間で情報を送受信してもよく、この場合、ブレンド領域情報送受信部６０１０の機能はブレンド領域情報取得部１０１０に含まれることになる。
【００５９】
ここで、本実施形態では、例えば第１の実施形態における特性情報１０１３である輝度情報が送受信されるとする。また、例えば前述した図２（ｃ）、図２（ｄ）に示した投影装置２００１、２００２に第３の実施形態の映像処理装置６０００が搭載されているとする。そして、前述したように、図２（ｃ）に示した投影装置２００１は投影面に対して垂直に映像を投影し、一方、図２（ｄ）に示した投影装置２００２は投影面に対して斜めに映像を投影しているとする。図２（ｃ）に示したように、投影装置２００１は映像を斜め投影していないので、投影装置２００１のブレンド領域情報取得部１０１０により取得された投影映像の輝度は均一になっている。一方、図２（ｄ）に示したように、投影装置２００２は映像を斜め投射しているので、投影面上では輝度傾斜が生じており、その輝度傾斜は第１の実施形態で説明したのと同様となる。
【００６０】
第３の実施形態の場合、投影装置２００１と投影装置２００２は、それぞれ投影映像から取得した特性情報１０１３と前述した輝度の期待値の情報とを、ブレンド領域情報送受信部６０１０を介して互いに送受信する。これら特性情報１０１３と期待値は、第１の実施形態で説明したのと同様の情報である。なお、投影装置２００１と投影装置２００２において例えば同じ調整用パターンを用いているのであれば、期待値は投影装置２００１と投影装置２００２で同じ値になるため、この場合、期待値の送受信を行わないようにしてもよい。
【００６１】
ここで、図４に示すように、投影装置２００２の場合、水平方向のピクセル座標＝３８０では投影面上の輝度値が２１６．３であり、また、水平方向のピクセル座標＝３８０では輝度の期待値が２４２．３である。投影装置２００２は、自身が取得した投影面上の輝度情報（２１６．３）と期待値（２４２．３）の情報とを、ブレンド領域情報送受信部６０１０を介して投影装置２００１に送る。この場合、投影装置２００１は、自身で取得した特性情報１０１３と期待値、及び、投影装置２００２から送られてきた特性情報１０１３と期待値の情報に基づいて、前述同様にして輝度減衰係数を補正する。ただし、投影装置２００１は、前述したように投影面に垂直に映像を投影しており、自身のみの場合には投影面上の輝度情報と期待値の情報は一致するため、輝度減衰係数に対する輝度傾斜補正は不要である。第３の実施形態の場合、投影装置２００１は、投影装置２００２から送られてきた特性情報１０１３の輝度値（２１６．３）と期待値（２４２．３）との差分である２６．０に基づいて輝度減衰係数を補完する。
【００６２】
より具体的に説明すると、第３の実施形態では、前述したように、投影映像から取得した輝度値と期待値とからなる２つの情報が、投影装置２００２から投影装置２００１に送られる。同様に、投影装置２００１からも２つの情報が投影装置２００２に送られる。そして、投影装置２００１と投影装置２００２は、通信により相互に授受したそれら情報に基づいて、補完する輝度減衰係数を計算する。例えば、投影装置２００１と投影装置２００２は、互いの輝度減衰係数により補完する輝度値を分配するような計算が行われる。一例として、水平方向のピクセル座標＝３８０の場合、投影装置２００１と投影装置２００２の輝度減衰係数は、投影装置２００１が０．０５で、投影装置２００２が０．９５となるようにして輝度の分配が行われる。すなわち、水平方向のピクセル座標＝３８０の場合、投影装置２００１では前述したブレンド領域外であるため輝度減衰係数は１．０であり、一方、投影装置２００２では前述したように輝度減衰係数は０．９５である。このため、第３の実施形態では、輝度減衰係数の１．０から０．９５を減じた値である０．０５を、投影装置２００１における輝度減衰係数とする。そして、前述のように水平方向のピクセル座標＝３８０の輝度の期待値と投影面上の輝度値との差分は２６．０なので、投影装置２００１及び２００２が補正する輝度は、２６．０に対して輝度減衰係数の０．０５又は０．９５を乗算した輝度となる。この例の場合、投影装置２００２では２６．０に０．９５を乗算した２４．７、投影装置２００１では２６．０に０．０５を乗算した１．３となるように輝度を補正する。特に、投影面に対して斜め方向に映像を投影している投影装置２００２は、投影面上の輝度値である２１６．３に対して、前述の輝度の補正量である１．３を加算した値になるように、輝度減衰係数を決定する。具体的には、式（３）により、輝度減衰係数を決定する。
【００６３】
輝度値＊輝度減衰係数＊（投影面上の輝度値／輝度の期待値）＝調整後の輝度値
・・・式（３）
この式（３）により輝度減衰係数を決定すると、投影装置２００２における輝度減衰係数は０．９５６となる。
【００６４】
前述した第１の実施形態又は第２の実施形態のように、投影装置ごとに輝度減衰係数を補正する場合、輝度の期待値である２４２．３と投影面上の輝度である２１６．３の差分の２６．０を補完する輝度減衰係数にする必要がある。そして第１の実施形態でも説明したように、投影装置２００２の輝度減衰係数は１．０となる。そのため、水平方向のピクセル座標＝３８０〜１２００までの輝度の補完は行えず、水平方向のピクセル座標＝３８０における輝度減衰係数である０．８９３を、最大輝度係数として投影面上の輝度を均一にすることになる。
【００６５】
これに対し、第３の実施形態のように投影装置間で輝度減衰係数を補完する場合には、投影装置２００２の水平方向のピクセル座標＝３８０における輝度減衰係数は０．９５６となり、ピクセル座標＝３８０〜１２００においても輝度の補完が行える。また、第３の実施形態の場合、ブレンド領域とそれ以外の領域との境界である水平方向のピクセル座標＝４００における輝度減衰係数の０．８９５を最大輝度係数として、投影面上の輝度を均一にすることが可能となる。
【００６６】
図７（ａ）には投影装置２００１における輝度減衰係数の例を、図７（ｂ）には投影装置２００２における輝度減衰係数の例を示す。図７（ａ）及び図７（ｂ）において、横軸はピクセル輝度を、縦軸は輝度減衰係数を示している。また、図７（ａ），図７（ｂ）の一点鎖線は、輝度減衰係数に対する補正が行われる前の輝度減衰係数７０３０を示し、実線は、輝度減衰係数に対する補正が行われた後の輝度減衰係数７０３１を示している。これら図７（ａ）と図７（ｂ）から判るように、第３の実施形態の場合は、投影装置２００２の輝度傾斜による輝度の減衰を、投影装置２００１及び２００２の両者で輝度減衰係数を上げることによって補完している。また、第３の実施形態によれば、ブレンド領域外における輝度傾斜に合わせて、投影装置２００１の輝度減衰係数の上限を決めることで、マルチプロジェクション映像の全体の輝度を均質にすることが可能となる。このことにより、第３の実施形態によれば、前述の第１、第２の実施形態のように映像処理装置１０００ごとに輝度減衰係数を補完するよりも、より正確に輝度が調整された状態のマルチプロジェクション映像の投影が実現可能となる。
【００６７】
＜その他の実施形態＞
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【００６８】
上述の実施形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。即ち、本発明は、その技術思想、又はその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【符号の説明】
【００６９】
１０００  映像処理装置、１０１０  ブレンド領域情報取得部、１０２０  ブレンド領域制御部、１１００  映像信号発生器、１２００  投影部
【図１】
2017120990.tif 000003
【図２】
2017120990.tif 000004
【図３】
2017120990.tif 000005
【図４】
2017120990.tif 000006
【図５】
2017120990.tif 000007
【図６】
2017120990.tif 000008
【図７】
2017120990.tif 000009