(57)【要約】【課題】本発明は、偏光フィルムからヨウ素が保護フィルムや粘着層等の他層へ移動することなく、光学性能を維持することのできる偏光板を提供することを目的とする。【解決手段】ポリビニルアルコール中にヨウ素を含有する偏光フィルムの一方の面に、重合性化合物を含む硬化性組成物の硬化物から構成される第１硬化物層と、粘着層とをこの順に備える偏光板であって、前記硬化性組成物に含まれる重合性化合物の組成が、重合性化合物の総量１００質量％に対して、（Ａ１）２つ以上のオキセタニル基を有するオキセタン化合物３５〜７０質量％、（Ａ２）２つ以上のエポキシ基を有する脂肪族エポキシ化合物０〜４０質量％、（Ａ３）２つ以上のエポキシ基を有する脂環式エポキシ化合物１５〜５０質量％、および（Ａ４）１つ以上の芳香環を有する芳香族エポキシ化合物０〜２０質量％である、偏光板。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリビニルアルコール中にヨウ素を含有する偏光フィルムの一方の面に、重合性化合物を含む硬化性組成物の硬化物から構成される第１硬化物層と、粘着層とをこの順に備える偏光板であって、前記硬化性組成物に含まれる重合性化合物の組成が、重合性化合物の総量１００質量％に対して、
（Ａ１）２つ以上のオキセタニル基を有するオキセタン化合物３５〜７０質量％、
（Ａ２）２つ以上のエポキシ基を有する脂肪族エポキシ化合物０〜４０質量％、
（Ａ３）２つ以上のエポキシ基を有する脂環式エポキシ化合物１５〜５０質量％、および
（Ａ４）１つ以上の芳香環を有する芳香族エポキシ化合物０〜２０質量％
である、偏光板。
【請求項２】
前記重合性化合物の組成が、
（Ａ１）２つ以上のオキセタニル基を有するオキセタン化合物３５〜７０質量％、
（Ａ２）２つ以上のエポキシ基を有する脂肪族エポキシ化合物３〜４０質量％、
（Ａ３）２つ以上のエポキシ基を有する脂環式エポキシ化合物１５〜５０質量％、および
（Ａ４）１つ以上の芳香環を有する芳香族エポキシ化合物０．１〜２０質量％
である、請求項１に記載の偏光板。
【請求項３】
前記重合性化合物の組成が、
（Ａ１）２つ以上のオキセタニル基を有するオキセタン化合物３５〜７０質量％、
（Ａ２）２つ以上のエポキシ基を有する脂肪族エポキシ化合物０質量％、
（Ａ３）２つ以上のエポキシ基を有する脂環式エポキシ化合物１５〜５０質量％、および
（Ａ４）１つ以上の芳香環を有する芳香族エポキシ化合物０質量％
である、請求項１に記載の偏光板。
【請求項４】
（Ａ１）２つ以上のオキセタニル基を有するオキセタン化合物の含有量（Ｗａ１）に対する（Ａ３）２つ以上のエポキシ基を有する脂環式エポキシ化合物の含有量（Ｗａ３）の質量比（Ｗａ３／Ｗａ１）が０．４５〜１．５である、請求項３に記載の偏光板。
【請求項５】
前記重合性化合物の組成が、
（Ａ１）２つ以上のオキセタニル基を有するオキセタン化合物３５〜７０質量％、
（Ａ２）２つ以上のエポキシ基を有する脂肪族エポキシ化合物０質量％、
（Ａ３）２つ以上のエポキシ基を有する脂環式エポキシ化合物１５〜５０質量％、および
（Ａ４）１つ以上の芳香環を有する芳香族エポキシ化合物０.１〜２０質量％
である、請求項１に記載の偏光板。
【請求項６】
（Ａ１）２つ以上のオキセタニル基を有するオキセタン化合物の含有量（Ｗａ１）に対する（Ａ３）２つ以上のエポキシ基を有する脂環式エポキシ化合物の含有量（Ｗａ３）の質量比（Ｗａ３／Ｗａ１）が０．４５〜１．５であり、
（Ａ１）２つ以上のオキセタニル基を有するオキセタン化合物の含有量（Ｗａ１）に対する（Ａ４）１つ以上の芳香環を有する芳香族エポキシ化合物の含有量（Ｗａ４）の質量比（Ｗａ４／Ｗａ１）が０．０５〜０．５である、請求項５記載の偏光板。
【請求項７】
前記（Ａ２）２つ以上のエポキシ基を有する脂肪族エポキシ化合物が、式（Ｉ）：
【化１】
2017173780.tif 000020
〔式中、Ｚは炭素数１〜９のアルキレン基、炭素数３もしくは４のアルキリデン基、２価の脂環式炭化水素基、または式−ＣｍＨ２ｍ−Ｚ１−ＣｎＨ２ｎ−で示される２価の基（式中、−Ｚ１−は、−Ｏ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＳＯ２−、−ＳＯ−または−ＣＯ−を表し、ｍおよびｎは各々独立に１以上の整数を表し、ｍおよびｎの合計は９以下である）を表す〕
で示される化合物であり、前記（Ａ３）２つ以上のエポキシ基を有する脂環式エポキシ化合物が、式（ＩＩ）：
【化２】
2017173780.tif 000021
〔式中、Ｒ１およびＲ２は各々独立に水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表し、前記アルキル基が炭素数３以上である場合は脂環式構造を有していてもよく、
Ｘは酸素原子、炭素数１〜６のアルカンジイル基または下記式（ＩＩａ）〜（ＩＩｄ）：
【化３】
2017173780.tif 000022
のいずれかで示される２価の基（式中、Ｙ１〜Ｙ４は各々独立に炭素数１〜２０のアルカンジイル基を表し、前記アルカンジイル基が炭素数３以上である場合は脂環式構造を有していてもよく、ａおよびｂは各々独立に０〜２０の整数を表す）を表す〕
で示される化合物である、請求項１〜６のいずれかに記載の偏光板。
【請求項８】
前記第１硬化物層と前記粘着層との間に第１透明保護フィルムを有する、請求項１〜７のいずれかに記載の偏光板。
【請求項９】
前記偏光フィルムの第１硬化物層と反対側の面に、硬化性組成物の硬化物から構成される第２硬化物層を介して第２透明保護フィルムを備える、請求項１〜８のいずれかに記載の偏光板。
【請求項１０】
重合性化合物を含む硬化性組成物であって、前記重合性化合物の組成が、重合性化合物の総量１００質量％に対して、
（Ａ１）２つ以上のオキセタニル基を有するオキセタン化合物３５〜７０質量％、
（Ａ２）２つ以上のエポキシ基を有する脂肪族エポキシ化合物０〜４０質量％、
（Ａ３）２つ以上のエポキシ基を有する脂環式エポキシ化合物１５〜５０質量％、および
（Ａ４）１つ以上の芳香環を有する芳香族エポキシ化合物０〜２０質量％
であり、
（Ｂ）光カチオン重合開始剤
を含む、硬化性組成物。
【請求項１１】
前記重合性化合物の組成が、
（Ａ１）２つ以上のオキセタニル基を有するオキセタン化合物３５〜７０質量％、
（Ａ２）２つ以上のエポキシ基を有する脂肪族エポキシ化合物３〜４０質量％、
（Ａ３）２つ以上のエポキシ基を有する脂環式エポキシ化合物１５〜５０質量％、および
（Ａ４）１つ以上の芳香環を有する芳香族エポキシ化合物０．１〜２０質量％
である、請求項１０に記載の硬化性組成物。
【請求項１２】
前記重合性化合物の組成が、
（Ａ１）２つ以上のオキセタニル基を有するオキセタン化合物３５〜７０質量％、
（Ａ２）２つ以上のエポキシ基を有する脂肪族エポキシ化合物０質量％、
（Ａ３）２つ以上のエポキシ基を有する脂環式エポキシ化合物１５〜５０質量％、および
（Ａ４）１つ以上の芳香環を有する芳香族エポキシ化合物０質量％
である、請求項１０に記載の硬化性組成物。
【請求項１３】
（Ａ１）２つ以上のオキセタニル基を有するオキセタン化合物の含有量（Ｗａ１）に対する（Ａ３）２つ以上のエポキシ基を有する脂環式エポキシ化合物の含有量（Ｗａ３）の質量比（Ｗａ３／Ｗａ１）が０．４５〜１．５である、請求項１０に記載の硬化性組成物。
【請求項１４】
前記重合性化合物の組成が、
（Ａ１）２つ以上のオキセタニル基を有するオキセタン化合物３５〜７０質量％、
（Ａ２）２つ以上のエポキシ基を有する脂肪族エポキシ化合物０質量％、
（Ａ３）２つ以上のエポキシ基を有する脂環式エポキシ化合物１５〜５０質量％、および
（Ａ４）１つ以上の芳香環を有する芳香族エポキシ化合物０.１〜２０質量％
である、請求項１０に記載の硬化性組成物。
【請求項１５】
（Ａ１）２つ以上のオキセタニル基を有するオキセタン化合物の含有量（Ｗａ１）に対する（Ａ３）２つ以上のエポキシ基を有する脂環式エポキシ化合物の含有量（Ｗａ３）の質量比（Ｗａ３／Ｗａ１）が０．４５〜１．５であり、
（Ａ１）２つ以上のオキセタニル基を有するオキセタン化合物の含有量（Ｗａ１）に対する（Ａ４）１つ以上の芳香環を有する芳香族エポキシ化合物の含有量（Ｗａ４）の質量比（Ｗａ４／Ｗａ１）が０．０５〜０．５である、請求項１４に記載の硬化性組成物。
【請求項１６】
前記（Ａ２）２つ以上のエポキシ基を有する脂肪族エポキシ化合物が、式（Ｉ）：
【化４】
2017173780.tif 000023
〔式中、Ｚは炭素数１〜９のアルキレン基、炭素数３もしくは４のアルキリデン基、２価の脂環式炭化水素基、または式−ＣｍＨ２ｍ−Ｚ１−ＣｎＨ２ｎ−で示される２価の基（式中、−Ｚ１−は、−Ｏ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＳＯ２−、−ＳＯ−または−ＣＯ−を表し、ｍおよびｎは各々独立に１以上の整数を表し、ｍおよびｎの合計は９以下である）を表す〕
で示される化合物であり、前記（Ａ３）２つ以上のエポキシ基を有する脂環式エポキシ化合物が、式（ＩＩ）：
【化５】
2017173780.tif 000024
〔式中、Ｒ１およびＲ２は各々独立に水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表し、前記アルキル基が炭素数３以上である場合は脂環式構造を有していてもよく、
Ｘは酸素原子、炭素数１〜６のアルカンジイル基または下記式（ＩＩａ）〜（ＩＩｄ）：
【化６】
2017173780.tif 000025
のいずれかで示される２価の基（式中、Ｙ１〜Ｙ４は各々独立に炭素数１〜２０のアルカンジイル基を表し、前記アルカンジイル基が炭素数３以上である場合は脂環式構造を有していてもよく、ａおよびｂは各々独立に０〜２０の整数を表す）を表す〕
で示される化合物である、請求項１０〜１５のいずれかに記載の硬化性組成物。
【請求項１７】
請求項１０〜１６のいずれかに記載の硬化性組成物の硬化物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板に関し、詳しくはヨウ素を含有する偏光フィルムの片面に硬化性組成物の硬化物から構成される硬化物層を備える偏光板に関する。また、本発明は、例えば偏光板を構成する材料として好適に使用し得る硬化性組成物および前記硬化性組成物の硬化物にも関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、偏光板は、液晶表示パネルや有機エレクトロルミネッセンス（有機ＥＬ）表示パネル等の各種画像表示パネルにおいて、液晶セル、有機ＥＬ素子等の画像表示素子に貼合されて用いられている。このような偏光板として、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムにヨウ素を吸着配向させた偏光フィルムの少なくとも一方の面に、接着剤を介して透明保護フィルム、および画像表示素子に貼合するための粘着層を積層した構成を有する偏光板が知られている。このような偏光板を構成するために用いられる接着剤として、例えば特許文献１には、脂肪族エポキシと、脂環式エポキシおよび／またはオキセタンと、光重合開始剤とを含む光カチオン硬化型接着剤（硬化性組成物）が記載されており、これを硬化させた硬化物が接着剤として機能している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−０６３３９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ヨウ素を含む偏光フィルムに、前記特許文献に記載されるような接着剤を用いて保護フィルムを積層した場合、偏光フィルムに含まれるヨウ素が接着剤層を比較的透過しやすい。ヨウ素が接着剤層を透過してしまうと、偏光板の光学性能を低下させる場合がある。このような偏光フィルムからのヨウ素の移動は、特に高温高湿の環境下において顕著となるため、高温高湿の環境下においても偏光フィルムに含まれるヨウ素が接着剤層へ移動することなく、光学性能を維持することのできる偏光板が求められている。
【０００５】
本発明は、偏光フィルムからヨウ素が接着剤層へ移動することなく、光学性能を維持することのできる偏光板を提供することを目的とする。さらに、このような偏光板を構成する材料として特に好適な硬化性組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下の好適な態様［１］〜［７］を提供するものである。
［１］ポリビニルアルコール中にヨウ素を含有する偏光フィルムの一方の面に、重合性化合物を含む硬化性組成物の硬化物から構成される第１硬化物層と、粘着層とをこの順に備える偏光板であって、前記硬化性組成物に含まれる重合性化合物の組成が、重合性化合物の総量１００質量％に対して、
（Ａ１）２つ以上のオキセタニル基を有するオキセタン化合物３５〜７０質量％、
（Ａ２）２つ以上のエポキシ基を有する脂肪族エポキシ化合物０〜４０質量％、
（Ａ３）２つ以上のエポキシ基を有する脂環式エポキシ化合物１５〜５０質量％、および
（Ａ４）１つ以上の芳香環を有する芳香族エポキシ化合物０〜２０質量％
である、偏光板。
この偏光板において、前記硬化性組成物に含まれる重合性化合物の組成は、
（Ａ１）２つ以上のオキセタニル基を有するオキセタン化合物３５〜７０質量％、
（Ａ２）２つ以上のエポキシ基を有する脂肪族エポキシ化合物３〜４０質量％、
（Ａ３）２つ以上のエポキシ基を有する脂環式エポキシ化合物１５〜５０質量％、および
（Ａ４）１つ以上の芳香環を有する芳香族エポキシ化合物０．１〜２０質量％
であってもよい。
また、この偏光板において、前記硬化性組成物に含まれる重合性化合物の組成は、
（Ａ１）２つ以上のオキセタニル基を有するオキセタン化合物３５〜７０質量％、
（Ａ２）２つ以上のエポキシ基を有する脂肪族エポキシ化合物０質量％、
（Ａ３）２つ以上のエポキシ基を有する脂環式エポキシ化合物１５〜５０質量％、および
（Ａ４）１つ以上の芳香環を有する芳香族エポキシ化合物０質量％
であってもよく、このとき、
（Ａ１）２つ以上のオキセタニル基を有するオキセタン化合物の含有量（Ｗａ１）に対する（Ａ３）２つ以上のエポキシ基を有する脂環式エポキシ化合物の含有量（Ｗａ３）の質量比（Ｗａ３／Ｗａ１）が０．４５〜１．５であることが好ましい。
さらに、この偏光板において、前記硬化性組成物に含まれる重合性化合物の組成は、
（Ａ１）２つ以上のオキセタニル基を有するオキセタン化合物３５〜７０質量％、
（Ａ２）２つ以上のエポキシ基を有する脂肪族エポキシ化合物０質量％、
（Ａ３）２つ以上のエポキシ基を有する脂環式エポキシ化合物１５〜５０質量％、および
（Ａ４）１つ以上の芳香環を有する芳香族エポキシ化合物０．１〜２０質量％
であってもよく、このとき、
（Ａ１）２つ以上のオキセタニル基を有するオキセタン化合物の含有量（Ｗａ１）に対する（Ａ３）２つ以上のエポキシ基を有する脂環式エポキシ化合物の含有量（Ｗａ３）の質量比（Ｗａ３／Ｗａ１）が０．４５〜１．５であり、（Ａ１）２つ以上のオキセタニル基を有するオキセタン化合物の含有量（Ｗａ１）に対する（Ａ４）１つ以上の芳香環を有する芳香族エポキシ化合物の含有量（Ｗａ４）の質量比（Ｗａ４／Ｗａ１）が０．０５〜０．５であることが好ましい。
［２］前記（Ａ２）２つ以上のエポキシ基を有する脂肪族エポキシ化合物が、式（Ｉ）：
【化１】
2017173780.tif 000002
〔式中、Ｚは炭素数１〜９のアルキレン基、炭素数３もしくは４のアルキリデン基、２価の脂環式炭化水素基、または式−ＣｍＨ２ｍ−Ｚ１−ＣｎＨ２ｎ−で示される２価の基（式中、−Ｚ１−は、−Ｏ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＳＯ２−、−ＳＯ−または−ＣＯ−を表し、ｍおよびｎは各々独立に１以上の整数を表し、ｍおよびｎの合計は９以下である）を表す〕
で示される化合物であり、前記（Ａ３）２つ以上のエポキシ基を有する脂環式エポキシ化合物が、式（ＩＩ）：
【化２】
2017173780.tif 000003
〔式中、Ｒ１およびＲ２は各々独立に水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表し、前記アルキル基が炭素数３以上である場合は脂環式構造を有していてもよく、
Ｘは酸素原子、炭素数１〜６のアルカンジイル基または下記式（ＩＩａ）〜（ＩＩｄ）：
【化３】
2017173780.tif 000004
のいずれかで示される２価の基（式中、Ｙ１〜Ｙ４は各々独立に炭素数１〜２０のアルカンジイル基を表し、前記アルカンジイル基が炭素数３以上である場合は脂環式構造を有していてもよく、ａおよびｂは各々独立に０〜２０の整数を表す）を表す〕
で示される化合物である、前記［１］に記載の偏光板。
［３］前記第１硬化物層と前記粘着層との間に第１透明保護フィルムを有する、前記［１］または［２］に記載の偏光板。
［４］前記偏光フィルムの第１硬化物層と反対側の面に、硬化性組成物の硬化物から構成される第２硬化物層を介して第２透明保護フィルムを備える、前記［１］〜［３］のいずれかに記載の偏光板。
［５］重合性化合物を含む硬化性組成物であって、前記重合性化合物の組成が、重合性化合物の総量１００質量％に対して、
（Ａ１）２つ以上のオキセタニル基を有するオキセタン化合物３５〜７０質量％、
（Ａ２）２つ以上のエポキシ基を有する脂肪族エポキシ化合物０〜４０質量％、
（Ａ３）２つ以上のエポキシ基を有する脂環式エポキシ化合物１５〜５０質量％、および
（Ａ４）１つ以上の芳香環を有する芳香族エポキシ化合物０〜２０質量％、
であり、
（Ｂ）光カチオン重合開始剤
を含む硬化性組成物。
この硬化性組成物において、重合性化合物の組成は、
（Ａ１）２つ以上のオキセタニル基を有するオキセタン化合物３５〜７０質量％、
（Ａ２）２つ以上のエポキシ基を有する脂肪族エポキシ化合物３〜４０質量％、
（Ａ３）２つ以上のエポキシ基を有する脂環式エポキシ化合物１５〜５０質量％、および
（Ａ４）１つ以上の芳香環を有する芳香族エポキシ化合物０．１〜２０質量％
であってもよい。
また、この硬化性組成物において、重合性化合物の組成は、
（Ａ１）２つ以上のオキセタニル基を有するオキセタン化合物３５〜７０質量％、
（Ａ２）２つ以上のエポキシ基を有する脂肪族エポキシ化合物０質量％、
（Ａ３）２つ以上のエポキシ基を有する脂環式エポキシ化合物１５〜５０質量％、および
（Ａ４）１つ以上の芳香環を有する芳香族エポキシ化合物０質量％
であってもよく、このとき、
（Ａ１）２つ以上のオキセタニル基を有するオキセタン化合物の含有量（Ｗａ１）に対する（Ａ３）２つ以上のエポキシ基を有する脂環式エポキシ化合物の含有量（Ｗａ３）の質量比（Ｗａ３／Ｗａ１）が０．４５〜１．５であることが好ましい。
さらに、この硬化性組成物において、重合性化合物の組成は、
（Ａ１）２つ以上のオキセタニル基を有するオキセタン化合物３５〜７０質量％、
（Ａ２）２つ以上のエポキシ基を有する脂肪族エポキシ化合物０質量％、
（Ａ３）２つ以上のエポキシ基を有する脂環式エポキシ化合物１５〜５０質量％、および
（Ａ４）１つ以上の芳香環を有する芳香族エポキシ化合物０．１〜２０質量％
であってもよく、このとき、
（Ａ１）２つ以上のオキセタニル基を有するオキセタン化合物の含有量（Ｗａ１）に対する（Ａ３）２つ以上のエポキシ基を有する脂環式エポキシ化合物の含有量（Ｗａ３）の質量比（Ｗａ３／Ｗａ１）が０．４５〜１．５であり、（Ａ１）２つ以上のオキセタニル基を有するオキセタン化合物の含有量（Ｗａ１）に対する（Ａ４）１つ以上の芳香環を有する芳香族エポキシ化合物の含有量（Ｗａ４）の質量比（Ｗａ４／Ｗａ１）が０．０５〜０．５であることが好ましい。
［６］前記（Ａ２）２つ以上のエポキシ基を有する脂肪族エポキシ化合物が、式（Ｉ）：
【化４】
2017173780.tif 000005
〔式中、Ｚは炭素数１〜９のアルキレン基、炭素数３もしくは４のアルキリデン基、２価の脂環式炭化水素基、または式−ＣｍＨ２ｍ−Ｚ１−ＣｎＨ２ｎ−で示される２価の基（式中、−Ｚ１−は、−Ｏ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＳＯ２−、−ＳＯ−または−ＣＯ−を表し、ｍおよびｎは各々独立に１以上の整数を表し、ｍおよびｎの合計は９以下である）を表す〕
で示される化合物であり、前記（Ａ３）２つ以上のエポキシ基を有する脂環式エポキシ化合物が、式（ＩＩ）：
【化５】
2017173780.tif 000006
〔式中、Ｒ１およびＲ２は各々独立に水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表し、前記アルキル基が炭素数３以上である場合は脂環式構造を有していてもよく、
Ｘは酸素原子、炭素数１〜６のアルカンジイル基または下記式（ＩＩａ）〜（ＩＩｄ）：
【化６】
2017173780.tif 000007
のいずれかで示される２価の基（式中、Ｙ１〜Ｙ４は各々独立に炭素数１〜２０のアルカンジイル基を表し、前記アルカンジイル基が炭素数３以上である場合は脂環式構造を有していてもよく、ａおよびｂは各々独立に０〜２０の整数を表す）を表す〕
で示される化合物である、前記［５］に記載の硬化性組成物。
［７］前記［５］または［６］に記載の硬化性組成物の硬化物。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、偏光フィルムからヨウ素が接着剤層へ移動することなく、優れた光学性能を維持することのできる偏光板を提供することができる。また、このような偏光板を構成する材料として特に好適な硬化性組成物を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の偏光板の一態様である構成を示す断面図を表す。
【図２】本発明の偏光板の一態様である構成を示す断面図を表す。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。なお、本発明の範囲はここで説明する実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を損なわない範囲で種々の変更をすることができる。
【００１０】
本発明の偏光板の一実施態様における構成を図１に基づいて説明すると、本発明の偏光板（１０）は、偏光フィルム（１）の一方の面に、第１硬化物層（２）と粘着層（３）がこの順に積層された構造を有する。必要に応じて、偏光フィルム（１）の第１硬化物層とは反対側の面に、第２硬化物層（４）を介して透明保護フィルム（５）が備えられてもよい。
【００１１】
また、本発明の偏光板は、第１硬化物層（２）と粘着層（３）との間に第１透明保護フィルム（６）を有してもよい。この実施態様を図２に示す。偏光板（１０）には、必要に応じて、偏光フィルム（１）の第１硬化物層とは反対側の面に、第２硬化物層（４）を介して第２透明保護フィルム（５）が備えられていてもよい。
【００１２】
本発明の偏光板（１０）を、粘着層を介して液晶セル（Ｘ）の一方の表面上に配置し、さらに本発明の偏光板と同一または異なる偏光板を、液晶セル上の他方の表面上に配置することによって、液晶表示パネルが構成される。
以下、本発明の偏光板の各構成成分について詳細に説明する。
【００１３】
〔第１硬化物層〕
本発明の偏光板は、ポリビニルアルコール中にヨウ素を含有する偏光フィルムの一方の面に、硬化性組成物の硬化物から構成される第１硬化物層を有する。前記硬化性組成物は、重合性化合物として（Ａ１）２つ以上のオキセタニル基（オキセタン環）を有するオキセタン化合物（以下、「オキセタン化合物（Ａ１）」と称する場合がある）を含む。
【００１４】
オキセタン化合物（Ａ１）は、分子内に２つ以上のオキセタニル基を有する化合物であり、脂肪族化合物、脂環式化合物または芳香族化合物であってよい。オキセタン化合物（Ａ１）としては、具体的には、例えばビス１，４−ビス〔｛（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ｝メチル〕ベンゼン（キシリレンビスオキセタンとも呼ばれる）、ビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル等が挙げられる。これらのオキセタン化合物（Ａ１）は、それぞれ単独で用いても、異なる複数種を組み合わせて用いてもよい。オキセタニル基を２つ以上有するオキセタン化合物（Ａ１）を含むので、硬化性組成物を硬化することにより架橋密度が高く緻密な硬化物を得ることができる。このため、このような硬化物から構成される硬化物層を偏光フィルムの一方の面に設けることにより、偏光フィルムからのヨウ素の移動を効果的に抑制することが可能となる。また、粘着層がイオン性化合物を含む場合、イオン性化合物が偏光フィルムへ移動すると、偏光フィルム中のヨウ素にイオン性化合物が作用して光学性能を低下させるおそれがあるが、オキセタン化合物（Ａ１）を含むことによりイオン性化合物が粘着層から偏光フィルムへ移動することを抑制できる。
【００１５】
前記硬化性組成物は、重合性化合物として（Ａ２）２つ以上のエポキシ基を有する脂肪族エポキシ化合物（以下、「脂肪族エポキシ化合物（Ａ２）」と称する場合がある）を含んでいてもよいし、脂肪族エポキシ化合物（Ａ２）を含まず、その含有量が０（ゼロ）質量％であってもよい。前記脂肪族エポキシ化合物（Ａ２）は、脂肪族炭素原子に結合するエポキシ環を分子内に少なくとも２つ以上有する化合物である。脂肪族エポキシ化合物（Ａ２）としては、例えば、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル等の２官能のエポキシ化合物；トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールテトラグリシジルエーテル等の３官能以上のエポキシ化合物等が挙げられる。
【００１６】
脂肪族エポキシ化合物（Ａ２）を含む場合、偏光フィルムと透明保護フィルムの間の接着性の観点から、脂肪族炭素原子に結合するオキシラン環を分子内に２個有する２官能のエポキシ化合物（脂肪族ジエポキシ化合物ともいう）が好ましく、下記式（Ｉ）で表される脂肪族ジエポキシ化合物がより好ましい。特に、前記硬化性組成物が下記式（Ｉ）で表される脂肪族ジエポキシ化合物を脂肪族エポキシ化合物（Ａ２）として含むことにより、粘度が低く、塗布し易い硬化性組成物を得ることができる。
【００１７】
【化７】
2017173780.tif 000008
式（Ｉ）中、Ｚは炭素数１〜９のアルキレン基、炭素数３もしくは４のアルキリデン基、２価の脂環式炭化水素基、または式−ＣｍＨ２ｍ−Ｚ１−ＣｎＨ２ｎ−で示される２価の基である。また、前記式−ＣｍＨ２ｍ−Ｚ１−ＣｎＨ２ｎ−中、−Ｚ１−は、−Ｏ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＳＯ２−、−ＳＯ−または−ＣＯ−であり、ｍおよびｎは各々独立に１以上の整数を表し、ｍおよびｎの合計は９以下である。
【００１８】
２価の脂環式炭化水素基は、例えば、炭素数４〜８の２価の脂環式炭化水素基であってよく、例えば下記式（Ｉ−１）で示される２価の残基等が挙げられる。
【化８】
2017173780.tif 000009
【００１９】
式（Ｉ）で示される化合物の具体例としては、例えばアルカンジオールのジグリシジルエーテル、繰り返し数４程度までのオリゴアルキレングリコールのジグリシジルエーテル、または脂環式ジオールのジグリシジルエーテル等が挙げられる。
【００２０】
前記式（Ｉ）で示される化合物を形成し得るジオール（グリコール）としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、３−メチル−２，４−ペンタンジオール、２，４−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、３，５−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール等のアルカンジオール；
ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール等のオリゴアルキレングリコール；
シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール等の脂環式ジオールが挙げられる。
【００２１】
本発明において、脂肪族エポキシ化合物（Ａ２）としては、粘度が低く、塗布しやすい硬化性組成物となし得るとの観点から、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテルが好ましい。光学性能を維持できる点では、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテルが好ましい。脂肪族エポキシ化合物（Ａ２）としては、１種の脂肪族エポキシ化合物を単独で用いても、異なる複数種を組み合わせて用いてもよい。
【００２２】
前記硬化性組成物は、重合性化合物として（Ａ３）２つ以上のエポキシ基を有する脂環式エポキシ化合物（以下、「脂環式エポキシ化合物（Ａ３）」と称する場合がある）を含む。脂環式エポキシ化合物（Ａ３）を含むことにより、硬化性組成物が硬化した後の硬化物層は、弾性率の高いものとなり、熱収縮による偏光フィルムの割れを抑えることができる。
【００２３】
脂環式エポキシ化合物（Ａ３）は、脂環式環に結合したエポキシ基を分子内に２つ以上有する化合物である。「脂環式環に結合したエポキシ基」とは、下記式（ａ）：
【化９】
2017173780.tif 000010
で示される構造における橋かけの酸素原子−Ｏ−を意味する。上記式（ａ）中、ｍは２〜５の整数である。
【００２４】
上記式（ａ）における（ＣＨ２）ｍ中の１個または複数個の水素原子を取り除いた形の基２つ以上が他の化学構造に結合している化合物が、脂環式エポキシ化合物（Ａ３）となり得る。（ＣＨ２）ｍ中の１個または複数個の水素原子は、メチル基やエチル基のような直鎖状アルキル基で適宜置換されていてもよい。
【００２５】
中でも、硬化物のガラス転移温度が高く、また偏光フィルムと透明保護フィルムとの間の接着性に優れる観点から、エポキシシクロペンタン構造〔上記式（ａ）においてｍ＝３のもの〕や、エポキシシクロヘキサン構造〔上記式（ａ）においてｍ＝４のもの〕を有する脂環式エポキシ化合物が好ましく、下記式（ＩＩ）で表される脂環式ジエポキシ化合物がより好ましい。特に、前記硬化性組成物が下記式（ＩＩ）で表される脂環式ジエポキシ化合物を化合物（Ａ３）として含むことにより、硬化性組成物が硬化した後の硬化物層は、弾性が高くなり、偏光フィルムの熱収縮による割れを抑えることができる。
【００２６】
【化１０】
2017173780.tif 000011
式（ＩＩ）中、Ｒ１およびＲ２は各々独立に水素原子または炭素数１〜６のアルキル基であり、前記アルキル基が炭素数３以上である場合は脂環式構造を有していてもよい。前記炭素数１〜６のアルキル基は直鎖または分枝アルキル基であってよく、脂環式構造を有するアルキル基としては、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基等が挙げられる。
【００２７】
式（ＩＩ）中、Ｘは酸素原子、炭素数１〜６のアルカンジイル基または下記式（ＩＩａ）〜（ＩＩｄ）：
【化１１】
2017173780.tif 000012
のいずれかで示される２価の基である。
炭素数１〜６のアルカンジイル基としては、例えば、メチレン基、エチレン基、プロパン−１，２−ジイル基等が挙げられる。
【００２８】
式（ＩＩ）中のＸが、前記式（ＩＩａ）〜（ＩＩｄ）のいずれかで示される２価の基である場合、各式におけるＹ１〜Ｙ４は各々独立に炭素数１〜２０のアルカンジイル基であり、前記アルカンジイル基が炭素数３以上である場合は脂環式構造を有していてもよい。ａおよびｂは各々独立に０〜２０の整数を表す。
【００２９】
式（ＩＩ）で示される化合物としては、例えば以下のＡ〜Ｇの化合物が挙げられる。なお、その後に示す化学式Ａ〜Ｇは、それぞれ化合物Ａ〜Ｇに対応するものである。
【００３０】
Ａ：３，４−エポキシシクロヘキシルメチル  ３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート
Ｂ：３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル  ３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキサンカルボキシレート
Ｃ：エチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）
Ｄ：ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）  アジペート
Ｅ：ビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）  アジペート
Ｆ：ジエチレングリコールビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチルエーテル）
Ｇ：エチレングリコールビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチルエーテル）
【００３１】
【化１２】
2017173780.tif 000013
【００３２】
本発明において、脂環式エポキシ化合物（Ａ３）としては、入手が容易であるとの観点から、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル  ３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレートがより好ましい。脂環式エポキシ化合物（Ａ３）として、１種の脂環式エポキシ化合物を単独で用いても、異なる複数種を組み合わせて用いてもよい。
【００３３】
前記硬化性組成物は、重合性化合物として（Ａ４）１つ以上の芳香環を有する芳香族エポキシ化合物（以下、「芳香族エポキシ化合物（Ａ４）」と称する場合がある）を含んでいてもよいし、芳香族エポキシ化合物（Ａ４）を含まず、その含有量が０（ゼロ）質量％であってもよい。芳香族エポキシ化合物（Ａ４）を含むことにより、硬化性組成物は疎水性の樹脂となり、これにより得られる硬化物層も疎水性となる。このため、高温高湿下において外部からの水分の侵入を防ぎ、偏光フィルムに含まれるヨウ素の移動を効果的に抑制することができる。
【００３４】
芳香族エポキシ化合物（Ａ４）は、分子内に１つ以上の芳香環を有する化合物であり、具体的には、例えば以下のようなものが挙げられる。
フェノール、クレゾール、ブチルフェノール等の少なくとも１つの芳香環を有する１価フェノールまたは、そのアルキレンオキシド付加物のモノ／ポリグリシジルエーテル化物、例えばビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、またはこれらにさらにアルキレンオキシドを付加した化合物のグリシジルエーテル化物やエポキシノボラック樹脂；
レゾルシノールやハイドロキノン、カテコール等の２つ以上のフェノール性水酸基を有する芳香族化合物のグリシジルエーテル；
ベンゼンジメタノールやベンゼンジエタノール、ベンゼンジブタノール等のアルコール性水酸基を２つ以上有する芳香族化合物のモノ／ポリグリシジルエーテル化物；
フタル酸、テレフタル酸、トリメリット酸等の２つ以上のカルボン酸を有する多塩基酸芳香族化合物のグリシジルエステル；
安息香酸やトルイル酸、ナフトエ酸等の安息香酸類のグリシジルエステル；
スチレンオキシドまたはジビニルベンゼンのエポキシ化物等。
【００３５】
芳香族エポキシ化合物（Ａ４）を含む場合、硬化性組成物の低粘度化の観点から、フェノール類のグリシジルエーテル、アルコール性水酸基を２つ以上有する芳香族化合物のグリシジルエーテル化物、多価フェノール類のグリシジルエーテル化物、安息香酸類のグリシジルエステル、多塩基酸類のグリシジルエステル、スチレンオキシドまたはジビニルベンゼンのエポキシ化物の群から選ばれる少なくとも１種を含むことが好ましい。
また、硬化性組成物の硬化性を向上させることから、芳香族エポキシ化合物（Ａ４）としては、エポキシ当量が８０〜５００であるものが好ましい。
芳香族エポキシ化合物（Ａ４）として、１種の芳香族エポキシ化合物を単独で用いても、異なる複数種を組み合わせて用いてもよい。
【００３６】
芳香族エポキシ化合物（Ａ４）としては、市販品を用いることができ、例えば、デナコールＥＸ−１２１、デナコールＥＸ−１４１、デナコールＥＸ−１４２、デナコールＥＸ−１４５、デナコールＥＸ−１４６、デナコールＥＸ−１４７、デナコールＥＸ−２０１、デナコールＥＸ−２０３、デナコールＥＸ−７１１、デナコールＥＸ−７２１、オンコートＥＸ−１０２０、オンコートＥＸ−１０３０、オンコートＥＸ−１０４０、オンコートＥＸ−１０５０、オンコートＥＸ−１０５１、オンコートＥＸ−１０１０、オンコートＥＸ−１０１１、オンコート１０１２（以上、ナガセケムテックス社製）；オグソールＰＧ−１００、オグソールＥＧ−２００、オグソールＥＧ−２１０、オグソールＥＧ−２５０（以上、大阪ガスケミカル社製）；ＨＰ４０３２、ＨＰ４０３２Ｄ、ＨＰ４７００（以上、ＤＩＣ社製）；ＥＳＮ−４７５Ｖ（新日鉄住金化学社製）；エピコートＹＸ８８００（三菱化学社製）；マープルーフＧ−０１０５ＳＡ、マープルーフＧ−０１３０ＳＰ（日油社製）；エピクロンＮ−６６５、エピクロンＨＰ−７２００（以上、ＤＩＣ社製）；ＥＯＣＮ−１０２０、ＥＯＣＮ−１０２Ｓ、ＥＯＣＮ−１０３Ｓ、ＥＯＣＮ−１０４Ｓ、ＸＤ−１０００、ＮＣ−３０００、ＥＰＰＮ−５０１Ｈ、ＥＰＰＮ−５０１ＨＹ、ＥＰＰＮ−５０２Ｈ、ＮＣ−７０００Ｌ（以上、日本化薬社製）；アデカグリシロールＥＤ−５０１、アデカグリシロールＥＤ−５０２、アデカグリシロールＥＤ−５０９、アデカグリシロールＥＤ−５２９、アデカレジンＥＰ−４０００、アデカレジンＥＰ−４００５、アデカレジンＥＰ−４１００、アデカレジンＥＰ−４９０１（以上、ＡＤＥＫＡ社製）；ＴＥＣＨＭＯＲＥ  ＶＧ−３１０１Ｌ、ＥＰＯＸ−ＭＫＲ７１０、ＥＰＯＸ−ＭＫＲ１５１（以上、プリンテック社製）等が挙げられる。
【００３７】
前記硬化性組成物における前記重合性化合物（Ａ１）〜（Ａ４）の含有量は、硬化性組成物が含む全重合性化合物の総量１００質量％に対して、
（Ａ１）３５〜７０質量％、
（Ａ２）０〜４０質量％、
（Ａ３）１５〜５０質量％、
（Ａ４）０〜２０質量％
である。
【００３８】
本発明の一実施態様において、前記重合性化合物（Ａ１）〜（Ａ４）の含有量は、硬化性組成物が含む全重合性化合物の総量１００質量％に対して、
（Ａ１）３５〜７０質量％、
（Ａ２）３〜４０質量％、
（Ａ３）１５〜５０質量％、
（Ａ４）０．１〜２０質量％
であってもよく、好ましくは、
（Ａ１）４５〜５５質量％、
（Ａ２）１０〜２５質量％、
（Ａ３）２５〜３５質量％、
（Ａ４）０．１〜２０質量％
である。オキセタン化合物（Ａ１）の含有量が前記範囲であると、緻密な硬化物層を容易に形成することができる。脂肪族エポキシ化合物（Ａ２）の含有量が前記範囲にあると、硬化性組成物の粘度が低く、塗布しやすい組成物とすることができる。脂環式エポキシ化合物（Ａ３）の含有量が前記範囲にあると、紫外線等の活性エネルギー線の照射による硬化が速やかに進行し、十分な硬さの硬化物層を容易に形成することができる。芳香族エポキシ化合物（Ａ４）の含有量が前記範囲にあると、硬化物層が疎水性となり、ヨウ素が透過しにくい硬化物層となる。
【００３９】
また、本発明の別の一実施態様において、前記硬化性組成物における前記重合性化合物（Ａ１）〜（Ａ４）の含有量は、硬化性組成物が含む全重合性化合物の総量１００質量％に対して、
（Ａ１）３５〜７０質量％、
（Ａ２）０質量％、
（Ａ３）１５〜５０質量％、
（Ａ４）０質量％
であってもよい。
この場合、（Ａ１）２つ以上のオキセタニル基を有するオキセタン化合物の含有量（Ｗａ１）に対する（Ａ３）２つ以上のエポキシ基を有する脂環式エポキシ化合物の含有量（Ｗａ３）の質量比（Ｗａ３／Ｗａ１）は、０．４５〜１．５であることが好ましく、０．６〜１．２５であることがより好ましい。オキセタン化合物（Ａ１）と脂環式エポキシ化合物（Ａ３）の含有量の質量比が前記範囲内であると、硬化性組成物を硬化することにより架橋密度が高く、より緻密な硬化物を得ることができる。
【００４０】
また、本発明の別の一実施態様において、前記硬化性組成物における前記重合性化合物（Ａ１）〜（Ａ４）の含有量は、硬化性組成物が含む全重合性化合物の総量１００質量％に対して、
（Ａ１）３５〜７０質量％、
（Ａ２）０質量％、
（Ａ３）１５〜５０質量％、
（Ａ４）０.１〜２０質量％
であってもよい。
この場合、（Ａ１）２つ以上のオキセタニル基を有するオキセタン化合物の含有量（Ｗａ１）に対する（Ａ３）２つ以上のエポキシ基を有する脂環式エポキシ化合物の含有量（Ｗａ３）の質量比（Ｗａ３／Ｗａ１）は、０．４５〜１．５であることが好ましく、０．６〜１．２５であることがより好ましい。また、Ａ１）２つ以上のオキセタニル基を有するオキセタン化合物の含有量（Ｗａ１）に対する（Ａ４）１つ以上の芳香環を有する芳香族エポキシ化合物の含有量（Ｗａ４）の質量比（Ｗａ４／Ｗａ１）は、０．０５〜０．５であることが好ましく、０．１〜０．４５であることがより好ましい。オキセタン化合物（Ａ１）と脂環式エポキシ化合物（Ａ３）の含有量の質量比が前記範囲内であると、硬化性組成物を硬化することにより架橋密度が高く、より緻密な硬化物を得ることができ、オキセタン化合物（Ａ１）と芳香族エポキシ化合物（Ａ４）の含有量の質量比が前記範囲内であると、硬化性組成物を硬化することにより、疎水性の樹脂を得ることができる。
【００４１】
前記硬化性組成物は、重合性化合物として、前記（Ａ１）〜（Ａ４）とは異なる重合性化合物を含んでいてもよい。本発明において硬化性組成物に含み得る重合性化合物としては、本発明の効果を得られる限り当該分野で既知の重合性化合物を用いることができる。そのような重合性化合物としては、例えば、脂肪族モノエポキシ化合物、脂環式モノエポキシ化合物等が挙げられる。
硬化性組成物が重合性化合物として前記（Ａ１）〜（Ａ４）とは異なる重合性化合物を含む場合、その含有量は、硬化性組成物に含まれる全重合性化合物の総量１００質量％に対して１０質量％以下であることが好ましく、５質量％以下であることがより好ましい。本発明の一実施態様において、硬化性組成物は前記（Ａ１）〜（Ａ４）とは異なる重合性化合物を含まず、その含有量は０質量％である。
【００４２】
前記硬化性組成物は、通常、重合を開始させるための重合開始剤を含有する。重合開始剤としては、例えば光カチオン重合開始剤（Ｂ）が挙げられる。光カチオン重合開始剤は、可視光線、紫外線、Ｘ線、または電子線のような活性エネルギー線の照射によって、カチオン種またはルイス酸を発生し、カチオン重合性化合物の重合反応を開始させるものである。光カチオン重合開始剤は、光で触媒的に作用するため、重合性化合物に混合しても保存安定性や作業性に優れる。活性エネルギー線の照射によりカチオン種またはルイス酸を生じる化合物として、例えば、芳香族ヨードニウム塩や芳香族スルホニウム塩のようなオニウム塩、芳香族ジアゾニウム塩、鉄−アレーン錯体等を挙げることができる。
【００４３】
芳香族ヨードニウム塩は、ジアリールヨードニウムカチオンを有する化合物であり、当該カチオンとして、典型的にはジフェニルヨードニウムカチオンを挙げることができる。芳香族スルホニウム塩は、トリアリールスルホニウムカチオンを有する化合物であり、当該カチオンとして、典型的にはトリフェニルスルホニウムカチオンや４，４’−ビス（ジフェニルスルホニオ）ジフェニルスルフィドカチオン等を挙げることができる。芳香族ジアゾニウム塩は、ジアゾニウムカチオンを有する化合物であり、当該カチオンとして、典型的にはベンゼンジアゾニウムカチオンを挙げることができる。また、鉄−アレーン錯体は、典型的にはシクロペンタジエニル鉄（ＩＩ）アレーンカチオン錯塩である。
【００４４】
上に示したカチオンは、アニオン（陰イオン）と対になって光カチオン重合開始剤を構成する。光カチオン重合開始剤を構成するアニオンとしては、特殊リン系アニオン［（Ｒｆ）ｎＰＦ６−ｎ］−、ヘキサフルオロホスフェートアニオンＰＦ６−、ヘキサフルオロアンチモネートアニオンＳｂＦ６−、ペンタフルオロヒドロキシアンチモネートアニオンＳｂＦ５（ＯＨ）−、ヘキサフルオロアーセネートアニオンＡｓＦ６−、テトラフルオロボレートアニオンＢＦ４−、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートアニオンＢ（Ｃ６Ｆ５）４−等が挙げられる。中でも、重合性化合物の硬化性および得られる硬化物層の安全性の観点から、光カチオン重合開始剤が特殊リン系アニオン［（Ｒｆ）ｎＰＦ６−ｎ］−、ヘキサフルオロホスフェートアニオンＰＦ６−であることが好ましい。
【００４５】
光カチオン重合開始剤は、１種を単独で用いても、異なる複数種を組み合わせて用いてもよい。中でも、芳香族スルホニウム塩は、３００ｎｍ付近の波長領域でも紫外線吸収特性を有することから硬化性に優れ、良好な機械的強度や接着強度を有する硬化物をもたらすことができるため好ましい。
【００４６】
硬化性組成物における光カチオン重合開始剤の含有量は、重合性化合物１００質量部に対して、通常、０．５〜１０質量部であり、好ましくは６質量部以下である。光カチオン重合開始剤の含有量が前記範囲内であると、重合性化合物を十分に硬化させることができ、得られる硬化物から構成される硬化物層に高い機械的強度や接着強度を与えることができる。一方で、その量が過度に多くなると、光カチオン重合開始剤からの生成物が偏光フィルムを構成するポリビニルアルコールの水酸基と反応して、偏光フィルムの光学性能を低下させるおそれがある。
【００４７】
本発明において、硬化性組成物は、必要に応じて硬化性組成物に一般的に用いられる添加剤を含むことができる。そのような添加剤としては、例えば、イオントラップ剤、酸化防止剤、連鎖移動剤、重合促進剤（ポリオール等）、増感剤、増感助剤、光安定剤、粘着付与剤、熱可塑性樹脂、充填剤、流動調整剤、可塑剤、消泡剤、レベリング剤、シランカップリング剤、色素、帯電防止剤、紫外線吸収剤等が挙げられる。
【００４８】
増感剤としては、例えば光増感剤が挙げられる。光増感剤は、光カチオン重合開始剤（Ｂ）が示す極大吸収波長よりも長い波長に極大吸収を示し、光カチオン重合開始剤（Ｂ）による重合開始反応を促進させる化合物である。また、光増感助剤は、光増感剤の作用を一層促進させる化合物である。透明保護フィルムの種類によっては、このような光増感剤、さらには光増感助剤を配合することが好ましい。
【００４９】
光増感剤は、例えば３８０ｎｍよりも長い波長の光に極大吸収を示す化合物であることが好ましい。前記の光カチオン重合開始剤（Ｂ）は、３００ｎｍ付近またはそれよりも短い波長に極大吸収を示し、その付近の波長の光に感応してカチオン種またはルイス酸を発生し、重合性化合物（Ａ１）〜（Ａ４）のカチオン重合を開始させるが、そのような光増感剤を配合すれば、それよりも長い波長、特に３８０ｎｍよりも長い波長の光にも感応するようになる。かかる光増感剤としては、アントラセン系化合物が有利に用いられる。アントラセン系光増感剤の具体例を挙げると、次のような化合物がある。
９，１０−ジメトキシアントラセン、
９，１０−ジエトキシアントラセン、
９，１０−ジプロポキシアントラセン、
９，１０−ジイソプロポキシアントラセン、
９，１０−ジブトキシアントラセン、
９，１０−ジペンチルオキシアントラセン、
９，１０−ジヘキシルオキシアントラセン、
９，１０−ビス（２−メトキシエトキシ）アントラセン、
９，１０−ビス（２−エトキシエトキシ）アントラセン、
９，１０−ビス（２−ブトキシエトキシ）アントラセン、
９，１０−ビス（３−ブトキシプロポキシ）アントラセン、
２−メチル−または２−エチル−９，１０−ジメトキシアントラセン、
２−メチル−または２−エチル−９，１０−ジエトキシアントラセン、
２−メチル−または２−エチル−９，１０−ジプロポキシアントラセン、
２−メチル−または２−エチル−９，１０−ジイソプロポキシアントラセン、
２−メチル−または２−エチル−９，１０−ジブトキシアントラセン、
２−メチル−または２−エチル−９，１０−ジペンチルオキシアントラセン、
２−メチル−または２−エチル−９，１０−ジヘキシルオキシアントラセンなど。
【００５０】
本発明の偏光板において、第１硬化物層は、例えば、重合性化合物（Ａ１）〜（Ａ４）および光カチオン重合開始剤、ならびに必要に応じて、（Ａ１）〜（Ａ４）以外の重合性化合物および添加剤を混合して得られた硬化性組成物を、偏光フィルム上に、または第１透明保護フィルムを用いる場合にはこの第１透明保護フィルム上に塗布し、紫外線、電子線等の活性エネルギー線を照射することにより塗布した硬化性組成物を硬化させて形成することができる。
【００５１】
硬化性組成物からなる層に活性エネルギー線を照射すると、光カチオン重合開始剤からカチオン種またはルイス酸が発生する。このカチオン種またはルイス酸により、活性エネルギー線の照射終了後も重合性化合物の重合が進行し、これにより硬化性組成物が硬化して硬化物層が形成される。
【００５２】
本発明の偏光板において、第１硬化物層の厚みについては、特に制限はないが、０．５〜２０μｍの範囲内であることが好ましく、１〜１０μｍの範囲内であることがより好ましい。第１硬化物層の厚みは、ヨウ素の移動を効果的に抑制できる点で、通常０．５μｍ以上である。また、硬化性組成物を十分に硬化させ得ることから、通常２０μｍ以下である。
【００５３】
本発明の偏光板は、偏光フィルムと粘着層との間に、または、偏光フィルムと透明保護フィルムとの間に、前記重合性化合物（Ａ１）〜（Ａ４）を含む硬化性組成物の硬化物から構成される第１硬化物層を備えることにより、偏光フィルムに含まれるヨウ素が粘着層や透明保護フィルムへと移動することを抑制することができる。特に、高温高湿環境下においては、外部からの水分の侵入によりヨウ素の移動は加速されるが、本発明の偏光板においてはこれを効果的に抑制することができる（すなわち、耐久性に優れる）。このため、本発明の偏光板は光学性能を維持することができる。
【００５４】
また、偏光板を構成する粘着層が、例えば帯電防止剤などとしてイオン性化合物を含む場合に、粘着層中に存在するイオン性化合物が偏光板を構成する透明保護フィルムや接着剤層を透過して、偏光フィルムへと移動し、偏光フィルム中のヨウ素と相互作用を引き起こして偏光板の光学性能を低下させることがある。本発明の偏光板は、偏光フィルムと粘着層の間に上述した硬化性組成物の硬化物から構成される第１硬化物層が存在するため、粘着層からのイオン性化合物の移動を抑制することができ、これにより偏光板の光学性能の低下を抑制することができる。
なお、第１硬化物層は、偏光フィルムと透明保護フィルムとを接着する接着剤層としての役割も果たす。
【００５５】
〔粘着層〕
粘着層を構成する粘着剤としては、従来公知の粘着剤を特に制限なく用いることができ、例えば、アクリル系、ゴム系、ウレタン系、シリコーン系、ポリビニルエーテル系などのベースポリマーを有する粘着剤を用いることができる。また、エネルギー線硬化型粘着剤、熱硬化型粘着剤などであってもよい。これらの中でも、透明性、粘着力、リワーク性、耐候性、耐熱性などに優れるアクリル系樹脂をベースポリマーとした粘着剤が好適である。
【００５６】
本発明において粘着層がアクリル系樹脂を含む場合、そのアクリル系樹脂としては、特に限定されるものではなく、従来公知のものを用いることができるが、粘着性およびリワーク性の観点から、本発明の偏光板に含まれる粘着層が下記アクリル樹脂（Ｐ）を含むことが好ましい。
【００５７】
アクリル樹脂（Ｐ）は、下記式（ＩＩＩ）：
【化１３】
2017173780.tif 000014
〔式中、Ｒ１は水素原子またはメチル基を表し、Ｒ２は炭素数１〜１０のアルコキシ基で置換されていてもよい炭素数１〜１４のアルキル基を表す。〕
で示される（メタ）アクリル酸アルキルエステル（Ｐ１）に由来する構造単位を主成分とし、さらに、極性官能基を有する不飽和単量体（Ｐ２）（以下、「極性官能基含有単量体」と称する場合がある）に由来する構造単位を含むアクリル樹脂である。
ここで、本明細書において、（メタ）アクリル酸とは、アクリル酸またはメタクリル酸のいずれでもよいことを意味し、この他、（メタ）アクリレートなどというときの「（メタ）」も同様の趣旨である。
【００５８】
アクリル樹脂（Ｐ）の主要な構造単位となる（メタ）アクリル酸アルキルエステル（Ｐ１）の前記式（ＩＩＩ）において、Ｒ１は水素原子またはメチル基であり、Ｒ２は炭素数１〜１４のアルキル基である。Ｒ２で表されるアルキル基は、それぞれの基中の水素原子が炭素数１〜１０のアルコキシ基によって置換されていてもよい。
【００５９】
式（ＩＩＩ）で示される（メタ）アクリル酸アルキルエステル（Ｐ１）のうち、Ｒ２が非置換アルキル基であるものとして、具体的には、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｎ−オクチル、およびアクリル酸ラウリルなどの直鎖状のアクリル酸アルキルエステル；アクリル酸イソブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、およびアクリル酸イソオクチルなどの分枝状のアクリル酸アルキルエステル；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｎ−オクチル、およびメタクリル酸ラウリルなどの直鎖状のメタクリル酸アルキルエステル；メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、およびメタクリル酸イソオクチルなどの分枝状のメタクリル酸アルキルエステルなどが挙げられる。これらの中でもアクリル酸ｎ−ブチルが好ましく、具体的には、アクリル樹脂（Ｐ）を構成する全単量体の総量に対して、アクリル酸ｎ−ブチルが５０質量％以上であることが好ましい。
【００６０】
Ｒ２がアルコキシ基で置換されたアルキル基、すなわち、アルコキシアルキル基である場合の、式（ＩＩＩ）で示される（メタ）アクリル酸アルキルエステルとして、具体的には、アクリル酸２−メトキシエチル、アクリル酸エトキシメチル、メタクリル酸２−メトキシエチル、メタクリル酸エトキシメチルなどが例示される。
【００６１】
これらの（メタ）アクリル酸アルキルエステル（Ｐ１）は、それぞれ単独で用いても、異なる複数種を組み合わせて用いてもよい。
【００６２】
極性官能基含有単量体（Ｐ２）において、極性官能基は、遊離カルボキシル基、水酸基、アミノ基、エポキシ環をはじめとする複素環基などであることができる。極性官能基含有単量体は、好ましくは極性官能基を有する（メタ）アクリル酸系化合物である。その例として、アクリル酸、メタクリル酸、およびβ−カルボキシエチルアクリレートなどの遊離カルボキシル基を有する不飽和単量体；（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−または３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル、およびジエチレングリコールモノ（メタ）アクリレートなどの水酸基を有する不飽和単量体；アクリロイルモルホリン、ビニルカプロラクタム、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性テトラヒドロフルフリルアクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、および２，５−ジヒドロフランなどの複素環基を有する不飽和単量体；Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレートなどの複素環とは異なるアミノ基を有する不飽和単量体などを挙げることができる。極性官能基は、遊離カルボキシル基、水酸基、アミノ基またはエポキシ環であることが好ましい。これらの極性官能基含有単量体は、それぞれ単独で用いてもよいし、異なる複数種を用いてもよい。
【００６３】
これらの中でも、水酸基を有する不飽和単量体を、アクリル樹脂（Ｐ）を構成する極性官能基含有単量体（Ｐ２）の１つとして含むことが好ましい。また、水酸基を有する不飽和単量体に加えて、他の極性官能基を有する不飽和単量体、例えば、遊離カルボキシル基を有する不飽和単量体を併用するのも有効である。
【００６４】
アクリル樹脂（Ｐ）において、前記式（ＩＩＩ）で示される（メタ）アクリル酸アルキルエステル（Ｐ１）に由来する構造単位は、アクリル樹脂（Ｐ）を構成する全単量体の総量に対して８０〜９６質量％であることが好ましく、８２質量％以上であることがより好ましく、また９４質量％以下であることがより好ましい。極性官能基含有単量体（Ｐ２）に由来する構造単位は、アクリル樹脂（Ｐ）を構成する全単量体の総量に対して０．１〜５質量％であることが好ましく、より好ましくは０．５質量％以上であり、またより好ましくは３質量％以下である。
【００６５】
本発明の偏光板において、粘着層を構成し得るアクリル樹脂（Ｐ）は、前記式（ＩＩＩ）で示される（メタ）アクリル酸アルキルエステル（Ｐ１）および極性官能基含有単量体（Ｐ２）とは異なる単量体に由来する構造単位を含んでいてもよい。これらの例としては、分子内に１個のオレフィン性二重結合と少なくとも１個の芳香環を有する不飽和単量体（Ｐ３）（以下、「芳香環含有単量体」と称する場合がある）に由来する構造単位、分子内に脂環式構造を有する（メタ）アクリル酸エステルに由来する構造単位、スチレン系単量体に由来する構造単位、ビニル系単量体に由来する構造単位、分子内に複数の（メタ）アクリロイル基を有する単量体に由来する構造単位などを挙げることができる。
【００６６】
分子内に１個のオレフィン性二重結合と少なくとも１個の芳香環を有する不飽和単量体（芳香環含有単量体）（Ｐ３）は、オレフィン性二重結合を含む基として（メタ）アクリロイル基を有するものが好ましい。その例として、ベンジル（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールベンゾエート（メタ）アクリレートなどを挙げることができるが、中でも式（ＩＶ）：
【化１４】
2017173780.tif 000015
〔式中、Ｒ３は水素原子またはメチル基を表し、ｎは１〜８の整数であり、Ｒ４は水素原子、アルキル基、アラルキル基又はアリール基を表す〕
で示される芳香環含有（メタ）アクリル化合物が好ましい。
【００６７】
芳香環含有（メタ）アクリル化合物を表す前記式（ＩＶ）において、Ｒ４がアルキル基である場合、その炭素数は１〜９であることができ、同じくアラルキル基である場合、その炭素数は７〜１１、またアリール基である場合、その炭素数は６〜１０であることができる。炭素数１〜９のアルキル基として、メチル、ブチル、ノニルなどが、炭素数７〜１１のアラルキル基として、ベンジル、フェネチル、ナフチルメチルなどが、また炭素数６〜１０のアリール基として、フェニル、トリル、ナフチルなどが、それぞれ挙げられる。
【００６８】
具体的な式（ＩＶ）の芳香環含有（メタ）アクリル化合物としては、（メタ）アクリル酸２−フェノキシエチル、（メタ）アクリル酸２−（２−フェノキシエトキシ）エチル、エチレンオキサイド変性ノニルフェノールの（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸２−（ｏ−フェニルフェノキシ）エチルなどを挙げることができる。これらの芳香環含有単量体は、それぞれ単独で用いてもよいし、異なる複数種を組み合せて用いてもよい。これらの中でも、（メタ）アクリル酸２−フェノキシエチル〔前記式（ＩＶ）において、Ｒ４＝Ｈ、ｎ＝１の化合物〕、（メタ）アクリル酸２−（ｏ−フェニルフェノキシ）エチル〔前記式（ＩＶ）において、Ｒ４＝ｏ−フェニル、ｎ＝１の化合物〕、または（メタ）アクリル酸２−（２−フェノキシエトキシ）エチル〔前記式（ＩＶ）において、Ｒ４＝Ｈ、ｎ＝２の化合物〕が、アクリル樹脂（Ｐ）を構成する芳香環含有単量体（Ｐ３）の１つとして好適である。
【００６９】
脂環式構造とは、炭素数が、通常５以上、好ましくは５〜７のシクロパラフィン構造である。脂環式構造を有するアクリル酸エステルの具体例としては、アクリル酸イソボルニル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸ジシクロペンタニル、アクリル酸シクロドデシル、アクリル酸メチルシクロヘキシル、アクリル酸トリメチルシクロヘキシル、アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシル、α−エトキシアクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸シクロヘキシルフェニルなどが挙げられ、脂環式構造を有するメタクリル酸エステルの具体例としては、メタクリル酸イソボルニル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ジシクロペンタニル、メタクリル酸シクロドデシル、メタクリル酸メチルシクロヘキシル、メタクリル酸トリメチルシクロヘキシル、メタクリル酸ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシルフェニルなどが挙げられる。
【００７０】
スチレン系単量体の具体例としては、スチレンのほか、メチルスチレン、ジメチルスチレン、トリメチルスチレン、エチルスチレン、ジエチルスチレン、トリエチルスチレン、プロピルスチレン、ブチルスチレン、ヘキシルスチレン、ヘプチルスチレン、およびオクチルスチレンのなどのアルキルスチレン；フルオロスチレン、クロロスチレン、ブロモスチレン、ジブロモスチレン、およびヨードスチレンのなどのハロゲン化スチレン；さらに、ニトロスチレン、アセチルスチレン、メトキシスチレン、ジビニルベンゼンなどを挙げることができる。
【００７１】
ビニル系単量体の具体例としては、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、２−エチルヘキサン酸ビニル、およびラウリン酸ビニルのなどの脂肪酸ビニルエステル；塩化ビニルや臭化ビニルのなどのハロゲン化ビニル；塩化ビニリデンのなどのハロゲン化ビニリデン；ビニルピリジン、ビニルピロリドン、およびビニルカルバゾールのなどの含窒素芳香族ビニル；ブタジエン、イソプレン、およびクロロプレンのなどの共役ジエン単量体；さらには、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどを挙げることができる。
【００７２】
分子内に複数の（メタ）アクリロイル基を有する単量体の具体例としては、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、およびトリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレートなどの分子内に２個の（メタ）アクリロイル基を有する単量体；トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレートなどの分子内に３個の（メタ）アクリロイル基を有する単量体などを挙げることができる。
【００７３】
式（ＩＩＩ）で示される（メタ）アクリル酸アルキルエステル（Ｐ１）および極性官能基含有単量体（Ｐ２）とは異なる単量体は、それぞれ単独で、または２種以上組み合わせて使用することができる。粘着剤に含まれる場合、アクリル樹脂（Ｐ）において、（メタ）アクリル酸アルキルエステル（Ｐ１）および極性官能基含有単量体（Ｐ２）とは異なる単量体に由来する構造単位は、その樹脂の不揮発分１００質量部に対し、通常０〜２０質量部、好ましくは０〜１０質量部の割合で含有される。
【００７４】
粘着剤組成物を構成する樹脂成分は、前記式（ＩＩＩ）で示される（メタ）アクリル酸アルキルエステル（Ｐ１）および極性官能基含有単量体（Ｐ２）に由来する構造単位を含むアクリル樹脂を２種類以上含むものであってもよい。また、アクリル樹脂（Ｐ）に、それとは異なるアクリル樹脂、例えば、式（ＩＩＩ）の（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する構造単位を有し、極性官能基を含まないアクリル樹脂などを混合して用いてもよい。式（ＩＩＩ）で示される（メタ）アクリル酸アルキルエステル（Ｐ１）および極性官能基含有単量体（Ｐ２）に由来する構造単位を含むアクリル樹脂（Ｐ）は、アクリル樹脂（Ｐ）の総量に対して、８０質量％以上、さらには９０質量％以上であることが好ましい。
【００７５】
式（ＩＩＩ）で示される（メタ）アクリル酸アルキルエステル（Ｐ１）および極性官能基含有単量体（Ｐ２）を含む単量体混合物の共重合体であるアクリル樹脂（Ｐ）は、ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による標準ポリスチレン換算の重量平均分子量Ｍｗが１００万〜２００万の範囲であることが好ましい。標準ポリスチレン換算の重量平均分子量が前記範囲内であると、高温高湿下での接着性が向上し、液晶セルと粘着層との間に剥がれや浮きが生じる可能性が低くなる傾向にあり、さらにリワーク性が向上する傾向にある。また、その粘着層に貼合される偏光板の寸法が変化しても、その寸法変化に粘着層が追随して変動しやすくなり、液晶セルの周縁部の明るさと中心部の明るさとの間に差がなくなり、白ヌケや色ムラが抑制される傾向にある。
【００７６】
重量平均分子量Ｍｗと数平均分子量Ｍｎの比Ｍｗ／Ｍｎで表される分子量分布は、３〜７の範囲であることが好ましい。分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが３〜７の範囲であると、液晶表示パネルまたは液晶表示装置が高温にさらされた場合でも、白ヌケなどの不具合の発生を抑制することができる。
【００７７】
また、前記アクリル樹脂（Ｐ）は、粘着性発現の観点から、そのガラス転移温度が−１０〜−６０℃の範囲にあることが好ましい。樹脂のガラス転移温度は一般に、示差走査熱量計により測定することができる。
【００７８】
粘着剤組成物を構成するアクリル樹脂（Ｐ）は、例えば、溶液重合法、乳化重合法、塊状重合法、懸濁重合法など、公知の各種方法によって製造することができる。このアクリル樹脂の製造においては、通常、重合開始剤が用いられる。重合開始剤の含有量は、アクリル樹脂の製造に用いられる全ての単量体の合計１００質量部に対して、０.００１〜５質量部であることが好ましい。
【００７９】
重合開始剤としては、熱重合開始剤や光重合開始剤などが用いられる。光重合開始剤として、例えば、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトンなどを挙げることができる。熱重合開始剤として、例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチル−４−メトキシバレロニトリル）、ジメチル−２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、および２，２’−アゾビス（２−ヒドロキシメチルプロピオニトリル）などのアゾ系化合物；ラウリルパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、過酸化ベンゾイル、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、クメンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジプロピルパーオキシジカーボネート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシピバレート、および（３，５，５−トリメチルヘキサノイル）パーオキサイドなどの有機過酸化物；過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、および過酸化水素などの無機過酸化物などを挙げることができる。また、過酸化物と還元剤を併用したレドックス系開始剤なども、重合開始剤として使用し得る。
【００８０】
アクリル樹脂（Ｐ）の製造方法としては、溶液重合法が特に好ましい。溶液重合法の具体例を挙げて説明すると、所望の単量体および有機溶媒を混合し、窒素雰囲気下で熱重合開始剤を添加して、４０〜９０℃、好ましくは５０〜８０℃で３〜１０時間攪拌する方法を挙げることができる。また、反応を制御するために、単量体や熱重合開始剤を重合中に連続的または間歇的に添加したり、有機溶媒に溶解した状態で添加したりしてもよい。ここで、有機溶媒としては、例えば、トルエンやキシレンなどの芳香族炭化水素類；酢酸エチルや酢酸ブチルなどのエステル類；プロピルアルコールやイソプロピルアルコールなどの脂肪族アルコール類；アセトン、メチルエチルケトン、およびメチルイソブチルケトンなどのケトン類等を用いることができる。
【００８１】
本発明の偏光板に含まれる粘着層は、アクリル樹脂（Ｐ）と架橋剤を併用して構成されることが好ましい。使用し得る架橋剤としては、例えばアクリル樹脂（Ｐ）中の特に極性官能基含有単量体（Ｐ２）に由来する構造単位と反応し、アクリル樹脂を架橋させる化合物である。具体的には、イソシアネート系化合物、エポキシ系化合物、アジリジン系化合物、金属キレート系化合物などが例示される。これらのうち、イソシアネート系化合物、エポキシ系化合物およびアジリジン系化合物は、アクリル樹脂（Ｐ）中の極性官能基と反応し得る官能基を分子内に少なくとも２個有する。
【００８２】
イソシアネート系化合物は、分子内に少なくとも２個のイソシアナト基（−ＮＣＯ）を有する化合物であり、例えば、トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネートなどが挙げられる。また、これらのイソシアネート系化合物に、グリセロールやトリメチロールプロパンなどのポリオールを反応せしめたアダクト体や、イソシアネート系化合物を二量体、三量体等にしたものも粘着剤に用いられる架橋剤となり得る。２種以上のイソシアネート系化合物を混合して用いることもできる。
【００８３】
エポキシ系化合物は、分子内に少なくとも２個のエポキシ基を有する化合物であり、例えば、ビスフェノールＡ型のエポキシ樹脂、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアニリン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ’−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサンなどが挙げられる。２種以上のエポキシ系化合物を混合して用いることもできる。
【００８４】
アジリジン系化合物は、エチレンイミンとも呼ばれる１個の窒素原子と２個の炭素原子からなる３員環の骨格を分子内に少なくとも２個有する化合物であり、例えば、ジフェニルメタン−４，４’−ビス（１−アジリジンカルボキサミド）、トルエン−２，４−ビス（１−アジリジンカルボキサミド）、トリエチレンメラミン、イソフタロイルビス−１−（２−メチルアジリジン）、トリス−１−アジリジニルホスフィンオキサイド、ヘキサメチレン−１，６−ビス（１−アジリジンカルボキサミド）、トリメチロールプロパン  トリス−β−アジリジニルプロピオネート、テトラメチロールメタン  トリス−β−アジリジニルプロピオネートなどが挙げられる。
【００８５】
金属キレート系化合物としては、例えば、アルミニウム、鉄、銅、亜鉛、スズ、チタン、ニッケル、アンチモン、マグネシウム、バナジウム、クロム、およびジルコニウムのなどの多価金属に、アセチルアセトンやアセト酢酸エチルが配位した化合物などが挙げられる。
【００８６】
これらの架橋剤の中でも、イソシアネート系化合物、とりわけ、キシリレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート若しくはヘキサメチレンジイソシアネート、またはこれらのイソシアネート系化合物を、グリセロールやトリメチロールプロパンのなどのポリオールに反応せしめたアダクト体や、これらのイソシアネート系化合物を二量体、三量体等にしたもの、これらのイソシアネート系化合物を混合したものなどが、好ましく用いられる。極性官能基含有単量体（Ｐ２）が、遊離カルボキシル基、水酸基、アミノ基およびエポキシ環から選ばれる極性官能基を有する場合は特に、架橋剤として少なくとも１種のイソシアネート系化合物を用いることが好ましい。中でも好適なイソシアネート系化合物として、トリレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネートをポリオールに反応せしめたアダクト体、トリレンジイソシアネートの二量体、およびトリレンジイソシアネートの三量体、また、ヘキサメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートをポリオールに反応せしめたアダクト体、ヘキサメチレンジイソシアネートの二量体、およびヘキサメチレンジイソシアネートの三量体が挙げられる。
【００８７】
本発明の偏光板を構成する粘着層において、架橋剤は、アクリル樹脂（Ｐ）１００質量部に対して、０．０１〜５質量部であることが好ましい。架橋剤の含有量は、より好ましくはアクリル樹脂（Ｐ）１００質量部に対して、０．１〜５質量部であり、さらに好ましくは０．２〜３質量部である。架橋剤の量が前記範囲内であると、粘着層の耐久性が向上する傾向にあり、また液晶表示パネルの白ヌケが目立たなくなる傾向にあることから好ましい。
【００８８】
本発明において粘着層を構成する粘着剤には、シラン系化合物を含有させることが好ましく、とりわけ、架橋剤を配合する前のアクリル樹脂にシラン系化合物を含有させておくことが好ましい。シラン系化合物はガラスに対する粘着力を向上させるため、シラン系化合物を含むことにより、ガラス基板に挟まれた液晶セルと粘着層との密着性が向上し、表示パネルに対する高い接着力を確保することができる。
【００８９】
シラン系化合物としては、例えば、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（２−メトキシエトキシ）シラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−クロロプロピルメチルジメトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルジメトキシメチルシラン、３−グリシドキシプロピルエトキシジメチルシランなどが挙げられる。これらのシラン系化合物は、単独で用いてもよく、または２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００９０】
シラン系化合物は、シリコーンオリゴマータイプのものであってもよい。シリコーンオリゴマーを（モノマー）−（モノマー）コポリマーの形式で示すと、例えば、次のようなものを挙げることができる。
３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー、３−メルカプトプロピルトリエトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、および３−メルカプトプロピルトリエトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマーのなどの、メルカプトプロピル基含有のコポリマー；
メルカプトメチルトリメトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、メルカプトメチルトリメトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー、メルカプトメチルトリエトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、およびメルカプトメチルトリエトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマーのなどの、メルカプトメチル基含有のコポリマー；
３−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、３−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー、３−メタクリロイルオキシプロピルトリエトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、３−メタクリロイルオキシプロピルトリエトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー、３−メタクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、３−メタクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー、３−メタクリロイルオキシプロピルメチルジエトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、および３−メタクリロイルオキシプロピルメチルジエトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマーのなどの、メタクリロイルオキシプロピル基含有のコポリマー；
３−アクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、３−アクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー、３−アクリロイルオキシプロピルトリエトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、３−アクリロイルオキシプロピルトリエトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー、３−アクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、３−アクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー、３−アクリロイルオキシプロピルメチルジエトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、および３−アクリロイルオキシプロピルメチルジエトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマーのなどの、アクリロイルオキシプロピル基含有のコポリマー；
ビニルトリメトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、ビニルトリメトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー、ビニルトリエトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、ビニルトリエトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー、ビニルメチルジメトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、ビニルメチルジメトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー、ビニルメチルジエトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、およびビニルメチルジエトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマーのなどの、ビニル基含有のコポリマー；
３−アミノプロピルトリメトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、３−アミノプロピルトリメトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー、３−アミノプロピルトリエトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、３−アミノプロピルトリエトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー、３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー、３−アミノプロピルメチルジエトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、および３−アミノプロピルメチルジエトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマーのなどの、アミノ基含有のコポリマーなど。
【００９１】
これらのシラン系化合物は、多くの場合液体である。粘着剤におけるシラン系化合物の配合量は、アクリル樹脂（Ｐ）の不揮発分１００質量部（２種類以上用いる場合はその合計量）に対して、通常０．０１〜１０質量部であり、好ましくは０．０３〜１質量部の割合である。アクリル樹脂（Ｐ）の不揮発分１００質量部に対するシラン系化合物の量が前記範囲にあると、粘着層と液晶セルとの密着性が向上することから好ましく、また、粘着層からシラン系化合物のブリードアウトが抑制される傾向にあることから好ましい。
【００９２】
本発明において、粘着層はイオン性化合物を含有してもよい。イオン性化合物は帯電防止剤として機能することができる。特に、アクリル樹脂（Ｐ）が前記式（ＩＶ）で示される芳香環含有（メタ）アクリル化合物を含み、式（ＩＶ）中のｎが２以上である場合には、白ヌケの抑制に有効であり、この単量体が共重合されたアクリル樹脂を含む粘着剤中にイオン性化合物を配合することにより、白ヌケ抑制効果を付与しながら良好な帯電防止性も付与することができる。ここでいうイオン性化合物とは、カチオンとアニオンの組合せで存在する化合物であり、カチオンおよびアニオンはそれぞれ、無機のものであっても有機のものであってもよいが、アクリル樹脂（Ｐ）との相溶性の観点からは、カチオンおよびアニオンの少なくとも一方が有機基を含むイオン性化合物であることが好ましい。
【００９３】
イオン性化合物を構成する無機カチオンの例としては、リチウムカチオン〔Ｌｉ＋〕、ナトリウムカチオン〔Ｎａ＋〕、カリウムカチオン〔Ｋ＋〕、セシウムカチオン〔Ｃｓ＋〕等のアルカリ金属イオン；ベリリウムカチオン〔Ｂｅ２＋〕、マグネシウムカチオン〔Ｍｇ２＋〕、カルシウムカチオン〔Ｃａ２＋〕等のアルカリ土類金属イオン等が挙げられる。中でも、耐金属腐食性の観点から、リチウムカチオン〔Ｌｉ＋〕、カリウムカチオン〔Ｋ＋〕またはナトリウムカチオン〔Ｎａ＋〕を用いることが好ましく、耐久性の観点からは、カリウムカチオン〔Ｋ＋〕を用いることがさらに好ましい。
【００９４】
イオン性化合物を構成する有機カチオンの例としては、下記式（Ｖ）：で示されるピリジニウム系カチオン、下記式（ＶＩ）で示される４級アンモニウムカチオンなどが挙げられる。
【００９５】
【化１５】
2017173780.tif 000016
【００９６】
式（Ｖ）中、Ｒ５〜Ｒ９は、それぞれ独立に水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表し、Ｒ１０は、炭素数１〜１６のアルキル基を表す。式（ＶＩ）中、Ｒ１１は炭素数１〜１２のアルキル基を表し、Ｒ１２、Ｒ１３およびＲ１４はそれぞれ独立に炭素数６〜１２のアルキル基を表す。
【００９７】
上記式（Ｖ）で示されるピリジニウム系カチオンは、総炭素数が６以上となるが、中でも総炭素数が８以上、とりわけ１０以上であることが、アクリル樹脂（Ｐ）との相溶性の観点から好ましい。またその総炭素数は、３６以下、さらには３０以下であるのが好ましい。式（Ｖ）で示されるピリジニウム系カチオンの中でも、ピリジン環の４−位の炭素原子に結合するＲ７がアルキル基であり、ピリジン環の他の炭素原子に結合するＲ５、Ｒ６、Ｒ８およびＲ９がそれぞれ水素原子であるものが好ましいカチオンの１つである。
【００９８】
式（Ｖ）で示されるピリジニウム系カチオンの具体例としては、次のようなものを挙げることができる。
Ｎ−メチル−４−ヘキシルピリジニウムカチオン、Ｎ−ブチル−４−メチルピリジニウムカチオン、Ｎ−ブチル−２，４−ジエチルピリジニウムカチオン、Ｎ−ブチル−２−ヘキシルピリジニウムカチオン、Ｎ−ヘキシル−２−ブチルピリジニウムカチオン、Ｎ−ヘキシル−４−メチルピリジニウムカチオン、Ｎ−ヘキシル−４−エチルピリジニウムカチオン、Ｎ−ヘキシル−４−ブチルピリジニウムカチオン、Ｎ−オクチル−４−メチルピリジニウムカチオン、Ｎ−オクチル−４−エチルピリジニウムカチオン、Ｎ−オクチルピリジニウムカチオンなど。
【００９９】
上記式（ＶＩ）で示されるアンモニウムカチオンは、テトラアルキルアンモニウムカチオンであり、このテトラアルキルアンモニウムカチオンは、総炭素数が２０以上、さらには２２以上であることが、アクリル樹脂（Ｐ）との相溶性の観点から好ましい。またその総炭素数は３６以下、さらには３０以下であることが好ましい。
【０１００】
式（ＶＩ）で示されるテトラアルキルアンモニウムカチオンの具体例としては、次のようなものを挙げることができる。
テトラヘキシルアンモニウムカチオン、テトラオクチルアンモニウムカチオン、トリブチルメチルアンモニウムカチオン、トリヘキシルメチルアンモニウムカチオン、トリオクチルメチルアンモニウムカチオン、トリデシルメチルアンモニウムカチオン、トリヘキシルエチルアンモニウムカチオン、トリオクチルエチルアンモニウムカチオンなど。
【０１０１】
一方、イオン性化合物を構成するアニオンの例としては次のようなものを挙げることができる。
クロライドアニオン〔Ｃｌ−〕、ブロマイドアニオン〔Ｂｒ−〕、ヨーダイドアニオン〔Ｉ−〕、テトラクロロアルミネートアニオン〔ＡｌＣｌ４−〕、ヘプタクロロジアルミネートアニオン〔Ａｌ２Ｃｌ７−〕、テトラフルオロボレートアニオン〔ＢＦ４−〕、ヘキサフルオロホスフェートアニオン〔ＰＦ６−〕、パークロレートアニオン〔ＣｌＯ４−〕、ナイトレートアニオン〔ＮＯ３−〕、アセテートアニオン〔ＣＨ３ＣＯＯ−〕、トリフルオロアセテートアニオン〔ＣＦ３ＣＯＯ−〕、メタンスルホネートアニオン〔ＣＨ３ＳＯ３−〕、トリフルオロメタンスルホネートアニオン〔ＣＦ３ＳＯ３−〕、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドアニオン〔（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ−〕、トリス（トリフルオロメタンスルホニル）メタニドアニオン〔（ＣＦ３ＳＯ２）３Ｃ−〕、ヘキサフルオロアーセネートアニオン〔ＡｓＦ６−〕、ヘキサフルオロアンチモネートアニオン〔ＳｂＦ６−〕、ヘキサフルオロニオベートアニオン〔ＮｂＦ６−〕、ヘキサフルオロタンタレートアニオン〔ＴａＦ６−〕、（ポリ）ハイドロフルオロフルオライドアニオン〔Ｆ（ＨＦ）ｎ−〕（ｎは１〜３程度）、チオシアンアニオン〔ＳＣＮ−〕、ジシアナミドアニオン〔（ＣＮ）２Ｎ−〕、パーフルオロブタンスルホネートアニオン〔Ｃ４Ｆ９ＳＯ３−〕、ビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミドアニオン〔（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２Ｎ−〕、パーフルオロブタノエートアニオン〔Ｃ３Ｆ７ＣＯＯ−〕、（トリフルオロメタンスルホニル）（トリフルオロメタンカルボニル）イミドアニオン〔（ＣＦ３ＳＯ２）（ＣＦ３ＣＯ）Ｎ−〕など。
【０１０２】
イオン性化合物の具体例は、上記したカチオンとアニオンの組合せから適宜選択することができる。具体的なカチオンとアニオンの組合せであるイオン性化合物として、次のようなものが挙げられる。
リチウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、リチウム  ヘキサフルオロホスフェート、リチウム  ヨーダイド（ヨウ化リチウム）、リチウム  ビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、リチウム  トリス（トリフルオロメタンスルホニル）メタニド、ナトリウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、ナトリウム  ビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、ナトリウム  トリス（トリフルオロメタンスルホニル）メタニド、カリウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、カリウム  ビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、  カリウム  トリス（トリフルオロメタンスルホニル）メタニド、Ｎ−メチル−４−ヘキシルピリジニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ−ブチル−２−メチルピリジニウム  ビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド、Ｎ−ヘキシル−４−メチルピリジニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ−オクチル−４−メチルピリジニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ−メチル−４−ヘキシルピリジニウム  ヘキサフルオロホスフェート、Ｎ−ブチル−２−メチルピリジニウム  ヘキサフルオロホスフェート、Ｎ−ヘキシル−４−メチルピリジニウム  ヘキサフルオロホスフェート、Ｎ−オクチル−４−メチルピリジニウム  ヘキサフルオロホスフェート、Ｎ−メチル−４−ヘキシルピリジニウム  パークロレート、Ｎ−ブチル−２−メチルピリジニウム  パークロレート、Ｎ−ヘキシル−４−メチルピリジニウム  パークロレート、Ｎ−オクチル−４−メチルピリジニウム  パークロレート、テトラヘキシルアンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、トリブチルメチルアンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、トリヘキシルメチルアンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、トリオクチルメチルアンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、テトラヘキシルアンモニウム  ヘキサフルオロホスフェート、トリブチルメチルアンモニウム  ヘキサフルオロホスフェート、トリヘキシルメチルアンモニウム  ヘキサフルオロホスフェート、トリオクチルメチルアンモニウム  ヘキサフルオロホスフェート、テトラヘキシルアンモニウム  パークロレート、トリブチルメチルアンモニウム  パークロレート、トリヘキシルメチルアンモニウム  パークロレート、トリオクチルメチルアンモニウム  パークロレートなど。
【０１０３】
これらのイオン性化合物は、それぞれ単独で、または２種以上組み合わせて用いることができる。イオン性化合物を含有する場合、その量は、アクリル樹脂（Ｐ）１００質量部に対して、通常０．５〜８質量部であり、好ましくは０．８〜４質量部である。
【０１０４】
本発明において、粘着層はさらに、架橋触媒、耐候安定剤、タッキファイヤー、可塑剤、軟化剤、染料、顔料、無機フィラー、アクリル樹脂以外の樹脂などを含有してもよい。粘着剤に多官能性アクリレート等の紫外線硬化性化合物と光開始剤を配合し、粘着層形成後に紫外線を照射して硬化させることで、より硬い粘着層とすることも有用である。これは粘着剤内に第２架橋構造を具現し、耐熱時等の耐久性を向上する役割をする。また、粘着剤に架橋剤とともに架橋触媒を併用すれば、粘着層を短時間の熟成で調製することができ、得られる粘着剤を含む偏光板において、偏光板と粘着層との間に浮きや剥れが発生したり、粘着層内で発泡が起こったりすることを抑制でき、リワーク性も良好となることがある。
【０１０５】
架橋触媒としては、例えば、ヘキサメチレンジアミン、エチレンジアミン、ポリエチレンイミン、ヘキサメチレンテトラミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、イソホロンジアミン、トリメチレンジアミン、ポリアミノ樹脂、およびメラミン樹脂のなどのアミン系化合物などを挙げることができる。粘着剤に架橋触媒としてアミン系化合物を配合する場合、架橋剤としてはイソシアネート系化合物が好適である。
【０１０６】
さらに、微粒子を含有させて光散乱性を示す粘着層とすることもできる。また粘着層には、酸化防止剤や紫外線吸収剤などが配合されていてもよい。紫外線吸収剤には、サリチル酸エステル系化合物やベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物などがある。
【０１０７】
粘着層は、例えば上述したような粘着剤を有機溶剤溶液とし、それを積層しようとするフィルムまたは層（例えば偏光フィルム等）上にダイコータやグラビアコータなどによって塗布し、乾燥させる方法によって設けることができる。また、離型処理が施されたプラスチックフィルム（セパレートフィルムと呼ばれる）上に形成されたシート状粘着剤を、積層しようとするフィルムまたは層に転写する方法によっても設けることができる。粘着層の厚みについては、特に制限はないが、２〜４０μｍの範囲内であることが好ましく、５〜３５μｍの範囲内であることがより好ましく、１０〜３０μｍの範囲内であることがさらに好ましい。
【０１０８】
粘着層は、その貯蔵弾性率が２３〜８０℃において０．１０〜５．０ＭＰａであることが好ましく、０．１５〜１．０ＭＰａであることがより好ましい。２３〜８０℃における貯蔵弾性率が０．１０ＭＰａ以上であると、液晶セルに偏光板を貼合した状態の液晶表示パネルが高温などにさられた際の偏光板の収縮による白ヌケを抑制できるため好ましい。また、５ＭＰａ以下であると粘着力の低下による耐久性の低下が起こりにくいため好ましい。ここで、「２３〜８０℃において０．１０〜５．０ＭＰａの貯蔵弾性率を示す」とは、この範囲のいずれの温度においても、貯蔵弾性率が上記範囲の値をとることを意味する。貯蔵弾性率は通常、温度上昇に伴って漸減するので、２３℃および８０℃における貯蔵弾性率がいずれも上記範囲に入っていれば、この範囲の温度において、粘着層が上記範囲の貯蔵弾性率を示すとみることができる。なお、粘着層の貯蔵弾性率は、市販の粘弾性測定装置、例えば、ＲＥＯＭＥＴＲＩＣ社製の粘弾性測定装置「ＤＹＮＡＭＩＣ  ＡＮＡＬＹＺＥＲ  ＲＤＡ  ＩＩ」により測定することができる。
【０１０９】
好適な一態様において、本発明の偏光板の粘着層は、アクリル酸ブチル、アクリル酸メチル、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸２−フェノキシエチルおよびアクリル酸の共重合体であるアクリル樹脂、シラン系化合物、および架橋剤としてイソシアネート化合物、ならびに帯電防止成分から構成される。
【０１１０】
〔偏光フィルム〕
本発明の偏光板を構成する偏光フィルムは、入射する自然光から直線偏光を取り出す機能を有するフィルムであって、本発明においては、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムにヨウ素を含有させ、吸着配向させたフィルムである。ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを構成するポリビニルアルコール系樹脂としては、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化したものを用いることができる。ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルの他、酢酸ビニルとこれに共重合可能な他の単量体との共重合体（例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体等）が挙げられる。酢酸ビニルと共重合可能な他の単量体としては、例えば、不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類、アンモニウム基を有するアクリルアミド類等が挙げられる。
【０１１１】
ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、通常、８５〜１００モル％であり、９８モル％以上が好ましい。ポリビニルアルコール系樹脂は変性されていてもよく、例えば、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマール、ポリビニルアセタール、およびポリビニルブチラール等を用いることができる。ポリビニルアルコール系樹脂の重合度は、通常、１０００〜１００００であり、１５００〜５０００が好ましい。
【０１１２】
このようなポリビニルアルコール系樹脂を製膜したフィルムを、偏光フィルムの原反フィルムとして用いることができる。ポリビニルアルコール系樹脂を製膜する方法は、特に限定されるものではなく、従来公知の方法で製膜することができる。ポリビニルアルコール系樹脂からなる原反フィルムの膜厚は、特に限定されるものではないが、延伸のしやすさを考慮すれば、例えば１０〜１５０μｍであり、好ましくは１５〜１００μｍであり、より好ましくは２０〜８０μｍである。
【０１１３】
偏光フィルムは、通常、このようなポリビニルアルコール系樹脂フィルムを一軸延伸する工程、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムをヨウ素で染色することにより、ヨウ素を吸着させる工程、ヨウ素が吸着したポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液で処理する工程、およびホウ酸水溶液による処理後に水洗する工程を経て製造される。
【０１１４】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの一軸延伸は、ヨウ素の染色前に行なってもよいし、染色と同時に行なってもよいし、または染色の後に行なってもよい。一軸延伸を染色の後で行なう場合には、この一軸延伸は、ホウ酸処理の前に行なってもよいし、ホウ酸処理中に行なってもよい。これらの複数の段階で一軸延伸を行なうことも可能である。一軸延伸にあたっては、周速の異なるロール間で一軸に延伸してもよいし、熱ロールを用いて一軸に延伸してもよい。また、一軸延伸は、大気中で延伸を行なう乾式延伸であってもよいし、溶剤を用い、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを膨潤させた状態で延伸を行なう湿式延伸であってもよい。延伸倍率は、偏光フィルムの変形を抑制する観点から、好ましくは８倍以下、より好ましくは７．５倍以下、さらに好ましくは７倍以下である。また、延伸倍率は、偏光フィルムとしての機能を発現させる観点からは、４．５倍以上であることが好ましい。
【０１１５】
本発明においては、通常、ヨウ素およびヨウ化カリウムを含有する水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。前記水溶液におけるヨウ素の含有量は、通常、水１００質量部あたり０．０１〜１質量部であり、ヨウ化カリウムの含有量は、通常、水１００質量部あたり０．５〜２０質量部である。染色に用いる水溶液の温度は、通常２０〜４０℃であり、また、この水溶液への浸漬時間（染色時間）は、通常２０〜１８００秒である。
【０１１６】
ヨウ素による染色後のホウ酸処理は、染色されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸含有水溶液に浸漬することにより行なうことができる。ホウ酸含有水溶液におけるホウ酸の量は、水１００質量部あたり、通常２〜１５質量部、好ましくは５〜１２質量部である。本発明においては、このホウ酸含有水溶液はヨウ化カリウムを含有することが好ましい。ホウ酸含有水溶液におけるヨウ化カリウムの量は、水１００質量部あたり、通常０．１〜１５質量部、好ましくは５〜１２質量部である。ホウ酸含有水溶液への浸漬時間は、通常６０〜１２００秒、好ましくは１５０〜６００秒、さらに好ましくは２００〜４００秒である。ホウ酸含有水溶液の温度は、通常５０℃以上であり、好ましくは５０〜８５℃、より好ましくは６０〜８０℃である。
【０１１７】
ホウ酸処理後のポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、通常、水洗処理される。水洗処理は、たとえば、ホウ酸処理されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムを水に浸漬することにより行なうことができる。水洗処理における水の温度は、通常５〜４０℃であり、浸漬時間は、通常１〜１２０秒である。水洗後は乾燥処理が施されて、偏光フィルムが得られる。乾燥処理は、熱風乾燥機や遠赤外線ヒーターを用いて行なうことができる。乾燥処理の温度は、通常３０〜１００℃、好ましくは４０〜９５℃、より好ましくは５０〜９０℃である。乾燥処理の時間は、通常６０〜６００秒、好ましくは１２０〜６００秒である。
【０１１８】
このようにポリビニルアルコール系樹脂フィルムに、一軸延伸、ヨウ素による染色、およびホウ酸処理が施され、偏光フィルムが得られる。偏光フィルムの厚みは、例えば５〜４０μｍとすることができる。
【０１１９】
〔第２硬化物層〕
本発明の偏光板は、偏光フィルムの前記第１硬化物層とは反対側の面に、硬化性組成物の硬化物から構成される第２硬化物層を有していてよい。第２硬化物層を構成する硬化性組成物は、上述した第１硬化物層を構成する硬化性組成物と同じであってもよく、異なっていてもよい。第２硬化物層は、偏光フィルムや第２透明保護フィルムとの接着性に応じて適宜選択すればよい。
【０１２０】
本発明の一実施態様において、第２硬化物層は、偏光フィルムと、液晶セルとは反対側に積層される透明保護フィルム（図１および２における５）とを接着するための接着剤としても機能するものであるため、第２硬化物層を構成する硬化性組成物が第１硬化物層を構成する硬化性組成物とは異なる場合、第２硬化物層を構成する硬化性組成物としては、例えば当該分野で既知の光硬化性接着剤を用いることができる。前記光硬化性接着剤としては、例えば、光硬化性エポキシ樹脂と光カチオン重合開始剤などの混合物や光硬化性アクリル樹脂と光ラジカル重合開始剤などの混合物が挙げられる。第２硬化物層を構成する硬化物を形成する硬化性組成物は、偏光フィルムや第２透明保護フィルムとの接着性に応じて適宜選択され、例えば国際公開第２０１４／１２９３６８号パンフレットに記載される、光硬化性成分および光カチオン重合開始剤とを含む光硬化性接着剤を用いることができる。
【０１２１】
本発明において、第２硬化物層は偏光板の第１硬化物層が積層された面とは反対側の面に、硬化性組成物（光硬化性接着剤）を公知の方法により塗布することにより形成することができる。例えば、流延法、マイヤーバーコート法、グラビアコート法、カンマコーター法、ドクターブレード法、ダイコート法、ディップコート法、噴霧法等を用いることができる。流延法とは、被塗布物であるフィルムを、概ね垂直方向、概ね水平方向、または両者の間の斜め方向に移動させながら、その表面に接着剤を流下して拡布させる方法である。硬化性組成物を塗布した後、偏光フィルムおよびこれに貼合される透明保護フィルムを重ね合わせ、ニップロールなどにより挟んでフィルムの貼合を行なう。ニップロールを用いたフィルムの貼合は、たとえば、硬化性組成物を塗布した後、ロールなどで加圧して均一に押し広げる方法、硬化性組成物を塗布した後、ロールとロールとの間に通し、加圧して押し広げる方法などを採用することができる。この場合、使用するロールの材質は金属やゴムなどであってよい。また、複数のロール間にフィルムを通し、押し広げる場合、複数のロールは同じ材質であっても、異なる材質であってもよい。
【０１２２】
光硬化性接着剤を用いる場合には、活性エネルギー線を照射することによって光硬化性接着剤を硬化させる。活性エネルギー線の光源は特に限定されないが、波長４００ｎｍ以下に発光分布を有する活性エネルギー線が好ましく、具体的には、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯、メタルハライドランプなどが好ましい。
【０１２３】
光硬化性接着剤への光照射強度は、光硬化性接着剤の組成によって適宜決定され、特に限定されないが、重合開始剤の活性化に有効な波長領域の照射強度は好ましくは０．１〜６０００ｍＷ／ｃｍ２、より好ましくは１０〜１０００ｍＷ／ｃｍ２、さらに好ましくは２０〜５００ｍＷ／ｃｍ２である。該照射強度が前記範囲内であると、反応時間を確保でき、また、光源から輻射される熱および光硬化性接着剤の硬化時の発熱によるエポキシ樹脂の黄変や偏光フィルムの劣化を抑えることができる。光硬化性接着剤への光照射時間は、硬化させる光硬化性接着剤によって適宜選択すればよく、特に制限されるものではないが、上記照射強度と照射時間との積として表される積算光量が好ましくは１０〜１００００ｍＪ／ｍ２、より好ましくは５０〜１０００ｍＪ／ｍ２、さらに好ましくは８０〜５００ｍＪ／ｍ２となるように設定される。光硬化性接着剤への積算光量が前記範囲内であると、重合開始剤由来の活性種を十分量発生させて、硬化反応をより確実に進行させることができ、また、照射時間が長くなりすぎず、良好な生産性を維持できる。
【０１２４】
なお、活性エネルギー線の照射によって光硬化性接着剤を硬化させる場合、例えば、偏光フィルムの偏光度、透過率および色相、ならびに透明保護フィルムおよび光学層を構成する各種フィルムの透明性といった、偏光板の諸機能が低下しない条件で硬化を行なうことが好ましい。第２硬化物層の厚みは、特に限定されるものではないが、通常、０．１〜１０μｍである。
【０１２５】
〔透明保護フィルム〕
一実施態様において、本発明の偏光板は、前記偏光フィルムの一方の面に第１硬化物層を介して積層された第１透明保護フィルム（図２における６）を有する。また、一実施態様において、本発明の偏光板は、前記偏光フィルムのもう一方の面に、第２硬化物層を介して積層された第２透明保護フィルム（図１および２における５）を有する。偏光フィルムの収縮および膨張防止、温度、湿度、紫外線等による偏光フィルムの劣化防止に寄与する観点から、一実施態様において、本発明の偏光板は前記第１透明保護フィルムを有する。一方、偏光板の薄型化の観点から、一実施態様において、本発明の偏光板は前記第１透明保護フィルムを含まない。本発明の第１硬化物層は透明保護フィルムに代わって偏光フィルムの劣化防止にも寄与するため、偏光フィルムの劣化防止および偏光板の薄型化をバランスよく達成する観点からは、本発明の偏光板が第１透明保護フィルムを含まないことが好ましい。
【０１２６】
透明保護フィルムを形成する材料としては、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性、等方性等に優れるものが好ましい。例えば、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、ジアセチルセルロースやトリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマーがあげられる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロ系またはノルボルネン構造を有するポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体のようなポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、または前記ポリマーのブレンド物なども透明保護フィルムを形成するポリマーの例としてあげられる。透明保護フィルムは、アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型、紫外線硬化型の樹脂による硬化物層として形成することもできる。中でもイソシアネート架橋剤との反応性を有する水酸基を有するものが好ましく、特にセルロース系ポリマーが好ましい。
本発明の偏光板において、第１透明保護フィルムと第２透明保護フィルムは同じ材料から構成されていてもよく、異なる材料から構成されていてもよい。
【０１２７】
透明保護フィルムの厚みは特に制限されるものではないが、第１透明保護フィルムおよび第２透明保護フィルムはいずれも、一般には５００μｍ以下であり、１〜３００μｍであることが好ましく、５〜２００μｍであることがより好ましく、１０〜１００μｍであることがさらに好ましい。また、透明保護フィルムは、光学補償機能を付加させた透明保護フィルム等から構成されていてもよい。
【０１２８】
本発明の偏光板において、第１硬化物層は偏光フィルムから粘着層へのヨウ素の移動、および粘着層から偏光フィルムへのイオン性化合物の移動を効果的に抑制することができるため、偏光板を構成する第１透明保護フィルムの材料についての選択範囲が広がる。すなわち、イオン性化合物を透過しにくい透明保護フィルムを用いる必要がなく、イオン性化合物を透過しやすい一般的に安価な構成の透明保護フィルムを用いて偏光板を構成することが可能となる。これにより生産コストを安くできるなど、本発明の偏光板は工業的な観点においても有利である。
【０１２９】
具体的には、例えば、３６０ｎｍの光に対する吸光度を初期吸光度とし、５０質量％ヨウ化カリウム水溶液に、大気中２３℃６０％ＲＨの雰囲気下に４．５時間浸漬し、取り出し、大気中２３℃で１５秒の水洗を行い、大気中２３℃の暗所にて１５時間乾燥させた後に測定した３６０ｎｍの光に対する吸光度が、初期吸光度に対して５％以上大きな値を示すような透明保護フィルムを第１透明保護フィルムとして用いることができる。
【０１３０】
本発明の偏光板は、必要に応じて、さらに、位相差フィルム、視角補償フィルムおよび輝度向上フィルム等の光学層を積層していてもよい。本発明の偏光板において光学層は、当該分野で既知の材料を用いて形成することができる。
【０１３１】
本発明の偏光板は、公知の方法で製造することができる。例えば、透明保護フィルムに硬化性組成物を塗布して第２硬化組成物層を形成し、前記第２硬化組成物層に偏光フィルムを貼合し積層体を作製する。第１保護フィルムを含まない偏光板の場合、剥離性フィルム上に硬化性組成物を塗布して第１硬化組成物層を形成し、その塗工面に前記積層体の偏光フィルム側を貼合する。次いで、紫外線、電子線等の活性エネルギー線を照射して第２硬化組成物層および第１硬化組成物層を硬化させて第２硬化物層および第１硬化物層を形成する。その後、剥離性フィルムを剥がし、第１硬化物層上に粘着層を形成すればよい。一方、第１透明保護フィルムを含む偏光板の場合、透明保護フィルム上に硬化性組成物を塗布して第１硬化組成物層を形成し、その塗工面に前記積層体の偏光フィルム側を貼合した後、紫外線、電子線等の活性エネルギー線を照射して第１硬化組成物層を硬化させて第１硬化物層を形成し、次いで、第１透明保護フィルム上に粘着層を形成すればよい。なお、第１透明保護フィルムを含まない偏光板は、より薄型の偏光板となし得る点で、好ましい。
【０１３２】
〔硬化性組成物およびその硬化物〕
本発明は、硬化性組成物にも関する。本発明の硬化性組成物は、重合性化合物として、重合性化合物の総量１００質量％に対して、（Ａ１）２つ以上のオキセタニル基を有するオキセタン化合物３５〜７０質量％、（Ａ２）２つ以上のエポキシ基を有する脂肪族エポキシ化合物０〜４０質量％、（Ａ３）２つ以上のエポキシ基を有する脂環式エポキシ化合物１５〜５０質量％、および（Ａ４）１つ以上の芳香環を有する芳香族エポキシ化合物０〜２０質量％を含み、（Ｂ）光カチオン重合開始剤を含む。本発明の硬化性組成物における前記重合性化合物（Ａ１）〜（Ａ４）の好適な含有量は、上述した本発明の偏光板の第１硬化物層を構成する硬化性組成物における重合性化合物（Ａ１）〜（Ａ４）の含有量と同じである。また、前記重合性化合物（Ａ１）〜（Ａ４）および光カチオン重合開始剤（Ｂ）は、上述した本発明の偏光板の第１硬化物層を構成する硬化性組成物における重合性化合物（Ａ１）〜（Ａ４）および光カチオン重合開始剤（Ｂ）と同じである。
【０１３３】
本発明の硬化性組成物を硬化させることにより生成する硬化物は、高温高湿下においてヨウ素を透過しにくいため、例えば、画像表示措置装置等に使用される偏光板の硬化物層または接着剤層を構成する材料として好適に使用することができる。特に、本発明の硬化性組成物の硬化物は緻密性に優れることから、偏光フィルムに含まれるヨウ素や粘着層に含まれる帯電防止成分（イオン性化合物）等が偏光板を構成する他層へ移動することを効果的に抑制することができる。このため、例えば、偏光板を構成する１つの層として本発明の硬化性組成物の硬化物により形成された硬化物層を備えることによって、各種成分の移動を抑制することができ、光学性能に優れた偏光板を得ることができる。また、従来偏光板に備えられていた透明保護フィルムの代わりとして本発明の硬化性組成物の硬化物を用いることにより、より薄型の偏光板を製造することが可能である。
【実施例】
【０１３４】
以下、実施例により本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により何ら限定されるものではない。なお、実施例、比較例中の「％」および「部」は特に断りのない限り、それぞれ「質量％」および「質量部」を表す。
【０１３５】
実施例１
１．第１硬化物層を構成する硬化性組成物（Ａ）の調製
下記表１の組成に従い、重合性化合物（Ａ１）、（Ａ２）、（Ａ３）および（Ａ４）ならびに光カチオン重合開始剤（Ｂ）を混合して、実施例１の硬化性組成物（Ａ）を調製した。
【０１３６】
２．第２硬化物層を構成する硬化性組成物（ａ）の調製
下記重合性化合物（ａ１）、（ａ２）、（ａ３）および（ａ４）ならびに光カチオン重合開始剤（ｂ１）を混合して、硬化性組成物（ａ）を調製した。
（ａ１）３，４−エポキシシクロヘキシルメチル  ３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート：２５質量部
（ａ２）ネオペンチルジグリシジルエーテル：５５質量部
（ａ３）グリシジルメタクリレート２５部、メタクリル酸メチル７５部からなるモノマーをラジカル重合させた重量平均分子量１５０００のポリマー（ＧＭＡ−ＰＭＭＡ（ポリメタクリル酸メチル）共重合体）：１５質量部
（ａ４）ヒドロキシブチルビニルエーテル：５質量部
（ｂ１）トリアリールスルホニウムヘキサフルオロホスフェート：２．２５質量部
【０１３７】
３．粘着層を構成する粘着剤組成物の調製
アクリル系粘着剤は以下のようにして調製した。
アクリル酸ブチル７０．４質量部、アクリル酸メチル２０．０質量部、アクリル酸０．６質量部、アクリル酸２−フェノキシエチル８．０質量部およびアクリル酸２−ヒドロキシエチル１．０質量部に対して、重合開始剤であるアゾビスイソブチロニトリル０．１４質量部を添加して重合反応を行い、アクリル樹脂を調製した。前記アクリル樹脂の固形分２０．０質量部に対して、イソシアネート系架橋剤（コロネートＬ：トリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体の酢酸エチル溶液（固形分濃度７５％）、日
本ポリウレタン（株）製）０．４５質量部、シランカップリング剤（ＫＢＭ−４０３：３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（液体）、信越化学工業（株）製）０．４５質量部、および帯電防止剤（１−ヘキシルピリジニウム  ヘキサフルオロホスフェート（下記式（ＶＩＩ）で示される化合物））３．０質量部を添加してアクリル樹脂粘着剤の有機溶剤溶液を調製した。
【０１３８】
【化１６】
2017173780.tif 000017
【０１３９】
４．偏光板の作製
（１）実施例１の偏光板
（ｉ）積層体（１）の作製
紫外線吸収剤を含む厚さ６０μｍのアクリル系樹脂（ＰＭＭＡ）フィルム〔商品名「テクノロイＳ００１」、住友化学（株）製〕（第２透明保護フィルムに相当）の表面にコロナ放電処理を施し、そのコロナ放電処理面に前記２．で調製した硬化性組成物（ａ）を、硬化後の膜厚が約３μｍとなるように、バーコータを用いて塗工して硬化性組成物（ａ）層（第２硬化物層に相当）を形成した。次いで、前記硬化性組成物（ａ）層に、厚さ２５μｍのポリビニルアルコール（ＰＶＡ）−ヨウ素系偏光フィルムを貼合して、積層物を作製した。前記積層物の偏光フィルム側から、ベルトコンベア付き紫外線照射装置〔ランプはフュージョンＵＶシステムズ社製の「Ｄバルブ」使用〕を用いて２８０ｎｍ〜３２０ｎｍの積算光量が２００ｍＪ／ｃｍ２となるように紫外線を照射させることにより、硬化性組成物を硬化させ、アクリル系樹脂フィルム（第２透明保護フィルム）／第２硬化物層／偏光フィルムからなる積層体（１）を作製した。
【０１４０】
（ｉｉ）積層体（２）の作製
厚さ５０μｍのシクロオレフィン系フィルム〔商品名「ＺＥＯＮＯＲ」、日本ゼオン（株）製〕の片面に、前記１．で調製した実施例１の硬化性組成物（Ａ）を、バーコータを用いて硬化後の膜厚が約３μｍとなるように塗工した。その塗工面に、前記積層体（１）の偏光フィルム側を貼合し、積層物を作製した。前記積層物のシクロオレフィン系フィルム側から、ベルトコンベア付き紫外線照射装置〔ランプはフュージョンＵＶシステムズ社製の「Ｄバルブ」使用〕を用いて２８０ｎｍ〜３２０ｎｍの積算光量が２００ｍＪ／ｃｍ
２となるように紫外線を照射し、硬化性組成物（Ａ）を硬化させ、その後シクロオレフィン系フィルムを剥離した。このようにして、アクリル系樹脂フィルム（第２透明保護フィルム）／第２硬化物層／偏光フィルム／第１硬化物層からなる積層体（２）を作製した。
【０１４１】
（ｉｉｉ）偏光板（第１透明保護フィルムなし）の作製
前記３．で調製したアクリル樹脂粘着剤の有機溶剤溶液を、離型処理が施された厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム〔商品名「ＳＰ−ＰＬＲ３８２０５０」、リンテック（株）製（以下、「剥離フィルム」と称する）〕の離型処理面に、ダイコータにて乾燥後の厚みが２０μｍとなるように塗工し、乾燥させて、剥離フィルム付きシート状粘着剤を作製した。次いで、前記（ｉｉ）で作製した積層体（２）の第１硬化物層側に、前記シート状粘着剤の剥離フィルムと反対側の面（粘着剤面）をラミネーターにより貼り合わせた後、温度２３℃、相対湿度６５％の条件で７日間養生して、粘着層を設けた偏光板（第１透明保護フィルムなし）を得た。この偏光板は粘着層の上に、剥離フィルムが貼合された構成になっている。
【０１４２】
（ｉｖ）偏光板（第１透明保護フィルムあり）の作製
厚さ４０μｍのセルロース系透明保護フィルム〔商品名「ＺＲＥ３４」、富士フィルム（株）製〕（第１透明保護フィルムに相当）の表面にコロナ放電処理を施し、そのコロナ放電処理面に、表１の組成に従う実施例１の硬化性組成物（Ａ）を、バーコータを用いて硬化後の膜厚が約３μｍとなるように塗工した。その塗工面に、前記（ｉ）と同様にして作製した積層体（１）の偏光フィルム側を貼合し、積層物を作製した。前記積層物のセルロース系透明保護フィルム側から、ベルトコンベア付き紫外線照射装置〔ランプはフュージョンＵＶシステムズ社製の「Ｄバルブ」使用〕を用いて２８０ｎｍ〜３２０ｎｍの積算光量が２００ｍＪ／ｃｍ２となるように紫外線を照射し、硬化性組成物（Ａ）を硬化させることにより、アクリル系樹脂フィルム（第２透明保護フィルム）／第２硬化物層／偏光フィルム／第１硬化物層／セルロース系透明保護フィルム（第１透明保護フィルム）からなる積層体（２’）を作製した。次いで、前記（ｉｉｉ）と同様にしてシート状粘着剤を前記積層体（２’）のセルロース系透明保護フィルム側に貼り合わせ、粘着層を設けた偏光板（第１透明保護フィルムあり）を得た。
【０１４３】
（２）実施例２〜１２の偏光板
それぞれ、第１硬化物層を構成する硬化性組成物として表１の組成に従う硬化性組成物を用いて、実施例１の偏光板と同様にして偏光板（第１透明保護フィルムなし）および偏光板（第１透明保護フィルムあり）をそれぞれ得た。
【０１４４】
（３）比較例１〜７の偏光板
第１硬化物層を構成する硬化性組成物として表２の組成に従う硬化性組成物を用いて、実施例１の偏光板と同様にして偏光板（第１透明保護フィルムなし）および偏光板（第１透明保護フィルムあり）をそれぞれ得た。
【０１４５】
なお、前記セルロース系透明保護フィルム〔商品名「ＺＲＥ３４」、富士フィルム（株）製〕の３６０ｎｍの光に対する吸光度を測定して初期吸光度とした。このフィルムを２３℃６０％ＲＨの大気中で同温度の５０質量％ヨウ化カリウム水溶液に４．５時間浸漬し、取り出し、大気中２３℃で１５秒の水洗を行い、大気中２３℃の暗所にて１５時間かけて乾燥させた後において、このフィルムについて、３６０ｎｍの光に対する吸光度を測定したところ、初期吸光度に対して２２％増加していた。
【０１４６】
５．偏光板の耐久性評価
得られた実施例１〜１２および比較例１〜７の各偏光板を、それぞれ３０ｍｍ×３０ｍｍのサイズに裁断し、剥離フィルムを剥し、その粘着層側に無アルカリガラス〔商品名「ＥＡＧＬＥ  ＸＧ」、コーニング社製〕を貼合した。このサンプルについて、以下のとおり光学性能に基づく耐久性評価を行った。
各サンプルに温度５０℃、圧力５ｋｇ／ｃｍ２（４９０．３ｋＰａ）で１時間オートクレーブ処理を施した後、温度２３℃、相対湿度５５％の環境下で２４時間放置した。このサンプルについて、紫外可視分光光度計（ＵＶ２４５０、（株）島津製作所製）にオプションアクセサリーの「偏光フィルム付フィルムホルダー」をセットして、波長３８０〜７００ｎｍの範囲における偏光板の透過軸方向と吸収軸方向の透過スペクトルを測定し、それらをもとに、偏光度Ｐｙ（単位：％）を求めた。その後、８５℃、相対湿度８５％の環境下に１２時間静置した後同様に透過スペクトルを測定した。８５℃、相対湿度８５％の環境下に１２時間静置する前の状態の偏光度Ｐｙを初期値として、下式より偏光度変化ΔＰｙを算出した。その結果を表１に示す。
ΔＰｙ＝試験後Ｐｙ−初期Ｐｙ
【０１４７】
【表１】
2017173780.tif 000018
【０１４８】
【表２】
2017173780.tif 000019
【０１４９】
表１中の化合物は以下のとおりである。
オキセタン化合物（２官能）：ビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル（ＯＸＴ２２１、東亞合成（株）製）
脂肪族エポキシ化合物（１）（２官能）：１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル（ＥＸ−２１４、ナガセケムテックス（株）製）
脂肪族エポキシ化合物（２）（２官能）：１．６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル（ＥＸ−２１２、ナガセケムテックス（株）製）
脂肪族エポキシ化合物（３）（２官能）：ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル（ＥＸ−２１１、ナガセケムテックス（株）製）
脂肪族エポキシ化合物（４）（２官能）：シクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテル（ＥＸ−２１６、ナガセケムテックス（株）製）
脂肪族エポキシ化合物（５）（４官能）：ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル（ＥＸ−４１１、ナガセケムテックス（株）製）
脂環式エポキシ化合物（２官能）：３，４−エポキシシクロヘキシルメチル  ３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート（ＣＥＬ２０２１Ｐ、ダイセル化学（株）製）
芳香族エポキシ化合物（１）（３官能）：２−［４−（２，３−エポキシプロポキシ）フェニル］−２−［４−［１，１−ビス［４−（［２，３−エポキシプロポキシ］フェニル］エチル］フェニル］プロパン（ＴＥＣＨＭＯＲＥ  ＶＧ３１０１Ｌ、（株）プリンテック社製）
芳香族エポキシ化合物（２）（２官能）：レゾルシノールジグリシジルエーテル（ＥＸ−２０１、ナガセケムテックス（株）製）
芳香族エポキシ化合物（３）（２官能）：ビスフェノールＦタイプエポキシ（ｊＥＲ８０６、三菱化学（株）製）
芳香族エポキシ化合物（４）（１官能）：ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテル（ＥＸ−１４６、ナガセケムテックス（株）製）
脂肪族エポキシ化合物（１官能）：２−エチルへキシルグリシジルエーテル（ＥＸ１２１、ナガセケムテックス（株）製）
オキセタン化合物（１官能）：３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン（ＯＸＴ１０１、東亞合成（株）製）
光カチオン重合開始剤：トリアリールスルホニウムヘキサフルオロホスフェート
【０１５０】
実施例１３
（Ａ１）オキセタン化合物（２官能）（ＯＸＴ２２１）の使用量を６０質量部とし、
（Ａ２）脂肪族エポキシ化合物（１）（２官能）（ＥＸ−２１４）を使用せず（使用量０質量部）、
（Ａ２）脂肪族エポキシ化合物（２）（２官能）（ＥＸ−２１２）を使用せず（使用量０質量部）、
（Ａ３）脂環式エポキシ化合物（２官能）（ＣＥＬ２０２１Ｐ）の使用量を４０質量部とし、
（Ａ４）芳香族エポキシ化合物（１）（３官能）（ＴＥＣＨＭＯＲＥ  ＶＧ３１０１Ｌ）の使用量を０質量部とした以外は、実施例１と同様に操作して硬化性組成物（Ａ）を調製した。第１硬化物層を構成する硬化性組成物として、実施例１で得た硬化性組成物（Ａ）に代えて上記で得た硬化性組成物(Ａ)を用いた以外は実施例１と同様に操作して、粘着剤層を設けた偏光板（第１透明保護フィルムなし）を得て、実施例１と同様にして耐久性評価を行ったところ、ΔＰｙは−０．０４であった。
【０１５１】
実施例１４
（Ａ１）オキセタン化合物（２官能）（ＯＸＴ２２１）の使用量を５０質量部とし、（Ａ３）脂環式エポキシ化合物（２官能）（ＣＥＬ２０２１Ｐ）の使用量を５０質量部とした以外は、実施例１３と同様に操作して硬化性組成物（Ａ）を調製し、粘着剤層を設けた偏光板（第１透明保護フィルムなし）を得て、耐久性評価を行ったところ、ΔＰｙは−０．０４であった。
【０１５２】
下記実施例１５〜１８で用いた（Ａ１）オキセタン化合物（２）（２官能）は以下のとおりである。
（Ａ１）オキセタン化合物（２）（２官能）：キシリレンビスオキセタン（ＯＸＴ１２１、東亞合成（株）製）
【０１５３】
実施例１５
（Ａ１）オキセタン化合物（２官能）（ＯＸＴ２２１）の使用量を４５質量部とし、
（Ａ１）オキセタン化合物（２）（２官能）（ＯＸＴ１２１）の使用量を５質量部とし、
（Ａ３）脂環式エポキシ化合物（２官能）（ＣＥＬ２０２１Ｐ）の使用量を４０質量部とし、
（Ａ４）芳香族エポキシ化合物（３官能）（ＴＥＣＨＭＯＲＥ  ＶＧ３１０１Ｌ）の使用量を１０質量部とした以外は、実施例１３と同様に操作して硬化性組成物（Ａ）を調製し、粘着剤層を設けた偏光板（第１透明保護フィルムなし）を得て、耐久性評価を行ったところ、ΔＰｙは−０．０７であった。
【０１５４】
実施例１６
（Ａ１）オキセタン化合物（２官能）（ＯＸＴ２２１）の使用量を４０質量部とし、
（Ａ１）オキセタン化合物（２）（２官能）（ＯＸＴ１２１）の使用量を１０質量部とし、
（Ａ３）脂環式エポキシ化合物（２官能）（ＣＥＬ２０２１Ｐ）の使用量を４０質量部とし、
（Ａ４）芳香族エポキシ化合物（３官能）（ＴＥＣＨＭＯＲＥ  ＶＧ３１０１Ｌ）の使用量を１０質量部とした以外は、実施例１３と同様に操作して硬化性組成物（Ａ）を調製し、粘着剤層を設けた偏光板（第１透明保護フィルムなし）を得て、耐久性評価を行ったところ、ΔＰｙは−０．０８であった。
【０１５５】
実施例１７
（Ａ１）オキセタン化合物（２官能）（ＯＸＴ２２１）の使用量を５０質量部とし、
（Ａ１）オキセタン化合物（２）（２官能）（ＯＸＴ１２１）を使用せず（０質量部）、
（Ａ３）脂環式エポキシ化合物（２官能）（ＣＥＬ２０２１Ｐ）の使用量を４５質量部とし、
（Ａ４）芳香族エポキシ化合物（３官能）（ＴＥＣＨＭＯＲＥ  ＶＧ３１０１Ｌ）の使用量を５質量部とした以外は、実施例１６と同様に操作して硬化性組成物（Ａ）を調製し、粘着剤層を設けた偏光板（第１透明保護フィルムなし）を得て、耐久性評価を行ったところ、ΔＰｙは−０．０６であった。
【０１５６】
実施例１８
（Ａ１）オキセタン化合物（２官能）（ＯＸＴ２２１）の使用量を５０質量部とし、
（Ａ３）脂環式エポキシ化合物（２官能）（ＣＥＬ２０２１Ｐ）の使用量を３５質量部とし、
（Ａ４）芳香族エポキシ化合物（３官能）（ＴＥＣＨＭＯＲＥ  ＶＧ３１０１Ｌ）の使用量を１５質量部とした以外は、実施例１７と同様に操作して硬化性組成物（Ａ）を調製し、粘着剤層を設けた偏光板（第１透明保護フィルムなし）を得て、耐久性評価を行ったところ、ΔＰｙは−０.０５であった。
【０１５７】
重合性化合物（Ａ１）〜（Ａ４）を本発明の範囲の含有量で含む硬化性組成物の硬化物から構成される第１硬化物層を有する実施例１〜１８の偏光板では、偏光度変化ΔＰｙが小さく、高温高湿の過酷な環境下においても光学性能に大きな変化はなく、高い耐久性を示すことが確認された。一方、重合性化合物（Ａ１）〜（Ａ４）を本発明の範囲の含有量で含まない硬化性組成物の硬化物から構成される第１硬化物層を有する比較例１〜７において得られた偏光板ではいずれも、偏光度変化ΔＰｙが大きく、光学性能の低下が観察された。また、第１硬化物層を構成する硬化性組成物が重合性化合物（Ａ１）〜（Ａ４）を本発明の範囲の含有量で含む場合には、偏光フィルムと粘着層の間に透明保護フィルムが存在しなくても光学性能が低下することなく高い耐久性を示すことがわかった（実施例１〜１８）。これに対して、第１硬化物層を構成する硬化性組成物が重合性化合物（Ａ１）〜（Ａ４）を本発明の範囲の含有量で含まない場合、偏光フィルムと粘着層の間に透明保護フィルムが存在しても、光学性能が大きく低下することがわかった（比較例１〜７）。
【符号の説明】
【０１５８】
１：  偏光フィルム
２：  第１硬化物層
３：  粘着層
４：  第２硬化物層
５：  （第２）透明保護フィルム
６：  第１透明保護フィルム
１０：偏光板
Ｘ：  液晶セル
【図１】
2017173780.tif 000026
【図２】
2017173780.tif 000027