(57)【要約】【課題】分岐ケーブルを容易、且つ短時間で電界緩和部材で被覆すると共に、電界緩和性能のばらつきを低減できるケーブルの分岐構造、及び被覆処理具を提供する。【解決手段】ケーブルの分岐構造は、第１のケーブル及び第２のケーブルの被覆除去部を覆う電界緩和部材を備え、電界緩和部材は、第１のケーブル及び第２のケーブルのそれぞれの半導電層と絶縁層との境界部分を覆うストレスコーンと、ストレスコーンに対して、軸方向における分岐部側の位置に隣り合うように第１のケーブル及び第２のケーブルを覆う絶縁部材と、を備え、ストレスコーンは、常温収縮性の導電性材料によって構成され、絶縁部材は、常温収縮性の絶縁性材料によって構成される。【選択図】図２
2017200371.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分岐部の所定方向に第１のケーブル及び第２のケーブルが接続され、前記所定方向とは反対方向に少なくとも第３のケーブルが接続されるケーブルの分岐構造であって、
前記第１のケーブル及び前記第２のケーブルの被覆除去部を覆う電界緩和部材を備え、
前記電界緩和部材は、
前記第１のケーブル及び前記第２のケーブルのそれぞれの半導電層と絶縁層との境界部分を覆うストレスコーンと、
前記ストレスコーンに対して、軸方向における前記分岐部側の位置に隣り合うように前記第１のケーブル及び前記第２のケーブルを覆う絶縁部材と、を備え、
前記ストレスコーンは、常温収縮性の導電性材料を含んで構成され、
前記絶縁部材は、常温収縮性の絶縁性材料によって構成される、ケーブルの分岐構造。
【請求項２】
前記絶縁部材は、前記軸方向における一部において、前記ストレスコーンの外周面を覆っている、請求項１に記載のケーブルの分岐構造。
【請求項３】
前記第１のケーブル、前記第２のケーブル、及び前記第３のケーブルの被覆除去部を覆い、絶縁筒用ストレスコーンを有する絶縁筒を更に備え、
前記ストレスコーンの外周面は、前記絶縁部材から露出しており、前記絶縁筒用ストレスコーンと接触している、請求項１に記載のケーブルの分岐構造。
【請求項４】
前記第１のケーブル、前記第２のケーブル、及び前記第３のケーブルを互いに接続する接続金具を更に備え、
前記接続金具は、
前記第１のケーブルを保持する第１の保持部と、
前記第２のケーブルを保持する第２の保持部と、
前記第３のケーブルを保持する第３の保持部と、
前記軸方向と直交する方向へ互いに重ね合わせられた前記第１の保持部、前記第２の保持部、及び前記第３の保持部に挿入されるボルトと、
前記ボルトを挿通させると共に、前記第１の保持部、前記第２の保持部、及び前記第３の保持部に挿入された前記ボルトの頭部を収容する収容部材と、を備える、請求項１〜３の何れか一項に記載のケーブルの分岐構造。
【請求項５】
分岐部の所定方向に第１のケーブル及び第２のケーブルが接続され、前記所定方向とは反対方向に少なくとも第３のケーブルが接続されるケーブルの被覆処理を行う被覆処理具であって、
引き抜き可能な管状中空の第１のコア部材と、
引き抜き可能な管状中空の第２のコア部材と、
前記第１のコア部材及び前記第２のコア部材の外周側に拡径された状態で保持される電界緩和部材と、を備え、
前記電界緩和部材は、
前記第１のコア部材及び前記第２のコア部材の外周側に拡径された状態で保持され、常温収縮性の導電性材料を含んで構成されるストレスコーンと、
前記ストレスコーンに対して、軸方向に隣り合うように前記第１のコア部材及び前記第２のコア部材の外周側に拡径された状態で保持され、常温収縮性の絶縁性材料によって構成される絶縁部材と、を備える、被覆処理具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブルの分岐構造、及び被覆処理具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、幹線ケーブルに複数の分岐ケーブルが接続されたケーブルの分岐構造として、分岐ケーブルの被覆除去部に対して電界緩和部材が取り付けたものが知られている（例えば特許文献１参照）。このケーブルの分岐構造では、電界緩和部材として、分岐ケーブルの被覆除去部に対し、差込み型のストレスコーンが差し込まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３５４８４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、例えば上述のようなケーブルの分岐構造においては、差込み型のストレスコーンを用いるため、被覆作業に手間がかかると共に、施工時間が長くなるという問題があった。更に、ケーブルの分岐構造においては、製品ごとの電界緩和性能のばらつきを低減することが求められていた。従って、ケーブルを容易、且つ短時間で電界緩和部材で被覆すると共に、電界緩和性能のばらつきを低減することが要請されていた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一形態に係るケーブルの分岐構造は、分岐部の所定方向に第１のケーブル及び第２のケーブルが接続され、所定方向とは反対方向に少なくとも第３のケーブルが接続されるケーブルの分岐構造であって、第１のケーブル及び第２のケーブルの被覆除去部を覆う電界緩和部材を備え、電界緩和部材は、第１のケーブル及び第２のケーブルのそれぞれの半導電層と絶縁層との境界部分を覆うストレスコーンと、ストレスコーンに対して、軸方向における分岐部側の位置に隣り合うように第１のケーブル及び第２のケーブルを覆う絶縁部材と、を備え、ストレスコーンは、常温収縮性の導電性材料を含んで構成され、絶縁部材は、常温収縮性の絶縁性材料によって構成される。
【０００６】
このような形態によれば、電界を緩和するための電界緩和部材は、第１のケーブル及び第２のケーブルのそれぞれの半導電層と絶縁層との境界部分を覆うストレスコーンと、ストレスコーンに対して、軸方向における分岐部側の位置に隣り合うように第１のケーブル及び第２のケーブルを覆う絶縁部材と、を備えている。また、ストレスコーンは、常温収縮性の導電性材料を含んで構成され、絶縁部材は、常温収縮性の絶縁性材料によって構成される。このように、電界緩和部材として、常温収縮性のストレスコーン及び絶縁部材を備えたものを用いることにより、ケーブルの被覆除去部を被覆する際は、対象位置に電界緩和部材を位置合わせし、電界緩和部材を収縮させることで、被覆除去部を被覆することが可能となる。これによって、例えば差込み型のストレスコーンを用いる場合に比して、容易に、且つ短時間で電界緩和部材による被覆を行うことができる。また、導電性材料のストレスコーンを電界緩和部材として用いることで、例えば高誘電率方式による電界緩和に比して、製品ごとの電界緩和性能のばらつきを少なくすることができる。以上より、ケーブルを容易、且つ短時間で電界緩和部材で被覆すると共に、電界緩和性能のばらつきを低減できる。
【０００７】
別の形態に係るケーブルの分岐構造において、絶縁部材は、軸方向における一部において、ストレスコーンの外周面を覆っていてよい。
【０００８】
別の形態に係るケーブルの分岐構造において、第１のケーブル、第２のケーブル、及び第３のケーブルの被覆除去部を覆い、絶縁筒用ストレスコーンを有する絶縁筒を更に備え、ストレスコーンの外周面は、絶縁部材から露出しており、絶縁筒用ストレスコーンと接触していてよい。
【０００９】
別の形態に係るケーブルの分岐構造は、第１のケーブル、第２のケーブル、及び第３のケーブルを互いに接続する接続金具を更に備え、接続金具は、第１のケーブルを保持する第１の保持部と、第２のケーブルを保持する第２の保持部と、第３のケーブルを保持する第３の保持部と、軸方向と直交する方向へ互いに重ね合わせられた第１の保持部、第２の保持部、及び第３の保持部に挿入されるボルトと、ボルトを挿通させると共に、第１の保持部、第２の保持部、及び第３の保持部に挿入されたボルトの頭部を収容する収容部材と、を備えてよい。
【００１０】
本発明の一形態に係る被覆処理具は、分岐部の所定方向に第１のケーブル及び第２のケーブルが接続され、所定方向とは反対方向に少なくとも第３のケーブルが接続されるケーブルの被覆処理を行う被覆処理具であって、引き抜き可能な管状中空の第１のコア部材と、引き抜き可能な管状中空の第２のコア部材と、第１のコア部材及び第２のコア部材の外周側に拡径された状態で保持される電界緩和部材と、を備え、電界緩和部材は、第１のコア部材及び第２のコア部材の外周側に拡径された状態で保持され、常温収縮性の導電性材料を含んで構成されるストレスコーンと、ストレスコーンに対して、軸方向に隣り合うように第１のコア部材及び第２のコア部材の外周側に拡径された状態で保持され、常温収縮性の絶縁性材料によって構成される絶縁部材と、を備える。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ケーブルを容易、且つ短時間で電界緩和部材で被覆すると共に、電界緩和性能のばらつきを低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る被覆処理具を用いて被覆処理されたケーブルの分岐構造を示す断面図である。
【図２】図２は、図１に示すケーブルの分岐構造のうち、第１の分岐ケーブル及び第２の分岐ケーブルに対する電界緩和部材付近の構造を示す拡大断面図である。
【図３】図３は、電界緩和部材の構造の例を示す図である。
【図４】図４は、本発明の実施形態に係る被覆処理具を示す図である。
【図５】図５は、図１に示す接続金具を示す斜視図である。
【図６】図６は、図５に示す接続金具の上面図である。
【図７】図７は、図５に示す接続金具の正面図である。
【図８】図８は、図５に示す接続金具の底面図である。
【図９】図９は、図５に示す接続金具の左側面図である。
【図１０】図１０は、図５に示す接続金具の右側面図である。
【図１１】図１１は、図５に示す接続金具の背面図である。
【図１２】図１２は、図５に示す接続金具の断面図である。
【図１３】図１３は、図５に示す接続金具の収容部材の斜視図である。
【図１４】図１４は、図１３に示す収容部材の断面図である。
【図１５】図１５は、収容部材の貫通部とボルトの頭部との関係を示す図である。
【図１６】図１６は、本発明の実施形態に係るケーブルの分岐構造の組み立て手順を説明するための図である。
【図１７】図１７は、本発明の実施形態に係るケーブルの分岐構造の組み立て手順を説明するための図である。
【図１８】図１８は、本発明の実施形態に係るケーブルの分岐構造の組み立て手順を説明するための図である。
【図１９】図１９は、本発明の実施形態に係るケーブルの分岐構造の組み立て手順を説明するための図である。
【図２０】図２０は、本発明の実施形態に係るケーブルの分岐構造の組み立て手順を説明するための図である。
【図２１】図２１は、本発明の実施形態に係るケーブルの分岐構造の組み立て手順を説明するための図である。
【図２２】図２２は、変形例に係るケーブルの分岐構造を示す拡大断面図である。
【図２３】図２３は、図２２に示すケーブルの分岐構造の電界緩和部材の構造を示す図である。
【図２４】図２４は、比較例及び実施例を比較した結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、以下の説明において、同一又は相当要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１４】
図１は、本実施形態に係る被覆処理具を用いて被覆処理されたケーブルの分岐構造を示す断面図である。図２は、図１に示すケーブルの分岐構造のうち、第１の分岐ケーブル及び第２の分岐ケーブルに対する電界緩和部材付近の構造を示す拡大断面図である。本実施形態に係る分岐構造１は分岐部の所定方向に第１の分岐ケーブル（第１のケーブル）２Ｂ及び第２の分岐グループ（第２のケーブル）が接続され、所定方向とは反対方向に幹線ケーブル（第３のケーブル）が接続される。本実施形態では、分岐構造１は、幹線ケーブル２Ａに複数の分岐ケーブルが接続されたケーブル２の分岐構造である。複数の分岐ケーブルのうち第１の分岐ケーブル２Ｂ及び第２の分岐ケーブル２Ｃは、幹線ケーブル２Ａの延在方向（図１における紙面左側）とは反対側へ延在する。ケーブル２Ａ，２Ｂ，２Ｃは、電力ケーブルである。なお、本実施形態では、分岐ケーブルは２本であるが、３本であってもよい。すなわち、第３の分岐ケーブルが幹線ケーブル２Ａから分岐していてよい。この場合、第３の分岐ケーブルは、幹線ケーブル２Ａの延在方向へ延在してよい。また、所定方向及び所定方向の反対側に幹線ケーブルが延び、所定方向に分岐ケーブルが延びていていもよい。なお、以降の説明においては、ケーブル２が延びる方向を「軸方向」と称する。このうち、幹線ケーブル２Ａの延在方向（所定方向とは反対方向）を「第１の方向Ｄ１」と称し、幹線ケーブル２Ａの延在方向と反対側の方向（所定方向）を「第２の方向Ｄ２」と称する。
【００１５】
ケーブル２Ａ，２Ｂ，２Ｃは、導体部２ａと、絶縁層２ｂと、半導電層２ｃと、ケーブル遮蔽層２ｄと、ケーブルシース２ｅと、を備えている。導体部２ａ、絶縁層２ｂ、半導電層２ｃ、ケーブル遮蔽層２ｄ、及びケーブルシース２ｅは、この順で内周から外周へ向かって配置されている。また、導体部２ａ、絶縁層２ｂ、半導電層２ｃ、ケーブル遮蔽層２ｄ、及びケーブルシース２ｅは、先端側からこの順で露出している。絶縁層２ｂは、絶縁性の樹脂等により構成される部分であり、導体部２ａの外周面を覆っている。なお、ケーブル２Ａ，２Ｂ，２Ｃのうち、ケーブルシース２ｅから露出している部分、すなわち、導体部２ａ、絶縁層２ｂ、半導電層２ｃ及びケーブル遮蔽層２ｄの部分を被覆除去部２ｆと称する場合がある。幹線ケーブル２Ａは、第２の方向Ｄ２側に被覆除去部２ｆの先端、すなわち露出した導体部２ａが位置するように、配置される。分岐ケーブル２Ｂ，２Ｃは、第１の方向Ｄ１側に被覆除去部２ｆの先端、すなわち露出した導体部２ａが位置するように、配置される。そして、幹線ケーブル２Ａの露出した導体部２ａと、分岐ケーブル２Ｂ，２Ｃの露出した導体部２ａとが、互いに対向するように配置されて、後述の接続金具８で接続される。本実施形態では、各導体部２ａが互いに接続される箇所、すなわち接続金具８の箇所が、分岐部に該当する。
【００１６】
導体部２ａは、複数の導電性の線材を束ねることによって構成されている。絶縁層２ｂは、導体部２ａを覆うように設けられる絶縁材料によって構成される管状部材である。絶縁層２ｂは、導体部２ａの外周における絶縁性を確保する機能を有している。
【００１７】
半導電層２ｃは、半導電性を有する層であり、例えば布又は紙にカーボン等の導電物質を含浸させたものにより構成されている。半導電層２ｃは、ケーブル遮蔽層２ｄの内周側に配置されて、ケーブル遮蔽層２ｄ間の重なり等で生じる局所的な高電界部分を均一にしてケーブル２Ａ，２Ｂ，２Ｃの絶縁性を高める効果を有する。
【００１８】
ケーブル遮蔽層２ｄは、感電を防止すると共にケーブル２Ａ，２Ｂ，２Ｃの漏洩電流を流すために設けられる導電性の層である。ケーブル遮蔽層２ｄの材料は例えば銅テープであり、この場合ケーブル遮蔽層２ｄは遮蔽銅テープとも称される。ケーブル遮蔽層２ｄは、半導電層２ｃの外周を覆っている。ケーブルシース２ｅは、例えば塩化ビニル又はポリエチレンにより構成されている。ケーブルシース２ｅは、ケーブル遮蔽層２ｄの外周を覆っている。
【００１９】
なお、幹線ケーブル２Ａのケーブル遮蔽層２ｄには接地用スプリング５Ａが設けられている。分岐ケーブル２Ｂ，２Ｃのケーブル遮蔽層２ｄには、接地用スプリング５Ｂが設けられている。接地用スプリング５Ｂは、第１の分岐ケーブル２Ｂのケーブル遮蔽層２ｄと、第２の分岐ケーブル２Ｃのケーブル遮蔽層２ｄと、を互いに平行に並べた状態で連結している。また、第１の分岐ケーブル２Ｂのケーブルシース２ｅ、及び第２の分岐ケーブル２Ｃのケーブルシース２ｅには、互いに平行に並んだ状態で、防水テープ１０が巻き付けられている。なお、第１の分岐ケーブル２Ｂのケーブルシース２ｅと、第２の分岐ケーブル２Ｃのケーブルシース２ｅとの間には、分岐用スペーサ（不図示）が設けられている。
【００２０】
次に、図１及び図２を参照して、分岐構造１について説明する。分岐構造１は、電界緩和部材３Ａ，３Ｂと、絶縁筒４と、遮蔽メッシュ６と、防水チューブ７Ａ，７Ｂと、接続金具８と、を備える。
【００２１】
電界緩和部材３Ｂは、分岐ケーブル２Ｂ，２Ｃの被覆除去部２ｆの絶縁層２ｂ及び半導電層２ｃの一部を覆う部材である。電界緩和部材３Ｂは、ストレスコーン２１と、絶縁部材２２と、を備えている。ストレスコーン２１は、分岐ケーブル２Ｂ，２Ｃのそれぞれの半導電層２ｃと絶縁層２ｂとの境界部分を覆う管状の部材である。ストレスコーン２１は、第１の分岐ケーブル２Ｂの被覆除去部２ｆの絶縁層２ｂ及び半導電層２ｃの一部を覆う管状の第１のストレスコーン２１Ａと、第２の分岐ケーブル２Ｃの被覆除去部２ｆの絶縁層２ｂ及び半導電層２ｃの一部を覆う管状の第２のストレスコーン２１Ｂと、を備える。本実施形態では、ストレスコーン２１の第２の方向Ｄ２側の端部は、半導電層２ｃの軸方向における中途位置に配置される。ストレスコーン２１の第１の方向Ｄ１側の端部は、絶縁層２ｂの軸方向における中途位置（第２の方向Ｄ２側の端部付近）に配置される。ただし、ストレスコーン２１の軸方向の長さは限定されず、少なくとも半導電層２ｃと絶縁層２ｂとの境界部分を覆い、十分に電界緩和を行うことができればよい。ストレスコーン２１Ａ，２１Ｂの第１の方向Ｄ１側の端部は、外周側へ向かって内径が広がるように湾曲した形状を有している。これによって、電界はストレスコーン２１Ａ，２１Ｂの湾曲した端部に沿って外周側へ広がってゆく。ストレスコーン２１は、常温収縮性の導電性材料を含んで構成される。具体的に、常温収縮性の導電性材料として、導電性シリコーンゴム、導電性EPDMゴム等または、絶縁性シリコーンゴムや絶縁性EPDMゴムに導電塗装が施されたものが等が採用される。なお、図１〜図３において、ストレスコーン２１Ａ，２１Ｂ間は、互いに離間しており、隙間に絶縁部材２２が介在している。ただし、ストレスコーン２１Ａ，２１Ｂ同士は互いに接触していてもよい。
【００２２】
絶縁部材２２は、ストレスコーン２１に対して、軸方向における分岐部側、すなわち第１の絶縁部材２２は、軸方向における一部において、ストレスコーン２１の外周面を覆っている。本実施形態では、絶縁部材２２は、ストレスコーン２１の第１の方向Ｄ１側において隣接しており、第２の方向Ｄ２側へ延びる一部分である外周部２３がストレスコーン２１を外周側から覆っている。なお、特に図３（ｂ）に示すように、絶縁部材２２は、一つの管状部材としてそれぞれ独立しているストレスコーン２１Ａ，２１Ｂをまとめて覆うように一体的に形成されている。軸方向から見た場合、絶縁部材２２は、互いに並列に配置されたストレスコーン２１Ａ，２１Ｂを含むような略円形、または楕円状に形成されている。従って、絶縁部材２２は、第１のストレスコーン２１Ａの貫通孔２１ａと、第２のストレスコーン２１Ｂの貫通孔２１ａとそれぞれ連通する２つの貫通孔２２ａ，２２ｂをそれぞれ有している。本実施形態では、絶縁部材２２の外周部２３の第２の方向Ｄ２側の端部は、ストレスコーン２１Ａ，２１Ｂの第２の方向Ｄ２側の端部と同位置に配置される。絶縁部材２２の第１の方向Ｄ１側の端部は、絶縁層２ｂの軸方向における中途位置（第１の方向Ｄ１側の端部付近）に配置される。ただし、絶縁部材２２の軸方向の長さは限定されず、十分に絶縁性能を確保することができればよい。絶縁部材２２は、常温収縮性の絶縁性材料によって構成される。具体的に、常温収縮性の絶縁性材料として、絶縁性シリコーンゴム、絶縁性EPDMゴム等が採用される。
【００２３】
なお、電界緩和部材３Ｂは、図３（ａ），（ｂ）に示すように、第１のストレスコーン２１Ａと第２のストレスコーン２１Ｂとが同じ径を有していてもよい。このような電界緩和部材３Ｂは、分岐ケーブル２Ｂ，２Ｃの径が略同じである場合に適用できる。または、図３（ｃ），（ｄ）に示すように、第１のストレスコーン２１Ａと第２のストレスコーン２１Ｂとが異なる径を有していてもよい。ここでは、第２のストレスコーン２１Ｂの方が第１のストレスコーン２１Ａよりも径が小さい。このような電界緩和部材３Ｂは、分岐ケーブル２Ｂ，２Ｃの径が異なる場合に適用できる。図１及び図２に示す例では、ストレスコーン２１Ａ，２１Ｂの径が互いに異なる電界緩和部材３Ｂが用いられる。
【００２４】
ここで、電界緩和部材３Ｂは、被覆前においては、図４に示すような被覆処理具１００として構成される。図４（ａ），（ｂ）に示すように、被覆処理具１００は、引き抜き可能な管状中空の第１のコア部材１０１Ａと、引き抜き可能な管状中空の第２のコア部材１０１Bと、第１のコア部材１０１Ａ及び第２のコア部材１０１Ｂの外周側に拡径された状態で保持される電界緩和部材３Ｂと、を備える。ストレスコーン２１は、第１のコア部材１０１Ａ及び第２のコア部材１０１Ｂの外周側に拡径された状態で保持される。すなわち、第１のストレスコーン２１Ａは、第１のコア部材１０１Ａに拡径された状態で保持される。第２のストレスコーン２１Ｂは、第２のコア部材１０１Ｂに拡径された状態で保持される。絶縁部材２２は、ストレスコーン２１に対して、軸方向に隣り合うように第１のコア部材１０１Ａ及び第２のコア部材１０１Ｂの外周側に拡径された状態で保持される。
【００２５】
第１のコア部材１０１Ａは、全長に亘って壁面上に形成された解体線を有する円筒形の管状中空の部材である。解体線は、第１のコア部材１０１Ａの軸線の回りを周回、又は、周回及び反転をしながら、軸線方向に漸進していくように設けられている。なお、本実施形態では、解体線として、第１のコア部材１０１Ａの軸線回りを周回しながら、軸線方向（拡径保持部材の軸方向）に漸進していくように設けられる連続螺旋溝１０１ａが設けられている。以下では、「解体線」を連続螺旋溝１０１ａであるものとして説明する。第１のコア部材１０１Ａの材料としては、例えば、ポリエチレン又はポリプロピレン、ＡＢＳ等の樹脂が用いられる。また、必要に応じてこれらの樹脂で多層構造とすることもできる。第１のコア部材１０１Ａは、連続螺旋溝１０１ａに沿って、紐状体であるコアリボン１０１ｂとして引き抜くことが可能となっている。連続螺旋溝１０１ａが形成された部分は連続螺旋溝１０１ａの周囲よりも厚みが小さく、破断しやすい部分となっている。また、解体線は、連続螺旋溝１０１ａのような螺旋状に形成される態様に限られず、例えばＳＺ状に形成されていてもよく、引き抜き可能であれば如何なる形状とすることも可能である。
【００２６】
従って、コアリボン１０１ｂを引っ張ると、第１のコア部材１０１は、連続螺旋溝１０１ａの部分で順次破断し、新たなコアリボン１０１ｂとして連続的に引き抜かれる。連続螺旋溝１０１ａは一定のピッチで形成されているため、引き抜かれるコアリボン１０１ｂの幅も一定となる。ただし、一定でなくてもよい。連続螺旋溝１０１ａは、第１のコア部材１０１の内周面のみに形成されていてもよく、外周面のみに形成されていてもよく、内周面と外周面の両方に形成されていてもよい。また、連続螺旋溝１０１ａを有する第１のコア部材１０１の製造は、例えばコアリボン１０１ｂを螺旋状に旋回させると共に隣接するコアリボン１０１ｂ同士を接着、溶着、係合、又はこれらの組み合わせ等によって固定することにより行われてもよく、円筒状の部材に連続螺旋溝１０１ａを直接形成することによって行われてもよい。また、引き抜き可能な管状中空の拡径保持部材としては、上記のように拡径保持部材がリボン状でありリボンを解くことにより第１のストレスコーン２１Ａ及び絶縁部材２２が順次縮径していく態様もあれば、拡径保持部材が電界緩和部材３Ｂに対して摺動し電界緩和部材３Ｂから引き抜かれることによって離脱する態様もある。
【００２７】
第１のコア部材１０１Ａは、コアリボン１０１ｂとして引き抜かれる始端側となる第１の端部１０１ｃと、コアリボン１０１ｂとして引き抜かれる終端側となる第２の端部１０１ｄとを有している。第１の端部１０１ｃ付近には、電界緩和部材３Ｂが巻かれず第１のコア部材１０１Ａの外周面が露出する露出部が形成され、第２の端部１０１ｄ付近にも、電界緩和部材３Ｂが巻かれず第１のコア部材１０１Ａの外周面が露出する露出部が形成される。
【００２８】
第１の端部１０１ｃから解体したコアリボン１０１ｂは、第１のコア部材１０１Ａの内側に通されると共に第２の端部１０１ｄ側から引き抜かれる。第２の端部１０１ｄ側でコアリボン１０１ｂが引き抜かれることにより、第１のコア部材１０１は第１の端部１０１ｃから第２の端部１０１ｄに向かって順次解体されていく。なお、本実施形態では、連続螺旋溝１０１ａが第１のコア部材１０１の全長に亘って形成されているので、第１の端部１０１ｃから第２の端部１０１ｄに至るまで完全に第１のコア部材１０１を解体することが可能である。ただし、第１のコア部材１０１Ａのうち、少なくとも電界緩和部材３Ｂを拡径して保持している部分に連続螺旋溝が形成されていればよく、例えば、第２の端部１０１ｄ側の所定の範囲において連続螺旋溝が形成されていない部分があってもよい。なお、第２のコア部材１０１Ｂは、第１のコア部材１０１Ａと同様の構成を備えているため、説明を省略する。
【００２９】
図１に戻り、電界緩和部材３Ａは、幹線ケーブル２Ａの被覆除去部２ｆの絶縁層２ｂ及び半導電層２ｃの一部を覆う部材である。電界緩和部材３Ａは、ストレスコーン１１と、絶縁部材１２と、を備えている。ストレスコーン１１は、幹線ケーブル２Ａの半導電層２ｃと絶縁層２ｂとの境界部分を覆う管状の部材である。本実施形態では、ストレスコーン１１の第１の方向Ｄ１側の端部は、半導電層２ｃの軸方向における中途位置に配置される。ストレスコーン１１の第２の方向Ｄ２側の端部は、絶縁層２ｂの軸方向における中途位置（第１の方向Ｄ１側の端部付近）に配置される。ストレスコーン１１の第２の方向Ｄ２側の端部は、外周側へ向かって内径が広がるように湾曲した形状を有し、ストレスコーン２１と同様の機能を有している。ただし、ストレスコーン１１の軸方向の長さは限定されず、少なくとも半導電層２ｃと絶縁層２ｂとの境界部分を覆い、十分に電界緩和を行うことができればよい。ストレスコーン１１は、ストレスコーン２１と同様な常温収縮性の導電性材料を含んで構成される。
【００３０】
絶縁部材１２は、ストレスコーン１１に対して、軸方向における分岐部側、すなわち第２の方向Ｄ２側の位置に隣り合うように、幹線ケーブル２Ａを覆う管状の部材である。絶縁部材１２は、ストレスコーン１１に沿って広がる電界が軸方向へ向かわないようにするための部材である。絶縁部材１２は、軸方向における一部において、ストレスコーン１１の外周面を覆っている。本実施形態では、絶縁部材１２は、ストレスコーン１１の第２の方向Ｄ２側において隣接しており、第１の方向Ｄ１側へ延びる一部分である外周部１３がストレスコーン１１を外周側から覆っている。絶縁部材１２は、ストレスコーン１１の貫通孔と連通する貫通孔を有している。本実施形態では、絶縁部材１２の外周部１３の第１の方向Ｄ１側の端部は、ストレスコーン１１の第１の方向Ｄ１側の端部と同位置に配置される。絶縁部材１２の第２の方向Ｄ２側の端部は、絶縁層２ｂの軸方向における中途位置（第２の方向Ｄ２側の端部付近）に配置される。ただし、絶縁部材１２の軸方向の長さは限定されず、十分に絶縁性能を確保することができればよい。絶縁部材１２は、絶縁部材２２と同様な常温収縮性の絶縁性材料によって構成される。
【００３１】
なお、電界緩和部材３Ａは、被覆前においては、図１７に示すような被覆処理具１１０として構成される。被覆処理具１１０は、前述の被覆処理具１００と同趣旨のコア部材と、当該コア部材の外周側に拡径された状態で保持される電界緩和部材３Ａと、を備える。
【００３２】
図１に戻り、絶縁筒４は、幹線ケーブル２Ａの被覆除去部２ｆ及び分岐ケーブル２Ｂ，２Ｃの被覆除去部２ｆ全体を覆う部材である。本実施形態においては、絶縁筒４は、内部導電層４Ａ、補強絶縁体４Ｂ、及び外部導電層４Ｃを備えている。絶縁筒４は、絶縁性が高く、また成形加工性に優れたエチレンプロピレンゴムやシリコーンゴム等がベースゴムとして使用され、内部導電層４Ａ、補強絶縁体４Ｂ、及び外部導電層４Ｃとが、例えば、紡錘形状となるように一体にモールド成形された部品、または内部導電層４Ａ、補強絶縁体４Ｂが一体にモールド成型されたものに外部導電層４Ｃとして導電塗装が施された部品として構成される。ただし、電圧によっては、絶縁筒４は紡錘形状ではなく、単なる円筒形状であってもよい。内部導電層４Ａは、被覆状態において、接続金具８及び電界緩和部材３Ａ、３Ｂの先端付近を覆うように設けられている。補強絶縁体４Ｂは、内部導電層４Ａの外周側に配置されて、当該内部導電層４Ａよりも軸方向において広範囲に設けられている。外部導電層４Ｃは、補強絶縁体４Ｂの外周側に配置されている。本実施形態では、外部導電層４Ｃの長さは、補強絶縁体４Ｂと略同じに設定されている。
【００３３】
なお、絶縁筒４は、被覆前においては、図１７に示すような被覆処理具１２０として構成される。被覆処理具１２０は、前述の被覆処理具１００と同趣旨のコア部材と、当該コア部材の外周側に拡径された状態で保持される絶縁筒４と、を備える。
【００３４】
図１に戻り、遮蔽メッシュ６は、絶縁筒４の外周を覆う部材である。遮蔽メッシュ６は、ケーブル２Ａ，２Ｂ，２Ｃの被覆除去部２ｆからの電磁波を遮蔽するための部材である。遮蔽メッシュ６の第１の方向Ｄ１側の端部は接地用スプリング５Ａで保持され、遮蔽メッシュ６の第２の方向Ｄ２側の端部は接地用スプリング５Ｂで保持される。遮蔽メッシュ６は、例えば、銅、もしくは表面をすずメッキした銅線等の材料によって構成されている。
【００３５】
防水チューブ７Ａは、分岐構造１全体を覆うことによって、当該分岐構造１の防水性を確保するための部材である。防水チューブ７は、遮蔽メッシュ６で覆われた部分全体を覆うと共に、ケーブル２Ａ，２Ｂ，２Ｃのケーブルシース２ｅの端部付近を覆う。防水チューブ７の第１の方向Ｄ１側の端部は、幹線ケーブル２Ａのケーブルシース２ｅの端部付近を覆う。防水チューブ７の第２の方向Ｄ２側の端部は、分岐ケーブル２Ｂ，２Ｃのケーブルシース２ｅの端部付近に設けられた防水テープ１０の位置まで覆う。防水チューブ７Ｂは、防水チューブ７Ａの第１の方向Ｄ１側の端部付近を更に覆う部材である。防水チューブ７Ｂは、幹線ケーブル２Ａのケーブルシース２ｅの端部付近、及び接地用スプリング５Ａ付近を覆う。防水チューブ７Ａ，７Ｂは、例えば、絶縁性シリコーンゴム、絶縁性EPDMゴム等の材料によって構成される。
【００３６】
なお、防水チューブ７Ａ，７Ｂは、被覆前においては、図１７に示すような被覆処理具１３０Ａ，１３０Ｂとして構成される。被覆処理具１３０Ａ，１３０Ｂは、前述の被覆処理具１００と同趣旨のコア部材と、当該コア部材の外周側に拡径された状態で保持される防水チューブ７Ａ，７Ｂと、を備える。
【００３７】
図１に戻り、接続金具８は、幹線ケーブル２Ａ、第１の分岐ケーブル２Ｂ、及び第２の分岐ケーブル２Ｃを互いに接続するための金具である。接続金具８は、第１の分岐ケーブル２Ｂを保持する第１の保持部３１と、第２の分岐ケーブル２Ｃを保持する第２の保持部３２と、幹線ケーブル２Ａを保持する第３の保持部３３と、ボルト３４（図１２参照）と、ボルト３４の頭部３４ａを収容する収容部材３６と、を備えている。
【００３８】
図５〜図１４を参照して、接続金具８の構成について詳細に説明する。本実施形態においては、幹線ケーブル２Ａの導体部２ａが、第１の分岐ケーブル２Ｂの導体部２ａと第２の分岐ケーブル２Ｃの半導電層２ｃとの間に挟まれるようにして、当該分岐ケーブル２Ｂ，２Ｃに接続されている。従って、第３の保持部３３は、第１の保持部３１及び第２の保持部３２に挟まれるようにして重ね合わせられる。各保持部３３は、軸方向と直交する方向へ互いに重ね合わせられる。以降の説明においては、当該方向を「重ね合わせ方向」と称する。なお、各ケーブル２Ａ，２Ｂ，２Ｃの重ね合わせの順序、すなわち各保持部３１，３２，３３の重ね合わせの順序は特に限定されず、適宜変更してよい。ボルト３４は、互いに重ね合わせられた各保持部３１，３２，３３に対し、重ね合わせ方向へ挿入される。ボルト３４は、第２の保持部３２側に頭部３４ａが配置される方向から挿入される。従って、本実施形態では、収容部材３６は、第２の保持部３２の外側に配置されている。ただし、ボルト３４の挿入の方向は特に限定されない。すなわち、第１の保持部３１の外側に収容部材３６が配置されてもよい。なお、各ケーブル２Ａ，２Ｂ，２Ｃ同士の回転を防止するため、軸方向に複数本のボルト３４が並ぶように、当該ボルト３４が各保持部へ挿入される。本実施形態では２本のボルト３４が挿入されるが、１本、または３本以上のボルト３４が挿入されてもよい。
【００３９】
第１の保持部３１は、第１の分岐ケーブル２Ｂの導体部２ａと接続される接続部４１と、ボルト３４を挿通させる挿通部４２と、を備える。接続部４１は、第２の方向Ｄ２に配置され、挿通部４２は、第１の方向Ｄ１に配置される。接続部４１は、第１の分岐ケーブル２Ｂの導体部２ａを受容するための内部空間４１ａを有するような、軸方向に延びる円筒状をなしている。接続部４１の内部空間４１ａは、導体部２ａを受容するために第２の方向Ｄ２側の端部で開口しており、第１の方向Ｄ１側の端部で封止されている。挿通部４２は、接続部４１の第１の方向Ｄ１における端部から、第１の方向Ｄ１へ向かって延びるように形成されている。挿通部４２には、ボルト３４を挿通させるため、重ね合わせ方向へ貫通する貫通孔４２ａが形成されている（特に図１２を参照）。貫通孔４２ａは、軸方向に二つ並ぶように形成されている。また、挿通部４２のうち、重ね合わせ方向における内側には、第３の保持部３３と面接触するための座面４２ｂが形成されている。座面４２ｂは、重ね合わせ方向と直交する方向へ広がる平面である。挿通部４２のうち、重ね合わせ方向における外側の外周面４２ｃは、接続部４１の外周面と連続するような円弧状の湾曲面となる。貫通孔４２ａは、外周面４２ｃ側においてザグリ加工等により内径が拡大された大径部４２ｄを有する。当該大径部４２ｄには、ボルト３４と連結するナット３５を収容することができる。
【００４０】
第２の保持部３２は、第２の分岐ケーブル２Ｃの導体部２ａと接続される接続部４３と、ボルト３４を挿通させる挿通部４４と、を備える。接続部４３は、第２の方向Ｄ２に配置され、挿通部４４は、第１の方向Ｄ１に配置される。接続部４３は、第２の分岐ケーブル２Ｃの導体部２ａを受容するための内部空間４３ａを有するような、軸方向に延びる円筒状をなしている。接続部４３の内部空間４３ａは、導体部２ａを受容するために第２の方向Ｄ２側の端部で開口しており、第１の方向Ｄ１側の端部で封止されている。挿通部４４は、接続部４３の第１の方向Ｄ１における端部から、第１の方向Ｄ１へ向かって延びるように形成されている。挿通部４４には、ボルト３４を挿通させるため、重ね合わせ方向へ貫通する貫通孔４４ａが形成されている（特に図１２を参照）。貫通孔４４ａは、軸方向に二つ並ぶように形成されている。また、挿通部４４のうち、重ね合わせ方向における内側には、第３の保持部３３と面接触するための座面４４ｂが形成されている。また、挿通部４４のうち、重ね合わせ方向における外側には、収容部材３６と面接触するための座面４４ｃが形成されている。座面４４ｂ，４４ｃは、重ね合わせ方向と直交する方向へ広がる平面である。
【００４１】
第３の保持部３３は、幹線ケーブル２Ａの導体部２ａと接続される接続部４５と、ボルト３４を挿通させる挿通部４６と、を備える。接続部４５は、第１の方向Ｄ１に配置され、挿通部４６は、第２の方向Ｄ２に配置される。接続部４５は、幹線ケーブル２Ａの導体部２ａを受容するための内部空間４５ａを有するような、軸方向に延びる円筒状をなしている。接続部４５の内部空間４５ａは、導体部２ａを受容するために第１の方向Ｄ１側の端部で開口しており、第２の方向Ｄ２側の端部で封止されている。挿通部４６は、接続部４５の第２の方向Ｄ２における端部から、第２の方向Ｄ２へ向かって延びるように形成されている。挿通部４６には、ボルト３４を挿通させるため、重ね合わせ方向へ貫通する貫通孔４６ａが形成されている（特に図１２を参照）。貫通孔４６ａは、軸方向に二つ並ぶように形成されている。また、挿通部４６のうち、重ね合わせ方向における一方側には、第１の保持部３１と面接触するための座面４６ｂが形成されている。また、挿通部４６のうち、重ね合わせ方向における他方には、第２の保持部３２と面接触するための座面４６ｃが形成されている。座面４６ｂ，４６ｃは、重ね合わせ方向と直交する方向へ広がる平面である。
【００４２】
収容部材３６は、ボルト３４を挿通させると共に、第１の保持部３１、第２の保持部３２、及び第３の保持部３３に挿入されたボルト３４の頭部３４ａを収容する部材である。収容部材３６は、軸方向に延びる半円柱状の部材である。図１２〜図１４に示すように、収容部材３６には、ボルト３４を挿通させるため、重ね合わせ方向へ貫通する貫通部４７が形成されている。貫通部４７は、軸方向に二つ並ぶように形成されている。また、収容部材３６のうち、重ね合わせ方向における内側には、第２の保持部３２と面接触するための座面３６ａが形成されている。座面３６ａは、重ね合わせ方向と直交する方向へ広がる平面である。収容部材３６のうち、重ね合わせ方向における外側の外周面３６ｂは、円弧状の湾曲面となる。
【００４３】
次に、図１３〜図１５を参照して、収容部材３６の貫通部４７について説明する。貫通部４７は、外周面３６ｂ側から座面３６ａ側へ向かって順に、ボルト３４の頭部３４ａを収容する収容部４８と、ボルト３４の軸部３４ｂを挿通させる貫通孔４９と、を有している。貫通孔４９は、貫通方向から見て円形をなしている。貫通孔４９の直径は、頭部３４ａの第１の寸法Ｗ１（図１５参照）よりも小さく、軸部３４ｂの直径よりも大きい。なお、説明のため、図１５（ａ）に示すように、ボルト３４の頭部３４ａの六角形状うち、互いに対向する一対の辺同士の間の寸法を「第１の寸法Ｗ１」と称し、互いに対向する一対の頂点同士の間の寸法を「第２の寸法Ｗ２」と称する。
【００４４】
収容部４８は、貫通方向から見て略矩形状をなしている。収容部４８は、軸方向（収容部材３６が延びる方向）に互いに対向する一対の内壁面４８ａ，４８ａと、軸方向に直交する方向に互いに対向する一対の内壁面４８ｂ，４８ｂと、を有している。ここで、収容部４８は、ボルト３４の頭部３４ａを収容して他の部材等との接触を防止する機能を有する。また、収容部４８は、ボルト３４の頭部３４ａの収容を許容するが、収容された頭部３４ａの回り止め、すなわち回転を規制する機能を有する。具体的には、図１４に示すように、収容部４８の深さ寸法Ｈ２は、頭部３４ａの高さ寸法Ｈ１よりも大きい。なお、収容部４８の深さ寸法Ｈ２は、収容部４８の開口部の外周面３６ｂにおける縁部のうち、最も低い位置に配置される部分（ここでは、内壁面４８ｂの上端）と、収容部４８の底面４８ｃと、の間の寸法である。内壁面４８ｂ，４８ｂ間の幅寸法Ｌ１は、頭部３４ａの第１の寸法Ｗ１よりも大きく、第２の寸法Ｗ２よりも小さい。また、内壁面４８ａ，４８ａ間の幅寸法Ｌ２は、頭部３４ａの第２の寸法Ｗ２よりも大きい。ただし、内壁面４８ａ，４８ａ間の幅寸法Ｌ２が、頭部３４ａの第１の寸法Ｗ１よりも大きく、第２の寸法Ｗ２よりも小さく、内壁面４８ｂ，４８ｂ間の幅寸法Ｌ１が、頭部３４ａの第２の寸法Ｗ２よりも大きくてよい。また、収容部４８の形状及び寸法関係は、ボルト３４の頭部３４ａの収容を許容すると共に、収容された頭部３４ａの回り止めできるものであれば特に限定されない。
【００４５】
次に、図１６〜図２１を参照して、本実施形態に係るケーブル２の分岐構造１の組み立て方法について説明する。図１６（ａ）に示すように、各ケーブル２Ａ，２Ｂ，２Ｃのケーブルシース２ｅを除去して、導体部２ａ、絶縁層２ｂ、半導電層２ｃ、及びケーブル遮蔽層２ｄを露出させて、被覆除去部２ｆを形成する。次に、図１６（ｂ）に示すように、保持部３１，３２，３３の接続部４１，４３，４５に各ケーブル２Ｂ，２Ｃ，２Ａの導体部２ａを接続する。当該接続は圧縮によってなされる。また、分岐ケーブル２Ｂ，２Ｃに防水スペーサを取り付け、防水テープ１０を巻き付ける。
【００４６】
次に、図１７に示すように、各ケーブル２Ａ，２Ｂ，２Ｃに対して、予め必要な被覆処理具１００，１１０，１２０，１３０Ａ，１３０Ｂを取り付けておく。具体的には、幹線ケーブル２Ａには、電界緩和部材３Ａの被覆処理具１１０と、絶縁筒４の被覆処理具１２０と、防水チューブ７Ｂの被覆処理具１３０Ｂと、を取り付けておく。また、分岐ケーブル２Ｂ，２Ｃには、電界緩和部材３Ｂの被覆処理具１００と、防水チューブ７Ａの被覆処理具１３０Ａと、を取り付けておく。なお、分岐ケーブル２Ｂ，２Ｃには、折り畳まれた遮蔽メッシュ６を取り付けておく。
【００４７】
次に、図１８（ａ）に示すように、各保持部３１，３２，３３及び収容部材３６を重ね合わせると共にボルト３４を挿入して各部材を締結する。これによって、接続金具８によって各ケーブル２Ａ，２Ｂ，２Ｃを接続する。また、被覆処理具１００と分岐ケーブル２Ｂ，２Ｃとの位置合わせを行い、コア部材を解体することで、図１８（ｂ）に示すように、分岐ケーブル２Ｂ，２Ｃを電界緩和部材３Ｂで被覆する。また、幹線ケーブル２Ａを電界緩和部材３Ａで被覆する。このとき、各電界緩和部材３Ａ，３Ｂが各半導電層２ｃ側から収縮するように、コア部材の解体を行う。
【００４８】
次に、図１９（ａ）に示すように、各ケーブル２Ａ，２Ｂ，２Ｃの分岐部と被覆処理具１２０との位置合わせ（絶縁筒４の両端部が各電界緩和部材３Ａ，３Ｂの端部と合うように位置合わせする）を行い、コア部材を解体することで、当該分岐部を絶縁筒４で被覆する。次に、図１９（ｂ）に示すように、絶縁筒４を遮蔽メッシュ６で覆う。このとき、遮蔽メッシュ６の両端をそれぞれ接地用スプリング５Ａ，５Ｂで固定する。
【００４９】
次に、図２０（ａ），（ｂ）に示すように、遮蔽メッシュ６に対して被覆処理具１３０Ａを位置合わせし、コア部材を解体することで、当該部分を防水チューブ７Ａで被覆する。このとき、防水チューブ７Ａの分岐ケーブル２Ｂ，２Ｃ側の端部を防水テープ１０に合わせる。次に、図２１（ａ），（ｂ）に示すように、防水チューブ７Ａの幹線ケーブル２Ａ側の端部に被覆処理具１３０Ｂを位置合わせし、コア部材を解体して防水チューブ７Ｂで被覆する。以上によって、ケーブル２の分岐構造１が完成する。
【００５０】
次に、本実施形態に係るケーブル２の分岐構造１の作用・効果について説明する。
【００５１】
本実施形態に係るケーブル２の分岐構造１によれば、電界を緩和するための電界緩和部材３Ｂは、第１の分岐ケーブル２Ｂ及び第２の分岐ケーブル２Ｃのそれぞれの半導電層２ｃと絶縁層２ｂとの境界部分を覆うストレスコーン２１と、ストレスコーン２１に対して、軸方向における分岐部側の位置に隣り合うように第１の分岐ケーブル２Ｂ及び第２の分岐ケーブル２Ｃを覆う絶縁部材２２と、を備えている。また、ストレスコーン２１は、常温収縮性の導電性材料によって構成され、絶縁部材２２は、常温収縮性の絶縁性材料によって構成される。このように、電界緩和部材３Ｂとして、常温収縮性のストレスコーン２１及び絶縁部材２２を備えたものを用いることにより、分岐ケーブル２Ｂ，２Ｃの被覆除去部２ｆを被覆する際は、対象位置に電界緩和部材３Ｂを位置合わせし、電界緩和部材３Ｂを収縮させることで、被覆除去部２ｆの絶縁層２ｂ及び半導電層２ｃの一部を被覆することが可能となる。
【００５２】
例えば、差込み型のストレスコーンを用いて分岐ケーブル２Ｂ，２Ｃを被覆する場合、ストレスコーンを分岐ケーブル２Ｂ，２Ｃに差し込むために作業者は力を付与しなくてはならず、作業に手間及び時間がかかっていた。一方、取り付け易さを考慮して、ストレスコーンによる締付力を緩くした場合は、十分な電界緩和性を確保できない場合がある。これに対して、本実施形態の構造を採用することで、差込み型のストレスコーンを用いる場合に比して、容易に、且つ短時間で電界緩和部材３Ｂによる被覆を行うことができる。更に、電界緩和部材３Ｂは分岐ケーブル２Ｂ，２Ｃに十分な力で締め付けられることで、十分な電界緩和性を確保できる。また、導電性材料のストレスコーン２１を電界緩和部材３Ｂとして用いることで、例えば高誘電率方式による電界緩和に比して、製品ごとの電界緩和性能のばらつきを少なくすることができる。例えば、高誘電率方式では、材料や成型のばらつきに起因して、製品ごとの電界緩和性能にばらつきが大きくなる。一方、導電性材料のストレスコーン２１を電界緩和部材３Ｂとすることで、高誘電率方式に比して、材料や成型のばらつきによる電界緩和性能のばらつきを低減することができる。なお、ストレスコーンの電界緩和性能は導電性材料の形状に依存するため、形状設計を正しく行うことで、製品ごとの電界緩和性能のばらつきを低減できる。以上より、本実施形態によれば、分岐ケーブルを容易、且つ短時間で電界緩和部材３Ｂで被覆すると共に、電界緩和性能のばらつきを低減できる。なお、被覆処理具１００も、同様の当該作用・効果を有する。
【００５３】
ケーブル２の分岐構造１において、絶縁部材２２は、軸方向における一部において、ストレスコーン２１の外周面を覆っている。この場合、絶縁筒にストレスコーンを設ける必要がなくなるため、部品点数の低減を図ることができる。
【００５４】
ケーブル２の分岐構造１は、幹線ケーブル２Ａ、第１の分岐ケーブル２Ｂ、及び第２の分岐ケーブル２Ｃを互いに接続する接続金具８を更に備える。接続金具８は、第１の分岐ケーブル２Ｂを保持する第１の保持部３１と、第２の分岐ケーブル２Ｃを保持する第２の保持部３２と、幹線ケーブル２Ａを保持する第３の保持部３３と、軸方向と直交する方向へ互いに重ね合わせられた第１の保持部３１、第２の保持部３２、及び第３の保持部３３に挿入されるボルト３４と、ボルト３４を挿通させると共に、第１の保持部３１、第２の保持部３２、及び第３の保持部３３に挿入されたボルト３４の頭部３４ａを収容する収容部材３６と、を備える。この場合、各保持部を重ね合わせて固定したボルト３４の頭部３４ａは収容部材３６に収容される。これにより、ボルト３４の頭部３４ａが他の部材等と接触することを防止できる。また、収容部材３６に頭部３４ａを収容することで、当該頭部３４ａを回り止めすることができるので、ボルト３４の締付作業の負担を低減することができる。
【００５５】
なお、本発明は、上述の実施形態に限定されない。例えば、図２２及び図２３に示す形態を採用してもよい。すなわち、ストレスコーン２１の外周面は、絶縁部材２２から露出しており、絶縁筒用ストレスコーン４Ｄと接触していてよい。絶縁筒用ストレスコーン４Ｄは、ストレスコーン２１の第１の方向Ｄ１側の端部よりも更に第１の方向Ｄ１側へ延びており、端部が外周側へ広がっている。このような構成を採用した場合、絶縁筒４側の絶縁筒用ストレスコーン４Ｄと電界緩和部材３Ｂを含んで電界緩和を行うため、電界緩和部材３Ｂ自体の厚さを少なくすることができる。
【００５６】
また、ケーブルの分岐構造は上述の実施形態に限定されず、各種部材の位置関係等は、適宜変更してもよい。また、組み立ての順序等も特に限定されない。
【００５７】
［実施例］
次に、図２４を参照して実施例及び比較例の比較を行う。実施例として、幹線ケーブル、第１の分岐ケーブル及び第２の分岐ケーブルをそれぞれ導体断面積１５０ｍｍ２とし、幹線ケーブルに対する電界緩和部材及び分岐ケーブルに対する電界緩和部材の絶縁性材料をシリコーンゴムとし、導電性材料をシリコーンゴムとしたケーブルの分岐構造を準備した。比較例として、幹線ケーブル、第１の分岐ケーブル及び第２の分岐ケーブルをそれぞれ導体断面積１５０ｍｍ２とし、幹線ケーブルに対する電界緩和部材及び分岐ケーブルに対する電界緩和部材の絶縁性材料をシリコーンゴムとし、高誘電性材料をシリコーンゴムとしたケーブルの分岐構造を準備した。
【００５８】
実施例及び比較例について、「一般社団法人 日本電力ケーブル接続技術協会」の「22kV・33kV架橋ポリエチレン絶縁電力ケーブル用直線接続部性能規格の33kVの部（JCAA A503）」の雷インパルス耐電圧試験（305kV（負極性）、3回）に準拠した試験を行った。−305kV、3回という条件での試験をクリアした場合、分岐構造の接続もしくは端末が破壊するまで試験電圧を−10kVずつ昇圧して試験を実施した。複数の成型ロットに係る実施例及び比較例について試験を行った。この試験による結果を図２４に示す。
【００５９】
図２４に示すように、実施例では、成型ロットによらず同様な結果が得られた。一方、比較例では、成型ロットによって結果にばらつきが確認された。これにより、実施例では、成型ロットのばらつきに依存せず、安定した電界緩和性能を得られることが理解される。
【符号の説明】
【００６０】
１…分岐構造、２…ケーブル、２Ａ…幹線ケーブル、２Ｂ，２Ｃ…分岐ケーブル、２ｆ…被覆除去部、３Ｂ…電界緩和部材、４…絶縁筒、４Ｄ…絶縁筒溶ストレスコーン、８…接続金具、２１…ストレスコーン、２２…絶縁部材、３１…第１の保持部、３２…第２の保持部、３３…第３の保持部、３４…ボルト、３４ａ…頭部、３６…収容部材、１００…被覆処理具、１０１…コア部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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