(57)【要約】【課題】媒体支持部材上を搬送される媒体において、前記媒体支持部材との接触面における傷の発生を抑制または回避する。【解決手段】搬送される用紙Ｐに液体を吐出して記録を行う記録ヘッド３０と対向する位置において用紙Ｐを支持する媒体支持部材２８であって、媒体支持部材２８の支持面には、記録ヘッド３０側に突出する第１凸部３３ａと、第１凸部よりも記録ヘッド３０側への突出高さが低い第２凸部３３ｂと、が用紙Ｐの搬送方向と交差する方向に間隔をあけて配置され、第１凸部３３ａは、用紙Ｐ接触する外周部４０ａを有する回転体４０によって構成されている。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送される媒体に液体を吐出して記録を行う記録ヘッドと対向する位置において前記媒体を支持する媒体支持部材であって、
前記媒体支持部材の支持面には、前記記録ヘッド側に突出する第１凸部と、前記第１凸部よりも前記記録ヘッド側への突出高さが低い第２凸部と、が前記媒体の搬送方向と交差する方向に間隔をあけて配置され、
前記第１凸部は、前記媒体と接触する外周部を有する回転体によって構成されている、ことを特徴とする媒体支持部材。
【請求項２】
請求項１に記載の媒体支持部材において、
前記媒体の搬送方向の上流側に設けられ、前記媒体の搬送方向と交差する方向に間隔をあけて設けられる、前記記録ヘッド側に突出する複数の凸部によって構成される上流側凸部列と、
前記上流側凸部列の下流側に設けられ、前記媒体の搬送方向と交差する方向に間隔をあけて設けられる、前記記録ヘッド側に突出する複数の凸部によって構成される少なくとも一列の下流側凸部列と、を備え、
少なくとも前記上流側凸部列が、前記第１凸部と前記第２凸部とによって構成される、
ことを特徴とする液体吐出装置。
【請求項３】
請求項２に記載の媒体支持部材において、
少なくとも前記上流側凸部列と前記下流側凸部列との間に、前記記録ヘッドから吐出された前記液体を打ち捨てる凹部を備え、
前記回転体の径が、当該回転体の一部が前記媒体搬送方向において前記凹部に入り込まない範囲で設定されている、ことを特徴とする媒体支持部材。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の媒体支持部材において、
前記第１凸部が、少なくともハガキサイズの前記媒体に対応する位置に設けられている、ことを特徴とする媒体支持部材。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の媒体支持部材において、
前記回転体の前記外周部に接触可能なクリーニング部材を備える、ことを特徴とする媒体支持部材。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の媒体支持部材において、
前記回転体を前記第１凸部としての突出方向に付勢する付勢部材を備え、
前記回転体が、前記付勢部材の付勢力に抗して変位可能に構成されている、ことを特徴とする媒体支持部材。
【請求項７】
液体を吐出して媒体に記録を行う記録ヘッドと、
前記媒体を前記記録ヘッドに向けて搬送する媒体搬送部と、
前記記録ヘッドに対向する位置に設けられる請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の媒体支持部材と、を備える、ことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体に記録を行う記録ヘッドに対向する位置において前記媒体を支持する媒体支持部材と、前記媒体支持部材を備えた記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
記録装置の一例として、搬送される媒体に記録ヘッドから液体（インク）を吐出して記録を行うインクジェットプリンターがある。  
インクジェットプリンターは、前記記録ヘッドと対向して前記媒体を支持し、前記記録ヘッドと前記媒体とのギャップ（ペーパーギャップ：以下「ＰＧ」と言う）を規定する場媒体支持部材（プラテン）を備えている。
【０００３】
前記媒体支持部材の構成としては、特許文献１に示されるように、媒体搬送方向に延びるリブが、媒体搬送方向と交差する方向に所定の間隔を置いて複数設けられているものがある。これは、前記媒体がインクを吸収することによって膨潤し、前記媒体搬送方向と交差する方向に波打つ状態、所謂、コックリングが形成されることにより生じるＰＧの不均一性を軽減するためである。  
具体的には、膨潤した媒体の伸び分が隣り合う２つのリブとリブとの間隔に入り込むようになり、前記媒体には、媒体搬送方向と交差する方向に谷と山とが交互に形成される。これによって膨潤した媒体の伸び分が局所的に大きな山を形成すること（不規則に山と谷が形成されること）を避け、ＰＧの均一性が確保され、一定の記録品質とすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２５０５４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、前記媒体は、前記媒体支持部材の媒体搬送方向の上流側に設けられる送りローラー等の媒体搬送手段によって搬送される際、当該媒体支持部材に対して押し付けられるようにして送られる。このとき、前記媒体支持部材の前記リブによって、前記媒体における記録面の裏面（リブと接触する）に傷がつく場合がある。  
両面に記録を行う媒体においては、一方の面に対して記録を行った時にこの傷が生じると、その後に記録を行う他方の面に対する記録品質が低下する虞がある。
【０００６】
特に、両面に記録が行われることが多いハガキには宛名面と通信面があり、通信面には写真などを印刷するために光沢加工が施されている場合がある。このようなハガキの宛名面の記録を先に行うと、すなわち、記録が行われていない光沢加工の通信面（以下、光沢面と言う）を前記媒体支持部材側にして搬送すると、紙面に光沢性を与える材料（例えばシリコン系材料）が前記リブに付着し、この付着物によって後続のハガキの光沢面に傷が生じやすくなる場合がある。
【０００７】
そこで本発明の目的は、前記媒体支持部材上を搬送される媒体において、当該媒体支持部材との接触面における傷の発生を抑制または回避することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明の第１の態様に係る媒体支持部材は、搬送される媒体に液体を吐出して記録を行う記録ヘッドと対向する位置において前記媒体を支持する媒体支持部材であって、前記媒体支持部材の支持面には、前記記録ヘッド側に突出する第１凸部と、前記第１凸部よりも前記記録ヘッド側への突出高さが低い第２凸部と、が前記媒体の搬送方向と交差する方向に間隔をあけて配置され、前記第１凸部は、前記媒体と接触する外周部を有する回転体によって構成されている、ことを特徴とする。
【０００９】
本態様によれば、前記媒体支持部材において、突出高さが高い第１凸部が、前記媒体と接触する外周部を有する回転体によって構成されているので、前記媒体における記録面の裏面が前記第１凸部に接触しつつ搬送される際に、前記回転体（第１凸部）は搬送される媒体に追従して回転することができる。突出高さが高い第１凸部には前記媒体の前記裏面が強く接触し易いが、上記構成により、前記媒体の前記裏面に前記第１凸部との接触（摺接）による傷がつく虞を低減または回避することができる。  
また、前記媒体支持部材が前記回転体により構成される第１凸部を備えることにより、前記媒体の搬送負荷が減少するので、例えば、前記媒体支持部材の上流側に設けられる媒体搬送手段（搬送ローラー等）による前記媒体の搬送力のばらつきを低減することができ、搬送精度を高めることができる。以って、記録画質を向上させることができる。
【００１０】
本発明の第２の態様に係る媒体支持部材は、第１の態様において、前記媒体の搬送方向の上流側に設けられ、前記媒体の搬送方向と交差する方向に間隔をあけて設けられる、前記記録ヘッド側に突出する複数の凸部によって構成される上流側凸部列と、前記上流側凸部列の下流側に設けられ、前記媒体の搬送方向と交差する方向に間隔をあけて設けられる、前記記録ヘッド側に突出する複数の凸部によって構成される少なくとも一列の下流側凸部列と、を備え、少なくとも前記上流側凸部列が、前記第１凸部と前記第２凸部とによって構成される、ことを特徴とする。
【００１１】
前記媒体支持部材上を搬送される媒体は、当該媒体支持部材に対して押し付けられるようにして上流側から送られるため、その上流側において前記凸部と強く接触し易い。  
本態様によれば、凸部列が複数列ある場合に、前記媒体と強く接触し易い上流側凸部列が、前記第１凸部と前記第２凸部によって構成されているので、第１の態様の作用効果をより効果的に得ることができる。
【００１２】
本発明の第３の態様に係る媒体支持部材は、第２の態様において、少なくとも前記上流側凸部列と前記下流側凸部列との間に、前記記録ヘッドから吐出された前記液体を打ち捨てる凹部を備え、前記回転体の径が、当該回転体の一部が前記媒体搬送方向において前記凹部に入り込まない範囲で設定されている、ことを特徴とする。
【００１３】
本態様によれば、前記回転体が、その一部が媒体搬送方向において前記凹部と重ならない大きさであるので、前記回転体に前記記録ヘッドから吐出された前記液体が付着する虞を抑制することができる。
【００１４】
本発明の第４の態様に係る媒体支持部材は、第１の態様から第３の態様のいずれかにおいて、前記第１凸部が、少なくともハガキサイズの前記媒体に対応する位置に設けられている、ことを特徴とする。
【００１５】
本態様によれば、ハガキサイズの媒体に対して、第１の態様から第３の態様のいずれかと同様の作用効果が得られる。
【００１６】
本発明の第５の態様に係る媒体支持部材は、第１の態様から第４の態様のいずれかにおいて、前記回転体の前記外周部に接触可能なクリーニング部材を備える、ことを特徴とする。
【００１７】
本態様によれば、前記クリーニング部材を前記回転体の前記外周部に接触させて、該外周部における付着物を取り除き、或いは付着物の付着量を少なくすることができる。このことにより、前記外周部における付着物に起因する、前記媒体における傷の発生の虞を低減または回避することができる。
【００１８】
本発明の第６の態様に係る媒体支持部材は、第１の態様から第５の態様のいずれかにおいて、前記回転体を前記第１凸部としての突出方向に付勢する付勢部材を備え、前記回転体が、前記付勢部材の付勢力に抗して変位可能に構成されている、ことを特徴とする。
【００１９】
本態様によれば、前記第１凸部としての前記回転体の突出高さを変更することができる。前記回転体は、前記付勢部材の付勢力に抗して変位可能であるので、例えば、前記媒体の押し付け力に応じて前記第１凸部の突出高さを変えることができる。前記媒体の押し付け力は、例えば、厚みが厚い或いは剛性が高い媒体では大きくなり、厚みが薄い或いは剛性が低い媒体では小さくなる。このことにより、媒体の種類に応じて前記第１凸部の突出高さを変更することができる。  
その結果、例えば厚み薄い或いは剛性が低い媒体では、コックリングをより確実に形成することができ、媒体のヘッド擦れをより確実に抑制或いは回避することができる。
【００２０】
本発明の第７の態様に係る記録装置は、液体を吐出して媒体に記録を行う記録ヘッドと、前記媒体を前記記録ヘッドに向けて搬送する媒体搬送部と、前記記録ヘッドに対向する位置に設けられる第１の態様から第６の態様のいずれかの媒体支持部材と、を備える、ことを特徴とする。
【００２１】
本態様によれば、搬送される媒体に液体を吐出して記録を行う記録ヘッドに対向する位置に設けられる媒体支持部材を備える記録装置において、第１の態様から第６の態様のいずれかと同様の作用効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に係るプリンターの外観斜視図。
【図２】本発明に係るプリンターの用紙搬送経路を示す側断面図。
【図３】本発明に係るプリンターの用紙搬送経路を示す側断面図。
【図４】媒体支持部材の斜視図。
【図５】媒体支持部材の平面図。
【図６】媒体支持部材の側断面図。
【図７】媒体支持部材の要部拡大斜視図。
【図８】媒体支持部材の要部拡大側断面図。
【図９】第１凸部の構成を説明する縦断面図。
【図１０】第１凸部の他の例について説明する図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
［実施例１］
まず、本発明の一実施例に係る記録装置の概略について説明する。本実施例において、記録装置の一例としてインクジェット式プリンター（以下、単にプリンターと称する）を例に挙げる。  
図１は、本発明に係るプリンターの外観斜視図である。図２は、本発明に係るプリンターの用紙搬送経路を示す側断面図である。図３は、本発明に係るプリンターの用紙搬送経路を示す側断面図である。図４は、媒体支持部材の斜視図である。図５は、媒体支持部材の平面図である。図６は、媒体支持部材の側断面図である。図７は、媒体支持部材の要部拡大斜視図である。図８は、媒体支持部材の要部拡大側断面図である。図９は、第１凸部の構成を説明する縦断面図である。
【００２４】
＜プリンターの全体構成について＞
以下、図１〜図３を参照しつつプリンター１の全体構成について概説する。  
本発明に係るプリンター１（図１）は、媒体の一例としての記録用紙にインクジェット記録を行う装置本体（記録部）２の上部にスキャナユニット３を備えており、即ちインクジェット記録機能に加えてスキャナ機能を備える複合機として構成されている。  
記録用紙としては、普通紙、コート紙、ＯＨＰ（オーバーヘッドプロジェクター）用シート、光沢紙、光沢フィルム等が用いられる。
【００２５】
尚、各図において示すＸ−Ｙ−Ｚ座標系はＸ方向が記録ヘッドの走査方向、Ｙ方向が装置奥行き方向である。Ｚ方向は重力方向であり、装置高さ方向を示している。また、＋Ｙ方向側を装置前面側とし、−Ｙ方向側を装置背面側とする。また、装置前面側から見て左側を＋Ｘ方向、右側を−Ｘ方向とする。また、＋Ｚ方向を装置上方（上部、上面等を含む）とし、−Ｚ方向側を装置下方（下部、下面等を含む）とする。  
また、以下において、プリンター１において記録用紙が搬送されていく搬送方向（＋Ｙ方向側）を「下流」といい、これと反対の方向（−Ｙ方向側）を「上流」という。
【００２６】
スキャナユニット３は、装置本体２に対して回動可能に設けられており、回動することにより、閉じた状態（図１）と開いた状態（不図示）とをとり得る。  
スキャナユニット３において上部のカバー４は開閉可能なカバーであり、当該カバー４を開放することにより、スキャナユニット３の原稿台３ａ（図２、図３）が表れる様になっている。
【００２７】
装置前面において符号５は、電源ボタンや各種印刷設定・記録実行を行う操作ボタン、印刷設定内容や印刷画像のプレビュー表示などを行う表示部、等を備えて成る操作パネルである。
【００２８】
また、装置前面において符号９は下段側トレイ１３（図２、図３）に設けられた開閉可能なカバーである。そして図２、図３に示すように、このカバー９を開くことにより、下段側トレイ１３、上段側トレイ１４、排紙受けトレイ８、のこれらが露呈する様に構成されている。
【００２９】
排紙受けトレイ８は、図示しないモーターによって装置本体２に収納された状態（図１）と、装置本体２の前方側に突出した状態（図２、図３）と、を取りうる様に設けられており、装置本体２の前方側に突出した状態となることで、記録が行われて排出される記録用紙を受けることができる。
【００３０】
下段側トレイ１３と、その上部に設けられる上段側トレイ１４は、複数枚の記録用紙を収容可能であり、それぞれが独立して装置本体２に対して着脱可能となっている。また、一方側が未装着状態であっても、他方側が装着されていれば、当該装着されているトレイから記録用紙を送り出すことができる様になっている。
【００３１】
また、装置本体２の後方上部において符号６は開閉可能な手差しカバーであり、この手差しカバー６を開くことにより、手差しトレイ７（図２、図３）を利用した記録用紙の手差しでの給紙が行える様になっている。
【００３２】
続いて、図２及び図３を参照しつつプリンター１の用紙搬送経路について説明する。本実施形態に係るプリンター１は、装置底部に下段側トレイ１３及び上段側トレイ１４を備え、当該下段側トレイ１３或いは上段側トレイ１４から記録用紙を１枚ずつ給送する。
【００３３】
上段側トレイ１４は、給送可能位置（図３）と退避位置(図２）との間をスライド（変位）可能に設けられており、そして図示しないモーターの動力を受けて、給送可能位置（図３）と退避位置(図２）とを変位する様に構成されている。
【００３４】
尚、図２及び図３においては、下段側トレイ１３に収容される用紙を符号Ｐ１で、上段側トレイ１４に収容される用紙を符号Ｐ２で、それぞれ示している（以下、特に区別する必要がない場合は「用紙Ｐ」と言う）。
【００３５】
図示しないモーターによって回転駆動される給送ローラー（ピックアップローラーとも呼ばれる）１０は、回動軸１２を中心に揺動するローラー支持部材１１（ピックアップアームや揺動部材とも呼ばれる）に設けられており、上段側トレイ１４が最も装置前方側（図２及び図３において右方向：上段側トレイ１４の引き抜き方向側）にスライドした状態、即ち上段側トレイ１４が退避位置にあるときは（図２の状態）、下段側トレイ１３に収容された用紙Ｐ１の最上位のものと接して回転することにより、当該最上位の用紙Ｐ１を下段側トレイ１３から送り出す。
【００３６】
また上段側トレイ１４が最も装置後方側（図２及び図３において左方向：上段側トレイ１４の装着方向側であり、用紙送り出し方向側でもある）にスライドした突き当たり位置にあるとき、即ち上段側トレイ１４の給送可能位置では（図３の状態）、給送ローラー１０が上段側トレイ１４に収容された用紙Ｐ２の最上位のものと接して回転することにより、当該最上位の用紙Ｐ２を上段側トレイ１４から送り出す。  
尚、下段側トレイ１３及び上段側トレイ１４は、前述したように、いずれか一方側が装着されていない場合であっても、他方側から用紙を給送可能となっている。
【００３７】
続いて、装置本体２において下段側トレイ１３及び上段側トレイ１４の先端と対向する位置には、分離斜面１６が設けられており、下段側トレイ１３が装着された状態では、下段側トレイ１３に収容された用紙先端が分離斜面１６と当接可能な状態となる。  
また上段側トレイ１４においては、当該上段側トレイ１４が給送可能位置（図３）に位置決めされた状態において、上段側トレイ１４に収容された用紙先端が分離斜面１６と当接可能な状態となる。
【００３８】
下段側トレイ１３或いは上段側トレイ１４から送り出される用紙Ｐは、その先端が分離斜面１６に接しながら下流側に進むことで、給送されるべき最上位の用紙Ｐと次位以降の用紙Ｐとの分離が行われる。
【００３９】
分離斜面１６より搬送経路の下流側の先には、図示しないモーターによって回転駆動される中間ローラー１７が設けられており、この中間ローラー１７によって用紙Ｐは湾曲反転させられ、装置前方側へと向かう。尚、符号１９、２０、２１は従動回転可能な従動ローラーであり、少なくとも用紙Ｐは、従動ローラー１９と中間ローラー１７とによってニップされ、また従動ローラー２０と中間ローラー１７とによってニップされて、下流側へと送られる。
【００４０】
中間ローラー１７の先には、図示しないモーターによって回転駆動される搬送駆動ローラー２４と、該搬送駆動ローラー２４に接して従動回転する搬送従動ローラー２５とが設けられており、これらローラーによって用紙Ｐが記録ヘッド３０の下へと送られる。
【００４１】
続いて液体としてのインクを吐出する記録ヘッド３０は、キャリッジ２９の底部に設けられ、当該キャリッジ２９は図示しないモーターによって主走査方向（図２及び図３の紙面表裏方向：Ｘ軸方向）に往復動する様に駆動される。
【００４２】
記録ヘッド３０と対向する位置には、搬送される用紙Ｐを支持する媒体支持部材２８が設けられ、当該媒体支持部材２８によって、用紙Ｐと記録ヘッド３０との間の間隔（ＰＧ）が規定される。尚、媒体支持部材２８の構成については後に更に詳述する。  
そして媒体支持部材２８の下流側には、図示しないモーターによって回転駆動される排出駆動ローラー３１と、当該排出駆動ローラー３１に接して従動回転する排出従動ローラー３２とが設けられている。記録ヘッド３０によって記録の行われた用紙Ｐは、これらローラーにより、上述した排紙受けトレイ８へ向けて排出される。  
また、用紙Ｐの両面を記録する場合には、表（おもて）面を記録ヘッド３０で記録した後、スイッチバックさせることで、用紙Ｐを中間ローラー１７の下側から給送経路に侵入させ、湾曲反転させることで、用紙Ｐの裏（うら）面に記録を行うことができる。尚、符号１８は中間ローラー１７の回転に従動回転可能な従動ローラーである。
【００４３】
＜媒体支持部材について＞
以上がプリンター１の全体構成であり、以下、記録ヘッド３０と対向する位置において用紙Ｐを支持する媒体支持部材２８について図４〜図９を参照して詳説する。  
媒体支持部材２８は、媒体支持部材２８の支持面（＋Ｚ側の面）に、用紙Ｐの搬送方向と交差する方向（Ｘ軸方向）に間隔をあけて設けられ、記録ヘッド３０側、すなわち＋Ｚ方向に突出する複数の凸部によって構成される複数の凸部列３３、３４、３５（図４〜図６）が設けられている。  
尚、凸部列３３は、媒体支持部材２８において最も上流側に設けられる凸部列であり、以下において上流側凸部列３３と称する。
【００４４】
上流側凸部列３３は、高さの異なる第１凸部３３ａと第２凸部３３ｂがＸ軸方向に交互に配置されて構成されている。第２凸部３３ｂは、第１凸部３３ａよりも記録ヘッド３０側への突出高さが低い凸部である。  
また、凸部列３４及び凸部列３５も、それぞれ高い第１凸部３４ａと低い第２凸部３４ｂ、高い第１凸部３５ａと低い第２凸部３５ｂがＸ軸方向に間隔をあけて規則的に交互に配置されて構成されている。
【００４５】
そして、上流側凸部列３３の第１凸部３３ａは、用紙Ｐと接触する外周部４０ａを有する回転体４０として構成されている（図７、図８）。第２凸部３３ｂはリブ状に構成されている。  
上流側凸部列３３の下流側に設けられる凸部列３４及び凸部列３５においては、第１凸部３４ａと第２凸部３４ｂ、及び第１凸部３５ａと第２凸部３５ｂのそれぞれがリブ状に構成されている。  
上流側凸部列３３において、記録ヘッド３０側への突出高さが高い第１凸部３３ａが回転体４０として構成されている理由については、後に説明する。
【００４６】
尚、交互に設けられる第１凸部３３ａと第２凸部３３ｂ、第１凸部３４ａと第２凸部３４ｂ、及び第１凸部３５ａと第２凸部３５ｂは、Ｘ軸方向に規則的に交互に設ける構成とすることが望ましい。このことにより、用紙Ｐに規則的な波打ち状態（コックリング）を形成し、記録品質の向上を図ることができる。  
「規則的に交互に配設」とは、例えば、第１凸部３３ａと第２凸部３３ｂが一つずつ交互に設けられる場合に限られず、例えば、二つの第１凸部３３ａと二つの第２凸部３３ｂが交互に設けられる場合、すなわちそれぞれのリブを二つおきに配設する場合や、一つの第１凸部３３ａと二つの第２凸部３３ｂを交互に設ける場合等が含まれる。  
尚、必ずしも規則的に交互に配設する必要はなく、例えば用紙サイズとの関係で一部が不規則に配置されていても良い。
【００４７】
上流側凸部列３３と凸部列３４の間には、上流側凸部列３３と凸部列３４とを分断する凹部３６がＸ軸方向に延設されている。また、凸部列３４と凸部列３５との間にも同様に、凸部列３４と凸部列３５を分断する凹部３７がＸ軸方向に延設されている。  
凹部３６と凹部３７は、それぞれ用紙Ｐの先端或いは後端から外れた部分に吐出されるインクを打ち捨てるためのものである。例えば、用紙Ｐの先端を凹部３６または凹部３７の上部に配置した状態でインクを吐出する。これにより、用紙Ｐ先端に縁無し記録が実行されるとともに、凹部３６または凹部３７に用紙Ｐ先端から外れたインクが打ち捨てられる。同様に、用紙Ｐの下端に対しても縁無し記録を実行することができる。
【００４８】
続いて第１凸部３３ａとしての回転体４０の媒体支持部材２８への取付構造について、図８及び図９を参照して説明する。  
媒体支持部材２８は軸受部４１（図８、図９）を備え、回転体４０の回転軸４０ｂが軸受部４１に回転可能に取り付けられている。図９に示すように、回転軸４０ｂは受け部４２によって支持されるとともに、規制部４３によって上方への移動が規制されている。  
尚、回転軸４０ｂの受け部４２と規制部４３の間への嵌め込みは、例えば、規制部４３を弾性変形部４４の先端に設け、スナップフィットで取り付けるように構成することにより容易に行うことができる。
【００４９】
以上のように、媒体支持部材２８が、用紙Ｐに接触する外周部４０ａを有する回転体４０により構成された第１凸部３３ａを備えることにより以下の作用効果が得られる。  
すなわち、媒体支持部材２８において、突出高さが高い第１凸部３３ａが、用紙Ｐに接触する外周部４０ａを有する回転体４０によって構成されているので、用紙Ｐにおける記録面の裏面が上流側凸部列３３に接触しつつ搬送される際に、回転体４０（第１凸部３３ａ）は搬送される用紙Ｐに追従して回転することができる。
【００５０】
用紙Ｐは、媒体支持部材２８の上流側に設けられる搬送駆動ローラー２４及び搬送従動ローラー２５によって搬送される際、媒体支持部材２８に対して押し付けられるようにして送られる。  
このため、記録ヘッド３０側への突出高さが高い第１凸部３３ａには用紙Ｐの裏面（記録面の反対面）が強く接触し易いが、回転体４０で構成される第１凸部３３ａは用紙Ｐに追従して回転するので、用紙Ｐの裏面に第１凸部３３ａとの接触（摺接）による傷がつく虞を低減または回避することができる。
【００５１】
搬送駆動ローラー２４及び搬送従動ローラー２５によって搬送される用紙Ｐは、図８に示すように、用紙Ｐが着地する媒体支持部材２８の上流側、すなわち、上流側凸部列３３に対して強く接触し易い。  
したがって、本実施例のように上流側凸部列３３、凸部列３４、凸部列３５のように凸部列が複数ある場合には、用紙Ｐと強く接触し易い上流側凸部列３３に、回転体４０によって構成される第１凸部３３ａを設けることによって、より効果的に用紙Ｐの裏面への傷の発生の虞を低減することができる。
【００５２】
勿論、上流側凸部列３３だけでなく、下流側に設けられる凸部列３４及び凸部列３５のいずれか一方、または両方の第１凸部３４ａ、３５ａを回転体４０によって構成することもできる。  
また、記録ヘッド３０側への突出高さが低い第２凸部３３ｂ、３４ｂ、３５ｂの一部、または全部を回転体４０によって構成してもよい。  
これにより、用紙Ｐに傷がつく虞を一層低減することができる。
【００５３】
また、第１凸部３３ａが用紙Ｐに追従して回転することにより、用紙Ｐの搬送負荷が減少するので、媒体支持部材２８の上流側に設けられる搬送駆動ローラー２４及び搬送従動ローラー２５による用紙Ｐの搬送力のばらつきを低減することができ、用紙Ｐの搬送精度を高めることができる。以って、記録画質を向上させることができる。
【００５４】
尚、回転体４０の径は、回転体４０の一部が媒体搬送方向（＋Ｙ方向）において凹部３６に入り込まない範囲で設定されている（図８）。すなわち、回転体４０の径は、回転体４０の一部が凹部３６にはみ出さない大きさに設定されている。  
このことによって、回転体４０に記録ヘッド３０から吐出されたインクが付着する虞を抑制または回避することができる。  
回転体４０の径は、前記凹部３６に入り込まない範囲で大きく設定されていることが好ましい。このことにより、安定して用紙Ｐに回転体４０（第１凸部３３ａ）を接触させることができる。
【００５５】
また本実施例では、媒体支持部材２８における幅方向（Ｘ軸方向）において、上流側凸部列３３の第１凸部３３ａのすべてが回転体４０によって構成されているが、幅方向の一部、例えば、ハガキサイズの用紙Ｐに対応する位置に、回転体４０によって構成される第１凸部３３ａを設ける構成とすることもできる。  
プリンター１は、複数サイズの用紙Ｐを搬送して記録を実行可能に構成されている。プリンター１は、媒体搬送方向と交差する幅方向の中央部に用紙Ｐが配置されて送られる、所謂センター給送の構成であり、図５において各種点線で示すＡ〜Ｅは、それぞれＡが名刺サイズ、ＢがＬ判サイズ、Ｃがハガキサイズ、Ｄが２Ｌ判サイズ、ＤがＡ４サイズに対応している。プリンター１は、これら以外のサイズの用紙Ｐに対して記録を行うことも可能である。
【００５６】
前述したように、ハガキの通信面には写真などを印刷するために光沢加工が施されている場合がある。このような光沢面は傷が付きやすく、また傷が目立ち易い。  
加えて、記録が行われていない光沢面を媒体支持部材２８側にして搬送すると、紙面に光沢性を与える材料が第１凸部３３ａに付着し、この付着物によって後続のハガキの光沢面に傷が生じ易くなる場合がある。  
したがって、ハガキサイズの用紙Ｐに対応する位置に回転体４０によって構成される第１凸部３３ａを設けることにより、特に傷が生じやすい光沢面を有するハガキにおいて、傷がつく虞を効果的に低減または回避することができる。また、部品点数を減らし、製造に係るコストや手間を削減することができる。
【００５７】
尚、本実施例は、上流側凸部列３３の第１凸部３３ａのみを回転体４０によって構成した例であるが、上流側凸部列３３の下流側の凸部列３４及び凸部列３５のいずれか一方、または両方の第１凸部３４ａ、３５ａを回転体４０によって構成することもできる。  
また、記録ヘッド３０側への突出高さが低い第２凸部３３ｂ、３４ｂ、３５ｂの一部、または全部を回転体４０によって構成してもよい。  
これにより、用紙Ｐに傷がつく虞を一層低減することができる。
【００５８】
また、上記実施形態では回転体４０は搬送される用紙に接して従動回転する構成であるが、モーター等の駆動源を用いて自ら回転するように構成しても良い。その際の回転体４０の回転軸４０ｂは、例えば用紙幅方向に延設された１本の軸とすることができる。  
また、回転体４０を駆動する際の回転速度は、搬送駆動ローラー２４と同調させることが好適である。即ち、搬送駆動ローラー２４による用紙送り速度と回転体４０による用紙送り速度とが同じであることが好ましい。  
また、回転体４０を駆動する場合、専用の駆動源を用いず、例えば搬送駆動ローラー２４から、歯車等の動力伝達機構を利用して動力を得る様に構成しても良い。
【００５９】
＜第１凸部における他の構成について＞
図１０を参照して、第１凸部における他の構成について説明する。図１０は、第１凸部の他の例について説明する図である。尚、図１０において図９と同じ構成部材には、同じ符号を付してその説明を省略する。
【００６０】
本実施形態において、回転体４０には、当該回転体４０を第１凸部３３ａとしての突出方向（＋Ｚ方向）に付勢するバネ部材４５（付勢部材）を備えている。そして回転体４０は、バネ部材４５の付勢力に抗して−Ｚ方向に変位可能に構成されている。  
このように構成されていることにより、第１凸部３３ａ（回転体４０）の突出高さを変更することができる。回転体４０は、バネ部材４５の付勢力に抗して変位可能であるので、例えば、用紙Ｐの押し付け力に応じて第１凸部３３ａの突出高さを変えることができる。用紙Ｐの押し付け力は、例えば、厚みが厚い或いは剛性が高い媒体では大きくなり、厚みが薄い或いは剛性が低い媒体では小さくなる。このことにより、用紙Ｐの種類に応じて第１凸部３３ａの突出高さを変更することができる。  
その結果、例えば厚み薄い或いは剛性が低い媒体では、コックリングをより確実に形成することができ、用紙Ｐのヘッド擦れをより確実に抑制或いは回避することができる。
【００６１】
更に、回転体４０の外周部４０ａに接触可能なクリーニング部材４６を設けることもできる。クリーニング部材４６としては、例えば、ウレタン系樹脂、シリコン系樹脂等の樹脂材料が挙げられる。もちろん樹脂材料に限られず、外周部４０ａに傷をつけることなく払拭できる材料であればよい。  
クリーニング部材４６を設けることにより、外周部４０ａにおける付着物を取り除き、或いは付着物の付着量を少なくすることができる。以って、外周部４０ａにおける付着物に起因する、用紙Ｐにおける傷の発生の虞を低減または回避することができる。
【００６２】
尚、回転体４０を付勢するバネ部材４５を設けることにより、用紙Ｐの厚みや剛性の違いによる前記押し付け力の違いに応じて第１凸部３３ａの突出高さを変える構成の他、上流側凸部列３３、凸部列３４、凸部列３５のそれぞれにおいて、第１凸部３３ａ、３４ａ、３５ａと第２凸部３３ｂ、３４ｂ、３５ｂの両方、またはいずれか一方のみの高さを機械的に変更可能に構成することもできる。  
これにより、用紙Ｐの厚みや剛性によらず、第１凸部３３ａ、３４ａ、３５ａまたは第２凸部３３ｂ、３４ｂ、３５ｂを任意の高さに設定することが可能となる。
【００６３】
尚、バネ部材４５により回転体４０を付勢することで第１凸部３３ａの高さを変更する構成のほか、モーター等の駆動源を利用して回転体４０を上下させる様に構成しても良い。その場合、ドライバ情報から得られる用紙種別情報に応じて、例えば普通紙等の剛性の低い用紙の場合は回転体４０を上方に変位させ、ハガキ等の剛性の高い用紙の場合は回転体４０を下方に変位させても良い。
【００６４】
尚、本発明は上記実施形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００６５】
１…インクジェットプリンター、２…装置本体（記録部）、
３…スキャナユニット、４…カバー、５…操作パネル、６…手差しカバー、
７…手差しトレイ、８…排紙受けトレイ、９…カバー、
１０…給送ローラー、１１…ローラー支持部材、１２…回動軸、
１３…下段側トレイ、１４…上段側トレイ、１６…分離斜面、
１７…中間ローラー、１８…従動ローラー、１９…従動ローラー、
２０…従動ローラー、２１…従動ローラー、２４…搬送駆動ローラー、
２５…搬送従動ローラー、２８…媒体支持部材、２９…キャリッジ、
３０…記録ヘッド、３１…排出駆動ローラー、３２…排出従動ローラー、
３３…凸部列（上流側凸部列）、３３ａ…第１凸部、３３ｂ…第２凸部、
３４…凸部列、３４ａ…第１凸部、３４ｂ…第２凸部、
３５…凸部列、３５ａ…第１凸部、３５ｂ…第２凸部、３６…凹部、３７…凹部、
４０…回転体、４０ａ…外周部、４１…軸受部、４２…受け部、４３…規制部、
４４…弾性変形部、４５…バネ部材（付勢部材）、４６…クリーニング部材、
Ｐ  用紙（媒体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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