(57)【要約】【課題】ガラス板と光学フィルムを複屈折の温度依存性ゼロの粘着剤で貼り合わせることで、温度変化の大きな環境下で使用したとしても、ディスプレイのそりや光学フィルムの剥がれがなく、温度変化によらず粘着剤の変形に起因した複屈折が安定して抑制でき、光漏れ等の発生を抑制した光学性能により優れたディスプレイを提供する。【解決手段】透明基板に光学フィルムが粘着剤層を介して貼り合わされてなる構造を有し、前記粘着剤層が、粘着剤固有複屈折およびその温度依存性の測定方法で測定した、粘着剤固有複屈折Δｎ0の測定値が、±０．２×１０-4の範囲内にあり、且つ、粘着剤固有複屈折の温度係数ｄΔｎ0／ｄＴが、±０．０２×１０-5／℃の範囲内にある複屈折及び複屈折温度依存性が共にゼロの粘着剤によって形成されているディスプレイ、粘着剤付き光学フィルム、粘着剤、粘着剤の複屈折値温度依存性の測定方法及び粘着剤を設計・製造する方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明基板に光学フィルムが粘着剤層を介して貼り合わされてなる構造を有し、前記粘着剤層が、粘着剤固有複屈折およびその温度依存性の測定方法で測定した、粘着剤固有複屈折Δｎ0の測定値が、±０．２×１０-4の範囲内にあり、且つ、粘着剤固有複屈折の温度係数ｄΔｎ0／ｄＴが、±０．０２×１０-5／℃の範囲内にある複屈折及び複屈折温度依存性が共にゼロの粘着剤によって形成されていることを特徴とするディスプレイ。
【請求項２】
光学フィルムの少なくとも一方の面に粘着剤層が形成されてなり、該粘着剤層が、粘着剤固有複屈折およびその温度依存性の測定方法で測定した、粘着剤固有複屈折Δｎ0の測定値が、±０．２×１０-4の範囲内にあり、且つ、粘着剤固有複屈折の温度係数ｄΔｎ0／ｄＴが、±０．０２×１０-5／℃の範囲内にある複屈折及び複屈折温度依存性が共にゼロの粘着剤で形成されていることを特徴とする粘着剤付き光学フィルム。
【請求項３】
粘着剤固有複屈折およびその温度依存性の測定方法で測定した、粘着剤固有複屈折Δｎ0の測定値が、±０．２×１０-4の範囲内にあり、且つ、粘着剤固有複屈折の温度係数ｄΔｎ0／ｄＴが、±０．０２×１０-5／℃の範囲内にあることを特徴とする複屈折及び複屈折温度依存性が共にゼロの粘着剤。
【請求項４】
ポリマーフィルムを支持体として、２枚の支持体の間に粘着剤を付与して粘着剤層を形成した積層フィルムを準備する工程と、前記積層フィルムを熱延伸する工程と、熱延伸した後の積層フィルムのリタデーションを測定する工程と、前記粘着剤層の厚さを測定する工程とを有し、前記リタデーションを前記厚さで割った値を前記粘着剤の粘着剤固有複屈折とし、
さらに、前記リタデーションを測定する工程で、前記積層フィルムの温度を１５〜７０℃の範囲で段階的に制御した状態で、個々の温度におけるリタデーションを測定し、得られた測定結果から１℃あたりの粘着剤固有複屈折の変化量として前記粘着剤固有複屈折の温度係数ｄΔｎ0／ｄＴを求めて、粘着剤の複屈折値の温度依存性を定量化する粘着剤固有複屈折の温度依存性の測定方法において、
前記粘着剤の支持体に用いるポリマーフィルムが、一軸延伸したときの固有複屈折が±０．０５×１０-4の範囲内にあり、且つ、前記一軸延伸フィルムを用いて、該フィルムの温度を２５℃〜６０℃の範囲で段階的に制御した状態で、個々の温度における固有複屈折Δｎ0をそれぞれ測定し、得られた測定結果から１℃あたりの固有複屈折の変化量として求めた２５℃〜６０℃における固有複屈折温度係数ｄΔｎ0／ｄＴが、±０．００５×１０-5の範囲内にあるものであることを特徴とする粘着剤の複屈折値温度依存性の測定方法。
【請求項５】
前記粘着剤の１５〜７０℃の範囲内のいずれかの温度における粘着剤固有複屈折の値を、前記積層フィルムをダンベル状に切り抜いたサンプルを、恒温槽付き引っ張り試験機に装着して、温度１０２℃で１２０秒間加熱後、引っ張り速度４０ｍｍ／ｍｉｎで標線が２倍になるまで延伸し、延伸後に取り出して室温に２４時間放置後、１５〜７０℃の範囲内のいずれかの温度で１０分間置いて調整した２倍延伸したサンプルについて、複屈折測定装置でリタデーションを測定し、該リタデーションを前記粘着剤層の厚さで割った値とする請求項４に記載の粘着剤の複屈折値温度依存性の測定方法。
【請求項６】
複屈折及び複屈折温度依存性が共にゼロの粘着剤を設計・製造する方法であって、
ポリマーフィルムを支持体として、２枚の支持体の間に粘着剤を付与して粘着剤層を形成した積層フィルムをダンベル状に切り抜いたサンプルを、恒温槽付き引っ張り試験機に装着して、温度１０２℃で１２０秒間加熱後、引っ張り速度４０ｍｍ／ｍｉｎで標線が２倍になるまで延伸し、延伸後に取り出して室温に２４時間放置した２倍延伸したサンプルについて、複屈折測定装置でリタデーションを測定し、該リタデーションを前記粘着剤層の厚さで割った値である、室温における粘着剤固有複屈折Δｎ0の値が、±０．２×１０-4の範囲内にあり、且つ、
請求項５に記載の複屈折値温度依存性の測定方法で測定した粘着剤固有複屈折の温度係数ｄΔｎ0／ｄＴが、±０．０２×１０-5／℃の範囲内になるように、
粘着剤を構成する共重合体を形成するための２以上のモノマー成分の種類及び量を調整することを特徴とする粘着剤を設計・製造する方法。
【請求項７】
前記粘着剤を構成する成分として、さらに架橋剤を含み、該架橋剤の種類と量を調整する請求項６に記載の粘着剤を設計・製造する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ディスプレイ、光学フィルム、粘着剤、粘着剤の複屈折温度依存性の測定方法及び粘着剤を設計・製造する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）や有機ＥＬディスプレイ等では、部材であるガラス板と光学フィルムを貼り合わせるために粘着剤が使用されている。これらのディスプレイの普及・発展は目覚ましく、例えば、各種のモバイル端末用や、自動車用などに広く使用されるようになってきた。これらの用途では、季節や使用場所等の環境変化に伴い、低温から高温の環境下での使用がされている。このため、上記ディスプレイは、使用の際に、かなりの温度変化に曝されている。
【０００３】
また、最近は、曲面型ディスプレイやフレキシブルディスプレイ、折りたためるディスプレイ等が検討されており、この場合、ディスプレイの構成部材である、ガラス板、光学フィルム及び粘着剤は変形した状態で使用される。一般的に、これらの部材は変形すると複屈折が発生する。さらに、本発明者らの検討によれば、変形した部材の温度変化により、この複屈折も変化する。複屈折の変化は、高品質化が進む製品に影響を及ぼす原因となっており、環境変化が大きくなると、ディスプレイとして安定した高い光学性能を発揮できなくなる。また、上記したような変形した状態の部材を用いた製品については、特に複屈折の変化の影響が顕著になる。
【０００４】
上記したディスプレイが使用の際に温度変化に曝されることに対しては、下記のような対策がされ、種々の検討もなされている。ディスプレイを構成している光学フィルムとガラス板とは熱膨張係数が異なるため、これらを粘着剤で貼り合わせた構造のディスプレイでは、温度が変化すると膨張率に差が生じ、このことがディスプレイの、そりや光学フィルムの剥がれの原因になっている。これに対し、光学フィルムとガラス板とを貼り合せるために用いられている粘着剤は、可塑性があるので、変形することで上記のそりや剥がれに対応して、そりや剥がれが発生しないように設計されている。しかし、粘着剤が変形すると、そこに複屈折が発生する。本発明者らは、粘着剤が変形しても複屈折が発生しないゼロ複屈折粘着剤を開発すべく鋭意検討を行っており、その一環として粘着剤の複屈折性の評価方法を見出し、これを用いてゼロ複屈折粘着剤を得るために有用な粘着剤の設計方法を提案している（特許文献１参照）。
【０００５】
特許文献１に記載の評価方法では、固有複屈折が絶対値で１×１０-3以下で、光弾性定数が絶対値で１×１０-12Ｐａ-1以下であるポリマーフィルム、すなわち、延伸させて変形しても複屈折が発生しないゼロ・ゼロ複屈折ポリマー（ＺＺＢＰ）フィルムを支持体として利用し、このポリマーフィルム２枚で粘着剤をサンドイッチした複合（積層）フィルムを延伸して複屈折を測定することで、粘着剤の複屈折の測定を可能にしている。さらに、この技術で粘着剤の複屈折の測定ができるようになったことで、ゼロ複屈折粘着剤を設計している。
【０００６】
一方、上記した評価方法において必須となるゼロ・ゼロ複屈折ポリマーフィルムとしても使用できる、配向複屈折と光弾性複屈折の双方ともに非常に小さい光学樹脂を確実に設計する方法についての提案がされている（特許文献２参照）。特許文献２に記載の技術によれば、光学樹脂材料の配向複屈折性と光弾性複屈折性を同時に減殺し、ほぼ消去することができ、さらに、このような配向複屈折性と光弾性複屈折性がほぼ消去された光学樹脂材料を用いることで、製造工程に押出成形、延伸成形、射出成形等、ポリマー主鎖の配向が起るようなプロセスが含まれていても配向複屈折を殆ど示さず、且つ、外力等により弾性変形があっても光弾性複屈折が殆ど現出しない、光学フィルムなどの光学部材の提供が可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】国際公開第２０１１／１４２３２５号
【特許文献２】特許第４６２４８４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記した従来技術に対し、本発明者らは、下記の新たな課題を認識し、さらなる検討を行う必要があることを認識した。すなわち、上記したように、特許文献１に記載の方法で設計したゼロ複屈折粘着剤は、ポリマーフィルム２枚で粘着剤をサンドイッチした複合（積層）フィルムを延伸したものを室温（２５℃）で測定したときの複屈折がゼロのものであり、粘着剤の温度が変化した場合に、どのように粘着剤の複屈折が変化するかについての研究はされていなかった。これに対し、多様な環境下に置かれるディスプレイに使用されている粘着剤に温度変化が生じることは、実際の使用において必至であり、重要な問題である。本発明者らは、このような重要な問題についての検討がされていなかった大きな理由は、従来の技術では、粘着剤の複屈折温度依存性を精度よく測定する方法が無かったことによるとの認識をもった。具体的には、特許文献１に記載の技術で、粘着剤の複屈折の測定に使用している、延伸させて変形して室温（２５℃）で複屈折が発生しないゼロ・ゼロ複屈折ポリマー（ＺＺＢＰ）フィルムについて、延伸したものを高温（例えば、６０℃）で複屈折を測定すると複屈折はゼロでなくなるため、この方法では粘着剤の高温での複屈折は測定できなかった。
【０００９】
これに対し、本発明者らは、延伸させて変形した場合における、配向複屈折が非常に小さい樹脂であって、さらに光学特性に影響する固有複屈折の温度依存性を考慮し、固有複屈折の温度依存性が低減された光学フィルムが得られれば、特許文献１に記載の技術で、温度変化に対応した粘着剤の複屈折の測定が可能にできると考えた。しかし、前記した特許文献２で得られる光学フィルム等として有用な、配向複屈折と光弾性複屈折の双方ともに非常に小さい光学樹脂における光学特性は、室温においての特性であり、そのまま利用することができなかった。
【００１０】
したがって、本発明の目的は、ガラス板と光学フィルムを、特に複屈折の温度依存性ゼロの光学フィルムを、複屈折の温度依存性ゼロの粘着剤で貼り合わせることで、温度変化の大きな環境下で使用したとしても、ディスプレイのそりや光学フィルムの剥がれがなく、複屈折による光学性能の低下を起こさない優れたディスプレイを提供することにある。本発明の目的は、さらに、その構成部材である、ガラス板、光学フィルム、粘着剤が変形した状態で使用されている、曲面型ディスプレイやフレキシブルディスプレイ、折りたためるディスプレイ等の、種々の形態のディスプレイにおいても、複屈折が発生せず、さらに変形した部材が温度変化しても複屈折が発生しないことを実現し、光学的に高品質の優れたディスプレイの提供を可能にすることである。また、本発明は、上記した本発明の目的を達成するための前提となる技術として、温度を変化させて複屈折を測定しても複屈折がゼロである、温度依存性ゼロのポリマーフィルム（温度依存性ゼロ複屈折ポリマーと呼ぶ）を開発し、さらに、開発した温度依存性ゼロ複屈折ポリマーを用いて粘着剤を評価することで、複屈折温度依存性の無い粘着剤を設計・製造を可能にできる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の目的は、以下の本発明によって達成される。すなわち、本発明は、透明基板に光学フィルムが粘着剤層を介して貼り合わされてなる構造を有し、前記粘着剤層が、粘着剤固有複屈折およびその温度依存性の測定方法で測定した、粘着剤固有複屈折Δｎ0の測定値が、±０．２×１０-4の範囲内にあり、且つ、粘着剤固有複屈折の温度係数ｄΔｎ0／ｄＴが、±０．０２×１０-5／℃の範囲内にある複屈折及び複屈折温度依存性が共にゼロの粘着剤によって形成されていることを特徴とするディスプレイを提供する。
【００１２】
また、本発明は、別の実施形態として、光学フィルムの少なくとも一方の面に粘着剤層が形成されてなり、該粘着剤層が、粘着剤固有複屈折およびその温度依存性の測定方法で測定した、粘着剤固有複屈折Δｎ0の測定値が、±０．２×１０-4の範囲内にあり、且つ、粘着剤固有複屈折の温度係数ｄΔｎ0／ｄＴが、±０．０２×１０-5／℃の範囲内にある複屈折及び複屈折温度依存性が共にゼロの粘着剤で形成されていることを特徴とする粘着剤付き光学フィルムを提供する。
【００１３】
また、本発明は、別の実施形態として、粘着剤固有複屈折およびその温度依存性の測定方法で測定した、粘着剤固有複屈折Δｎ0の測定値が、±０．２×１０-4の範囲内にあり、且つ、粘着剤固有複屈折の温度係数ｄΔｎ0／ｄＴが、±０．０２×１０-5／℃の範囲内にあることを特徴とする複屈折及び複屈折温度依存性が共にゼロの粘着剤を提供する。
【００１４】
また、本発明は、別の実施形態として、ポリマーフィルムを支持体として、２枚の支持体の間に粘着剤を付与して粘着剤層を形成した積層フィルムを準備する工程と、前記積層フィルムを熱延伸する工程と、熱延伸した後の積層フィルムのリタデーションを測定する工程と、前記粘着剤層の厚さを測定する工程とを有し、前記リタデーションを前記厚さで割った値を前記粘着剤の粘着剤固有複屈折とし、さらに、前記リタデーションを測定する工程で、前記積層フィルムの温度を１５〜７０℃の範囲で段階的に制御した状態で、個々の温度におけるリタデーションを測定し、得られた測定結果から１℃あたりの粘着剤固有複屈折の変化量として前記粘着剤固有複屈折の温度係数ｄΔｎ0／ｄＴを求めて、粘着剤の複屈折値の温度依存性を定量化する粘着剤固有複屈折の温度依存性の測定方法において、前記粘着剤の支持体に用いるポリマーフィルムが、一軸延伸したときの固有複屈折が±０．０５×１０-4の範囲内にあり、且つ、前記一軸延伸フィルムを用いて、該フィルムの温度を２５℃〜６０℃の範囲で段階的に制御した状態で、個々の温度における固有複屈折Δｎ0をそれぞれ測定し、得られた測定結果から１℃あたりの固有複屈折の変化量として求めた２５℃〜６０℃における固有複屈折温度係数ｄΔｎ0／ｄＴが、±０．００５×１０-5の範囲内にあるものであることを特徴とする粘着剤の複屈折値温度依存性の測定方法を提供する。
【００１５】
本発明の粘粘着剤の複屈折値温度依存性の測定方法の好ましい実施形態としては、前記粘着剤の１５〜７０℃の範囲内のいずれかの温度における粘着剤固有複屈折の値を、前記積層フィルムをダンベル状に切り抜いたサンプルを、恒温槽付き引っ張り試験機に装着して、温度１０２℃で１２０秒間加熱後、引っ張り速度４０ｍｍ／ｍｉｎで標線が２倍になるまで延伸し、延伸後に取り出して室温に２４時間放置後、１５〜７０℃の範囲内のいずれかの温度で１０分間置いて調整した２倍延伸したサンプルについて、複屈折測定装置でリタデーションを測定し、該リタデーションを前記粘着剤層の厚さで割った値とすることが挙げられる。
【００１６】
また、本発明は、別の実施形態として、複屈折及び複屈折温度依存性が共にゼロの粘着剤を設計・製造する方法であって、ポリマーフィルムを支持体として、２枚の支持体の間に粘着剤を付与して粘着剤層を形成した積層フィルムをダンベル状に切り抜いたサンプルを、恒温槽付き引っ張り試験機に装着して、温度１０２℃で１２０秒間加熱後、引っ張り速度４０ｍｍ／ｍｉｎで標線が２倍になるまで延伸し、延伸後に取り出して室温に２４時間放置した２倍延伸したサンプルについて、複屈折測定装置でリタデーションを測定し、該リタデーションを前記粘着剤層の厚さで割った値である室温における粘着剤固有複屈折Δｎ0の値が、±０．２×１０-4の範囲内にあり、且つ、上記に記載の複屈折値温度依存性の測定方法で測定した粘着剤固有複屈折の温度係数ｄΔｎ0／ｄＴが、±０．０２×１０-5／℃の範囲内になるように、粘着剤を構成する共重合体を形成するための２以上のモノマー成分の種類及び量を調整することを特徴とする粘着剤を設計・製造する方法を提供する。
【００１７】
本発明の粘着剤を設計・製造する方法の好ましい実施形態として、前記粘着剤を構成する成分として、さらに架橋剤を含み、該架橋剤の種類と量を調整することが挙げられる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、本発明で開発された技術で可能になる、固有複屈折がゼロであることに加え、複屈折温度依存性の無い粘着剤を用い、例えば、ガラス板と、複屈折の温度依存性ゼロの光学フィルムを貼り合わせることで、温度変化が大きな環境下で使用したとしても、ディスプレイのそりや光学フィルムの剥がれが生じず、複屈折による光学性能の低下を起こさない優れたディスプレイの提供が可能になる。本発明によれば、さらに、その構成部材である、ガラス板、光学フィルム、粘着剤が変形した状態で使用されている、曲面型ディスプレイやフレキシブルディスプレイ、折りたためるディスプレイ等の、種々の形態のディスプレイにおいても、複屈折が発生せず、さらに変形した部材が温度変化しても複屈折が発生しないことを実現でき、光学的に高品質の優れたディスプレイの提供が可能になる。上記した優れた効果は、本発明者らによって新たに見出された、温度を変化させて複屈折を測定しても複屈折がゼロである、温度依存性ゼロのポリマーフィルム（温度依存性ゼロ複屈折ポリマーと呼ぶ）を提供する技術を利用し、特許文献１に記載の方法で粘着剤を評価する際に、この温度依存性ゼロ複屈折ポリマーを用いることで、粘着剤の複屈折値の温度依存性を定量化することを可能にし、さらに、この新たな定量化技術を利用するという、一連の蓄積した技術によって、粘着剤の固有複屈折がゼロで、且つ、複屈折温度依存性がゼロの従来にない特性の粘着剤を設計・製造する方法の提供が初めて達成可能にしたものである。
【００１９】
本明細書で、固有複屈折Δｎ0が「ゼロ」とは、ゼロ或いはゼロに近く、ほぼゼロと見做せる本発明で規定する数値であることを意味している。また、「固有複屈折の温度依存性が低減された」とは、数値的に示せば、一軸延伸フィルムの温度を１５〜７０℃の範囲で段階的に制御した状態で、個々の温度における固有複屈折をそれぞれ測定し、これらの測定結果から１℃あたりの固有複屈折の変化量である固有複屈折温度係数「ｄΔｎ0／ｄＴ」を算出し、その絶対値が極めて小さな値となることを意味している。
【００２０】
上記本発明の顕著な効果を達成するために必須となる、本発明で規定する「複屈折及び複屈折温度依存性が共にゼロの粘着剤」について、粘着剤や該粘着剤によって形成された粘着剤層に現れる具体的な光学特性等について説明する。
（１）一般的に、複屈折の位相差が１ｎｍ以上の場合、光漏れ等が肉眼（目視）で判断できる。逆にいえば、光漏れ等が視認できなければ複屈折はゼロであるといえる。これに対し、本発明で規定する「複屈折温度依存性がゼロの粘着剤」は、粘着剤を変形したとき、温度変化させたときのいずれの場合も、肉眼で光漏れ等が認められない。これらのことから、本発明では、変形したとき、温度変化させたときのいずれの場合にも肉眼観察で光漏れ等が認められない特性を有する粘着剤のことを、「複屈折及び複屈折温度依存性が共にゼロの粘着剤」と呼んでいるといえる。
【００２１】
（２）粘着剤自体を２倍延伸したときの変形は、ディスプレイの接着剤層を構成する粘着剤の通常の変形より小さい。このため、粘着剤自体についての２倍延伸で複屈折がゼロであれば、ディスプレイの接着剤層における複屈折もゼロになると考えられる。
【００２２】
（３）本発明で規定する粘着剤固有複屈折±０．２×１０-4の値は、例えば、２０μｍの厚さの粘着剤層で位相差が±０．４ｎｍであることを意味し、本発明で規定する温度依存性±０．０２×１０-5の値は、例えば、２０μｍ厚さの粘着剤層で１００℃温度が変化したときに位相差±０．４ｎｍになることを意味しているので、これを共に満たす場合は、肉眼で観察した場合に光漏れ等が無く、複屈折及び複屈折温度依存性が共にゼロであるといえる。
【００２３】
（４）本発明における粘着剤の固有複屈折Δｎ0の値は、具体的には、下記の方法で測定した室温におけるサンプルについての値である。
すなわち、粘着剤の固有複屈折Δｎ0の値は、ポリマーフィルムを支持体として、２枚の支持体の間に粘着剤を付与して粘着剤層を形成した積層フィルムをダンベル状に切り抜いたサンプルを、恒温槽付き引っ張り試験機に装着して、１０２℃の温度で１２０秒間加熱後、引っ張り速度４０ｍｍ／ｍｉｎで標線が２倍になるまで延伸し、延伸後に取り出して室温に２４時間放置して得た２倍延伸したサンプルについて、複屈折測定装置でリタデーションを測定し、該リタデーションを前記粘着剤層の厚さで割った値である。なお、上記において、支持体として用いたポリマーフィルムフィルムの複屈折はほぼゼロであるので無視でき、上記で測定した値は「粘着剤の固有複屈折」であるといえる。
【００２４】
また、粘着剤の複屈折温度依存性を示す指標であるｄΔｎ0／ｄＴについては、下記のようにして各温度における粘着剤固有複屈折をそれぞれに求め、これらの値を利用することで求めた。具体的には、上記した測定方法で、複屈折測定装置でリタデーションを測定する対象の２倍延伸したサンプルを、加熱しながら延伸したサンプルを室温に放置後、複屈折測定装置で測定する際に、サンプルを１５〜７０℃の範囲内のいずれかの温度に１０分間置いて、その後にリタデーションを測定した以外は上記したと同様の方法で求めた。そして、このようにして得た値を、その温度における粘着剤固有複屈折とした。
【００２５】
本発明の粘着剤を設計・製造する方法は、下記のようにすることで、確実に安定して複屈折及び複屈折温度依存性が共にゼロの粘着剤を得ることができる。すなわち、まず、予め、各種のモノマーの中から選択した１種のモノマーを重合した種々のホモポリマーついての固有複屈折と温度依存性のデータ、得られたホモポリマーのデータから種類と量の組み合わせを考えた複数種のモノマーを重合した種々のコポリマーについての固有複屈折と温度依存性のデータ、さらに、上記に加えて架橋剤の種類と量の組み合わせを替えた場合についての固有複屈折と温度依存性のデータを得る。そして、これらのデータの傾向を見ながら、複屈折及び複屈折温度依存性が共にゼロとなると考えられる粘着剤の組成を決定し、粘着剤を得る。得られた粘着剤が、複屈折及び複屈折温度依存性が共にゼロのものであるかについての評価は、（１）〜（３）で述べたように、光漏れ等を肉眼（目視）で判断することで簡便に行うことができる。このようにして設計・製造して得た粘着剤を構成材料としてなるディスプレイは、季節や使用場所等の環境変化に伴う、低温から高温の環境下で使用したとしても、粘着剤の変形に起因した複屈折の発生が抑制され、光学特性により優れた高品質の製品となる。これらの点についての詳細は、後述する。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】ブチルアクリレート（ＢＡ）とアクリル酸（ＡＡｃ）を１００／１として合成した共重合体に各種架橋剤（硬化剤）を添加して調製した粘着剤における、各種硬化剤の添加量と、その際の粘着剤固有複屈折との関係を示すグラフである。
【図２】ＢＡ／ＡＡｃ＝１００／１の共重合体へ添加した各種硬化剤の添加量と、その際の粘着剤の複屈折温度依存性との関係を示すグラフである。
【図３】ＢＡ／ＡＡｃ＝１００／１として合成した共重合体に各種硬化剤を添加して調製した粘着剤における、粘着剤固有複屈折と、複屈折の温度依存性の関係を示すグラフである。
【図４】アクリル酸フェノキシエチル（ＰＨＥＡ）とブチルアクリレート（ＢＡ）とアクリル酸（ＡＡｃ）を、８０／２０／１として合成した共重合体に各種硬化剤を添加して調製した粘着剤における、各種硬化剤の添加量と、粘着剤固有複屈折との関係を示すグラフである。
【図５】ＰＨＥＡ／ＢＡ／ＡＡｃ＝８０／２０／１の共重合体へ添加した各種硬化剤の添加量と、その際の粘着剤の複屈折温度依存性との関係を示すグラフである。
【図６】ＰＨＥＡ／ＢＡ／ＡＡｃ＝８０／２０／１として合成した共重合体に各種硬化剤を添加して調製した粘着剤における、粘着剤固有複屈折と、複屈折の温度依存性の関係を示すグラフである。
【図７】ＢＡとＰＨＥＡとのモノマー比を変化させ、添加する硬化剤を２種類にした場合の、それぞれの粘着剤における、粘着剤固有複屈折と、複屈折の温度依存性の関係を示すグラフである。
【図８】ＢＡとＰＨＥＡとのモノマー比を変化させ、添加する硬化剤を２種類にした場合の、それぞれの粘着剤における、ＢＡの配合量と、粘着剤固有複屈折との関係を示すグラフである。
【図９】ＢＡとＰＨＥＡとのモノマー比を変化させ、添加する硬化剤を２種類にした場合の、それぞれの粘着剤における、ＢＡの配合量と、粘着剤の複屈折温度依存性との関係を示すグラフである。
【図１０】３種のモノマーを共重合してなる３元系の共重合体Ｐ（ＭＭＡ／ＴＦＥＭＡ／ＢｚＭＡ＝５２．０／４２．０／６．０）で形成した、２５℃における固有複屈折がほぼゼロのポリマーで形成したフィルムの配向複屈折Δｎorの温度依存性を示した図である。ＭＭＡはメチルメタクリレートの略記、ＴＦＥＭＡは２，２，２−トリフロロエチルメタクリレートの略記、ＢｚＭＡはベンジルメタクリレートの略記。
【図１１】図１０に示した３種のモノマーを共重合してなる２５℃における固有複屈折がほぼゼロのポリマーで形成したフィルムの固有複屈折Δｎ0の温度依存性を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
次に、発明を実施するための好ましい形態を挙げて、本発明を詳しく説明する。
粘着剤が変形しても複屈折が発生しないゼロ複屈折粘着剤の開発を目的として、このような光学特性を有する粘着剤であることを確認し、評価するために、本発明者らは、まず、評価に必要となるものの従来の技術では得られていなかった、延伸したポリマーフィルムについて温度を変化させて複屈折を測定しても複屈折がゼロである、温度依存性ゼロ複屈折ポリマー（ＴＺＢＰ）を開発した。具体的には、例えば、２元系以上の共重合系や１元系以上の（共）重合系を含む２成分以上の、複合成分系を持つ光学樹脂材料について、該複合成分系を構成するモノマー成分の種類の組み合わせ及びその成分比（組成比）を設計する際に、光学特性に影響する固有複屈折（すなわち、ポリマー固有の配向複屈折性）における温度依存性を低減させる手法を見出した。下記にその概要を述べる。
【００２８】
ここで、「配向複屈折」とは、一般に鎖状のポリマー（ポリマー鎖）の主鎖が配向することにより発現する複屈折であり、例えば、ポリマーフィルムの押出成形・延伸などによる製造過程、また、射出成形などによる種々のポリマー光学素子・部品の製造過程において生じる。これらの成形過程で応力により配向したポリマー鎖は、一般に冷却固化する間に緩和し切れず、ポリマーフィルム中に主鎖が配向した状態で存在し、これが配向複屈折の源となる。
【００２９】
この「配向複屈折」は、一般に、測定対象のポリマーフィルムをガラス転移温度以上に加熱し、軟化させた状態で一軸延伸し、続いて冷却固化させた後、室温下で市販の複屈折測定装置等により測定することができる。その際、下記式に示したように、一軸延伸方向に平行方向及び直交方向に偏波面（光の進行方向と電界の振動方向を含む面）を有する直線偏光の、ポリマー主鎖の平行方向の屈折率ｎpと直交方向の屈折率ｎdの差（ｎp−ｎd）を、配向複屈折Δｎorと定義する。
Δｎor＝（ｎp−ｎd）
【００３０】
そして、このΔｎorがゼロでない場合を「複屈折が生じている」といい、その値を「配向複屈折」と呼んでいる。そして、Δｎorが正の値の場合、すなわち、平行方向の屈折率の方が大きい場合を「正の配向複屈折」と呼び、Δｎorが負の値の場合、すなわち、直交方向の屈折率の方が大きい場合を「負の配向複屈折」と呼んでいる。
【００３１】
上記において、延伸フィルムに直線偏光が入射したときに、通過する光を直交する２つの直線偏光に分解して考えると、複屈折により位相差（リターデーション）が生じる。リタデーションＲｅは、フィルムの配向複屈折及び厚さｄと、下記式のような関係にあるので、測定して得たリタデーションの結果をフィルム厚さｄで割ることで、配向複屈折Δｎorを計算によって求めることができる。そして、ポリマー分子が延伸方向に伸び切って全部揃った状態である、配向度が１の時の配向複屈折に相当するものが「固有複屈折」Δｎ0であり、ポリマーの種類に固有の性質である。
Ｒｅ＝Δｎor×ｄ
【００３２】
先述したように、配向複屈折は、ポリマーを溶融後、冷却固化する間に緩和し切れず、フィルム・光学素子中に主鎖が配向した状態で存在することに起因する値であることから、本発明者らは、このポリマー種に固有の「固有複屈折」の値を詳細に検討することによって、偏光を利用する光学用途において理想的な、配向複屈折の生じない材料選択を可能になると考えており、種々の検討を行っている。
【００３３】
本発明者らは、検討の過程で、ポリマーの固有複屈折の温度依存性を測定したところ、固有複屈折の値は温度に対して一定ではなく、変化し、特に温度上昇に伴いその変化が大きくなるという、従来、全く認識されていなかった新たな知見を得た。これまでポリマーの固有複屈折は、通常、室温で測定されており、これをもってポリマーに固有の値とされ、種々の議論がされていた。例えば、先に説明した特許文献１に記載のゼロ複屈折接着剤を得る接着剤の設計方法における評価方法でも、支持体に使用する、固有複屈折が絶対値で１×１０-3以下で、光弾性定数が絶対値で１×１０-12Ｐａ−１以下である、延伸させて変形しても複屈折が発生しないゼロ・ゼロ複屈折ポリマー（ＺＺＢＰ）フィルムにおける上記値は、室温におけるものであり、この支持体を使用して評価できる粘着剤の複屈折性は、あくまでも室温におけるものとなる。これに対し、温度依存性がないゼロ複屈折ポリマーが得られれば、そのポリマーフィルムを支持体として用いることで、粘着剤の複屈折温度依存性を精度よく測定することが可能になる。
【００３４】
本発明者らは、詳細な検討の結果、固有複屈折の温度に対する変化率（固有複屈折温度係数）もポリマー固有の性質であるという新たな知見を得、このことを利用すれば、固有複屈折における温度依存性を考慮し、温度変化による影響を抑制したポリマー設計を実現することができることを見出し、下記の温度依存性がないゼロ複屈折ポリマー（ＴＺＢＰ）の設計手法を達成した。具体的には、ホモポリマーの固有複屈折の温度依存性（固有複屈折温度係数）がそれぞれ正或いは負を示すものがあることに着目し、それらのモノマー組成で構成される繰り返し単位構造を適宜選択し、適切な共重合組成比に調整することによって、所望の固有複屈折温度依存性の共重合体（ポリマー）を得る技術を見出した。
【００３５】
まず、室温における固有複屈折がほぼゼロで、且つ、光弾性係数がゼロである共重合体であるゼロ・ゼロ複屈折ポリマー（ＺＺＢＰ）フィルムを得る場合の設計手法について、メチルメタクリレート（ＭＭＡ）と、２，２，２−トリフロロエチルメタクリレート（ＴＦＥＭＡ）と、ベンジルメタクリレート（ＢｚＭＡ）からなる３元系の共重合体を例にとって具体的に説明する。
【００３６】
上記３種のモノマー成分を、それぞれＷPMMA、ＷPTFEMA、ＷPBzMAの質量比率となるように合成した３元系共重合体の固有複屈折Δｎ0は、それぞれのモノマーから合成したホモポリマーの各固有複屈折を用いて、下記式（１）によって求められる。また、上記モノマー成分を、ＷPMMA、ＷPTFEMA、ＷPBzMAの質量比率となるように合成した３元系共重合体の光弾性定数Ｃは、それぞれのモノマーから合成したホモポリマーの各光弾性定数を用いて下記式（２）によって求められる。下記式（３）は、３元系共重合体のモノマー組成を示す式であり、３種のモノマー成分がＷPMMA、ＷPTFEMA、ＷPBzMAの質量比率（％）で共重合されることを示している。
【００３７】
2017173459.tif 000002
上記式（１）において、Δｎ0PMMAは、ＭＭＡのホモポリマー（ＰＭＭＡ）の固有複屈折を表し、Δｎ0PTFEMAは、ＴＦＥＭＡのホモポリマー（ＰＴＦＥＭＡ）の固有複屈折を表し、Δｎ0PBzMAは、ＢｚＭＡのホモポリマー（ＰＢｚＭＡ）の固有複屈折を表す。また、上記式（２）において、ＣPMMAは、ＭＭＡのホモポリマーの光弾性定数を表し、ＣPTFEMAは、ＴＦＥＭＡのホモポリマーの光弾性定数を表し、ＣPBzMAは、ＢｚＭＡのホモポリマーの光弾性定数を表す。
【００３８】
上記式（１）において、左辺の３元系共重合体の固有複屈折Δｎ0の値をゼロ（Δｎ0＝０）とし、上記式（２）において、左辺の３元系共重合体の光弾性定数Ｃの値をゼロ（Ｃ＝０）とし、式（３）と連立させることにより方程式を解くことで、固有複屈折Δｎ0と光弾性定数Ｃの両方がゼロになるポリマー（以下、ゼロ・ゼロ複屈折ポリマーとも呼ぶ）の合成を可能にするＭＭＡとＴＦＥＭＡとＢｚＭＡのモノマー組成、ＷPMMA／ＷPTFEMA／ＷPBzMA＝５２．０／４２．０／６．０が求められる。そして、このようなモノマー組成からなる３元共重合体を実際に合成し、その固有複屈折と光弾性定数を測定すると、２５℃の温度条件下ではほぼゼロになる。
【００３９】
（複屈折の測定方法）
本明細書における「ポリマーの固有複屈折」は、下記のような方法で測定したものである。まず、適宜な有機溶媒を用い、測定対象のポリマー溶液を調整し、該溶液でフィルムを作製し、得られたフィルムを用いて下記のようにして、配向複屈折と、その配向度とを測定し、得られたこれらの測定値からポリマーの固有複屈折を求めた。上記モノマーからなる３成分系のポリマーを例にとって説明すると、まず、得られたポリマーを、質量比で４倍量のテトラヒドロフランとともにガラス製のサンプル管に入れ撹拌し、十分に溶解させた。そして、該ポリマー溶液を、ガラス板状にナイフコーターを用いて約０．３ｍｍの厚さに展開し、１日室温で放置し、乾燥させた。次に、得られたフィルムをガラス板より剥がし、６０℃の減圧乾燥機内で更に４８時間乾燥させ、得られた厚さ約４０μｍのポリマーフィルムをダンベル状に加工し、テンシロン汎用試験機（株式会社オリエンテック製）により一軸延伸を行った。この時、延伸温度を１２０〜１４０℃、延伸速度を２〜３０ｍｍ／ｍｉｎ．、延伸倍率１．１〜３．０などの範囲で調整し、いくつかの配向度のフィルムを作製した。そして、延伸後のフィルムの配向複屈折を自動複屈折測定装置ＡＢＲ−１０Ａ（ユニオプト（株）製）を用いて測定した。また、延伸後のフィルムの配向度を赤外吸収二色法により測定した。そして、上記のようにして測定した配向複屈折の値を、延伸後のフィルムの配向度で割って（或いは、外挿して）、当該ポリマーの固有複屈折を求めた。なお、上記した方法で測定した上記ポリマーからなるフィルムの固有複屈折は、２５℃において０．１６×１０-3であり、室温で、ほぼゼロとみなせる大きさであった。
【００４０】
（固有複屈折の温度依存性）
上記のようにして得た３元系の共重合体（ＭＭＡ／ＴＦＥＭＡ／ＢｚＭＡ＝５２．０／４２．０／６．０）からなる固有複屈折がほぼゼロのポリマーを用い、１０２℃、４０ｍｍ／ｍｉｎで４０ｍｍ熱延伸し、延伸後、２４時間室温に保存したサンプルについて、１５℃〜７０℃で温度制御しながら、その固有複屈折の温度依存性を調べた。具体的には、温度を温度制御装置により昇温させたときのリタデーション（Ｒｅ）を測定した。図１０に、配向複屈折の測定結果を示した。これは、測定したリタデーションをフィルム厚２８μｍで割って求めたものである。更に、これをポリマーフィルム中のポリマー分子鎖の配向度ｆ＝０．１０７で割ったものが、図１１に示す固有複屈折である。これらの図からわかるように、２５℃の室温付近では複屈折がゼロであったが、温度が増加するほど複屈折が増加した。これらの図からもわかるように、この温度依存性は、比較的に、温度と線形な関係にあった。また、配向複屈折０．１０×１０-3の値を、一般的な偏光板保護フィルムの厚さ８０μｍに掛けると、リタデーションで８ｎｍに相当することが分かる。一般に、１ｎｍのリタデーションは、直交ニコル（直交させた偏光板）間に配置すると視認できることから、この温度変化による複屈折変化の影響が大きいことが分かる。
【００４１】
（ポリマーの固有複屈折の温度依存性の検討）
上記の結果から、本発明者らは、種々のモノマー組成の光学フィルムについて、同様の試験を行い固有複屈折の温度依存性について調べた。その結果、室温で正の固有複屈折を示すポリマーも、室温で負の固有複屈折を有するポリマーも、いずれも温度依存性があることを確認した。また、例えば、いずれも温度に対して正の相関を示す場合でも、その程度は一様でなく、ポリマーを形成するモノマー組成によって異なることが分かった。その程度の違いを検討するために、種々モノマーに対応したホモポリマーについて、１℃あたりのΔｎ0の変化量で相関の度合を比べた。表１に、各ポリマーの２５℃（室温）における固有複屈折Δｎ0の値と、１５℃〜７０℃で温度を制御しながら測定して得られた、１℃あたりのΔｎ0の変化量である固有複屈折温度係数ｄΔｎ0／ｄＴの結果を例示した。その結果、温度に対する相関の度合いは、各ポリマーの側鎖構造に依存する傾向が認められた。例えば、嵩高い側鎖構造を持つポリマーでは低く、嵩高ではなく、分極率異方性の大きい構造を持つポリマーでは高いことが示唆された。表１中のＰＰｈＭＡはフェニルメタクリレートのホモポリマーの略であり、ＰＭＩはポリマレイミドに対応するホモポリマーの略であり、ＰＭｅＭＩは、ポリメチルマレイミドに対応するホモポリマーの略であり、ＰＥＭＩは、ポリエチルマレイミドに対応するホモポリマーの略であり、ＰＣＨＭＩは、ポリシクロヘキシルマレイミドに対応するホモポリマーの略であり、その他は、先に述べたと同様のホモポリマーの略記である。
【００４２】
2017173459.tif 000003
【００４３】
本発明で、複屈折温度依存性の無い粘着剤を設計・製造する際に使用する固有複屈折の温度依存性が低減されているポリマーフィルムは、下記のような方法で容易に且つ確実に得ることができる。例えば、固有複屈折がほぼゼロで、且つ、これらの固有複屈折の温度依存性を低減したポリマーフィルムに有用な樹脂材料は、３種のモノマーからなる共重合体の場合、下記のような手法で得ることができる。まず、先に述べた手法で、固有複屈折がほぼゼロのポリマーを形成し得るモノマー成分の種類を選択する。ここで、第１番目から第３番目までの３種のモノマーを選択したと仮定する。次に、これらの３種のモノマーのそれぞれに対応するホモポリマーからなる各フィルムについて、それぞれ、先に説明したような方法で固有複屈折の温度依存性を調べ、それぞれの固有複屈折温度係数ｄΔｎ0／ｄＴを求める。そして第１番目から第３番目までの３種のモノマーの質量分率（％）をそれぞれＷ1、Ｗ2、Ｗ3であると仮定し、下記の（ｉ）〜（iii）の連立方程式を立てる。そして、例えば、（ｉ）式の左辺をゼロ（Δｎ0＝０）、（iii）式の左辺をゼロ（ｄΔｎ0／ｄＴ＝０）として、Ｗ1、Ｗ2、Ｗ3の解を求めることで、固有複屈折がほぼゼロのポリマーであって、しかも、固有複屈折温度係数がゼロの、配向複屈折に温度依存性のないポリマーを得ることができる。また、この際、（ｉ）式の左辺の値と、（iii）式の左辺の値を所望の値にすれば、配向複屈折が所望の値に調整され、しかも、その温度依存性が低減された、ポリマーフィルムを得ることができる。
【００４４】
2017173459.tif 000004
【００４５】
次に、本発明者らは、上記のようにして得た、延伸させて変形した場合における、固有複屈折が非常に小さい樹脂であって、且つ、固有複屈折の温度依存性が低減されたポリマーフィルムを用い、特許文献１に記載の技術を利用して粘着剤を評価することで、複屈折温度依存性の無い粘着剤の設計・製造を可能にすべく、更なる検討を行った。具体的には、ポリマーフィルムを支持体として、該支持体に粘着剤を付与した積層フィルムを準備し、この積層フィルムを熱延伸し、熱延伸した後の積層フィルムのリタデーションを測定し、一方で、前記粘着剤の層の厚さを測定し、前記リタデーションを前記厚さで割った値を前記粘着剤の粘着剤固有複屈折とした。その際、ポリマーフィルムとして上記の手法によって調製した一軸延伸したときの固有複屈折が±０．０５×１０-4の範囲内にあり、且つ、前記一軸延伸フィルムを用いて、該フィルムの温度を２５℃〜６０℃の範囲で段階的に制御した状態で、個々の温度における固有複屈折Δｎ0をそれぞれ測定し、得られた測定結果から１℃あたりの固有複屈折の変化量として求めた２５℃〜６０℃における固有複屈折温度係数ｄΔｎ0／ｄＴが、±０．００５×１０-5の範囲内にあるポリマーフィルムを用いた。
【００４６】
上記のように構成して、延伸させて変形しても複屈折が発生せず、しかも固有複屈折の温度依存性が低減された、複屈折がゼロで、温度依存性ゼロ複屈折ポリマー（ＴＺＢＰ）を支持体に利用し、このポリマーフィルム２枚で、測定対象の粘着剤をサンドイッチした複合（積層）フィルムを延伸して複屈折を測定することで、支持体における温度依存性に影響を受けることなく、粘着剤の複屈折の測定が可能になる。その検討の結果、後述するように、粘着剤の共重合組成、可塑剤等の添加剤、架橋剤の種類と量を適宜に調整することで、粘着剤の複屈折温度依存性のないものを調製することができた。
【００４７】
本発明を特徴づける粘着剤の構成材料は、従来公知の光学用粘着剤組成物に使用されているものと何ら異なることはなく、例えば、（メタ）アクリル酸エステルを含むアクリル系共重合体等に架橋剤等の添加剤を添加した構成のものなどが挙げられる。本発明の粘着剤において重要なことは、前記したように、粘着剤の構成材料であるモノマー成分の種類及び量を調整し、さらには、架橋剤が添加されている場合には、架橋剤の種類と量を調整するといった方法で、前記した測定方法で測定した粘着剤固有複屈折Δｎ0の測定値が、±０．２×１０-4の範囲内にあり、且つ、粘着剤固有複屈折の温度係数ｄΔｎ0／ｄＴが、±０．０２×１０-5／℃の範囲内になるように構成されていることである。前記したように、上記の規定を満たす「複屈折及び複屈折温度依存性が共にゼロの粘着剤」は、換言すれば、粘着剤を変形させたとき、温度変化させたときのいずれの場合も、肉眼で光漏れ等が認められない光学特性を示す粘着剤であることを意味している。
【００４８】
本発明を特徴づける粘着剤の構成材料としては、例えば、重量平均分子量が４０万〜２００万の（メタ）アクリル酸エステルを含むアクリル系共重合体等が挙げられる。その場合に使用するモノマーとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、２−エチルへキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート等のアルキル（メタ）アクリレートモノマー、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート等の芳香族基含有（メタ）アクリレートモノマー、（メタ）アクリル酸、カルボキシエチル（メタ）アクリレートなどのカルボキシル基含有（メタ）アクリレートモノマー、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）（メタ）アクリルアミド、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート又はポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート等のヒドロキシル基含有（メタ）アクリレートモノマー、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート等のアミノ基含有（メタ）アクリレートモノマーが挙げられる。
【００４９】
さらに、上記に挙げたモノマーと共重合可能な反応性不飽和二重結合を含む下記に挙げるようなモノマーを適宜に選択して構成成分として使用することもできる。例えば、アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸等のカルボキシル基含有モノマー、無水マレイン酸又は無水フマル酸等の酸無水物モノマー、（メタ）アクリルアミド等のアミド基含有モノマー、スチレン、メチルスチレン等の芳香族基含有モノマーや、酢酸ビニル、（メタ）アクリロニトリル等が挙げられる。なお、上記に列挙したようなモノマーから形成される（メタ）アクリル酸エステルを含む共重合体は、そのモノマーの配列規則に特に制限はなく、ランダム共重合体、ブロック共重合体その他のいずれであってもよい。
【００５０】
本発明の粘着剤は、下記に挙げるような架橋剤を添加した構成のものとすることができるが、後述するように、添加する架橋剤の種類と使用量によって、粘着剤固有複屈折Δｎ0や、粘着剤固有複屈折の温度依存性に影響を及ぼすので、架橋剤を用いる場合は、この点を勘案して粘着剤を設計・製造する必要がある。架橋剤としては、例えば、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、金属系架橋剤及びアジリジン系架橋剤からなる群から選ばれるものが挙げられる。具体的には、例えば、１分子中にグリシジル基を２個以上有するポリグリシジル化合物、１分子中にイソシアネート基を２個以上有するポリイソシアネート化合物、１分子中にアジリジニル基を２個以上有するポリアジリジン化合物、１分子中にオキサゾリン基を２個以上有するポリオキサゾリン化合物、金属キレート化合物又はブチル化メラミン化合物などが挙げられる。これらは、単独、もしくは２種類以上を併用して使用することができる。
【００５１】
上記ポリグリシジル化合物としては、例えば、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、ジグリセロールポリグリシジルエーテルなどの多官能グリシジル化合物が挙げられる。
【００５２】
上記ポリイソシアネート化合物としては、例えば、トリレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、水添キシレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート及びこれらから変性されたプレポリマーなどが挙げられる。
【００５３】
上記ポリアジリジン化合物としては、例えば、１，１’−（メチレン−ジ−ｐ−フェニレン）ビス−３，３−アジリジル尿素、１，１’−（ヘキサメチレン）ビス−３，３−アジリジル尿素、エチレンビス−（２−アジリジニルプロピオネート）、トリス（１−アジリジニル）ホスフィンオキサイド、２，４，６−トリアジリジニル−１，３，５−トリアジン、トリメチロールプロパン−トリス−（２−アジリジニルプロピオネート）などが挙げられ、これらの群から選ばれる少なくとも１種を使用することができる。
【００５４】
架橋剤の添加量は、少な過ぎると粘着剤の凝集力が低くなり、粘着剤としての耐久性が劣る場合があるので好ましくない。一方、架橋剤の添加量が多すぎる場合は、得られる粘着剤が凝集力過多となり、貼着する光学機能性フィルムの剥れの原因になる場合があるので好ましくない。したがって、架橋剤を使用した粘着剤を、複屈折及び複屈折温度依存性が共にゼロになるように設計する際には、これらの点も考慮して量を決定することが、粘着剤としての性能を良好なものにするために必要になる。
【実施例】
【００５５】
次に、実施例および比較例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。なお、文中「部」または「％」とあるのは特に断りのない限り質量基準である。
【００５６】
＜粘着剤の複屈折温度依存性の測定方法＞
（１）温度依存性ゼロ複屈折のポリマーフィルムの製造
まず、下記のようにして、延伸したポリマーフィルムについて温度を変化させて複屈折を測定しても複屈折がゼロである、温度依存性ゼロ複屈折ポリマー（ＴＺＢＰ）を作製した。なお、このポリマーを形成するための３元系のモノマー組成は、前記した手法で導きだした。
【００５７】
モノマー組成を、メチルメタクリレート（ＭＭＡ）／フェニルメタクリレート（ＰｈＭＡ）／ベンジルメタクリレート（ＢｚＭＡ）の質量部比を４３．５／２３．５／３３とし、これをアセトン５部、酢酸エチル７０部中で、アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）０．１部を重合開始剤として重合した。重合後、酢酸エチルを１５８．１部添加して、共重合ポリマー溶液を作製した。
【００５８】
これをセパレータ上に、乾燥膜厚が４０μｍになるように塗布し、５０℃で１０分間乾燥した。乾燥後、セパレーターを剥がし、得られたポリマーフィルムの固有複屈折と複屈折温度依存性を測定した。この結果、得られたポリマーフィルムの、固有複屈折は、Δｎ0＝−０．０１×１０-4であった。また、固有複屈折温度依存係数は、ｄΔｎ0／ｄＴ＝０．００４×１０-5であり、得られたポリマーフィルムは、固有複屈折、複屈折温度依存性ともにほぼゼロのポリマー（ＴＺＢＰ）フィルムであった。
【００５９】
（２）ポリマーフィルムの固有複屈折、複屈折温度依存性の測定方法
上記で調製したポリマーフィルムについての固有複屈折、複屈折温度依存性は、下記の方法で求めた。調製したフィルムをダンベルで型抜きして、高温槽付き引っ張り試験機で１０８℃に２分放置後、引っ張りスピード４０ｍｍ／ｍｉｎで２倍延伸後、室温（２５℃）に戻した。これを、ユニオプト社製の光弾性測定装置（ＰＥＬ−３Ａ−１０２Ｃ（商品名））を使用して、Ｈｅ−Ｎｅレーザー６３３ｎｍで、２５℃、４０℃、６０℃で位相差を測定し、延伸した後のフィルムの厚さで割り、配向複屈折Δｎorを測定した。さらに、これをポリマーフィルム中のポリマーの分子鎖の配向度で割った物が固有複屈折Δｎ0である。さらに、２５℃、４０℃、６０℃における固有複屈折の値から、１℃あたりの固有複屈折の変化量としての固有複屈折の温度依存係数ｄΔｎ0／ｄＴを求めた。本発明では、リタデーションを測定するための複屈折測定装置として、いずれの場合も上記した光弾性測定装置を用いた。
【００６０】
（３）粘着剤の作製と、該粘着剤の複屈折測定方法
まず、複数種の所定のモノマーを所定の組成比に計量し、酢酸エチル中で開始剤としてＡＩＢＮを使用して、複数種のモノマーを重合させて、ポリマー溶液を製造した。このポリマー溶液に、所定の硬化剤を添加して粘着剤を作製した。そして、調製した粘着剤を乾燥膜厚が２５μｍになるようにＰＥＴセパレーターに塗布し、９０℃で３分乾燥後、ＰＥＴセパレーターを貼り合わせ、２３℃５０％ＲＨの室内で熟成した。
【００６１】
熟成後、この粘着剤のセパレーターをはがし、先に得たＴＺＢＰフィルムを両面に貼り合わせた。この積層（複合）フィルムの厚さは１０５μｍになる。そして、得られた積層フィルムについての配向複屈折と複屈折温度依存性を、下記のようにして求めた。ここで、測定に用いた積層フィルムを構成しているＴＺＢＰフィルムは、前記したように、固有複屈折、複屈折温度依存性はともにゼロであるので、下記のようにして測定した延伸した複合フィルムの位相差（リタデーション）は、粘着剤だけの複屈折になる。したがって、この値を延伸後の粘着剤の厚さで割った値は、粘着剤の２倍延伸した複屈折とみなすことができる。そこで、下記のようにして求めた値を室温（２５℃）における粘着剤固有複屈折とした。
【００６２】
上記で作製した、２枚の乾燥膜厚が４０μｍのＴＺＢＰフィルムに測定対象の粘着剤が挟み込まれた厚さ１０５μｍの積層フィルムを、ダンベル状に切り抜いいて測定用のサンプルを調製した。上記から、粘着剤層の厚みは２５μｍであることがわかる。このダンベル状のサンプルを温槽付き引っ張り試験機に装着して、温度１０２℃で１２０秒間加熱後、引っ張り速度４０ｍｍ／ｍｉｎで標線が２倍になるまで延伸させた。その後、２倍に延伸したサンプルを取り出して室温（２５℃）に放置し、２４時間経過後のサンプルについて、複屈折測定装置でリタデーションを測定した。この２倍延伸したときの室温におけるリタデーションの測定値を、上記粘着剤層の厚さで割った値を求め、この値を粘着剤固有複屈折Δｎ0とした。
【００６３】
さらに、複屈折測定装置でリタデーションの測定を行う際に、上記のようにして調製した２倍に延伸した室温のサンプルを、４０℃又は６０℃の温度で１０分間保持した後にそれぞれ測定を行うことで、４０℃又は６０℃の各温度における粘着剤固有複屈折を求めた。これらの値と、先に得た室温（２５℃）における粘着剤固有複屈折から、１℃あたりの粘着剤固有複屈折の変化量としての複屈折温度依存性を求めた。なお、２倍延伸後の粘着剤の厚さは、延伸した積層フィルムの厚さから計算した。延伸後の積層フィルムの厚さが８０μｍの場合、延伸後の粘着剤の厚さは、２５μｍ×８０／１０５＝１９μｍになる。
【００６４】
＜粘着剤を構成する架橋剤の種類と量の違いによる、粘着剤固有複屈折と温度依存性への影響についての検討＞
前記した粘着剤の作製において、ポリマー溶液を製造する際のモノマー組成を、ブチルアクリレート（ＢＡ）とアクリル酸（ＡＡｃ）を用い、その質量部比を１００／１とした。得られたポリマー溶液に添加する架橋剤の種類と添加量を表２中に示したように替えて、粘着剤をそれぞれ作製した。得られた各粘着剤のゲル分率を測定し、表２中に示した。そして、得られた各粘着剤について、先に述べたと同様にして、粘着剤固有複屈折と複屈折温度依存性を求めた。得られた結果を表２中に示した。この結果から、図３に示したように、架橋剤の種類によらず、硬化剤を添加することで粘着剤固有複屈折と複屈折温度依存性に影響を及ぼすことが確認された。さらに、その影響の程度は、架橋剤の種類によって異なることがわかった。また、図１、２に示したように、架橋剤の種類にもよるが、架橋剤の添加量が多くなるとその影響が大きくなる傾向が認められた。上記検討に用いた架橋剤の中では、Ｋ−１３０とＭ−２は、他の架橋剤と比較して、粘着剤固有複屈折と複屈折温度依存性への影響が少ないことがわかった。一方、Ａ３７５とＴＰＡ−１００は、他の架橋剤と比較して、粘着剤固有複屈折と複屈折温度依存性への影響が大きかった。
【００６５】
上記試験で使用し、表２〜４中に略記した架橋剤は、それぞれ下記のものである。
ＡＬ：コロネートＬ−４５Ｅ（商品名、東ソー株式会社製、ＴＤＩ系ポリイソシアネート）
Ａ３７５：テトラッドＣ（商品名、三菱ガス化学株式会社製、多官能エポキシ樹脂）の２％酢酸エチル／トルエン希釈品
Ｍ−２：アルミキレートＡ（商品名、川研ファインケミカル株式会社製、アルミニウムトリスアセチルアセトネート）の５％トルエン／ＩＰＡ／アセチルアセトン希釈品
ＴＰＡ−１００：デュラネートＴＰＡ−１００（商品名、旭化成ケミカルズ株式会社製、ＨＤＩ系ポリイソシアネート）
Ｋ−９８４：Ｄｅｓｍｏｄｕｒ  ＩＬ−１４５１（商品名、バイエル社製、ＴＤＩ系ポリイソシアネート）
Ｋ−１３０：デュラネートＥ−４０５−８０Ｔ（商品名、旭化成ケミカルズ株式会社製、ＨＤＩ系ポリイソシアネート）
可塑剤：アデカサイザー  ＰＮ−６１２０（商品名、ＡＤＥＫＡ製  アデカポリエステル系可塑剤）
【００６６】
2017173459.tif 000005
【００６７】
＜粘着剤を構成する共重合体の原料モノマーの組成を替えた場合における、架橋剤の種類と量の違いにより、粘着剤固有複屈折と温度依存性への影響についての検討＞
前記した粘着剤の作製において、ポリマー溶液を製造する際のモノマー組成を、アクリル酸フェノキシエチル（ＰＨＥＡ）とブチルアクリレート（ＢＡ）とアクリル酸（ＡＡｃ）を用い、その質量部比を８０／２０／１とした。得られたポリマー溶液に添加する架橋剤の種類と添加量を表３中に示したように替えて、粘着剤をそれぞれ作製した。得られた各粘着剤のゲル分率を測定し、表３中に示した。そして、得られた各粘着剤について、先に述べたと同様にして、粘着剤固有複屈折と複屈折温度依存性を求めた。得られた結果を表３中に示した。この結果から、図６に示したように、架橋剤の種類によらず、硬化剤を添加することで粘着剤固有複屈折と複屈折温度依存性に影響を及ぼすことが確認された。その傾向は、図３に示した場合と比較すると、多くの場合、異なっており、本発明が目的とする複屈折及び複屈折温度依存性が共にゼロの粘着剤を得るためには、架橋剤の種類の選択と同時に、ポリマー溶液を製造する際のモノマー組成の選択も重要な要因であることがわかった。また、図４、５に示したように、上記のポリマー溶液を用いた場合も、架橋剤の種類にもよるが、架橋剤の添加量が多くなるとその影響が大きくなる傾向が認められた。この場合も、上記検討に用いた架橋剤の中では、Ａ３７５とＴＰＡ−１００は、他の架橋剤と比較して、粘着剤固有複屈折と複屈折温度依存性への影響が大きかった。また、上記検討に用いた架橋剤の中では、Ｍ−２とＫ−１３０とＫ−９８４は、他の架橋剤と比較して、粘着剤固有複屈折と複屈折温度依存性への影響が少ないことがわかった。
【００６８】
2017173459.tif 000006
【００６９】
＜粘着剤を構成する共重合体の原料モノマーの種類と量を替えた場合における、粘着剤固有複屈折と温度依存性への影響についての検討＞
前記した粘着剤の作製において、ポリマー溶液を製造する際に使用するモノマーとして、ブチルアクリレート（ＢＡ）、アクリル酸フェノキシエチル（ＰＨＥＡ）、アクリル酸（ＡＡｃ）及びヒドロキシアクリレート（ＨＥＡ）から選択して用い、その質量部比を表４に示すように変化させて、前記した方法で組成の異なるポリマー溶液をそれぞれ得た。そして、硬化剤として、表４に示したように、前記したＡ３７５を０．２％の量で用いたＡ３７５系と、０．２％のＡ３７５にＡＬを併用したＡ３７５／ＡＬ系と、０．２％のＡ３７５に可塑剤を併用したＡ３７５系で接着剤をそれぞれ作製した。得られた各粘着剤のゲル分率を測定し、表４中に示した。そして、得られた各粘着剤について、先に述べたと同様にして、粘着剤固有複屈折と複屈折温度依存性を求め、得られた結果を表４中に示した。その結果、図７〜９に示したように、架橋剤としてはＡ３７５／ＡＬ系の方が、複屈折への影響が小さいことが確認された。また、ポリマー溶液を調製する際に、ブチルアクリレート（ＢＡ）の配合量が多くなるにつれて複屈折への影響が大きくなる傾向が認められた。
【００７０】
2017173459.tif 000007
【００７１】
粘着剤固有複屈折と温度依存性の関係をグラフ化した図３、６、７に示されているように、本発明の技術を利用すれば、粘着剤を構成するポリマー溶液を形成するためのモノマーの種類と配合、さらに架橋剤の種類と配合を好適に調整することで、固有複屈折がほぼゼロで、且つ、複屈折温度依存性の無い粘着剤を得ることができる。より具体的には、粘着剤の固有複屈折の絶対値（│Δｎor＜０│）が０．２×１０-4以下、すなわち、±０．２×１０-4の範囲内にあり、且つ、粘着剤の複屈折温度依存性の絶対値（│ｄΔｎor／ｄＴ│）が０．０２×１０-5以下、すなわち、±０．０２×１０-5／℃の範囲内にある複屈折温度依存性ゼロの粘着剤の設計・製造ができる。
【００７２】
さらに、この複屈折温度依存性ゼロの粘着剤を、液晶ディスプレイやＯＬＥＤに使用すれば、光学フィルムなどの伸縮により粘着剤が変形した場合でも、粘着剤の複屈折が発生しないので、光漏れ等の光学性能に優れたものになる。また、変形した粘着剤の温度が変化した場合でも、粘着剤の複屈折はゼロであるので、光漏れ等が発生しない。
【図１】
2017173459.tif 000008
【図２】
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【図３】
2017173459.tif 000010
【図４】
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【図５】
2017173459.tif 000012
【図６】
2017173459.tif 000013
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2017173459.tif 000018
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月11日(2016.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマーフィルムを支持体として、２枚の支持体の間に（メタ）アクリル酸エステルを含むアクリル系共重合体に硬化剤を添加して構成されてなる粘着剤を付与して粘着剤層を形成した積層フィルムを準備する工程と、前記積層フィルムを熱延伸する工程と、熱延伸した後の積層フィルムのリタデーションを測定する工程と、前記粘着剤層の厚さを測定する工程とを有し、前記リタデーションを前記厚さで割った値を前記粘着剤の粘着剤固有複屈折とし、
さらに、前記リタデーションを測定する工程で、前記積層フィルムの温度を１５〜７０℃の範囲で段階的に制御した状態で、個々の温度におけるリタデーションを測定し、得られた測定結果から１℃あたりの粘着剤固有複屈折の変化量として前記粘着剤固有複屈折の温度係数ｄΔｎ0／ｄＴを求めて、粘着剤の複屈折値の温度依存性を定量化する粘着剤固有複屈折の温度依存性の測定方法において、
前記粘着剤の支持体に用いるポリマーフィルムが、一軸延伸したときの固有複屈折が±０．０５×１０-4の範囲内にあり、且つ、前記一軸延伸フィルムを用いて、該フィルムの温度を２５℃〜６０℃の範囲で段階的に制御した状態で、個々の温度における固有複屈折Δｎ0をそれぞれ測定し、得られた測定結果から１℃あたりの固有複屈折の変化量として求めた２５℃〜６０℃における固有複屈折温度係数ｄΔｎ0／ｄＴが、±０．００５×１０-5の範囲内にあるものであり、
前記粘着剤の複屈折値の温度依存性を定量化する際に用いる前記粘着剤の１５〜７０℃の範囲内のいずれかの温度における粘着剤固有複屈折の値を、前記積層フィルムをダンベル状に切り抜いたサンプルを、恒温槽付き引っ張り試験機に装着して、温度１０２℃で１２０秒間加熱後、引っ張り速度４０ｍｍ／ｍｉｎで標線が２倍になるまで延伸し、延伸後に取り出して室温に２４時間放置後、１５〜７０℃の範囲内のいずれかの温度で１０分間置いて調整した２倍延伸したサンプルについて、複屈折測定装置でリタデーションを測定し、該リタデーションを前記粘着剤層の厚さで割った値とすることを特徴とする粘着剤の複屈折値温度依存性の測定方法。
【請求項２】
（メタ）アクリル酸エステルを含むアクリル系共重合体に硬化剤を添加して構成されてなり、粘着剤固有複屈折およびその温度依存性の測定方法で測定した、粘着剤固有複屈折Δｎ0の測定値が、±０．２×１０-4の範囲内にあり、且つ、粘着剤固有複屈折の温度係数ｄΔｎ0／ｄＴが、±０．０２×１０-5／℃の範囲内にある粘着剤を設計・製造する方法であって、
固有複屈折が±０．０５×１０-4の範囲内にあり、且つ、固有複屈折温度係数ｄΔｎ0／ｄＴが、±０．００５×１０-5の範囲内にあるポリマーフィルムを支持体として用い、この２枚の支持体の間に、（メタ）アクリル酸エステルを含むアクリル系共重合体の溶液に、硬化剤を添加してなる粘着剤を付与して粘着剤層を形成した積層フィルムをダンベル状に切り抜いたサンプルを、恒温槽付き引っ張り試験機に装着して、温度１０２℃で１２０秒間加熱後、引っ張り速度４０ｍｍ／ｍｉｎで標線が２倍になるまで延伸し、延伸後に取り出して室温に２４時間放置した２倍延伸したサンプルについて、複屈折測定装置でリタデーションを測定し、該リタデーションを前記粘着剤層の厚さで割った値である、室温における粘着剤固有複屈折Δｎ0の値が、±０．２×１０-4の範囲内にあり、且つ、
前記積層フィルムの温度を１５〜７０℃の範囲で段階的に制御し、いずれかの温度におけるリタデーションを個々に測定し、得られた測定結果から１℃あたりの粘着剤固有複屈折の変化量として粘着剤固有複屈折の温度係数ｄΔｎ0／ｄＴを求める複屈折値温度依存性の測定方法を利用し、前記温度係数を求める際に用いる前記いずれかの温度における粘着剤固有複屈折の値を、前記サンプルを、恒温槽付き引っ張り試験機に装着して、温度１０２℃で１２０秒間加熱後、引っ張り速度４０ｍｍ／ｍｉｎで標線が２倍になるまで延伸し、延伸後に取り出して室温に２４時間放置後、前記いずれかの温度で１０分間置いて調整した２倍延伸したサンプルについて、複屈折測定装置で測定したリタデーションを、前記粘着剤層の厚さで割った値とする、該複屈折値温度依存性の測定方法で測定した粘着剤固有複屈折の温度係数ｄΔｎ0／ｄＴが、±０．０２×１０-5／℃の範囲内になるように、
粘着剤を構成する前記（メタ）アクリル酸エステルを含むアクリル系共重合体を形成するための２以上のモノマー成分の種類及び量、及び、前記硬化剤の種類と量を調整することを特徴とする粘着剤を設計・製造する方法。
【請求項３】
請求項２に記載の粘着剤を設計・製造する方法を利用して得られた、（メタ）アクリル酸エステルを含むアクリル系共重合体に硬化剤を添加して構成されてなる、粘着剤固有複屈折およびその温度依存性の測定方法で測定した、粘着剤固有複屈折Δｎ0の測定値が、±０．２×１０-4の範囲内にあり、且つ、粘着剤固有複屈折の温度係数ｄΔｎ0／ｄＴが、±０．０２×１０-5／℃の範囲内にあることを特徴とする粘着剤。
【請求項４】
透明基板に光学フィルムが粘着剤層を介して貼り合わされてなる構造を有し、前記粘着剤層が、請求項３に記載の粘着剤によって形成されていることを特徴とするディスプレイ。
【請求項５】
光学フィルムの少なくとも一方の面に粘着剤層が形成されてなり、該粘着剤層が、請求項３に記載の粘着剤で形成されていることを特徴とする粘着剤付き光学フィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
本発明で、複屈折温度依存性の無い粘着剤を設計・製造する際に使用する固有複屈折の温度依存性が低減されているポリマーフィルムは、下記のような方法で容易に且つ確実に得ることができる。例えば、固有複屈折がほぼゼロで、且つ、これらの固有複屈折の温度依存性を低減したポリマーフィルムに有用な樹脂材料は、３種のモノマーからなる共重合体の場合、下記のような手法で得ることができる。まず、先に述べた手法で、固有複屈折がほぼゼロのポリマーを形成し得るモノマー成分の種類を選択する。ここで、第１番目から第３番目までの３種のモノマーを選択したと仮定する。次に、これらの３種のモノマーのそれぞれに対応するホモポリマーからなる各フィルムについて、それぞれ、先に説明したような方法で固有複屈折の温度依存性を調べ、それぞれの固有複屈折温度係数ｄΔｎ0／ｄＴを求める。そして第１番目から第３番目までの３種のモノマーの質量分率（％）をそれぞれＷ1、Ｗ2、Ｗ3であると仮定し、下記の（ｉ）〜（iii）の連立方程式を立てる。そして、例えば、（ｉ）式の左辺をゼロ（Δｎ0＝０）、（ii）式の左辺をゼロ（ｄΔｎ0／ｄＴ＝０）として、Ｗ1、Ｗ2、Ｗ3の解を求めることで、固有複屈折がほぼゼロのポリマーであって、しかも、固有複屈折温度係数がゼロの、配向複屈折に温度依存性のないポリマーを得ることができる。また、この際、（ｉ）式の左辺の値と、（ii）式の左辺の値を所望の値にすれば、配向複屈折が所望の値に調整され、しかも、その温度依存性が低減された、ポリマーフィルムを得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月26日(2017.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマーフィルムを支持体として、２枚の支持体の間に（メタ）アクリル酸エステルを含むアクリル系共重合体に硬化剤を添加して構成されてなる粘着剤を付与して粘着剤層を形成した積層フィルムを準備する工程と、前記積層フィルムを熱延伸する工程と、熱延伸した後の積層フィルムのリタデーションを測定する工程と、前記粘着剤層の厚さを測定する工程とを有し、前記リタデーションを前記厚さで割った値を前記粘着剤の粘着剤固有複屈折とし、
さらに、前記リタデーションを測定する工程で、前記積層フィルムの温度を１５〜７０℃の範囲で段階的に制御した状態で、個々の温度におけるリタデーションを測定し、得られた測定結果から１℃あたりの粘着剤固有複屈折の変化量として前記粘着剤固有複屈折の温度係数ｄΔｎ0／ｄＴを求めて、粘着剤の複屈折値の温度依存性を定量化する粘着剤固有複屈折の温度依存性の測定方法において、
前記粘着剤の支持体に用いるポリマーフィルムが、一軸延伸したときの固有複屈折が±０．０５×１０-4の範囲内にあり、且つ、前記一軸延伸フィルムを用いて、該フィルムの温度を２５℃〜６０℃の範囲で段階的に制御した状態で、個々の温度における固有複屈折Δｎ0をそれぞれ測定し、得られた測定結果から１℃あたりの固有複屈折の変化量として求めた２５℃〜６０℃における固有複屈折温度係数ｄΔｎ0／ｄＴが、±０．００５×１０-5の範囲内にあるものであり、
前記粘着剤の複屈折値の温度依存性を定量化する際に用いる前記粘着剤の１５〜７０℃の範囲内のいずれかの温度における粘着剤固有複屈折の値を、前記積層フィルムをダンベル状に切り抜いたサンプルを、恒温槽付き引っ張り試験機に装着して、温度１０２℃で１２０秒間加熱後、引っ張り速度４０ｍｍ／ｍｉｎで標線が２倍になるまで延伸し、延伸後に取り出して室温に２４時間放置後、１５〜７０℃の範囲内のいずれかの温度で１０分間置いて調整した２倍延伸したサンプルについて、複屈折測定装置でリタデーションを測定し、該リタデーションを前記粘着剤層の厚さで割った値とすることを特徴とする粘着剤の複屈折値温度依存性の測定方法。
【請求項２】
（メタ）アクリル酸エステルを含むアクリル系共重合体に硬化剤を添加して構成されてなり、粘着剤固有複屈折およびその温度依存性の測定方法で測定した、粘着剤固有複屈折Δｎ0の測定値が、±０．２×１０-4の範囲内にあり、且つ、粘着剤固有複屈折の温度係数ｄΔｎ0／ｄＴが、±０．０２×１０-5／℃の範囲内にある粘着剤を設計・製造する方法であって、
固有複屈折が±０．０５×１０-4の範囲内にあり、且つ、固有複屈折温度係数ｄΔｎ0／ｄＴが、±０．００５×１０-5の範囲内にあるポリマーフィルムを支持体として用い、この２枚の支持体の間に、（メタ）アクリル酸エステルを含むアクリル系共重合体の溶液に、硬化剤を添加してなる粘着剤を付与して粘着剤層を形成した積層フィルムをダンベル状に切り抜いたサンプルを、恒温槽付き引っ張り試験機に装着して、温度１０２℃で１２０秒間加熱後、引っ張り速度４０ｍｍ／ｍｉｎで標線が２倍になるまで延伸し、延伸後に取り出して室温に２４時間放置した２倍延伸したサンプルについて、複屈折測定装置でリタデーションを測定し、該リタデーションを前記粘着剤層の厚さで割った値である、室温における粘着剤固有複屈折Δｎ0の値が、±０．２×１０-4の範囲内にあり、且つ、
前記積層フィルムの温度を１５〜７０℃の範囲で段階的に制御し、いずれかの温度におけるリタデーションを個々に測定し、得られた測定結果から１℃あたりの粘着剤固有複屈折の変化量として粘着剤固有複屈折の温度係数ｄΔｎ0／ｄＴを求める複屈折値温度依存性の測定方法を利用し、前記温度係数を求める際に用いる前記いずれかの温度における粘着剤固有複屈折の値を、前記サンプルを、恒温槽付き引っ張り試験機に装着して、温度１０２℃で１２０秒間加熱後、引っ張り速度４０ｍｍ／ｍｉｎで標線が２倍になるまで延伸し、延伸後に取り出して室温に２４時間放置後、前記いずれかの温度で１０分間置いて調整した２倍延伸したサンプルについて、複屈折測定装置で測定したリタデーションを、前記粘着剤層の厚さで割った値とする、該複屈折値温度依存性の測定方法で測定した粘着剤固有複屈折の温度係数ｄΔｎ0／ｄＴが、±０．０２×１０-5／℃の範囲内になるように、
粘着剤を構成する前記（メタ）アクリル酸エステルを含むアクリル系共重合体を形成するための２以上のモノマー成分の種類及び量、及び、前記硬化剤の種類と量を調整することを特徴とする粘着剤を設計・製造する方法。
【請求項３】
請求項２に記載の粘着剤を設計・製造する方法で得た、（メタ）アクリル酸エステルを含むアクリル系共重合体に硬化剤を添加してなる粘着剤であり、粘着剤固有複屈折およびその温度依存性の測定方法で測定した、粘着剤固有複屈折Δｎ0の測定値が、±０．２×１０-4の範囲内にあり、且つ、粘着剤固有複屈折の温度係数ｄΔｎ0／ｄＴが、±０．０２×１０-5／℃の範囲内にあることを特徴とする粘着剤。
【請求項４】
透明基板に光学フィルムが粘着剤層を介して貼り合わされてなる構造を有し、前記粘着剤層が、請求項３に記載の粘着剤によって形成されていることを特徴とするディスプレイ。
【請求項５】
光学フィルムの少なくとも一方の面に粘着剤層が形成されてなり、該粘着剤層が、請求項３に記載の粘着剤で形成されていることを特徴とする粘着剤付き光学フィルム。