(57)【要約】【課題】本体部に収容された消火剤をホースから噴射する構成の消火器を複数の消火対象を含む領域に用いる場合において、設備費用を削減することができる消火器ユニットを提供することを目的とする。【解決手段】屈曲自在なホース５から消火剤を噴射する構成の消火器２を使用した消火器ユニット１において、ホース５の先端部を中立方向から変位させて複数の噴射方向に指向させるホース指向機構を備えた構成とし、ホース５に装着されたホース保持ブロック３０に水平方向の両側から第３の引張りバネ部材３１、第４の引張りバネ部材３４を連結し、これらの引張りバネ部材の付勢力の作用・作用禁止を個別に切り替える複数の係止機構を制御することにより、噴射方向に応じて所定の引張りバネ部材による付勢力のみをホース５に作用させ、ホース５の先端部を所望の噴射方向に指向させる。【選択図】図２
2017086211.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消火剤を収容した本体部の上部に接続された屈曲自在なホースから前記消火剤を噴射する構成の消火器を使用した消火器ユニットであって、
前記ホースを前記上部の外方の水平面内で周回させた状態で保持するホース保持部と、
前記ホース保持部から延出した前記ホースの先端部を、このホースが直線状に延出した中立方向から変位させることにより、予め設定された複数の噴射方向に指向させるホース指向機構とを備え、
前記ホース指向機構は、前記複数の噴射方向に対応して配置され前記ホースに前記変位に応じた付勢力を作用させる複数の弾性部材と、
前記複数の弾性部材の付勢力の作用部位を個別に係止することにより当該弾性部材による付勢力を作用させ、係止を解除することにより前記付勢力の作用を禁止する複数の係止機構と、
前記複数の係止機構を制御することにより、所定の前記弾性部材による付勢力のみを作用させて、前記ホースの先端部を所望の噴射方向に指向させる制御手段とを備えたことを特徴とする消火器ユニット。
【請求項２】
前記ホース保持部は前記先端部に至る中間部で前記ホースを把持する把持部材を有し、
前記ホース指向機構は、前記把持部材から先端部まで間の前記ホースに前記弾性部材の付勢力を作用させて屈曲させることを特徴とする請求項１記載の消火器ユニット。
【請求項３】
前記ホース保持部は前記先端部のみを延出させた状態で前記ホースを収容する筒状部材を有し、
前記ホース指向機構は、前記筒状部材を前記弾性部材の付勢力によって支点廻りに回動させることを特徴とする請求項１記載の消火器ユニット。
【請求項４】
前記弾性部材は、引張りバネ部材であることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の消火器ユニット。
【請求項５】
前記複数の噴射方向は、前記中立方向および中立方向から水平面内で左右両側に所定角度だけ変位した２方向を含む３方向、前記中立方向から垂直面内で上下両側に所定角度だけ変位した２方向のいずれかまたは両方であることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の消火器ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本体部に収容された消火剤を屈曲性を有するホースから噴射する構成の消火器を用いた消火器ユニットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
初期消火用に使用される汎用型の消火器として、消火剤を収容した筒状の本体部に屈曲性を有するホースが接続され、このホースから消火剤を噴射する構成の簡易型の消火器が知られている（例えば特許文献１参照）。このような簡易型の消火器は取り扱いが簡単でしかも入手が容易であることから、住宅や事務所あるいは工場などにおいて多用されている。例えばストーブやガスコンロなど火災の原因となり得る設備が設置されている部屋・領域の近辺には、このような消火器が常設されている場合が多い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−３３７０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところでこのような簡易型の消火器の使用形態として、火災の火元となる可能性がある消火対象の近傍に、ホースを消火対象に向けた状態で固定配置し、消火器のレバー操作のみで消火対象に消火剤を噴射する形態が提案されている。ところが、複数の消火対象が存在する領域を対象とする場合においてこのような使用形態を採用する場合には、複数の消火器を必要とすると云う難点がある。例えば一般住宅の居室などには、ストーブや電気のコンセントなど火元となり得る複数の消火対象が存在する。このような場合には消火対象が含まれる領域は狭いにも拘わらず、各消火対象毎にホースを向けた状態で消火器を配置することが求められることから、設備費用の増大が避けられない。
【０００５】
そこで本発明は、本体部に収容された消火剤をホースから噴射する構成の消火器を複数の消火対象を含む領域に用いる場合において、設備費用を削減することができる消火器ユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の消火器ユニットは、消火剤を収容した本体部の上部に接続された屈曲自在なホースから前記消火剤を噴射する構成の消火器を使用した消火器ユニットであって、前記ホースを前記上部の外方の水平面内で周回させた状態で保持するホース保持部と、前記ホース保持部から延出した前記ホースの先端部を、このホースが直線状に延出した中立方向から変位させることにより、予め設定された複数の噴射方向に指向させるホース指向機構とを備え、前記ホース指向機構は、前記複数の噴射方向に対応して配置され前記ホースに前記変位に応じた付勢力を作用させる複数の弾性部材と、前記複数の弾性部材の付勢力の作用部位を個別に係止することにより当該弾性部材による付勢力を作用させ、係止を解除することにより前記付勢力の作用を禁止する複数の係止機構と、前記複数の係止機構を制御することにより、所定の前記弾性部材による付勢力のみを作用させて、前記ホースの先端部を所望の噴射方向に指向させる制御手段とを備えた。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、本体部に収容された消火剤をホースから噴射する構成の消火器を複数の消火対象を含む領域に用いる場合において、設備費用を削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施の形態の消火器ユニットの外形を示す斜視図
【図２】本発明の一実施の形態の消火器ユニットの構成を示す斜視図
【図３】本発明の一実施の形態の消火器ユニットの要部の側断面図
【図４】本発明の一実施の形態の消火器ユニットの要部の平断面図
【図５】本発明の一実施の形態の消火器ユニットの安全栓抜き取り部の機能説明図
【図６】本発明の一実施の形態の消火器ユニットの安全栓抜き取り部に設けられた第２の係止部の構成説明図
【図７】本発明の一実施の形態の消火器ユニット消火器ユニットにおける制御系の構成を示すブロック図
【図８】本発明の一実施の形態の消火器ユニットの動作説明図
【図９】本発明の一実施の形態の消火器ユニットの動作説明図
【図１０】本発明の一実施の形態の消火器ユニットに用いられるホース指向機構の構成説明図
【図１１】本発明の一実施の形態の消火器ユニットに用いられるホース指向機構の機能説明図
【図１２】本発明の一実施の形態の消火器ユニットに用いられるホース指向機構の機能説明図
【図１３】本発明の一実施の形態の消火器ユニットに用いられるホース指向機構の機能説明図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
次に本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。まず、図１を参照して、消火器ユニット１の全体構成および外形を説明する。消火器ユニット１は、一般住宅用の市販の消火器２（消防検定品）を使用して、通常の消火操作においては必須とされる手動による安全栓の抜き取り操作を人手により行うことなく、自動的にホースから消火剤の噴射させるとともに、ホースを予め設定された複数の噴射方向に指向させるようにしたものである。
【００１０】
図１において、消火器ユニット１は消火器２の本体を構成する本体部３の上部４に設けられた各部、すなわちホース５、操作レバー７、安全栓８などを、ケーシング部材１１によって閉囲した構成となっている。消火器２は、消火剤を収容した本体部３の上部４に消火剤を噴射するための操作を行う操作レバー７と、この操作レバー７による操作を禁止する安全栓８とを設けて構成され、安全栓８を抜き取った後に操作レバー７を支点廻りに回動させて押し下げる操作を行うことにより、上部４に接続された屈曲自在なホース５から消火剤を噴射する機能を有する。
【００１１】
ケーシング部材１１は、底板部１１ａ、頂板部１１ｆ、側板部１１ｅおよび前面部１１ｃを有する略箱形状の部材である。底板部１１ａは本体部３の側面に当接する位置にあり、底板部１１ａの上方には上部４の下端部に係合する形状の中間板１２ａが設けられている。底板部１１ａには本体部３が嵌合する形状の切り込みが設けられており、本体部３をその切り込みに嵌合させた状態で、固定用の固定部材１１ｂを装着することにより、ケーシング部材１１は、底板部１１ａおよび中間板１２ａによって消火器２に固定装着される。前面部１１ｃには噴射開口部１１ｄが設けられており、噴射開口部１１ｄにはケーシング部材１１の内部において屈曲したホース５の先端部のノズル５ａが露呈している。これにより、ホース５からの消火剤の噴射が可能になる。
【００１２】
上述の消火器ユニット１に使用される消火器２を作動させるに際しては、通常は安全栓８を抜き取った後に操作レバー７を押し下げてホース５から消火剤を噴射させるとともに、ホース５を消火対象に指向させて保持する操作を行う必要がある。本実施の形態に示す消火器ユニット１においては、以下に説明する構成により、このような人手による操作を自動化して確実に消火器を作動させるようにしている。
【００１３】
図２は、安全栓８の抜き取り、操作レバー７の押し下げおよびホース５の指向を行うための構成の概要を示している。また図３、図４は、図２におけるＡ−Ａ矢視、Ｂ−Ｂ矢視をそれぞれ示している。
【００１４】
図２、図３に示すように、安全栓８には第１の引張りバネ部材２０（第１の弾性部材）の下端部が連結されており、第１の引張りバネ部材２０の上端部は結合部材２１を介してケーシング部材１１の頂板部１１ｆに固定されている。第１の引張りバネ部材２０によって安全栓８に抜き取り方向の第１の付勢力（矢印ａ参照）を作用させることにより安全栓８を抜き取ることが可能となっている。したがって頂板部１１ｆに固着された第１の引張りバネ部材２０は、安全栓８を抜き取る安全栓抜き取り部となっている。
【００１５】
ここで安全栓８には第１の係止部材２２が固着されており、保持板１２ｂを介して側板部１１ｅに固定された第１のソレノイド２３によって第１の係止部材２２を係止することにより、安全栓８の抜き取りを禁止することができるようになっている。すなわち図５（ａ）に示すように、第１の係止部材２２には第１のソレノイド２３の駆動ピン２３ａが嵌入する嵌入孔２２ａが設けられており、嵌入孔２２ａに駆動ピン２３ａが嵌入した状態では、第１の係止部材２２は係止状態にある。そして図５（ｂ）に示すように、第１のソレノイド２３を動作開始信号によって作動させることにより駆動ピン２３ａを後退させると（矢印ｅ）、駆動ピン２３ａは嵌入孔２２ａから離脱する。これにより、第１の係止部材２２の係止状態が解除され、第１の引張りバネ部材２０による第１の付勢力（矢印ｆ）を安全栓８に作用させることができる。
【００１６】
したがって第１の係止部材２２および第１のソレノイド２３は、第１の引張りバネ部材２０による第１の付勢力の作用部位である安全栓８を係止することにより、安全栓８の抜き取りを禁止する第１の係止部を構成する。そしてこの第１の係止部は、第１の引張りバネ部材２０による第１の付勢力の作用部位に設けられた第１の係止部材２２の嵌入孔２２ａ（第１の被嵌着部）に、横方向から接離自在に嵌着する駆動ピン２３ａ（第１の嵌着部）を含む構成となっている。
【００１７】
そして第１のソレノイド２３は、動作開始信号が入力されることにより第１の係止部による係止を解除する係止解除部として機能する。すなわち上述の係止解除部は、動作開始信号を承けて動作する第１のソレノイド２３（電磁ソレノイド）であり、第１の係止部材２２の嵌入孔２２ａ（第１の被嵌着部）に嵌着した駆動ピン２３ａ（第１の嵌着部）を第１のソレノイド２３によって第１の被嵌着部から離脱させることにより、第１の係止部による係止を解除する構成となっている。
【００１８】
図３において、操作レバー７は軸支ピン７ａを介してグリップレバー９とともに上部４に軸支されており、さらに操作レバー７の先端部７ｂには操作レバー７を延長する方向に伝達部材１０が装着されている。伝達部材１０の下面には第２の引張りバネ部材２８（第２の弾性部材）が連結されており、第２の引張りバネ部材２８の下端部は結合部材２９を介して底板部１１ａに固定されている。
【００１９】
第２の引張りバネ部材２８によって、伝達部材１０を介して操作レバー７を押し下げる方向の第２の付勢力（矢印ｂ参照）を作用させることにより、操作レバー７は軸支ピン７ａ廻りに回動する形で押し下げられる。したがって底板部１１ａに固定された第２の引張りバネ部材２８は、操作レバー７に押し下げ方向の第２の付勢力を作用させることにより操作レバー７を押し下げる操作レバー押し下げ部となっている。
【００２０】
伝達部材１０の上面の先端部近傍には第２の係止部材２４が設けられており（図４も参照）、第２の係止部材２４は吊り下げ部材２５によって吊り下げられる形で頂板部１１ｆに支持されている。ここで吊り下げ部材２５の上端部は軸支部２６ａを介して結合部材２６に結合されており、吊り下げ部材２５は結合部材２６に対して回動自在に軸支されている。
【００２１】
図６（ａ）に示すように、第２の係止部材２４は内部に形成された空隙部２４ａおよび空隙部２４ａよりも狭い所定幅で上面に開口した溝部２４ｂを有する略矩形状の部材である。吊り下げ部材２５によって第２の係止部材２４を吊り下げた状態では、吊り下げ部材２５の下端部に形成された嵌合球部２５ａが、空隙部２４ａ内に接離自在に嵌着する。このとき、溝部２４ｂの幅寸法は吊り下げ部材２５の径寸法よりも大きく設定されており、嵌合球部２５ａが空隙部２４ａ内に嵌着することを妨げない。
【００２２】
上記構成において、嵌合球部２５ａが第２の係止部材２４に嵌合した状態では、伝達部材１０は吊り下げ部材２５によって上向きに吊り下げられて係止された状態となり、伝達部材１０の下方への変位が禁止される。したがって、嵌合球部２５ａが設けられ頂板部１１ｆに支持された吊り下げ部材２５および第２の係止部材２４は、第２の引張りバネ部材２８による第２の付勢力の作用部位である伝達部材１０を係止することにより、操作レバー７の押し下げを禁止する第２の係止部を構成している。
【００２３】
そしてこの第２の係止部は、ケーシング部材１１に上端部が支持された吊り下げ部材２５の下端部に設けられた嵌合球部２５ａ（第２の嵌着部）と、操作レバー７に装着されて第２の引張りバネ部材２８（第２の弾性部材）の付勢力を伝達する伝達部材１０に設けられ、嵌合球部２５ａが横方向から接離自在に嵌着する第２の係止部材２４（第２の被嵌着部）とを含む構成となっている。
【００２４】
吊り下げ部材２５には鎖線など屈曲自在な線状部材よりなる連結線状部材２７の一端部が結合されており、連結線状部材２７の他端部は、第１のソレノイド２３の駆動ピン２３ａの先端部に結合されている（図５（ａ）参照）。連結線状部材２７は、後述の動作説明（図７、図８）にて示すように、第１の係止部を構成する駆動ピン２３ａと第２の係止部を構成する吊り下げ部材２５とを所定の遊び長さを以て連結するようになっている。この構成により連結線状部材２７は、第１の係止部による係止が解除されて遊び長さに相当する所定の遅れ時間が経過した後に、第２の係止部による係止を解除する係止連結部として機能する。
【００２５】
すなわち、図６（ｂ）に示すように、第１のソレノイド２３が作動することにより連結線状部材２７には張力が作用する。これにより吊り下げ部材２５が横方向に引っ張られ、嵌合球部２５ａが空隙部２４ａから離脱し（矢印ｇ）、伝達部材１０の吊り下げ部材２５による係止が解除されて、第２の引張りバネ部材２８による付勢力が、伝達部材１０を介して操作レバー７に作用する（矢印ｈ）。
【００２６】
なお、本実施の形態では、第２の嵌着部として吊り下げ部材２５の下端部に設けられた嵌合球部２５ａの例を示しているが、第２の係止部材２４に接離自在に嵌着するものであれば、ローラやカムフォロアなどの転動部材を吊り下げ部材２５の下端部に装着する構成であってもよい。また吊り下げ部材２５として棒状部材を用いて軸支部２６ａを介してケーシング部材１１に固定される例を示したが、吊り下げ部材２５としてワイヤや鎖線などの線状部材を用いてもよい。この場合には、吊り下げ部材２５をケーシング部材１１によって固定する際に軸支部２６ａを介在させる必要がなくなる。
【００２７】
上記構成において、第１の弾性部材および第２の弾性部材はいずれも引張りバネ部材であり、第１の弾性部材である第１の引張りバネ部材２０の上端部および第２の弾性部材である第２の引張りバネ部材２８の下端部は、いずれも本体部３に取り付けられたケーシング部材１１に固定される構成となっている。なお、第１の弾性部材および第２の弾性部材として、引っ張りバネ部材以外の弾性体、例えばゴムや樹脂など弾発性を有する材質を第１の弾性部材および第２の弾性部材として用いるようにしてもよい。さらに、単一の第２の引張りバネ部材２８では付勢力が不十分である場合には、第２の引張りバネ部材２８の本数を複数にするようにしてもよい。また、第２の引張りバネ部材２８に加えて、伝達部材１０を上面側から押し下げる方向に付勢力を作用させる追加の弾性部材を設けるようにしてもよい。
【００２８】
図３、図４に示すように、上部４に接続されたホース５はケーシング部材１１の内部で屈曲して周回し、先端部に至る中間部位を把持部材６によって把持されて中間板１２ａに固定されている。すなわち、中間板１２ａに固定された把持部材６は、ホース５を上部４の外方の水平面内で周回させた状態で保持するホース保持部を構成する。 このホース保持部によって保持された状態では、ホース５の先端部のノズル５ａは、前面部１１ｃに設けられた噴射開口部１１ｄから突出している。
【００２９】
ホース５の先端部にはホース５が貫通するホース保持ブロック３０が装着されている。ホース保持ブロック３０の両側にはそれぞれ第３の引張りバネ部材３１、第４の引張りバネ部材３４の一端部が連結されており、第３の引張りバネ部材３１、第４の引張りバネ部材３４の他端部はそれぞれ第３の係止部材３２、第４の係止部材３５に連結されている。第３の引張りバネ部材３１、第４の引張りバネ部材３４は、ホース保持ブロック３０に対してそれぞれ矢印ｃ、矢印ｄ方向の付勢力を作用させる。
【００３０】
第３の係止部材３２、第４の係止部材３５はそれぞれ底板部１１ａに固定された第２のソレノイド３３、第３のソレノイド３６によって係止されている。第２のソレノイド３３、第３のソレノイド３６がいずれも係止されて、第３の引張りバネ部材３１、第４の引張りバネ部材３４による付勢力がいずれもホース保持ブロック３０に作用している状態では、ホース５は把持部材６から直線状に延出した中立方向に位置する（図１０参照）。
【００３１】
そして第２のソレノイド３３、第３のソレノイド３６いずれか一方による係止を解除することにより、ホース５にはホース保持ブロック３０を介して一方側のみの付勢力が作用する。これにより、ホース５は一方側の付勢力によって水平面内で屈曲し、予め設定された複数の消火対象（図１０に示す対象領域Ｒにおける消火対象Ａ、Ｂ、Ｃ参照）に応じた噴射方向へ指向される。すなわち本実施の形態に示す消火器ユニット１は、ホース保持部を構成する把持部材６から延出したホース５の先端部を、このホース５が直線状に延出した中立方向から変位させることにより、予め設定された複数の噴射方向に指向させるホース指向機構を備えた構成となっている。ホース指向機構の詳細については、図１０以降で詳述する。
【００３２】
次に図７を参照して、消火器ユニット１の制御系の構成を説明する。図７において、制御ユニット４０は消火器ユニット１に付属して設けられた制御装置であり、消火器ユニット１とは別個に設けられた操作用の操作ユニット４５と信号線を介して接続されている。制御ユニット４０はソレノイド駆動部４１、電源部４２および蓄電池４３を備えている。ソレノイド駆動部４１は、操作者が操作ユニット４５に設けられた操作ボタン４６Ａ、４６Ｂ、４６Ｃを操作することにより、第１のソレノイド２３、第２のソレノイド３３、第３のソレノイド３６を駆動する。
【００３３】
操作者が操作ボタン４６Ａ、４６Ｂ、４６Ｃのいずれかを操作することにより、第１のソレノイド２３が動作して安全栓８の抜き取りおよび操作レバー７の押し下げが自動的に行われるとともに、操作ボタン４６Ａ、４６Ｂ、４６Ｃのそれぞれに対応した消火対象（図１０に示す消火対象Ａ、Ｂ、Ｃ参照）にホース５が指向される。
【００３４】
電源部４２はソレノイド駆動部４１による第１のソレノイド２３、第２のソレノイド３３、第３のソレノイド３６の駆動に必要な電力を供給する。すなわち、電源部４２は一般の電源コンセントなどのＡＣ電源４４に接続されており、ＡＣ電源４４から供給されるＡＣ電力をＤＣ電力に変換してソレノイド駆動部４１に供給するとともに、予備電源としての蓄電池４３を充電する機能を有している。これにより、不意の停電時においても蓄電池４３によってソレノイド駆動部４１に必要なＤＣ電力を供給することができる。
【００３５】
なお、消火器ユニット１が設置される場所に監視カメラ４８や消火司令部４９を備えた防火システム４７が設置されている場合には、制御ユニット４０を防火システム４７と接続して用いるようにしてもよい。この場合には、消火対象領域を監視カメラ４８によって撮像して監視し、その撮像結果を判断する消火司令部４９が制御ユニット４０に対して動作指令信号を伝達する。これにより、操作ユニット４５を人手によって操作することなく、消火器ユニット１を自動的に作動させることが可能となる。
【００３６】
次に、図８、図９を参照して、消火器ユニット１における安全栓８の抜き取りおよび操作レバー７の押し下げの動作について説明する。図８は、消火器ユニット１に対して操作が行われていない通常の待機状態を示している。すなわち第１のソレノイド２３の駆動ピン２３ａは第１の係止部材２２に嵌入して第１の係止部材２２を係止した状態にあり、安全栓８は抜き取られずに挿入され状態にある。
【００３７】
この状態において、消火対象の領域において発火など消火器ユニット１を作動させる必要が生じた場合には、消火器ユニット１の近傍に所在の操作者は図７に示す操作ユニット４５を操作し、操作ボタン４６Ａ、４６Ｂ、４６Ｃのいずれかのうち、消火対象Ａ，Ｂ，Ｃのいずれかに対応したボタンを操作する。これにより、図８（ｂ）に示すように、第１のソレノイド２３に対して動作開始信号が出力されて駆動ピン２３ａが後退し（矢印ｉ）、前述の第１の係止部による第１の係止部材２２の係止が解除されて、第１の引張りバネ部材２０の付勢力が安全栓８に作用するようになる。
【００３８】
この付勢力の作用により、図９（ａ）に示すように、安全栓８は操作レバー７から抜き取られて第１の引張りバネ部材２０とともに上昇する（矢印ｊ）。これにより、安全栓８の下端部から延出したピン８ａが、操作レバー７の押し下げを防止する機能を有するロック用固定台８ｂから抜き取られ、ロック用固定台８ｂは倒伏姿勢となって（矢印ｋ）、操作レバー７の押し下げが可能な状態となる。
【００３９】
これとともに、駆動ピン２３ａが後退して第１の係止部材２２が安全栓８とともに上昇することにより、吊り下げ部材２５に結合された連結線状部材２７は、図において左側方向に引き寄せられる（矢印ｌ）。これにより、吊り下げ部材２５は上端部の軸支部２６ａ（図３参照）廻りに回動変位する。そして嵌合球部２５ａが第２の係止部材２４から離脱して、前述の第２の係止部による伝達部材１０の係止が解除される。このとき、連結線状部材２７は所定の遊び長さを有することから、この遊び長さが引き寄せられる時間に相当する遅れ時間が経過して連結線状部材２７に張力が作用した後に、嵌合球部２５ａは第２の係止部材２４から離脱する。
【００４０】
前述のように連結線状部材２７は、第１の係止部を構成する駆動ピン２３ａと第２の係止部を構成する吊り下げ部材２５とを連結し、第１の係止部による係止が解除されて所定の遅れ時間が経過した後に（より具体的には、第１の係止部による係止が解除されて所定の遅れ時間が経過した後に）、第２の係止部による係止を解除する係止連結部として機能する。本実施の形態では、連結線状部材２７は駆動ピン２３ａ（第１の嵌着部）と嵌合球部２５ａ（第２の嵌着部）とを所定の遊び長さを有しながら連結する鎖線などの線状部材を用いるようにしている。そして駆動ピン２３ａが第１の係止部材２２から離脱することにより連結線状部材２７に張力が作用した後、遊び長さに相当する遅れ時間が経過した後に嵌合球部２５ａを第２の係止部材２４から離脱させるようになっている。
【００４１】
この第２の係止部による係止の解除により、図９（ｂ）に示すように、第２の引張りバネ部材２８による第２の付勢力が伝達部材１０に作用し（矢印ｍ）、操作レバー７は軸支ピン７ａ廻りに回動して下向きに押し下げられる。これにより、消火器２に対して安全栓８の引き抜き操作および操作レバー７の押し下げ操作が実行され、ホース５から消火剤を噴射するための操作が完了する。上述の操作において、第１の係止部による係止が解除された後、所定の遅れ時間が経過した後に第２の係止部による係止が解除されることから、安全栓８の引き抜き操作が完了した後に操作レバー７の押し下げ操作が行われる。したがって安全栓８の引き抜き不完全なまま、操作レバー７の押し下げ操作を行うことによる不具合動作を回避することが可能となっている。
【００４２】
次に図１０および図１１を参照して、消火器ユニット１に用いられるホース指向機構の構成および機能を説明する。図１０に示すように、中間部位を把持部材６によって把持されたホース５において、把持部材６から先端部までの間には、ホース５が貫通するホース保持ブロック３０が装着されている。ホース保持ブロック３０に一端部が連結された第３の引張りバネ部材３１の他端部は、第３の係止部材３２、第２のソレノイド３３よりなる第１の係止機構に連結されている。またホース保持ブロック３０に一端部が連結された第４の引張りバネ部材３４の他端部は、第４の係止部材３５、第３のソレノイド３６よりなる第２の係止機構に連結されている。
【００４３】
第１の係止機構は、第３の係止部材３２に設けられた嵌合孔３２ａに、第２のソレノイド３３の駆動ピン３３ａを嵌入させることにより、第３の引張りバネ部材３１を係止する。同様に第２の係止機構は、第４の係止部材３５に設けられた嵌合孔３５ａに、第３のソレノイド３６の駆動ピン３６ａを嵌入させることにより、第４の引張りバネ部材３４を係止する。
【００４４】
上述構成の第１の係止機構、第２の係止機構は、第３の引張りバネ部材３１、第４の引張りバネ部材３４の付勢力の作用部位を個別に係止するようになっている。第１の係止機構、第２の係止機構がそれぞれ第３の引張りバネ部材３１、第４の引張りバネ部材３４を係止している状態では、ホース５に作用する第３の引張りバネ部材３１、第４の引張りバネ部材３４の付勢力は相殺され、ホース５は把持部材６から直線状に延出した中立方向に位置する。すなわちこの状態では、ホース５の先端部のノズル５ａは、対象領域Ｒに設定された消火対象Ａ，Ｂ，Ｃのうち中央に位置する消火対象Ｂに指向されている。
【００４５】
また図１１（ａ）に示すように、第３のソレノイド３６を作動させて、第２の係止機構による第４の引張りバネ部材３４の係止を解除することにより、ホース保持ブロック３０には第３の引張りバネ部材３１による付勢力（矢印ｏ）のみが作用し、第４の引張りバネ部材３４による付勢力の作用が禁止される。これにより、把持部材６に保持されたホース５は第３の引張りバネ部材３１側に屈曲し、ホース５の先端部のノズル５ａは、対象領域Ｒに設定された消火対象Ａ，Ｂ，Ｃのうち第３の引張りバネ部材３１に対応した消火対象Ｃに指向される。
【００４６】
同様に、図１１（ｂ）に示すように、第２のソレノイド３３を作動させて、第１の係止機構による第３の引張りバネ部材３１の係止を解除することにより、ホース保持ブロック３０には第４の引張りバネ部材３４による付勢力（矢印ｐ）のみが作用し、第３の引張りバネ部材３１による付勢力の作用が禁止される。これにより、把持部材６に保持されたホース５は第４の引張りバネ部材３４側に屈曲し、ホース５の先端部のノズル５ａは、対象領域Ｒに設定された消火対象Ａ，Ｂ，Ｃのうち第４の引張りバネ部材３４に対応した消火対象Ａに指向される。すなわちここに示す例では、前述のホース指向機構は、把持部材６から先端部まで間のホース５に、第３の引張りバネ部材３１または第４の引張りバネ部材３４の付勢力を作用させて屈曲させるように構成されている。
【００４７】
この操作は、消火器ユニット１の近傍に所在する操作者が、図７に示す操作ユニット４５を操作することにより実行される。すなわち、操作者は対象領域Ｒを監視しており、対象領域Ｒ内に設定された消火対象Ａ，Ｂ，Ｃにおいて消火を必要とする事象を発見したならば、操作ユニット４５に消火対象Ａ，Ｂ，Ｃに対応して予め設定された操作ボタン４６Ａ、４６Ｂ，４６Ｃのいずれかを操作する。これにより、制御ユニット４０は第１のソレノイド２３に対して動作開始信号を出力して前述の安全栓抜き取り操作、操作レバー押し下げ操作を実行させるとともに、操作された操作ボタン４６Ａ、４６Ｂ，４６Ｃに応じて、第２のソレノイド３３、第３のソレノイド３６の動作制御を行う。
【００４８】
上記構成において、第３の引張りバネ部材３１、第４の引張りバネ部材３４は、消火対象Ａ，Ｂ，Ｃに対応した複数の噴射方向に対応して配置され、ホース５に中立方向からそれぞれの噴射方向に指向させるために必要な変位に応じた付勢力を作用させる複数の弾性部材となっている。第３の引張りバネ部材３１、第４の引張りバネ部材３４の選定に際しては、中立方向からそれぞれの噴射方向に指向させるために必要な付勢力を実際の試行によって求めるのが便宜である。なお、ここでは弾性部材として引っ張りバネ部材を用いているが、同様の弾性力を有する材質の部材であれば、引っ張りバネ部材以外のものを用いてもよい。
【００４９】
そして前述構成の第１の係止機構、第２の係止機構は、複数の弾性部材としての第３の引張りバネ部材３１、第４の引張りバネ部材３４の付勢力の作用部位を個別に係止することにより、当該弾性部材による付勢力を作用させ、係止を解除することにより係止が解除された弾性部材による付勢力の作用を禁止する、複数の係止機構に該当する。そして図７に示す制御ユニット４０および操作ユニット４５は、上述の複数の係止機構を制御することにより、所定の弾性部材のみを作用させて、ホース５の先端を所望の噴射方向に指向させる制御手段となっている。
【００５０】
図１２は、ホース５を保持するホース保持部の構成の他のバリエーションを示したものである。すなわち、図１０、図１１に示す例では、ホース５を先端部に至る中間部位で把持部材６によって把持する構成のホース保持部を用いているのに対し、図１２に示す例では、ホース保持部は先端部のみを延出させた状態でホース５を収容する筒状部材であるホース保持管５２を有する形態となっている。
【００５１】
すなわち、図１２に示すように、ホース５は中空のホース保持管５２内に収容されて先端部のノズル５ａのみを延出させた状態で、ホース保持部によって保持される。ホース保持管５２は支点５１ａを有する固定ブロック５１によって支点５１ａ廻りの回動自在に中間板１２ａ（図３）に固定されている。ホース保持管５２には固定ブロック５１から先端部までの中間位置においてホース保持管５２が貫通する保持ブロック５０が設けられている。
【００５２】
保持ブロック５０には、図１０における第３の引張りバネ部材３１、第４の引張りバネ部材３４と同様の弾性部材が連結されており、第３の引張りバネ部材３１、第４の引張りバネ部材３４のそれぞれの端部は、第３の係止部材３２、第２のソレノイド３３よりなる第１の係止機構、第４の係止部材３５、第３のソレノイド３６よりなる第２の係止機構に連結されている。そしてホース保持管５２を第３の引張りバネ部材３１、第４の引張りバネ部材３４の付勢力によって支点５１ａ廻りに回動させることにより、図１０に示す構成におけるものと同様のホース指向機構が実現される。
【００５３】
なお、図１０に示す例では、ホース５を屈曲させて指向させる消火対象Ａ、Ｂ、Ｃが、水平面内の複数位置である場合を示したが、図１３に示すような構成を用いることにより、垂直面内の複数位置を消火対象として加えることもできる。図１３に示す例では、図１０におけるホース保持ブロック３０と同様の機能を有するホース保持ブロック５４において、第３の係止部材３２、第２のソレノイド３３よりなる第１の係止機構によって係止された第３の引張りバネ部材３１、第４の係止部材３５、第３のソレノイド３６よりなる第２の係止機構によって係止された第４の引張りバネ部材３４に加えて、垂直面内の指向を行うための要素を追加している。
【００５４】
すなわち、ホース保持ブロック５４には、第４のソレノイド５５、第５の係止部材５６よりなる第３の係止機構によって係止された第５の引張りバネ部材５７、第５のソレノイド５８、第６の係止部材５９よりなる第４の係止機構によって係止された第６の引張りバネ部材６０が上下方向に連結されている。第３の係止機構は、第５の係止部材５６に設けられた嵌合孔５６ａに、第４のソレノイド５５の駆動ピン５５ａを嵌入させることにより、第５の引張りバネ部材５７を係止する。同様に第４の係止機構は、第６の係止部材５９に設けられた嵌合孔５９ａに、第５のソレノイド５８の駆動ピン５８ａを嵌入させることにより、第６の引張りバネ部材６０を係止する。
【００５５】
第５の引張りバネ部材５７、第６の引張りバネ部材６０によってホース保持ブロック５４に対して作用する付勢力（矢印ｑ、ｒ）は、第３の係止機構、第４の係止機構によって作用および作用の禁止が制御される。第１の係止機構、第２の係止機構による第３の引張りバネ部材３１、第４の引張りバネ部材３４の係止の制御により、ホース５による噴射方向を中立方向および中立方向から水平面内で左右両側に所定角度だけ変位した２方向を含む３方向（図１０に示す消火対象Ａ，Ｂ，Ｃ参照）に切り替えることができる。それに加えて、第３の係止機構、第４の係止機構による第５の引張りバネ部材５７、第６の引張りバネ部材６０の係止の制御により、ホース５による噴射方向を中立方向から垂直面内で上下両側に所定角度だけ変位した２方向に切り替えることが可能となっている。もちろん、水平面内、垂直面内のいずれかのみに限定してもよく、水平面内、垂直面内のいずれをも含むように構成してもよい。
【００５６】
上記説明したように、本実施の形態に示す消火器ユニット１は、安全栓８を抜き取った後に操作レバー７を押し下げる操作を行うことにより消火剤をホース５から噴射する構成の消火器２を用いた消火器ユニット１において、安全栓８に抜き取り方向の付勢力を作用させる第１の引張りバネ部材２０を、第１のソレノイド２３と第１の係止部材２２よりなる第１の係止部で係止するとともに、操作レバー７に押し下げ方向の付勢力を作用させる第２の引張りバネ部材２８を、吊り下げ部材２５と第２の係止部材２４より成る第２の係止部で係止しておき、操作ユニット４５より入力される動作開始信号によって第１のソレノイド２３を作動させて第１の係止部による係支を解除した後に、その後所定の遅れ時間が経過した後に、第１の係止部と連結された第２の係止部による係止を解除するように構成したものである（より具体的には、第１の係止部による係止が解除されて所定の遅れ時間が経過した後に、第２の係止部による係止を解除する）。
【００５７】
これにより、安全栓８の抜き取り操作と操作レバー７の押し下げ操作とを、人手による操作を介在させることなく行うことができる。すなわち消火器２を作動させるに際し、操作者は操作ユニット４５を操作するのみでよい。したがって火災発生の緊急時においても、人手による操作を必要とせず確実に消火器２を作動させることが可能となっている。
【００５８】
さらに本実施の形態に示す消火器ユニット１は、屈曲自在なホース５から消火剤を噴射する構成の消火器２を使用した消火器ユニット１において、ホース５の先端部を中立方向から変位させて複数の噴射方向に指向させるホース指向機構を備えた構成とし、ホース５に装着されたホース保持ブロック３０に水平方向の両側から第３の引張りバネ部材３１、第４の引張りバネ部材３４を連結し、第３の引張りバネ部材３１、第４の引張りバネ部材３４の付勢力の作用・作用禁止を個別に切り替える第１の係止機構、第２の係止機構を制御することにより、噴射方向に応じて所定の引張りバネ部材による付勢力のみをホース５に作用させ、ホース５の先端部を所望の噴射方向に指向させるようにしたものである。
【００５９】
このような構成を採用することにより、１つの消火器ユニット１によって複数の消火対象をカバーすることが可能となり、火元となり得る複数の消火対象が存在する領域を対象として消火器を配置する場合において、各消火対象毎にホースを向けた状態で複数の消火器を配置する必要がない。したがって、本体部に収容された消火剤をホースから噴射する構成の消火器を複数の消火対象を含む領域に用いる場合において、設備費用を削減することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明の消火器ユニットは、本体部に収容された消火剤をホースから噴射する構成の消火器を複数の消火対象を含む領域に用いる場合において、設備費用を削減することができるという効果を有し、複数の消火対象を含む領域に適用される火災防止設備において有用である。
【符号の説明】
【００６１】
１  消火器ユニット
２  消火器
３  本体部
５  ホース
７  操作レバー
８  安全栓
１１  ケーシング部材
２０  第１の引張りバネ部材
２２  第１の係止部材
２３  第１のソレノイド
２４  第２の係止部材
２５  吊り下げ部材
２７  連結線状部材
２８  第２の引張りバネ部材
３１  第３の引張りバネ部材
３３  第２のソレノイド
３４  第４の引張りバネ部材
３６  第３のソレノイド
【図１】
2017086211.tif 000003
【図２】
2017086211.tif 000004
【図３】
2017086211.tif 000005
【図４】
2017086211.tif 000006
【図５】
2017086211.tif 000007
【図６】
2017086211.tif 000008
【図７】
2017086211.tif 000009
【図８】
2017086211.tif 000010
【図９】
2017086211.tif 000011
【図１０】
2017086211.tif 000012
【図１１】
2017086211.tif 000013
【図１２】
2017086211.tif 000014
【図１３】
2017086211.tif 000015