(57)【要約】      （修正有）【課題】円滑かつ確実にパンを運搬容器に収納でき、運搬容器の寸法の小型化、運搬コストの低廉化、及び小スペース化を実現できるパン移載システムを提供すること。【解決手段】パンＢが載置され前記パンを搬送方向に沿って搬送するためのパン搬送手段と、前記パンを係止するための係止手段９と、前記パン搬送手段と前記係止手段とを制御するための制御手段と、を備え、前記パン搬送手段は、一対の回転体５４、５５と、前記一対の回転体に巻回され前記搬送方向に関する搬送方向長さを変更できる無端回動体５０と、を有し、前記制御手段は、前記係止手段により前記パンが係止されている状態で、前記無端回動体の前記搬送方向長さが変化するように制御することにより、前記無端回動体の前記搬送方向長さを変化させることにより前記パンが前記無端回動体から離間した後、前記係止手段が前記パンを係止するように制御するパン移載システム。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
パンを移載するためのパン移載システムであって、
前記パンが載置され前記パンを搬送方向に沿って搬送するためのパン搬送手段と、
前記パンを係止するための係止手段と、
前記パン搬送手段と前記係止手段とを制御するための制御手段と、を備え、
前記パン搬送手段は、一対の回転体と、前記一対の回転体に巻回され前記搬送方向に関する搬送方向長さを変更できる無端回動体と、を有し、
前記制御手段は、前記係止手段により前記パンが係止されている状態で、前記無端回動体の前記搬送方向長さが変化するように制御することにより、前記パンが前記無端回動体から離間する、又は前記無端回動体の前記搬送方向長さを変化させることにより前記パンが前記無端回動体から離間した後、前記係止手段が前記パンを係止するように制御することを特徴とするパン移載システム。
【請求項２】
前記制御手段により前記無端回動体に対し昇降するように制御可能で、前記無端回動体から離間する前記パンが載置される昇降開閉手段を備えることを特徴とする請求項１に記載のパン移載システム。
【請求項３】
前記昇降開閉手段は開閉可能であり、前記制御手段により前記昇降開閉手段が開放するように制御されると、前記昇降開閉手段から前記パンが離間することを特徴とする請求項２に記載のパン移載システム。
【請求項４】
前記パン搬送手段により、前記パンは、水平方向に搬送されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のパン移載システム。
【請求項５】
前記昇降開閉手段の前記パンが載置される領域は、水平方向に延在していることを特徴とする請求項２に記載のパン移載システム。
【請求項６】
前記搬送方向に関し前記係止手段より下流側に配置され、前記パンを支持する下流側ガイドを備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のパン移載システム。
【請求項７】
前記搬送方向に直交する方向に対向し、前記パンを支持するための一対の幅方向ガイド部を備えることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のパン移載システム。
【請求項８】
前記昇降開閉手段は、前記一対の幅方向ガイド部に整合する幅方向支持部材を備えることを特徴とする請求項７に記載のパン移載システム。
【請求項９】
前記昇降開閉手段は、前記搬送方向に対し交差する方向又は前記搬送方向に平行な方向に開閉することを特徴とする請求項３、５及び７のいずれか一項に記載のパン移載システム。
【請求項１０】
パンを移載するためのパン移載システムであって、
前記パンが載置され前記パンを搬送方向に沿って搬送するためのパン搬送手段と、
前記パンを係止するための係止手段と、
前記パン搬送手段と前記係止手段とを制御するための制御手段と、を備え、
前記パン搬送手段は、一対の回転体と、前記一対の回転体に巻回され前記搬送方向に関する搬送方向長さを変更できる無端回動体と、を有し、
前記制御手段は、前記係止手段により前記パンが係止されている状態で、前記無端回動体の前記搬送方向長さが変化するように制御することにより、前記パンが前記無端回動体から離間し、
前記昇降開閉手段は、前記係止手段に整合する上流側ガイドを備えることを特徴とするパン移載システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食パンや菓子パンなどのパンを移載するためのパン移載システムに関し、特に袋詰めされているパンを運搬するための運搬容器に収納するパン移載システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
食パンや菓子パンなどのパンが製造されると、当該パンは包装工程でポリエチレン等の包装材に袋詰めされた後、袋詰めされた包装パンがケーシング工程で、上部開放有底の運搬容器に収納される。
【０００３】
一般的に、運搬容器の内法の寸法は、所定数の包装パンが収納できるように寸法付けされている。包装パンは、手作業（特許文献１参照。）で平面視において略矩形状の運搬容器に収納される。
【０００４】
さらに、ケーシング工程の作業の効率性を向上するために、ベルトコンベア等の搬送手段を用いて運搬容器に包装パンを移載することが考えられる。搬送手段を使う場合、包装パンは、包装パンが載置されている場所より低い場所に置かれた運搬容器に対し、搬送手段であるベルトコンベアを用いて、包装パンが運搬容器内へ収納される。また、ベルトコンベアを構成する無端ベルトが傾斜するように配置されているので、例えば、被移載対象物が、搬送方向に４つ、搬送方向に直交する方向には３つの食パンが配列される４行３列の配列形態の食パン群である場合には、当該食パン群を構成する下流側に配置される食パンから順番に運搬容器内に収納される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平08-023868号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記の搬送手段を用いるパン移載方法によれば、搬送方向に沿って下流側、すなわち食パン群の第１行目〜第３行目を構成するパンは、比較的スムーズに運搬容器内に収納される。一方、食パン群の第４行目を構成する食パンは、搬送方向における下流側の無端ベルトの下流端部が、運搬容器内に進入しているため食パンの移動を妨げることや、食パンが収納された運搬容器を移動する際に、無端ベルトの下流端部を鉛直方向上方に移動させ運搬容器から離間する必要があることから、その無端ベルトの動作により食パンが跳ね上げられ運搬容器内の所定位置に食パンが配置されない恐れがある。
【０００７】
また、食パン群の第１〜第３行目を構成する食パンが運搬容器内の所定の位置に配置されていない場合、第１行目〜第３行目を構成する食パンに、第４行目を構成する食パンが衝突し食パンが変形する恐れや、食パンが所定位置に配置されない恐れがある。このような問題を未然に防ぐため、食パンが収納される収納容器の内寸法を、配列されている食パン群の外形寸法に比べ、比較的大きく寸法付けすることで防止することが可能である。
【０００８】
しかし、将来的に、運搬容器の小型化、運搬コストの低廉化、製造工場の小スペース化が要求されることが予想され、現状の移載システムでは当該要求に応えられない場合も考えられる。
【０００９】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものである。すなわち、円滑かつ確実にパンを運搬容器に収納でき、運搬容器の寸法の小型化、運搬コストの低廉化、及び小スペース化を実現できるパン移載システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明のパン移載システムの第１の態様は、パンを移載するためのパン移載システムであって、前記パンが載置され前記パンを搬送方向に沿って搬送するためのパン搬送手段と、前記パンを係止するための係止手段と、前記パン搬送手段と前記係止手段とを制御するための制御手段と、を備え、前記パン搬送手段は、一対の回転体と、前記一対の回転体に巻回され前記搬送方向に関する搬送方向長さを変更できる無端回動体と、を有し、前記制御手段は、前記係止手段により前記パンが係止されている状態で、前記無端回動体の前記搬送方向長さが変化するように制御する、又は前記無端回動体の前記搬送方向長さを変化させることにより前記パンが前記無端回動体から離間した後、前記係止手段が前記パンを係止するように制御することにより、前記パンが前記無端回動体から離間する。
【００１１】
また、本発明のパン移載システムの第２の態様によれば、第１の態様のパン移載システムであって、前記制御手段により前記無端回動体に対し昇降するように制御可能で、前記無端回動体から離間する前記パンが載置される昇降開閉手段を備える。
【００１２】
本発明のパン移載システムの第３の態様によれば、第２の態様のパン移載システムであって、前記昇降開閉手段は開閉可能であり、前記制御手段により前記昇降開閉手段が開放するように制御されると、前記昇降開閉手段から前記パンが離間する。
【００１３】
さらに、本発明のパン移載システムの第４の態様によれば、第１乃至第３のいずれかの態様のパン移載システムであって、前記パン搬送手段により、前記パンは、水平方向に搬送される。
【００１４】
また、本発明のパン移載システムの第５の態様によれば、第２の態様のパン移載システムであって、前記昇降開閉手段の前記パンが載置される領域は、水平方向に延在している。
【００１５】
さらに、本発明のパン移載システムの第６の態様によれば、第１乃至第５のいずれかの態様のパン移載システムであって、前記搬送方向に関し前記係止手段より下流側に配置され、前記パンを支持する下流側ガイドを備える。
【００１６】
また、本発明のパン移載システムの第７の態様によれば、第１乃至第６のいずれかの態様のパン移載システムであって、前記搬送方向に直交する方向に対向し、前記パンを支持するための一対の幅方向ガイド部を備える。
【００１７】
さらに、本発明のパン移載システムの第８の態様によれば、第７の態様のパン移載システムであって、前記昇降開閉手段は、前記一対の幅方向ガイド部に整合する幅方向支持部材を備える。
【００１８】
さらに、本発明のパン移載システムの第９の態様によれば、第３、第５及び第７のいずれかの態様のパン移載システムであって、前記昇降開閉手段は、前記搬送方向に対し交差する方向又は前記搬送方向に平行な方向に開閉する。
【００１９】
また、本発明のパン移載システムの第１０の態様によれば、パンを移載するためのパン移載システムであって、前記パンが載置され前記パンを搬送方向に沿って搬送するためのパン搬送手段と、前記パンを係止するための係止手段と、前記パン搬送手段と前記係止手段とを制御するための制御手段と、を備え、前記パン搬送手段は、一対の回転体と、前記一対の回転体に巻回され前記搬送方向に関する搬送方向長さを変更できる無端回動体と、を有し、前記制御手段は、前記係止手段により前記パンが係止されている状態で、前記無端回動体の前記搬送方向長さが変化するように制御することにより、前記パンが前記無端回動体から離間し、前記昇降開閉手段は、前記係止手段に整合する上流側ガイドを備える。
【発明の効果】
【００２０】
本発明のパン移載システムによれば、係止手段によりパンが係止されている状態で、無端回動体の搬送方向長さを変化させ、パンを無端回動体から離間するため、又は当該パンが離間した後に係止手段によりパンが係止さるので、パンを所定の配列形態に維持した状態でパンを移載することができる。結果として、パンを円滑かつ確実に運搬容器に収納することができる。また、パンを所定の姿勢に維持した状態で移載するので、運搬容器の内法寸法を、パンの外形寸法に対し必要以上に大きく寸法付けすることが不要となり、運搬容器の小型化、運搬コストの低廉化、製造工場の小スペース化を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１（ａ）】本発明の第１の実施形態に係る食パン移載システムを模式的に示す正面図である。
【図１（ｂ）】本発明の第１の実施形態に係る食パン移載システムを模式的に示す平面図である。
【図２】（ａ）は、図１（ａ）、（ｂ）に示される食パン移載システムのシャッター部が、開いている状態を示す側面図であり、（ｂ）は、図１（ａ）、（ｂ）に示されるパン移載システムのシャッター部が、閉じている状態を示す側面図である。
【図３】（ａ）は、図２（ａ）に示されるシャッター部の平面図であり、（ｂ）は、図２（ｂ）に示されるシャッター部の平面図である。
【図４】（ａ）は、本発明の第１の実施形態に係る運搬容器の平面図であり、（ｂ）は、本発明の実施形態に係る運搬容器の正面図である。
【図５】（ａ）〜（ｆ）は、本発明の第１の実施形態に係る食パン移載システムにより、食パンが運搬容器内に収納される工程を模式的に示す正面図である。
【図６】（ａ）は、本発明の第２の実施形態に係る食パン移載システムを模式的に示す正面図であり、（ｂ）は、上流側可動ガイドを搬送方向の上流側から見た図である。
【図７】（ａ）〜（ｆ）は、本発明の第２の実施形態に係る食パン移載システムにより、食パンが運搬容器Ｃ内に収納される工程を模式的に示す正面図である。
【００２２】
以下に、本発明のパン移載システムを食パン移載システムに適用した実施形態について図面を参照しつつ説明する。尚、図面において同一部分は同一符号で示してある。以下説明する実施形態は例示として説明するものであり、本発明を限定するものではないことは言うまでもない。
【００２３】
（第１の実施形態）
図１（ａ）は、本発明の第１の実施形態に係る食パン移載システム１を模式的に示す正面図であり、図１（ｂ）は、本発明の第１の実施形態に係る食パン移載システム１を模式的に示す平面図であり、図２（ａ）は、図１（ａ）、（ｂ）に示される食パン移載システム１の昇降シャッター部１５が、開いている状態を示す側面図であり、図２（ｂ）は、図１（ａ）、（ｂ）に示されるパン移載システム１の昇降シャッター部１５が、閉じている状態を示す側面図である。図３（ａ）は、図２（ａ）に示される昇降シャッター部１５の平面図であり、図３（ｂ）は、図２（ｂ）に示される昇降シャッター部１５の平面図であり、図４（ａ）は、本発明の第１の実施形態に係る運搬容器Ｃの平面図であり、図４（ｂ）は、本発明の第１の実施形態に係る運搬容器Ｃの正面図である。
【００２４】
なお、図２（ｂ）は、図２（ａ）と異なり、図面の明瞭性を確保するため、昇降シャッター部１５の主要な構成要素のみが図示されている。また、本実施形態で移載される被移載対象物は、搬送方向に関し４つの袋詰めされた食パンｂが配置され、搬送方向に直交する方向に３つの袋詰めされた食パンｂが配置され、４行３列の配列形態を有する食パン群Ｂである。また、本実施形態の食パンｂは、いわゆる３枚切りの食パンであり、運搬容器Ｃには、２つの食パンｂが、その切断面が鉛直方向に面するように積み重ねられた状態で収納される。また、１つの食パンは、ほぼ立方体形状を呈し、３枚切りの食パンｂとは、１つの食パンｂを半分に切断したものを意味する。
【００２５】
食パン群Ｂを搬送方向Ｄに沿って搬送するための食パン移載システム１は、主として、食パンｂを搬送するための搬送手段であるベルトコンベア５と、被移載対象物である食パン群Ｂを係止するための係止手段であるプッシャー機構９と、昇降開閉手段である昇降シャッター部３と、食パン移載システム１の各構成要素を制御するための制御手段である制御部７と、を備える。
【００２６】
制御部７は、パン移載システム１の各構成要素である、ベルトコンベア５、プッシャー機構９、昇降シャッター部３、後述する往復コンベア４０等の各構成要素に電気的に連結され、各構成要素の制御を司る。制御部７は、既知のＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、所定のプログラムを格納するＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ   Ｍｅｍｏｒｙ）、各種設定値を格納するＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等を備えるともに、ＣＰＵがＲＯＭ等に記憶されている制御プログラムを実行することで後述する食パン群Ｂの搬送、移載といった種々の動作を実行する。
【００２７】
食パン移載システム１の搬送方向Ｄの下流側であって、昇降シャッター部１５の鉛直方向下方には、図４（ａ）、（ｂ）に示される運搬容器Ｃを移載するための排出コンベア１３が配置されている。この排出コンベア１３は、食パン群Ｂが収納された運搬容器Ｃを搬送方向Ｄの下流側へ搬送し、運搬容器Ｃを次工程へと搬送する。本実施形態では、この排出コンベア１３にも、制御部７が電気的に連結され、その作動は制御部７により制御可能である。
【００２８】
以下に、パン移載システム１を構成するベルトコンベア５について説明する。本実施形態のベルトコンベア５は、搬送方向Ｄにおいて食パン群Ｂが載置される載置面５０ａを有する無端ベルト５０と、無端ベルト５０が巻回される複数の転動体と、当該転動体を駆動するための駆動モータ５１とを備える。本実施形態の当該複数の転動体は、レシプロプーリー５２、移動プーリー５３、テンションプーリー５４、駆動プーリー５５から構成され、各プーリー５２、５３、５４、５５は、回転可能に支持されている。なお、図面の明瞭化のため筐体１００は、模式的に示している。なお、転動体の数は適宜変更可能である。
【００２９】
さらに、ベルトコンベア５に関し、図１（ａ）、（ｂ）、図５（ａ）〜（ｆ）を参照しつつ説明する。移動プーリー５３とレシプロプーリー５２は、搬送方向Ｄ及び搬送方向Ｄに対向する反搬送方向ｄに往復移動可能に構成されている。すなわち、移動プーリー５３及びレシプロプーリー５２の各々は、レシプロ連結部材４９に回転可能に支持されている。また、レシプロ連結部材４９の、搬送方向Ｄに交差する幅方向の両端部の近傍には、リニアガイド４３が搬送方向Ｄに延在する。リニアガイド４３には、スライダ４４が摺動可能に装着され、スライダ４４には前述のレシプロ連結部材４９が固定されている。さらに、スライダ４４には、往復コンベア４８が連結され、往復コンベア４８は、往復駆動モータ４１の回転力により往復運動する。上記構成において、往復コンベア４８が往復運動すると、移動プーリー５３とレシプロプーリー５２とが往復運動する。
【００３０】
一方、転動部材を構成するその他のテンションプーリー５４、駆動プーリー５５は、それぞれ回転可能に支持軸（不図示）に支持され、当該支持軸が固定的に筐体１００に装着されている。したがって、移動プーリー５３及びレシプロプーリー５２は、テンションプーリー５４及び駆動プーリー５５に対し、搬送方向Ｄに関し、離れたり近づいたりするように移動可能である。
【００３１】
次に、昇降シャッター部（すなわち、昇降開閉手段）１５について図２（ａ）、（ｂ）を参照しつつ説明する。本実施形態の昇降シャッター部１５は、搬送方向Ｄにおいてベルトコンベア５の下流側に配置され、ベルトコンベア５により搬送される食パン群Ｂを運搬容器Ｃに移載する。
【００３２】
昇降シャッター部１５は、搬送方向Ｄに直交する方向（図２（ａ）、（ｂ）の左右方向）に開閉するシャッター部９０と、シャッター部９０を開閉するためのシャッター開閉駆動手段９１とを備える。シャッター部９０は、左右対称の形状である一対の板状部材９２から構成され、一対の板状部材９２のそれぞれは、シャッター開閉駆動手段９１に連結され、開閉駆動手段は、例えば、エアーシリンダにより構成されている。また、シャッター開閉駆動手段９１は、制御部７に連結されており、食パン移載システム１を構成するその他の構成要素と同期して制御することができる。また、板状部材９２、食パン群Ｂが載置される上面９２ａは、水平方向に延在する。
【００３３】
さらに、昇降シャッター部１５は、図１（ａ）、図２（ａ）、（ｂ）の上下方向に昇降できるように、シャッター昇降駆動部９３に連結されている。シャッター昇降駆動部９３は、既知の構成であり、例えばエアーシリンダ等を利用できる。また、シャッター昇降駆動部９３も、制御部７に連結されており、食パン移載システム１を構成するその他の構成要素とともに同期して制御することが可能である。
【００３４】
上記構成において、一対の板状部材９２は、制御部７からの駆動信号により、図１（ｂ）、図２（ａ）、（ｂ）の上下方向にシャッター昇降駆動部９３により昇降するとともに、シャッター開閉駆動手段９１により図２（ａ）、（ｂ）の左右方向に、開閉運動することができる。
【００３５】
プッシャー機構９は、図１（ａ）に示されるように、食パン群Ｂの下流端側を付勢するための押圧板すなわち押圧可動ガイド３１と、押圧可動ガイド３１と不図示の押圧駆動部とを連結する押圧連結部３２とを備える。押圧可動ガイド３１は、図１（ａ）に示される通り、二点鎖線で示される待機位置Ｓ１と、実線で示される押圧位置Ｓ２との間で移動可能である。食パン群Ｂが、無端ベルト５０が伸び（図１（ａ）の実線で示す）、無端ベルト５０の最下流位置Ｌ２に到達すると、押圧可動ガイド３１が図５（ｂ）中の下方に降下し、搬送方向Ｄに沿って下流側に移動し押圧位置Ｓ２に到達する。この状態における製品固定ガイド（下流側ガイド）６１と押圧可動ガイド（押圧手段）３１との搬送方向Ｄの長さ寸法は、運搬容器Ｃの搬送方向Ｄの内寸法より若干短く寸法付けされている。
【００３６】
なお、食パン群Ｂは、上流側で無端ベルト５０の載置面５０ａに載置された時点で、所定の配列形態に整列されている。しかしながら、搬送方向Ｄに関する食パン群Ｂの長さ寸法は、運搬容器Ｃの搬送方向Ｄの長さ寸法に一致していない場合が考えられる。そこで、押圧可動ガイド３１により、食パン群Ｂが押圧されることにより、所定の配列形態の搬送方向Ｄに関する長さ寸法を運搬容器Ｃの、搬送方向Ｄに関する内寸法より若干小さくなるように寸法付けすることができる。また、無端ベルト５０が最下流位置Ｌ２に延びた状態において、製品固定ガイド６１と押圧可動ガイド３１との間の載置面５０ａの領域は水平に延在し、製品固定ガイド６１と押圧可動ガイド３１とは鉛直方向に延在している。なお、製品固定ガイド６１は、筐体２００に装着されている。
【００３７】
さらに、無端ベルト５０の搬送方向Ｄに直交する幅方向に対向配置される一対の幅方向可動ガイド６５、６７が筐体２００に装着されている。幅方向可動ガイド６５、６７は、互いに離れる方向及び近づく方向に移動可能に不図示の駆動手段（例えば、エアーシリンダ）に連結されている。無端ベルト５０により搬送される食パン群Ｂは、上述の幅方向可動ガイドにより、食パン群Ｂの幅方向（搬送方向Ｄに直交する方向）の幅方向寸法が、運搬容器Ｃの内寸法より若干小さく寸法となるように調整される。また、幅方向可動ガイド６５、６７の食パン群Ｂに当接する領域は、鉛直方向に延在する。
【００３８】
また、本実施形態では、前述の通り、無端ベルト５０上に載置された状態では、食パン群Ｂが所定の配列形態を呈するものの、運搬容器Ｃの内寸法に適合するようには寸法付けされてない。従って、食パン群Ｂは、押圧可動ガイド３１及び製品固定ガイド６１により、搬送方向Ｄに関する寸法付けがなされ、一対の幅方向可動ガイド６５、６７により幅方向に関する寸法付けがなされる。
【００３９】
上述した昇降シャッター部１５の一対の板状部材９２は、最上位置Ｈ１、中間位置Ｈ２、最下位置Ｈ３に位置付けられる構成である。一対の板状部材９２が最上位置Ｈ１に配置されているときに、第１段目を構成する食パン群Ｂが載置され、中間位置Ｈ２に配置されているときに、第２段目を構成する食パン群Ｂが載置され、最下位置Ｈ３に配置されているときに、排出コンベア１３に食パン群Ｂが移載される。一対の板状部材９２が最下位置Ｈ３に降下された状態では、一対の板状部材９２は、後述する排出コンベア１３に配置される運搬容器Ｃの直上に位置決めされる。
【００４０】
さらに、昇降シャッター部１５の下方（図１（ａ）における上下方向における下方）には、食パン群Ｂが収納される運搬容器Ｃを搬送するための排出コンベア１３が配置されている。排出コンベア１３は、昇降シャッター部１５により、食パン群Ｂが移載された運搬容器Ｃを次工程に搬送する手段である。図１（ａ）に示されるように、ほぼ水平方向に延在する載置面を有する排出無端ベルト７４と、排出無端ベルト７４が巻回される既知の駆動プーリー（不図示）及び従動プーリー７５と、駆動プーリーを回動させる既知の駆動手段である電動モータ９８とを備える。上記構成の排出コンベア１３は、運搬容器Ｃに食パン群Ｂが移載されると、電動モータ９８が駆動されることにより、排出無端ベルト７４が搬送方向Ｄに沿って下流方向に運搬容器Ｃを搬送する。
【００４１】
次に、食パン移載システム１を用いて、食パン群Ｂが運搬容器Ｃに移載される工程について図５（ａ）〜（ｆ）を参照しつつ説明する。上述の通り、図５（ａ）〜（ｆ）は、袋詰めされた食パンｂを４行３列に配列されることで形成される食パン群Ｂが移載される工程を模式的に示す正面図である。
【００４２】
図５（ａ）は、運搬容器Ｃに収納される第１段目の食パン群Ｂが、無端ベルト５０の最下流位置Ｌ２の近傍に位置し、第２段目の食パン群Ｂが、無端ベルト５０の上流側に位置している状態を示している。このとき、昇降シャッター部１５の板状部材９２は、図５（ａ）の上下方向に関する最上位置（図１（ａ）の符号Ｈ１参照。）に位置する。板状部材９２の上面９２ａは、無端ベルト５０のリターン面（反搬送方向ｄに進む無端ベルト５０の領域における鉛直方向下方を向く面）５０ｂの近傍に位置する。さらに、食パン群Ｂの最下流側端部は、製品固定ガイド６１に支持されている。従って、無端ベルト５０は、搬送方向Ｄに回動しているため、食パン群Ｂに下流側への付勢力が掛かるが、製品固定ガイド６１により係止される。
【００４３】
また、押圧可動ガイド３１が製品固定ガイド６１へ近づく方向に移動し、食パン群Ｂの最上流側端部を押圧し、搬送方向Ｄに関する食パン群Ｂの長さ方向寸法が、運搬容器Ｃの搬送方向Ｄの長さ寸法より若干小さくするように寸法付けが行われる。さらに、幅方向可動ガイド６５、６７（図１（ａ）、図２参照。）が互いに離れた位置（図１（ｂ）の二点鎖線）から互いに近づく位置（図１（ｂ）の実線で示す）へ搬送方向Ｄに直交する方向に移動し（図２（ａ）、（ｂ）に示す状態）、製品パン群Ｂの幅方向の寸法が、運搬容器Ｃの搬送方向Ｄに直交する方向（幅方向）寸法より若干短く調整される。
【００４４】
なお、本実施形態では、第一段目を構成する食パン群Ｂと第２段目を構成する食パン群Ｂとが、搬送方向Ｄにおいて所定の距離離間し示されているが、被移載対象物の長さ寸法や、無端ベルト５０の搬送速度等により、配置される被移載対象物の数や間隔は適宜変更されることは言うまでもない。
【００４５】
次に、図５（ｂ）に示すように、無端ベルト５０の下流端部を支持する移動プーリー５３及びレシプロプーリー５２が、反搬送方向ｄに移動することにより、無端ベルト５０が最上流位置Ｌ１に移動する。このとき、押圧可動ガイド３１の位置は、図５（ａ）の押圧位置に維持されるので、食パン群Ｂは、製品固定ガイド６１、押圧可動ガイド３１、幅方向可動ガイド６５、６７も図１（ａ）により寸法付けされた状態で、食パン群Ｂが、板状部材９２の上面９２ａ上に載置される（落下する）。すなわち、食パン群Ｂは、所定の配列形態を維持された状態で板状部材９２に移載される。
【００４６】
さらに、図５（ｃ）に示されるように、昇降シャッター部１５の板状部材９２が、最上位置Ｈ１から中間位置Ｈ２へ降下する。このとき、板状部材９２に載置されている第１段目の食パン群Ｂは、押圧可動ガイド３１の代わりに上流側固定ガイド（上流側ガイド）６３と、製品固定ガイド６１と、幅方向可動ガイド６５、６７とにより支持されている。このように、食パン群Ｂを構成する各食パンｂに対して、食パンｂが傾く方向への力が作用することを防止することができるので、食パン群Ｂの配列形態が乱されることなく無端ベルト５０から昇降シャッター部１５へ移載される。
【００４７】
図５（ｄ）に示される工程では、移動プーリー５３及びレシプロプーリー５２が、上流側へ移動し、無端ベルト５０が最上流位置Ｌ１へ到達する。このように、移動プーリー５３及びレシプロプーリー５２が反搬送方向ｄに退行することにより、第２段目を構成する食パン群Ｂが第１段目の食パン群Ｂ上に落下する。
【００４８】
上述の通り、無端ベルト５０のリターン面５０ｂと板状部材９２上に載置されている食パン群Ｂの上面が、接触しない程度に互いに近づく位置関係とすることにより、図５（ｄ）に示す状態に至る際の、食パン群Ｂの落下距離を最低限に抑えている。
【００４９】
なお、第２段目の食パン群Ｂは、幅方向に関し幅方向可動ガイド６５、６７により、搬送方向Ｄに関し製品固定ガイド６１、押圧可動ガイド３１により支持されている。また、図５（ｂ）に示す状態と同様に、押圧可動ガイド３１、製品固定ガイド６１、幅方向可動ガイド６５、６７とに当接する食パン群Ｂが所定の寸法となるように調整される。すなわち、板状部材９２の上面９２ａに載置されている食パン群Ｂと同じ状態に整列される。
【００５０】
さらに、図５（ｅ）に示すように、板状部材９２は、最下位置Ｈ３に降下する。このとき２段重ねの食パン群Ｂは、幅方向に関し幅方向可動ガイド６５、６７により、搬送方向Ｄに関し製品固定ガイド６１、上流側固定ガイド６３により支持され、所定の配列形態に整列される。なお、押圧可動ガイド３１は、待機位置Ｓ１に戻る。
【００５１】
最後は、図５（ｆ）に示されるように、運搬容器Ｃの直上である最下位置Ｈ３において、板状部材９２が開放され（図２（ｄ）参照。）、第１段目及び第２段目の食パン群Ｂが一緒に、所定の配列形態を維持し落下する。なお、製品固定ガイド６１、上流側固定ガイド６３、幅方向可動ガイド６５、６７により、水平方向に関する移動が規制されている。従って、２段に積み重ねられた食パン群Ｂは、その配列形態を維持した状態で落下する。よって、食パン群Ｂの各食パンｂが運搬容器Ｃの壁部Ｗに妨げられることなく、２段に積み重ねられた食パン群Ｂが運搬容器Ｃ内に収納される。このように、食パン移載システム１による食パンｂの移載工程が行われ、別の運搬容器Ｃへ食パンｂを収納する工程は、前述した図５（ａ）〜（ｆ）の工程を繰り返すことにより行われる。
【００５２】
なお、図５（ｆ）に示すように、運搬容器Ｃに所定数の食パンが収納されると、排出コンベア１３により、運搬容器Ｃは次工程へ搬送される。
【００５３】
本実施形態の一対の板状部材９２は、幅方向に移動し開閉する構成であるが、搬送方向Ｄに移動し、開閉する構成とすることも可能である。また、本実施形態では、幅方向に関し、閉じた状態で一対の板状部材９２の間には所定の隙間を設けているが、この隙間の寸法や有無については、被移載対象物に応じて適宜変更できる。また、一対の板状部材９２は、閉じた状態において、その互いに隣り合う先端部は、搬送方向Ｄに平行に延在する形態であるが、搬送方向Ｄに対し所定の角度を有し延在する形状の先端部とすることも可能である。
【００５４】
（第２の実施形態）
以下に本発明のパン移載システムを食パン移載システムに適用した第２の実施形態について図６（ａ）、（ｂ）、図７（ａ）〜（ｆ）を参照しつつ説明する。なお、第２の実施形態に係る食パン移載システム３０１は、プッシャー機構９を備えずに、上流側ガイドすなわち上流側可動ガイド１６０が揺動可能である点で第１の実施形態と異なるので、異なる部分を主として説明する。特に説明の無い構成要素は、第１の実施形態の対応する構成要素と同じであり、その作用効果も同じである。
【００５５】
図６（ａ）は、本発明の第２の実施形態に係る食パン移載システム３０１を模式的に示す正面図であり、図６（ｂ）は、上流側可動ガイド１６０を搬送方向Ｄの上流側から見た図であり、図７（ａ）〜（ｆ）は、本発明の第２の実施形態に係る食パン移載システム３０１により、食パンｂが運搬容器Ｃ内に収納される工程を模式的に示す正面図である。
【００５６】
第２の実施形態に係る食パン移載システム３０１の係合手段である上流側可動ガイド１６０は、板形状のガイド板１６３と、ガイド板１６３に連結される一端部を有するレバー部１７２と、レバー部１７２の他端部が揺動可能に連結される揺動軸１７４と、レバー部１７２の長手方向に関しほぼ中間に連結される揺動駆動部であるエアーシリンダ１７３と、を備える。レバー部１７２は、その他端部に固定されている揺動軸１７４を中心として、エアーシリンダ１７３により、図６（ａ）の左右方向に揺動する。なお、揺動軸１７４は、図６（ａ）の奥行方向に延在する。また、エアーシリンダ１７３は、制御部７に電気的に連結され、後述する通り、食パン移載システム３０１の他の構成要素と同様に制御部７により制御される。
【００５７】
上記構成において、ガイド板１６３とレバー部１７２とは、鉛直方向に延在する、２点鎖線で示される直立位置と、鉛直方向に対して上流側に傾斜する、実線で示される開放位置との間で揺動可能である。直立位置のガイド板１６３と、製品固定ガイド６１は、その搬送方向Ｄに関する長さ寸法が、搬送方向Ｄに関する運搬容器Ｃの内法寸法より若干小さくなるように配置されている。また、ガイド板１６３の短手方向の長さ寸法（図６（ｂ）の上下方向寸法。）は、本実施形態では、２段積みされている食パン群Ｂの高さ（鉛直方向の長さ）寸法より若干大きく寸法付けされており、ガイド板１６３が、２段の食パンＢの最上流側端部に当接できる構成である。従って、レバー部１７２を開放状態から直立状態へ揺動すると、２段積みされている食パン群Ｂにガイド板１６３が係合し、食パン群Ｂの配列形態を整えることができる。
【００５８】
以下に、第２の実施形態に係る食パン移載システム３０１を用いて、食パン群Ｂが運搬容器Ｃに移載される工程について図７（ａ）〜（ｆ）を参照しつつ説明する。上述の通り、図７（ａ）〜（ｆ）は、袋詰めされた食パンｂを４行３列に配列されることで形成される食パン群Ｂが移載される工程を模式的に示す正面図である。
【００５９】
図７（ａ）は、運搬容器Ｃに収納される第１段目の食パン群Ｂが、無端ベルト５０の最下流位置Ｌ２の近傍に位置し、第２段目の食パン群Ｂが、無端ベルト５０の上流側に位置している状態を示している。このとき、上流側ガイド１６２は、開放位置（図６（ａ）の実線で示す位置。）にある。板状部材９２の上面９２ａは、無端ベルト５０のリターン面（無端ベルト５０が反搬送方向ｄに進む際に鉛直方向下方を向く面）５０ｂの近傍に位置する。さらに、食パン群Ｂの最下流側端部は、製品固定ガイド６１に支持されている。無端ベルト５０が搬送方向Ｄに回動しているため、食パン群Ｂには下流側への付勢力が掛かるが、食パン群Ｂは製品固定ガイド６１により係止される。
【００６０】
また、本実施形態の食パン移載システム３０１は、第１の実施形態と異なり押圧可動ガイド（図１（ａ）の参照符号３１参照。）を備えないので、この段階では食パン群Ｂの配列形態の調整は行われない。一方、幅方向可動ガイド６５、６７（図１（ａ）、図２参照。）が互いに離れた位置（図１（ｂ）の二点鎖線）から互いに近づく位置（図１（ｂ）の実線で示す）へ搬送方向Ｄに直交する方向に移動し（図２（ａ）、（ｂ）に示す状態）、製品パン群Ｂの幅方向の寸法が、運搬容器Ｃの搬送方向Ｄに直交する方向（幅方向）寸法より若干短く調整される。
【００６１】
次に、図７（ｂ）に示すように、無端ベルト５０の下流端部を支持する移動プーリー５３及びレシプロプーリー５２が、反搬送方向ｄに移動することにより、無端ベルト５０が最上流位置Ｌ１に移動する。このとき、無端ベルト５０は、食パン群Ｂに対して製品固定ガイド６１側に付勢力を付与するように回動しているので、無端ベルト５０自体が反搬送方向ｄに移動することによる食パン群Ｂに対する反搬送方向ｄへの付勢力を相殺され、食パン群Ｂが、板状部材９２の上面９２ａ上に載置される（落下する）。
【００６２】
さらに、図７（ｃ）に示されるように、昇降シャッター部１５の板状部材９２が、最上位置Ｈ１から中間位置Ｈ２へ降下する。このとき、板状部材９２に載置されている第１段目の食パン群Ｂは、幅方向可動ガイド６５、６７に支持されている。第１実施形態と同様に、食パン群Ｂの幅方向において配列形態が乱れることを防止できる。しかしながら、当該食パン群Ｂの搬送方向Ｄに関する配列形態は、上流側可動ガイド１６０が開放されているので、所定の寸法に寸法付けされているとは限らない。
【００６３】
図７（ｄ）に示される工程では、移動プーリー５３及びレシプロプーリー５２が、上流側へ移動し、無端ベルト５０が最上流位置Ｌ１へ到達する。このように、移動プーリー５３及びレシプロプーリー５２が反搬送方向ｄに退行することにより、図７（ｂ）において第１段目を構成する食パン群Ｂに関して説明したように、第２段目を構成する食パン群Ｂが落下し、第１段目の食パン群Ｂ上に載置される。
【００６４】
上述の通り、無端ベルト５０のリターン面５０ｂと板状部材９２上に載置されている食パン群Ｂの上面が、接触しない程度に互いに近づく位置関係とすることにより、図７（ｄ）に示す状態に至る際の、食パン群Ｂの落下距離を最低限に抑えている。
【００６５】
なお、第２段目の食パン群Ｂは、幅方向に関し幅方向可動ガイド６５、６７により支持されている。このように、第２段目の食パン群Ｂは、板状部材９２の上面９２ａに載置されている第１段目の食パン群Ｂと同じ状態に整列される。
【００６６】
さらに、図７（ｅ）に示すように、板状部材９２は、最下位置Ｈ３に降下する。そして、ガイド板１６３が開放位置から直立位置へ揺動する。このとき２段重ねの食パン群Ｂは、幅方向に関し幅方向可動ガイド６５、６７により、搬送方向Ｄに関し製品固定ガイド６１、ガイド板１６３により支持され、所定の配列形態に整列される。このように、第２の実施形態の食パン移載システム３０１では、２段積みされる食パン群Ｂの両方が板状部材９２に載置された状態において、搬送方向Ｄにおける配列形態の長さ寸法の調整が行われる。第２の実施形態では、第１の実施形態の食パン移載システム１が備える押圧可動ガイド３１及び上流側固定ガイド６３の代わりに、上流側可動ガイド１６０を備える。従って、第１の実施形態の構成に比べ、第２の実施形態の構成を簡素化できる。
【００６７】
最後は、図７（ｆ）に示されるように、運搬容器Ｃの直上である最下位置Ｈ３に位置する板状部材９２が開放され（図２（ｄ）参照。）、第１段目及び第２段目の食パン群Ｂが一緒に、所定の配列形態を維持し落下する。なお、製品固定ガイド６１、ガイド板１６３、幅方向可動ガイド６５、６７により、水平方向に関する移動が規制されている。従って、２段に積み重ねられた食パン群Ｂは、その配列形態を維持した状態で落下する。食パン群Ｂの各食パンｂが運搬容器Ｃの壁部Ｗに妨げられることなく、２段に積み重ねられた食パン群Ｂが運搬容器Ｃ内に収納される。このように、食パン移載システム３０１による食パンｂの移載工程が行われ、別の運搬容器Ｃへ食パンｂを収納する工程は、前述した図７（ａ）〜（ｆ）の工程を繰り返すことにより行われる。
【００６８】
上記第１及び第２の実施形態では、無端ベルト５０は一定速度で回動する構成であるが、無端ベルトを間欠的又は変則的に回動する構成とすることも可能である。さらに、第２の実施形態では、製品固定ガイド６１により食パン群Ｂが係止された状態で、食パン群Ｂが板状部材９２の上面９２ａ上に落下する構成であるが、食パン群Ｂが製品固定ガイド６１に接する前に、無端ベルト５０が反搬送方向ｄに動き、食パンが落下する構成としても良い。
【００６９】
上記第１及び第２の実施形態の一対の板状部材９２は、幅方向に移動し開閉する構成であるが、搬送方向Ｄ又は搬送方向Ｄに交差する方向に移動し、開閉する構成とすることも可能である。また、本実施形態では、幅方向に関し、閉じた状態で一対の板状部材９２の間には所定の隙間を設けているが、この隙間の寸法や有無については、被移載対象物に応じて適宜変更できる。また、一対の板状部材９２は、閉じた状態において、その互いに隣り合う先端部は、搬送方向Ｄに平行に延在する形態であるが、搬送方向Ｄに対し所定の角度を有し延在する形状の先端部とすることも可能である。
【００７０】
なお、上記実施形態では、鉛直方向に２段積みされた食パン群Ｂを運搬容器Ｃに収納するためのパン移載システムであるが、本発明はこの構成に限定されず、１段の食パン群Ｂや、３段以上の食パン群Ｂを運搬容器に収納するためのパン移載システムとすること可能である。また、上記実施形態の１段の食パン群Ｂは、４行３列の配列形態であるが、本発明のパン移載システムで移載される食パン群Ｂは、複数の食パンｂに限らず、単一の食パンを移載する構成とすることも可能である。
【００７１】
さらに、上記実施形態は、袋詰めされた食パンｂを搬送及び移載する構成であるが、袋詰めされる前の食パン若しくはその食パン群を搬送及び移載する構成とすることも可能である。さらに、上記実施形態のパン移載システムの被移載対象物は、食パンであるが、本発明は、食パンに限定されず、種々の形状の菓子パン等、様々な食品に利用できる。
【００７２】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【符号の説明】
【００７３】
Ｂ  食パン群
ｂ  食パン
Ｄ  搬送方向
ｄ  反搬送方向
１、３０１  食パン移載システム
１３  排出コンベア
１５  昇降シャッター部
３１  押圧可動ガイド
３２  押圧連結部
４０  往復コンベア
４１  往復駆動モータ
４３  リニアガイド
４４  スライダ
４８  往復コンベア
４９  レシプロ連結部材
５０  無端ベルト
５０ａ  載置面
５０ｂ  リターン面
５１  駆動モータ
５２  レシプロプーリー
５３  移動プーリー
５４  テンションプーリー
５５  駆動プーリー
６１  製品固定ガイド
６３  上流側固定ガイド
１６０  上流側可動ガイド
１６３  ガイド板
６５、６７  幅方向可動ガイド
７４  排出無端ベルト
９０  シャッター部
９１  シャッター開閉駆動手段
９２  板状部材
９２ａ  上面
９３  シャッター昇降駆動部
９８  電動モータ
１００、２００  筐体
【図１（ａ）】
2017218165.tif 000003
【図１（ｂ）】
2017218165.tif 000004
【図２】
2017218165.tif 000005
【図３】
2017218165.tif 000006
【図４】
2017218165.tif 000007
【図５】
2017218165.tif 000008
【図６】
2017218165.tif 000009
【図７】
2017218165.tif 000010