(57)【要約】【課題】移動局との通信を妨げずに干渉を回避することができる通信装置、基地局および通信システムを提供する。【解決手段】通信制御部は通信部が受信する受信信号に基づいて自装置が収容される基地局が属する通信システムの基地局である周辺基地局を認識し、周辺基地局に対し送信信号の一部の周波数帯域について送信停止要求もしくは送信レベルの低減要求を送出し、検出部は周辺基地局が前記送信信号の一部の周波数帯域について送信を停止または送信レベルを低減するとき、受信信号の一部の周波数帯域の受信レベルを検出する。本発明の実施形態は、通信装置、基地局または通信システムとしても実現することができる。【選択図】図２
2017098659.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信部と、
前記通信部が受信する受信信号に基づいて自装置が収容される基地局が属する通信システムの基地局である周辺基地局を認識し、前記周辺基地局に対し送信信号の一部の周波数帯域について送信停止要求もしくは送信レベルの低減要求を送出する通信制御部と、
前記周辺基地局が前記送信信号の一部の周波数帯域について送信を停止または送信レベルを低減するとき、前記受信信号の前記一部の周波数帯域の受信レベルを検出する検出部と、
を備える通信装置。
【請求項２】
前記通信制御部は、前記通信システムが備える基地局のうち、前記通信部が受信する受信信号の受信レベルが所定の受信レベルよりも高い基地局を前記周辺基地局として選択する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記通信制御部は、前記送信停止要求もしくは送信レベルの低減要求の送出の際、前記周辺基地局を示すリストを制御装置に送信する、
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記一部の周波数帯域が所定時間毎に変更されることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記通信制御部が、前記検出部が検出した受信レベルに基づいて前記通信部に送信信号の送信を開始させるか否かを判定することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記通信部が受信する受信信号に基づいて前記通信システムとは別個の他システムの通信状態を所定時間毎に判定する監視部をさらに備え、
前記監視部が前記他システムが通信中ではないと判定するとき、前記通信制御部は前記通信部に送信を開始させ、
前記監視部が前記他システムが通信中であると判定するとき、前記通信制御部は前記通信部に送信を停止させる
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記通信制御部は、前記検出部が検出した受信レベルが所定の閾値よりも高いとき、前記通信部が送信する送信信号または自装置を収容する基地局が送信する送信信号の送信レベルを高くする
ことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記通信制御部は、自装置を収容する基地局を周辺基地局とする追加基地局が通信を停止するとき、前記追加基地局とは別個の他の周辺基地局に送信信号の一部の周波数帯域について送信停止または送信レベルの低減を要求し、
前記検出部は、前記追加基地局とは別個の他の周辺基地局が送信信号の一部の周波数帯域について送信を停止または送信レベルを低減するとき、前記通信部が受信する受信信号の当該一部の周波数帯域の受信レベルを検出する
ことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の通信装置を備える基地局。
【請求項１０】
複数の基地局を備える通信システムであって、
前記複数の基地局のうち少なくとも一の基地局は、
通信部が受信する受信信号に基づいて自装置が収容される基地局が属する通信システムの基地局である周辺基地局を認識し、前記周辺基地局に対し送信信号の一部の周波数帯域について送信停止要求もしくは送信レベルの低減要求を送出する通信制御部と、
前記周辺基地局が前記送信信号の一部の周波数帯域について送信を停止または送信レベルを低減するとき、前記受信信号の前記一部の周波数帯域の受信レベルを検出する検出部と、
を備える通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置、基地局および通信システム、特に携帯電話網で用いられる無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信システムは、一般に複数の基地局と、基地局間を接続するコアネットワークを備える。当該無線通信システムにより通信サービスが提供されるサービス領域は、複数のセルが配置されることにより形成される。セルは、各基地局が送信する電波が所定の受信レベルをもって到達する範囲である。これにより、セル内に所在する移動局は、当該セルに係る基地局とコアネットワークを介して相手先の機器との通信が可能となる。
【０００３】
無線通信の普及により、複数の無線通信システムのそれぞれにより提供される通信サービスが利用可能でありうる。通例、人口の密集地や産業活動が活発な地域では、複数の通信サービスが提供される。他方、互いに異なる無線通信システム間では、基地局が送信する送信レベルや周波数帯域制御がなされないことがある。そのため、移動局がある基地局から受信する信号が、他の基地局からの信号や他の無線通信システムからの信号との干渉が発生することがある。発生した干渉は、通信品質の低下や通信ができなくなる原因となりうる。
【０００４】
そこで、特許文献１に記載の無線通信システムは、複数の基地局のそれぞれで、隣接セル内の移動局から受ける干渉電力を取得し、干渉電力に基づいて隣接セルの基地局に対して干渉の低減を要求する通知を送信し、通知を受信した隣接セルの基地局から隣接セル内の移動局に干渉を低減するように当該移動局の送信電力を制御する情報を通知し、該隣接セル内の移動局は、当該情報に応じて送信電力を制御する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１６６６０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の無線通信システムでは、干渉源となっている隣接セル内の移動局は、基地局から受信した制御情報に基づいて送信電力を低下させる。そのため、移動局から受信する受信信号の受信レベルが、通信が可能な受信レベルよりも低下することがある。このとき、基地局と移動局との通信ができなくなるという課題が生じていた。
【０００７】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであり、移動局との通信を妨げずに干渉を回避することができる通信装置、基地局および通信システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、本発明の一態様は、通信部と、前記通信部が受信する受信信号に基づいて自装置が収容される基地局が属する通信システムの基地局である周辺基地局を認識し、前記周辺基地局に対し送信信号の一部の周波数帯域について送信停止要求もしくは送信レベルの低減要求を送出する通信制御部と、前記周辺基地局が前記送信信号の一部の周波数帯域について送信を停止または送信レベルを低減するとき、前記受信信号の前記一部の周波数帯域の受信レベルを検出する検出部と、を備える通信装置である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、移動局との通信を妨げずに干渉を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施形態に係る通信システムの一例を示す概念図である。
【図２】第１の実施形態に係る基地局の構成を示すブロック図である。
【図３】各基地局から受信された受信信号の受信レベルの例を示す図である。
【図４】第１の実施形態に係る追加処理の例を示すフローチャートである。
【図５】第２の実施形態に係る通信システムの一例を示す概念図である。
【図６】第２の実施形態に係る追加処理の例を示すフローチャートである。
【図７】第３の実施形態に係る再開処理の例を示すフローチャートである。
【図８】第３の実施形態に係る通信システムにおいて、追加基地局による通信が行われていない場合を例示する概念図である。
【図９】第３の実施形態に係る通信システムにおいて、追加基地局による通信が開始された場合を例示する概念図である。
【図１０】各基地局から受信された受信レベルの他の例を示す図である。
【図１１】第４の実施形態に係る送信レベル設定処理の例を示すフローチャートである。
【図１２】各基地局のカバーエリアの一例を示す図である。
【図１３】各基地局のカバーエリアの他の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（第１の実施形態）
以下、図面を参照しながら本発明の第１の実施形態について説明する。
図１は、本実施形態に係る通信システムの一例を示す概念図である。
通信システムＣＳ１は、複数の基地局とコアネットワークＣＮ１を含んで構成される。通信システムＣＳ１は、所定の通信規格（例えば、ＬＴＥ：Ｌｏｎｇ  Ｔｉｍｅ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）に規定された要件に準拠したＬＴＥシステムである。図１に示す例では、通信システムＣＳ１を構成する基地局として、４個の基地局ＢＳ１Ａ、ＢＳ１Ｂ、ＢＳ１Ｃ、ＢＳ１Ｄが表されている。４個の基地局のうち基地局ＢＳ１Ｄが通信システムＣＳ１に追加される基地局である。ここで、追加とは、新たに設置した基地局の動作を開始することの他、既存の基地局の動作を再開することも含む。以下、追加される基地局を追加基地局、既存の基地局を既存基地局と呼ぶことがある。コアネットワークＣＮ１は、複数の基地局間を接続する。複数の基地局は、例えば、Ｘ２インタフェースを介して直接接続される（バックホール）。その他、複数の基地局間における接続として、独自のインタフェースが用いられてもよい。また、これらの接続は、有線に限らず無線でなされてもよい。
【００１２】
基地局は、移動局として端末との間で各種のデータを無線で送受信する。各基地局を囲む楕円は、基地局との間で通信可能な領域であるカバーエリアＣＬ１Ａ、ＣＬ１Ｂ、ＣＬ１Ｃ、ＣＬ１Ｄを示す。図１に示す例では、基地局ＢＳ１Ａ、ＢＳ１Ｂ、ＢＳ１Ｃは、それぞれのカバーエリア内の端末と通信中であることを示す。例えば、基地局ＢＳ１Ｂは、そのカバーエリアＣＬ１Ｂ内に所在する端末ＵＥ１Ｂとの間で通信に係るユーザデータを送受信する。通信システムＣＳ１（自システム）を構成する複数の基地局のそれぞれのカバーエリアが配置されることで、通信サービスが提供される領域が形成される。また、有限である周波数帯域を有効に活用するために、複数の基地局間でカバーエリアが互いに重なり合う領域と、いずれのカバーエリアによっても網羅されない領域が、極力少なくなるようにカバーエリアが空間的に分散される。その場合でも１つのカバーエリアのみによりカバーされる領域内でも、他のカバーエリアに係る基地局からの電波が減衰しながら到来する。そのため、複数の基地局で共通の周波数帯域ｆＡが少なくともその一部として用いられると各基地局が送信する電波同士が干渉する。例えば、追加される基地局ＢＳ１ＤのカバーエリアＣＬ１Ｄにおいて、基地局ＢＳ１Ｄが送信する電波と、その周囲の基地局ＢＳ１Ａ、ＢＳ１Ｂ、ＢＳ１Ｃや、通信システムＣＳ１とは別個の他の通信システムＣＳ２（他システム）のネットワーク構成要素からの電波との干渉が生じる。この干渉は、基地局ＢＳ１ＤとカバーエリアＣＬ１Ｄ内に所在する端末との通信品質を低下させるおそれがある。
【００１３】
通信システムＣＳ２は、基地局ＢＳ１Ｄの設置位置又はその近傍をサービス領域として通信サービスを提供する通信システムである。通信システムＣＳ２は、通信システムＣＳ１と同じ通信規格もしくは他の公衆無線通信規格に準拠して通信サービスを提供するシステムであってもよいし、他の無線通信規格（例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１）に準拠して通信サービスを提供するシステムであってもよい。図１に示す例では、通信システムＣＳ２は、少なくとも基地局ＢＳ２Ａを含む複数の基地局とコアネットワークＣＮ２を含んで構成される。基地局ＢＳ２Ａは、そのカバーエリアＣＬ２Ａ内に所在する端末ＵＥ２Ａとの間で各種のデータを送受信する。
【００１４】
本実施形態に係る通信システムＣＳ１は、基地局ＢＳ１Ｄが追加基地局として追加されるとき、その周辺の基地局ＢＳ１Ａ、ＢＳ１Ｂ、ＢＳ１Ｃからの信号のうち、一部の周波数帯域の成分の送信を停止または送信レベルを低減する。このとき、基地局ＢＳ１Ｄは、通信システムＣＳ１とは別個の通信システムＣＳ２からの受信信号を監視（センシング）する。なお、基地局ＢＳ１Ｄが設置される位置まで受信信号が届く範囲において、通信システムＣＳ１を構成する既存の基地局がない場合には、既存の基地局に対して送信信号の停止または送信レベルの低減を行わずに、通信システムＣＳ２からの受信信号をセンシングしてもよい。
【００１５】
（基地局の構成）
次に、本実施形態に係る基地局１０の構成について説明する。上述の基地局ＢＳ１Ａ、ＢＳ１Ｂ、ＢＳ１Ｃ、ＢＳ１Ｄなど通信システムＣＳ１を構成する基地局は、いずれも基地局１０と同一の構成を備える。
図２は、本実施形態に係る基地局１０の構成を示すブロック図である。
基地局１０は、通信部１１Ａと、干渉検出部１３と、制御部１４と、を含んで構成される。通信部１１Ａは、無線受信部１１と、無線送信部１２とを含んで構成される。
【００１６】
無線受信部１１は、所定の無線通信方式（例えば、ＬＴＥ）を用いて信号を搬送する電波を受信するアンテナを備える。無線受信部１１は、受信した電波で搬送された受信信号を干渉検出部１３と制御部１４に出力する。
無線送信部１２は、所定の無線通信方式を用いて制御部１４から入力された送信信号を搬送する無線周波数帯域の信号を生成する。無線送信部１２は、生成した信号に基づく電波を送信するアンテナを備える。無線受信部１１の一部の構成（例えば、アンテナ）は、無線送信部１２の一部の構成として共用され、無線送信部１２において、その一部の構成が省略されてもよい。
【００１７】
干渉検出部１３は、無線受信部１１から入力された受信信号に基づいて端末から受信される受信信号と生じ得る干渉を検出する。干渉検出部１３は、例えば、他の基地局からの受信信号の一部の周波数帯域の成分の受信レベルを干渉レベルとして検出する。一部の周波数帯域として、制御部１４の送信制御部１４２（後述）から入力される周波数帯域通知信号（後述）が示す周波数帯域が用いられてもよい。干渉検出部１３は、検出した干渉レベルを制御部１４の干渉監視部１４１（後述）に出力する。干渉検出部１３は、無線受信部１１からの受信信号を干渉監視部１４１に出力してもよい。干渉検出部１３は、無線受信部１１の一部として含まれてもよい。
【００１８】
制御部１４は、基地局１０全体の動作の管理及び制御を行う。制御部１４は、干渉監視部１４１と、送信制御部１４２と、コアネットワーク接続部１４３と、送信パケット生成部１４４と、を含んで構成される。制御部１４は、その他、受信データや送信データの処理、無線受信部１１、無線送信部１２の周波数制御など、基地局１０としての通信に関わる制御を行う。制御部１４は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、等の制御デバイスを含んで構成される。制御部１４は、基地局１０の記憶媒体（例えば、ＲＯＭ：Ｒｅａｄ−ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）から予め定めた制御プログラムを読み出し、読み出したプログラムで指示される処理を実行する。この実行により、干渉監視部１４１と、送信制御部１４２と、コアネットワーク接続部１４３と、送信パケット生成部１４４の機能が実現されてもよい。
【００１９】
干渉監視部１４１は、干渉検出部１３からの受信信号又は干渉レベルに基づいて干渉源の有無を判定する。干渉監視部１４１は、干渉源として、例えば、他の通信システムＣＳ２の通信状態を判定する。干渉監視部１４１は、例えば、干渉レベルが所定の干渉レベルの閾値よりも高いとき、通信システムＣＳ２が一部の周波数帯域において通信中と判定し、干渉レベルがその閾値以下であるとき、通信システムＣＳ２がその周波数帯域において通信中ではないと判定する。以下の説明では、この閾値を干渉判定閾値と呼ぶことがある。なお、干渉監視部１４１は、無線受信部１１から干渉検出部１３を介して入力された受信信号を復調して得られるシステムの識別情報に基づいて、通信システムＣＳ１とは別個の通信システムが通信を行っていることを判定してもよい。識別情報として、例えば、ＭＮＣ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｄｅ：移動通信網コード）、ＰＬＭＮ（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｌａｎｄ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ：公衆移動通信網）番号、などが利用可能である。干渉監視部１４１は、一部の周波数帯域における通信システムＣＳ２の通信状態を示す通信状態情報を送信制御部１４２に出力する。なお、干渉源は、必ずしも他の通信システムＣＳ２の基地局に限られない。干渉源には、例えば、さらに他の通信システムのネットワーク構成要素である基地局又は移動局が含まれることもある。
【００２０】
送信制御部１４２は、無線送信部１２の送信状態や既存基地局の送信状態を制御する。送信制御部１４２は、送信パケット生成部１４４が生成した送信信号の送信又は停止の切替、送信レベルの調整、送信タイミングの調整などの制御を行う。
送信制御部１４２は、セルサーチを行うことにより自局の周辺に所在する通信中の既存基地局を検出する。セルサーチにおいて、送信制御部１４２は、無線受信部１１が受信した受信信号の周波数帯域毎の受信レベルを計測し、計測した受信レベルが予め設定した受信レベルの閾値よりも高い周波数帯域の成分を検出する。送信制御部１４２は、検出した周波数帯域の送信信号を用いて通信を行う既存基地局を周辺基地局として選択する。なお、この受信レベルの閾値を選択判定閾値と呼ぶことがある。送信制御部１４２は、検出した周波数帯域の受信信号を復調して周辺基地局の識別情報を取得することによって、個々の既存基地局を認識してもよい。送信制御部１４２は、識別情報として、例えば、セルＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）を取得する。送信制御部１４２は、周辺基地局の識別情報を示すセルリストを生成する。送信制御部１４２は、生成したセルリストを、コアネットワーク接続部１４３を介して制御サーバに送信する。制御サーバは、基地局１０から受信したセルリストを自装置の記憶部に記憶する。なお、送信制御部１４２は、予め設定した受信レベルの閾値よりも高い周波数帯域の成分を検出できない場合には、セルリストを生成しない。
【００２１】
送信制御部１４２は、セルリストに含まれる識別情報で指示される周辺基地局にコアネットワーク接続部１４３を介して、送信信号の一部の周波数帯域の成分について送信停止又は送信レベルの低減を指示する送信停止要求信号を送信する。これにより、当該成分について送信の停止が調停される。調停するとは、要求することを意味する。
周辺基地局の送信制御部１４２は、基地局１０からコアネットワーク接続部１４３を介して送信停止要求信号を受信するとき、周辺基地局の無線送信部１２に送信信号の一部の周波数帯域の成分について送信を停止させる。
【００２２】
基地局１０の送信制御部１４２は、送信の停止を調停することに代え、送信レベルの低減を調停してもよい。ここで、送信制御部１４２は、送信レベルの低減を指示する送信レベル低減要求信号を当該周辺基地局に送信する。周辺基地局の送信制御部１４２は、基地局１０からコアネットワーク接続部１４３を介して送信レベル低減要求信号を受信するとき、無線送信部１２が送信する送信信号の一部の周波数帯域の成分について送信レベルを、予め定めた通常の送信レベルよりも低い所定の送信レベルに低下させて送信を継続する。その場合には、通信システムＣＳ２が備える基地局が、通信システムＣＳ１が通信中であると判定されるので、その一部の周波数帯域において新たな通信の開始（割り込み）を回避することができる。送信制御部１４２は、周辺基地局に指示する低減した送信レベルとして、通信システムＣＳ２のネットワーク構成要素の少なくともいずれかが、当該周辺基地局からの受信信号の受信レベルが、通信システムＣＳ１が通信中であることを判定するための受信レベルよりも高くする送信レベルを予め定めておいてもよい。
【００２３】
基地局１０の送信制御部１４２は、送信停止又は送信レベルの低減に係る一部の周波数帯域を、所定の時間帯（例えば、１個又は複数スロット）毎に順次変更してもよい。一部の周波数帯域は、通信のために確保された周波数帯域の全体を網羅するように変更されてもよい。送信制御部１４２は、変更する周波数帯域を示す周波数帯域通知信号を当該周辺基地局に送信する。また、送信制御部１４２は、周波数帯域通知信号を干渉検出部１３に出力する。周辺基地局の送信制御部１４２は、基地局１０からコアネットワーク接続部１４３を介して受信した周波数帯域通知信号が示す周波数帯域に、送信を停止又は送信レベルを低下させる周波数帯域を変更する。
【００２４】
また、送信制御部１４２は、干渉監視部１４１からの通信状態情報に基づいて無線送信部１２による送信を制御する。一部の周波数帯域における通信システムＣＳ２が通信中ではないことを通信状態情報が示す場合、送信制御部１４２は、その周波数帯域について自局の無線送信部１２に送信停止又は送信レベルの低減を解除する。送信制御部１４２は、解除によって、無線送信部１２に対し送信パケット生成部１４４からの送信パケットに基づく送信信号の送信を開始（もしくは再開）させる。送信開始後において、送信制御部１４２は、干渉検出部１３は所定時刻毎に干渉検出部１３からの干渉レベルを示すセンシング結果情報とその時刻を対応付けてなるデータを順次自局の記憶部に開始ログとして記憶してもよい。また、送信制御部１４２は、所定時刻毎のセンシング結果情報とその時刻を対応付けてなるデータを制御サーバに順次送信してもよい。制御サーバは、基地局１０から受信する所定時刻毎のセンシング結果情報とその時刻を対応付けてなるデータを順次自装置の記憶部に開始ログとして記憶してもよい。
開始ログは、そのセンシング結果情報に基づいて干渉の発生の有無を証明するために用いられることがある。システムの運用において、さらに後から設置された基地局について干渉回避義務が課される可能性があるためである。そこで、開始ログは、送信開始後において、基地局間で受信信号の干渉が発生した場合に、自局がより先行して開局していることの証拠として用いられる。
【００２５】
その後、送信制御部１４２は、周辺基地局に一部の周波数帯域における送信停止又は送信レベルの低下の解除を指示する。ここで、送信制御部１４２は、コアネットワーク接続部１４３を介して解除を指示するための解除指示信号を周辺基地局にコアネットワーク接続部１４３を介して送信する。周辺基地局の送信制御部１４２は、基地局１０からコアネットワーク接続部１４３を介して解除指示信号を受信するとき、無線送信部１２に送信停止又は送信レベルの低下を解除し、通常の送信レベルで送信信号を送信させる。
【００２６】
なお、干渉監視部１４１からの通信状態情報が、通信システムＣＳ２が通信中であることを示す場合には、送信制御部１４２は、無線送信部１２に対して送信パケット生成部１４４からの送信パケットに基づく送信信号の送信を開始させない。
【００２７】
また、送信制御部１４２は、周辺基地局に対する送信停止又は送信レベルの低下の解除及び自局の無線送信部１２からの送信信号の送信開始を、通信システムＣＳ２が通信中ではないと判定された一部の周波数帯域毎に実行させてもよいし、通信のために確保された周波数帯域の全体について一括して実行させてもよい。
【００２８】
コアネットワーク接続部１４３は、コアネットワークＣＮ１と接続し、コアネットワークＣＮ１に接続した他の機器、例えば、通信システムＣＳ１を構成する他の基地局、制御サーバとの間で、各種のデータを送受信する。
送信パケット生成部１４４は、コアネットワークＣＮ１とコアネットワーク接続部１４３を介してデータを受信する。送信パケット生成部１４４が受信するデータは、例えば、相手先機器から基地局１０のカバーエリア内に所在する端末に宛てたユーザデータである。送信パケット生成部１４４は、受信したデータを所定のデータサイズに細分化し、細分化したデータ毎に所定のデータ構造を有する送信パケットを生成する。送信パケット生成部１４４は、生成した送信パケットを表す送信信号を無線送信部１２に出力する。
【００２９】
（受信レベルの例）
次に、干渉監視部１４１が通信システムＣＳ２の通信状態を判定する際の各基地局からの受信レベルの例について説明する。ここで、周辺基地局からの受信信号と通信システムＣＳ２からの受信信号とは、互いに同一の周波数帯域の成分を含むことを仮定する。図３は、各基地局から受信された受信信号の受信レベルの例を示す図である。太線は周辺基地局からの受信信号の周波数毎の受信レベル、斜線は他の通信システムＣＳ２からの周波数毎の受信レベルを示す。
【００３０】
図３（ａ）に示す例では、全周波数帯域について周辺基地局からの受信レベルが、通信システムＣＳ２（他システム）のネットワーク構成要素である基地局からの受信レベルよりも高い。この場合においては、通信システムＣＳ２からの受信レベルを精度よく検出することができない。
他方、図３（ｂ）は、周辺基地局が送信信号の一部の周波数帯域の成分の送信を停止する場合における各基地局からの受信信号の受信レベルを示す。太い破線は、停止した一部の周波数帯域（センシング帯域）を示す。図３（ｂ）に示す例では、センシング帯域は、送信が停止されない周波数帯域に挟まれる。追加基地局である基地局１０の干渉監視部１４１は、通信システムＣＳ２の基地局からの受信信号のセンシング帯域内の成分について受信レベルをより精度よく検出することができる。そのため、干渉監視部１４１は、検出した受信レベルに基づいて通信システムＣＳ２の通信状態をより適切に判定することができる。
【００３１】
周辺基地局は送信信号の送信を停止する停止帯域を所定の周期毎に順次変更してもよい。図３（ｃ）に示す例では、停止帯域は、図３（ｂ）に示す例よりも高域に遷移する。基地局１０の干渉監視部１４１は、その時点の停止帯域をセンシング帯域として受信信号の受信レベルを検出する。例えば、通信システムＣＳ２の基地局もしくは移動局が用いる周波数帯域の一部のみが、周辺基地局が用いる周波数帯域と重なる場合や、他の通信システムＣＳ２の基地局が用いる周波数領域が時間経過に応じて変化する場合であっても、他の通信システムＣＳ２の通信状態をその一部の周波数帯域毎に判定可能となる。送信制御部１４２は、送信停止又は送信レベルの低減を行う一部の周波数帯域を通信に用いられる全周波数帯域内で所定の短い周期毎に順次変更することで、通信システムＣＳ２による通信開始（割り込み）を回避し、実行中の通信に用いられる周波数リソースを確保することができる。また、全周波数帯域について送信停止を一括して解除することを回避することで、割り込みにより受信される受信信号と、送信等が再開されることによる受信信号との干渉による電波障害を回避することができる。
【００３２】
（追加処理）
次に、本実施形態に係る通信システムＣＳ１に基地局１０が追加基地局として追加されるときに行われる処理について説明する。以下の説明では、この処理を追加処理と呼ぶ。
図４は、本実施形態に係る追加処理の例を示すフローチャートである。
（ステップＳ１０１）基地局１０の送信制御部１４２は、セルサーチを行うことにより自局の周辺に所在する通信中の既存基地局を検出する。送信制御部１４２は、検出された周辺基地局の識別情報を示すセルリストを生成する。周辺基地局が検出されない場合には、セルリストは生成されない。その後、ステップＳ１０２に進む。
（ステップＳ１０２）送信制御部１４２がセルリストを生成した場合には（ステップＳ１０２  ＹＥＳ）、ステップＳ１０３に進む。送信制御部１４２がセルリストを生成しなかった場合には（ステップＳ１０２  ＮＯ）、ステップＳ１０４に進む。
【００３３】
（ステップＳ１０３）送信制御部１４２は、セルリストに含まれる周辺基地局毎に送信信号の一部の周波数帯域の成分について送信停止又は送信レベルの低減を調停する。その後、ステップＳ１０４に進む。
（ステップＳ１０４）干渉監視部１４１は、干渉検出部１３で検出された干渉レベルをセンシングする。送信制御部１４２は、センシングされた干渉レベルに基づいて他の通信システムＣＳ２の通信状態を判定する。送信停止又は送信レベルの低減が調停されない場合には、干渉監視部１４１は全周波数帯域についてセンシングする。送信停止又は送信レベルの低減が調停された場合には、干渉監視部１４１は送信停止又は送信レベルの低減を行った一部の周波数帯域についてセンシングする。その後、ステップＳ１０５に進む。
【００３４】
（ステップＳ１０５）送信制御部１４２が通信中の他の通信システムＣＳ２の基地局があると判定する場合（ステップＳ１０５  ＹＥＳ）、ステップＳ１０７に進む。送信制御部１４２が通信中の他の通信システムＣＳ２の基地局がないと判定する場合（ステップＳ１０５  ＮＯ）、ステップＳ１０６に進む。
（ステップＳ１０６）送信制御部１４２は、追加基地局である自局の無線送信部１２に送信信号の送信を開始させる。その後、ステップＳ１０７に進む。
（ステップＳ１０７）送信制御部１４２は、周辺基地局による一部の周波数帯域についての送信停止又は送信レベルの低減の解除を当該周辺基地局に指示する。その後、図４に示す処理を終了する。
【００３５】
なお、送信制御部１４２は、ステップＳ１０５において通信中の他の通信システムＣＳ２の基地局がないと判定した、所定のバックオフ期間（例えば、２０〜５０ｍｓ）の経過後、ステップＳ１０６の処理を行ってもよい。これにより、複数の端末装置が同一のカバーエリア内に共存するとき、各端末装置が基地局１０に対するタイムスロットの要求が競合することによって、輻輳状態になることを回避することができる。
【００３６】
以上に説明したように、本実施形態に係る基地局１０は、無線送信部１２と、無線受信部１１と、無線受信部１１が受信する受信信号に基づいて自局が属する通信システムＣＳ１の基地局である周辺基地局を認識する送信制御部１４２を備える。また、基地局１０は、周辺基地局が送信信号の送信を停止または送信レベルを低減するとき、受信信号の一部の周波数帯域の受信レベルを検出する干渉検出部１３を備え、送信制御部１４２は、干渉検出部１３が検出した受信レベルに基づいて無線送信部１２に送信信号の送信を開始させるか否かを判定することを特徴とする。
この構成により、基地局１０が属する通信システムＣＳ１の基地局のうち主な干渉の原因となる周辺基地局からの受信信号の一部の周波数帯域について受信が停止または受信レベルが低減したとき、無線受信部１１は主に通信システムＣＳ１とは別個の他の通信システムＣＳ２からの受信信号を受信する。そのため、周辺基地局からの受信信号による干渉を解消又は低減するとともに、周辺基地局と移動局（端末）による通信を完全に停止させずに、別個の信号源からの受信信号による干渉による影響を考慮して通信を開始するか否かを的確に判定することができる。
【００３７】
また、送信制御部１４２は、周辺基地局に送信信号の一部の周波数帯域の成分について送信停止もしくは送信レベルの低減を要求することを特徴とする。
この構成により、主な干渉の原因となる周辺基地局からの送信信号の送信停止もしくは送信レベルの低減を直接要求することができる。そのため、送信制御部１４２は、通信システムＣＳ１とは別個の他の通信システムＣＳ２からの受信信号の一部の周波数帯域の受信レベルを受信するタイミングを自律的に定めることができる。
【００３８】
また、本実施形態に係る基地局１０において、上述の一部の周波数帯域が所定時間毎に変更されることを特徴とする。
この構成により、送信信号の送信停止もしくは送信レベルの低減を行う周波数帯域が常に一定の周波数帯域においてなされることによって、他の通信システムＣＳ２により送信停止もしくは送信レベルの低減に係る周波数帯域が利用されることを回避することができる。また、一斉に全周波数帯域について送信停止もしくは送信レベルの低減を解除することを回避することで、各通信システムで利用される周波数帯域の重複による干渉を回避することができる。
【００３９】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。上述した実施形態と同一の構成については、同一の符号を付してその説明を援用する。以下の説明では、主に上述した実施形態との差異点について説明する。
【００４０】
図５は、本実施形態に係る通信システムの一例を示す概念図である。
通信システムＣＳ１（自システム）は、図１に示す例と同様に複数の基地局とコアネットワークＣＮ１を含んで構成される。図５に示す例も、各既存基地局ＢＳ１Ａ、ＢＳ１Ｂ、ＢＳ１Ｃが通信サービスの提供中に、通信システムＣＳ１に追加される際、追加基地局ＢＳ１Ｄの干渉監視部１４１が周波数帯域ｆＡについて通信システムＣＳ２（他システム）からの受信信号の受信レベルをセンシングしている場合を仮定する。
【００４１】
図５に示す例では、コアネットワークＣＮ１は、制御サーバＣＳＶを含んで構成される。複数の基地局は、それぞれＳ２インタフェースを介して制御サーバに有線又は無線で接続される。複数の基地局間は、Ｓ２インタフェースを用いて制御サーバを介して間接的に接続され、各種の制御信号が送受信される。
【００４２】
本実施形態では、主に第１の実施形態に係る送信制御部１４２が既存基地局もしくは周辺基地局に対して行う各種の処理の調停を、制御サーバＣＳＶが行う。
制御サーバＣＳＶは、基地局１０（図５に示す基地局ＣＳ１Ｄに相当）から受信したセルリストに含まれる識別情報が示す周辺基地局と基地局１０に送信停止要求信号又は送信レベル低減要求信号を送信する。周辺基地局の送信制御部１４２は、制御サーバＣＳＶから送信停止要求信号を受信するとき、周辺基地局の無線送信部１２に送信信号の一部の周波数帯域の成分について送信を停止させ、送信レベル低減要求信号を受信するとき、その一部の周波数帯域の成分について送信レベルを低下させる。ここで、制御サーバＣＳＶは、周辺基地局毎に送信停止又は送信レベルの低減に係る一部の周波数帯域と、送信停止又は送信レベルの低減に係る時間帯としてセンシング時間を定める。そして、制御サーバＣＳＶは、定めた周波数帯域とセンシング時間を示すセンシング情報を当該周辺基地局と基地局１０に送信する。周辺基地局宛のセンシング情報は、送信停止要求信号又は送信レベル低減要求信号に含めて送信されてもよい。
【００４３】
制御サーバＣＳＶは、センシング時間として、例えば、その周辺基地局に送信信号の送信のために割り当てられた送信スロット内の時間帯を指定する。また、制御サーバＣＳＶは、センシング帯域として、その周辺基地局に通信のために割り当てられた周波数帯域の一部を指定する。周辺基地局の送信制御部１４２は、制御サーバＣＳＶから受信したセンシング情報が示す時間帯及び周波数帯域で無線送信部１２に対して送信停止又は送信レベルの低減を指示する。他方、基地局１０の干渉監視部１４１は、制御サーバＣＳＶから受信したセンシング情報で指示される一部の周波数帯域と時間帯において、干渉検出部１３からの受信レベルの監視を行う。
【００４４】
制御サーバＣＳＶは、送信停止又は送信レベルの低減に係る一部の周波数帯域を、所定の時間帯毎に順次変更してもよい。順次変更された周波数帯域により通信に用いられる全ての周波数帯域がカバーされるようにしてもよい。ある一部の周波数帯域が割り当てられる時間帯は、少なくとも受信レベルの測定に要する時間（例えば、１個又は複数のスロット［１０ｍｓ］）以上であればよい。制御サーバＣＳＶは、変更する周波数帯域を示す周波数帯域通知信号を周辺基地局と周辺基地局である基地局１０に送信する。周辺基地局の送信制御部１４２は、送信の停止又は送信レベルを低下させる周波数帯域を、制御サーバＣＳＶから受信した周波数帯域通知信号が示す周波数帯域に変更する。他方、基地局１０の干渉検出部１３は、無線受信部１１からの受信信号のうち、制御サーバＣＳＶから受信した周波数帯域通知信号が示す周波数帯域の成分について受信レベルを監視する。従って、受信レベルを監視する周波数帯域と時間帯は、送信停止又は送信レベルの低減に係る周波数帯域と時間帯に相当する。そのため、制御サーバＣＳＶは、周辺基地局に対する送信停止又は送信レベルの低減と、受信レベルひいては干渉発生の監視とを容易に同期させることができる。
【００４５】
基地局１０の送信制御部１４２は、周辺基地局における送信停止又は送信レベルのセンシング中における干渉検出部１３からの干渉レベルと通信システムＣＳ２の通信状態情報を、それぞれセンシング結果情報と稼働情報として、コアネットワーク接続部１４３を介して制御サーバＣＳＶに送信する。また、送信制御部１４２は、センシング結果情報と稼働情報を自局の記憶部に記憶してもよい。制御サーバは、基地局１０から受信したセンシング結果情報と稼働情報を自装置の記憶部に記憶する。各周辺基地局が示すセンシング結果は、セルリストが示す周辺基地局と対応付けられて記憶されてもよい。
【００４６】
また、送信制御部１４２は、無線送信部１２からの送信信号の送信開始後において、所定時刻毎のセンシング結果情報と稼働情報を制御サーバＣＳＶに順次送信してもよい。制御サーバは、基地局１０から受信する所定時刻毎のセンシング結果情報と稼働情報を順次自装置の記憶部に開始ログとして記憶してもよい。さらに、送信制御部１４２は、自局の記憶部に当該センシング結果情報と稼働情報を順次開始ログとして記憶してもよい。
【００４７】
基地局１０から受信した稼働情報が、通信システムＣＳ２が通信中ではないことを示す場合、制御サーバＣＳＶは一部の周波数帯域における送信停止又は送信レベルの低下の解除を周辺基地局に指示する。ここで、制御サーバＣＳＶは、解除を指示するための解除指示信号を周辺基地局に送信する。周辺基地局の送信制御部１４２は、制御サーバＣＳＶから解除指示信号を受信するとき、無線送信部１２に送信停止又は送信レベルの低下を解除し、通常の送信レベルで送信信号を送信させる。
【００４８】
（追加処理）
次に、本実施形態に係る追加処理について説明する。
図６は、本実施形態に係る追加処理を示すフローチャートである。
図６に示す処理は、ステップＳ１０１、Ｓ１０２、Ｓ１０５、Ｓ１０６及びＳ１１１−Ｓ１１５を有する。ステップＳ１０１の後に行われるステップＳ１０２において、基地局１０の送信制御部１４２がセルリストを生成する場合には（ステップＳ１０２  ＹＥＳ）、ステップＳ１１１に進む。送信制御部１４２がセルリストを生成しない場合には（ステップＳ１０２  ＮＯ）、ステップＳ１０５に進む。
【００４９】
（ステップＳ１１１）基地局１０の送信制御部１４２は、生成したセルリストを制御サーバＣＳＶに送信する。その後、ステップＳ１１２に進む。
（ステップＳ１１２）制御サーバＣＳＶは、セルリストに含まれる識別情報が示す周辺基地局毎に、送信信号の一部の周波数帯域の成分について送信停止又は送信レベルの低減を指示する。制御サーバＣＳＶは、送信停止又は送信レベルの低減に係る一部の周波数帯域と時間帯を定め、定めた一部の周波数帯域と時間帯を示すセンシング情報を周辺基地局と追加基地局である基地局１０に送信する。その後、ステップＳ１１３に進む。
【００５０】
（ステップＳ１１３）周辺基地局の送信制御部１４２は、センシング情報が示す周波数帯域及び時間帯において送信信号の停止又は送信レベルの低下を、自局の無線送信部１２に指示する。これと並行して、基地局１０の干渉監視部１４１は、センシング情報が示す一部の周波数帯域及び時間帯、即ち送信信号の停止又は送信レベルの低下に係る一部の周波数帯域及び時間帯について、干渉検出部１３からの受信レベルを監視する。干渉監視部１４１は、受信レベルに基づいて通信システムＣＳ２の通信状態を判定する。その後、ステップＳ１０５に進む。ステップＳ１０５において送信制御部１４２が通信中の他の通信システムＣＳ２の基地局があると判定する場合（ステップＳ１０５  ＹＥＳ）、又はステップＳ１０６の実行後、ステップＳ１１４に進む。
【００５１】
（ステップＳ１１４）基地局１０の送信制御部１４２は、周辺基地局における送信停止又は送信レベルの低減中における受信レベルと通信システムＣＳ２の通信状態情報を、それぞれセンシング結果情報と稼働情報として制御サーバＣＳＶに送信する。その後、ステップＳ１１５に進む。
（ステップＳ１１５）稼働情報が、通信システムＣＳ２が通信中ではないことを示す場合、制御サーバＣＳＶは、周辺基地局に一部の周波数帯域における送信停止又は送信レベルの低下の解除を指示する。周辺基地局の送信制御部１４２は、制御サーバＣＳＶからの指示により、無線送信部１２に一部の周波数帯域における送信停止又は送信レベルの低下を解除し、通常の送信レベルで送信信号を送信させる。その後、図６に示す処理を終了する。
【００５２】
以上に説明したように、本実施形態に係る基地局１０において、送信制御部１４２は、周辺基地局を示すセルリストを制御サーバＣＳＶに送信する。干渉検出部１３は、周辺基地局からの受信信号のうち、制御サーバＣＳＶが周辺基地局に送信停止もしくは送信レベルの低減を要求する一部の周波数帯域の受信レベルを検出することを特徴とする。
この構成により、制御サーバＣＳＶがその一部の周波数帯域の送信信号について送信停止もしくは送信レベルの低減を要求する。そのため、基地局１０において周辺基地局に送信停止もしくは送信レベルの低減を要求するための処理と、受信レベルを検出する周波数帯域を制御する処理が軽減される。一部の周波数帯域が所定時間毎に変更される場合においては、制御サーバＣＳＶは、周辺基地局からの送信停止もしくは送信レベルの低減と、受信レベルの検出にかかる処理とを並列に要求するので、これらの処理を容易に同期させることができる。
【００５３】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。
上述した実施形態と同一の構成については、同一の符号を付してその説明を援用する。以下の説明では、主に上述した実施形態との差異点について説明する。
【００５４】
本実施形態に係る基地局１０の干渉監視部１４１は、干渉検出部１３からの干渉レベルに基づいて干渉源として通信システムＣＳ２の通信状態を所定の周期（例えば、１日〜１週間）毎に判定する処理を繰り返す。干渉監視部１４１は、この処理を、通信システムＣＳ２の通信中の基地局がなくなったと判定した後において繰り返してもよい。干渉監視部１４１は、通信システムＣＳ２の通信中の基地局がなくなったと判定を、干渉レベルが所定の干渉判定閾値よりも高い状態から、その干渉判定閾値よりも低くなったことに基づいて行う。干渉監視部１４１は、受信信号を解析して個々の通信システム、基地局、移動局などの干渉源となる機器を特定してもよい。例えば、通信システムＣＳ２の基地局がＬＴＥ方式を用いて通信を行う場合には、送信制御部１４２はセルサーチによって検出された周波数帯域の成分から取得されたセルＩＤに基づいて当該基地局を特定する。
干渉監視部１４１が通信システムＣＳ２の通信中の基地局がなくなったと判定するとき、基地局１０の送信制御部１４２は、上述した追加処理を開始する。再度追加処理を行うことで、基地局１０は、その時点における周囲の通信状態を検知することができる。また、干渉源となる通信システムＣＳ２の基地局がなくなったと判定されるまでの期間において、さらに他の干渉源となる基地局や端末などのネットワーク構成要素が設置された場合において、基地局１０の送信制御部１４２は、無線送信部１２からの送信信号の送信開始を回避することができる。
【００５５】
（再開処理）
次に、本実施形態に係る再開処理について説明する。
図７は、本実施形態に係る再開処理を示すフローチャートである。
（ステップＳ１２１）干渉監視部１４１は、干渉源として通信システムＣＳ２の通信状態を所定の周期毎に判定する。その後、ステップＳ１２２に進む。
（ステップＳ１２２）干渉監視部１４１は、干渉源として通信中の他の通信システムＣＳ２の基地局があると判定するとき（ステップＳ１２２  ＹＥＳ）、ステップＳ１２１の処理を繰り返す。干渉源がないと判定するとき（ステップＳ１２２  ＮＯ）、ステップＳ１２３の処理に進む。
【００５６】
（ステップＳ１２３）干渉監視部１４１は、基地局１０の送信制御部１４２は、追加処理を開始する。開始する追加処理は、通信システムＣＳ１が備える構成に応じた処理であればよい。例えば、本実施形態に係る通信システムＣＳ１が第１の実施形態に係る通信システムＣＳ１と同様の構成を備える場合には、送信制御部１４２は、図４に示す追加処理を開始する。本実施形態に係る通信システムＣＳ１が第２の実施形態に係る通信システムＣＳ１と同様の構成を備える場合には、送信制御部１４２は、図６に示す追加処理を行う。その後、図７に示す処理を終了する。
【００５７】
次に、基地局ＢＳ１Ｄが通信システムＣＳ１（自システム）に追加される場合を例にして、基地局ＢＳ１Ｄが行う再開処理について説明する。図８に示す例では、干渉源として通信システムＣＳ２（他システム）の通信中の基地局ＢＳ２Ａがあると判定され、基地局ＢＳ１Ｄによる通信が開始されていない場合を例にする。通信システムＣＳ１は、図５に示す通信システムＣＳ１と同様のハードウェア構成を備え、基地局ＢＳ１Ｄは基地局１０と同様のハードウェア構成を備える。基地局ＢＳ１Ａ、ＢＳ１Ｂ、ＢＳ１Ｃは、それぞれカバーエリアＣＬ１Ａ、ＣＬ１Ｂ、ＣＬ１Ｃに所在する端末と通信中であるが、それぞれ一部の周波数帯域において送信信号の送信を停止する。基地局ＢＳ１Ｄの干渉監視部１４１は、図６に示す追加処理において、送信が停止されている一部の周波数帯域において所定周期毎に干渉源の状態として干渉レベルを監視する。（図７、ステップＳ１２１）。
【００５８】
図９に示すように基地局ＢＳ２Ａが送信信号の送信を停止すると、基地局ＢＳ１Ｄの干渉監視部１４１は、干渉源として通信システムＣＳ２の通信中の基地局ＢＳ２Ａがなくなったと判定し（図７、ステップＳ１２１）する。そして、基地局ＢＳ１Ｄは、図６に示す追加処理を開始する（図７、ステップＳ１２３）。追加処理において、基地局ＢＳ１Ｄの干渉監視部１４１は、他の通信システムＣＳ２の基地局ＢＳ２Ａからの受信信号が所定の干渉判定閾値よりも低くなると、干渉源として通信システムＣＳ２の通信中の基地局がないと判定する（図７、ステップＳ１０５）。基地局ＢＳ１Ｄの送信制御部１４２は、自局の無線送信部１２に送信信号の送信を開始させる（図７、ステップＳ１０６）。
【００５９】
なお、本実施形態では、制御サーバＣＳＶは、周辺基地局に接続された端末から当該周辺基地局を介して当該端末が受信信号に基づいて測定した品質情報（例えば、ＲＳＲＱ：Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｑｕａｌｉｔｙ）に基づいて、当該周辺基地局のカバーエリアにおいて干渉が発生したか否かを判定してもよい。制御サーバＣＳＶは、例えば、受信したＲＳＲＱが所定のＲＳＲＱの閾値よりも高い場合、干渉が発生したと判定し、受信したＲＳＲＱが所定のＲＳＲＱの閾値よりも以下である場合、干渉が発生していないと判定する。そして、制御サーバＣＳＶは、干渉が発生した周辺基地局がなくなったと判定したとき、送信制御部１４２は、図６に示す追加処理の開始を指示してもよい（図７、ステップＳ１２３）。
【００６０】
以上に説明したように、本実施形態に係る基地局１０において、無線受信部１１が受信する受信信号に基づいて通信システムＣＳ１とは別個の通信システムＣＳ２の通信状態を所定時間毎に判定する干渉監視部１４１をさらに備える。通信システムＣＳ２が通信中ではないと干渉監視部１４１が判定するとき、送信制御部１４２は無線送信部１２に送信信号の送信を開始させる。また、通信システムＣＳ２が通信中であると干渉監視部１４１が判定するとき、送信制御部１４２は無線送信部１２に送信信号の送信を停止させる。
この構成により、干渉源である通信システムＣＳ２が一時的に通信中であっても、継続的にその通信状態を監視し、監視した通信状態に応じて再度送信を開始するか否かが判定される。そのため、所定の通信品質を保って送信信号を送信する機会を待機することができる。さらに、かかる処理を一部の周波数帯域毎に行うことで、より多くの周波数帯域が通信に利用可能になる。
【００６１】
（第４の実施形態）
次に、本発明の第４の実施形態について説明する。上述した実施形態と同一の構成もしくは処理については、特に断りがない限り同一の符号を付してその説明を援用する。
本実施形態に係る通信システムＣＳ１においても、上述した実施形態と同様に既存基地局（周辺基地局を含む）は、追加基地局である基地局１０と同一の構成を備える。
【００６２】
本実施形態に係る周辺基地局の送信制御部１４２は、自局を周辺基地局として定めた追加基地局である基地局１０が通信を停止するとき、自局のカバーエリアを調整する。ここで、送信制御部１４２は、コアネットワークＣＮ１の制御サーバに対して、所定の手法を用いて、通信システムＣＳ１の非カバーエリアをより小さくするという制約条件のもとで、自局を含む個々の基地局が送信する送信レベルがより低くなるように当該送信レベルを定めるように要求する。所定の手法とは、例えば、ＳＯＮ（Ｓｅｌｆ−ｏｒｇａｎｉｚｉｎｇ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などのネットワーク制御方法である。ＳＯＮは、通信システムＣＳ１を構成する基地局が受信した受信信号の受信レベルに基づいて、各基地局が送信する送信信号の送信レベルを定める手法である。制御サーバは、定めた各基地局の送信レベルを当該基地局に通知する。送信制御部１４２は、制御サーバから受信した送信レベルを自局の送信レベルとして定める。
【００６３】
送信制御部１４２は、その後、自局とは別個の他の周辺基地局に対して送信信号の一部の周波数帯域の成分について送信停止または送信レベルの低減を要求する。送信信号の送信停止または送信レベルの低減を要求する処理は、第１の実施形態および第２の実施形態に係る基地局１０の送信制御部１４２が周辺基地局に対して送信信号の一部の周波数帯域の成分について送信停止または送信レベルの低減を要求する処理と同様な処理であってもよい。
【００６４】
干渉検出部１３は、周辺基地局が送信信号の一部の周波数帯域の成分について送信停止または送信レベルを低減したとき、通信システムＣＳ１とは別個の信号源として、例えば通信システムＣＳ２の基地局からの受信信号の当該周波数帯域の成分についての受信レベルを干渉レベルとして検出する。干渉監視部１４１は、検出された受信レベルをセンシングする。そして、送信制御部１４２は、干渉監視部１４１がセンシングした受信レベルが所定の調整判定閾値よりも高いか否かを判定する。調整判定閾値は、送信レベルを調整するか否かを判定するための受信レベルの閾値である。
【００６５】
受信レベルが調整判定閾値よりも高いと判定するとき、送信制御部１４２は、送信レベルを制御サーバが定めた送信レベルよりも高くなるように定める。送信制御部１４２は、送信レベルを高くする際、例えば、制御サーバが定めた送信レベルに対して一定の調整量だけ高くする。受信レベルが調整判定閾値以下であると判定するとき、送信制御部１４２は、制御サーバが定めた送信レベルを変更しない。送信制御部１４２は、他の周辺基地局に送信信号の一部の周波数帯域の成分についての送信停止または送信レベルの低減の解除を要求する。その後、送信制御部１４２は、定めた送信レベルを自局の無線送信部１２に設定する。無線送信部１２は、通信時において設定された送信レベルで送信信号を送信する。
【００６６】
（受信レベルの例）
次に、受信レベルの他の例について説明する。図１０は、各基地局から受信された受信信号の受信レベルの他の例を示す図である。図１０に示す例では、自局として上述の周辺基地局のカバーエリア内の１地点で測定される受信信号の受信レベルの例を示す。破線は、通信システムＣＳ１とは別個の他の通信システムＣＳ２の基地局からの受信信号の一部の周波数帯域の成分についての受信レベルを示し、太い実線は自局からの受信信号の当該周波数帯域の成分についての受信レベルを示す。図１０に示す閾値は、自局で測定される通信システムＣＳ２からの受信レベルが調整判定閾値であることを仮定して、測定点において測定される通信システムＣＳ２からの受信レベルに相当する。即ち、図１０が示す閾値は、自局の調整判定閾値をその位置の差異に応じて換算して得られる値に相当する。この閾値は、測定点における自局からの受信信号の受信レベル以上の値をとる。
【００６７】
図１０（ａ）に示す例は、干渉レベルとして測定点において測定される通信システムＣＳ２からの受信レベルが閾値より高いことを示す。このことは、自局からの受信信号に対する通信システムＣＳ２からの受信信号による干渉が顕著であることを示す。このような場合には、自局の運用、つまり自局のカバーエリア内の端末との通信に支障をきたすおそれがある。送信制御部１４２は、本実施形態に係る送信制御部１４２は、自局が受信した受信信号の受信レベルが調整判定閾値よりも高いと判定し、自局から送信する送信信号の送信レベルを高くする。このことにより、通信システムＣＳ２からの受信信号との干渉の度合いが低減するので、通信品質の低下を防止又は緩和することができる。より好ましくは、送信制御部１４２は、自局のカバーエリアの外縁（セルエッジ）における自局からの受信信号の受信レベルが、通信システムＣＳ２からの受信信号の受信レベルよりも高くなるように送信レベルを調整してもよい。例えば、送信制御部１４２には、送信レベルの調整量を予め複数段階設定しておき、通信システムＣＳ２からの受信信号の受信レベルが高いほど大きい調整量を選択し、選択した調整量を用いて送信レベルを調整してもよい。さらに、その地点における閾値が、通信システムＣＳ２からの受信信号の受信レベルよりも高くなるように調整判定閾値を定めておいてもよい。
【００６８】
図１０（ｂ）に示す例は、測定点において測定される通信システムＣＳ２からの受信レベルが閾値より低いことを示す。このことは、局からの受信信号に対する通信システムＣＳ２からの受信信号による干渉の度合いが低いため、干渉による通信品質の低下は顕著ではない。このような場合には、本実施形態に係る送信制御部１４２は、自局が送信する送信信号の送信レベルを変更しない。
【００６９】
（送信レベル設定処理）
次に、追加基地局である基地局１０の通信の停止を契機に実行される送信レベル設定処理について説明する。次に説明する送信レベル設定処理は、基地局１０が図４または図６に示す追加処理において定めた追加基地局のそれぞれにおいて行われる。  通信の停止に際して、周辺基地局の送信制御部１４２は、基地局１０からの通信の停止を示す停止通知信号への応答として、停止確認信号を自局のコアネットワーク接続部１４３を介して基地局１０に送信する。基地局１０の送信制御部１４２は、各周辺基地局から停止確認信号を受信し、無線送信部１２による送信信号の送信を停止する。
【００７０】
図１１は、本実施形態に係る送信レベル設定処理の例を示すフローチャートである。
（ステップＳ１３１）周辺基地局の送信制御部１４２は、例えば、ＳＯＮ技術を用いて、通信システムＣＳ１全体の非カバーエリアをより小さくするという制約条件のもとで、より低くなるように自局が送信する送信信号の送信レベルを定める。その後、ステップＳ１３２に進む。
（ステップＳ１３２）周辺基地局の送信制御部１４２は、他の周辺基地局に対して送信信号の一部の周波数帯域の成分について送信停止または送信レベルの低減を要求する。他の周辺基地局が一部の周波数帯域の成分について送信信号の送信を停止または送信レベルを低減したとき、干渉監視部１４１は、干渉レベルとして通信システムＣＳ２（他システム）の基地局からの受信信号の当該周波数帯域の成分について受信レベルをセンシングする。その後、ステップＳ１３３に進む。
【００７１】
（ステップＳ１３３）送信制御部１４２は、受信レベルが所定の調整判定閾値よりも高いか否かを判定する。高いと判定されるとき（ステップＳ１３３  ＹＥＳ）、ステップＳ１３４に進む。調整判定閾値以下であると判定されるとき（ステップＳ１３３  ＮＯ）、ステップＳ１３５に進む。
（ステップＳ１３４）送信制御部１４２は、送信レベルをステップＳ１３１で定めた送信レベルよりも高くなるように定める。その後、ステップＳ１３５に進む。
（ステップＳ１３５）送信制御部１４２は、定めた送信レベルを自局の無線送信部１２に設定し、その送信レベルで送信信号を送信させる。その後、図１１に示す処理を終了する。
【００７２】
なお、ステップＳ１３２における他の周辺基地局は、例えば、図１１に示す処理を行う周辺基地局とは別個の周辺基地局であって、基地局１０がステップＳ１０１（図４、６）において定めた追加基地局のいずれかである。また、ステップＳ１３２における他の周辺基地局は、図１１に示す処理を行う周辺基地局がステップＳ１０１（図４、６）の処理を行うことにより、通信システムＣＳ１に属する既存基地局から選択される周辺基地局のいずれかであってもよい。また、図１１において、ステップＳ１３１の処理が省略されてもよい。その場合、ステップＳ１３１の処理により定められる送信レベルに代え、予め設定された送信レベルがステップＳ１３２以降の処理において用いられてもよい。
【００７３】
（カバーエリアの変化）
次に、上述した送信レベル設定処理による各基地局のカバーエリアの変化について説明する。図１２は、各基地局のカバーエリアの一例を示す図である。基地局ＢＳ１Ａ、ＢＳ１Ｂ、ＢＳ１Ｃ、ＢＳ１Ｄ、ＢＳ２Ａを囲む楕円は、カバーエリアＣＬ１Ａ、ＣＬ１Ｂ、ＣＬ１Ｃ、ＣＬ１Ｄ、ＣＬ２Ａをそれぞれ示す。このとき、通信システムＣＳ１を構成する基地局ＢＳ１Ａ、ＢＳ１Ｂ、ＢＳ１Ｃ、ＢＳ１Ｄ、通信システムＣＳ２を構成する基地局ＢＳ２Ａがいずれも、それぞれのカバーエリア内の移動局装置と通信中であって、基地局ＢＳ１Ｄが通信を停止する場合を仮定する。その場合、破線で表されたカバーエリアＣＬ１Ｄが消失し、カバーエリアＣＬ１Ｄにおいて通信システムＣＳ１による通信サービスが一時的に提供されなくなる。
【００７４】
そこで、基地局ＢＳ１Ｄが上述の基地局１０、基地局ＢＳ１Ａ、ＢＳ１Ｂ、ＢＳ１Ｃが上述の周辺基地局であるとして、図１１に示す送信レベル設定処理を行う。送信レベル設定処理を行うことにより、通信を継続する基地局ＢＳ１Ａ、ＢＳ１Ｂ、ＢＳ１Ｃは送信信号の送信レベルを変更する。上述した送信レベル設定処理によれば、いずれの基地局のカバーエリアに網羅されない非カバーエリアの拡大が防止もしくは緩和されるとともに、周辺基地局のカバーエリア内における当該周辺基地局からの受信信号に対する通信システムＣＳ２からの受信信号の干渉が抑制される。図１３に示す例では、図１２に示す例と比較すると、カバーエリアＣＬ１Ｂ、ＣＬ１Ｃが広がる。このカバーエリアの拡大により、通信システムＣＳ１に属する基地局間でカバーエリアが重複する可能性がある。しかしながら、通信システムＣＳ１に属する基地局同士では、ｅＩＣＩＣ（ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｉｎｔｅｒ−ｃｅｌｌ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ）方式などを用いた干渉制御が適用可能である。そのため、複数のカバーエリアが重複する領域であっても、それぞれの基地局からの受信信号同士の干渉を抑制または防止することができる。
【００７５】
以上に説明したように、本実施形態において、周辺基地局の送信制御部１４２は、検出部が検出した受信レベルが所定の閾値よりも高いとき、当該周辺基地局の無線送信部１２が送信する送信信号の送信レベルを高くする。
この構成により、通信システムＣＳ１とは別個の信号源、例えば、通信システムＣＳ２からの受信信号の受信レベルが高いとき、当該周辺基地局が送信する送信信号の送信レベルが高くなる。そのため、受信信号と送信信号との干渉による影響が低減するように、当該周辺基地局のカバーエリアを調整することができる。
【００７６】
また、周辺基地局の送信制御部１４２は、自局を周辺基地局とする基地局１０が通信を停止するとき、自局とは別個の他の周辺基地局に送信信号の一部の周波数帯域の成分について送信停止または送信レベルの低減を要求する。周辺基地局の干渉検出部１３は、他の周辺基地局が当該周波数帯域の成分について送信信号の送信を停止または送信レベルを低減するとき、無線受信部１１が受信する受信信号の当該周波数帯域の成分についての受信レベルを検出することを特徴とする。
この構成により、通信システムＣＳ１とは別個の信号源、例えば、通信システムＣＳ２からの受信信号の受信レベルを検出する際、通信システムＣＳ１を構成する他の周辺基地局からの受信信号との干渉を、当該他の周辺基地局による通信を完全に停止させずに回避することができる。通信システムＣＳ１からの制御を受けない別個の信号源からの受信信号の受信レベルを適切に評価することができるので、周辺基地局のカバーエリアの調整において、当該受信信号との干渉の影響を低減することができる。
【００７７】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について説明したが、具体的な構成は上述のものに限られることはなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲内において様々な設計変更、例えば、組み合わせ、構成の一部の省略、等をすることが可能である。
【００７８】
上述した実施形態に係る基地局１０の干渉監視部１４１は、他の通信システムＣＳ２が通信中であると判定するとき、通信システムＣＳ２が通信中であることを示す通信状態情報を既存基地局に送信してもよい。既存基地局の送信制御部１４２は、追加基地局である基地局１０から通信状態情報を受信するとき、自局の通信に用いる周波数帯域のうち、通信システムＣＳ２が用いる周波数帯域と同一の周波数帯域を解放してもよい。これにより、干渉が生じうる周波数帯域の利用が回避されるので、周波数リソースが有効に利用される。
【００７９】
また、上述した実施形態では、無線受信部１１、無線送信部１２がＬＴＥ方式を用いて電波を送受信する場合を例にしたが、これには限られない。無線受信部１１、無線送信部１２は、例えば、ＩＭＴ−２０００（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  ２０００）規格に準拠した方式を用いてもよい。また、電波の送受信は、免許が不要なライセンス不要バンド（ｕｎｌｉｃｅｎｓｅｄ  ｂａｎｄ、例えば、２．４ＧＨｚ帯、５．０ＧＨｚ、等）の他、免許を要するライセンスバンド（ｌｉｃｅｎｓｅｄ  ｂａｎｄ）が用いられてもよい。
また、上述した実施形態に係る基地局１０は、通信部１１Ａ、干渉検出部１３及び制御部１４を備える通信装置を収容することにより構成されてもよい。当該通信装置は、基地局１０と着脱可能な付属機器（アタッチメント）として構成されてもよい。送信制御部１４２は、当該通信装置の通信制御部として機能する。
【００８０】
なお、上述した実施形態は、次の態様でも実施することができる。
（１）通信部と、前記通信部が受信する受信信号に基づいて自装置が収容される基地局が属する通信システムの基地局である周辺基地局を認識し、前記周辺基地局に対し送信信号の一部の周波数帯域について送信停止要求もしくは送信レベルの低減要求を送出する通信制御部と、前記周辺基地局が前記送信信号の一部の周波数帯域について送信を停止または送信レベルを低減するとき、前記受信信号の前記一部の周波数帯域の受信レベルを検出する検出部と、を備える通信装置。
【００８１】
（２）前記通信制御部は、前記通信システムが備える基地局のうち、前記通信部が受信する受信信号の受信レベルが所定の受信レベルよりも高い基地局を前記周辺基地局として選択することを特徴とする（１）の通信装置。
【００８２】
（３）前記通信制御部は、前記送信停止要求もしくは送信レベルの低減要求の送出の際、前記周辺基地局を示すリストを制御装置に送信する、ことを特徴とする（１）の通信装置。
【００８３】
（４）前記一部の周波数帯域が所定時間毎に変更されることを特徴とする（１）から（３）のいずれかの通信装置。
【００８４】
（５）前記通信制御部が、前記検出部が検出した受信レベルに基づいて前記通信部に送信信号の送信を開始させるか否かを判定することを特徴とする（１）から（４）のいずれかの通信装置。
【００８５】
（６）前記通信部が受信する受信信号に基づいて前記通信システムとは別個の他システムの通信状態を所定時間毎に判定する監視部をさらに備え、前記監視部が前記他システムが通信中ではないと判定するとき、前記通信制御部は前記通信部に送信を開始させ、前記監視部が前記他システムが通信中であると判定するとき、前記通信制御部は前記通信部に送信を停止させることを特徴とする（１）から（５）のいずれかの通信装置。
【００８６】
（７）前記通信制御部は、前記検出部が検出した受信レベルが所定の閾値よりも高いとき、前記通信部が送信する送信信号または自装置を収容する基地局が送信する送信信号の送信レベルを高くすることを特徴とする（１）から（６）のいずれかの通信装置。
【００８７】
（８）前記通信制御部は、自装置を収容する基地局を周辺基地局とする追加基地局が通信を停止するとき、前記追加基地局とは別個の他の周辺基地局に送信信号の一部の周波数帯域について送信停止または送信レベルの低減を要求し、前記検出部は、前記追加基地局とは別個の他の周辺基地局が送信信号の一部の周波数帯域について送信を停止または送信レベルを低減するとき、前記通信部が受信する受信信号の当該一部の周波数帯域の受信レベルを検出することを特徴とする（１）から（７）のいずれかの通信装置。
【００８８】
（９）（１）から（８）のいずれかの通信装置を備える基地局。
【００８９】
（１０）複数の基地局を備える通信システムであって、前記複数の基地局のうち少なくとも一の基地局は、通信部が受信する受信信号に基づいて自装置が収容される基地局が属する通信システムの基地局である周辺基地局を認識し、前記周辺基地局に対し送信信号の一部の周波数帯域について送信停止要求もしくは送信レベルの低減要求を送出する通信制御部と、前記周辺基地局が前記送信信号の一部の周波数帯域について送信を停止または送信レベルを低減するとき、前記受信信号の前記一部の周波数帯域の受信レベルを検出する検出部と、を備える通信システム。
【００９０】
（１１）通信部が受信する受信信号に基づいて自装置が収容される基地局が属する通信システムの基地局である周辺基地局を認識し、前記周辺基地局に対し送信信号の一部の周波数帯域について送信停止要求もしくは送信レベルの低減要求を送出する通信制御部と、前記周辺基地局が前記送信信号の一部の周波数帯域について送信を停止または送信レベルを低減するとき、前記受信信号の前記一部の周波数帯域の受信レベルを検出する検出部と、を備える通信装置。
【００９１】
（１２）通信装置における通信方法であって、通信部が受信する受信信号に基づいて自装置が収容される基地局が属する通信システムの基地局である周辺基地局を認識し、前記周辺基地局に対し送信信号の一部の周波数帯域について送信停止要求もしくは送信レベルの低減要求を送出する第１の過程と、前記周辺基地局が前記送信信号の一部の周波数帯域について送信を停止または送信レベルを低減するとき、前記受信信号の前記一部の周波数帯域の受信レベルを検出する第２の過程と、を有する通信方法。
【００９２】
（１３）通信装置のコンピュータに、通信部が受信する受信信号に基づいて自装置が収容される基地局が属する通信システムの基地局である周辺基地局を認識し、前記周辺基地局に対し送信信号の一部の周波数帯域について送信停止要求もしくは送信レベルの低減要求を送出する手順、前記周辺基地局が前記送信信号の一部の周波数帯域について送信を停止または送信レベルを低減するとき、前記受信信号の前記一部の周波数帯域の受信レベルを検出する手順、を実行させるためのプログラム。
【００９３】
なお、基地局１０の一部、例えば、干渉検出部１３及び制御部１４は、コンピュータで実現するようにしてもよい。その場合、この制御機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現してもよい。
また、上述した実施形態における基地局１０の一部、または全部を、ＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）等の集積回路として実現してもよい。基地局１０の一部、の各機能ブロックは個別にプロセッサ化してもよいし、一部、または全部を集積してプロセッサ化してもよい。また、集積回路化の手法はＬＳＩに限らず専用回路、または汎用プロセッサで実現してもよい。また、半導体技術の進歩によりＬＳＩに代替する集積回路化の技術が出現した場合、当該技術による集積回路を用いてもよい。
【符号の説明】
【００９４】
ＣＳ１…通信システム、１０（ＢＳ１Ａ、ＢＳ１Ｂ、ＢＳ１Ｃ、ＢＳ１Ｄ）…基地局、１１Ａ…通信部、１１…無線受信部、１２…無線送信部、１３…干渉検出部、１４…制御部、１４１…干渉監視部、１４２…送信制御部、１４３…コアネットワーク接続部、１４４…送信パケット生成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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