(57)【要約】【課題】他部材との干渉の問題を生じることなく構成を簡素化できかつ汎用性が向上された、新規な構造のワイヤハーネス用プロテクタを提供すること。【解決手段】ワイヤハーネス１２が載置される支持板部１８と、支持板部１８から突出する突出板部２０を有し、ワイヤハーネス１２の延出方向に延びるベース部材１４と、ベース部材１４に組み付けられて、ワイヤハーネス１２を覆う壁部を追加するＬ字断面形状の壁部追加部材１６とを備え、壁部追加部材１６の一端部４２と、一端部４２が組み付けられる支持板部１８と突出板部２０の一方とが、位置決め保持機構３０，４４を介して連結されているようにした。【選択図】図１
2017135814.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤハーネスが載置される支持板部と、該支持板部から突出する突出板部を有し、前記ワイヤハーネスの延出方向に延びるベース部材と、
前記ベース部材に組み付けられて、前記ワイヤハーネスを覆う壁部を追加するＬ字断面形状の壁部追加部材とを備え、
前記壁部追加部材の一端部と、該一端部が組み付けられる前記支持板部と前記突出板部の一方とが、位置決め保持機構を介して連結されている
ことを特徴とするワイヤハーネス用プロテクタ。
【請求項２】
前記位置決め保持機構が、前記支持板部または前記突出板部に設けられた貫通部と、前記壁部追加部材の前記一端部に突設されて前記貫通部に嵌合する嵌合突部を含んで構成されている請求項１に記載のワイヤハーネス用プロテクタ。
【請求項３】
前記支持板部と前記突出板部の少なくとも一方には、前記壁部追加部材の端部が嵌合される凹溝が形成されている請求項１または２に記載のワイヤハーネス用プロテクタ。
【請求項４】
前記貫通部が、前記突出板部の突出方向と延出方向の双方が異なる複数箇所にそれぞれ設けられた複数の前記貫通部を含んで構成されている一方、前記壁部追加部材が、前記複数の貫通部の突出方向高さに応じて高さが異ならされた複数の前記壁部追加部材を含んで構成されており、前記複数の前記壁部追加部材が多段に重ね合されて配設されている請求項２または３に記載のワイヤハーネス用プロテクタ。
【請求項５】
前記貫通部が、前記突出板部または前記支持板部の端部に開口する切欠部を介して前記端部に開放されている請求項２〜４の何れか１項に記載のワイヤハーネス用プロテクタ。
【請求項６】
前記壁部追加部材の前記一端部に設けられた前記嵌合突部が、前記支持板部と前記突出板部の一方に設けられた前記貫通部に嵌合する一方、前記壁部追加部材の他端部に設けられた係合突部が、前記支持板部と前記突出板部の他方の外面に設けられた係合凹溝部に圧接状態で係合するようになっている請求項２〜５の何れか１項に記載のワイヤハーネス用プロテクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤハーネスを収容保持してワイヤハーネスと他部材との干渉を防止するワイヤハーネス用プロテクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ワイヤハーネスを保持して車体パネル等の被取付部材に固定されるワイヤハーネス用プロテクタ（以下、適宜プロテクタと称する）は、経路規制や電線の保護機能強化のために用いられている。かかるワイヤハーネス用プロテクタは、例えば、特開２００６−６０８７号公報（特許文献１）に記載されているように、ワイヤハーネスを挿通するプロテクタ本体と、プロテクタ本体の開口部を覆蓋する蓋部と、を備えて構成されている。
【０００３】
ところで、ワイヤハーネス用プロテクタはプロテクタ本体と蓋部を備えて構成されており、ワイヤハーネスを四方から保護するようになっている。しかしながら、必ずしもワイヤハーネスの全長に亘って四方からワイヤハーネスを保護する必要はなく、干渉する他部材がワイヤハーネスの近傍にない領域では、プロテクタによる保護が過剰となり易く、材料費や製造コストの無駄が発生していた。
【０００４】
また、プロテクタは、車両毎や経路毎に特化された形状で構成されていることから、汎用性が低いという問題も内在していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−６０８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上述の事情を背景に為されたものであって、その解決課題は、他部材との干渉の問題を生じることなく構成を簡素化できかつ汎用性が向上された、新規な構造のワイヤハーネス用プロテクタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第一の態様は、ワイヤハーネスが載置される支持板部と、該支持板部から突出する突出板部を有し、前記ワイヤハーネスの延出方向に延びるベース部材と、前記ベース部材に組み付けられて、前記ワイヤハーネスを覆う壁部を追加するＬ字断面形状の壁部追加部材とを備え、前記壁部追加部材の一端部と、該一端部が組み付けられる前記支持板部と前記突出板部の一方とが、位置決め保持機構を介して連結されていることを特徴とする。
【０００８】
本態様によれば、ワイヤハーネスの延出方向に延びるベース部材が、ワイヤハーネスが載置される支持板部と該支持板部から突出する突出板部を有しており、Ｌ字または逆Ｔ字の断面形状で延出する形状を有している。したがって、少なくともワイヤハーネスを互いに直交する２方向から覆蓋して保護することができる。そして、さらに、３方向からワイヤハーネスを保護したい領域がある場合には、Ｌ字断面形状の壁部追加部材を上方に開口するようにベース部材に組み付けることで、ベース部材の支持板部において突出板部が突出する側縁部とは反対側の側縁部から上方に向かって突出する壁部を追加でき、Ｕ字断面形状で延びるプロテクタ形状を構築することができる。また、４方向からワイヤハーネスを保護したい領域がある場合には、Ｌ字断面形状の壁部追加部材を下方に開口するようにベース部材に組み付けることで、ベース部材の支持板部と突出板部の両方に跨る壁部を追加でき、中空の矩形筒形状で延びるプロテクタ形状を構築することができる。このように、ベース部材ではワイヤハーネスを直交する２方向から覆蓋して保護すると共に、さらなる保護が必要な領域においてのみ、壁部追加部材を追加することで、過剰な保護を排除することができ、従来のプロテクタ本体と蓋体からなるプロテクタに比して、材料費や製造コストの削減を図りつつワイヤハーネスの必要な保護を確保することができる。
【０００９】
しかも、例えばベース部材を共通にしつつ、経路違い等に応じて、任意の場所に壁部追加部材を追加するようにすることで、プロテクタの汎用性の向上を図ることもできる。
【００１０】
また、壁部追加部材とベース部材は位置決め保持機構を介して相互に連結されていることから、ワイヤハーネス用プロテクタ全体の構造の安定性も確保されている。
【００１１】
さらに、ベース部材がＬ字または逆Ｔ字断面形状で、壁部追加部材もＬ字断面形状であることから、平板部材を屈曲加工等することにより簡単に製造することができ、例えば、プラスチック段ボール等の屈曲加工に適した材料により製造することが可能となる。それゆえ、専用の金型を必要とした従来構造のプロテクタに比して、さらなる低コスト化を図ることができる。また、壁部追加部材１６の上壁部を水平にできることから、かかる上壁部上にワイヤハーネス１２を安定して載置することが可能となる。
【００１２】
本発明の第二の態様は、前記第一の態様に記載のものにおいて、前記位置決め保持機構が、前記支持板部または前記突出板部に設けられた貫通部と、前記壁部追加部材の前記一端部に突設されて前記貫通部に嵌合する嵌合突部を含んで構成されているものである。
【００１３】
本態様によれば、支持板部または突出板部に貫通部を設ける一方、壁部追加部材の一端部に嵌合突部を設けるという簡単な構造で位置決め保持機構を設けることができる。
【００１４】
本発明の第三の態様は、前記第一または第二の態様に記載のものにおいて、前記支持板部と前記突出板部の少なくとも一方には、前記壁部追加部材の端部が嵌合される凹溝が形成されているものである。
【００１５】
本態様によれば、支持板部や突出板部に設けられた凹溝に壁部追加部材の端部が嵌合されることから、ベース部材に対する壁部追加部材の組み付け安定性を一層有利に確保することができる。特に、本発明の第二の態様と第三の態様の組み合わせにおいては、凹溝の底面に貫通部を設けることで、一層保持安定性に優れた位置決め保持機構を構築することができる。
【００１６】
本発明の第四の態様は、前記第二または第三の態様に記載のものにおいて、前記貫通部が、前記突出板部の突出方向と延出方向の双方が異なる複数箇所にそれぞれ設けられた複数の前記貫通部を含んで構成されている一方、前記壁部追加部材が、前記複数の貫通部の突出方向高さに応じて高さが異ならされた複数の前記壁部追加部材を含んで構成されており、前記複数の前記壁部追加部材が多段に重ね合されて配設されているものである。
【００１７】
本態様によれば、突出板部に設けられた複数の貫通部の位置が、突出板部の突出方向と延出方向で異ならされている一方、貫通部の突出方向高さに応じて高さが異ならされた複数の壁部追加部材が設けられている。それゆえ、例えば、ベースのワイヤハーネスを支持板部側に支持して突出板部の低い位置に設けられた貫通部に係合される嵌合突部を備えた第一の壁部追加部材を組み付けると共に、オプション機器用等の追加で保持したいワイヤハーネスがある場合に、さらに高い位置に設けられた貫通部に係合される嵌合突部を備えた第二の壁部追加部材を第一の壁部追加部材に重ね合せて多段に配設することで、容易に追加ワイヤハーネスの保持を実現することができる。
【００１８】
本発明の第五の態様は、前記第二乃至第四の何れか一つの態様に記載のものにおいて、前記貫通部が、前記突出板部または前記支持板部の端部に開口する切欠部を介して前記端部に開放されているものである。
【００１９】
本態様によれば、貫通部が切欠部を介して端部に開放されていることから、壁部追加部材の嵌合突部を貫通部に組み付ける作業を容易に行うことができ、組み付け作業性の向上を図ることができる。
【００２０】
本発明の第六の態様は、前記第二乃至第五の何れか一つの態様に記載のものにおいて、前記壁部追加部材の前記一端部に設けられた前記嵌合突部が、前記支持板部と前記突出板部の一方に設けられた前記貫通部に嵌合する一方、前記壁部追加部材の他端部に設けられた係合突部が、前記支持板部と前記突出板部の他方の外面に設けられた係合凹溝部に圧接状態で係合するようになっているものである。
【００２１】
本態様によれば、壁部追加部材で支持板部と突出板部を連結して中空矩形筒形状のプロテクタ形状を画成することができる。しかも、壁部追加部材の係合突部が支持板部または突出板部の外面に設けられた係合凹溝部に圧接状態で係合されることから、双方の部材を強固に連結保持することができ、例えば、大径のワイヤハーネスを保持する場合等でも安定してワイヤハーネスを保持することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、ワイヤハーネスの延出方向に延びるベース部材が、Ｌ字または逆Ｔ字の断面形状で延出する形状を有していることから、少なくともワイヤハーネスを互いに直交する２方向から覆蓋して保護できる。また、さらなる保護が必要な領域においてのみ、壁部追加部材を組み付けることで、３方向や４方向からのワイヤハーネスの保護が可能となる。それゆえ、ワイヤハーネスの過剰な保護を排除して、従来のプロテクタ本体と蓋体からなるプロテクタに比して、材料費や製造コストの削減を図りつつワイヤハーネスの必要な保護を確保できる。しかも、例えばベース部材を共通にしつつ、経路違い等に応じて、任意の場所に壁部追加部材を追加することにより、プロテクタの汎用性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第一の実施形態としてのワイヤハーネス用プロテクタの斜視図。
【図２】図１に示すベース部材の斜視図。
【図３】図１に示す壁部追加部材の斜視図。
【図４】本発明の第二の実施形態としてのワイヤハーネス用プロテクタの斜視図。
【図５】図４に示す壁部追加部材の斜視図。
【図６】本発明の第三の実施形態としてのワイヤハーネス用プロテクタの斜視図。
【図７】図６に示す壁部追加部材の斜視図。
【図８】本発明の第四の実施形態としてのワイヤハーネス用プロテクタの斜視図。
【図９】本発明の第五の実施形態としてのワイヤハーネス用プロテクタの斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００２５】
先ず、図１〜３には、本発明の第一の実施形態としてのワイヤハーネス用プロテクタ１０が、示されている。かかるワイヤハーネス用プロテクタ１０は、ワイヤハーネス１２が載置されるベース部材１４と、ベース部材１４に組み付けられてワイヤハーネス１２を覆う壁部を追加する壁部追加部材１６と、を備えて構成されている。なお、理解を容易とするために、図１〜３ではワイヤハーネス１２を仮想線で記載している。また、以下の説明において、上方とは、図１中の上方、下方とは、図１中の下方、また前方とは、図１中の奥側、後方とは、図１中の手前側を言うものとする。
【００２６】
図２に示されているように、ベース部材１４は、ワイヤハーネス１２が載置される支持板部１８と、支持板部１８のワイヤハーネス１２の延出方向に直交する方向の一方の端部から鉛直方向上方に向かって突出する突出板部２０を有して、ワイヤハーネス１２の延出方向に向かって延びる構成とされており、略Ｌ字断面形状を呈している。かかるベース部材１４は、例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリアミド（ＰＡ）等の合成樹脂により射出成形等によって一体形成されたり、ポリプロピレンやポリカーボネートなどの合成樹脂により作られたプラスチック段ボール等の屈曲加工に適した材料により構成されている。
【００２７】
図２に示されているように、支持板部１８のワイヤハーネス１２の延出方向に直交する方向の他方の端部には、ワイヤハーネス１２の延出方向において、支持板部１８の全長に亘って延びる凹溝２２が上方およびワイヤハーネス１２の延出方向の両方向に向かって開口するように形成されている。さらに、かかる凹溝２２の延出方向の中央部分には、凹溝２２の底面を支持板部１８の板厚方向に貫通する略矩形断面形状の貫通孔である貫通部２４が形成されている。
【００２８】
一方、突出板部２０の内面２６における突出方向の中央部分および突出端部には、ワイヤハーネス１２の延出方向において、突出板部２０の全長に亘って延びる凹溝２８が内面２６およびワイヤハーネス１２の延出方向の両方向に向かって開口するように形成されている。しかも、これら凹溝２８の延出方向の中央部分には、凹溝２８の底面を突出板部２０の板厚方向に貫通する略矩形断面形状の貫通孔である貫通部３０が設けられている。要するに、複数（本実施形態では２つ）の貫通部３０が、突出板部２０の突出方向（図２中、上下方向）と延出方向（図２中、左右方向）の双方で異なる複数箇所にそれぞれ設けられているのである。さらに、これら貫通部３０は、突出板部２０の突出端部および板厚方向の両方向に開口する切欠部３２を介して突出端部に開放されている。加えて、突出板部２０における突出端部側の内面２６に設けられた凹溝２８に対して突出板部２０の板厚方向の同じ位置にあたる外面３４側にも、同形状の係合凹溝部３６が外面３４に開口するように形成されている。
【００２９】
図３に示されているように、壁部追加部材１６は、略Ｌ字断面形状でワイヤハーネス１２の延出方向でベース部材１４よりも短尺に延びる構成とされており、右方に向かって突出する第１壁部３８と下方に向かって突出する第２壁部４０を備えて構成されている。なお、壁部追加部材１６は、例えば、ポリプロピレンやポリカーボネートなどの合成樹脂により作られたプラスチック段ボール等の屈曲加工に適した材料により構成されたり、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリアミド（ＰＡ）等の合成樹脂により射出成形等によって一体形成されている。
【００３０】
図３に示されているように、第１壁部３８の突出端部である壁部追加部材１６の一端部４２の中央部分には、第１壁部３８の突出方向に向かって突出する平面視で略矩形状の嵌合突部４４が設けられている。また、壁部追加部材１６は、ベース部材１４の突出板部２０の複数（本実施形態では２つ）の貫通部３０の突出方向高さ：ａ，ｂ（図２参照）に応じて、高さ：ａ，ｂ（図３中、第２壁部４０ａ，４０ｂの突出寸法）が異ならされた２種類の壁部追加部材１６ａ，１６ｂ（図３（ａ）（ｂ）参照）から構成されている。かかる２種類の壁部追加部材１６ａ，１６ｂの嵌合突部４４は、ワイヤハーネス１２の延出方向における複数（本実施形態では２つ）の貫通部３０に対応する位置に設けられている。
【００３１】
このような構造とされたベース部材１４と壁部追加部材１６によって、図１に示されているように、本実施形態のワイヤハーネス用プロテクタ１０が構成されている。より詳細には、ベース部材１４の支持板部１８上にワイヤハーネス１２を載置した後、ベース部材１４の突出板部２０の内面２６の略中央部にある貫通部３０に対して上方から第２壁部４０ａを下に向けた状態で、壁部追加部材１６ａの一端部４２に設けられた嵌合突部４４を切欠部３２を介して挿入する。そして、第２壁部４０ａの突出端部がベース部材１４の支持板部１８上に当接された後、壁部追加部材１６ａの一端部４２を突出板部２０の突出方向の中央部に設けられた凹溝２８に挿入することにより、壁部追加部材１６ａの一端部４２と凹溝２８が嵌合される。また、同時に、壁部追加部材１６ａの一端部４２に設けられた嵌合突部４４が貫通部３０に嵌合される。以上の結果、壁部追加部材１６ａの一端部４２と、一端部４２が組み付けられるベース部材１４の突出板部２０とが、位置決め保持機構を介して連結されて、壁部追加部材１６ａとベース部材１４によって４方向から囲まれた空間にワイヤハーネス１２を保持することができるようになっている。ここで、位置決め保持機構は、ベース部材１４の突出板部２０に設けられた貫通部３０と、壁部追加部材１６ａの一端部４２に突設されて貫通部３０に嵌合する嵌合突部４４と、を含んで構成されている。
【００３２】
さらに、壁部追加部材１６ａの第１壁部３８上にワイヤハーネス１２を載置した後、ベース部材１４の突出板部２０の突出端部にある貫通部３０に対して上方から第２壁部４０ｂを下に向けた状態で、壁部追加部材１６ｂの一端部４２に設けられた嵌合突部４４を切欠部３２を介して挿入する。そして、第２壁部４０ｂの突出端部が壁部追加部材１６ａの第１壁部３８上に当接された後、壁部追加部材１６ｂの一端部４２を突出板部２０の突出端部に設けられた凹溝２８に挿入することにより、壁部追加部材１６ｂの一端部４２と凹溝２８が嵌合される。また、同時に、壁部追加部材１６ｂの一端部４２に設けられた嵌合突部４４が貫通部３０に嵌合される。以上の結果、壁部追加部材１６ｂの一端部４２と、一端部４２が組み付けられるベース部材１４の突出板部２０とが、位置決め保持機構を介して連結されて、壁部追加部材１６ｂとベース部材１４によって４方向から囲まれた空間にワイヤハーネス１２を保持することができるようになっている。ここで、位置決め保持機構は、ベース部材１４の突出板部２０に設けられた貫通部３０と、壁部追加部材１６ｂの一端部４２に突設されて貫通部３０に嵌合する嵌合突部４４と、を含んで構成されている。このようにして、複数（本実施形態では２つ）の壁部追加部材１６ａ，１６ｂを多段に重ね合されて配設することができるのである。
【００３３】
このような構造とされた本実施形態のワイヤハーネス用プロテクタ１０によれば、ワイヤハーネス１２の延出方向に向かって延びるベース部材１４が、ワイヤハーネス１２が載置される支持板部１８と支持板部１８から突出する突出板部２０を有しており、略Ｌ字断面形状を呈している。これにより、ワイヤハーネス１２を互いに直交する２方向から覆蓋して保護することができるようになっている。そして、さらに、４方向からワイヤハーネス１２を保護したい領域がある場合には、略Ｌ字断面形状の壁部追加部材１６をベース部材１４に組み付けることにより、ベース部材１４の支持板部１８と突出板部２０の両方に跨る壁部を構成することができ、４方向からワイヤハーネス１２を囲むプロテクタ形状を構築することができる。それゆえ、長尺のベース部材１４ではワイヤハーネス１２を直交する２方向から覆蓋して保護することができ、さらなる保護が必要な領域においてのみ壁部追加部材１６を追加することにより、過剰な保護を排除することができる。これにより、従来のプロテクタ本体と蓋体からなるプロテクタに比して、材料費や製造コストの削減を図りつつワイヤハーネス１２の必要な保護を確保することができるのである。
【００３４】
また、壁部追加部材１６とベース部材１４は位置決め保持機構を介して相互に連結されていることから、ワイヤハーネス用プロテクタ１０全体の構造の安定性も確保されている。かかる位置決め保持機構は、ベース部材１４の突出板部２０に貫通部３０を設け、壁部追加部材１６の一端部４２に嵌合突部４４を設けるという簡単な構造で形成することができる。また、ベース部材１４の突出板部２０に設けられた凹溝２８に対しても壁部追加部材１６の一端部４２が嵌合されるようになっていることから、ベース部材１４に対する壁部追加部材１６の組み付け安定性を一層有利に確保することができる。加えて、ベース部材１４の突出板部２０に設けられた貫通部３０が切欠部３２を介して一端部４２に開放されていることから、壁部追加部材１６の嵌合突部４４をベース部材１４の貫通部３０に組み付ける作業を容易に行うことができ、組み付け作業性の向上を図ることができるようになっている。
【００３５】
さらに、ベース部材１４と壁部追加部材１６が略Ｌ字断面形状であることから、例えば、平板部材のプラスチック段ボール等の屈曲加工に適した材料を用いて屈曲加工等することにより簡単に製造することが可能となる。それゆえ、専用の金型を必要とした従来構造のプロテクタに比して、さらなる低コスト化を図ることができる。また、壁部追加部材１６の第１壁部３８を水平にできることから、かかる第１壁部３８上にワイヤハーネス１２を安定して載置することが可能となる。
【００３６】
加えて、ベース部材１４の突出板部２０に設けられた複数（本実施形態では２つ）の貫通部３０の位置が、突出板部の突出方向と延出方向で異ならされており、貫通部３０の突出方向高さ：ａ，ｂに応じて、高さ：ａ，ｂが異ならされた２種類の壁部追加部材１６ａ，１６ｂが構成されている。それゆえ、まず突出高さ寸法：ａの第２壁部４０ａを有する壁部追加部材１６ａをベース部材１４に対して組み付けることにより、壁部追加部材１６ａとベース部材１４によって４方向から囲まれた空間にワイヤハーネス１２を保持することができる。さらに、オプション機器用等の追加で保持したいワイヤハーネス１２がある場合には、壁部追加部材１６ａ上に突出高さ寸法：ｂの第２壁部４０ｂを有する壁部追加部材１６ｂを載置すると共にベース部材１４に対して組み付けることにより、壁部追加部材１６ａ，１６ｂとベース部材１４によって４方向から囲まれた空間に追加のワイヤハーネス１２を保持することができる。このように、複数の壁部追加部材１６ａ，１６ｂを重ね合せて多段に配設することで、容易に追加のワイヤハーネス１２の保持を実現することができるのである。
【００３７】
次に、図４〜５を用いて、本発明の第二の実施形態としてのワイヤハーネス用プロテクタ４６について詳述するが、上記実施形態と同様な構造とされた部材および部位については、図中に、上記実施形態と同一の符号を付することにより、それらの詳細な説明を省略する。かかるワイヤハーネス用プロテクタ４６は、壁部追加部材４８の一端部４２に嵌合突部４４が設けられていると共に、壁部追加部材４８の他端部５０に係合突部５２が設けられている点に関して、上記第一の実施形態と異なる実施形態を示すものである。より詳細には、壁部追加部材４８は略Ｌ字断面形状とされており、下方に向かって突出する第１壁部５４と右方に向かって突出する第２壁部５６を備えて構成されている。かかる第１壁部５４の突出端部には下方に向かって突出する略矩形状の嵌合突部４４が設けられている一方、第２壁部５６の突出端部には右方に向かって突出する略鉤状の係合突部５２が設けられている。そして、このような構造とされた壁部追加部材４８をベース部材１４に組み付けることにより、図４に示されているように、本実施形態のワイヤハーネス用プロテクタ４６が構成されている。より詳細には、例えば先ず、壁部追加部材４８の他端部５０に設けられた略鉤状の係合突部５２を、ベース部材１４の突出板部２０の外面３４に設けられた係合凹溝部３６に圧接状態で係合する。次に、壁部追加部材４８の一端部４２に設けられた略矩形状の嵌合突部４４を、ベース部材１４の支持板部１８に設けられた貫通部２４に嵌合する。
【００３８】
このように壁部追加部材４８をベース部材１４に対して組み付けることにより、上記実施形態と同様に、ベース部材１４の支持板部１８と突出板部２０の両方に跨る壁部を構成することができ、ベース部材１４の長手方向の特定箇所において、４方向からワイヤハーネス１２を囲むプロテクタ形状を構築することができる。それゆえ、ワイヤハーネス１２を直交する２方向から覆蓋して保護するベース部材１４に対して、さらなる保護が必要な領域においてのみ壁部追加部材４８を追加して組み付けることにより、過剰な保護を排除することができ、従来のプロテクタ本体と蓋体からなるプロテクタに比して、材料費や製造コストの削減を図りつつワイヤハーネス１２の必要な保護を確保できる。しかも、壁部追加部材４８の係合突部５２がベース部材１４の突出板部２０の外面３４に設けられた係合凹溝部３６に圧接状態で係合されることから、壁部追加部材４８をベース部材１４に対して強固に連結保持することができ、例えば、大径のワイヤハーネス１２でも安定して保持することが可能となる。
【００３９】
以上、本発明の実施形態について説明してきたが、かかる実施形態における具体的な記載によって、本発明は、何等限定されるものでない。例えば、図６〜７に示されている第三の実施形態としてのワイヤハーネス用プロテクタ５８のように、壁部追加部材１６の一端部４２だけに嵌合突部４４を設けられるのではなく、さらに他端部５０にも嵌合突部６０が設けられ、一端部４２と他端部５０の両方がそれぞれ突出板部２０と支持板部１８に設けられた凹溝２８と凹溝２２に嵌め入れられるようにした壁部追加部材６２を採用してもよい。これにより、壁部追加部材６２の他端部５０に設けられた嵌合突部６０が、支持板部１８の凹溝２２に設けられた貫通部２４（図２参照）に嵌合されて、壁部追加部材６２をベース部材１４に対してより強固かつ安定して連結保持することができる。そして、図２に示すように、貫通部２４は必ずしも支持板部１８の突出端部に切欠部を介して開放される必要はなく、また第１，第２の実施形態において貫通部３０を切欠部３２を介して突出板部２０の端部に開放しないようにすることも可能である。
【００４０】
さらに、上記実施形態では、ベース部材１４の突出板部２０は、支持板部１８のワイヤハーネス１２の延出方向に直交する方向の一方の端部から鉛直方向上方に向かって突設されていたが、ベース部材６４の突出板部６６が、図８に示されている第四の実施形態としてのワイヤハーネス用プロテクタ６８のように、支持板部７０のワイヤハーネス１２の延出方向に直交する方向の中央部から鉛直方向上方に向かって突設されて、ベース部材６４が略逆Ｔ字の断面形状で延出する形状とされていてもよい。かかるワイヤハーネス用プロテクタ６８によれば、突出板部６６の外面３４側にもワイヤハーネス１２を保持することができることから、ベース部材６４と壁部追加部材１６間にワイヤハーネス１２を４方向から保護して保持する空間をより多く設けることができる。また、略逆Ｔ字の断面形状で延出する形状とされたベース部材６４に対して、支持板部７０全体を覆蓋するような逆Ｕ字断面形状の壁部追加部材を組み付けることにより、ベース部材６４と壁部追加部材間にワイヤハーネス１２を４方向から保護して保持する空間を設けるようにしてもよい。
【００４１】
加えて、上記第四の実施形態では、壁部追加部材１６は開口部をベース部材６４側に向けた状態で組み付けられており、ベース部材６４と壁部追加部材１６間にワイヤハーネス１２を４方向から保護して保持する空間が形成されていたが、図９に示されている第五の実施形態としてのワイヤハーネス用プロテクタ７２のように、壁部追加部材１６を開口部を上方に向けた状態で組み付けるようにしてもよい。かかるワイヤハーネス用プロテクタ７２によれば、ベース部材６４と壁部追加部材１６間にワイヤハーネス１２を３方向から保護して保持する空間を設けることができることから、ワイヤハーネス１２を保護するより多様な要求に応えることが可能となる。さらに、第１，第２の実施形態では、ベース部材１４が壁部追加部材１６よりも長尺に形成されていたが、第３〜５の実施形態のように、ベース部材１４，６４と壁部追加部材１６が同じ長さ寸法で形成されているものも本発明に含まれる。この場合でも、必要に応じて、壁部追加部材１６を下向き・上向きに組み付けて、３方向や４方向からのワイヤハーネス１２の保護形状を選択でき、さらに上下段によるワイヤハーネス１２の保持構造も構築できることから、ワイヤハーネス用プロテクタ５８，６８，７２の汎用性の向上を図ることができる。
【００４２】
また、上記実施形態では、壁部追加部材１６の一端部４２に設けられた嵌合突部４４の形状は略矩形状とされていたが、鉤状やＴ字状など嵌合に有利な任意の形状を採用することができる。さらに、上記実施形態では、位置決め保持機構は、貫通部３０と嵌合突部４４による凹凸嵌合によって構成されていたが、これに限定されず、例えば鉤状の突部同士の嵌合や、接着剤や面ファスナ等、任意の公知の位置決め保持機構が採用可能である。
【符号の説明】
【００４３】
１０，４６，５８，６８，７２：ワイヤハーネス用プロテクタ、１２：ワイヤハーネス
１４，６４：ベース部材、１６，１６ａ，ｂ，４８，６２：壁部追加部材、１８，７０：支持板部、２０，６６：突出板部、２２：凹溝、２４，３０：貫通部（位置決め保持機構）、２６：内面、２８：凹溝、３２：切欠部、３４：外面、３６：係合凹溝部、４２：一端部、４４，６０：嵌合突部（位置決め保持機構）、５０：他端部、５２：係合突部
【図１】
2017135814.tif 000003
【図２】
2017135814.tif 000004
【図３】
2017135814.tif 000005
【図４】
2017135814.tif 000006
【図５】
2017135814.tif 000007
【図６】
2017135814.tif 000008
【図７】
2017135814.tif 000009
【図８】
2017135814.tif 000010
【図９】
2017135814.tif 000011