(57)【要約】      （修正有）【課題】ユーザの荷物の配送受付を自動化するとともに、荷物を配送業者に安全に受け渡すことができる配送受付システムを提供する。【解決手段】配送受付システム１は、荷物を収納可能であり且つ施錠及び解錠を電子的に制御可能な複数の収納部３１を有するロッカー３と、荷物の寸法及び重量を測定する測定装置４と、荷物の宛先を示す宛先情報を取得する宛先情報取得部２２と、測定装置４により測定された荷物の寸法及び重量と宛先情報取得部２２により取得された宛先情報とに基づいて送料を決定する送料決定部２４と、複数の収納部３１のうちから選択された空の収納部３１に荷物が収納された後に、当該収納部３１を施錠するロッカー制御部２６と、を備える。【選択図】図３
2017120535.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの荷物の配送を受け付ける配送受付システムであって、
前記荷物を収納可能であり且つ施錠及び解錠を電子的に制御可能な複数の収納部を有するロッカーと、
前記荷物の寸法及び重量の少なくとも一方を測定する測定部と、
前記荷物の宛先を示す宛先情報を取得する宛先情報取得部と、
前記測定部により測定された前記荷物の寸法及び重量の少なくとも一方と前記宛先情報取得部により取得された前記宛先情報とに基づいて送料を決定する送料決定部と、
前記複数の収納部のうちから選択された空の前記収納部に前記荷物が収納された後に、当該収納部を施錠するロッカー制御部と、
を備える配送受付システム。
【請求項２】
前記荷物を収納するための収納部を選択する選択部を更に備え、
前記ロッカーは、収納空間の大きさが異なる複数の前記収納部を有し、
前記測定部は、少なくとも前記荷物の寸法を測定し、
前記選択部は、前記測定部により測定された前記荷物の寸法に応じた大きさの前記収納空間を有する前記収納部を、前記荷物を収納するための収納部として選択する、
請求項１に記載の配送受付システム。
【請求項３】
前記荷物を収納するための収納部を選択する選択部と、
前記荷物の保管形態を示す保管形態情報を取得する保管形態情報取得部と、を更に備え、
前記ロッカーは、前記荷物の保管形態により分類される複数種類の前記収納部を有し、
前記選択部は、前記保管形態情報取得部により取得された前記保管形態情報に応じた種類の前記収納部を、前記荷物を収納するための収納部として選択する、
請求項１に記載の配送受付システム。
【請求項４】
前記測定部により測定された荷物と前記収納部に収納された荷物とが同一であるか否かを判定する判定部を更に備え、
前記測定部は、少なくとも前記荷物の重量を測定し、
前記収納部は、当該収納部に収納された荷物の重量を測定する計量部を有し、
前記判定部は、前記測定部により測定された重量と前記計量部により測定された重量とを比較することにより、前記測定部により測定された荷物と前記収納部に収納された荷物とが同一であるか否かを判定する、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の配送受付システム。
【請求項５】
複数の配送業者の中から前記ユーザにより選択された一の配送業者を、前記荷物を配送する配送業者として決定する配送業者決定部と、
前記配送業者決定部により決定された前記配送業者に対して、前記荷物が収納された前記収納部を解錠するための解錠情報を通知する通知部と、を更に備える、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の配送受付システム。
【請求項６】
前記送料決定部は、前記送料を前記複数の配送業者の各々について決定し、
前記配送業者決定部は、前記送料決定部により決定された前記配送業者毎の前記送料を前記ユーザに提示する、
請求項５に記載の配送受付システム。
【請求項７】
前記荷物が収納された前記収納部と前記宛先情報取得部により取得された当該荷物の前記宛先情報とを関連付けた収納情報を記憶する収納情報記憶部を更に備える、
請求項１〜６のいずれか一項に記載の配送受付システム。
【請求項８】
前記荷物の外観を撮像する撮像部を更に備え、
前記収納情報には、前記撮像部により取得された撮像画像が更に関連付けられる、
請求項７に記載の配送受付システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配送受付システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コンビニエンスストア等での荷物の配送受託業務において、無人による受付を可能とするシステムが知られている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載されたシステムでは、ユーザが所定の荷台に荷物を載置すると、当該荷物の計量及び採寸が実行される。また、情報端末を介して宛先等の情報がユーザによって入力される。そして、荷物の重量及び寸法並びに情報端末を介して入力された情報に基づいて送料が決定される。その後、当該送料がユーザによって支払われたことが確認されると、荷物に貼付するための伝票が発行される。伝票が貼付された荷物は、搬送機によって所定の保管エリアに搬送される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−４０４６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述したシステムにおいて、施錠管理されない保管エリアに荷物が保管される場合、荷物の安全性の面で問題がある。また、施錠管理される保管エリアに荷物が保管される場合であっても、保管エリアに複数の荷物が保管される場合、各荷物の安全性の確保が困難となる。具体的には、保管エリアに入室した者は、保管エリアに保管された全ての荷物にアクセス可能となるため、荷物の盗難及び紛失等のリスクが高くなる。また、例えば異なる配送業者によって配送される荷物が同一の保管エリアに保管される場合、保管エリアへの入室を許可された一の配送業者が他の配送業者によって配送されるべき荷物を誤って回収してしまうといったこと等も起こり得る。
【０００５】
そこで、本発明は、ユーザの荷物の配送受付を自動化するとともに、荷物を配送業者に安全に受け渡すことができる配送受付システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の配送受付システムは、ユーザの荷物の配送を受け付ける配送受付システムであって、荷物を収納可能であり且つ施錠及び解錠を電子的に制御可能な複数の収納部を有するロッカーと、荷物の寸法及び重量の少なくとも一方を測定する測定部と、荷物の宛先を示す宛先情報を取得する宛先情報取得部と、測定部により測定された荷物の寸法及び重量の少なくとも一方と宛先情報取得部により取得された宛先情報とに基づいて送料を決定する送料決定部と、複数の収納部のうちから選択された空の収納部に荷物が収納された後に、当該収納部を施錠するロッカー制御部と、を備える。
【０００７】
本発明の配送受付システムでは、測定部によって測定された荷物の寸法及び重量の少なくとも一方と宛先情報取得部によって取得された宛先情報とに基づいて、荷物の送料が決定される。これにより、荷物の送料計算に係る作業を自動化することができる。また、複数の収納部のうちから選択された空の収納部に荷物が収納されると、当該収納部は施錠される。これにより、配送対象の荷物は、配送業者に受け渡されるまでの間、当該荷物と１対１に対応付けられる収納部内に安全に保管される。以上により、この配送受付システムによれば、ユーザの荷物の配送受付を自動化するとともに、荷物を配送業者に安全に受け渡すことができる。
【０００８】
本発明の配送受付システムは、荷物を収納するための収納部を選択する選択部を更に備え、ロッカーは、収納空間の大きさにより分類される複数の種類の収納部を有し、測定部は、少なくとも荷物の寸法を測定し、選択部は、測定部により測定された荷物の寸法に応じた大きさの収納空間を有する収納部を、荷物を収納するための収納部として選択してもよい。この構成によれば、ロッカー内の収納スペースを有効活用することができる。また、例えば送料が荷物の大きさに基づいて決定される場合において、以下のようなユーザの不正行為を未然に防止することもできる。すなわち、悪意のあるユーザが送料を低減するために、配送対象の荷物よりも小さい別の荷物の寸法を測定部に測定させた後に、配送対象の荷物を収納部に収納するといった不正行為を未然に防止することができる。
【０００９】
本発明の配送受付システムは、荷物を収納するための収納部を選択する選択部と、荷物の保管形態を示す保管形態情報を取得する保管形態情報取得部と、を更に備え、ロッカーは、荷物の保管形態により分類される複数種類の収納部を有し、選択部は、保管形態情報取得部により取得された保管形態情報に応じた種類の収納部を、荷物を収納するための収納部として選択してもよい。この構成によれば、荷物の保管形態に応じて適切な収納部を当該荷物の収納先として選択することができる。例えば、冷蔵による保管が必要な荷物については、冷蔵機能を備えた収納部を荷物の収納先として選択することで、配送業者に受け渡されるまでの間、荷物を適切に保管することができる。
【００１０】
本発明の配送受付システムは、測定部により測定された荷物と収納部に収納された荷物とが同一であるか否かを判定する判定部を更に備え、測定部は、少なくとも荷物の重量を測定し、収納部は、当該収納部に収納された荷物の重量を測定する計量部を有し、判定部は、測定部により測定された重量と計量部により測定された重量とを比較することにより、測定部により測定された荷物と収納部に収納された荷物とが同一であるか否かを判定してもよい。この構成によれば、測定部により測定された荷物と収納部に収納された荷物とが同一であるか否かを、荷物の重量に基づいて適切に判定することができる。また、このような判定結果に基づいて、例えば荷物が同一でない場合には、ユーザに警告したり荷物の受付を中止したりすること等が可能となる。その結果、ユーザの誤処理や不正行為等を適切に防止することが可能となる。
【００１１】
本発明の配送受付システムは、複数の配送業者の中からユーザにより選択された一の配送業者を、荷物を配送する配送業者として決定する配送業者決定部と、配送業者決定部により決定された配送業者に対して、荷物が収納された収納部を解錠するための解錠情報を通知する通知部と、を更に備えてもよい。この構成によれば、ユーザは、複数の配送業者の中から好みの配送業者を選択することができる。また、荷物が収納された収納部を解錠するための解錠情報がユーザにより選択された配送業者のみに通知されるので、ユーザにより選択された配送業者に荷物を安全に受け渡すことが可能となる。
【００１２】
本発明の配送受付システムでは、送料決定部は、送料を複数の配送業者の各々について決定し、配送業者決定部は、送料決定部により決定された配送業者毎の送料をユーザに提示してもよい。この構成によれば、ユーザは、配送業者毎の送料を比較検討した上で配送業者を選択することができる。その結果、例えば送料が最も安い配送業者を選択すること等が可能となり、ユーザの利便性及び満足度を向上させることができる。
【００１３】
本発明の配送受付システムは、荷物が収納された収納部と宛先情報取得部により取得された当該荷物の宛先情報とを関連付けた収納情報を記憶する収納情報記憶部を更に備えてもよい。この構成によれば、収納部に収納された荷物の宛先を収納情報から特定可能となるので、収納部に収納される荷物に対して宛先を記載した伝票等を貼り付ける必要がなくなる。これにより、配送受付における伝票発行及び伝票貼り付け等の作業を省略することができるため、システムの簡素化及びユーザ利便性の向上を図ることができる。
【００１４】
本発明の配送受付システムは、荷物の外観を撮像する撮像部を更に備え、収納情報には、撮像部により取得された撮像画像が更に関連付けられてもよい。この構成によれば、配送業者は、実際に収納部に収納されている荷物の外観と収納情報に含まれる撮像画像に示される荷物の外観とを比較し、配送対象の荷物が正しい荷物であることを確認した上で荷物の配送を行うことが可能となる。これにより、配送業者による荷物の誤配送を適切に防止することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ユーザの荷物の配送受付を自動化するとともに、荷物を配送業者に安全に受け渡すことができる配送受付システムを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】一実施形態に係る配送受付システムの全体構成を示す正面図である。
【図２】図１の測定装置の側面図である。
【図３】図１の配送受付システムの機能構成を示すブロック図である。
【図４】配送受付システムの処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図５】配送受付システムの処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図６】配送受付画面の一例を示す図である。
【図７】測定結果画面の一例を示す図である。
【図８】宛先入力画面の一例を示す図である。
【図９】保管形態入力画面の一例を示す図である。
【図１０】配送業者決定画面の一例を示す図である。
【図１１】内容確認画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して一実施形態について説明する。各図において、同一又は相当要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１８】
図１に示すように、配送受付システム１は、荷物Ｂの配送の依頼主であるユーザによって操作されるセルフ式の受付機２と、配送対象の荷物Ｂを収納する収納部３１を複数有するロッカー３と、を備える。配送受付システム１は、例えばコンビニエンスストアやスーパーマーケット等の各種店舗内に設けられる。また、配送受付システム１は、例えば駅前のコインロッカーエリアの一部を利用するものであってもよい。配送受付システム１によれば、ユーザは、受付機２によって配送受付に必要な操作を行い、当該操作によって指定される収納部３１に荷物Ｂを収納することで、配送の配送を依頼することができる。
【００１９】
［受付機の構成］
受付機２は、測定装置（測定部）４と、タッチパネル５と、カメラ（撮像部）６と、電子マネー端末７と、ラベル発行機構８と、レシート発行機構９と、ディスプレイ１０と、を備える。図１に示すように、本実施形態では一例として、ディスプレイ１０は、地面に立設された２本の支柱１１によって支持されている。また、タッチパネル５、カメラ６、電子マネー端末７、ラベル発行機構８、及びレシート発行機構９は、ディスプレイ１０の下方において、２本の支柱１１間に架け渡された支持壁部１２に取り付けられている。また、測定装置４は、支持壁部１２よりも下方の位置に設置されている。ユーザがタッチパネル５等の操作を行い易いように、測定装置４は、測定装置４の前面側の位置（図１の紙面手前方向において最も手前側の位置）が支持壁部１２よりも奥側（図１の紙面奥側）となるように設置されている。
【００２０】
図１及び図２に示すように、測定装置４は、本体部４１と、本体部４１の上部に設けられる透明板状の測定台４２と、本体部４１の長手方向から見て測定台４２の周囲を囲む四角枠状のセンサゲート４３と、を有する。なお、図１及び図２において、Ｘ軸方向は本体部４１の長手方向であり、Ｙ軸方向は本体部４１の短手方向であり、Ｚ軸方向は上下方向である。測定装置４は、荷物Ｂの寸法（幅寸法、奥行寸法、高さ寸法）及び重量の両方を測定可能とされている。
【００２１】
測定台４２の下部には、例えばロードセル等の計量機構が設けられている。これにより、測定台４２上に載置された荷物Ｂの重量測定が可能となっている。また、本体部４１の内部には、本体部４１の長手方向に沿ってセンサゲート４３を案内する図示しないレールが設けられている。センサゲート４３は、図示しない駆動機構により、上記レールに沿って移動可能とされている。センサゲート４３の内側には、光源及び受光センサの組が複数配列されている。具体的には、発光ダイオード等の光源により測定台４２上に載置された荷物Ｂに対して上下方向及び水平方向（Ｙ軸方向）に平行光束が投影される。そして、光源の対向側に配置されたフォトダイオード等の受光センサにより、荷物Ｂの一断面（すなわち、Ｙ−Ｚ平面に平行な断面）の奥行寸法（Ｙ軸方向に沿った長さ）及び高さ寸法（Ｚ軸方向に沿った長さ）が測定される。センサゲート４３を上記レールに沿って移動させつつ、上述した測定をＸ軸方向における各断面について実施することで、荷物Ｂの幅寸法（Ｘ軸方向に沿った長さ）が測定される。
【００２２】
タッチパネル５は、荷物Ｂの配送を依頼するユーザに対して各種の案内画面や情報入力画面等を表示する。具体的には、タッチパネル５は、配送対象の荷物Ｂを測定台４２上に載置することをユーザに促す配送受付画面や荷物Ｂの宛先を入力するための宛先入力画面等を表示する。
【００２３】
カメラ６は、測定台４２上に載置された荷物Ｂの外観を撮像することが可能なように、受付機２に設けられている。本実施形態では一例として、カメラ６は支持壁部１２に取り付けられている。ただし、カメラ６は、荷物Ｂの外観を撮像可能な位置であれば、どの位置に配置されてもよい。例えば、カメラ６は、測定装置４のセンサゲート４３等に取り付けられてもよい。
【００２４】
電子マネー端末７は、電子マネーによる送料支払を行うための端末装置である。具体的には、電子マネー端末７は、ユーザが所有するＩＣカードやモバイル端末等との間で近距離無線通信を行うことが可能とされた端末装置である。予め電子マネーを登録したＩＣカードやモバイル端末等の媒体が電子マネー端末７の読取面に近づけられると、当該媒体に記憶された電子マネーの情報が電子マネー端末７によって読み取られる。そして、電子マネー端末７において所定の決済処理（外部サーバとの通信処理を含む）が実行されることにより、送料支払が完了する。
【００２５】
ラベル発行機構８は、荷物Ｂの宛先や保管形態（冷蔵、冷凍等）等の情報を印字したラベル（伝票）を発行する。ラベル発行機構８は、ラベルカセット及び複数のセンサ等によって構成されており、ラベルカセットから繰り出される用紙に、荷物Ｂの宛先や保管形態等の情報を印字して、ラベルとして発行する。ラベル用の用紙としては、裏面のみに粘着性を有する用紙を用いることができる。
【００２６】
レシート発行機構９は、ユーザが支払った送料の金額や発行日付等の情報を印字したレシートを発行する。レシート発行機構９は、ラベル発行機構８と同様に構成されている。ただし、レシートは上記ラベルのように荷物Ｂに貼り付けられるものではないため、レシート用の用紙としては、裏面に粘着性を有しない用紙が用いられる。
【００２７】
ディスプレイ１０は、目的に応じて様々な映像（又は画像）を表示する。例えば、配送受付システム１が多くのユーザに好んで利用されるようにするために、ディスプレイ１０には、配送受付システム１によって配送受付が簡単にできることを示す映像（又は画像）が表示されてもよい。また、配送受付システム１がコンビニエンスストア等の店舗内に設置される場合には、店舗内で販売される商品の販売促進を目的として、ディスプレイ１０には、当該店舗内で販売されている商品の宣伝映像（又は宣伝画像）が表示されてもよい。
【００２８】
［ロッカーの構成］
ロッカー３は、複数（本実施形態では一例として４行４列に配置された１６個）の収納部３１を有する。ロッカー３は、収納空間の大きさにより分類される複数（本実施形態では一例として３つ）の種類の収納部３１を有する。具体的には、ロッカー３は、収納空間の大きさが最小の収納部３１Ａと、収納空間の大きさが中程度の収納部３１Ｂと、収納空間の大きさが最大の収納部３１Ｃと、を有する。より具体的には、ロッカー３の下から３段目及び４段目の位置に、８つの収納部３１Ａが配置されている。また、ロッカー３の下から２段目の位置に、４つの収納部３１Ｂが配置されている。また、ロッカー３の最下段の位置に、４つの収納部３１Ｃが配置されている。
【００２９】
また、ロッカー３は、荷物Ｂの保管形態により分類される複数種類の収納部３１を有する。本実施形態では一例として、ロッカー３は、常温、冷蔵、及び冷凍の３種類の保管形態に応じた収納部３１を有する。具体的には、左から１列目及び２列目のゾーンＣ１に含まれる８つの収納部３１は、常温保管用の収納部３１であり、冷蔵機能及び冷凍機能を備えていない。左から３列目のゾーンＣ２に含まれる４つの収納部３１は、冷蔵保管用の収納部３１であり、収納部３１内の温度を低温（例えば４〜１０℃）に保つ冷蔵機能を備えている。左から４列目のゾーンＣ３に含まれる４つの収納部３１は、冷凍保管用の収納部３１であり、収納部３１内の温度を低温（例えば−１０℃以下）に保つ冷凍機能を備えている。
【００３０】
各収納部３１は、後述するロッカー制御部２６によって施錠及び解錠を電子的に制御可能とされている。本実施形態では一例として、通常時には、ロッカー３の収納部３１は施錠されており、ロッカー３に付属する図示しない管理用の操作パネル（或いはタッチパネル５）等を介して特定桁数の数字等の解錠情報を入力しなければ解錠されないようになっている。詳しくは後述するが、この解錠情報は、荷物Ｂを配送する配送業者にのみ通知される。これにより、収納部３１に収納された荷物Ｂの安全性が確保される。
【００３１】
また、各収納部３１は、当該収納部３１に収納された荷物Ｂの重量を測定する計量器（計量部）３２を有する。計量器３２は、例えば、収納部３１内で荷物Ｂが載置される底板の下部に設けられたロードセル等の計量機構である。計量器３２によって、収納部３１に収納された荷物Ｂの重量が測定される。
【００３２】
［制御部の構成］
図３に示すように、配送受付システム１は、受付機２の各構成要素（測定装置４、タッチパネル５、カメラ６、電子マネー端末７、ラベル発行機構８、レシート発行機構９、及びディスプレイ１０）、ロッカー３、及び後述する収納情報記憶部３０と通信可能とされ、これらの各種動作（予め設定された受付手順に応じた各処理の実行）を制御する制御部２０を備える。制御部２０は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）及びハードディスク等で構成される。制御部２０は、配送受付システム１における各種制御処理を実行する機能的要素として、測定結果取得部２１、宛先情報取得部２２、保管形態情報取得部２３、送料決定部２４、選択部２５、ロッカー制御部２６、判定部２７、配送業者決定部２８、及び通知部２９を備える。このような機能要素は、例えばＲＯＭに格納されているプログラムがＲＡＭ上にロードされてＣＰＵで実行されるソフトウェアとして構成することができる。ただし、制御部２０は、電子回路等によるハードウェアとして構成されてもよい。
【００３３】
また、制御部２０の物理的な配置場所は特定の場所に限定されない。例えば、制御部２０を構成するコンピュータ装置は、ロッカー３内部に収容されてもよいし、受付機２及びロッカー３の各々と有線通信又は無線通信によって通信可能なサーバ装置として実装されてもよい。
【００３４】
測定結果取得部２１は、測定装置４によって測定された荷物Ｂの寸法及び重量を測定装置４から取得する。
【００３５】
宛先情報取得部２２は、送料の決定のために必要となる荷物Ｂの宛先を示す宛先情報（例えば送り先の住所や地域等）を取得する。例えば、宛先情報取得部２２は、タッチパネル５に宛先入力画面（後述する図８参照）を表示させ、当該宛先入力画面においてユーザが入力した送り先住所を示す情報を宛先情報として取得する。或いは、ユーザが手書きの送り先伝票（送り先の住所が記載された伝票）を用意している場合には、宛先情報取得部２２は、上記宛先入力画面の代わりに、送り先の地域を選択するための地域選択画面（例えば、関西、関東等の地域区分をタッチ操作により選択可能な画面）をタッチパネル５に表示させてもよい。この場合、宛先情報取得部２２は、地域選択画面においてユーザが選択した地域を示す情報を宛先情報として取得する。
【００３６】
ただし、宛先情報取得部２２による宛先情報の取得方法及び宛先情報の具体的内容は、上記例に限られない。例えば、配送受付システム１と連携するウェブサイトにユーザが事前にアクセスし、当該ウェブサイト上で送り先の住所等の宛先情報を入力できるようになっている場合、宛先情報取得部２２は、当該ウェブサイト上で入力された宛先情報を取得してもよい。この場合、例えば、ウェブサイト上で宛先情報が入力されると、当該宛先情報に関連付けてパスコード（特定桁数の数字等）を発行する仕組み等が用いられる。この仕組みによれば、宛先情報取得部２２は、タッチパネル５を介してユーザにパスコードを入力させることで、ウェブサイト上で事前に入力された宛先情報（入力されたパスコードに関連付けられる宛先情報）を当該ユーザの荷物Ｂの宛先情報として取得することができる。
【００３７】
保管形態情報取得部２３は、荷物Ｂの保管形態を示す保管形態情報を取得する。上述の通り、本実施形態では一例として、「常温」、「冷蔵」、「冷凍」の３種類が保管形態として用意されている。例えば、保管形態情報取得部２３は、タッチパネル５に保管形態入力画面（後述する図９参照）を表示させ、当該保管形態入力画面においてユーザが選択した保管形態（上記３種類の保管形態のいずれか）を示す情報を保管形態情報として取得する。
【００３８】
送料決定部２４は、測定結果取得部２１により取得された荷物Ｂの寸法及び重量（すなわち、測定装置４により測定された荷物Ｂの寸法及び重量）と宛先情報取得部２２により取得された宛先情報とに基づいて送料を決定する。
【００３９】
例えば、送料決定部２４は、配送対象の荷物の寸法及び重量と送り先地域との組み合わせに対応する送料を記憶した送料テーブルを予め保持している。本実施形態では一例として、送料決定部２４は、予め契約された配送業者（本実施形態では一例としてＡ社、Ｂ社、Ｃ社）毎の送料テーブルを予め保持している。送料決定部２４は、配送業者毎の送料テーブルを参照することで、荷物Ｂの寸法及び重量と宛先情報から把握される送り先地域との組み合わせに対応する配送業者毎の送料を特定することができる。送料決定部２４により決定された配送業者毎の送料は、後述する配送業者決定部２８により、タッチパネル５を介してユーザに提示される。なお、送料が荷物Ｂの寸法及び重量のいずれか一方にのみ依存する場合には、送料決定部２４は、荷物Ｂの寸法及び重量のいずれか一方と宛先情報との組み合わせに基づいて送料を決定する。
【００４０】
選択部２５は、複数の収納部３１のうち空の収納部３１（すなわち、利用されていない収納部３１）の中から、配送対象の荷物Ｂを収納するための収納部３１（以下単に「収納先」ともいう。）を選択する。また、選択部２５は、収納先として選択された収納部３１を何らかの方法によってユーザに通知する。例えば、選択部２５は、収納先として選択された収納部３１の番号（例えば収納部３１の扉に印字されている番号）をタッチパネル５に表示する。或いは、収納部３１毎にランプ装置が設けられている場合には、選択部２５は、収納先として選択された収納部３１のランプを点灯（或いは点滅）させることで、収納先として選択された収納部３１の位置をユーザに通知してもよい。なお、収納先として選択された収納部３１の扉は、ロッカー制御部２６によって解錠される。これにより、ユーザは、選択部２５により収納先として選択された収納部３１の扉を開けて、当該収納部３１内に荷物Ｂを収納することが可能となる。
【００４１】
選択部２５は、保管形態情報取得部２３により取得された保管形態情報に応じた種類の収納部３１を、荷物Ｂの収納先として選択する。具体的には、選択部２５は、保管形態情報が「常温」である場合には、当該保管形態に対応するゾーンＣ１の収納部３１を収納先として選択する。また、選択部２５は、保管形態情報が「冷蔵」である場合には、当該保管形態に対応するゾーンＣ２の収納部３１を収納先として選択し、保管形態情報が「冷凍」である場合には、当該保管形態に対応するゾーンＣ３の収納部３１を収納先として選択する。これにより、荷物Ｂの保管形態に応じて適切な収納部３１を当該荷物Ｂの収納先として選択することができる。上述したように、冷蔵による保管が必要な荷物Ｂについては、冷蔵機能を備えたゾーンＣ２の収納部３１を荷物の収納先として選択することで、配送業者に受け渡されるまでの間、荷物Ｂを適切に保管することができる。
【００４２】
また、選択部２５は、測定結果取得部２１により取得された荷物Ｂの寸法に応じた大きさの収納空間を有する収納部３１を収納先として選択する。具体的には、選択部２５は、測定結果取得部２１により取得された荷物Ｂの寸法に基づいて、荷物Ｂを収納可能な収納部３１のうち最も収納空間が小さい収納部３１を収納先として選択する。例えば、収納空間が最小の収納部３１Ａに荷物Ｂを収納可能な場合には、選択部２５は、収納部３１Ａを優先的に収納先として選択する。なお、この場合において利用可能な収納部３１Ａが存在しない場合には、選択部２５は、収納部３１Ａの次に収納空間が大きい収納部３１Ｂを収納先として選択してもよい。このように、収納空間になるべく無駄が生じないように収納部３１を選択することにより、ロッカー３内の収納スペースを有効活用することができる。
【００４３】
また、例えば送料が荷物Ｂの大きさ（寸法）に基づいて決定される場合において、以下のようなユーザの不正行為を未然に防止することもできる。例えば、悪意のあるユーザが送料を低減するために、配送対象の荷物Ｂよりも小さい別の荷物を測定台４２上に載置することが考えられる。上述した選択部２５によれば、測定装置４によって測定された荷物の寸法に基づいて当該荷物を収納可能な収納部３１のうち最も収納空間が小さい収納部３１が収納先として選択されるので、実際の配送対象の荷物Ｂを収納先として選択された収納部３１に収納することができなくなる。これにより、配送対象の荷物Ｂとは異なる別の荷物（荷物Ｂよりも寸法が小さい荷物）の寸法を測定装置４に測定させた後に、配送対象の荷物Ｂを収納部３１に収納するといった不正行為を未然に防止することが可能となる。なお、上述の通り、収納部３１Ａが利用可能でない場合、収納部３１Ｂ又は収納部３１Ｃが選択されるため、上記不正行為が可能となる場合もあり得る。ただし、基本的には、上述の通り、測定装置４により測定された荷物の寸法に応じた大きさの収納部３１が選択されるので、上記不正行為の発生を抑制できる。
【００４４】
ロッカー制御部２６は、選択部２５によって選択された空の収納部３１を解錠する。また、ロッカー制御部２６は、当該収納部３１に荷物Ｂが収納された後に、再度当該収納部３１を施錠する。これにより、配送対象の荷物Ｂは、配送業者に受け渡されるまでの間、当該荷物Ｂと１対１に対応付けられる収納部３１内に安全に保管される。本実施形態では一例として、ロッカー制御部２６は、後述する判定部２７による判定において、測定装置４により測定された荷物Ｂとロッカー制御部２６によって施錠された収納部３１に収納された荷物Ｂとが同一であると判定されたことをトリガとして収納部３１を施錠する。これにより、配送対象の荷物Ｂとは異なる荷物が誤って（或いはユーザの悪意によって故意に）収納部３１に収納された際等に、収納部３１が施錠されてしまうこと（すなわち、不適切な配送受付が完了してしまうこと）を防止することができる。
【００４５】
判定部２７は、測定装置４により測定された荷物Ｂとロッカー制御部２６によって施錠された収納部３１に収納された荷物Ｂとが同一であるか否かを判定する。具体的には、判定部２７は、測定結果取得部２１により取得された重量（以下「第１の重量」）と収納部３１の計量器３２により測定された重量（以下「第２の重量」）とを取得する。そして、判定部２７は、第１の重量と第２の重量とを比較することにより、測定装置４により測定された荷物Ｂと収納部３１に収納された荷物Ｂとが同一であるか否かを判定する。例えば、判定部２７は、第１の重量と第２の重量とが一致する場合に、測定装置４により測定された荷物Ｂと収納部３１に収納された荷物Ｂとが同一であると判定する。なお、判定部２７は、第１の重量と第２の重量との差の絶対値が予め定めた閾値未満である場合には、測定値が完全一致しなくとも誤差の範囲と判定し、両者は一致すると判定してもよい。
【００４６】
判定部２７は、第１の重量と第２の重量とが一致しないと判定した場合には、正しい荷物（すなわち、測定装置４により測定された荷物Ｂ）を収納部３１に収納するように、ユーザに警告する。例えば、判定部２７は、タッチパネル５に上記旨を示す警告画面を表示することで、ユーザに対する警告を行うことができる。或いは、受付機２にユーザに対する案内を音声出力するスピーカが設けられる場合には、判定部２７は、上記旨を示す警告メッセージをスピーカから出力することで、ユーザに対する警告を行ってもよい。
【００４７】
配送業者決定部２８は、複数の配送業者（本実施形態では一例としてＡ社、Ｂ社、Ｃ社）の中からユーザにより選択された一の配送業者を、荷物Ｂを配送する配送業者として決定する。配送業者決定部２８は、例えばタッチパネル５に配送業者決定画面（後述する図１０参照）を表示させ、当該配送業者決定画面においてユーザが選択した配送業者（Ａ社、Ｂ社、Ｃ社のいずれか）を、荷物Ｂを配送する配送業者として決定する。また、配送業者決定部２８は、配送業者決定画面において、送料決定部２４により決定された配送業者毎の送料をユーザに提示する。これにより、ユーザは、配送業者毎の送料を比較検討した上で配送業者を選択することができる。その結果、例えば送料が最も安い配送業者を選択すること等が可能となり、ユーザの利便性及び満足度を向上させることができる。
【００４８】
通知部２９は、配送業者決定部２８により決定された配送業者に対して、荷物Ｂが収納された収納部３１を解錠するための解錠情報を通知する。本実施形態では一例として、制御部２０は、インターネット或いは専用回線等の通信ネットワークＮを介して複数の配送業者の各々の端末装置である配送業者端末５０と通信可能とされている。例えば、配送業者決定部２８によりＡ社が荷物Ｂを配送する配送業者として決定された場合、通知部２９は、当該荷物Ｂが収納された収納部３１を解錠するための解錠情報をＡ社の配送業者端末５０に送信する。これにより、解錠情報がユーザにより選択された配送業者（ここでは一例としてＡ社）のみに通知されるので、ユーザにより選択された配送業者に配送対象の荷物Ｂを安全に受け渡すことが可能となる。
【００４９】
収納情報記憶部３０は、制御部２０と通信可能なデータベース等である。収納情報記憶部３０は、制御部２０が実装される装置と同一の装置上に実装されてもよいし、別の装置上に実装されてもよい。収納情報記憶部３０は、荷物Ｂが収納された収納部３１（すなわち、選択部２５により選択された収納部３１）と宛先情報取得部２２により取得された荷物Ｂの宛先情報とを関連付けた収納情報を記憶する。また、本実施形態では一例として、収納情報には、カメラ６により取得された撮像画像が更に関連付けられている。
【００５０】
収納情報記憶部３０に記憶された収納情報により、以下のようなことが可能となる。例えば、通知部２９は、配送業者に対して、ユーザの荷物Ｂが収納された収納部３１の解錠情報を通知するとともに、当該収納部３１に関する収納情報を通知してもよい。この場合、配送業者は、収納部３１に収納された荷物Ｂの宛先を通知部２９から通知された収納情報に基づいて特定可能となる。このため、ユーザが宛先を記載したラベル（ラベル発行機構８により発行されたラベル、或いは、手書きの送り先伝票）を荷物Ｂに貼付し忘れた場合であっても、配送業者側で宛先を記載したラベルを荷物Ｂに貼付することができる。また、本実施形態における配送受付手順では、ラベル発行機構８により発行されるラベルをユーザが荷物Ｂに貼り付ける手順を想定しているが、収納情報が配送業者に通知される場合には、そもそもユーザ側において、荷物Ｂに対して宛先を記載したラベルを貼り付ける必要がなくなる。これにより、配送受付における伝票発行（ラベル発行機構８による処理）及び伝票貼り付け等の作業を省略することができるため、システムの簡素化及びユーザ利便性の向上を図ることができる。
【００５１】
また、配送業者は、実際に収納部３１に収納されている荷物Ｂの外観と通知部２９から通知された収納情報に含まれる撮像画像に示される荷物Ｂの外観とを比較し、配送対象の荷物Ｂが正しい荷物であることを確認した上で荷物Ｂの配送を行うことも可能となる。これにより、配送業者による荷物Ｂの誤配送を適切に防止することができる。
【００５２】
［配送受付手順］
次に、図４〜図１１を参照して、配送受付システム１がユーザの荷物Ｂの配送受付を行う際の処理手順の一例について説明する。図４及び図５は、配送受付の処理手順を示すフローチャートであり、図６〜図１１は、配送受付時にタッチパネル５に表示される表示画面の一例を示す図である。
【００５３】
初期状態において、荷物Ｂの配送受付を行うユーザに対して荷物Ｂを測定台４２上に載置することを促すべく、図６に示す配送受付画面がタッチパネル５に表示される。配送受付画面の指示に従ってユーザが荷物Ｂを測定台４２上に載置すると、測定装置４は、荷物Ｂの寸法（幅寸法、奥行寸法、高さ寸法）及び重量の測定を開始する（ステップＳ１）。測定装置４による測定が完了すると、測定結果について問題がないか（再測定が必要か否か）をユーザに確認させるべく、図７に示す測定結果画面がタッチパネル５に表示される。測定結果画面においてユーザが「再計測」ボタンを押下した場合（ステップＳ２：ＹＥＳ）、測定装置４は、荷物Ｂの寸法及び重量を再測定する（ステップＳ１）。一方、測定結果画面においてユーザが「ＯＫ」ボタンを押下した場合（ステップＳ２：ＮＯ）、測定結果取得部２１により、測定装置４による測定結果が取得される。また、カメラ６による荷物Ｂの外観画像の撮像が実行される（ステップＳ３）。
【００５４】
続いて、荷物Ｂの宛先をユーザに入力させるべく、図８に示す宛先入力画面がタッチパネル５に表示される。この例では、ユーザは、タッチパネル５に表示された入力エリア（例えば、郵便番号等の入力エリア）をタッチすることで入力箇所を特定し、タッチパネル５に表示されたキーボードを利用して郵便番号等の情報を入力することができる。ユーザによる宛先情報の入力が完了すると（ユーザが全ての入力エリアの入力を完了して「次画面へ」ボタンを押下すると）、宛先情報取得部２２は、ユーザによって入力された送り先の住所を宛先情報として取得する（ステップＳ４）。
【００５５】
なお、ステップＳ４において、ユーザが手書きの送り先伝票を予め用意している場合、ここで住所を入力させる必要はない。従って、このような場合には、図８に示す宛先入力画面の代わりに送り先の地域を選択するための地域選択画面（例えば、関西、関東等の地域区分をタッチ操作により選択可能な画面）がタッチパネル５に表示されてもよい。例えば、宛先情報取得部２２は、手書きの送り先伝票の有無を回答するための回答画面をタッチパネル５に表示させ、当該回答画面に対するユーザの回答結果に応じて、上述した宛先入力画面及び地域選択画面のいずれかをタッチパネル５に表示させる。宛先情報取得部２２は、ユーザが手書きの送り先伝票を用意していると回答し、地域選択画面をタッチパネル５に表示した場合には、当該地域選択画面においてユーザによって入力された送り先の地域を宛先情報として取得する。
【００５６】
続いて、荷物Ｂの保管形態をユーザに入力させるべく、図９に示す保管形態入力画面がタッチパネル５に表示される。この例では、ユーザは、「常温」ボタン、「冷蔵」ボタン、及び「冷凍」ボタンのいずれかを押下することで、荷物Ｂの保管形態を入力することができる。保管形態情報取得部２３は、ユーザによって入力された保管形態（ここでは一例として「冷蔵」）を保管形態情報として取得する（ステップＳ５）。
【００５７】
続いて、送料決定部２４が、ステップＳ１において測定結果取得部２１により取得された荷物Ｂの寸法及び重量とステップＳ５において宛先情報取得部２２により取得された宛先情報とに基づいて配送業者毎の送料を決定する（ステップＳ６）。
【００５８】
続いて、配送業者決定部２８が、複数の配送業者の中から一の配送業者をユーザに選択させるべく、図１０に示す配送業者決定画面をタッチパネル５に表示させる（ステップＳ７）。配送業者決定画面には、配送業者を選択するためのボタンとともに送料決定部２４により決定された配送業者毎の送料が表示される。すなわち、配送業者決定部２８は、配送業者決定画面をタッチパネル５に表示させることにより、配送業者毎の送料をユーザに提示する。
【００５９】
この例では、ユーザは、「Ａ社：○○円」ボタン、「Ｂ社：△△円」ボタン、及び「Ｃ社：××円」ボタンのいずれかを押下することで、ユーザの好みの配送業者を選択することができる。配送業者決定部２８は、ユーザによって選択された配送業者（ここでは一例として「Ａ社」）を、当該ユーザの荷物Ｂを配送する配送業者として決定する（ステップＳ８）。
【００６０】
続いて、ユーザに送料の支払を促すべく、図１１に示す内容確認画面がタッチパネル５に表示される。この状態で、予め電子マネーを登録したＩＣカードやモバイル端末等の媒体が電子マネー端末７の読取面に近づけられると、当該媒体に記憶された電子マネーの情報が電子マネー端末７によって読み取られる。そして、電子マネー端末７において所定の決済処理が実行されることにより、送料支払が完了する（ステップＳ９）。この例では、７５０円の代金が、ユーザが所有する電子マネーによって支払われる。
【００６１】
続いて、ラベル発行機構８が、荷物Ｂの宛先や保管形態等の情報を印字したラベル（伝票）を発行し、レシート発行機構９が、ユーザが支払った送料の金額や発行日付等の情報を印字したレシートを発行する（ステップＳ１０）。ここで、ラベル発行機構８によるラベル発行と連動して、タッチパネル５には、ラベル発行機構８が発行したラベルを荷物Ｂに貼り付けるように促す案内画面が表示されてもよい。これにより、ユーザは、タッチパネル５に表示される案内画面に従って、ラベルを荷物Ｂに貼り付けることができる。
【００６２】
続いて、選択部２５が、測定結果取得部２１により取得された荷物Ｂの寸法と保管形態情報取得部２３により取得された保管形態情報とに基づいて、空の収納部３１の中から、荷物Ｂの収納先を選択する（ステップＳ１１）。本実施形態では一例として、荷物Ｂの保管形態は「冷蔵」であるため、選択部２５は、冷蔵機能を備えるゾーンＣ２の空の収納部３１の中から、荷物Ｂの収納先を選択する。また、荷物Ｂを収納可能な収納部３１のうち最も収納空間が小さい収納部３１が、収納空間の大きさが中程度の収納部３１Ｂであり、ゾーンＣ２の収納部３１Ｂが空の場合、選択部２５は、当該収納部３１Ｂを収納先として選択する。
【００６３】
続いて、選択部２５が、ステップＳ１１において選択された収納部３１をユーザに通知する（ステップＳ１２）。このとき、ロッカー制御部２６による当該収納部３１の解錠処理も行われる。ただし、空の収納部３１の扉を解錠された状態に保つように運用する場合、上述のロッカー制御部２６による解錠処理は不要となる。
【００６４】
上述した通り、収納先として選択された収納部３１のユーザへの通知は、例えば、タッチパネル５に収納先として選択された収納部３１の番号を表示することで行われてもよいし、収納部３１に設けられたランプを点灯（或いは点滅）させることで行われてもよい。これにより、ユーザは、収納先として選択された収納部３１の位置を把握し、収納先として選択された収納部３１の扉を開けて、当該収納部３１内に荷物Ｂを収納することが可能となる。
【００６５】
続いて、判定部２７が、収納先として選択された収納部３１に荷物Ｂが収納されたか否かを監視する（ステップＳ１３）。例えば、判定部２７は、当該収納部３１の計量器３２の測定値を監視する。そして、判定部２７は、計量器３２の測定値に変化があった場合（或いは当該測定値が０よりも所定の閾値以上大きい値となった場合）、収納部３１に荷物Ｂが収納されたと判定する。収納部３１に荷物Ｂが収納されると（ステップＳ１３：ＹＥＳ）、計量器３２による荷物Ｂの重量の測定が行われ（ステップＳ１４）、当該測定結果は判定部２７に受け渡される。
【００６６】
続いて、判定部２７が、ステップＳ１で測定装置４によって測定された第１の重量（すなわち、測定結果取得部２１により取得された重量）とステップＳ１４で計量器３２によって測定された第２の重量とが一致するか否かを判定する（ステップＳ１５）。
【００６７】
第１の重量と第２の重量とが一致しないと判定された場合（ステップＳ１５：ＮＯ）、判定部２７は、正しい荷物（すなわち、測定装置４により測定された荷物Ｂ）を収納部３１に収納するように、ユーザに警告する（ステップＳ１６）。判定部２７によるユーザへの警告は、正しい荷物が収納部３１に収納され、第１の重量と第２の重量とが一致すると判定されるまで継続される（ステップＳ１４、ステップＳ１５：ＮＯ、ステップＳ１６）。一方、第１の重量と第２の重量とが一致すると判定された場合（ステップＳ１５：ＹＥＳ）、判定部２７は、当該判定結果（すなわち、正しい荷物が収納部３１に収納されたことを示す判定結果）をロッカー制御部２６に通知する。
【００６８】
判定部２７から正しい荷物が収納部３１に収納されたことを示す判定結果の通知を受けたロッカー制御部２６は、当該収納部３１を施錠する（ステップＳ１７）。続いて、荷物Ｂが収納された収納部３１（すなわち、ステップＳ１１において選択部２５により選択された収納部３１）とステップＳ４において宛先情報取得部２２により取得された荷物Ｂの宛先情報とを関連付けた収納情報が収納情報記憶部３０に記憶される（ステップＳ１８）。収納情報には、ステップＳ３においてカメラ６により取得された撮像画像も関連付けられる。そして、通知部２９が、ステップＳ８において決定された配送業者に対して、荷物Ｂが収納された収納部３１の解錠情報を通知するとともに、当該収納部３１に関する収納情報を通知する（ステップＳ１９）。
【００６９】
［作用効果］
以上述べた配送受付システム１では、測定装置４によって測定された荷物Ｂの寸法及び重量の少なくとも一方と宛先情報取得部２２によって取得された宛先情報とに基づいて、荷物Ｂの送料が決定される。これにより、荷物Ｂの送料計算に係る作業を自動化することができる。また、複数の収納部３１のうちから選択された空の収納部３１に荷物Ｂが収納されると、当該収納部３１はロッカー制御部２６によって施錠される。これにより、配送対象の荷物Ｂは、配送業者に受け渡されるまでの間、当該荷物Ｂと１対１に対応付けられる収納部３１内に安全に保管される。以上により、この配送受付システム１によれば、ユーザの荷物Ｂの配送受付を自動化するとともに、荷物Ｂを配送業者に安全に受け渡すことができる。
【００７０】
また、配送受付システム１では、ロッカー３は、収納空間の大きさにより分類される複数の種類の収納部３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃを有している。そして、選択部２５は、測定装置４により測定された荷物Ｂの寸法に応じた大きさの収納空間を有する収納部３１（収納部３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃのいずれか）を、荷物Ｂの収納先として選択する。この構成により、ロッカー３内の収納スペースを有効活用することができる。また、例えば送料が荷物Ｂの大きさに基づいて決定される場合において、以下のようなユーザの不正行為を未然に防止することもできる。すなわち、悪意のあるユーザが送料を低減するために、配送対象の荷物Ｂよりも小さい別の荷物の寸法を測定装置４に測定させた後に、配送対象の荷物Ｂを選択部２５により選択された収納部３１に収納するといった不正行為を未然に防止することができる。
【００７１】
また、配送受付システム１では、ロッカー３は、荷物Ｂの保管形態により分類される複数種類の収納部３１（本実施形態では一例として、「常温」に対応するゾーンＣ１の収納部３１、「冷蔵」に対応するゾーンＣ２の収納部３１、及び「冷凍」に対応するゾーンＣ３の収納部３１）を有している。そして、選択部２５は、保管形態情報取得部２３により取得された保管形態情報に応じた種類の収納部３１を、荷物Ｂの収納先として選択する。この構成により、荷物Ｂの保管形態に応じて適切な収納部３１を当該荷物Ｂの収納先として選択することができる。例えば、冷蔵による保管が必要な荷物Ｂについては、冷蔵機能を備えた収納部３１（すなわち、ゾーンＣ２の収納部３１）を荷物Ｂの収納先として選択することで、配送業者に受け渡されるまでの間、荷物Ｂを適切に保管することができる。
【００７２】
また、配送受付システム１では、判定部２７は、測定装置４により測定された重量と計量器３２により測定された重量とを比較することにより、測定装置４により測定された荷物Ｂと収納部３１に収納された荷物Ｂとが同一であるか否かを判定する。この構成により、測定装置４により測定された荷物Ｂと収納部３１に収納された荷物Ｂとが同一であるか否かを、荷物Ｂの重量に基づいて適切に判定することができる。また、このような判定結果に基づいて、例えば荷物Ｂが同一でない場合には、ユーザに警告したり荷物Ｂの受付を中止したりすること等が可能となる。その結果、ユーザの誤処理や不正行為等を適切に防止することが可能となる。
【００７３】
また、配送受付システム１では、配送業者決定部２８により、複数の配送業者の中から好みの配送業者を選択することができる。また、通知部２９により、荷物Ｂが収納された収納部３１を解錠するための解錠情報がユーザにより選択された配送業者のみに通知される。これにより、ユーザにより選択された配送業者に荷物Ｂを安全に受け渡すことが可能となる。
【００７４】
また、配送受付システム１では、送料決定部２４は、送料を複数の配送業者の各々について決定する。そして、配送業者決定部２８は、送料決定部２４により決定された配送業者毎の送料をユーザに提示する。この構成により、ユーザは、配送業者毎の送料を比較検討した上で配送業者を選択することができる。その結果、例えば送料が最も安い配送業者を選択すること等が可能となり、ユーザの利便性及び満足度を向上させることができる。
【００７５】
また、配送受付システム１は、荷物Ｂが収納された収納部３１と宛先情報取得部２２により取得された当該荷物Ｂの宛先情報とを関連付けた収納情報を記憶する収納情報記憶部３０を備えている。そして、通知部２９により、収納情報が配送業者に通知される。この構成により、収納部３１に収納された荷物Ｂの宛先を収納情報から特定可能となるので、収納部３１に収納される荷物Ｂに対して宛先を記載した伝票等を貼り付ける必要がなくなる。これにより、配送受付における伝票発行及び伝票貼り付け等の作業を省略することができるため、システムの簡素化及びユーザ利便性の向上を図ることができる。
【００７６】
また、配送受付システム１では、収納情報には、カメラ６により取得された撮像画像が関連付けられる。この構成により、配送業者は、実際に収納部に収納されている荷物の外観と収納情報に含まれる撮像画像に示される荷物の外観とを比較し、配送対象の荷物Ｂが正しい荷物であることを確認した上で荷物Ｂの配送を行うことが可能となる。これにより、配送業者による荷物の誤配送を適切に防止することができる。
【００７７】
［変形例］
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されない。例えば、配送受付手順は図４及び図５の例に限定されない。例えば、配送受付システム１は、同図におけるステップ（処理）の一部を省略してもよいし、別の順序で各ステップを実行してもよい。また、同図に示されるステップの任意の２以上のステップが組み合わされてもよいし、ステップの一部が修正または削除されてもよい。或いは、配送受付システム１は、同図に示される各ステップに加えて他のステップを実行してもよい。
【００７８】
また、受付機２には、電子マネー端末７に加えて（或いは、電子マネー端末７に代えて）、現金による支払が可能なように、コイン投入口、紙幣投入口、つり銭返却口等が設けられてもよい。この場合、ユーザは、現金によって送料を支払うことが可能となる。なお、コイン投入口や紙幣投入口は、国内の貨幣のみに対応していてもよいし、外貨にも対応していてもよい。
【００７９】
また、配送受付システム１がコンビニエンスストア等の店舗内に設けられる場合等には、送料の支払を受付機２で行わずに、店舗のレジカウンタ等で行う構成とされてもよい。例えば、受付機２には、電子マネー端末７等の送料支払に関する構成は設けられず、代わりに送料を示すバーコードをプリントした支払伝票を発行する構成が付加されてもよい。このような構成は、レシート発行機構９により実現できる。この場合、ユーザが支払伝票を店舗内のレジカウンタで店員に渡すと、店員は、レジカウンタに設置されたバーコードスキャナで支払伝票のバーコードを読み取る。これにより、当該バーコードに示される送料をレジカウンタで支払うことが可能となる。なお、このような構成を採用する場合、ユーザは、送料支払のために一旦受付機２の前から離れることになる。従って、この場合には、送料支払の間に荷物Ｂが盗難されてしまうことを防ぐべく、送料の支払をする前に、荷物Ｂを収納部３１に収納（一時預かり）するような配送受付手順が実行されてもよい。
【００８０】
また、受付機２は、配送受付を行うユーザの顔画像を撮像するためのカメラを備えてもよい。このようにして撮像及び記憶された顔画像に対して周知の画像認識処理を行うことで、配送受付システム１の利用者の傾向（性別、年代等）等のマーケティング情報を把握することが可能となる。なお、荷物Ｂの外観画像を撮像するためのカメラ６の位置やレンズの向きを可動式とすることで、カメラ６をユーザの顔画像を撮像するカメラとしても用いてもよい。
【００８１】
また、測定装置４或いは収納部３１には、近赤外線やＸ線等によって、収納部３１内に収納された荷物Ｂが危険物であるか否かの判定を行う検査機構が設けられてもよい。そして、当該検査機構によって危険物であると判定された場合、制御部２０は、荷物Ｂの配送受付を中止し、制御部２０と通信可能とされた管理者端末等に危険物が検知された旨を通知してもよい。
【符号の説明】
【００８２】
１…配送受付システム、２…受付機、３…ロッカー、４…測定装置（測定部）、５…タッチパネル、６…カメラ（撮像部）、７…電子マネー端末、８…ラベル発行機構、９…レシート発行機構、１０…ディスプレイ、２０…制御部、２１…測定結果取得部、２２…宛先情報取得部、２３…保管形態情報取得部、２４…送料決定部、２５…選択部、２６…ロッカー制御部、２７…判定部、２８…配送業者決定部、２９…通知部、３０…収納情報記憶部、３１，３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃ…収納部、３２…計量器（計量部）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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