(57)【要約】【課題】共通コネクタおよび複数のケーブルの間での誤った配線および不十分な接地を抑制するとともに、コストの削減を容易とするケーブルおよびケーブルモジュールを提供する。【解決手段】一対の信号線と、一対の信号線を被覆する絶縁体と、絶縁体の周囲を被覆する絶縁性を有するシース層と、絶縁体およびシース層との間に設けられ導電性を有する導電体７８とが設けられ、一対の信号線が共通コネクタ１０と電気的に接続される側の端部である先端には、導電体７８がシース層７９から露出し、共通コネクタ１０から突出する突起部９１，９６が導電体７８に押し付けられる領域である露出部と、露出部の周囲には他との識別性を有し、少なくとも突起部９１，９６が押し付けられる位置に配置される識別体８２，８２Ｇ，８２Ｗと、を有する。【選択図】  図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の信号線と、
前記一対の信号線を被覆する絶縁体と、
前記絶縁体の周囲を被覆する絶縁性を有するシース層と、
前記絶縁体および前記シース層との間に設けられ導電性を有する導電体と、が設けられ、
前記一対の信号線が共通コネクタと電気的に接続される側の端部である先端には、前記導電体が前記シース層から露出し、前記共通コネクタから突出する突起部が前記導電体に押し付けられる領域である露出部と、
前記露出部の周囲には他との識別性を有し、少なくとも前記突起部が押し付けられる位置に配置される識別体と、
を有するケーブル。
【請求項２】
前記導電体は、前記絶縁体の周囲を被覆する、導電性を有する線材を筒状に組み合わせた編組であり、
前記編組における前記識別体よりも前記先端側の部分は、反対側に折り曲げられ、
前記識別体における前記先端側の端部は、前記突起部よりも先端側に突出し、前記識別体における前記反対側の端部は、折り曲げられた前記編組の端部よりも前記反対側に突出している請求項１記載のケーブル。
【請求項３】
前記導電体は、前記絶縁体側に配置された絶縁層および前記シース層側に配置された導電層を有するシールドであり、
前記露出部は、前記識別体を介して前記導電体に押し付けられる前記突起部とは異なる他の突起部が押し付けられる領域を有する請求項１記載のケーブル。
【請求項４】
前記識別体は、絶縁性を有する材料から形成されている請求項２または３に記載のケーブル。
【請求項５】
前記識別体は、前記露出部に巻き付けて配置される帯状の部材である請求項１から４のいずれか１項に記載のケーブル。
【請求項６】
前記識別体は、素材、形状、色、模様、および、記号の少なくとも一つにより他との識別を行うものである請求項請求項１から５のいずれか１項に記載のケーブル。
【請求項７】
複数のケーブルおよび前記複数のケーブルの一方の端末が接続される共通コネクタを有するケーブルモジュールであって、
前記ケーブルは、
一対の信号線と、
前記一対の信号線を被覆する絶縁体と、
前記絶縁体の周囲を被覆する絶縁性を有するシース層と、
前記絶縁体および前記シース層との間に設けられ導電性を有する導電体と、を有し、
前記共通コネクタは、
前記シース層から露出した前記導電体に押し付けられる突起部を有し、
前記ケーブルにおける前記共通コネクタと接続される側の端部である先端には、前記導電体が前記シース層から露出し、前記突起部が押し付けられる領域である露出部と、
前記露出部の周囲には他との識別性を有し、少なくとも前記突起部が押し付けられる位置に配置される識別体と、
が設けられているケーブルモジュール。
【請求項８】
前記導電体は、前記絶縁体の周囲を被覆する、導電性を有する線材を筒状に組み合わせた編組であり、
前記編組における前記識別体よりも前記先端側の部分は、反対側に折り曲げられ、
前記識別体における前記先端側の端部は、前記突起部よりも先端側に突出し、前記識別体における前記反対側の端部は、折り曲げられた前記編組の端部よりも前記反対側に突出している請求項７に記載のケーブルモジュール。
【請求項９】
前記導電体は、前記絶縁体側に配置された絶縁層および前記シース層側に配置された導電層を有するシールドであり、
前記露出部は、前記識別体を介して前記導電体に押し付けられる前記突起部とは異なる他の突起部が押し付けられる領域を有する請求項７記載のケーブルモジュール。
【請求項１０】
前記識別体は、絶縁性を有する材料から形成されている請求項８または９に記載のケーブルモジュール。
【請求項１１】
前記識別体は、前記露出部に巻き付けて配置される帯状の部材である請求項７から１０のいずれか１項に記載のケーブル。
【請求項１２】
前記識別体は、素材、形状、色、模様、および、記号の少なくとも一つにより他との識別を行うものである請求項請求項７から１１のいずれか１項に記載のケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブルおよびケーブルモジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
伝送装置間をつなぐケーブルには、両端のコネクタ形状やピン数が１対多対のように異なるケーブル（以後「ケーブルモジュール」とも表記する。）が多く存在している。このようなケーブルには、例えば、２対以上の差動ケーブルを撚り合わせ、撚り合わせた差動ケーブルの周囲を編組やシースで被覆した複合ケーブルが用いられている（例えば、特許文献１および２参照。）。
【０００３】
複数の複合ケーブルの一方の端末には、それぞれに取り付けられる個別コネクタが実装され、他方の端末には、複数の複合ケーブルが集合して取り付けられる共通コネクタが実装されている。また、共通コネクタ付近のケーブルは保護部材で固定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１８５５４１号公報
【特許文献２】特開２００８−１０３１９１号公報
【特許文献３】特開昭６１−０６４００８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したように、共通コネクタでは複数の複合ケーブルが集合しているため、共通コネクタの回路基板等と複合ケーブルとの配線を行う際に、誤った配線を行ってしまう可能性があるという問題があった。このような誤った配線を防ぐために、複合ケーブルのシース等に特許文献１に記載のように着色層を設けたり、特許文献２に記載のように識別用の印を設けたり、マークバンドを設けたりする方法が提案されている（例えば、特許文献３参照。）。
【０００６】
しかしながら、上述のようにシース等に着色層を設けたり、印を設けたりする方法では、複合ケーブルの種類が増えるためコストが増大するという問題があった。また、マークバンドを用いる方法では、マークバンドを配置する空間の確保が困難であり共通コネクタへの適用は困難という問題があった。
【０００７】
また、共通コネクタと複合ケーブルの編組等とを共通グラウンドとする（接地させる）ため、共通コネクタと編組等とを電気的に接触させることも行われる。この場合に、共通コネクタと複数の複合ケーブルの編組等の全てとを電気的に接触させることが難しいという問題もあった。
【０００８】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであって、共通コネクタおよび複数のケーブルの間での誤った配線および不十分な接地を抑制するとともに、コストの削減を容易とするケーブルおよびケーブルモジュールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明は、以下の手段を提供する。
本発明の第１の態様に係るケーブルは、一対の信号線と、前記一対の信号線を被覆する絶縁体と、前記絶縁体の周囲を被覆する絶縁性を有するシース層と、前記絶縁体および前記シース層との間に設けられ導電性を有する導電体と、が設けられ、前記一対の信号線が共通コネクタと電気的に接続される側の端部である先端には、前記導電体が前記シース層から露出し、前記共通コネクタから突出する突起部が前記導電体に押し付けられる領域である露出部と、前記露出部の周囲には他との識別性を有し、少なくとも前記突起部が押し付けられる位置に配置される識別体と、を有する。
【００１０】
本発明の第２の態様に係るケーブルモジュールは、複数のケーブルおよび前記複数のケーブルの一方の端末が接続される共通コネクタを有するケーブルモジュールであって、前記ケーブルは、一対の信号線と、前記一対の信号線を被覆する絶縁体と、前記絶縁体の周囲を被覆する絶縁性を有するシース層と、前記絶縁体および前記シース層との間に設けられ導電性を有する導電体と、を有し、前記共通コネクタは、前記シース層から露出した前記導電体に押し付けられる突起部を有し、前記ケーブルにおける前記共通コネクタと接続される側の端部である先端には、前記導電体が前記シース層から露出し、前記突起部が押し付けられる領域である露出部と、前記露出部の周囲には他との識別性を有し、少なくとも前記突起部が押し付けられる位置に配置される識別体と、が設けられている。
【００１１】
本発明の第１の態様に係るケーブル、および、第２の態様に係るケーブルモジュールによれば、ケーブルの露出部に設けられている識別体を確認することで、複数のケーブルのそれぞれを識別しやすくなる。例えば、共通コネクタに複数のケーブルを接続する際に、それぞれのケーブルに設けられた識別体を確認することで、それぞれのケーブルの信号線を所望の位置に接続しやすくなる。
【００１２】
また、共通コネクタの突起部が押し付けられる位置に識別体が設けられているため、識別体が設けられている位置におけるケーブルの径を調整することができる。言い換えると、識別体の厚さを調整することによって、識別体が設けられている位置において、共通コネクタの突起部をケーブルに確実に押し付けることができる。
【００１３】
その他に、異なる識別体を配置することで、同じケーブルであっても異なるケーブルとして識別することができる。また、識別体の種類を増やすことにより識別できるケーブルの種類を増やすことができ、着色したシースによる識別方法と比較して、容易に識別できる種類を増やしやすい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明のケーブルおよびケーブルモジュールによれば、ケーブルの露出部における共通コネクタの突起部が押し付けられる位置に識別体を設けることにより、共通コネクタおよび複数のケーブルの間での誤った配線および不十分な接地を抑制するとともに、コストの削減を容易とすることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るケーブルモジュールの全体構成を説明する斜視図である。
【図２】図１のケーブルモジュールにおける共通コネクタの構成を説明する斜視図である。
【図３】図２の共通コネクタの構成を説明する分解斜視図である。
【図４】図４（ａ）は図１の複合ケーブルの構成を説明する断面視図であり、図４（ｂ）は他の複合ケーブルにおける差動ケーブルの構成を説明する断面視図である。
【図５】図５（ａ）は複合ケーブルにおける識別体の配置位置を説明する模式図であり、図５（ｂ）は複合ケーブルにおける編組が折り返された状態での識別体の見え方を説明する模式図である。
【図６】４本の複合ケーブルが束ねられた状態を説明する斜視図である。
【図７】共通コネクタと複合ケーブルとの接続状態を説明する模式断面図である。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る複合ケーブルの構成を説明する断面視図である。
【図９】図８の複合ケーブルにおける識別体の配置位置を説明する模式図である。
【図１０】共通コネクタと複合ケーブルとの接続状態を説明する摸式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
〔第１の実施形態〕
この発明の第１の実施形態に係るケーブルモジュールおよび複合ケーブルについて、図１から図７を参照しながら説明する。本実施形態のケーブルモジュール１は、情報処理装置の間をつなぐケーブルであって、図１に示すように、一方の端部に１つの共通コネクタ１０が設けられ、他方の端部に４つの個別コネクタ６０が設けられている例に適用して説明する。なお、個別コネクタ６０の数は４つに限定されるものではなく、２つ以上の個別コネクタ６０を備えるものであればよい。また、本実施形態では、ケーブルモジュール１が、例えば、１０ギガビットイーサネット接続（１０ＧＢＡＳＥ−Ｔ、イーサネットは登録商標）に対応するものである例に適用して説明する。
【００１７】
本実施形態のケーブルモジュール１には、図１に示すように、１つの共通コネクタ１０と、４つの個別コネクタ６０と、共通コネクタ１０および個別コネクタ６０の間を情報（「電気信号」とも表記する。）の伝送が可能につなぐ複合ケーブル（ケーブル）７０と、が主に設けられている。
【００１８】
共通コネクタ１０および個別コネクタ６０は、それぞれ異なる情報処理装置に接続されるものである。共通コネクタ１０には４本の複合ケーブル７０の一方の端部が情報の伝達が可能に接続（「電気的に接続」とも表記する。）され、個別コネクタ６０には、１本の複合ケーブル７０の他方の端部が情報の伝達が可能に接続されている。本実施形態では、共通コネクタ１０や個別コネクタ６０が、１０ギガビットイーサネット接続に対応するものである例に適用して説明する。例えば、共通コネクタ１０としてＱＳＦＰ＋（Ｑｕａｄ  Ｓｍａｌｌ  Ｆｏｒｍ−ｆａｃｔｏｒ  Ｐｌｕｇｇａｂｌｅ  Ｐｌｕｓ）コネクタが用いられ、個別コネクタ６０としてＳＦＰ＋（Ｓｍａｌｌ  Ｆｏｒｍ−ｆａｃｔｏｒ  Ｐｌｕｇｇａｂｌｅ  Ｐｌｕｓ）コネクタが用いられる例に適用して説明する。
【００１９】
共通コネクタ１０には、図２および図３に示すように、導電性の金属からなるコネクタハウジング１１と、コネクタハウジング１１に対してスライド可能に保持されたスライド部材２１と、スライド部材２１に連結された引手部材３１と、コネクタハウジング１１に収容された接続部材５１と、複合ケーブル７０を挿通させる筒状のゴム等の弾性体からなるブーツ５６とを備えている。
【００２０】
コネクタハウジング１１は、ケージとの着脱方向が長手方向となる直方体状に形成されたものである。コネクタハウジング１１には、第１ハウジング部材１２と、第２ハウジング部材１３と、が設けられている。コネクタハウジング１１の側面には、長手方向と平行に延びる凹部１４が形成されている。凹部１４には、コネクタハウジング１１がケージに差し込まれた際に、ケージに設けられた係止片が凹部１４に入り込む。これにより、コネクタハウジング１１がケージから不用意に抜け出しにくくなる。
【００２１】
本実施形態では、第１ハウジング部材１２及び第２ハウジング部材１３が、亜鉛合金を鋳造して形成されているものに適用して説明するが、亜鉛合金以外の金属や合金で形成されたものや、鋳造以外の形成方法で形成されたものであってもよい。
【００２２】
第１ハウジング部材１２には、長手方向の一端部に突出した形状の係合突起１５が設けられ、長手方向の他端部にネジ１９が嵌め合わされるネジ孔１６が設けられている。第２ハウジング部材１３には、長手方向の一端部に凹んだ形状の係合凹部１７が設けられ、長手方向の他端部にネジ１９を挿通させる挿通孔１８が形成されている。
【００２３】
第１ハウジング部材１２と第２ハウジング部材１３とが結合される際には、長手方向の一端部において係合突起１５を係合凹部１７に差し込まれ、かつ、長手方向の他端部においてネジ挿通孔１８を挿通したネジ１９をネジ孔１６に嵌め合わされる。
【００２４】
スライド部材２１には、平行に延びる一対の腕部２２と、一対の腕部２２を繋ぐ胴部２３と、一対の突部２４とが設けられている。引手部材３１には、一対の突部２４と対応する位置に一対の連結孔３２が設けられている。更に、腕部２２の先端部には、傾斜部４１と、平板部４２と、湾曲部４３とが設けられている。連結孔３２には、突部２４が差し込まれ、スライド部材２１と引手部材３１とが連結される。
【００２５】
引手部材３１をコネクタハウジング１１から離間する方向に引く操作がなされると、スライド部材２１がコネクタハウジング１１の側面に形成された凹部１４内をスライド移動する。スライド部材２１がスライド移動すると、ケージの係止片が湾曲部４３に押されて凹部１４から外れる。これにより、係止片によるコネクタハウジング１１の係止状態が解除され、コネクタハウジング１１がケージから取り外し可能となる。
【００２６】
なお、個別コネクタ６０の構成は、接続される複合ケーブルの本数が異なる点を除き、共通コネクタ１０と同じ構成であってもよいし、他の公知な構成であってもよいため、詳細な説明を省略する。
【００２７】
複合ケーブル７０は、図４（ａ）に示すように、差動信号を伝送する２本の差動ケーブル７１と、差動ケーブル７１の外側を被覆する絶縁層７６と、絶縁層７６の外側を被覆するシールド部７７と、シールド部７７の外側を被覆する編組（導電体）７８と、編組７８の外側を被覆するシース層７９と、から主に構成されている。
【００２８】
差動ケーブル７１は、互いに平行に配置された一対の信号線７２と、一対の信号線７２を一括して被覆する絶縁体７３と、絶縁体７３を被覆するシールド層７４と、から主に構成されている。
【００２９】
一対の信号線７２は、銅やアルミニウム等の伝導性の良い金属から形成された導体線である。絶縁体７３は、例えばポリエチレン樹脂、フッ素樹脂、または、これらの樹脂を発泡させた低誘電率の樹脂から形成されたものである。シールド層７４は、例えば、絶縁体７３の周囲に金属テープを巻き付けて形成されたものである。
【００３０】
なお差動ケーブル７１は、図４（ａ）に示すように、一対の信号線７２を絶縁体７３で一括して被覆したものであってもよいし、図４（ｂ）に示すように、一対の信号線７２を絶縁体７３で個別に被覆したものであってもよく、その構成を特に限定するものではない。
【００３１】
絶縁層７６は、撚り合わされた２本の差動ケーブル７１の外側を被覆するものである。絶縁層７６としては、例えばポリエチレン樹脂、フッ素樹脂、または、これらの樹脂を発泡させた低誘電率の樹脂から形成されたものを例示することができる。
【００３２】
シールド部７７は、絶縁層７６の外側にらせん状に巻きつけられるものである。シールド部７７としては、例えば、ポリエステル樹脂から形成されたシート状の基材と、基材に貼り合わされた銅やアルミニウム等の金属導体層を貼り合せて形成されたものを例示することができる。この場合シールド部７７は、金属導体層を外側にして絶縁層７６の外側に巻き付けられる。
【００３３】
編組７８は、シールド部７７の外側を被覆する筒状の部材である。編組７８としては、例えば、ステンレス鋼等の合金から形成された素線を管状に編み合せた編組線を用いることができる。
【００３４】
シース層７９は、編組７８の外側を被覆して複合ケーブル７０の外周を形成するものであり、樹脂から形成された管状の絶縁体である。この樹脂材料としては、耐摩耗性、低摩擦性、耐低温性、耐熱性などを有するものが好ましい。例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン（ＦＥＰ）などのフッ素樹脂を好適に用いることができる。
【００３５】
次に、本実施形態の複合ケーブル７０およびケーブルモジュール１における特徴となる構成、および、複合ケーブル７０と共通コネクタ１０との接続方法について説明する。
まず、図５（ａ）に示すように、４本の複合ケーブル７０を用意する。これらの複合ケーブル７０における共通コネクタ１０と電気的に接続される側の端部である先端側（図５（ａ）における左側の端部側）のシース層７９を取り除き、編組７８が露出した露出部８１を形成する。
【００３６】
次いで、４本の複合ケーブル７０のそれぞれに対して、露出部８１における編組７８の外側に識別体８２Ｒ，識別体８２Ｇ，識別体８２Ｂ，識別体８２Ｗを巻き付ける。つまり、それぞれ異なる識別体８２Ｒ，識別体８２Ｇ，識別体８２Ｂ，識別体８２Ｗを巻き付けることにより、４本の複合ケーブル７０のそれぞれを識別できるようにする。なお、以降において識別体８２Ｒ，識別体８２Ｇ，識別体８２Ｂ，識別体８２Ｗを個別に識別する必要がない場合には、単に識別体８２とも表記する。
【００３７】
本実施形態では、識別体８２が絶縁性を有する樹脂材料から形成された帯状の部材であって、一方の面に粘着層が設けられた絶縁テープである例に適用して説明する。また、絶縁テープの色により識別体８２Ｒ，識別体８２Ｇ，識別体８２Ｂ，識別体８２Ｗによりそれぞれを識別する例に適用して説明する。具体的には、識別体８２Ｒは赤色、識別体８２Ｇは緑色、識別体８２Ｂは青色、識別体８２Ｗは白色の絶縁テープである例に適用して説明する。
【００３８】
なお、識別体８２としては、樹脂材料などを膜状に形成したテープであってもよいし、縦糸および横糸を編み帯状に形成された布状部材に粘着層を設けた布テープであってもよく、識別体８２の製造方法を特に限定するものではない。
【００３９】
さらに、識別体８２を識別する方法としては、識別体８２の色による識別方法であってもよいし、素材や、幅や厚さ等の形状や、模様、および、記号の一つ、または、これらの組み合わせによる識別方法であってもよく、特に限定するものではない。このように素材、形状、色、模様、および、記号の少なくとも一つにより識別を行うことにより、識別が容易となる。
【００４０】
編組７８に識別体８２が巻き付けられると、図４（ｂ）に示すように、編組７８の折り曲げが行われる。具体的には、巻き付けられた編組７８よりも先端側の編組７８を、先端側とは反対の根元側（図４（a）の右側）に折返し、識別体８２の外側に折り返した編組７８が配置される。この際、識別体８２の根元側の一部分は、折り返した編組７８に覆われることなく露出する。また、編組７８の折り曲げにより、差動ケーブル７１が露出する。
【００４１】
本実施形態では、以下に説明する範囲に識別体８２が巻き付けられる例に適用して説明する。識別体８２が巻き付けられる範囲のうち、先端側の端部は共通コネクタ１０の第１前突起部９１および第２前突起部９６が押し付けられる領域（図７参照。）、または、当該領域よりも先端側（図４（a）の左側）とされる。また、巻き付けられる範囲のうち、先端側とは反対の根元側の端部は、折り曲げられた編組７８の端よりも根元側に突出した位置とされる。
【００４２】
４本の複合ケーブル７０は、図６に示すように、束ねられて保護部材８３が配置される。保護部材は、樹脂または金属から形成される筒状の部材であり、束ねられた４本の複合ケーブル７０を保護するものである。
【００４３】
その後、複合ケーブル７０から延びる２本の差動ケーブル７１、つまり４本の複合ケーブル７０から延びる合計８本の差動ケーブル７１は、図３に示すように、信号線７２と共通コネクタ１０の接続部材５１とが電気的に接続される。これにより、差動ケーブル７１と接続部材５１との間で信号の伝達が可能とされる。この際に、複合ケーブル７０に設けられた識別体８２に基づいて、４本の複合ケーブル７０のそれぞれが識別することができ、複合ケーブル７０から延びる差動ケーブル７１が所望の位置に接続しやすくなる。
【００４４】
そして、４本の複合ケーブル７０および接続部材５１は、図７に示すように、第１ハウジング部材１２と第２ハウジング部材１３との間に挟まれる。第１ハウジング部材１２には、露出部８１と対向する位置であって共通コネクタ１０の先端側（図７の左側）に設けられた第１前突起部（突起部）９１と、複合ケーブル側（図７の右側）に設けられた第１後突起部（突起部）９２と、接続部材５１と対向する位置に設けられた第１支持部９３と、が主に設けられている。また、第２ハウジング部材１３には、露出部８１と対向する位置であって共通コネクタ１０の先端側（図７の左側）に設けられた第２前突起部（他の突起部）９６と、複合ケーブル側（図７の右側）に設けられた第２後突起部（他の突起部）９７と、接続部材５１と対向する位置に設けられた第２支持部９８と、が主に設けられている。
【００４５】
第１前突起部９１および第２前突起部９６と、第１後突起部９２および第２後突起部９７とは、複合ケーブル７０の露出部８１を間に挟み、露出部８１の編組７８に押し付けられるものである。より具体的には、第１前突起部９１および第２前突起部９６は、露出部８１における編組７８が折り返された部分、言い換えると、識別体８２が配置されている部分に押し付けられるものである。また、第１後突起部９２および第２後突起部９７は、露出部８１における識別体８２の端部からシース層７９の端部までの部分に押し付けられるものである。
【００４６】
本実施形態では、第１前突起部９１、第２前突起部９６、第１後突起部９２、および、第２後突起部９７は、第１ハウジング部材１２や、第２ハウジング部材１３と同時に亜鉛合金を鋳造して一体に形成されたものである例に適用して説明する。なお、第１前突起部９１、第２前突起部９６、第１後突起部９２、および、第２後突起部９７は、第１ハウジング部材１２や、第２ハウジング部材１３と別に形成された後に一体に組み合わされるものであってもよいし、他の導電性を有する材料から形成されたものであってもよく、特に限定するものではない。
【００４７】
第１支持部９３および第２支持部９８は、接続部材５１を間に挟み保持するものである。本実施形態では、第１支持部９３および第２支持部９８は、第１ハウジング部材１２や、第２ハウジング部材１３と同時に亜鉛合金を鋳造して一体に形成されたものである例に適用して説明する。
【００４８】
上記の構成のケーブルモジュール１および複合ケーブル７０によれば、複合ケーブル７０の露出部８１に設けられている識別体８２を確認することで、複数の複合ケーブル７０のそれぞれを識別しやすくなる。例えば、共通コネクタ１０に複数の複合ケーブル７０を接続する際に、それぞれの複合ケーブル７０に設けられた識別体８２を確認することで、それぞれの複合ケーブル７０に設けられた差動ケーブル７１の信号線７２を所望の位置に接続しやすくなる。そのため、共通コネクタ１０および複数の複合ケーブル７０の間で誤った配線がされることを抑制できる。
【００４９】
共通コネクタ１０の第１前突起部９１および第２前突起部９６が押し付けられる位置に識別体８２が設けられているため、識別体８２が設けられている位置における複合ケーブル７０の径を調整することができる。言い換えると、識別体８２の厚さを調整することによって、識別体８２が設けられている位置において、共通コネクタ１０の第１前突起部９１および第２前突起部９６を複合ケーブル７０に確実に押し付けることができる。そのため、共通コネクタ１０および複数の複合ケーブル７０の間での不十分な接地を抑制することができる。
【００５０】
４本の複合ケーブル７０に異なる識別体８２Ｒ，識別体８２Ｇ，識別体８２Ｂ，識別体８２Ｗを配置することで、同じ複合ケーブル７０であっても異なる複合ケーブル７０として識別することができる。また、識別体８２の種類を増やすことにより識別できる複合ケーブル７０の種類を増やすことができ、シース層７９を着色することによる識別方法と比較して、容易に識別できる種類を増やしやすい。そのため、共通コネクタ１０および複数の複合ケーブル７０の間での誤った配線を抑制等するのに要するコストの削減を容易とすることができる。
【００５１】
編組７８が導電体であって、編組７８の先端部分が折り曲げられる場合、識別体８２における根元側（反対側とも表記する。）の端部を、折り曲げられた編組７８の端部よりも根元側に突出させることにより、識別体８２による複合ケーブル７０の識別性低下を抑制できる。また、識別体８２における先端側の端部を第１前突起部９１や第２前突起部９６よりも先端側に突出させているため、第１前突起部９１や第２前突起部９６と編組７８とが接触する面を確保しやすくなり、安定して押し付けやすくなる。さらに、第１前突起部９１および第２前突起部９６は折り返された編組７８における識別体８２が配置された領域に押し付けられるため、共通コネクタ１０と編組７８との電気的な接触を確保しやすくなる。
【００５２】
識別体８２を、絶縁性を有する材料から形成することにより、導電性を有する材料から形成する場合と比較して複合ケーブル７０の製造コストの低減を図りやすくなる。
識別体８２を、露出部８１に巻き付けて配置される帯状の部材とすることにより、巻き付ける回数を変更することにより、露出部８１に配置される識別体８２の厚さを容易に調整することができる。また、巻き付ける範囲を変更することにより、識別体８２を配置する範囲の調整を行うことができる。
【００５３】
〔第２の実施形態〕
次に、本発明の第２の実施形態について図８から図１０を参照して説明する。本実施形態のケーブルモジュールおよび複合ケーブルの基本構成は、第１の実施形態と同様であるが、第１の実施形態とは、複合ケーブルの構成が異なっている。よって、本実施形態においては、図８から図１０を用いて複合ケーブルにおける構成の違い、および、この違いに伴う第１の実施形態とは異なる構成について説明し、その他の共通する構成等の説明を省略する。
【００５４】
本実施形態のケーブルモジュール１０１の複合ケーブル１７０は、図８に示すように、差動信号を伝送する２本の差動ケーブル７１と、差動ケーブル７１の外側を被覆する絶縁層７６と、絶縁層７６の外側を被覆するシールド（導電体）１７７と、シールド１７７の外側を被覆するシース層７９と、から主に構成されている。
【００５５】
シールド１７７は、絶縁層７６の外側にらせん状に巻きつけられるものである。シールド１７７としては、例えば、ポリエステル樹脂から形成されたシート状の基材である絶縁層１７７Ａと、基材に貼り合わされた銅やアルミニウム等の金属性の導電層１７７Ｂを貼り合せて形成されたものを例示することができる。この場合シールド１７７は、金属導体層を外側にして絶縁層７６の外側に巻き付けられる。
【００５６】
次に、本実施形態の複合ケーブル１７０およびケーブルモジュール１０１における特徴となる構成、および、複合ケーブル１７０と共通コネクタ１１０との接続方法について説明する。
【００５７】
図９に示すように、共通コネクタ１１０に接続される４本の複合ケーブル１７０に対して、共通コネクタ１１０と電気的に接続される側の端部である先端側（図９における左側の端部側）のシース層７９、シールド１７７および絶縁層７６を取り除いて差動ケーブル７１を露出させる。さらに、シース層７９を取り除いてシールド１７７が露出した露出部８１を形成する。
【００５８】
そして、４本の複合ケーブル１７０のそれぞれに対して、露出部８１におけるシールド１７７の外側に識別体８２Ｒ，識別体８２Ｇ，識別体８２Ｂ，識別体８２Ｗを巻き付ける。本実施形態では、以下に説明する範囲に識別体８２が巻き付けられる例に適用して説明する。識別体８２が巻き付けられる範囲のうち、先端側の端部は共通コネクタ１１０の第１前突起部９１および第２前突起部９６が押し付けられる領域（図１０参照。）、または、当該領域よりも先端側（図９の左側）とされる。また、巻き付けられる範囲のうち、先端側とは反対の根元側の端部は、共通コネクタ１１０の第１前突起部９１および第２前突起部９６が押し付けられる領域（図１０参照。）、または、当該領域よりも根元側（図１０の右側）とされる。
【００５９】
このようにして用意された４本の複合ケーブル１７０は、図１０に示すように、第１ハウジング部材１２と第２ハウジング部材１３との間に挟まれる。第１前突起部９１および第２前突起部９６は、複合ケーブル１７０の露出部８１を間に挟み、露出部８１の識別体８２に押し付けられる。
【００６０】
その一方で、第１後突起部９２および第２後突起部９７は、複合ケーブル１７０の露出部８１を間に挟み、露出部８１のシールド１７７に押し付けられる。言い換えると、第１後突起部９２および第２後突起部９７は、シールド１７７の金属導体層に押し付けられ、電気的に接続される。
【００６１】
上記の構成のように、導電体が内側に絶縁層１７７Ａおよび外側に導電層１７７Ｂを有するシールド１７７である場合、露出部８１に第１後突起部９２および第２後突起部９７が押し付けられる領域を確保することにより、識別体８２における導電性の有無にかかわらず共通コネクタ１１０とシールド１７７との電気的な接触を確保しやすくなる。
【００６２】
なお、本発明の技術範囲は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。例えば、本発明を上記の実施形態に適用したものに限られることなく、これらの実施形態を適宜組み合わせた実施形態に適用してもよく、特に限定するものではない。
【符号の説明】
【００６３】
１，１０１…ケーブルモジュール、１０，１１０…共通コネクタ、６０…個別コネクタ、７０，１７０…複合ケーブル（ケーブル）、７２…信号線、７８…編組（導電体）、７９…シース層、７３…絶縁体、８１…露出部、８２，８２Ｒ，８２Ｇ，８２Ｂ，８２Ｗ…識別体、９１…第１前突起部（突起部）、９２…第１後突起部（突起部）、９６…第２前突起部（他の突起部）、９７…第２後突起部（他の突起部）、１７７…シールド（導電体）、１７７Ａ…絶縁層、１７７Ｂ…導電層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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