(57)【要約】【課題】高い耐力性能を確保しつつ、間取りの設計変更にも柔軟に対応することができる耐力壁及び建物構造体を提供する。【解決手段】耐力壁１００は、相互に離間して配置される第１横材（土台１）及び第２横材（梁桁３）と、第１横材及び第２横材に固定される第１柱材及び第２柱材（柱材２）とを備える。これらの部材によって囲まれる内側スペースには受材構造体（内面材受け枠７）が配置され、当該内側スペースには、受材構造体を構成する第１縦受材及び第２縦受材の各々と第１横受材及び／又は第２横受材とに固定される第１補強部材及び第２補強部材（接合補強金物１６）が配置される。更に、上記の内側スペースを覆うように受材構造体に取り付けられる第１耐力プレートと、第１耐力プレートを覆うように少なくとも第１耐力プレートに取り付けられる第２耐力プレートとが設けられる。【選択図】図１
2017120023.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に離間して配置される第１横材及び第２横材と、
相互に離間して配置され、前記第１横材及び前記第２横材に固定される第１柱材及び第２柱材と、
前記第１横材、前記第２横材、前記第１柱材及び前記第２柱材によって囲まれる内側スペースに配置される受材構造体であって、前記第１横材と平行に延在するとともに前記第１横材に対して固定される第１横受材と、前記第２横材と平行に延在するとともに前記第２横材に対して固定される第２横受材と、前記第１柱材と平行に延在するとともに前記第１柱材に対して固定される第１縦受材と、前記第２柱材と平行に延在するとともに前記第２柱材に対して固定される第２縦受材とを有する受材構造体と、
前記内側スペースに配置され、前記第１縦受材と、前記第１横受材及び前記第２横受材のうちの少なくともいずれか一方とに固定される第１補強部材と、
前記内側スペースに配置され、前記第２縦受材と、前記第１横受材及び前記第２横受材のうちの少なくともいずれか一方とに固定される第２補強部材と、
前記受材構造体に取り付けられ、前記内側スペースを覆う第１耐力プレートと、
少なくとも前記第１耐力プレートに取り付けられ、前記第１耐力プレートを覆う第２耐力プレートと、
を備えることを特徴とする耐力壁。
【請求項２】
前記第１耐力プレートは、前記第１横材、前記第２横材、前記第１柱材及び前記第２柱材の各々に接触して支持する請求項１に記載の耐力壁。
【請求項３】
前記第１柱材及び前記第２柱材に固定され、前記内側スペースを第１内側スペース及び第２内側スペースに分割する第１中桟部材を更に備え、
前記第１内側スペース及び前記第２内側スペースの各々に、前記受材構造体、前記第１補強部材、前記第２補強部材、前記第１耐力プレート及び前記第２耐力プレートが設けられ、
前記第１中桟部材は、前記第１内側スペースに配置される前記第１耐力プレート及び前記第２耐力プレートに対しては前記第１横材として働き、前記第２内側スペースに配置される前記第１耐力プレート及び前記第２耐力プレートに対しては前記第２横材として働く請求項１又は２に記載の耐力壁。
【請求項４】
前記第１内側スペース及び前記第２内側スペースの各々に設けられ、前記受材構造体を介して前記第１柱材及び前記第２柱材に固定される第２中桟部材を更に備える請求項３に記載の耐力壁。
【請求項５】
前記第１柱材の中心と前記第２柱材の中心とは０．４５５ｍ離間し、壁倍率が１０倍以上である請求項１〜４のいずれか一項に記載の耐力壁。
【請求項６】
土台に固定される複数の柱材と、
前記複数の柱材に連結される梁部材と、を備える建物構造体において、
請求項１〜５のうちのいずれか一項に記載の耐力壁が複数形成され、  
前記複数の柱材のうちの一部の隣り合って配置される柱材が、複数の前記耐力壁の各々の前記第１柱材及び前記第２柱材として使用され、
前記土台及び前記梁部材が、前記第１横材及び前記第２横材として使用される建物構造体。
【請求項７】
前記複数の柱材は、等ピッチで配置される請求項６に記載の建物構造体。
【請求項８】
前記複数の耐力壁は、建物構造体の外周部にのみ設けられる請求項６又は７のいずれか一項に記載の建物構造体。
【請求項９】
天井野縁を更に備え、
前記天井野縁は一体的に設けられ、
前記建物構造体の外周部の内側は、一体的に設けられる前記天井野縁によって覆われる請求項８に記載の建物構造体。
【請求項１０】
前記複数の柱材のうちの２つの柱材に固定され、相互に離間して配置されるまぐさ及び窓台を更に備え、
前記まぐさ及び前記窓台のうちの少なくとも一方において、端部の一部が切り欠かれた切欠部が形成され、当該切欠部は、サッシ部材が据え付けられる据付台座を構成する請求項６〜９のいずれか一項に記載の建物構造体。
【請求項１１】
第１屋根部材と、前記第１屋根部材の上方において当該第１屋根部材から離間して配置される第２屋根部材とを有する屋根部を更に備え、
前記第１屋根部材及び前記第２屋根部材のうちの少なくともいずれか一方はアルミシートを含む請求項６〜１０のいずれか一項に記載の建物構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物において用いられる耐力壁、及びそのような耐力壁を備える建物構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
住宅等の木造建築物では、地震や風などによってもたらされる外力に対して高い抵抗力を持つ耐力壁の設置が義務づけられており、様々な種類及び性能を持つ耐力壁が提案されている。例えば特許文献１は、高荷重に耐えうる耐力を確保しつつ、床の構築を容易に行うための耐力壁を開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−０９００３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
耐力壁は、建築物の耐力性能を担う部位であるため、大きな力が建築物に加えられても建築物が十分に耐えることができるように頑丈な構造を有する必要がある。例えば特許文献１に開示の耐力壁は、枠材と、当該枠材に貼り付けられた構造用面材とを備え、枠材の鉛直軸組材間には、床面材及び天井側水平軸組材に接合される間柱が設けられ、構造用面材は当該間柱に沿うように配置された状態で当該間柱に接合されている。
【０００５】
このように従来の耐力壁は、様々な要素が相互に結合した複雑な構造を有し、建築物の外壁部分だけではなく、建築物の内側にも設けられるのが一般的であった。また耐力壁のサイズも必ずしも一定ではなく、鉛直方向に延在する柱の間隔が比較的大きい場合には、上述のような１又は複数の間柱が柱間に設けられる。この間柱は、下地材として活用される柱であって、荷重を支える部材としては設けられておらず、耐力壁の耐力性能にはほとんど寄与していない。
【０００６】
建築物に要求される耐力を、上述のような様々なサイズの耐力壁によって実現する場合、結果として建築物の外壁部や内壁部における耐力壁の占める割合が高くなり、またコストも高くなる。その結果、耐力壁自体の配置の自由度だけではなく他の部材の配置の自由度も低くなり、自由な間取りの設計及び変更が難しくなる。そのため十分な耐力性能を確保しつつ、自由度の高い間取りの設計及び変更を可能にする新たな耐力壁及び建物構造体の提案が望まれている
【０００７】
本発明は上述の事情に鑑みてなされたものであり、高い耐力性能を確保しつつ間取りの設計変更にも柔軟に対応することができる耐力壁及び建物構造体を提供することを目的とする。また本発明の別の目的は、建物構造体の建築を簡便に行うことを可能にする技術を提供することにある。また本発明の別の目的は、水分に起因する劣化を効果的に抑えることができる技術を提供することにある。また本発明の別の目的は、温度変化の大きい環境下においても温度変化の影響を低減して快適に過ごすことができるようにする技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一仕様は、相互に離間して配置される第１横材及び第２横材と、相互に離間して配置され、第１横材及び第２横材に固定される第１柱材及び第２柱材と、第１横材、第２横材、第１柱材及び第２柱材によって囲まれる内側スペースに配置される受材構造体であって、第１横材と平行に延在するとともに第１横材に対して固定される第１横受材と、第２横材と平行に延在するとともに第２横材に対して固定される第２横受材と、第１柱材と平行に延在するとともに第１柱材に対して固定される第１縦受材と、第２柱材と平行に延在するとともに第２柱材に対して固定される第２縦受材とを有する受材構造体と、内側スペースに配置され、第１縦受材と、第１横受材及び第２横受材のうちの少なくともいずれか一方とに固定される第１補強部材と、内側スペースに配置され、第２縦受材と、第１横受材及び第２横受材のうちの少なくともいずれか一方とに固定される第２補強部材と、受材構造体に取り付けられ、内側スペースを覆う第１耐力プレートと、少なくとも第１柱材及び第２柱材に取り付けられ、第１耐力プレートを覆う第２耐力プレートと、を備える耐力壁に関する。
【０００９】
本仕様に係る耐力壁は、コンパクトな構成によって高い耐力性能を示すため、高い耐力性能を確保しつつ間取りの設計変更にも柔軟に対応することができる。
【００１０】
第１耐力プレートは、第１横材、第２横材、第１柱材及び第２柱材の各々に接触して支持してもよい。
【００１１】
耐力壁は、第１柱材及び第２柱材に固定され、内側スペースを第１内側スペース及び第２内側スペースに分割する第１中桟部材を更に備え、第１内側スペース及び第２内側スペースの各々に、受材構造体、第１補強部材、第２補強部材、第１耐力プレート及び第２耐力プレートが設けられてもよい。第１中桟部材は、第１内側スペースに配置される第１耐力プレート及び前記第２耐力プレートに対しては第１横材として働き、第２内側スペースに配置される第１耐力プレート及び第２耐力プレートに対しては第２横材として働いてもよい。
【００１２】
耐力壁は、第１内側スペース及び第２内側スペースの各々に設けられ、受材構造体を介して第１柱材及び第２柱材に固定される第２中桟部材を更に備えてもよい。
【００１３】
これらの仕様によれば、より高い耐力性能を確保することができる。
【００１４】
第１柱材の中心と第２柱材の中心とは０．４５５ｍ離間していてもよい。壁倍率が１０倍以上であってもよい。
【００１５】
本発明の他の仕様は、土台に固定される複数の柱材と、複数の柱材に連結される梁部材と、を備える建物構造体において、上記の耐力壁が複数形成され、複数の柱材のうちの一部の隣り合って配置される柱材が、複数の耐力壁の各々の第１柱材及び第２柱材として使用され、土台及び梁部材が、第１横材及び第２横材として使用される建物構造体に関する。例えば土台、柱材及び梁部材の面に石膏ボードを直接取り付けることで一体的な耐力壁を構成することができる。
【００１６】
本仕様によれば、建築構造体として、高い耐力性能を確保しつつ間取りの設計変更にも柔軟に対応することができる
【００１７】
第２耐力プレートは、１．３４７９ｍ２以下の面積の面を有してもよい。
【００１８】
本仕様によれば、高い耐力性能を確保することができる。
【００１９】
複数の柱材は、等ピッチで配置されてもよい。
【００２０】
本仕様によれば、柱材の設置が容易であり、建物構造体の建築を簡便に行うことができる。
【００２１】
複数の耐力壁は、建物構造体の外周部にのみ設けられてもよい。
【００２２】
本仕様によれば、建物構造体の内部に耐力壁が設けられないため、設計の自由度が高い。
【００２３】
建物構造体は、天井野縁を更に備え、天井野縁は一体的に設けられ、建物構造体の外周部の内側は、一体的に設けられる天井野縁によって覆われてもよい。
【００２４】
本仕様によれば、天井野縁を簡単に配設することができ、建物構造体の建築を簡便に行うことができる。
【００２５】
建物構造体は、複数の柱材のうちの２つの柱材に固定され、相互に離間して配置されるまぐさ及び窓台を更に備え、まぐさ及び窓台のうちの少なくとも一方において、端部の一部が切り欠かれた切欠部が形成され、当該切欠部は、サッシ部材が据え付けられる据付台座を構成してもよい。
【００２６】
本仕様によれば、結露により生じた水分の滞留を防ぐことができ、当該水分に起因する劣化を効果的に抑えることができる。
【００２７】
建物構造体は、第１屋根部材と、第１屋根部材の上方において当該第１屋根部材から離間して配置される第２屋根部材とを有する屋根部を更に備え、第１屋根部材及び第２屋根部材のうちの少なくともいずれか一方はアルミシートを含んでもよい。
【００２８】
本仕様によれば、アルミシートによる遮熱効果により、温度変化の大きい環境下においても温度変化の影響を低減して快適に過ごすことができる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、高い耐力性能を確保しつつ間取りの設計変更にも柔軟に対応することができる。また本発明の一仕様によれば、建物構造体の建築を簡便に行うことが可能である。また本発明の別の仕様によれば、水分に起因する劣化を効果的に抑えることが可能である。また本発明の別の仕様によれば、温度変化の大きい環境下においても温度変化の影響を低減して快適に過ごすことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る耐力壁（但し構造用合板を除く）の一例を示す図であり、（ａ）は耐力壁の上方図を示し、（ｂ）は側方図（但し第１合板を除く）を示し、（ｃ）は下方図を示す。
【図２】図２は、耐力壁（但し構造用合板を除く）の側方断面及び取り付け前の構造用合板の断面を示す図である。
【図３】図３は、建物構造体の一例を示す斜視図である。
【図４】図４は、建物構造体の内側の構造例を示す斜視図である。
【図５】図５は、建物構造体の内側空間を覆うように設けられる天井野縁の一部を例示する斜視図である。
【図６】図６は、一体的な構造を有する天井野縁を構成する複数部材を例示する斜視図である。
【図７】図７は、建物構造体に設けられる窓枠部の一例を示す図である。
【図８】図８は、従来の窓枠部の一例を示す断面図であり、（ａ）はまぐさ周辺の構成を示し、（ｂ）は窓台周辺の構成を示す。
【図９】図９は、本発明の一実施形態に係る窓枠部の一例を示す断面図であり、（ａ）はまぐさ周辺の構成を示し、（ｂ）は窓台周辺の構成を示す。
【図１０】図１０は、屋根部の構造例を示す断面図である。
【図１１】図１１は、木造住宅のベタ基礎の透視図であり、（ａ）は従来の一般的な木造住宅のベタ基礎の透視図であり、（ｂ）は本発明の一実施形態に係る基礎の透視図であり、（ｃ）は１階の床面積が大きな場合の本発明の一実施形態に係る基礎の透視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、図面を参照して本発明の好ましい実施形態について説明する。なお、本件明細書に添付する図面には、図示と理解のしやすさの便宜上、適宜縮尺および縦横の寸法比等を、実物のそれらから変更し誇張してある箇所も含まれる。
【００３２】
以下の説明では、まず既存の耐力壁の現状及び本発明に至る経緯の概略について説明し、その後に、本発明の実施形態に係る特徴的な構成の概要について説明し、次いで本発明の実施形態に係る他の構成や具体的な効果について説明する。
【００３３】
＜現状及び経緯＞
現在の建築業界では、建築基準法の規定に従って所謂「仕様規定」及び「性能規定」という二つの規定を守ることが原則となっている。仕様規定は、「木造軸組工法住宅の許容応力度設計」というテキストに記載されており、「耐力壁の巾（幅）は合板耐力壁の場合、巾６００ｍｍ以上なければならない」旨を規定している。そのため、巾が６００ｍｍよりも小さい耐力壁に関しては、どのような構造の耐力壁であっても、その仕様規定を満たすことはできない。また性能規定は、壁の強さの指標となる壁倍率（壁強度）を定めている。建築基準法施行令第４６条には筋交いの壁倍率が規定されており、告示の第１１００号にはその追記として同施行令４６条と同等の耐力壁の仕様が規定されている。当該規定によれば、耐力壁の壁倍率は原則として５倍までしか認められず、詳細な構造計算及び許容応力度計算を行って安全が確かめられた場合でも壁倍率は最大で７倍までしか認められないことになっている。
【００３４】
このように、従来、巾が６００ｍｍよりも小さい耐力壁や壁倍率が７倍よりも大きい耐力壁は使用されておらず、存在していなかった。一方、本件発明者は、多大な試行錯誤を経て、本発明に関連する巾（特に柱材の中心（柱心）間の距離）が４５５ｍｍであって壁倍率が１０倍の耐力壁を新たに発明するに至った。この耐力壁は、上述の仕様規定及び性能規定で認められている範囲を超えるものであり、従来存在しなかった、新たな耐力壁である。
【００３５】
本件発明者は、上述の新規な耐力壁（巾：４５５ｍｍ、壁倍率：１０倍）について、公的機関である構造性能評価審査会の審査にかけ、実物を使用した耐力試験や試験データから導かれた図面や検討書などの精査を経て、実際の壁倍率が評価された上で、承認を得た。構造性能評価審査会で承認を得た耐力壁は、「仕様規定」及び「性能規定」の規定にかかわらず、使用が認められる。
【００３６】
なお既存の合板を利用した耐力壁は、いずれも上述の「仕様規定」及び「性能規定」の定めの範囲内での性能しか有しておらず、その多くが柱材の外面から釘を打つタイプのものであり、巾は９１０ｍｍが基準となっており、外周の釘は一般に１００ｍｍ〜１５０ｍｍピッチで打たれ、中通りの釘は一般に２００ｍｍピッチで打たれている。一般的な筋交いを利用した耐力壁の他に、多数の筋交いを利用した耐力壁、ワイヤーを使って引っ張り力のみを負担させた耐力壁、及び格子を使った耐力壁等が既存の耐力壁には含まれるが、いずれの耐力壁も壁倍率は上述の建築基準法の告示の定めに沿った「５倍」若しくは「７倍」が限度とされている。一方、本件発明者は、後述のように、２種類の合板を使用して、従来よりも間隔の狭いピッチで釘を打ち付けることにより、コスト、機能及び強度に優れた全く新しい上述の耐力壁（巾：４５５ｍｍ、壁倍率：１０倍以上）を作り出すに至った。
【００３７】
このような現状及び経緯を踏まえ、以下に本発明の具体的な実施形態について説明する。
【００３８】
＜耐力壁＞
まず本発明の一実施形態に係る耐力壁について説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る耐力壁１００（但し構造用合板１９を除く）の一例を示す図であり、（ａ）は耐力壁１００の上方図を示し、（ｂ）は側方図（但し第１合板５を除く）を示し、（ｃ）は下方図を示す。図２は、耐力壁１００（但し構造用合板１９を除く）の側方断面及び取り付け前の構造用合板１９の断面を示す図である。
【００３９】
耐力壁１００は、相互に離間して配置される土台１（第１横材）及び梁桁３（第２横材）と、相互に離間して配置され土台１及び梁桁３に両端部が固定される２つの柱材２（第１柱材及び第２柱材）とを備える。土台１、梁桁３、２つの柱材２によって囲まれる内側スペースには内面材受け枠７（受材構造体）が配置される。この内面材受け枠７は、土台１と平行に延在する第１横受材７−１と、梁桁３と平行に延在する第２横受材７−２と、２つの柱材２と平行に延在する第１縦受材７−３及び第２縦受材７−４とを有する。第１横受材７−１は隣接する土台１又は第１中桟部材４に対して固定され、第２横受材７−２は隣接する第１中桟部材４又は梁桁３に対して固定される。また第１縦受材７−３及び第２縦受材７−４は、隣接する柱材２に対して固定される。
【００４０】
なお本実施形態の耐力壁１００は、２つの柱材２の各々に固定される第１中桟部材４を更に備え、当該第１中桟部材４によって、土台１、梁桁３、２つの柱材２によって囲まれる内側スペースが第１内側スペースＳ１及び第２内側スペースＳ２に分割される。そのため、上述の内面材受け枠７、及び後述の接合補強金物１６、専用ネジ（接合具）１７、第１合板５及び構造用合板１９は、第１内側スペースＳ１及び第２内側スペースＳ２の各々に設けられている。また第１中桟部材４は、第１横受材７−１が固定される第１横材として働くとともに、第２横受材７−２が固定される第２横材として働く。すなわち第１中桟部材４は、第２内側スペースＳ２に配置される第１合板５及び構造用合板１９に対しては上側横材として働き、第１内側スペースＳ１に配置される第１合板５及び構造用合板１９に対しては下側横材として働く。なお鉛直方向下方側の第２内側スペースＳ２を形成する第１横受材７−１は、第２合板９を介して土台１に隣接する。
【００４１】
更に第１内側スペースＳ１及び第２内側スペースＳ２の各々には、内面材受け枠７を介して２つの柱材２の各々に固定される第２中桟部材６が設けられている。本実施形態の第２中桟部材６の各々は、各内面材受け枠７の鉛直方向に関する中間位置（好ましくは真ん中）において両端部が第１縦受材７−３及び第２縦受材７−４に取り付けられ、第１内側スペースＳ１及び第２内側スペースＳ２の各々は第２中桟部材６によって分割される。
【００４２】
土台１、梁桁３、２つの柱材２によって囲まれる上述の内側スペース（本実施形態では第１内側スペースＳ１及び第２内側スペースＳ２）には、第１縦受材７−３と、第１横受材７−１及び第２横受材７−２のうちの少なくともいずれか一方（本実施形態では両方）とが、これらの部材に設置される接合補強金物（フリーダムコーナー）１６及び専用ネジ（接合具）１７（第１補強部材）によって固定される。また同内側スペースには、第２縦受材７−４と、第１横受材７−１及び第２横受材７−２のうちの少なくともいずれか一方（本実施形態では両方）とが、これらの部材に設置される接合補強金物１６及び専用ネジ（接合具）１７（第２補強部材）によって固定される。したがって本実施形態では、土台１、梁桁３、２つの柱材２によって囲まれる第１内側スペースＳ１及び第２内側スペースＳ２の各々に関し、４か所において接合補強金物１６及び専用ネジ（接合具）１７（第２補強部材）が配置される。
【００４３】
そして本実施形態に係る耐力壁１００は、土台１、梁桁３、２つの柱材２によって囲まれる内側スペースを覆うように内面材受け枠７に取り付けられる第１合板５（第１耐力プレート）と、第１合板５を覆うように少なくとも第１合板５に取り付けられる構造用合板１９（第２耐力プレート）と、を備える。上述のように本実施形態では内側スペースが第１内側スペースＳ１及び第２内側スペースＳ２に分割されているため、第１合板５及び構造用合板１９の各々も２つずつ設けられ、第１内側スペースＳ１及び第２内側スペースＳ２の各々が第１合板５及び構造用合板１９によって覆われている。各第１合板５は、隣接する部材の内側側面（すなわち第１内側スペースＳ１側側面又は第２内側スペースＳ２側側面）に接触するようにして設けられることが好ましい。すなわち、第１内側スペースＳ１に配置される第１合板５は、第１内側スペースＳ１を区画する梁桁３、各柱材２及び第１中桟部材４の各々との間に隙間が形成されないように配置可能なサイズを有することが好ましい。また第２内側スペースＳ２に配置される第１合板５は、第２内側スペースＳ２を区画する第１中桟部材４、各柱材２及び土台１の各々との間に隙間が形成されないように配置されることが好ましい。この場合、梁桁３、各柱材２、第１中桟部材４及び土台１の各々は第１合板５によって直接的に内側から支持されるため、耐力壁１００の強度を飛躍的に向上させることができる。
【００４４】
なお、土台１としては例えばヒノキの集成材を使用でき、１０５ｍｍ×１０５ｍｍの断面寸法を有することができる。柱材２、梁桁３及び第１中桟部材４の各々は、例えばオウシュウアカマツの集成材を使用でき、１０５ｍｍ×１０５ｍｍの断面寸法を有することができる。第１合板５は、例えば厚さ２８ｍｍの針葉樹構造用合板を使用できる。内面材受け枠７を構成する第１横受材７−１、第２横受材７−２、第１縦受材７−３及び第２縦受材７−４の各々は、オウシュウアカマツの集成材を使用でき、４５ｍｍ×７５ｍｍの断面寸法を有することができる。第１合板５は例えば２８ｍｍ厚の合板を使用でき、第２合板９は例えば２４ｍｍ厚の合板を使用できる。内面材受け枠７は、Ｎ７５規格の鉄丸釘によって１５０箇所以内の範囲で柱材２及び梁桁３に留め付けられる。第１合板５は、Ｎ７５規格の鉄丸釘によって１００箇所以内の範囲で内面材受け枠７に留め付けられる。また構造用合板１９（第２耐力プレート）の表面及び裏面の各々は、高さが２．９６２５ｍ以下のサイズを有することが好ましく、巾が０．４５５ｍ以下のサイズを有することが好ましく、１．３４７９ｍ２(＝２．９６２５ｍ×０．４５５ｍ）以下の面積を有することが好ましい。なお本実施形態のように１つの耐力壁１００が複数枚（本実施形態では２枚）の構造用合板１９を含む場合には、これらの複数枚の構造用合板１９の表面又は裏面の面積の合計が１．３４７９ｍ２以下であることが好ましい。特に、１つの構造用合板１９が釘留めされる隣接柱材２の中心（柱心）間の距離が０．４５５ｍの場合、例えば、構造用合板１９は０．４５０ｍの巾を有することが好ましく、第１合板５は０．３５０ｍの巾を有することが好ましい。上述のように、従来、１つの構造用合板１９が釘留めされる隣接柱材２の中心間の距離が０．４５５ｍとなっている耐力壁１００は存在していなかった。第１合板５及び構造用合板１９の具体的なサイズは、土台１、梁桁３及び柱材２の相互間の配置に応じて可変であり、例えば土台１と梁桁３との間の間隔（高さ）を２．６０００ｍ〜２．９６００ｍの範囲の任意の値とすることも可能であり、土台１と梁桁３との間の間隔に応じて第１合板５及び構造用合板１９を変えることができる。これにより、様々な階高に対して本実施形態の第１合板５及び構造用合板１９を適用することができ、階高の変化に対して第１合板５及び構造用合板１９を柔軟に対応させることができる。
【００４５】
＜釘留め＞
・  土台１、梁桁３及び柱材２の相互間の固定は、後述のように、木造建築用仕口金物を使って左右の柱材２の端部を土台１及び梁桁３に固定することによって行われる。例えば、梁桁３と柱材２の接合にはホゾパイプと呼ばれる鋼管を柱中央に通し、それにドリフトピンと呼ばれる棒鋼を柱外部側面より挿入することで梁桁３と柱材２とを連結することが可能である。土台１と柱材２との接合には、同じく鋼管金物に柱外部側面よりドリフトピンを挿入する連結方法に加え、基礎より延びるホールダウン金物によって土台１と柱材２とを連結することが可能である。上述の構成を有する本発明の一実施形態に係る耐力壁１００は、土台１、梁桁３、柱材２、第１中桟部材４、第２中桟部材６、内面材受け枠７及び耐力プレートとしての合板（第１合板５及び構造用合板１９）を多数の釘及び仕口金物で固定することで所望の耐力を得る構造体である。特に所望の耐力を確保する上で主要な部分に使用される釘には、主にＮ７５規格の鉄丸釘（以下「鉄丸釘Ｎ７５」とも称する）が使われる。
【００４６】
なお現行の建築基準法で使用が認められている一般的な仕口金物では、必ずしも十分な強度を確保することができず、とりわけ地震の縦揺れに対する耐性が不十分である。すなわち、現行では家屋に作用する引き抜き力を抑えために数本のホールダウン金物を使う程度の配慮しかなされていない。そのような構造では、一般的な家屋（重さ３０トン程度）を浮き上がらせる程の大きな力をもたらす地震の縦揺れに対抗することができない。現行では、主として「地震の横揺れに対抗することができる構造（ホールダウン金物）」に基づいて各種の構造が規定されているに過ぎず、地震の縦揺れに対する配慮が殆どなされていないのが実状である。一方、上述の本発明の実施形態では、０．４５５ｍｍピッチで並ぶ柱材２（すなわち通常の倍の数の柱材２）の全てがホゾパイプ及びドリフトピンにより堅固に固定されるので、地震の横揺れのみならず縦揺れに対しても十分に対抗することができる。このように、地震の縦揺れに配慮した構造の提案は従来なされていなかったが、本発明では地震の縦揺れに対しても十分な配慮がなされており、有効な解決手段が提示されている。
【００４７】
・  第１中桟部材４は、左右の柱材２の各々に対し、ほぞ接ぎ及び複数の鉄丸釘によって固定される。本例では、例えば左端部では第１中桟部材４上面から柱材２に対して斜めに下方へＬ７５の釘を３本打ち込み、第１中桟部材４下面から柱材２に対して斜め上方へＬ７５の釘を３本打ち込み、さらに柱材２内のほぞ接ぎ部分に向かってＮ９０の釘を２本打ち込むことで、第１中桟部材４の左端部は柱材２に固定される。第１中桟部材４の右端部も同様の方法で柱材２に固定される。
【００４８】
・  内面材受け枠７（第１横受材７−１、第２横受材７−２、第１縦受材７−３及び第２縦受材７−４）は、隣接する土台１、柱材２、梁桁３及び第１中桟部材４に対し、複数の鉄丸釘Ｎ７５によって固定される。図１に示す例では、２つの内面材受け枠７が上下に並んで配置される。上側の内面材受け枠７は、梁桁３、両柱材２及び第１中桟部材４に囲まれるスペース（第１内側スペースＳ１）に配置され、第１横受材７−１は第１中桟部材４に対して鉄丸釘Ｎ７５により固定され、第２横受材７−２は梁桁３に対して鉄丸釘Ｎ７５により固定され、第１縦受材７−３及び第２縦受材７−４はそれぞれ柱材２に対して鉄丸釘Ｎ７５により固定される。同様に、下側の内面材受け枠７は第１中桟部材４、両柱材２及び土台１に囲まれるスペース（第２内側スペースＳ２）に配置され、第１横受材７−１は土台１に対して第２合板９を介して鉄丸釘Ｎ７５により固定され、第２横受材７−２は第１中桟部材４に対して鉄丸釘Ｎ７５により固定され、第１縦受材７−３及び第２縦受材７−４はそれぞれ柱材２に対して鉄丸釘Ｎ７５により固定される。本例では、これらの内面材受け枠７（第１横受材７−１、第２横受材７−２、第１縦受材７−３及び第２縦受材７−４）は、それぞれ５０ｍｍ以下のピッチで配置される複数の鉄丸釘Ｎ７５によって、隣接する土台１、柱材２、梁桁３及び第１中桟部材４に対して固定される。
【００４９】
・  第２中桟部材６は、第１縦受材７−３及び第２縦受材７−４の各々に対し、ほぞ欠きによって固定される。
【００５０】
・  第１合板５は、第２中桟部材６及び内面材受け枠７（第１横受材７−１、第２横受材７−２、第１縦受材７−３及び第２縦受材７−４）の各々に対し、複数の鉄丸釘Ｎ７５によって固定される。本例では５０ｍｍ以下のピッチで配置される複数の鉄丸釘Ｎ７５によって、第１合板５が第２中桟部材６及び内面材受け枠７（第１横受材７−１、第２横受材７−２、第１縦受材７−３及び第２縦受材７−４）に固定される。一例として、例えば、第１横受材７−１、第２横受材７−２及び第２中桟部材６に対する第１合板５の固定には横方向へ４６ｍｍのピッチで配置される複数の鉄丸釘Ｎ７５を使い、また第１縦受材７−３及び第２縦受材７−４に対する第１合板５の固定には縦方向へ５０ｍｍのピッチで配置される複数の鉄丸釘Ｎ７５を使うことができる。なお、第１合板５を覆うようにして構造用合板１９が配置され、当該構造用合板１９と第１合板５とを固定するために、複数の釘が当該構造用合板１９及び第１合板５に打ち込まれる。構造用合板１９及び第１合板５を固定するためのこれらの釘は、例えば内面材受け枠７（第１横受材７−１、第２横受材７−２、第１縦受材７−３及び第２縦受材７−４）に沿って一列に７５ｍｍのピッチで配置される複数の鉄丸釘Ｎ７５を使うことができる。
【００５１】
・  構造用合板１９は、土台１、柱材２、梁桁３、第１中桟部材４、第２中桟部材６及び内面材受け枠７の各々に対し、複数の鉄丸釘Ｎ７５によって固定される。第１中桟部材４より上方の第１内側スペースＳ１を覆う構造用合板１９と、第１中桟部材４より下方の第２内側スペースＳ２を覆う構造用合板１９とでは、釘打ちのピッチは同じである。第１内側スペースＳ１を覆う構造用合板１９を例にとると、当該構造用合板１９は、梁桁３に対して縦方向に２０ｍｍのピッチで２段にわたって釘が打ち付けられる。当該２段のうちの１段面（すなわち上段）の釘は、例えば、横方向へ７５ｍｍのピッチで配置される釘（図１に示す例では５本の釘）と、１段面の釘の最も外側に配置される２本の隅部の釘であって構造用合板１９の横方向の両端の各々から１５ｍｍ内側に離間した位置に配置される２本の釘とを含む。一方、当該２段のうちの２段面（すなわち下段）の釘は、横方向へ７５ｍｍのピッチで配置される釘（図１に示す例では６本の釘）を含み、１段目の釘の位置から横方向へ３７．５ｍｍずらされた位置に配置される。このように第１内側スペースＳ１を覆う構造用合板１９は、千鳥状に配置された上述の釘が打ち付けられて梁桁３に固定され、図１に示す例では計１３本（上段：７本、下段：６本）の釘によって強固に固定される。なお、１段目及び２段目の各々の釘は、構造用合板１９の横方向の中心を基準位置として左右対称に配置されることが好ましい。また上述の１段面の釘の配置及び２段目の釘の配置は相互に入れ替わっていてもよく、「７５ｍｍピッチで配置される釘と構造用合板の横方向の両端から１５ｍｍ離間した位置に配置される２本の隅部の釘」によって２段目の釘を構成しつつ、「７５ｍｍのピッチで配置され且つ１段目の釘の位置から横方向へ３７．５ｍｍずらされた位置に配置される釘」によって１段目の釘を構成してもよい。  
【００５２】
柱材２に対して構造用合板１９を固定するため、左右の柱材２のそれぞれに横方向へ２０ｍｍのピッチで２列、縦方向へ７５ｍｍのピッチで釘が柱材２及び構造用合板１９に打たれる。このようにして各柱材２に構造用合板１９を固定するために使用される釘の本数は、横架材間の垂直距離（すなわち土台１の天端と梁桁３の下端との間の垂直距離）に応じて可変であるが、典型的には各列において１７本〜１９本程度の釘が用いられて、計３４本〜３８本程度の釘が各柱材２及び各構造用合板１９に打たれる。また第１中桟部材４に対して構造用合板１９を固定するため、上述の「構造用合板１９を梁桁３に固定するために使用した釘」と同じように配置された釘を用いることができ、同じ段数（すなわち２段）で同じピッチで配置される複数の釘を使用することができる。
【００５３】
第２内側スペースＳ２を覆う構造用合板１９を土台１、各柱材２及び第１中桟部材４に固定するために使用する釘は、上述の第１内側スペースＳ１を覆う構造用合板１９を梁桁３、各柱材２及び第１中桟部材４に固定するために使用する釘と同じように配置することができ、同じ段、同じ列、及び同じピッチで配置できる。すなわち、２段にわたって７５ｍｍピッチで配置される千鳥状の釘と構造用合板の横方向の両端から１５ｍｍ離間した位置に配置される２本の隅部の釘によって、第２内側スペースＳ２を覆う構造用合板１９は土台１及び第１中桟部材４の各々に固定されている。また２列にわたって７５ｍｍピッチで配置される千鳥状の釘によって、第２内側スペースＳ２を覆う構造用合板１９は各柱材２に固定されている。上述のような構造用合板１９の固定に用いられる釘として、例えば鉄丸釘Ｎ７５を好適に用いることができる。
【００５４】
建築基準法における合板を使用した耐力壁（壁倍率２．５倍）では、構造用合板の厚さは外壁部で７．５ｍｍ以上と規定されている。また使用する釘はＮ５０（皿頭網目付き鉄釘で長さ５０ｍｍのもの）を１５０ｍｍピッチで柱材に打ち付けることとされている。本発明の一実施形態に係る構造体では構造用合板の厚さを第１合板５（第１耐力プレート）で２８ｍｍ、構造用合板１９（第２耐力プレート）で９ｍｍとし、第１合板５及び構造用合板１９を合わせると３７ｍｍの厚さの合板となり、これは建築基準法による規定厚さの４．１倍の厚さとなっている。また釘もＮ７５規格のもの（皿頭網目付き鉄釘で長さ７５ｍｍのもの）が使用され、１．５倍の長さを持つ釘を使用している。
【００５５】
・  なお一般的な合板の耐力壁の釘留めでは、外側に配置される複数の釘が１５０ｍｍ又は１００ｍｍのピッチで配置され、内側に配置される複数の釘が２００ｍｍのピッチで配置され、当該複数の釘が一列に配置されることで、土台、柱、梁桁及び受材に合板が固定される。この一般的な合板の釘留め手法を使って９１０ｍｍ（巾）×３ｍ（高さ）の合板の釘留めを行う場合には合計１０１本の釘が使われることになる。この一般的な手法を、本発明に係る４５５ｍｍ巾の合板に適用する場合には、５０．５本の釘が使用されることになる。一方、上述の本発明の一実施形態によれば、４５５ｍｍ（巾）×３ｍ（高さ）の合板の釘留めで使われる釘の数は２３２本となり、上述の一般的な手法に比べて約４．６倍以上の数の釘が使用されて構造用合板１９が留められる。また本実施形態では、構造用合板１９だけではなく第１合板５が釘留めされており、構造用合板１９のみが使用されている従来の耐力壁で使用される釘の数（すなわち５０．５本）に比べ、本実施形態において構造用合板１９及び第１合板５の釘留めで使用される釘の数（すなわち４６４本）は、約９．２倍となっている。
【００５６】
したがって本発明の一実施形態によれば、従来の合板を使用した耐力壁と比べ、合板厚さに関しては４．１倍のものが使用され、使用する釘の長さに関しては１．５倍の長さのものが使用され、使用される釘の本数に関しては構造用合板１９に関して４．６倍以上の釘数が用いられ、これにより１０．０倍強の耐力壁１００を実現することが可能になった
【００５７】
・  なお本例の上側及び下側に配置される第１合板５同士の間隔及び構造用合板１９同士の間隔は、１０ｍｍである。
【００５８】
・  また本例では、図２に示すように石膏ボード２００が、第１合板５及び構造用合板１９が配置される側とは反対側において、土台１、柱材２、梁桁３及び第１中桟部材４の各々に複数の釘によって留められる。本例では、１００ｍｍピッチに配置された複数のボードビビス釘によって、石膏ボード２００が土台１、柱材２、梁桁３及び第１中桟部材４の各々に対して留められる。これは、内部において耐力壁である部分と非耐力壁である部分の見掛けを統一し、違和感の無い内部空間を実現するための措置である。またこの措置により、電気設備のコンセントやスイッチを耐力壁に設けることが可能となり、内部空間のプランニングの自由度が損なわれないように配慮されている。
【００５９】
また各柱材２は、ホゾパイプ１０及びピン（接合具；ドリフトピン）１１が組み合わされた第１仕口金物によって土台１と連結され、第２仕口金物（ホールダウン金物）１２及び専用ネジ（接合具）１３及び土台１を貫通するホールダウンアンカー３６（以後第２仕口金物１２と接合具１３及びホールダウンアンカー３６を組み合わせたものを「ホールダウン金物一式」と呼ぶ）によって下部基礎または土台と連結される。また梁桁３部分においては、ホゾパイプ１４及びピン（接合具；ドリフトピン）１５が組み合わされた第３仕口金物によって各柱材２と梁桁３とが連結され、第２仕口金物（ホールダウン金物）１２及び専用ネジ（接合具）１３及び梁桁３を貫通するホールダウンアンカー３６によっても各柱材２は梁桁３に固定される。なおホールダウンアンカー３６は六角ボルト１３３によって梁桁３に緊結される。ホールダウン金物一式の設置位置は本仕様による耐力壁１００を建築物構造体の外周部のどの位置に配置するかによって、ホールダウン金物一式を各柱材２間の外側に設置する場合（図１（ｂ）の実線部参照）と各柱材２間の内側（内部スペース側）に設置する場合（図１（ｂ）の点線部参照）とのどちらか一方を選択することができる。各柱材２は、１０５ｍｍ×１０５ｍｍ（＝１１０２５ｍｍ２）以上の断面積を有することが好ましい。各ホゾパイプ１０は、各柱材２及び土台１に鉛直方向に埋め込まれ、各ホゾパイプ１４は各柱材２及び梁桁３に鉛直方向に埋め込まれ、ピン１１はホゾパイプ１０に形成された穴に水平方向に打ち込まれ、ピン１５はホゾパイプ１４に形成された穴に水平方向に打ち込まれる。
【００６０】
なお第１仕口金物は例えば４６．０ｋＮ程度の短期基準引張接合耐力を有することができ、第２仕口金物１２は例えば４０．２ｋＮ程度の短期基準引張接合耐力を有することができ、第３仕口金物は例えば２０．９ｋＮ程度の短期基準引張接合耐力を有することができ、接合補強金物１６は例えば１５．５ｋＮ程度の短期基準引張接合耐力を有することができる。
【００６１】
＜建物構造体＞
次に、上述の耐力壁１００を使って建てられる建物構造体について説明する。
【００６２】
図３は、建物構造体１０５の一例を示す斜視図である。図４は、建物構造体１０５の内側の構造例を示す斜視図である。本例の建物構造体１０５では、複数の上述の耐力壁１００（図３に示す例では１２枚の耐力壁１００）が形成されている。すなわち建物構造体１０５は、土台１に固定される複数の柱材と、当該複数の柱材に連結される梁桁３（大断面大梁を含む梁部材）とを備え、複数の柱材のうちの一部の隣り合って配置される柱材が、複数の耐力壁１００の各々を構成する２つの柱材２（図１参照）として使用される。また土台１及び梁桁３が、各耐力壁１００を構成する第１横材及び第２横材として使用される。
【００６３】
そして本実施形態に係る建物構造体１０５では、複数の耐力壁１００（本例では１２枚の耐力壁１００）は、建物構造体１０５の外周部にのみ設けられており、専ら外壁部の一部を構成し、建物構造体１０５の内側には設けられていない。
【００６４】
なお、建物構造体１０５を構成する複数の柱材は等ピッチで配置されてもよい。この場合、等ピッチで配置される複数の柱材のうちの隣り合って配置される任意の２つの柱材によって耐力壁１００を構成することができるため、耐力壁１００の位置を柔軟に変えることが可能である。また建物構造体１０５を構成する複数の柱材の各々は、ホールダウン金物を介して土台１に固定されることが好ましく、柱心間の距離が０．４５５ｍであることが好ましく、１１０２５ｍｍ２以上の断面積を有することが好ましい。このような構成を有する各柱材は、土台１及び梁桁３に対して頑丈に固定され、耐力壁１００を構成する場合には十分に高い耐力性能を発揮できる。
【００６５】
なお図３に示す建物構造体１０５の外壁部には、耐力壁１００の他に外壁下地壁３３が設けられる。また建物構造体１０５の内側には、構造柱３１及び間柱３２が設けられる。
構造柱３１は土台１及び梁桁３を支える部材でもあるため相応の強度が必要になるが、上述の耐力壁１００を利用することで、通常の大きさの建物構造体１０５であれば１〜３本程度の構造柱３１（図３に示す例では２本の構造柱３１）があれば足りる。また、間柱３２は、所謂「パーティション」の下地材として扱うことができ、設置位置を自由に変えることができる。また耐力壁１００以外の外装柱（すなわち外壁下地壁３３）を単なる外壁下地として考えることができ、フレキシブルな間取りを有する建物構造体１０５を実現できる。
【００６６】
＜天井野縁＞
次に、建物構造体１０５において、天井の仕上材を貼り付けるための下地として活用される天井野縁１１０について説明する。
【００６７】
図５は、建物構造体１０５の内側空間を覆うように設けられる天井野縁１１０の一部を例示する斜視図である。本例の天井野縁１１０は一体的に設けられ、建物構造体１０５の外周部の内側のスペースの一部又は全部は、この一体的に設けられる天井野縁１１０によって覆われる。従来、野縁組は、（１）Ｘ方向に９１０ｍｍピッチに野縁を流し、（２）Ｙ方向にもう１本の４５５ｍｍピッチの野縁を流し、（３）そのＸＹ方向に流される野縁を交点で３本の丸釘で留めていた。また（４）ボード下地のジョイント受材としてＸ方向に野縁を流し固定した
【００６８】
ここでいう一体的に設けられる天井野縁１１０とは、天井野縁１１０を構成する部材が相互に連続的に設けられていることを意味し、天井野縁１１０は、単一部材によって構成されてもよいし、複数部材が組み合わされて一体的に設けられていてもよい。図６は、一体的な構造を有する天井野縁１１０を構成する複数部材を例示する斜視図である。図６に示す例では、直交するように配置される第１野縁部材１１１及び第２野縁部材１１２が組み合わされて天井野縁１１０が構成される。第１野縁部材１１１及び第２野縁部材１１２の各々には同じ形状の野縁切欠１１３が複数設けられ、第１野縁部材１１１の野縁切欠１１３と第２野縁部材１１２の野縁切欠１１３とを相互に係合させることによって、第１野縁部材１１１及び第２野縁部材１１２が互いに交差して配置される天井野縁１１０を提供できる。このように複数の部材を組み合わせて一体的な天井野縁１１０を構成することで、ボードジョイントを後から取り付ける必要がなく、天井野縁１１０がすべてボードジョイントの受材となり、時間の短縮と可搬性に優れた天井野縁１１０を実現することができる。
【００６９】
＜窓枠のあご欠の構造＞
次に、建物構造体１０５に設けられる窓枠部の構造について説明する。
【００７０】
図７は、建物構造体１０５に設けられる窓枠部５０の一例を示す図である。本例の窓枠部５０は、縦方向（鉛直方向）に延在する２本の柱材２と、横方向（水平方向）に延在するまぐさ５２及び窓台５３とを有する。まぐさ５２と窓台５３とは縦方向に関して相互に離間して配置され、窓部として使用される開口部がまぐさ５２、窓台５３及び２本の柱材２によって形成される。図７に示す例では、最外側に配置される２本の柱材２にまぐさ５２及び窓台５３が固定され、まぐさ５２及び窓台５３のうち上側に設けられるまぐさ５２から縦方向（上方向）に延在する複数の間柱５１と、下側に設けられる窓台５３から縦方向（下方向）に延在する複数の間柱５１とが設けられる。
【００７１】
図８は、従来の窓枠部５０の一例を示す断面図であり、（ａ）はまぐさ５２周辺の構成を示し、（ｂ）は窓台５３周辺の構成を示す。図８（ａ）に示すまぐさ５２の周辺の窓枠部５０では、化粧額縁５９とまぐさ５２との間に飼木５８が設置される。化粧額縁５９及び飼木５８のサッシ部材５６側端部は、ほぼ面一を構成するように配置されるとともに、まぐさ５２のサッシ部材５６側端部から離間した位置（特にサッシ部材５６側から離間した位置）に配置される。これにより「まぐさ５２」と「化粧額縁５９及び飼木５８」とによって切欠部（段差部）が形成され、当該切欠部に防水テープ５７を介してサッシ部材５６が据え付けられる。同様に、図８（ｂ）に示す窓台５３の周辺の窓枠部５０においても、「窓台５３」と「化粧額縁５９及び飼木５８」とによって切欠部が形成され、当該切欠部に防水テープ５７を介してサッシ部材５６が据え付けられる。
【００７２】
図８（ａ）及び（ｂ）に示す例では、「まぐさ５２と化粧額縁５９との間」及び「窓台５３と化粧額縁５９との間」に、まぐさ５２、窓台５３及び化粧額縁５９とは別部材である飼木５８が配置されるため、サッシ部材５６に生じた結露水等の水分が飼木５８部分に侵入しやすく、飼木５８が腐ってしまう懸念があった。なお、飼木５８が設けられない場合も想定されるが、その場合には「まぐさ５２と化粧額縁５９との間の隙間」及び「窓台５３と化粧額縁５９との間の隙間」に水分が侵入して他の部材を腐食させる懸念があった。
【００７３】
図９は、本発明の一実施形態に係る窓枠部５０の一例を示す断面図であり、（ａ）はまぐさ５２周辺の構成を示し、（ｂ）は窓台５３周辺の構成を示す。本実施形態の窓枠部５０では、まぐさ５２及び窓台５３のうちの少なくとも一方（本実施形態では両方）において、サッシ部材５６側端部の一部が飼木の厚み分切り欠かれて形成された切欠部５４が形成される。当該切欠部５４は、サッシ部材５６が据え付けられる据付台座を構成し、サッシ部材５６と切欠部５４との間には防水テープ５７が介在する。
【００７４】
図９に示す例によれば、サッシ部材５６を据え付けるための据付台座が窓台５３及びまぐさ５２（特に切欠部５４）と化粧額縁５９とによって構成され、当該据付台座に防水テープ５７を介してサッシ部材５６が据え付けられる。したがって、飼木５８の設置が不要であり、化粧額縁５９に対してまぐさ５２及び窓台５３を密着させることができ、まぐさ５２及び窓台５３の各々と化粧額縁５９との間への、サッシの結露水や隙間からの水分の侵入を回避でき、侵入してきた水分を、切欠部５４の防水テープ５７を介して外に流すことができ、部材の腐食・カビを効果的に防ぐことができる。
【００７５】
また、このような切欠部５４を有する窓台５３及びまぐさ５２は、工場におけるプレカットによって加工することが可能であり、廃材低減及び工期短縮を図ることもできる。
【００７６】
＜二重屋根構造＞
次に、建物構造体１０５に設けられる屋根部７０の構造について説明する。
【００７７】
図１０は、屋根部７０の構造例を示す断面図である。本例の屋根部７０は、第１屋根部材７１と、当該第１屋根部材７１の上方において当該第１屋根部材７１から離間して配置される第２屋根部材７２とを有する。第１屋根部材７１及び第２屋根部材７２のうち少なくともいずれか一方（図１０に示す例では外側に設けられる第２屋根部材７２）は、アルミシート７３を含む。本例のアルミシート７３は、第２屋根部材７２の外側表面において第２屋根部材７２を覆うように設けられている。
【００７８】
第１屋根部材７１と第２屋根部材７２との間には空間が形成され、当該空間によって通気部７９が構成される。第１屋根部材７１の外側表面には防水層７６が設けられ、第２屋根部材７２の外側表面にも防水層７７が設けられている。第２屋根部材７２（防水層７７）よりも外側には化粧スレート７５が設けられ、この化粧スレート（屋根仕上材）７５等よりも外側にはソーラーパネル８３が設けられている。本例のソーラーパネル８３は、化粧スレート（屋根仕上材）７５等を貫通するようにして設けられる固定具（ビス等）を介して第２屋根部材７２に固定されている。また第１屋根部材７１と小屋裏との間には発泡ウレタン製の断熱部８１（例えば厚さ１６０ｍｍ）が設けられ、この断熱部８１を介して小屋裏は外気との間で遮熱されている。
【００７９】
本実施形態に係る屋根部７０は上述のように２重屋根構造を有し、２重屋根間に形成される通気部７９によって、第２屋根部材７２と第１屋根部材７１との間における熱の伝導を低減するとともに、熱気を上方に逃して棟換気により熱を屋外に排出できる。また第２屋根部材７２は、熱を反射するアルミシート７３を有し、屋根部７０（第２屋根部材７２）に対する太陽からの熱がアルミシート７３によって反射される。さらに第１屋根部材７１と小屋裏との間には断熱部８１が設けられており、第１屋根部材７１と小屋裏との間における熱の伝導が低減されている。
【００８０】
このような構成を有する本実施形態に係る屋根部７０は、非常に高い遮熱機能を発揮することができ、室内温度と小屋裏温度との間の温度差を低減して結露を防止できる。さらに、小屋裏に湿度センサー付き換気扇を設けることが好ましく、この場合には、断熱及び結露防止の効果を更に高めることができる。
【００８１】
＜他の構成や具体的な効果等について＞
次に、本発明の実施形態に係る他の構成や具体的な効果について説明する。
【００８２】
一般に、木造の建物構造体（建築物）の壁の構成は、柱及び間柱を含む。通常、屋根から１階構造体（及び２階構造体等）、基礎及び地盤へ荷重が伝達され、そのような荷重の伝達を担う柱及び梁は主要構造部とも呼ばれる。この主要構造部を構成する柱には所謂通し柱や管柱が含まれる一方で、間柱は下地材を構成する柱ではあるが基本的に荷重伝達には使われないため主要構造部には含まれない。したがって本明細書において単に「柱」という場合には、通し柱や管柱を含みうるものとして解釈されるべきである。
【００８３】
＜間柱の変更＞
柱及び間柱の取り付けは土台にほぞ穴を掘り、梁にほぞ穴又は欠き込みを形成し、そこに金物、釘を用いて柱及び間柱を留めて組み立てる。これらはすべて仕上材の下地となる。通常、耐力壁のところの両柱を単に柱（柱材）といい、耐力壁を構成しない柱を間柱といい、「耐力壁を構成する柱」と「非耐力壁を構成する間柱」とを区別している。間柱は、柱間に下地材として組み立てられる。
【００８４】
従来の組み立てでいくつかの問題点が指摘され、解決されてきたが完全ではなかった。
その問題点は以下の通りである。
【００８５】
・  梁と土台の間に柱及び間柱を立て梁に柱及び間柱を固定すると、梁の鉛直荷重が断面（特に断面積）の異なる部材に不均等に作用することで間柱のソリ、ハラミ或いはムクリ等の弊害が生じ、これらの弊害の多くは未だ解決に至っていない。そこで本件発明者が考えたのが、すべての間柱を柱（特に主要構造部を構成する柱）と同じ断面の部材に変え、これらの柱を４５５ｍｍ間隔で設置してこれまでの柱及び下地受材壁用の間柱として活用することである。このような構成を採用することで、従来の間柱によってもたらされる上記弊害が解消され、壁の通りが良くなり施工精度が向上した。
【００８６】
・  間柱のところにボードジョイントが来た場合、釘留めには苦労していた。従来、下地（例えば３０ｍｍ（縦方向）×１０５ｍｍ（横方向）の下地）を使用した場合、釘打ちはボードジョイントとボードジョイントとの接合部からそれぞれ１５ｍｍ以内で離隔させる規定があり、この規定通りに釘打ちを実行すると間柱の釘の掛かり部分が小さくなっていた。下地が４０ｍｍ×１０５ｍｍのサイズを有する場合には、釘打ちの簡便化に少しは効果があったが根本的な解決には至らなかった。
【００８７】
一方、「１０５ｍｍ×１０５ｍｍ」又は「１２０ｍｍ×１２０ｍｍ」の柱を間柱の位置に立てることにより、規定通りの釘ピッチでボードを正確に留めることができた。このように規定通りのピッチで釘を打ち込むことで、見た目が良くなって綺麗な釘打ちのピッチができあがり、構造的にも強くなった。したがって、壁下地材を構成するすべての柱を「１０５ｍｍ×１０５ｍｍ」又は「１２０ｍｍ×１２０ｍｍ」のサイズに統一することは、美観面及び構造面から好ましい。この場合、すべての柱を等ピッチで配置し、例えば４５５ｍｍ間隔で全ての柱を設置することが好ましい。
【００８８】
＜窓枠部＞  
サッシを窓枠部に据え付けために、通常は大工が現場で、間柱、まぐさ、窓台及び飼木などの加工及び取り付けを行っていた。そのため、時間及び材料のロスが大きかった。
【００８９】
一方、まぐさ及び窓台を予め定められたサイズ（特に水平方向サイズ）に定めることで、事前にコンピュータ制御によって、必要な部材を事前に工場でプレカットして準備することができ、ジャストインタイム生産方式に従って、サッシの取り付けに必要な時間及び材料のロスを大幅に低減することができる。この場合、例えば１０５ｍｍ×１０５ｍｍの断面寸法を有する加工材をまぐさ及び窓台として使用し、この１０５ｍｍ×１０５ｍｍの断面寸法を有する加工材（まぐさ及び窓台）に適合する下地材を間柱として使用することができる。このようにプレカットされた部材を使うことで、サッシ部材５６と化粧額縁との間に隙間がなくなり、飼木が不要になり、各部材の精度を上げつつ工期短縮及び廃材低減を図ることができる。
【００９０】
なお上述の図８に示すようにまぐさ５２及び窓台５３に対してサッシ部材５６を取り付けていたら、サッシ部材５６で生じた結露水が飼木部分で停留することによってまぐさ５２及び窓台５３（特に窓台５３）を腐らせることがあった。一方、図９に示す構成を採用したところ、サッシ部材５６で生じた結露水は外壁に伝わって流れ落ちていくようになり、当該結露水によってまぐさ５２及び窓台５３が腐ることがなくなり、内部サッシの四隅のクロスの切れや外部サッシの四隅における割れなどがなくなった。なお、窓周りの下地材として機能するまぐさ及び窓台の断面寸法は、例えば「３０ｍｍ×１０５ｍｍ」や「４５ｍｍ×１０５ｍｍ」とすることができる。
【００９１】
問題は、施工後しばらくしてから窓枠上場角の壁のクロスが切れてきたり、外壁の壁にヒビが入ったり、窓台からサッシにわたる結露水によってサッシ周りにカビが発生したりしていたことである。その原因は、サッシ取付枠下地材、窓台５３のたわみ、まぐさ５２・切欠部５４のタレ、方立の隙間からであった。本来この隙間の処理として飼木等を配置して当該隙間を隙間無く埋める処理等が行われていたが、そのような処理は手間がかかり、実際にはそのようなサッシビスのところだけ飼木をしてその他の隙間の処理が施されないケースも少なくなかった。
【００９２】
＜耐力壁＞
在来の耐力壁では、間柱、筋交及び／又は金物が用いられることがある。例えば所謂「２×４耐力壁」では、３８ｍｍ×８９ｍｍの断面サイズを有する柱材を下地材として、当該下地材に外部合板９ｍｍを釘打ちで取り付けて構成される壁を耐力壁としている。
【００９３】
２０１５年現在、壁強度（壁倍率）の最高は（国土交通大臣が定める基準に従った構造計算によらぬ限り原則として）５倍と建築基準法で定められている。図１及び図２に示す耐力壁１００（特に「高さ２９６２．５ｍｍ×巾４５５ｍｍ（ただし高さは「土台芯〜梁芯」を基準とし、巾は「柱芯」を基準とする）」の耐力壁１００）の壁倍率は、実質的にホールダウン金物一式を柱間外側に設けた場合で１０倍、ホールダウン金物一式を柱間内側に設けた場合で７倍の強度があることが破壊試験の検査で実証されている。この巾４５５ｍｍの耐力壁を使用することには、次のメリットがある。
【００９４】
一般的な耐力壁の長さ９１０ｍｍの耐力壁を使用した場合、現行法では壁強度は原則として５倍までと定められている。本発明の一実施形態に係るホールダウン金物一式を各柱材間の外側に設けた場合の耐力壁はその半分の長さ４５５ｍｍで１０倍の強度を有する。例えば建物構造体において従来の壁強度が５倍の耐力壁（巾９１０ｍｍ）が全体で９か所必要であった場合、すべての耐力壁が占める長さは９１０ｍｍ×９箇所＝８１９０ｍｍになる。総壁倍率は０．９１ｍ×５倍×９箇所＝４０．９５である。一方、壁強度が１０倍の本発明の一実施形態に係る耐力壁（巾４５５ｍｍ）を使用した場合、４０．９５の総壁倍率を確保するために必要な箇所数は４０．９５／１０／０．４５５＝９で同じく９箇所必要となる。全ての耐力壁が占める長さは４５５ｍｍ×９箇所＝４０９５ｍｍになる。これは９１０ｍｍの耐力壁を使用した場合と比較して全ての耐力壁が占める長さが５０％減じられたことになり、この減じられた長さに相当する領域を開口部として自由に使用することができる。
【００９５】
例えば間口２間（３６４０ｍｍ）の部屋の壁に窓を設けるなど、従来両側に９１０ｍｍの耐力壁が必要であった場合の開口部寸法は、３６４０ｍｍ−９１０ｍｍ×２＝１８２０ｍｍと１８２０ｍｍ（６尺）の窓しか設けることができなかったが、本発明の一実施形態に係る耐力壁によれば、３６４０ｍｍ−４５５ｍｍ×２＝２７３０ｍｍと２７３０ｍｍ（９尺）の窓を設けることができるようになる。窓面積は従来の工法に比較して１．５倍となる。これにより、より明るく開放感のある良好な住環境を提供することができるようになる。又開口の狭い狭小敷地に立つ３階建ての建物など、必要な耐力壁を確保すると採光上有効な開口部が確保できなくなって結果的に建設自体が不可能であった建物などでも、本発明によれば建設可能になる。その他に耐力壁の巾が１／２となることで間口の狭い狭小敷地でも自動車車庫を組み込んだビルトインガレージの建設が可能になる。加えて従来の９１０ｍｍの耐力壁に必要であった筋交・及び筋交金物が不要となり作業工程が減り、コストが低減される。
【００９６】
また特に開効率を上げる必要のない建物の場合、本発明の一実施形態に係る耐力壁によれば、外壁の開口率を上げずに耐力壁総長を同じくして、従来の２倍の耐震強度を持つ建物にすることも可能である。
【００９７】
＜間切り壁＞
従来は、最高壁倍率が５倍であったため必要耐力を確保する為には建物構造体の内部にも耐力壁を設けざるを得ないケースも多々あったが、本発明によれば、この耐力壁を外壁に移し、１０倍の壁強度を有する耐力壁の全てを外壁部に配置して建物構造体を構築することができる。又１０倍の壁強度を有する長さの短い耐力壁を利用することにより、外壁部の開口スペースが飛躍的に大きくとれるようになった。同時に建物構造体の内部においては一方の外壁の柱から平行に延在する他方の外壁の柱まで（又はスパンによっては中央に一本の柱を定め一方向に大梁を掛け、その大梁を介して外壁の柱まで）大梁を掛けることで成立する構造体とすることで、内部における柱を「荷重を受けない間柱化」し、従来小割となっていた部屋をオープンスペースとなる大空間にすることを可能にした。これにより新築設計時にも又将来の増改築時においても壁の位置を構造計算によることなく自由に設定することが出来、希望に合った間取りを容易に実現することができる。
【００９８】
また内部の柱を全て、荷重を受けない間柱化することで次のようなメリットがある。建築基準法では、荷重を受ける柱の下には必ず土台を敷かなければならず、したがって土台を受けるための基礎も造らなければならない。また柱は、梁、土台及び基礎と筋結しなければならない等の条件がある。一方、全ての耐力壁を外壁部の一部として構成する上述の工法によれば、建物構造体の内部には荷重を受ける柱が存在しないため、上述の従来工法の条件が除外される。これにより、建物構造体の内側における基礎の立ち上がりを無くすことも可能となり、その場合、基礎を作るための作業工程が軽減されて人件費も材料費も大幅に低減できる。また、床下に仕切りの無い大きな空間を確保できるので、メンテナンスが容易になり、床下配管を自由に変更することができ、将来の増改築の際に非常に有利となる。同時に床下の通気性が格段に良くなり、床下のカビや土台の腐食等の問題が解消される。
【００９９】
上述の本発明の一実施形態に係る建物構造体によれば、間切壁下に土台や基礎を設置することが不要になり、施工を行う必要がなくなった。また梁に対して柱及び間柱を直接固定することがなくなった。効果として、外壁部に耐力壁が設けられるので、建物構造体の内部には立ち上がり基礎の設置が不要になった。また基礎一体打ち込み工法により、外回りの立ち上がりのみを設けて、内部では立ち上がりをなくした。またコンクリート一体打ち工法によって、スラブと立ち上がり基礎との間に打ち継ぎがなくすことができるため、強度が強くなり、また床下のカビの発生を抑えることができた。また内部壁下地材は、梁に固定する必要がないため、天井高に合わせた長さで柱をカットし、上下の下地材柱を固定し、壁を作ることができる。
【０１００】
＜野縁組＞
従来の天井野縁組は部屋毎に寸法を測り、長材を現場にて切断し、加工し、組み上げるという方法を取っていた為、材料のロスが大きく手間もかかっていた。本発明の一実施形態に係る建物構造体によれば天井高さを統一することができるため、各柱材を支持する上枠に予め工場製作した天井野縁を載置及び固定するだけで天井一面を形成することができ、材料のロスを最大限抑えることができるとともに、手間がかからないようにした。
【０１０１】
＜二重屋根＞
本発明の一実施形態に係る建物構造体では、図１０に示すような二重屋根が好適である。従来の屋根では、母屋の上に垂木を介して設けられる野地合板上で仕上処理が行われていた。最近は、太陽光発電のためのソーラーパネル設備を設置する家庭も増えてきた。一重屋根に対してソーラーパネル設備を設置した場合、そのようなソーラーパネル設備の取り付け部（ビス穴等）が雨漏りの原因になっていた。今回は、雨漏り防止の為に、野地合板（図１０の第１屋根部材７１参照）上に複数の桟木（例えば４５ｍｍ×４５ｍｍの正方形の断面）を設置し、当該桟木上に遮熱合板（図１０の第２屋根部材７２参照）を下地材として貼り付けた。このような野地合板及び遮熱合板を有する二重屋根によって、仮に遮熱合板で水漏れが起きても、野地合板及びアスファルトルーフィングによってそのような水漏れがブロックされ、雨水等の水分は野地合板上を流れて軒先に案内されて室内には落ちない。また屋根の葺き替えの際に二重屋根を構成する遮熱合板を張り替える場合にも、野地合板が雨漏れを防止してくれ、屋根の葺き替え作業を簡便に行うことができる。
【０１０２】
なお遮熱合板の放射率試験を行った結果、遮熱合板１２ｍｍの表面温度が３６℃の時、遮熱合板１２ｍｍの裏面の温度が２３℃であり、遮熱合板の表面温度と裏面温度との差が１３℃あった。これにより屋根裏の断熱材（図１０の断熱部８１参照）の厚みを減じることも可能であり、コストダウンすることもできる。
【０１０３】
＜断熱と結露＞
３０倍に発泡させた断熱性を有する発泡材を、外回りの基礎立ち上がりの内側と内側の床スラブ面に対して吹き付けることで、以下の事項の防止を行っている。以下の事項の、主たる原因は、床下基礎は１年間は水分（湿気）を放出し続け、当該水分が土台、大引及び床下にカビの発生を促進させることにある。カビの代表的な原因は、「コンクリートや木材が工事中に漏れること」、「コンクリートと木材が保有する水分が放湿され、床下の水蒸気量が高くなること」、「春先から梅雨の時期にかけて竣工された場合、スラブ下の地中の湿度が低いため、コンクリートが温まりにくく結露すること」及び「床下の換気が不十分で、床下で湿度７５％以上及び温度２０〜３０℃の状態が数日続くとカビが生えること」である。
【０１０４】
したがって、床下に換気用としてエアコンを設置して熱環法を行うことが好ましい。また小屋裏にも湿度センサー及び温度センサー付きの換気扇を取り付けて、冬の結露を防止することが好ましい。なお断熱に関しては、例えば「基礎スラブ面全面と外部立ち上がり内側部分」、「壁」、及び「屋根の内側」に発泡断熱材を吹き付けることで、建物構造体が魔法瓶のような構造で気密性に優れた建築物になる。
【０１０５】
次に、本発明の一実施形態が適用された住宅の基礎における、従来の木造住宅のベタ基礎と比較した有利な点について説明する。
【０１０６】
図１１は木造住宅のベタ基礎の透視図である。（ａ）は、従来の一般的な木造住宅のベタ基礎の透視図である。（ｂ）は本発明の一実施形態に係る基礎の透視図である。（ｃ）は１階の床面積が大きな場合の本発明の一実施形態に係る基礎の透視図である。
【０１０７】
図１１（ａ）に示すベタ基礎は、底盤１００１と、外周部の立ち上がり部分１００２及び内部の立ち上がり部分１００３とによって構成されている。内部の立ち上がり部分１００３には一部欠込があるが、当該欠込は床下のメンテナンスの為の人通口である。
【０１０８】
図１１（ｂ）に示す基礎は、底盤１００１及び外周部の立ち上がり部分１００２のみで構成されており、極めてシンプルな構造体となっている。このようなシンプルな構造体を可能としたのは、上部上屋の荷重を受ける柱が外周部のみに配置されるためである。内部の立ち上がり部分１００３がなくなることで、将来の間取りの変化にも対応し、又施工時間も短縮され、よってコストダウンに繋がるものである。
【０１０９】
図１１（ａ）に示す従来のベタ基礎の場合、内部にも上部上屋の荷重を負担する柱が存在するため、内部に複雑な立ち上がり部分１００３が生まれてしまっている。また人通口部分は通常の配筋に加えて開口補強の必要があるため、コストアップに繋がっている。一方、本発明の一実施形態に係る図１１（ｂ）に示す基礎の場合、内部立ち上がり部分１００３が不要なため、開口補強の必要がなく、又自由にメンテナンスが出来るほか、従来の基礎と比較して床下空間の通気が良好となり、土台その他の構造材の維持保全にも有効なものとなっている。
【０１１０】
図１１（ｃ）に示す基礎では、基礎底盤１００１の強度を確保するため、構造上、必要最低限の地中梁１００４が配置される。このような大きな面積を有する建物の場合には、地中梁１００４の上部に立ち上がり部分１００３を設置し、その上に土台及び柱を配置することで、必要以上に過大なスパンの梁を設けることなく構造体を成立させることが出来る。図１１（ｃ）の基礎の場合にあっても、内部立ち上がり１００３は１箇所であるため、上記メンテナンス及び床下の通気に関して有利であるという特徴が損なわれることはない。  
【０１１１】
本発明は、上述の実施形態及び変形例に限定されるものではなく、当業者が想到しうる種々の変形が加えられた各種仕様も含みうるものであり、本発明によって奏される効果も上述の事項に限定されない。したがって、本発明の技術的思想及び趣旨を逸脱しない範囲で、特許請求の範囲及び明細書に記載される各要素に対して種々の追加、変更および部分的削除が可能である。
【０１１２】
例えば、上述の建物構造体は、典型的には住宅等として構成されるが、その用途は特に限定されず、例えば地震時に建物全体又は一部の倒壊が予想される時などの避難所としての耐震シェルターとしての利用も可能である。
【０１１３】
なお、本発明によれば、図１１を用いて説明したように外周部分にのみ柱を立て内部の間取り変更を容易にすることも可能であるが、内部の任意の部屋に耐力壁を集中的に設けることも可能である。そのような耐力壁が集中的に設けられた部屋は、高強度な耐力壁が多数存在する部屋になることから、地震に対してより強靭な室となり、高強度な耐震シェルターとすることが可能である。これは、費用の面で建物全体を耐震補強することが出来ない耐震既存不適格住宅に対しても応用でき、そのような住宅が大地震から最低限人命を守ることが出来る有効な退避場所となることを意味する。
【符号の説明】
【０１１４】
１…土台、Ｓ１…第１内側スペース、２…柱材、Ｓ２…第２内側スペース、３…梁桁、４…第１中桟部材、５…第１合板、６…第２中桟部材、７…内面材受け枠、７−１…第１横受材、７−２…第２横受材、７−３…第１縦受材、７−４…第２縦受材、９…第２合板、１０…ホゾパイプ、１１…ピン（接合具）、１２…第２仕口金物、１３…専用ネジ（接合具）、１４…ホゾパイプ、１５…ピン（接合具）、１６…接合補強金物、１７…専用ネジ（接合具）、１９…構造用合板、３３…外壁下地壁、３６…ホールダウンアンカー、５０…窓枠部、５１…間柱、５２…まぐさ、５３…窓台、５４…切欠部、５６…サッシ部材、５７…防水テープ、５８…飼木、５９…化粧額縁、７０…屋根部、７１…第１屋根部材、７２…第２屋根部材、７３…アルミシート、７５…化粧スレート（屋根仕上材）、７６…防水層、７７…防水層、７９…通気部、８１…断熱部、８３…ソーラーパネル、１００…耐力壁、１０５…建物構造体、１１０…天井野縁、１１１…第１野縁部材、１１２…第２野縁部材、１１３…野縁切欠、１３３…六角ボルト、２００…石膏ボード、１００１…底盤、１００２…立ち上がり部分、１００３…立ち上がり部分、１００４…地中梁
【図１】
2017120023.tif 000003
【図２】
2017120023.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2017120023.tif 000008
【図７】
2017120023.tif 000009
【図８】
2017120023.tif 000010
【図９】
2017120023.tif 000011
【図１０】
2017120023.tif 000012
【図１１】
2017120023.tif 000013