(57)【要約】【課題】配達ルートを決定する際にユーザが荷物の配達先に関するデータを入力する必要がなく、かつ、自動的に配達ルートの決定も行う配達管理システムを提供する。【解決手段】荷物Ｄを配達する車両である配達車両Ｃが荷物を配達するルートである配達ルートを決定する配達管理システムであって、荷物Ｄに取り付けられ、荷物Ｄの配達先を記憶し、配達先を無線送信する無線タグ２と、荷物Ｄが集められる場所で用いられ、無線タグ２と無線通信を行うことで、集められた荷物Ｄそれぞれの配達先を取得し、配達先リストとして出力する配達先取得部３５と、配達先取得部３５が出力した配達先リストを用いて配達ルートを決定するルート決定部４４とを備える。【選択図】図１
2017194821.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷物を配達する車両である配達車両が前記荷物を配達するルートである配達ルートを決定する配達管理システムであって、
前記荷物に取り付けられ、前記荷物の配達先を記憶し、前記配達先を無線送信する無線タグ（２）と、
前記荷物が集められる場所で用いられ、前記無線タグと無線通信を行うことで、集められた前記荷物それぞれの前記配達先を取得し、配達先リストとして出力する配達先取得部（３５、１３５）と、
前記配達先取得部が出力した前記配達先リストを用いて前記配達ルートを決定するルート決定部（４４、１３７）とを備える配達管理システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記配達先取得部を備える配達管理装置（３、１３０）が、前記荷物の集配を行う集配所に設置される配達管理システム。
【請求項３】
請求項２において、
前記配達管理装置外にあるセンタ装置（４）を備え、
前記配達管理装置（３）は、
前記配達先取得部が出力した前記配達先リストを前記センタ装置に送信する管理装置送信部（３２）をさらに備え、
前記センタ装置は、
前記配達管理装置が送信した前記配達先リストを受信するセンタ受信部（４１）と、
前記ルート決定部と、
前記ルート決定部が決定した前記配達ルートを、前記配達管理装置または前記配達車両に備えられた配達ルート受信部（３３）に送信するセンタ送信部（４５）とを備える配達管理システム。
【請求項４】
請求項１において、
前記配達先取得部および前記ルート決定部を備える配達管理装置が前記配達車両で用いられる配達管理システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項において、
前記配達先取得部が出力した前記配達先リストを用いて、前記配達車両が配達すべき荷物のリストを決定する配車決定部（４３、１３６）を備え、
前記ルート決定部は、前記配車決定部が決定した、前記配達車両が配達すべき荷物のリストに含まれている前記荷物を配達する前記配達ルートを決定する配達管理システム。
【請求項６】
請求項５において、
前記配達車両で用いられる荷物確認装置（１６０）を備え、
前記荷物確認装置は、
前記無線タグと通信を行って、前記配達車両に積み込まれている前記荷物のリストである積み込み荷物リストを取得する荷物リスト取得部（Ｓ１２、Ｓ１３）と、
前記配車決定部が決定した、前記配達車両が配達する荷物のリストと、前記荷物リスト取得部が取得した前記積み込み荷物リストとを比較するリスト比較部（Ｓ１４）と、
前記リスト比較部の比較結果を出力する比較結果出力部（Ｓ１５）とを備える配達管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、荷物の配達を管理する配達管理システムに関し、特に、複数の荷物の配達ルートを決定する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、荷物の配送先への経路案内を行う荷物配送管理装置が開示されている。特許文献１に開示の技術では、配送員が各荷物の荷物データを荷物配送管理装置が備えているハンディテンキーにより入力する。荷物配送管理装置は、入力された荷物データから各配送先の緯度、経度を含む配送指示データを作成する。配送指示データがナビゲーション装置に送られると、ナビゲーション装置に荷物の配送先となる目的地が一括表示され、一括表示された目的地から、目的地が選択される毎に、選択された目的地への経路誘導表示がされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２８５３９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の技術では、荷物を配達するための経路が決定されるためには、ユーザが荷物データを入力しなければならない。加えて、特許文献１に開示の技術では、一括表示された目的地から、ユーザが選択した目的地への経路誘導表示が行われるので、ユーザが選択した配達先の順序に従って経路案内を行うことになる。従って、配達を行う順序はユーザが自らの判断によって決定する必要がある。
【０００５】
本発明は、この事情に基づいて成されたものであり、その目的とするところは、配達ルートを決定する際にユーザが荷物の配達先に関するデータを入力する必要がなく、かつ、自動的に配達ルートの決定も行う配達管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的は独立請求項に記載の特徴の組み合わせにより達成され、また、下位請求項は、発明の更なる有利な具体例を規定する。特許請求の範囲に記載した括弧内の符号は、一つの態様として後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものであって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【０００７】
上記目的を達成するための本発明は、荷物を配達する車両である配達車両が荷物を配達するルートである配達ルートを決定する配達管理システムであって、荷物に取り付けられ、荷物の配達先を記憶し、配達先を無線送信する無線タグ（２）と、荷物が集められる場所で用いられ、無線タグと無線通信を行うことで、集められた荷物それぞれの配達先を取得し、配達先リストとして出力する配達先取得部（３５、１３５）と、配達先取得部が出力した配達先リストを用いて配達ルートを決定するルート決定部（４４、１３７）とを備える。
【０００８】
以上の構成によれば、配達先取得部が、荷物に取り付けられた無線タグと無線通信を行って、無線タグが記憶した荷物の配達先を取得する。よって、荷物を配達する配達ルートを決定する際に、ユーザが荷物の配達先に関するデータを入力する必要がなくなる。
【０００９】
また、ルート決定部は、配達先取得部が取得した配達先リストを用いて自動的に配達ルートを決定するので、配達を行う順序をユーザ自らが判断することなく、自動的に配達ルートが決定される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る配達管理システム１の構成を示す図である。
【図２】図１のセンタ演算部４２の作動を示すフローチャートである。
【図３】本発明の第２実施形態に係る配達管理システム１００の構成を示す図である。
【図４】図３の車載器制御部１６３の作動を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜第１実施形態＞
以下、本発明の第１実施形態としての配達管理システム１を図面に基づいて説明する。第１実施形態における配達管理システム１は、配達すべき荷物Ｄを配達車両Ｃに積み込む際に、配達車両Ｃが配達すべき荷物Ｄのリストを自動で決定し、かつ、配達車両Ｃが配達の際に用いるルートである配達ルートを自動で決定する。また、決定した配達ルートに従ってユーザに対する経路案内を行う。なお、配達車両Ｃが配達すべき荷物Ｄのリストは、換言すれば、各荷物Ｄはどの配達車両Ｃで配達するかを意味する情報であることから、以下では、このリストを配車情報という。
【００１２】
配達管理システム１の構成を図１に沿って説明する。配達管理システム１は、無線タグ２と、配達管理装置３と、センタ装置４と、ナビゲーション装置５とを備えて構成されている。無線タグ２は、配達すべき荷物Ｄに取り付けられる。配達管理装置３は、荷物Ｄの集配所に設置され、無線タグ２と通信する。センタ装置４は、センタで用いられ、配達管理装置３と通信し、配達ルートを決定する。ナビゲーション装置５は、配達車両Ｃで用いられ、入力されたルートに従って、ユーザに対して経路案内を行う。なお、図１においては簡略化のため無線タグ２を取り付けた荷物Ｄのうちの一つを示しているが、本実施形態においては、複数の荷物Ｄのそれぞれに無線タグ２が一つずつ取り付けられる。  また、図１に示した配達車両Ｃおよびナビゲーション装置５は１つであるが、複数の配達車両Ｃおよびナビゲーション装置５を用いるとしてもよい。本実施形態においては、複数の配達車両Ｃおよびナビゲーション装置５を用いているとする。
【００１３】
無線タグ２は、配達すべき荷物Ｄに取り付けられ、取り付けられた荷物Ｄの配達先を記憶している。また、その荷物Ｄが、配達先に届ける時間帯が指定されている荷物Ｄであれば、無線タグ２は、その時間帯を表す時間指定情報も記憶している。また、無線タグ２は、荷物Ｄを特定するＩＤも記憶している。このＩＤは荷物Ｄを直接特定するＩＤでもよいが、無線タグ２を特定するタグＩＤでもよい。
【００１４】
無線タグ２は、要求信号を受信すると、要求信号を送信したタグリーダ３１へ、無線タグ２が記憶している配達先を返送する。無線タグ２が時間指定情報を記憶している場合にはその時間指定情報も返送する。無線タグ２は、例えばＢＬＥ（Bluetooth Low Energy）タグを用いればよい。なお、Bluetoothは登録商標である。また、無線タグ２としてＲＦＩＤタグを用いてもよい。
【００１５】
配達管理装置３は、タグリーダ３１と、制御部３４と、広域送信部３２と、広域受信部３３と、ディスプレイ３７と、近距離通信部３８とを備えて構成される。
【００１６】
タグリーダ３１は無線タグ２から情報を読み取る読み取り装置である。タグリーダ３１は、配達すべき荷物Ｄを配達車両Ｃに荷物を積み込む際に、それらの荷物Ｄに取り付けられた無線タグ２それぞれと通信を行う。例えば、ユーザが、荷物Ｄを積み込む際に配達管理装置３に設けられたスイッチ等の操作部を操作したことをもとに無線タグ２と通信を行うとすればよい。タグリーダ３１が無線タグ２と通信を行う際には、タグリーダ３１は要求信号を送信する。無線タグ２は、要求信号を受信した場合に、ＩＤと配達先、またはＩＤと配達先と時間指定情報をタグリーダ３１に送信する。これにより、タグリーダ３１は、各無線タグ２に記憶されたＩＤ、配達先、時間指定情報を取得する。そして、取得したＩＤ、配達先、時間指定情報を配達先リストとして制御部３４に出力する。
【００１７】
制御部３４は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等よりなるマイクロコンピュータを主体として構成されており、ＣＰＵが、ＲＡＭの一時記憶機能を利用しつつ、ＲＯＭなどの非遷移的実体的記録媒体(non-transitory tangible storage medium)に記憶されているプログラムを実行することで、配達先取得部３５およびルート取得部３６として作動する。
【００１８】
配達先取得部３５は、タグリーダ３１から配達先リストを取得する。そして、取得した配達先リストを、広域送信部３２を通じてセンタ装置４に送信する。ルート取得部３６の作動は後述する。
【００１９】
広域送信部３２は、基地局を備える広域通信回線に接続し、広域通信回線を通じてデータを送信する無線通信装置であり、配達先取得部３５が出力する配達先リストを、広域通信回線を通じてセンタ装置４に送信する。この広域送信部３２は管理装置送信部に相当する。
【００２０】
センタ装置４の説明に移る。センタ装置４は、一つまたは複数のサーバ装置を用いて実現され、センタ受信部４１と、センタ演算部４２と、センタ送信部４５とを備える。センタ受信部４１は、広域通信回線に接続し、データを受信する無線通信装置であり、配達管理装置３の広域送信部３２が送信する配達先リストを広域通信回線を通じて受信する。
【００２１】
センタ演算部４２は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、Ｉ／Ｏ、及びこれらの構成を接続するバスラインなどを備えた通常のコンピュータとして構成されている。センタ演算部４２は、ＣＰＵが、ＲＡＭの一時記憶機能を利用しつつ、ＲＯＭなどの非遷移的実体的記録媒体に記憶されているプログラムを実行することで、配車決定部４３およびルート決定部４４として作動する。これら配車決定部４３およびルート決定部４４の作動は、センタ受信部４１が受信した配達先リストを用いて配車情報および配達ルートを決定する作動である。配車情報および配達ルートの詳細な決定方法は後述する。
【００２２】
センタ送信部４５は、センタ演算部４２が、配車決定部４３およびルート決定部４４として作動することによって出力した配車情報および配達ルートを、配達管理装置３に送信する。本実施形態におけるセンタ送信部４５は、広域通信回線に接続してデータを送信する無線通信装置を用いる。
【００２３】
説明を配達管理装置３に戻す。広域受信部３３は、広域通信回線に接続し、データを受信する無線通信装置であり、センタ送信部４５が送信する配車情報および配達ルートを、広域通信回線を通じて受信する。この広域受信部３３は配達ルート受信部に相当する。
【００２４】
制御部３４のルート取得部３６は、広域受信部３３が受信した配車情報および配達ルートを取得する。ルート取得部３６は、取得した配車情報および配達ルートのうち、配車情報はディスプレイ３７に表示させ、配達ルートは、近距離通信部３８を通じてナビゲーション装置５に送信する。ディスプレイ３７は、ルート取得部３６が取得した配車情報をユーザに対して表示するディスプレイ装置である。
【００２５】
近距離通信部３８は、ルート取得部３６が取得した配達ルートを、ナビゲーション装置５に送信する。近距離通信部３８は、Bluetoothや無線ＬＡＮにより近距離の無線通信を行う無線通信機を用いればよい。
【００２６】
ナビゲーション装置５は、近距離通信部５１と、ナビ制御部５２と、ディスプレイ５３とを備えて構成される。近距離通信部５１は、配達管理装置３の近距離通信部３８が送信に用いる通信規格での受信が可能な無線通信機であり、近距離通信部３８が送信する配達ルートを受信する。
【００２７】
ナビ制御部５２は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等よりなるマイクロコンピュータを主体として構成されており、ＣＰＵが、ＲＡＭの一時記憶機能を利用しつつ、ＲＯＭなどの非遷移的実体的記録媒体に記憶されているプログラムを実行する。これにより、ナビ制御部５２は、近距離通信部５１が受信した配達ルートを取得し、取得した配達ルートをディスプレイ５３に表示させることによりユーザに対する経路案内を行う。なお、ナビ制御部５２が実行する機能の一部または全部を、一つあるいは複数のＩＣ等によりハードウェア的に構成してもよい。ディスプレイ５３は、ナビ制御部５２が取得した配達ルートをユーザに対して表示するディスプレイ装置である。
【００２８】
次に、本実施形態における配達ルートの決定方法を、図２のフローチャートに沿って説明する。図２のフローチャートに示す処理はセンタ演算部４２が実行する。センタ演算部４２は、センタ受信部４１が、配達管理装置３の広域送信部３２が送信する配達先リストを受信し、この配達先リストをセンタ受信部４１から取得すると、フローチャートのステップＳ１（以下、ステップを省略）から各ステップの処理を実行する。これにより、センタ演算部４２は配車決定部４３およびルート決定部４４として作動し、配車情報および配達ルートを決定する。
【００２９】
Ｓ１では、配車情報を仮決定する。配車情報は、各配達車両Ｃが配達すべき荷物Ｄのリストである。このリストには、配達車両Ｃが配達する荷物ＤのＩＤ、配達先、時間指定情報が含まれている。
【００３０】
このリストを仮決定するために、本実施形態では、各配達車両Ｃに配達エリアを割り振り、配達車両Ｃに割り振られた配達エリア内を配達先とする荷物Ｄを、その配達車両Ｃが配達する荷物とすることによって、配車情報を仮決定する。各配達車両Ｃの配達エリアの地図上の形状は、円、楕円、矩形、それらの組み合わせなど予め設定されている。１台の配達車両Ｃに対する配達エリアは、１つの連続したエリアであること、すなわち、互いに分離したエリアが存在していないことが好ましい。
【００３１】
Ｓ２では、Ｓ１で仮決定した配車情報に含まれる各荷物Ｄの配達先に従って、各配達車両Ｃの配達ルートを仮決定する。配達ルートの決定はダイクストラ法などの経路計算アルゴリズムを用いて行えばよい。ここでの配達ルートの決定方法は、複数の経由地を経由して出発地から目的地に到着する経路を計算する公知の種々の経路計算方法を用いることができる。なお、配達ルートの経路計算の場合、出発地と目的地は、配達管理装置３が用いられている集配所である。また、配達先に配達する時間帯が時間指定情報により指定されている荷物Ｄについては、その時間帯に荷物Ｄを配達先に配達できるように配達ルートを設定する。
【００３２】
配達ルートは、Ｓ１で仮決定された配車情報に基づいて、互いに近い位置となる配達先を順次経由するルートを基本とする。ただし、時間帯が指定されている荷物Ｄを指定時間帯に配達するように配達ルートを設定するために、時間帯が指定されている荷物Ｄの配達先に向かう経路の付近が配達先となっている、配達時間帯が指定されていない荷物Ｄを後で配達する配達ルートを設定する。このような、一部の荷物Ｄに配達時間帯が指定されている場合の配達ルートの計算方法は、一部の経由地に到着する時間帯が指定されている場合の公知の経路探索方法と同じであるので、これ以上の説明は省略する。
【００３３】
Ｓ３では、Ｓ２で仮決定した配達ルートによって、Ｓ１で仮決定した配車情報により配達車両Ｃに割り当てられた全部の荷物Ｄを、一定の時間内で配達可能であるか否かを判断する。一定の時間は、配達車両Ｃが集配所を出発してから集配所に戻るまでの時間である。この時間は、たとえば半日、あるいは、８時間など、予め設定されている。
【００３４】
配達する荷物Ｄが多いほど、Ｓ１で仮決定した配車情報により定まる全部の荷物Ｄを配達車両Ｃが配達することが困難になる。また、時間指定情報が設定されている荷物Ｄが多いほど、効率よく荷物Ｄを配達するルートを設定することが困難になる。これらの場合、エリアを限定すれば、配車情報により定まる荷物Ｄの数が減少するので、時間内に配車情報により定まる全部の荷物Ｄを配達できる可能性が高くなる。
【００３５】
そこで、Ｓ３の判断がＮＯである場合には、Ｓ４に進んで、配達エリアを、直前のＳ１で配車情報を決定したときよりも限定する。限定する程度は、一定面積だけ減少させてもよいし、あるいは、一定比率だけ減少させてもよい。減少させることにより、当該配達車両Ｃの配達エリアに含まれなくなったエリアは、隣接するエリアを担当する配達車両Ｃの配達エリアに変更してもよいし、あるいは、配達車両Ｃを追加してもよい。Ｓ４を実行後は、Ｓ１に戻る。
【００３６】
Ｓ３の判断がＹＥＳであれば、Ｓ５に進む。Ｓ５では、Ｓ１の処理によって仮決定した配車情報を、確定した配車情報とする。Ｓ６では、Ｓ２で仮決定した配達ルートを確定した配達ルートとする。Ｓ７では、Ｓ５、Ｓ６で確定した配車情報および配達ルートをセンタ送信部４５から配達管理装置３へ送信させて、フローチャートに示す処理を終了する。なお、図２の処理のうち、Ｓ１、Ｓ３、Ｓ５、Ｓ７は配車決定部４３が実行する処理であり、Ｓ２、Ｓ６、Ｓ７はルート決定部４４が実行する処理である。
【００３７】
この図２の処理により配車情報と配達ルートが配達管理装置３に送信されると、広域受信部３３がこの配車情報と配達ルートを受信する。広域受信部３３が配車情報と配達ルートを受信すると、ルート取得部３６は、広域受信部３３から配車情報と配達ルートを取得して、配車情報はディスプレイ３７に表示させ、配達ルートは近距離通信部３８を通じてナビゲーション装置５に送信する。
【００３８】
ナビゲーション装置５は、近距離通信部５１により配達ルートを受信して、ナビ制御部５２は、近距離通信部５１から配達ルートを取得する。これにより、その配達ルートをディスプレイ５３に表示しつつ、配達ルートに従ったルート案内を行う。
【００３９】
以上、説明した第１実施形態によれば、配達すべき荷物Ｄに取り付けられ、その荷物Ｄの配達先を記憶している無線タグ２と、無線タグ２と通信を行って、無線タグ２から配達先を取得し、配達先リストとして出力する配達先取得部３５を備えている。よって、荷物Ｄを配達する配達ルートを決定する際に、ユーザが荷物Ｄの配達先に関するデータを入力する必要がなくなる。
【００４０】
また、センタ演算部４２は、センタ受信部４１から配達先リストを取得すると、図２の処理を行って配達ルートを決定する。従って、配達する順序をユーザ自らが判断することなく、配達ルートが決定される。
【００４１】
また、センタ演算部４２は、センタ受信部４１から配達先リストを取得すると、図２の処理を行って、配達車両Ｃが配達すべき荷物Ｄのリストである配車情報を決定する。この配車情報がディスプレイ３７に表示されるので、各配達車両Ｃに積み込む荷物Ｄをユーザ自らが判断する手間を省略することが可能となる。
【００４２】
＜第２実施形態＞
次に、第２実施形態を説明する。第２実施形態の配達管理システム１００は、第１実施形態と同様に、配達すべき荷物Ｄを配達車両Ｃに積み込む際に、配車情報および配達ルートを自動で決定し、決定した配達ルートに従ってユーザに対する経路案内を行う。さらに、第２実施形態では、配達車両Ｃが配達すべき荷物Ｄがその配達車両Ｃに積み込まれているか否かを判断し、判断結果を報知する。
【００４３】
第２実施形態としての配達管理システム１００の構成を図３に沿って説明する。配達管理システム１００は、第１実施形態の配達管理システム１が備えていた配達管理装置３およびセンタ装置４に代えて、集配所で用いられる配達管理装置１３０および配達車両Ｃで用いられる荷物確認装置１６０を備えて構成される。なお、図３においては簡略化のため、配達管理装置１３０と通信を行っている無線タグ２を一つのみ示し、配達車両Ｃに積み込まれた荷物Ｄおよびそれに貼り付けられた無線タグ２を一つのみ示している。しかし、本実施形態においても、集配所において配達管理装置１３０と通信を行う無線タグ２および配達車両Ｃに積み込まれる荷物Ｄは複数存在する。
【００４４】
また、図３に示した配達車両Ｃは１台のみであるが、配達車両Ｃも複数であってもよい。複数の配達車両Ｃには、それぞれ、荷物確認装置１６０とナビゲーション装置５が搭載される。
【００４５】
配達管理装置１３０は、タグリーダ３１と、制御部１３４と、ディスプレイ３７と、近距離通信部３８とを備えて構成される。タグリーダ３１、ディスプレイ３７、近距離通信部３８は、第１実施形態の配達管理装置３が備えているものと同じである。したがって、タグリーダ３１は、無線タグ２と通信を行って配達先リストを制御部１３４に出力する。
【００４６】
制御部１３４は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等よりなるマイクロコンピュータを主体として構成されており、ＣＰＵが、ＲＡＭの一時記憶機能を利用しつつ、ＲＯＭなどの非遷移的実体的記録媒体に記憶されているプログラムを実行する。これにより、制御部１３４は、配達先取得部１３５、配車決定部１３６およびルート決定部１３７として作動する。
【００４７】
配達先取得部１３５は第１実施形態の配達先取得部３５と同じであり、タグリーダ３１が出力した配達先リストを取得する。配達先取得部１３５が配達先リストを取得すると、制御部１３４は、第１実施形態におけるセンタ演算部４２と同様に、図２に示したフローチャートに従い、Ｓ１から各ステップの処理を実行する。これにより、制御部１３４は配車決定部１３６およびルート決定部１３７として作動し、配車情報および配達ルートを決定する。制御部１３４は、これら配車情報および配達ルートを、近距離通信部３８を介して荷物確認装置１６０に送信する。また、配車情報は、ディスプレイ３７にも表示される。
【００４８】
荷物確認装置１６０は、タグリーダ１６１と、近距離通信部１６２と、車載器制御部１６３と、報知部１６４とを備えて構成される。
【００４９】
タグリーダ１６１は、タグリーダ３１と同じ構成であり、無線タグ２と通信して、ＩＤ、配達先を取得することができる。タグリーダ１６１は、車載器制御部１６３が出力する要求信号に従って、荷物Ｄに取り付けられた無線タグ２それぞれと通信を行う。タグリーダ１６１と無線タグ２とが通信できる通信可能距離は数十メートル程度である。したがって、集配所内に配達車両Ｃが位置している場合でも、積み込み前の荷物Ｄが集められている場所から少し離れれば、タグリーダ１６１が通信する無線タグ２は配達車両Ｃに積み込まれた荷物Ｄに貼り付けられた無線タグ２であると考えることができる。もちろん、配達車両Ｃが集配所から出発した後は、タグリーダ１６１が通信する無線タグ２は配達車両Ｃに積み込まれた荷物Ｄに貼り付けられた無線タグ２であると考えることができる。つまり、タグリーダ１６１は、配達車両Ｃに積み込まれている荷物Ｄに貼り付けられた無線タグ２と通信する装置であると考えることができる。
【００５０】
タグリーダ１６１は、配達車両Ｃに積み込まれている荷物Ｄに貼り付けられた無線タグ２と通信して、各無線タグ２に記憶されたＩＤ、配達先、時間指定情報を取得し、取得したＩＤ、配達先、時間指定情報を配達先リストとして車載器制御部１６３に出力する。
【００５１】
近距離通信部１６２は、配達管理装置１３０が備える近距離通信部３８と同じ構成であり、近距離通信部３８と通信を行って、近距離通信部３８が送信する配車情報を受信し、受信した配車情報を車載器制御部１６３に入力する。
【００５２】
車載器制御部１６３は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等よりなるマイクロコンピュータを主体として構成されており、ＣＰＵが、ＲＡＭの一時記憶機能を利用しつつ、ＲＯＭなどの非遷移的実体的記録媒体に記憶されているプログラムを実行する。これにより、車載器制御部１６３は、配達車両Ｃが配達すべき荷物Ｄが配達車両Ｃに積み込まれているか否かを判断する。報知部１６４は、車載器制御部１６３が、荷物Ｄが積み込まれているか否かを判断した結果をユーザに報知する。報知部１６４は、例えばディスプレイである。報知部１６４を、ディスプレイとする場合には、車載器制御部１６３の機能が配達管理装置１３０の制御部１３４の機能と異なる以外は、配達管理装置１３０と荷物確認装置１６０は同じ構成である。よって、ＣＰＵが実行するプログラムを異ならせるのみで、同じ構成の装置を配達管理装置１３０および荷物確認装置１６０として利用できる。なお、報知部１６４をランプとしてもよく、また、ブザーとしてもよい。
【００５３】
車載器制御部１６３の作動を図４のフローチャートに沿って説明する。車載器制御部１６３は、荷物確認装置１６０の電源が入ると、フローチャートのＳ１１から各ステップの処理を実行することで、積み込まれるべき荷物Ｄが配達車両Ｃに積み込まれているか否かをユーザに対して報知する。
【００５４】
Ｓ１１では、近距離通信部１６２が受信する信号を取得し、配車情報が含まれているか否かを判断する。配車情報が含まれていると判断した場合はＳ１２に進み、含まれていないと判断した場合は再びＳ１１の処理を行う。なお、配車情報は、前述したように、配達車両Ｃが配達すべき荷物Ｄのリストである。
【００５５】
Ｓ１２では、タグリーダ３１に、配達車両Ｃに積み込まれた荷物Ｄに取り付けられた無線タグ２と通信させることで、配達車両Ｃに積み込まれている荷物Ｄに貼り付けられた各無線タグ２が記憶するＩＤと配達先を取得させる。
【００５６】
Ｓ１３では、Ｓ１２で取得したＩＤと配達先に基づいて、配達車両Ｃに積み込まれている荷物Ｄのリスト（以下、積み込み荷物リスト）を更新する。なお、ＩＤと配達先とは一対一に対応するので、積み込み荷物リストの項目を、ＩＤおよび配達先のいずれか一方としてもよい。また、初回のＳ１３の実行時は、積み込み荷物リストを作成する。
【００５７】
Ｓ１４では、Ｓ１１で取得した配車情報すなわち配達先のリストに含まれているＩＤおよび配達先と、Ｓ１３で更新した積み込み荷物リストに含まれているＩＤおよび配達先とを比較して、それらが一致するか否かを判断する。
【００５８】
Ｓ１５では、Ｓ１４での比較結果を報知部１６４から報知する。比較結果は、一致するか否かを示す。また、比較結果が一致していないことを示す場合には、一致していないＩＤと配達先も表示する。比較結果が一致していることを表している場合、配達すべき荷物Ｄが全部、配達車両Ｃに積み込まれていることが分かる。一方、比較結果が一致していないことを表している場合には、配達すべき荷物Ｄの一部または全部が、配達車両Ｃに積み込まれていないことが分かる。
【００５９】
Ｓ１６では、ユーザにより終了操作が行われたか否かを判断する。この判断がＹＥＳであれば、図４の処理を終了する。一方、Ｓ１６の判断がＮＯであれば、Ｓ１２へ戻る。よって、終了操作が行われない限り、継続的に、配達すべき荷物Ｄが配達車両Ｃに積み込まれているか否かを判断することになる。
【００６０】
この図４の処理において、Ｓ１２、Ｓ１３は請求項の荷物リスト取得部に相当し、Ｓ１４は請求項のリスト比較部に相当し、Ｓ１５は請求項の比較結果出力部に相当する。この図４の処理は、前述のように、継続的に、配達すべき荷物Ｄが配達車両Ｃに積み込まれているか否かを判断する。よって、配達車両Ｃに荷物Ｄを積み込んだ後に出発する際にも、この図４の処理が実行される。ユーザは、出発時に比較結果を見ることで、荷物Ｄの積み込み忘れを防止できる。
【００６１】
また、配達中にも、配達車両Ｃに積まれている荷物Ｄの減少を確認できる。これを利用することで、配達中の荷物Ｄの紛失、あるいは、各荷物Ｄの配達が完了したことの検出が可能になる。
【００６２】
配達中の荷物Ｄの紛失を検出する場合には、ユーザは、配達先で荷物Ｄを引き渡す際に、荷物Ｄに取り付けた無線タグ２を回収し、配達車両Ｃに持ち帰るとする。この場合、一度積み込まれた無線タグ２は、全部の荷物Ｄの配達が終了し、配達車両Ｃが集配所に戻るまで、ずっと、タグリーダ３１との通信が成立するはずである。そのため、全部の荷物Ｄの配達が終了する以前に、荷物Ｄに取り付けられた無線タグ２との通信が成立しなくなることにより、荷物Ｄを紛失したと判断することが可能となる。荷物Ｄに取り付けられた無線タグ２との通信が成立しなくなると、Ｓ１５における比較結果が、一致していないことを表す結果となる。この比較結果が報知されると、ユーザは、荷物Ｄが紛失した可能性があることが分かる。
【００６３】
一方、各荷物Ｄの配達が完了したことを検出する場合には、ユーザは、配達先で荷物Ｄを引き渡す際に、取り付けた無線タグ２ごと荷物Ｄを引き渡すとする。この場合、無線タグ２が荷物Ｄと共に配達先の周辺で配達車両Ｃから降ろされることにより、タグリーダ１６１と無線タグ２との通信が成立しなくなる。荷物Ｄに取り付けられた無線タグ２との通信が成立しなくなると、Ｓ１５における比較結果が、一致していないことを表す結果となる。この比較結果が報知されることにより、荷物確認装置１６０は、荷物Ｄの配達が完了した旨を検知することが可能となる。なお、無線タグ２との通信が成立しなくなった際に、ナビゲーション装置５から現在位置を取得し、無線タグ２との通信が成立しなくなった位置が、配達先付近である場合に、配達が完了したと判断することが好ましい。無線タグ２との通信が成立しなくなった位置が、配達先付近でない場合には、荷物Ｄの紛失と判断すればよい。
【００６４】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、次の変形例も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施できる。
【００６５】
＜変形例１＞
実施形態では、無線タグ２が、取り付けられた荷物ＤのＩＤと配達先、またはＩＤと配達先と時間指定情報を記憶しており、無線タグ２と無線通信を行うことによって荷物ＤのＩＤと配達先またはＩＤと配達先と時間指定情報を取得するとしていた。しかし、無線タグ２が、取り付けた荷物Ｄを特定するＩＤのみを記憶しているとしてもよい。この場合、配達管理システム１、１００が、ＩＤと、荷物Ｄの配達先および時間指定情報との対応関係を記憶したデータベースをさらに備え、無線タグ２から取得したＩＤに従って、データベースから荷物Ｄの配達先および時間指定情報を取得すればよい。また、ＩＤを記憶せず、配達先または配達先と時間指定情報のみを記憶しておいてもよい。
【００６６】
＜変形例２＞
実施形態では、無線タグ２は配達管理装置３、１３０が送信する要求信号に応答して配達先などを返送するとしていた。しかし、無線タグ２が配達先などを送信する条件はこれに限られない。例えば、要求信号に対して返送することに加えて、周期的（たとえば１０分周期）に配達先などを送信するとしてもよい。
【００６７】
＜変形例３＞
実施形態では、センタ演算部４２もしくは配達管理装置１３０の制御部１３４が、ルート決定部４４、１３７として作動することにより、配達ルートを決定していた。しかし、車載器制御部１６３が、配達先取得部、ルート決定部として作動することによって、タグリーダ１６１が取得した、配達車両Ｃに積み込まれた荷物Ｄの配達先を示す配達先リスト用いて配達ルートを決定するとしてもよい。
【００６８】
＜変形例４＞
実施形態では、センタ演算部４２および配達管理装置１３０の制御部１３４は、配達先および時間指定情報を含む配達先リストを用いて配車情報および配達ルートを決定するとしていた。しかし、配達先リストに加えて、渋滞、工事区間など、所要時間に影響を及ぼす道路状況を道路情報として取得し、取得した道路情報も用いて配車情報および配達ルートを決定するとしてもよい。この場合、道路情報を用いない場合と比較して、道路状況による所要時間の増加を抑制することが可能となる。
【００６９】
また、道路状況を用いて配達ルートを決定する場合、集配所を出発した以降に道路状況を再び取得し、配達ルートを再決定するとしてもよい。この場合、配達ルートを再決定しない場合と比較して、道路状況が変化することによる所要時間の増加を抑制することが可能となる。
【００７０】
＜変形例５＞
第１実施形態では、センタ演算部４２が決定した配達ルートを配達管理装置３に送信しており、配達管理装置３がその配達ルートをナビゲーション装置５に送信していた。しかし、ナビゲーション装置５が広域受信部３３を備えれば、センタ演算部４２が決定した配達ルートを、配達管理装置３を介することなく、直接ナビゲーション装置５に送信するとしてもよい。この場合、センタ送信部４５が、広域通信回線を通じて、ナビゲーション装置５が備える広域受信部に対して配達ルートを送信する。
【符号の説明】
【００７１】
１：配達管理システム    ２：無線タグ    ３：配達管理装置    ４：センタ装置    ５：ナビゲーション装置    ３１：タグリーダ    ３２：広域送信部    ３３：広域受信部    ３４：制御部    ３５：配達先取得部    ３６：ルート取得部    ３７：ディスプレイ    ３８：近距離通信部    ４１：センタ受信部    ４２：センタ演算部    ４３：配車決定部    ４４：ルート決定部    ４５：センタ送信部    ５１：近距離通信部    ５２：ナビ制御部    ５３：ディスプレイ    １００：配達管理システム    １３０：配達管理装置    １３４：制御部    １３５：配達先取得部    １３６：配車決定部    １３７：ルート決定部    １６０：荷物確認装置    １６１：タグリーダ    １６２：近距離通信部    １６３：車載器制御部    １６４：報知部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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