(57)【要約】      （修正有）【課題】ユーザが手首に見栄え良く装着でき、測定の精度が良い生体情報測定装置を提供する。【解決手段】生体情報測定装置１は、被測定部位を取り巻くべき帯状のベルト２０と、ベルトの長手方向に関して基端部ａに接続され、圧力検知部と流体供給部を搭載した本体１０と、ベルトが環状になるように、ベルトの基端部と先端部ｂとを締結するための締結部３０とを備える。ベルトは、外周層と、被測定部位を圧迫するための流体袋２２とが積層されてなる。締結部によって、流体袋とベルトの先端部とがオーバーラップした状態で、基端部と先端部とが締結されて被測定部位に装着される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒状の被測定部位を取り巻いて装着される生体情報測定装置であって、
上記被測定部位を取り巻くべき帯状のベルトと、
上記ベルトの長手方向に関して基端部に接続され、圧力検知部と流体供給部とを搭載した本体と、
上記本体に設けられ、上記ベルトが環状になるように上記ベルトを締結するための締結部とを備え、
上記ベルトは、上記被測定部位とは反対側に配される外周層と、上記被測定部位の側に配され、上記流体供給部から供給された流体を閉じ込めて膨張することにより上記被測定部位を圧迫するための流体袋とが積層されてなり、上記流体袋は、上記長手方向に沿って、上記本体の上記被測定部位の側の面まで延在して上記圧力検知部および上記流体供給部と連通し、
上記締結部によって、上記流体袋と上記ベルトの上記基端部と反対側の先端部とがオーバーラップした状態で、上記基端部と上記先端部とが締結されて上記被測定部位に装着され、
上記圧力検知部が上記流体袋内の圧力を検知することにより、生体情報を取得することを特徴とする生体情報測定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の生体情報測定装置において、
上記外周層および上記流体袋はエラストマー材料で形成されていることを特徴とする生体情報測定装置。
【請求項３】
請求項１に記載の生体情報測定装置であって、
上記本体のうち上記流体袋と対向する面に、上記本体に搭載された流体供給部から上記流体袋内に加圧用の流体を供給するための第１本体側配管要素と、上記流体袋内の圧力を上記流体によって上記本体に搭載された圧力検知部に伝えるための第２本体側配管要素とが設けられ、
上記流体袋は、上記本体と対向した状態で、上記第１本体側配管要素と気密に嵌合する第１袋側配管要素と、上記第２本体側配管要素と気密に嵌合する第２袋側配管要素とを有し、
上記流体袋のうち上記本体と対向する部分は、この部分に接着された補強板を介して上記本体に取り外し可能に取り付けられていることを特徴とする生体情報測定装置。
【請求項４】
請求項３に記載の生体情報測定装置であって、
上記補強板は、上記第１本体側配管要素と上記第１袋側配管要素、および、上記第２本体側配管要素と上記第２袋側配管要素を、一括して通す形状をもつ貫通孔を有することを特徴とする生体情報測定装置。
【請求項５】
請求項４に記載の生体情報測定装置であって、
上記流体袋のうち上記本体と対向する面において、上記補強板の上記貫通孔の縁部に対して内側に沿った位置に、上記厚さ方向に突起した突起リングが設けられていることを特徴とする生体情報測定装置。
【請求項６】
請求項１に記載の生体情報測定装置において、
上記ベルトの長手方向に関して上記本体が配置された特定部とは異なる部位に、生体情報測定の指示を入力するための操作部が配置され、
上記流体袋と上記外周層との間に、上記本体と上記操作部とを電気的に接続するＦＰＣケーブルが介挿されていることを特徴とする生体情報測定装置。
【請求項７】
請求項６に記載の生体情報測定装置において、
上記外周層に上記ＦＰＣケーブルを収容する溝部が形成されていることを特徴とする生体情報測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は生体情報測定装置に関し、より詳しくは、例えば手首などの棒状の被測定部位に装着される生体情報測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、手首式血圧計のニーズが高まりつつある。例えば特許文献２及び特許文献３には、カフ（空気袋）が装着された腕巻ベルト（バンド）が本体両側に装着され、調節ベルトによって腕に固定される腕時計式の血圧測定器が開示されている。また、特許文献４には、血圧計本体部の一端から延在する布製腕ベルト（バンド）の先端が本体部の反対側端部に設けられたバンドリンクに通され、折り返してマジックテープ（登録商標）で固定される腕時計型血圧計が開示されている。この腕時計型血圧計のバンド（カフケース）の内部にはナイロン製の上地および下地からなる空気袋が収納されるようにカフが構成されている。ここで、カフが動脈の近くに位置されるように、このカフは血圧測定部やポンプ部を覆う程度に短く形成され、血圧測定時には本体部（上記血圧測定部やポンプ部を含む。）が手首の内側に回される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−５１３６４号公報
【特許文献２】実開平６−１１７０１号公報
【特許文献３】実開昭６３−２００１４４号公報
【特許文献４】特開平９−２８５４５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献２及び特許文献３に開示された血圧測定器では、本体の両側へ分かれて伸びる通常の腕時計式のベルトでカフを構成した場合、その合わせ部が橈骨動脈付近に位置してしまうため、橈骨動脈を正しく圧迫できず、血圧を精度良く測定することができない。また、特許文献４に開示された血圧測定器では、カフが手首を周回するように形成されていないので、本体部が手の甲側に位置させた状態では血圧が精度良く測定できない。もしカフをバンド先端まで延在させたとしても、バンドリング部でカフが破れたり、カフの折り返し部分が厚くなってウェアラブルとしての見栄えが悪くなる。
【０００５】
そこで、この発明の課題は、ユーザが手首に見栄え良く装着でき、測定の精度が良い生体情報測定装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書で、「基端部」、「先端部」、「一端部」、「他端部」は、それぞれ基端、先端、一端、他端自体に限られず、或る範囲の部分を指していてもよい。
【０００７】
また、「内面」とは、この生体情報測定装置が被測定部位を取り巻いて装着された状態で、被測定部位側となる面を指す。「外面」とは、この生体情報測定装置が被測定部位を取り巻いて装着された状態で、上記内面の反対側となる面を指す。
【０００８】
また、「生体情報」とは、血圧値、脈拍値、活動量、血中酸素濃度値などを広く含む。
【０００９】
上記課題を解決するため、この発明の生体情報測定装置は、
棒状の被測定部位を取り巻いて装着される生体情報測定装置であって、
上記被測定部位を取り巻くべき帯状のベルトと、
上記ベルトの長手方向に関して基端部に接続され、圧力検知部と流体供給部とを搭載した本体と、
上記本体に設けられ、上記ベルトが環状になるように上記ベルトを締結するための締結部とを備え、
上記ベルトは、上記被測定部位とは反対側に配される外周層と、上記被測定部位の側に配され、上記流体供給部から供給された流体を閉じ込めて膨張することにより上記被測定部位を圧迫するための流体袋とが積層されてなり、上記流体袋は、上記長手方向に沿って、上記本体の上記被測定部位の側の面まで延在して上記圧力検知部および上記流体供給部と連通し、
上記締結部によって、上記流体袋と上記ベルトの上記基端部と反対側の先端部とがオーバーラップした状態で、上記基端部と上記先端部とが締結されて上記被測定部位に装着され、
上記圧力検知部が上記流体袋内の圧力を検知することにより、生体情報を取得することを特徴とする。
【００１０】
この発明の生体情報測定装置では、ベルトの基端部とベルトの先端部とが締結されたときにベルトの基端部とベルトの先端部とがオーバーラップする。そのため、手の甲側の流体袋の膨張度合い、すなわち厚さ方向への流体袋の膨らみが大きくなるので脈波を精度良く検出することができる。また、外周層によって流体袋の外側への膨張を抑制することができるので、被測定部位に対する圧迫効率を向上させることができる。したがって、血圧の測定精度が向上する。さらに、締結した状態でベルトの先端部が飛び出さずに見栄えが良くなる。
【００１１】
一実施形態の生体情報測定装置では、上記外周層および上記流体袋はエラストマー材料で形成されていることを特徴とする。
【００１２】
この一実施形態の生体情報測定装置では、ベルトは可撓性を有するので、手首に巻き付けることが可能となりかつ汚れにくく水拭きが可能となる。
【００１３】
一実施形態の生体情報測定装置では、
上記本体のうち上記流体袋と対向する面に、上記本体に搭載された流体供給部から上記流体袋内に加圧用の流体を供給するための第１本体側配管要素と、上記流体袋内の圧力を上記流体によって上記本体に搭載された圧力検知部に伝えるための第２本体側配管要素とが設けられ、
上記流体袋は、上記本体と対向した状態で、上記第１本体側配管要素と気密に嵌合する第１袋側配管要素と、上記第２本体側配管要素と気密に嵌合する第２袋側配管要素とを有し、
上記流体袋のうち上記本体と対向する部分は、この部分に接着された補強板を介して上記本体に取り外し可能に取り付けられていることを特徴とする。
【００１４】
この一実施形態の生体情報測定装置では、流体袋を本体に補強板をネジを介して本体に接合されているので、取り付け強度が大きくなる。さらに、ネジを外すことにより流体袋及び補強板を簡単に外すことができるので、圧力検知部および流体供給部の通気口を露呈させることが可能となる。したがって、ネジを外すのみで簡単に製品検査を行うことが可能となる。
【００１５】
一実施形態の生体情報測定装置では、
上記補強板は、上記第１本体側配管要素と上記第１袋側配管要素、および、上記第２本体側配管要素と上記第２袋側配管要素を、一括して通す形状をもつ貫通孔を有することを特徴とする。
【００１６】
この一実施形態の生体情報測定装置では、取り付け時の嵌合が容易となる。
【００１７】
一実施形態の生体情報測定装置では、
上記流体袋のうち上記本体と対向する面において、上記補強板の上記貫通孔の縁部に対して内側に沿った位置に、上記厚さ方向に突起した突起リングが設けられていることを特徴とする。
【００１８】
この一実施形態の生体情報測定装置では、補強板と流体袋との間の接着剤が突起リングよりも内側にはみ出さない。
【００１９】
一実施形態の生体情報測定装置では、
上記ベルトの長手方向に関して上記本体が配置された特定部とは異なる部位に、生体情報測定の指示を入力するための操作部が配置され、
上記流体袋と上記外周層との間に、上記本体と上記操作部とを電気的に接続するＦＰＣケーブルが介挿されていることを特徴とする。
【００２０】
この一実施形態の生体情報測定装置では、上記本体と上記操作部とがＦＰＣケーブルによって、電気的に接続されている。したがって、上記ベルトを薄厚に構成できる。
【００２１】
一実施形態の生体情報測定装置では、上記外周層に上記ＦＰＣケーブルを収容する溝部が形成されていることを特徴とする。
【００２２】
この一実施形態の生体情報測定装置では、上記ベルトを薄厚に構成できる。
【発明の効果】
【００２３】
以上より明らかなように、この発明の生体情報測定装置によれば、ベルト先端を本体部に締結したときに流体袋がオーバラップするので、手の甲側の流体袋の膨張度合い、すなわち厚さ方向への流体袋の膨らみが大きくなり、生体情報を測定良く検出することができる。さらに、締結した状態でベルトの先端部が飛び出さずに見栄えが良くなる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１Ａ】本発明の第１の実施形態に係る生体情報測定装置１の外観を示す上面図である。
【図１Ｂ】図１ＡのＢ−Ｂ線に沿って切断したときの生体情報測定装置１の縦断面図である。
【図１Ｃ】図１ＡのＡ−Ａ線に沿って切断したときの生体情報測定装置１の縦断面図である。
【図２】図１の生体情報測定装置１の底面図である。
【図３】図１の生体情報測定装置１を環状に構成したときの状態を示す斜視図である。
【図４】図３の生体情報測定装置１をベルトの環に対して垂直な方向から見たところを示す図である。
【図５】図１Ａの生体情報測定装置１の構造を説明するための分解斜視図である。
【図６Ａ】図５のバックル３０の動作における第１の状態を説明するための概略斜視図である。
【図６Ｂ】図５のバックル３０の動作における第２の状態を説明するための概略斜視図である。
【図７Ａ】図１の生体情報測定装置１を手首に装着して測定する第１の手順を説明するための概略図である。
【図７Ｂ】図１の生体情報測定装置１を手首に装着して測定する第２の手順を説明するための概略図である。
【図７Ｃ】図１の生体情報測定装置１を手首に装着して測定する第３の手順を説明するための概略図である。
【図８】図１の生体情報測定装置１の内部の制御系の構成を概略的に示すブロック図である。
【図９】図１の生体情報測定装置１が実行する血圧測定処理を示すフローチャートである。
【図１０】図１のベルト２０の製造方法の工程を図示する縦断面図である。
【図１１】本発明の実施形態の変形例に係る、図１のベルト２０の製造方法の工程を図示する縦断面図である。
【図１２Ａ】本発明の第２の実施形態に係る生体情報測定装置１Ａの外観を示す上面図である。
【図１２Ｂ】図１２Ａの生体情報測定装置１Ａの底面図である。
【図１２Ｃ】図１２Ａの生体情報測定装置１を被測定部位に取り巻いて装着するときの状態を示す斜視図である。
【図１３Ａ】図１Ａの生体情報測定装置１のベルト２０の構造を説明するための分解斜視図である。
【図１３Ｂ】図１３Ａの流体袋２２の接着面を示す平面図である。
【図１３Ｃ】図１３Ａの流体袋２２に補強板２８を接着したときの状態を概略的に示す側面図である。
【図１３Ｄ】図１ＡのＪ−Ｊ線に沿って切断したときの生体情報測定装置１の縦断面図である。
【図１４Ａ】図１Ａのベルト２０を組み立てる第１の工程を示す概略図である。
【図１４Ｂ】図１Ａのベルト２０を組み立てる第２の工程を示す概略図である。
【図１４Ｃ】図１Ａのベルト２０を組み立てる第３の工程を示す概略図である。
【図１４Ｄ】図１Ａのベルト２０を組み立てる第４の工程を示す概略図である。
【図１４Ｅ】図１Ａのベルト２０を組み立てる第５の工程を示す概略図である。
【図１４Ｆ】図１Ａのベルト２０を組み立てる第６の工程を示す概略図である。
【図１４Ｇ】図１Ａのベルト２０を組み立てる第７の工程を示す概略図である。
【図１５Ａ】図１３Ｄの流体袋２２の製造方法の第１の工程を図示する縦断面図である。
【図１５Ｂ】図１３Ｄの流体袋２２の製造方法の第２の工程を図示する縦断面図である。
【図１６Ａ】第１の実施形態の変形例に係る、図１３Ｄの流体袋２２の製造方法の第１の工程の変形例を図示する縦断面図である。
【図１６Ｂ】第１の実施形態の変形例に係る、図１３Ｄの流体袋２２の製造方法の第２の工程の変形例を図示する縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明に係る実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下の各実施形態において、同様の構成要素については同一の符号を付して説明を省略する。
【００２６】
第１の実施形態．
図１Ａは本発明の第１の実施形態に係る生体情報測定装置１の外観を示す上面図であり、図１Ｂは図１ＡのＢ−Ｂ線に沿って切断したときの生体情報測定装置１の縦断面図であり、図１Ｃは図１ＡのＡ−Ａ線に沿って切断したときの生体情報測定装置１の縦断面図である。また、図２は図１の生体情報測定装置１の底面図であり、図３は図１の生体情報測定装置１を被測定部位に取り巻いて装着するときの状態を示す斜視図であり、図４は図３の生体情報測定装置１をベルト２０の環に対して垂直な方向から見たところを示す図であり、図５は図１Ａの生体情報測定装置１の構造を説明するための分解斜視図である。
【００２７】
図３によって分かるように、生体情報測定装置１は、棒状の例えばユーザの手首９０（図７Ａ〜図７Ｃ参照）などの被測定部位を取り巻いて装着され、被測定部位を取り巻くべき帯状のベルト２０と、ベルト２０の長手方向に関して基端部ａに配置された、血圧を測定する要素を搭載した本体１０と、ベルト２０が環状になるように、ベルト２０の長手方向に関して基端部ａと反対側の先端部ｂとを連結するためのバックル３０とを備えている。ここで、ベルト２０は血圧測定用カフとしての役割を担う。以下にベルト２０の構造について説明する。
【００２８】
図１Ｂによって分かるように、ベルト２０は、血圧測定時に被測定部位を圧迫するための流体袋２２と、流体袋２２の外面に沿って設けられ、この流体袋２２の外側への膨張を抑制するための補強層２３と、補強層２３の外面に沿って設けられ、この補強層２３を被覆する外周層２４とを含む。従って、流体袋２２の外側への膨張を抑制することができるので、被測定部位に対する圧迫効率を向上させることができ、血圧の測定精度をより高めることができる。一方、流体袋２２の表面（装着時に内面となる）は、長手方向に沿って複数の凹凸を有し、被測定部位側へ容易に膨張できるようになっている。
【００２９】
また、ベルト２０を構成する流体袋２２、補強層２３、外周層２４はそれぞれエラストマー材料で形成されている。そのため、ベルト２０は可撓性を有するので、手首９０に巻き付けることが可能となりかつ汚れにくく水拭きが可能となる。
【００３０】
さらに、補強層２３の硬度、外周層２４の硬度、及び流体袋２２の硬度の順に小さくなる。従って、流体袋２２が膨張するときに補強層２３が流体袋２２の外側への膨張を抑制することができるので、被測定部位に対する圧迫効率を向上させることができる。従って、血圧の測定精度をより高めることができる。さらに、補強層２３の外周に補強層２３の硬度よりも小さい硬度を有する外周層２３を被覆するので、ユーザがベルト２０の外周層２４を手に触れても柔らかい。
【００３１】
図１３Ａは図１Ａの生体情報測定装置１のベルト２０の構造を説明するための分解斜視図である。ここでは、生体情報測定装置１の底面が示されている。図１３Ｂは図１３Ａの流体袋２２の接着面を示す平面図である。図１３Ｃは図１３Ａの流体袋２２に補強板２８を接着したときの状態を概略的に示す側面図である。図１３Ｄは図１ＡのＪ−Ｊ線に沿って切断したときの生体情報測定装置１の縦断面図である。図１３Ｄでは、ベルト２０の幅方向をＸ方向、長手方向をＹ方向、厚さ方向をＺ方向として表している。
【００３２】
図１３Ａに示すように、本体１０と流体袋２２とは、流体袋２２側に接着された補強板２８を本体１０に嵌め込んでネジ６７（図１４Ｃ参照）によってネジ止めされて接合される。この補強板２８は流体袋２２の基端部ａ側に接着剤によって接着されている。したがって、ネジ６７を外すことにより、流体袋２２及び補強板２８が本体１０から外される。ただし図１３Ａには、流体袋２２が本体１０にネジ６７により接合されたときの補強板２８の位置が明確となるように、流体袋２２のみを外したときの状態が示されている。
【００３３】
また、本体１０のうち流体袋２２と対向する面に、本体１０に搭載された圧電ポンプ１７（図８参照）から流体袋２２内に加圧用の流体を供給するための第１本体側配管要素としての通気口４５ｂと、流体袋２２内の圧力を流体によって本体１０に搭載された圧力センサ１６（図８参照）に伝えるための第２本体側配管要素としての通気口４６ｂとが設けられている。流体袋２２は、本体１０と対向した状態で、通気口４５ｂと気密に嵌合する第１袋側配管要素としてのニップル４５ａと、通気口４６ｂと気密に嵌合する第２袋側配管要素としてのニップル４６ａとを有している。ここで、流体袋２２のうち本体１０と対向する部分は、この部分に接着された補強板２８を介して本体１０に取り外し可能に取り付けられている。この構成により、流体袋２２を本体１０に補強板２８をネジ６７を介して本体１０に接合されているので、取り付け強度が大きくなる。さらに、ネジ６７を外すことにより流体袋２２及び補強板２８を簡単に外すことができるので、圧力センサ１６および圧電ポンプ１７の通気口を露呈させることが可能となる。したがって、ネジ６７を外すのみで簡単にこれらの通気口４５ａ、４５ｂを用いて製品検査を行うことが可能となる。
【００３４】
また、補強板２８には、通気口４５ｂ、４６ｂ及びニップル４５ａ、４６ａを、一括して通す形状をもつ貫通孔２８ａが形成されている。この構成により、ニップル４５ａと通気口４５ｂ、および、ニップル４６ａと通気口４６ｂとの嵌合が容易となる。
【００３５】
図１３Ｂに示すように、流体袋２２のうち本体１０と対向する面において、取り付けられるべき補強板２８の貫通孔２８ａの縁部に対して内側に沿った位置に、ベルト２０の厚さ方向に突起した突起リング７５が設けられている。この構成により、補強板２８と流体袋２２との間に塗布された接着剤が突起リング７５よりも内側にはみ出さない。
【００３６】
流体袋２２のうち補強板２８が接着されていない部分は、ベルト２０の補強層２３に接着剤によって接着される。図１３Ａ、図１３Ｄに示すように、ベルト２０の内周面において、ベルト２０の幅方向（Ｘ方向）に関する両縁部６８が、厚さ方向（Ｚ方向）に突起するとともに長手方向（Ｙ方向）に沿ってライン状に延在する。両縁部６８間の間隔は流体袋２２の幅より狭くなっており、この両縁部６８の間に、流体袋２２がベルト２０の幅方向（Ｘ方向）に関して圧入されてベルト２０に接着される。この構成により、ベルト２０の幅方向に関して両縁部６８と流体袋２２との間の隙間がなくなる。そのため、埃が溜まり難いとともに見栄えが良くなる。
【００３７】
図１３Ａに示すように、補強層２３の表面に、断面凹状の溝７４ａが長手方向（Ｙ方向）に沿ってライン状に延在する。流体袋２２を補強層２３に接着するための接着剤はこの溝７４ａに塗布される。図１３Ｂ、図１３Ｄに示すように、流体袋２２のうち補強層２３に対向するベース層９１に、溝７４ａに嵌まり込む突起ライン７４ｂが設けられている。この構成により、接着材のはみ出しを抑制することができると同時に接着工程が容易となる。
【００３８】
図１３Ｄに示すように、突起ライン７４ｂの側面および底面が溝７４ａに接着される。この構成により、ベルト２０の幅方向（Ｘ方向）と厚さ方向（Ｚ方向）との接着強度を大きくすることが可能となる。なお、本実施形態では、ライン状の溝７４ａの深さ寸法７４ａＺは突起ライン７４ｂの高さ寸法７４ｂＺよりも大きいが、本発明はこれに限らない。例えば、ライン状の溝７４ａの深さ寸法７４ａＺと突起ライン７４ｂの高さ寸法７４ｂＺとを等しくしてもよい。この構成により、ベルト２０の幅方向（Ｘ方向）と厚さ方向（Ｚ方向）との接着強度をさらに大きくすることが可能となる。
【００３９】
図１３Ｄに示すように、流体袋２２は、ベルト２０の内周面に対向するベース層９１と、このベース層９１に重ねて配置されたトップ層９２とを含み、ベース層９１とトップ層９２との縁部同士が溶着されて袋状に形成されている。ここで、ベース層９１がトップ層９２よりも伸びにくい。この構成により、流体袋２２の膨張時に、ベース層９１がベルト２０の内周面から剥がれ難い。なお、トップ層９２とベース層９１との溶着された縁部には、さらに流体袋２２の横膨れ防止用のシート９３が厚さ方向に溶着されている。この構成により、流体袋２２が膨張するときに横膨れが抑制される。
【００４０】
図１４Ａ〜図１４Ｆは図１Ａのベルト２０を組み立てる工程を示す概略図である。先ず、図１４Ａに示すように、流体袋２２に補強板２８を接着する。次に、図１４Ｂに示すように、ニップル４５ａ、４６ａを本体１０の通気口４５ｂ、４６ｂに挿入し、補強板２８の爪９７を本体１０側に備えられた被嵌合部（図示せず）に嵌め込み、ネジ６７でネジ止めする（図１４Ｃ参照）。次に、図１４Ｄに示すように、補強層２３と流体袋２２とを接着する。このとき、ベルト２０の両縁部６８から数ミリだけ内側に位置する溝７４ａに接着剤８１を流し込んでから流体袋２２を貼り合わせて接着する。次に、図１４Ｅに示すように、流体袋２２と補強層２３と外周層２４との先端部を点線の箇所でカットする。最後に、図１４Ｆに示すように、カットされた端部においてキャップ部材６６を接着剤で張り合わせて先端部を一括して覆う。
【００４１】
ここでこの後さらに、図１４Ｅに示すように、流体袋２２と補強層２３と外周層２４との先端部を点線の箇所でカットし、次に、図１４Ｆ、図１４Ｇに示すように、カットされた端部においてキャップ部材６６を接着剤で貼り合わせて先端部を一括して覆ってもよい。キャップ部材６６は、ベルト２０の先端部を包み込む窪みが設けられた、エラストマー材料で形成された部材である。キャップ部材６６をベルト２０の先端部に被せることにより、ベルト２０の補強層２３の先端部と、ベルト２０の外周層２４の先端部と、ベルト２０の流体袋２２の先端部との間における各部品の寸法誤差等に起因する位置ずれを隠すことができる。したがって、製品としての見栄えが良くなる。
【００４２】
なお、ベルト２０の先端部を内周面側に向けて反るようにＲ形状とし、さらにキャップ部材６６を摩擦係数の低い材料で形成したりローラ等の機構を追加する等により滑りやすくすることで、ベルト２０の装着性を高めることができる。
【００４３】
図１５は流体袋２２の製造方法の工程を図示する縦断面図である。この流体袋２２はレーザー透過溶着法（ＬＴＷ）を用いて製造される。この流体袋２２は、概略、２層（ベース層９１とトップ層９２）を重ねて袋状に形成されている。この流体袋２２の縁部には、横膨れ防止用のシート９３がさらに重ねられている。ここでは、幅方向（Ｘ方向）に関して一方の縁部について説明している。他の縁部についても同様の方法で溶着される。
【００４４】
まず、図１５Ａに示すように、光吸収性材料からなるトップ層９２を用意し、トップ層９２の外面の縁部に光吸収性材料からなる横膨れ防止用のシート９３を沿わせる。次に、例えばトップ層９２側からレーザー光を、幅方向（Ｘ方向）に関してシート９３の全域にわたって照射させる。すると、これらの光吸収性材料が溶解し、重なっている部分において溶着されシート９３が溶着される。図１５Ａ（および後述の図１５Ｂ、図１６Ａ、図１６Ｂ）中に、溶着された領域を三角波形のマークで示している。
【００４５】
次に、図１５Ｂに示すように、トップ層９２の内面に対して、光透過性材料からなるベース層９１を沿わせる。そして、ベース層９１側から再度レーザー光を、幅方向（Ｘ方向）に関してシート９３の外側領域９３ｏのみに照射させる。すると、ベース層９１とトップ層９２とがその照射領域（外側領域９３ｏ）において溶着する。これにより、ベース層９１とトップ層９２とが溶着され流体袋２２が形成される。ここで、横膨れ防止用のシート９３に対向するベース層９１とトップ層９２との一部が溶着されていない。この構成により、横膨れを防止しつつ流体袋としての幅を有効に使うことが可能となる。
【００４６】
ここで流体袋２２の製造方法の変形例について説明する。上記流体袋２２の製造方法ではレーザー光を同一の領域（シート９３の外側領域９３ｏ）に二回照射する。この場合には、同一の領域に複数回レーザー照射するので、材料の劣化が生じる可能性がある。これに対して、本変形例では、同一の領域へのレーザー光の照射回数を一回とすることにより、上記材料の劣化に関する問題を生じさせないものである。
【００４７】
図１６は第１の実施形態の変形例に係る流体袋２２の製造方法の工程の変形例を図示する縦断面図である。この流体袋２２は、図１５の例と同様に、概略、２層（ベース層９１とトップ層９２）を重ねて袋状に形成されている。この流体袋２２の縁部には、横膨れ防止用のシート９３がさらに重ねられている。ここでは、幅方向（Ｘ方向）に関して一方の縁部について説明している。他の縁部についても同様の方法で溶着される。
【００４８】
先ず、図１６Ａに示すように、光吸収性材料からなるトップ層９２を用意し、トップ層９２の外面の縁部に光吸収性材料からなる横膨れ防止用のシート９３を沿わせる。次に、シート９３側からレーザー光を、幅方向（Ｘ方向）に関してシート９３の内側領域９３ｉのみに照射させる。すると、これらの光吸収性材料が溶解し、その内側領域９３ｉにおいてシート９３が溶着される。
【００４９】
次に、図１６Ｂに示すように、トップ層９２の内面に対して、光透過性材料からなるベース層９１を沿わせる。そして、ベース層９１側から再度レーザー光を、幅方向（Ｘ方向）に関してシート９３の外側領域９３ｏのみに照射させる。すると、ベース層９１とトップ層９２とがその照射領域（外側領域９３ｏ）において溶着する。これにより、ベース層９１とトップ層９２とが溶着され流体袋２２が形成される。ここで、トップ層９２は厚みを薄くすることにより、レーザ光を一部透過させることができる。ここで、横膨れ防止用のシート９３に対向するベース層９１とトップ層９２との一部が溶着されていない。この構成により、横膨れを防止しつつ流体袋としての幅を有効に使うことが可能となる。
【００５０】
上述したベルト２０は以下のように製造される。
【００５１】
図１０（Ａ）〜（Ｃ）は図１のベルト２０の製造方法の工程を図示する縦断面図である。図１０（Ａ）に図示するように、まず、補強層２３を用意し、補強層２３の外面に対して、インサート成形によって外周層２４の材料をなす樹脂を沿わせる。こうして一体化された補強層２３と外周層２４とからなる中間体の補強層２３の内面に沿って、図１０（Ｂ）に図示するように、予め用意した流体袋２２を接着または溶着する。このようにして、図１０（Ｃ）に図示するように、外周層２４、補強層２３および流体袋２２を含む三層構造のベルト２０が形成される。なお、理解し易くするために、図において、外周層２４の材料をなす樹脂についても外周層２４と同一の番号を付してある。
【００５２】
図１１（Ａ）〜（Ｃ）は本発明の実施形態の変形例に係る、図１のベルト２０の製造方法の工程を図示する縦断面図である。図１１（Ａ）に図示するように、まず、補強層２３を用意し、補強層２３の外面に対して、インサート成形によって外周層２４の材料をなす樹脂を沿わせる。続けて、図１１（Ｂ）に図示するように、補強層２３と外周層２４とからなる中間体を製造する。また、これとともに１枚のシート２９を用意する。最後に、図１１（Ｃ）に図示するように製造された中間体の補強層２３の内面に沿って、予め用意したシート２９の周縁部２９ｅを接着または溶着して、補強層２３とシート２９とからなる流体袋２２を形成する。このようにして、外周層２４、補強層２３および流体袋２２を含む三層構造のベルト２０を簡単に製造できる。なお、理解し易くするために、図において、外周層２４の材料をなす樹脂についても外周層２４と同一の番号を付してある。  
【００５３】
なお、上述した補強層２３はなくてもよく、その場合は補強層の部分は外周層として形成される。
【００５４】
図１Ａ、Ｂ及び図３によって分かるように、ベルト２０の長手方向に関して本体１０が配置された特定部（この例では基端部ａ）とは異なる部位（この例では略中央部）に、生体情報測定の指示を入力するための血圧測定スイッチ５２Ｂを含む操作部が配置されている。また、図５中に示すように、流体袋２２と補強層２３との間に、本体１０と操作部５２とを電気的に接続するＦＰＣケーブル５４が介挿されている。このように、本体１０と操作部５２とがＦＰＣケーブル５４によって電気的に接続されているので、ベルト２０を薄厚に構成できる。なお、本実施形態では、操作部のみが配置されているが、本発明はこれに限定されず、通信部、表示部が配置されてもよい。
【００５５】
図２によって分かるように、ベルト２０の基端部ａの内面側には磁石３３が備えられ、第２板枠部材３０ｂにはこの磁石３３に吸着する金属製の突起部３１が備えられて、吸着機構を構成している。この吸着機構によって、ベルト２０の基端部ａの内面側または第１板枠部材３０ａの一端部ｄと、第２板枠部材３０ｂの他端部ｈとを互いに吸着させることが可能となる。従って、本体１０とバックル３０の第１板枠部材３０ａと第２板枠部材３０ｂとを互いに折り畳む際に、本体１０の内面、バックル３０の第１板枠部材３０ａおよび第２板枠部材３０ｂが重なるように誘導される。
【００５６】
なお、上記吸着機構に加えて、または、上記吸着機構に代えて、ベルト２０の基端部ａの内面側または第１板枠部材３０ａの一端部ｄと、第２板枠部材３０ｂの他端部ｈとを互いに係合させるロック機構を備えるのが望ましい。また、これらの吸着機構および／またはロック機構は、その吸着および／または係合を解除するためのアンロック機構を含むのが望ましい。この例では、本体１０に、アンロック機構として吸着を解除するリリースボタン１９（図１Ａ、図２、図５参照）が設けられている。図５に示すように、リリースボタン１９にはスライド板１９ａが一体に形成されている。このリリースボタン１９が本体１０内へ向かって押されると、スライド板１９ａが図６Ｂ中に示す第１板枠部材３０ａの一端部ｄと第２板枠部材３０ｂの他端部ｈとの間に楔のように入り込んで、第１板枠部材３０ａと第２板枠部材３０ｂとの吸着を解除する。
【００５７】
図６Ａ、図６Ｂに示すように、第２板枠部材３０ｂの他端部ｈの内面には凸状の形状である係合部３２を有する第１固定要素が設けられるとともに、図１Ａ、図１Ｂ、図５に示すように、ベルト２０の先端部ｂの外面には係合部３２と係合し得る凹状の形状である被係合部２５を有する第２固定要素が設けられている。これにより、図３、図４に示すように、第２板枠部材３０ｂとベルト２０の先端部ｂとを係合して、ベルト２０を環状にすることができる。従って、生体情報測定装置１を被測定部位に固定することが可能となる。さらに、ベルト２０の先端部ｂの外面には当該凸状の第１固定要素（係合部３２）と係合し得るように構成された非貫通である凹状の第２固定要素（被係合部２５）が設けられているので、流体袋２２に対してこれらの固定要素が干渉することがなくなる。従って、血圧測定時に流体袋２２によって被測定部位としての手首９０を確実に圧迫することができる。
【００５８】
また、特許文献２〜４と比較すると、本実施形態に係る生体情報測定装置１のバックル３０は、図４によって分かるように、ベルト２０が環状になるように、ベルト２０の長手方向に関して基端部ａと反対側の先端部ｂとを締結するための締結部としての役割を担っていることが相違する。すなわち、このバックル３０によって、ベルト２０の基端部ａとベルト２０の先端部ｂとがオーバーラップした状態で、基端部ａと先端部ｂとが締結されて被測定部位としての手首９０に装着される。この構成により、ベルト２０の基端部ａとベルト２０の先端部ｂとが締結されたときにベルト２０の基端部ａとベルト２０の先端部ｂとがオーバーラップする。そのため、手の甲側の流体袋２２の膨張度合い、すなわち厚さ方向への流体袋２２の膨らみが大きくなるので脈波を精度良く検出することができる。したがって、血圧の測定精度が向上する。さらに、締結した状態でベルト２０の先端部ｂが飛び出さずに見栄えが良くなる。
【００５９】
なお、本実施形態では、第１固定要素として凸状の形状を用い第２固定要素として凹状の形状を用いたが、本発明はこれに限定されない。例えば、第１固定要素として凹状の形状を用い第２固定要素として凸状の形状を用いてもよい。この場合においても本実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００６０】
図１Ａ、図１Ｂ、図５によって分かるように、被係合部２５は、ベルト２０の長手方向に関して第２板枠部材３０ｂの他端部ｈの取り付け位置を調整可能にするように、ベルト２０の長手方向に沿って複数並べて形成されている。従って、ベルト２０の長手方向に関して第２板枠部材３０ｂの他端部ｈ（図６Ｂ参照）の取り付け位置を調整することが可能となる。これにより、被測定部位としての手首９０の周囲長に丁度合うように、ベルト２０の環の長さを可変して設定できる。
【００６１】
また、被係合部２５は、ベルト２０の幅方向に沿って複数（この例では２つ）並べて形成されている。従って、ベルト２０が多少ねじられたとしても、係合部３２と被係合部２５との係合がはずれにくくなる。
【００６２】
また、ベルト２０のうち少なくとも先端部ｂの外面は可撓性を有する材料からなる。従って、係合部３２と被係合部２５との係合の解除が容易となる。なお、ユーザが係合部３２と被係合部２５との係止を解除する取り外し機構（図示せず）を備えてもよい。この場合には、ベルト２０が手首９０に装着された状態で、ユーザは、この取り外し機構によって係合部３２と被係合部２５の係止を解除することができる。したがって、ベルト２０の取り外しがより容易になる。
【００６３】
図６Ａは図５のバックル３０の動作における第１の状態を説明するための概略斜視図であり、図６Ｂは図５のバックル３０の動作における第２の状態を説明するための概略斜視図である。
【００６４】
バックル３０は、ベルト２０の基端部ａの内面側で、ベルト２０の長手方向に対して交差する軸ｃの周りに回動可能に一端部ｄで取り付けられた第１板枠部材３０ａを備え、この第１板枠部材３０ａは一端部ｄから反対側の他端部ｅへ板状に湾曲して延在する。また、第１板枠部材３０ａの他端部ｅに、軸ｃと平行な軸ｆの周りに回動可能に取り付けられた第２板枠部材３０ｂを備え、この第２板枠部材３０ｂは一端部ｇから反対側の他端部ｈへ板状に湾曲して延在する。
【００６５】
さらに、この第２板枠部材３０ｂの他端部ｈがベルト２０の先端部ｂに取り付け可能に構成され、第１板枠部材３０ａ、第２板枠部材３０ｂは、それぞれその部材を板面に対して貫通する第１開口部ＯＰ１、第２開口部ＯＰ２を有する。ここで、本体１０の内面、バックル３０の第１板枠部材３０ａおよび第２板枠部材３０ｂが重なるように折り畳まれた状態で、第１板枠部材３０ａの第１開口部ＯＰ１と第２板枠部材３０ｂの第２開口部ＯＰ２とが本体１０の厚さ方向に連なる。
【００６６】
従って、本体１０の内側に被測定部位を圧迫するように流体袋２２を配置する構成が可能となる。
【００６７】
第１開口部ＯＰ１は第１板枠部材３０ａの他端部ｅ側へ向かって開くとともに、第２開口部ＯＰ２は第２板枠部材３０ｂの一端部ｇ側へ向かって開いて、第１開口部ＯＰ１と第２開口部ＯＰ２とが連通している。つまり、第１板枠部材３０ａと第２板枠部材３０ｂとは、略コの字状に形成され、互いに開口部が開いた側で連結されている。また、図２によって良く分かるように、ベルト２０内にベルト２０の長手方向に沿って、血圧測定時に被測定部位を圧迫するための流体袋２２が設けられ、この流体袋２２は、折り畳まれた状態で、第１開口部ＯＰ１と第２開口部ＯＰ２とに対応する領域を通して本体１０内に連通している。
【００６８】
この構成により、被測定部位としての手首９０のうち、周方向に関して、本体１０の内側に対応する部分からベルト２０の先端部ｂへ向かって空間的に連続した領域を、流体袋２２で圧迫することができる。従って、流体袋２２と被測定部位との接触する面積をより大きくすることができるので、動脈への圧迫効率を向上させることができる。従って、血圧の測定精度をより高めることができる。
【００６９】
また、流体袋２２は、長手方向に沿って、ベルト２０の先端部ｂまで延在する。そして、本体１０の内面、バックル３０の第１板枠部材３０ａおよび第２板枠部材３０ｂが重なるように折り畳まれた状態で、本体１０の流体袋２２が連通する部分はベルト２０の流体袋２２が延在する部分とオーバーラップする。
【００７０】
この構成により、ベルト２０のうち長手方向に関して上記オーバーラップする領域は本体１０のそれ以外の領域の厚さ分よりも大きい厚さ分だけ膨張する。従って、手首９０に存する動脈がオーバーラップする領域以外の領域によって押されて逃げる距離が少なくなって、動脈を押しつぶすための余計な加圧量が減る。この結果、上記流体袋の加圧によって測定された血圧の測定値を真の値に近づけることができ、測定精度を高めることができる。なお、この動脈を押しつぶすための余計な加圧量を減らすことができる効果は、バックル３０において、第１板枠部材３０ａの第１開口部ＯＰ１と第２板枠部材３０ｂの第２開口部ＯＰ２とが省略された場合にも得られる。
【００７１】
図７Ａ〜図７Ｃは図１の生体情報測定装置１を手首に装着して測定する手順を説明するための概略図である。実際に生体情報測定装置１を手首９０に装着する際には、図７Ａに示すように、ユーザはまず、本体１０とバックル３０の第１板枠部材３０ａと第２板枠部材３０ｂとが互いに開いた状態で、ベルト２０を手首９０に沿わせる。そして、第２板枠部材３０ｂの第２開口部ＯＰ２（図６Ａ及び図６Ｂ参照）内にベルト２０の先端部ｂを通して第２板枠部材３０ｂの係合部３２とベルト２０の先端部ｂ側にある被係合部２５とを係合させる。これにより、ベルト２０を環状にするとともに、ベルト２０の環に手首９０を通した状態にする。このようにして、手首９０の周囲長に丁度合うように、ベルト２０の環の長さを設定する。
【００７２】
次に、図７Ｂに示すように、本体１０を手首９０側に近づけて本体１０の内面、バックル３０の第１板枠部材３０ａおよび第２板枠部材３０ｂが重なるように折り畳んでいく。すると、第２板枠部材３０ｂの突起部３１が磁石３３に吸着されて生体情報測定装置１の手首９０への装着が完了する。続けて、図７Ｃに示すように、ユーザは血圧測定スイッチ５２Ｂを押すと血圧の測定が開始される。
【００７３】
図８は図１の生体情報測定装置１の内部構成を概略的に示すブロック図である。本体１０には、上述の表示器５０と操作部５２に加えて、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１００と、メモリ５１と、電源部５３と、ピエゾ抵抗式の圧力検知部としての圧力センサ１６と、流体袋２２に流体としての空気を供給する圧電ポンプである流体供給部としての圧電ポンプ１７と、圧電ポンプ１７の吐出側の圧力（背圧）を調節するための弁１８と、圧力センサ１６からの出力を周波数に変換する発振回路１６０と、圧電ポンプ１７を駆動するポンプ駆動回路１７０と、弁１８を駆動する弁駆動回路１８０とが搭載されている。圧力センサ１６、圧電ポンプ１７、弁１８は、本体内部に設けられたエア配管３９とこのエア配管３９に嵌合して連通するニップル３８（図５参照）とを介して、ベルト２０に内包された流体袋２２と接続されている。これにより、圧力センサ１６、圧電ポンプ１７、弁１８と、流体袋２２との間で、流体としての空気が流通するようになっている。
【００７４】
表示器５０は、ディスプレイおよびインジケータ等を含み、ＣＰＵ１００からの制御信号に従って所定の情報を表示する。
【００７５】
操作部５２では、電源スイッチ５２Ａは、電源部５３をオンオフする指示および血圧の測定開始の指示を受け付ける。血圧測定スイッチ５２Ｂは、メモリ５１に記憶された血圧値の測定結果のデータを表示器５０に表示させるための指示を受け付ける。これらのスイッチ５２Ａ、５２Ｂは、ユーザによる指示に応じた操作信号をＣＰＵ１００に入力する。
【００７６】
メモリ５１は、生体情報測定装置１を制御するためのプログラム、生体情報測定装置１の各種機能を設定するための設定データ、血圧値の測定結果のデータを記憶する。また、メモリ５１は、プログラムが実行されるときのワークメモリなどとして用いられる。
【００７７】
電源部５３は、ＣＰＵ１００、圧力センサ１６、圧電ポンプ１７、弁１８、表示器５０、メモリ５１、発振回路１６０、ポンプ駆動回路１７０、および弁駆動回路１８０の各部に電力を供給する。
【００７８】
発振回路１６０は、圧力センサ１６からのピエゾ抵抗効果による電気抵抗の変化に基づく電気信号値に基づき発振して、圧力センサ１６の電気信号値に応じた周波数を有する周波数信号をＣＰＵ１００に出力する。
【００７９】
ＣＰＵ１００は、メモリ５１に記憶された生体情報測定装置１を制御するためのプログラムに従って背圧制御部として働いて、操作部５２からの操作信号に応じて、ポンプ駆動回路１７０を介して圧電ポンプ１７を駆動するとともに、弁駆動回路１８０を介して弁１８を駆動する制御を行う。弁１８は、流体袋２２の空気を排出し、または封入して背圧を制御するために開閉される。また、ＣＰＵ１００は、圧力センサ１６からの信号に基づいて、血圧値を算出し、表示器５０およびメモリ５１を制御する。
【００８０】
圧電ポンプ１７は、ベルト２０に内包された流体袋２２内の圧力（背圧）を加圧するために、流体袋２２に流体として空気を供給する。弁１８は、流体袋２２の空気を排出し、または封入して背圧を制御するために開閉される。ポンプ駆動回路１７０は、圧電ポンプ１７をＣＰＵ１００から与えられる制御信号に基づいて駆動する。弁駆動回路１８０は、弁１８をＣＰＵ１００から与えられる制御信号に基づいて開閉する。
【００８１】
圧力センサ１６及び発振回路１６０は、背圧を検出する圧力検出部として動作する。圧力センサ１６は、例えば、ピエゾ抵抗式圧力センサであり、エア配管３９を介して、圧電ポンプ１７、弁１８およびベルト２０に内包されている流体袋２２に接続されている。この例では、発振回路１６０は、圧力センサ１６からのピエゾ抵抗効果による電気抵抗の変化に基づく電気信号値に基づき発振して、圧力センサ１６の電気信号値に応じた周波数を有する周波数信号をＣＰＵ１００に出力する。
【００８２】
以上のように構成された生体情報測定装置１の動作について以下に説明する。
【００８３】
図９は図１の生体情報測定装置１が実行する血圧測定処理を示すフローチャートである。一般的なオシロメトリック法に従って血圧を測定する場合、概ね、次のような動作が行なわれる。すなわち、ユーザの被測定部位（手首など）に予めカフを巻き付けておき、測定時には、ポンプ及び弁を制御して、背圧を最高血圧より高く加圧し、その後徐々に減圧していく。この減圧する過程において、背圧を圧力センサで検出し、被測定部位の動脈で発生する動脈容積の変動を脈波信号として取り出す。その時の背圧の変化に伴う脈波信号の振幅の変化（主に立ち上がりと立ち下がり）に基づいて、最高血圧（収縮期血圧：Ｓｙｓｔｏｌｉｃ  Ｂｌｏｏｄ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅ）と最低血圧（拡張期血圧：Ｄｉａｓｔｏｌｉｃ  Ｂｌｏｏｄ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅ）とを算出する。
【００８４】
この生体情報測定装置１では、ＣＰＵ１００によって、図９のフローに従ってオシロメトリック法によりユーザの血圧値が測定される。
【００８５】
具体的には、電源スイッチ５２ＡがＯＮされた状態で測定スイッチ５２Ｂが押されると、図９に示すように、生体情報測定装置１は血圧測定を開始する。血圧測定開始に際して、ＣＰＵ１００は、処理用メモリ領域を初期化し、弁駆動回路１８０に制御信号を出力する。弁駆動回路１８０は、制御信号に基づいて、弁１８を開放してベルト２０の流体袋２２内の空気を排気する。続いて、圧力センサ１６の０ｍｍＨｇの調整を行う制御を行う。
【００８６】
図９において、血圧測定を開始すると、まず、ＣＰＵ１００は、弁駆動回路１８０を介して弁１８を閉鎖し、その後、ポンプ駆動回路１７０を介してポンプ３２を駆動して、流体袋２２に空気を送る加圧処理を行う。これにより、流体袋２２を膨張させるとともに背圧を徐々に加圧していく（ステップＳＴ１０１）。
【００８７】
カフ圧が加圧されて所定の圧力に達すると（ステップＳＴ１０２でＹＥＳ）、ＣＰＵ１００は、ポンプ駆動回路１７０を介してポンプ３２を停止し、その後、弁駆動回路１８０を介して弁１８を徐々に開放する制御を行う。これにより、流体袋２２を収縮させるとともに背圧を徐々に減圧していく（ステップＳＴ１０３）。
【００８８】
ここで、所定の圧力とは、ユーザの収縮期血圧よりも十分高い圧力（例えば、収縮期血圧＋３０ｍｍＨｇ）であり、予めメモリ５１に記憶されているか、背圧の加圧中にＣＰＵ１００が収縮期血圧を所定の算出式により推定して決定する（例えば特開２００１−７０２６３号公報参照。）。
【００８９】
また、減圧速度については、カフの加圧中に目標となる目標減圧速度を設定し、その目標減圧速度になるようにＣＰＵ１００が弁１８の開口度を制御する（同公報参照。）。
【００９０】
上記減圧過程において、ベルト２０を介して、ベルト２０の圧力を表す背圧信号（符号Ｐｃで表す。）を圧力センサ１６が検出する。ＣＰＵ１００は、この背圧信号Ｐｃに基づいて、オシロメトリック法により後述のアルゴリズムを適用して血圧値（収縮期血圧と拡張期血圧）を算出する（ステップＳＴ１０４）。なお、血圧値の算出は、減圧過程に限らず、加圧過程において行われてもよい。
【００９１】
血圧値を算出して決定すると（ステップＳＴ１０５でＹＥＳ）、ＣＰＵ１００は、算出した血圧値を表示器５０へ表示し（ステップＳＴ１０６）、血圧値をメモリ５１へ保存する制御を行う（ステップＳＴ１０７）。
【００９２】
次に、ＣＰＵ１００は、弁駆動回路１８０を介して弁１８を開放し、ベルト２０の流体袋２２内の空気を排気する制御を行う（ステップＳＴ１０８）。
【００９３】
この後、上記電源スイッチ５２Ａが押されると、血圧測定を終了する。
【００９４】
この生体情報測定装置１を手首９０から取り外す場合は、ユーザは、バックル３０の第１板枠部材３０ａと第２板枠部材３０ｂとを開き、ベルト２０の環を大きくした状態で、ベルト２０から手首９０を取り出す。
【００９５】
２回目の以降の装着の際は、バックル３０の第１板枠部材３０ａと第２板枠部材３０ｂとを開いた状態で、ベルト２０の環に手首９０を通し、バックル３０を閉じればよい。したがって、ユーザは生体情報測定装置１を手首９０に容易に装着することができる。
【００９６】
第２の実施形態．
図１２Ａは本発明の第２の実施形態に係る生体情報測定装置１Ａの外観を示す上面図である。図１２Ｂは図１２Ａの生体情報測定装置１Ａの底面図であり、図１２Ｃは図１２Ａの生体情報測定装置１Ａを被測定部位に取り巻いて装着するときの状態を示す斜視図である。
【００９７】
図１２Ａに示すように、本実施形態に係る生体情報測定装置１Ａは、第１の実施形態に係る生体情報測定装置１と比較すると、ベルト２０の代わりにベルト２０Ａを備え、バックル３０の代わりにバックル３０Ａを備えたことが相違する。
【００９８】
また、図１２Ａ、図１２Ｂによって分かるように、本実施形態に係るベルト２０Ａは、第１の実施形態に係るベルト２０と比較すると、ベルト２０Ａの長手方向に垂直である幅方向に幅広部２０ａが設けられていることが相違する。この幅広部２０ａは、幅方向において第２固定要素（被係合部２５）を挟むように形成されている。すなわち、被係合部２５は、ベルト２０Ａの幅が広い領域に形成されており、後述するフック部３４の先端部によって引っかけられるように、ベルト２０Ａの先端部がベルト２０Ａの長手方向に垂直である幅方向において広く形成されている。
【００９９】
また、図１２Ｂ、図１２Ｃによって分かるように、本実施形態に係るバックル３０Ａは、第１の実施形態に係るバックル３０と比較すると、第２板枠部材３０ｂの代わりに第２板枠部材３０Ａｂを備えたことが相違する。ここで、第２板枠部材３０Ａｂの他端部ｈの内面には凸状の形状である係合部３２Ａを有する第１固定要素が設けられている。これとともに、図１２Ａ、図１２Ｃに示すように、ベルト２０Ａの先端部ｂの外面には係合部３２Ａと係合し得る凹状の形状である被係合部２５を有する第２固定要素が設けられている。これにより、図１２Ｃに示すように、第２板枠部材３０Ａｂとベルト２０Ａの先端部ｂとが係合されて、ベルト２０Ａを環状にすることができる。従って、生体情報測定装置１Ａを被測定部位に固定することが可能となる。さらに、ベルト２０Ａの先端部ｂの外面には当該凸状の第１固定要素（係合部３２Ａ）と係合し得るように構成された非貫通である凹状の第２固定要素（被係合部２５）が設けられているので、流体袋２２に対してこれらの固定要素が干渉することがなくなる。従って、血圧測定時に流体袋２２によって被測定部位としての手首９０を確実に圧迫することができる。
【０１００】
図１２Ａ、図１２Ｂ、図１２Ｃに示すように、第２板枠部材３０Ａｂの他端部ｈには、突出して形成された鉤状のフック部３４が形成されている。このフック部３４をベルト２０Ａの幅広部２０ａで引っかけて係止させる。これにより、第２板枠部材３０Ａｂをベルト２０Ａに確実に固定することが可能となる。
【０１０１】
図１２Ｂによって分かるように、ベルト２０Ａの基端部ａの内面側には凹状の形状である被係合部３３Ａが備えられ、第２板枠部材３０Ａｂにはこの被係合部３３Ａに係合する係合部３１Ａが備えられて、ロック機構を構成している。このロック機構によって、ベルト２０Ａの基端部ａの内面側または第１板枠部材３０ａの一端部ｄと、第２板枠部材３０Ａｂの他端部ｈとを互いにロックさせることが可能となる。従って、本体１０とバックル３０Ａの第１板枠部材３０ａと第２板枠部材３０Ａｂとを互いに折り畳む際に、本体１０の内面、バックル３０Ａの第１板枠部材３０ａおよび第２板枠部材３０Ａｂが重なるように固定される。
【０１０２】
図１２Ａ、図１２Ｃによって分かるように、被係合部２５は、ベルト２０Ａの長手方向に関して第２板枠部材３０Ａｂの他端部ｈの取り付け位置を調整可能にするように、ベルト２０Ａの長手方向に沿って複数並べて形成されている。従って、ベルト２０Ａの長手方向に関して第２板枠部材３０Ａｂの他端部ｈ（図１２Ｃ参照）の取り付け位置を調整することが可能となる。これにより、被測定部位としての手首９０の周囲長に丁度合うように、ベルト２０Ａの環の長さを可変して設定できる。
【０１０３】
上述の実施形態では、被測定部位を手首としたが、本発明はこれに限定されない。例えば、被測定部位は腕や脚であってもよい。また、この発明の生体情報測定装置１〜１Ｉは、血圧値を測定するだけでなく、他の生体情報、例えば脈拍数などを併せて測定するものであってもよい。
【０１０４】
上述の実施形態は例示に過ぎず、この発明の範囲から逸脱することなく種々の変形が可能である。上述した複数の実施の形態は、それぞれ単独で成立し得るものであるが、実施の形態同士の組みあわせも可能である。また、異なる実施の形態の中の種々の特徴も、それぞれ単独で成立し得るものであるが、異なる実施の形態の中の特徴同士の組みあわせも可能である。
【符号の説明】
【０１０５】
１，１Ａ  生体情報測定装置
１０  本体
１６    圧力センサ
１７    圧電ポンプ
１８    弁
２０，２０Ａ  ベルト
２２  流体袋
２３  補強層
２４  外周層
２５    被係合部
２９    シート
３０，３０Ａ    バックル
３０ａ    第１板枠部材
３０ｂ，３０Ａｂ    第２板枠部材
３１    突起部
３１Ａ，３２，３２Ａ    係合部
３３    磁石
３４    フック部
３８  ニップル
３９  エア配管
５０  表示器
５１  メモリ
５２  操作部
５２Ａ  電源スイッチ
５２Ｂ  血圧測定スイッチ
５３  電源部
６６  キャップ部材
１６０  発振回路
１７０  ポンプ駆動回路
１８０  弁駆動回路
１００  ＣＰＵ
【図１Ａ】
2017121479.tif 000003
【図１Ｂ】
2017121479.tif 000004
【図１Ｃ】
2017121479.tif 000005
【図２】
2017121479.tif 000006
【図３】
2017121479.tif 000007
【図４】
2017121479.tif 000008
【図５】
2017121479.tif 000009
【図６Ａ】
2017121479.tif 000010
【図６Ｂ】
2017121479.tif 000011
【図７Ａ】
2017121479.tif 000012
【図７Ｂ】
2017121479.tif 000013
【図７Ｃ】
2017121479.tif 000014
【図８】
2017121479.tif 000015
【図９】
2017121479.tif 000016
【図１０】
2017121479.tif 000017
【図１１】
2017121479.tif 000018
【図１２Ａ】
2017121479.tif 000019
【図１２Ｂ】
2017121479.tif 000020
【図１２Ｃ】
2017121479.tif 000021
【図１３Ａ】
2017121479.tif 000022
【図１３Ｂ】
2017121479.tif 000023
【図１３Ｃ】
2017121479.tif 000024
【図１３Ｄ】
2017121479.tif 000025
【図１４Ａ】
2017121479.tif 000026
【図１４Ｂ】
2017121479.tif 000027
【図１４Ｃ】
2017121479.tif 000028
【図１４Ｄ】
2017121479.tif 000029
【図１４Ｅ】
2017121479.tif 000030
【図１４Ｆ】
2017121479.tif 000031
【図１４Ｇ】
2017121479.tif 000032
【図１５Ａ】
2017121479.tif 000033
【図１５Ｂ】
2017121479.tif 000034
【図１６Ａ】
2017121479.tif 000035
【図１６Ｂ】
2017121479.tif 000036
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月1日(2017.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒状の被測定部位を取り巻いて装着される生体情報測定装置であって、
上記被測定部位を取り巻くべき帯状のベルトを備え、このベルトは長手方向に沿って基端部から先端部まで延在し、
上記ベルトの上記基端部に接続され、圧力検知部と流体供給部とを搭載した本体と、
上記本体に設けられ、上記ベルトが環状になるように上記ベルトを締結するための締結部とを備え、
上記ベルトは、上記被測定部位とは反対側に配される外周層と、上記被測定部位の側に配され、上記流体供給部から供給された流体を閉じ込めて膨張することにより上記被測定部位を圧迫するための流体袋とが積層されてなり、上記流体袋は、上記長手方向に沿って、上記先端部から上記本体の上記被測定部位の側の面まで延在して上記圧力検知部および上記流体供給部と連通し、
上記締結部によって、上記本体の上記被測定部位の側の面と上記ベルトの上記先端部とがオーバーラップした状態で、上記基端部と上記先端部とが締結されて上記被測定部位に装着され、
上記圧力検知部が上記流体袋内の圧力を検知することにより、生体情報を取得することを特徴とする生体情報測定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の生体情報測定装置において、
上記外周層および上記流体袋はエラストマー材料で形成されていることを特徴とする生体情報測定装置。
【請求項３】
請求項１に記載の生体情報測定装置であって、
上記本体のうち上記流体袋と対向する面に、上記本体に搭載された流体供給部から上記流体袋内に加圧用の流体を供給するための第１本体側配管要素と、上記流体袋内の圧力を上記流体によって上記本体に搭載された圧力検知部に伝えるための第２本体側配管要素とが設けられ、
上記流体袋は、上記本体と対向した状態で、上記第１本体側配管要素と気密に嵌合する第１袋側配管要素と、上記第２本体側配管要素と気密に嵌合する第２袋側配管要素とを有し、
上記流体袋のうち上記本体と対向する部分は、この部分に接着された補強板を介して上記本体に取り外し可能に取り付けられていることを特徴とする生体情報測定装置。
【請求項４】
請求項３に記載の生体情報測定装置であって、
上記補強板は、上記第１本体側配管要素と上記第１袋側配管要素、および、上記第２本体側配管要素と上記第２袋側配管要素を、一括して通す形状をもつ貫通孔を有することを特徴とする生体情報測定装置。
【請求項５】
請求項４に記載の生体情報測定装置であって、
上記流体袋のうち上記本体と対向する面において、上記補強板の上記貫通孔の縁部に対して内側に沿った位置に、上記厚さ方向に突起した突起リングが設けられていることを特徴とする生体情報測定装置。
【請求項６】
請求項１に記載の生体情報測定装置において、
上記ベルトの長手方向に関して上記本体が配置された特定部とは異なる部位に、生体情報測定の指示を入力するための操作部が配置され、
上記流体袋と上記外周層との間に、上記本体と上記操作部とを電気的に接続するＦＰＣケーブルが介挿されていることを特徴とする生体情報測定装置。
【請求項７】
請求項６に記載の生体情報測定装置において、
上記外周層に上記ＦＰＣケーブルを収容する溝部が形成されていることを特徴とする生体情報測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するため、この発明の生体情報測定装置は、
棒状の被測定部位を取り巻いて装着される生体情報測定装置であって、
上記被測定部位を取り巻くべき帯状のベルトを備え、このベルトは長手方向に沿って基端部から先端部まで延在し、
上記ベルトの上記基端部に接続され、圧力検知部と流体供給部とを搭載した本体と、
上記本体に設けられ、上記ベルトが環状になるように上記ベルトを締結するための締結部とを備え、
上記ベルトは、上記被測定部位とは反対側に配される外周層と、上記被測定部位の側に配され、上記流体供給部から供給された流体を閉じ込めて膨張することにより上記被測定部位を圧迫するための流体袋とが積層されてなり、上記流体袋は、上記長手方向に沿って、上記先端部から上記本体の上記被測定部位の側の面まで延在して上記圧力検知部および上記流体供給部と連通し、
上記締結部によって、上記本体の上記被測定部位の側の面と上記ベルトの上記先端部とがオーバーラップした状態で、上記基端部と上記先端部とが締結されて上記被測定部位に装着され、
上記圧力検知部が上記流体袋内の圧力を検知することにより、生体情報を取得することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この発明の生体情報測定装置では、流体袋は、ベルトの長手方向に沿って先端部から本体の被測定部位の側の面まで延在している。ベルトの基端部とベルトの先端部とが締結されたとき、本体の被測定部位の側の面とベルトの先端部とがオーバーラップする。これにより、手の甲側で流体袋がオーバーラップする。そのため、手の甲側の流体袋の膨張度合い、すなわち厚さ方向への流体袋の膨らみが大きくなるので脈波を精度良く検出することができる。また、外周層によって流体袋の外側への膨張を抑制することができるので、被測定部位に対する圧迫効率を向上させることができる。したがって、血圧の測定精度が向上する。さらに、締結した状態でベルトの先端部が飛び出さずに見栄えが良くなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
以上より明らかなように、この発明の生体情報測定装置によれば、ベルト先端を本体部に締結したときに手の甲側で流体袋がオーバーラップするので、手の甲側の流体袋の膨張度合い、すなわち厚さ方向への流体袋の膨らみが大きくなり、生体情報を測定良く検出することができる。さらに、締結した状態でベルトの先端部が飛び出さずに見栄えが良くなる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
また、特許文献２〜４と比較すると、本実施形態に係る生体情報測定装置１のバックル３０は、図４によって分かるように、ベルト２０が環状になるように、ベルト２０の長手方向に関して基端部ａと反対側の先端部ｂとを締結するための締結部としての役割を担っていることが相違する。すなわち、このバックル３０によって、本体１０の内面とベルト２０の先端部ｂとがオーバーラップした状態で、基端部ａと先端部ｂとが締結されて被測定部位としての手首９０に装着される。この構成により、ベルト２０の基端部ａとベルト２０の先端部ｂとが締結されたときに本体１０の内面とベルト２０の先端部ｂとがオーバーラップする。ここで、図１Ｃによって分かるように、流体袋２２は、ベルト２０の長手方向に沿って先端部ｂから本体１０の内面まで延在している。したがって、図４に示すようにベルト２０の基端部ａとベルト２０の先端部ｂとが締結されたとき、手の甲側で流体袋２２がオーバーラップする。そのため、手の甲側の流体袋２２の膨張度合い、すなわち厚さ方向への流体袋２２の膨らみが大きくなるので脈波を精度良く検出することができる。したがって、血圧の測定精度が向上する。さらに、締結した状態でベルト２０の先端部ｂが飛び出さずに見栄えが良くなる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
操作部５２では、電源スイッチ５２Ａは、電源部５３をオンオフする指示を受け付ける。血圧測定スイッチ５２Ｂは、血圧の測定開始の指示、および、メモリ５１に記憶された血圧値の測定結果のデータを表示器５０に表示させるための指示を受け付ける。これらのスイッチ５２Ａ、５２Ｂは、ユーザによる指示に応じた操作信号をＣＰＵ１００に入力する。