(57)【要約】【課題】優れた運用に対する投資家の関心を惹き起こし、広く出資を募ることが出来る金融型クラウドファンディング技術を確立する。【解決手段】クラウドサーバとポイント運用サーバを含む情報処理システムであって、前記クラウドサーバは、集金手段はネットワークを介して各ユーザからの出資を受け付ける。ポイント配布手段は、前記入金の額に応じてポイントを前記ユーザに配布する。売買注文マッチング手段は、ユーザ同士の売買注文を受け付け、前記売買注文の価格が合致した場合に、前記ポイントを当該ユーザ間で移動させる。前記ポイント運用サーバは、入金受付手段は、前記クラウドサーバからの入金を受け付ける。運用手段は、前記入金の運用を管理する。ポイント発行手段は、前記入金の額及び前記運用のリターンの額に応じてポイントを発行し、当該ポイントを前記ポイント配布手段により前記ユーザに配布させる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
クラウドサーバとポイント運用サーバを含む情報処理システムであって、
前記クラウドサーバは、
ネットワークを介して各ユーザからの出資を受け付ける集金手段と、
前記入金の額に応じてポイントを前記各ユーザに配布するポイント配布手段と、
ユーザ同士の売買注文を受け付け、前記売買注文の価格が合致した場合に、前記ポイントを当該ユーザ間で移動させる売買注文マッチング手段と、
を備え、
前記ポイント運用サーバは、
前記クラウドサーバからの入金を受け付ける入金受付手段と、
前記入金の運用を管理する運用手段と、
前記入金の額及び前記運用のリターンの額に応じてポイントを発行し、当該ポイントを前記ポイント配布手段により前記ユーザに配布させるポイント発行手段と、
を備える情報処理システム。
【請求項２】
クラウドサーバとポイント運用サーバと、によって実行される情報処理方法であって、
前記クラウドサーバが、
ネットワークを介して各ユーザからの出資を受け付ける集金ステップと、
前記ポイント運用サーバが、
前記クラウドサーバからの入金を受け付ける入金受付ステップと、
前記入金の運用を管理する運用ステップと、
前記入金の額及び前記運用のリターンの額に応じてポイントを発行するポイント発行ステップと、
前記クラウドサーバが、
前記入金の額に応じてポイントを前記ユーザに配布するポイント配布ステップと、
ユーザ同士の売買注文を受け付け、前記売買注文の価格が合致した場合に、前記ポイントを当該ユーザ間で移動させる売買注文マッチングステップと、
を備える情報処理方法。
【請求項３】
クラウドサーバに、
ネットワークを介して各ユーザからの出資を受け付ける集金ステップと、
前記入金の額に応じてポイントを前記各ユーザに配布するポイント配布ステップと、
ユーザ同士の売買注文を受け付け、前記売買注文の価格が合致した場合に、前記ポイントを当該ユーザ間で移動させる売買注文マッチングステップと、
を含む情報処理を実行させ、
ポイント運用サーバに、
前記クラウドサーバからの入金を受け付ける入金受付ステップと、
前記入金の運用を管理する運用ステップと、
前記入金の額及び前記運用のリターンの額に応じてポイントを発行するポイント発行ステップと、
を含む情報処理を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クラウドファンディング技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、インターネットを介して、企業又は個人に対する一般消費者からの出資を促進し得る出資システムが提案されていた（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−０４４７３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、出資総額の一部を運用する事無く、投資家へのリターンに充ててしまう為、高額の運用資金を得ることは容易ではなかった。
また、運用結果とは無関係にリターンが決まってしまう為、優れた運用であっても、特に投資家の関心を惹くことは出来なかった。
また、今までの投資型クラウドファウンディングでは換金が自由にできなかった。
【０００５】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、投資家へのリターンを運用結果に連動させることにより、優れた運用に対する投資家の関心を惹き起こし、広く出資を募ることが出来る、換金性の高い金融型クラウドファンディング技術を確立することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の情報処理システムは、
クラウドサーバとポイント運用サーバを含む情報処理システムであって、
前記クラウドサーバは、
ネットワークを介して各ユーザからの出資を受け付ける集金手段と、
前記入金の額に応じてポイントを前記ユーザに配布するポイント配布手段と、
ユーザ同士の売買注文を受け付け、前記売買注文の価格が合致した場合に、前記ポイントを当該ユーザ間で移動させる売買注文マッチング手段と、
を備え、
前記ポイント運用サーバは、
前記クラウドサーバからの入金を受け付ける入金受付手段と、
前記入金の運用を管理する運用手段と、
前記入金の額及び前記運用のリターンの額に応じてポイントを発行し、当該ポイントを前記ポイント配布手段により前記ユーザに配布させるポイント発行手段と、
を備える。
【０００７】
本発明の一態様の情報処理方法及びプログラムは、上述の本発明の一態様の情報処理システムに対応する方法及びプログラムである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、優れた運用に対する投資家の関心を惹き起こし、広く出資募ることが出来る、換金性の高い金融型クラウドファンディング技術を確立することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係る情報処理システムの構成を示すシステム構成図である。
【図２】本発明に係るクラウドファンディングの概略を示す概念図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るクラウドサーバのハードウェアの構成を示すブロック図である。
【図４】本発明に係る情報処理システムの機能的構成を示す機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。
【００１１】
図１は、本発明に係る情報処理システムの構成を示すシステム構成図である。
情報処理システムは、図１に示すように、クラウドサーバ１と、ポイント運用サーバ２と、投資家端末３−１乃至３−ｎとが、ネットワークＮを介して相互に接続されることによって構成されている。
【００１２】
本情報処理システムは、運営管理者である資産運用ＬＬＰ（有限責任事業組合）が、後述する図２のクラウドファンディングサービスを実現するために適用される。
ここで、投資家であるユーザは、資産運用ＬＬＰに対して所定の運用対象に出資することを指定して出資して良い。
【００１３】
また、資産運用ＬＬＰは、ユーザが出資した出資金をユーザが指定した各運用対象等に出資又は貸付する。
さらに、運用対象となった場合は、事業者等は貸付を受けた資金又は出資を自己の営む事業に投資する。
【００１４】
本サービスの提供者は、資産運用ＬＬＰであり、クラウドサーバ１を管理しているものとする。
ここでいう管理は、資産運用ＬＬＰ自身が直接的に管理していることの他、サーバの運営会社等別の者に管理を委託する等間接的に管理していることも含むものとする。
【００１５】
本実施形態では、ｎ人（ｎは１以上の任意の整数値）の投資家であるユーザの夫々が、投資家端末３−１乃至３−ｎの夫々を使用するものとする。
ただし、以下、投資家端末３−１乃至３−ｎを個々に区別する必要がない場合、これらをまとめて単に「投資家端末３」と呼ぶ。
【００１６】
図２は、本発明に係るクラウドファンディングの概略を示す概念図である。
ＬＬＰは、本発明に係るクラウドファンディングサービスの提供者である資産運用ＬＬＰ（有限責任事業組合）である。
【００１７】
ここでいう「資産運用ＬＬＰ」は、１以上の事業又は金融商品（以下、必要に応じて適宜「事業等」と呼ぶ）に貸付又は出資し、貸付又は出資により生じたリターンをユーザに分配する者をいう。
ＣＦは、資産運用ＬＬＰが運営する、クラウドファンディングサービスである。
【００１８】
ＩＡ乃至ＩＣは、クラウドファンディングサービスに参加する小口投資家であり、特には個人投資家である（以下、単に「ユーザ」と呼ぶ）。
クラウドファンディングの目的は、出資額が少額であるために、各ユーザが特定の事業者等に対して直接出資できない場合に、同じ事業者等への出資を希望するユーザをクラウド上で広く募り、出資額を１つに纏めることで大口化して、出資を実現することである。
【００１９】
ＰＬは、ポイント運用会社であり、現金を受け取って、所定の交換レートでポイントを発行する。
またポイント運用会社ＰＬは、受け取った現金で運用を行い、運用益に応じて、更にポイントを発行する。
【００２０】
ＲＥは、運用対象であり、小口では投資することのできない事業等である。
ここでいう「事業者等」は、特定の事業を営む事業者、及び金融商品に関連する者をいう。
【００２１】
例えば、不動産事業を営む不動産会社やＳＰＣ（Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｐｕｒｐｏｓｅ  Ｃｏｍｐａｎｙ）、レストラン事業を営む事業者、ベンチャー企業をいう。
ここでいう「事業」は不動産事業、レストラン事業をいい、「金融商品」は不動産又は不動産信託受益権を保有するＳＰＣの出資金、ベンチャー企業の未公開株式をいう。
【００２２】
本実施形態におけるクラウドファンディングは、リターンが運用益に連動する金融型クラウドファンディングであり、運用手法が優れていれば、投資家にリスクに対して高いリターンをもたらすことが期待できる。
この為、本実施形態では、投資家に優れた運用手法を提示することが出来れば、事業者等は出資を受けられる可能性が高く、市場への投資需要が供給を上回る場合に、収益性の高い順に投資対象に出資がなされる為、市場全体の投資経済効率を高めることが期待できる。
【００２３】
なお、ポイント運用会社ＰＬと資産運用ＬＬＰは一致しても構わない。また、ポイント運用会社ＰＬと事業者等も一致しても構わない。
以下では、本発明の理解を容易なものとするため、主な投資対象として不動産事業を例示しながら説明するが、上述したように投資対象が不動産事業に限定されないことは言うまでもない。
【００２４】
図３は、本発明の一実施形態に係るクラウドサーバのハードウェアの構成を示すブロック図である。
クラウドサーバ１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３と、バス１４と、入出力インターフェース１５と、出力部１６と、入力部１７と、記憶部１８と、通信部１９と、ドライブ２０と、を備えている。
【００２５】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２に記録されているプログラム、又は、記憶部１８からＲＡＭ１３にロードされたプログラムに従って各種の処理を実行する。
ＲＡＭ１３には、ＣＰＵ１１が各種の処理を実行する上において必要なデータ等も適宜記憶される。
【００２６】
ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２及びＲＡＭ１３は、バス１４を介して相互に接続されている。このバス１４にはまた、入出力インターフェース１５も接続されている。入出力インターフェース１５には、出力部１６、入力部１７、記憶部１８、通信部１９及びドライブ２０が接続されている。
出力部１６は、ディスプレイやスピーカ等で構成され、画像や音声を出力する。
【００２７】
入力部１７は、各種釦等で構成され、ユーザの指示操作に応じて各種情報を入力する。
記憶部１８は、ハードディスク或いはＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等で構成され、各種画像のデータを記憶する。
【００２８】
通信部１９は、インターネットを含むネットワークを介して他の装置（図示せず）との間で行う通信を制御する。
ドライブ２０には、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、或いは半導体メモリ等よりなる、リムーバブルメディア２１が適宜装着される。ドライブ２０によってリムーバブルメディア２１から読み出されたプログラムは、必要に応じて記憶部１８にインストールされる。また、リムーバブルメディア２１は、記憶部１８に記憶されている画像のデータ等の各種データも、記憶部１８と同様に記憶することができる。
【００２９】
ポイント運用サーバ２は、上述したクラウドサーバ１と同様の構成であるため構成の説明は省略する。
なお、以下において、クラウドサーバ１とポイント運用サーバ２のハードウェア構成を言い分ける場合には、符号の後に、クラウドサーバ１は「−１」を付し、ポイント運用サーバ２は「−２」を付して説明を行うものとする。
【００３０】
図４は、本発明に係る情報処理システムの機能的構成を示す機能ブロック図である。
クラウドサーバ１側の処理は、図４に示すように、ＣＰＵ１１−１において、集金部３０と、ポイント配布部３１と、売買注文マッチング部３２と、が機能する。
【００３１】
また、記憶部１８−１の一領域には、出資状況ＤＢ３３が設定される。
出資状況ＤＢ３３には、各ユーザ毎の出資状況の実態の特定に必要な情報が、記憶される。
【００３２】
集金部３０は、出資を希望する各ユーザの投資家端末３から、出資内容データを受け付ける。
また、集金部３０は、各ユーザからの出資金を受領する処理を行う。
【００３３】
更に集金部３０は、出資金を受領できた各ユーザの出資内容データを出資状況ＤＢ３３に記憶させて、受領した出資金を、ポイント運用会社が管理する口座に送金する処理を行う。
更に集金部３０は、送金した金額等の情報を、ポイント運用サーバ２に送信する。
【００３４】
ポイント配布部３１は、ポイント運用サーバ２が発行したポイントを、出資状況ＤＢ３３が記憶した出資内容データに基づいて、各ユーザに分配する処理を行う。
また、ポイント配布部３１は、各ユーザに分配したポイントを、出資状況ＤＢ３３に記憶させる。
【００３５】
売買注文マッチング部３２は、ポイントの売買を希望する各ユーザの投資家端末３から、売買注文データを受け付ける。
売買注文マッチング部３２は、当該売買注文について、売注文と買注文とのマッチングを行う。
【００３６】
売買注文マッチング部３２は、マッチングの結果、ポイントの売買が成立した場合は、当該ユーザの口座に対して入出金処理を行い、出資状況ＤＢ３３を更新して、ポイントを当該ユーザ間で移動させて良く、また、ポイントの換金と新規発行を同時に行うことにより、ポイント運用会社がポイントの移動に介在しても良い。
また、ポイント運用会社が直接ポイントの買い手となって、各ユーザの売注文に応じて換金しても良い。
これにより、各ユーザのポイントの換金レートは、各投資家間の需給状況に影響され、市場原理に基づいて決定される。
このようにすることより、出資に対する投資家にとっての魅力を、増大させることが出来る。
【００３７】
ポイント運用サーバ２側の処理は、図４に示すように、ＣＰＵ１１−２において、入金受付部４０と、ポイント発行部４１と、運用部４２と、が機能する。
【００３８】
また、記憶部１８−２の一領域には、ポイント管理ＤＢ４３、運用管理ＤＢ４４が設定される。
ポイント管理ＤＢ４３には、ポイント発行状況の実態の特定に必要な情報が、記憶される。
運用管理ＤＢ４４には、運用状況の実態の特定に必要な情報が、記憶される。
【００３９】
入金受付部４０は、通信部１９−１及び通信部１９−２を介して、資産運用ＬＬＰから受領する金額等の情報をクラウドサーバ１から受け付ける。
入金受付部４０は、ポイント発行部４１に所定の変換レートに基づいて、受領した金額に応じたポイントを発行させる。
入金受付部４０は、運用部４２に、受領した金額の運用を、開始させる。
【００４０】
ポイント発行部４１は、入金受付部４０又は運用部４２からの指示に基づきポイントを発行する。
また、ポイント発行部４１は、発行したポイントについての情報を、ポイント管理ＤＢ４３に記憶させて管理する。
更に、ポイント発行部４１は、発行したポイントの情報を、通信部１９−２を介して、クラウドサーバ１に送信する。
【００４１】
運用部４２は、ポイント運用会社が管理する口座に送金された出資金を、運用させる処理を行う。
また運用部４２は、運用管理ＤＢ４４に、運用状況を逐次反映させて、運用を管理する。
更に運用部４２は、ポイント発行部４１に、運用益に応じたポイントを、発行させる。
【００４２】
以上、本発明のいくつかの実施形態について説明したが、これらの実施形態は、例示に過ぎず、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
本発明はその他の様々な実施形態を取ることが可能であり、さらに、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、省略や置換等種々の変更を行うことができる。
【００４３】
これら実施形態やその変形は、本明細書等に記載された発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
例えば、投資家端末３の夫々は、クラウドサーバ１との協働において、セキュリティとして、本人確認を顔認証や指紋認証で行って良い。
また、不正防止の為のブロックチェーン・テクノロジーを導入して良い。
【符号の説明】
【００４４】
１  クラウドサーバ
２  ポイント運用サーバ
３−１乃至３−ｎ  投資家端末
Ｎ  ネットワーク
【図１】
2017224129.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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