(57)【要約】【課題】複数の利用者間で事実上共有されている共有口座に対する管理を支援する。【解決手段】利用者が金融機関に保有する口座の管理を支援する口座管理システム１であって、利用者Ａ（５ａ）の情報と、利用者Ｂ（５ｂ）の情報と、を保持するユーザＤＢ５１と、利用者Ａ（５ａ）の名義の口座で利用者Ｂ（５ｂ）と共同で管理する共有口座の情報を保持する口座ＤＢ５２と、金融機関が提供するＩＢシステム４にアクセスして共有口座の情報を取得するスクレイプ処理部２１と、利用者Ａ（５ａ）もしくは利用者Ｂ（５ｂ）からの利用者端末Ａ（６ａ）もしくは利用者端末Ｂ（６Ｂ）を介した指示に基づいて、ＩＢシステム４が提供するプログラミングインタフェースを呼び出して、共有口座に係る取引処理を行う取引処理部２２とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が金融機関に保有する口座の管理を支援する口座管理システムであって、
第１の利用者の情報と、第２の利用者の情報と、を保持するユーザデータベースと、
前記第１の利用者の名義の口座で前記第２の利用者と共同で管理する共有口座の情報を保持する口座データベースと、
前記金融機関が提供するシステムにアクセスして前記共有口座の情報を取得するスクレイプ処理部と、
前記第１の利用者もしくは前記第２の利用者からの情報処理端末を介した指示に基づいて、前記金融機関の取引処理システムが提供するプログラミングインタフェースを呼び出して、前記共有口座に係る取引処理を行う取引処理部と、
を有する、口座管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の口座管理システムにおいて、
前記口座データベースには、さらに、前記第１の利用者の名義の第１の口座の情報および／または前記第２の利用者の名義の第２の口座の情報と、を保持し、
前記取引処理部は、前記共有口座に係る取引処理として、前記第１の口座もしくは前記第２の口座と、前記共有口座との間での資金移動を行う、
口座管理システム。
【請求項３】
請求項１に記載の口座管理システムにおいて、
さらに、前記共有口座に係る取引処理に対して、前記第１の利用者および／または前記第２の利用者からの前記情報処理端末を介したコメントの入力を受け付けて、コメントデータベースに記録するコメント処理部を有する、
口座管理システム。
【請求項４】
請求項３に記載の口座管理システムにおいて、
前記第１の利用者もしくは前記第２の利用者からの前記情報処理端末を介した要求に基づいて、前記共有口座に係る取引処理の履歴と、前記コメントの履歴と、を統合して前記情報処理端末に出力する、
口座管理システム。
【請求項５】
請求項３または４に記載の口座管理システムにおいて、
前記コメント処理部は、前記コメントおよび／または前記共有口座に係る取引処理、もしくはこれらの履歴に対して、前記第１の利用者もしくは前記第２の利用者からの前記情報処理端末を介した指示に基づいてタグを付与するトピック管理部を有する、
口座管理システム。
【請求項６】
請求項５に記載の口座管理システムにおいて、
前記第１の利用者もしくは前記第２の利用者からの前記情報処理端末を介した要求に基づいて、指定されたタグが付与された前記コメントを前記情報処理端末に出力している状態で、前記情報処理端末を介した前記共有口座に係る取引処理の指示を受け付けた場合、前記指定されたタグに対応する所定の取引条件をデフォルト値として設定する、
口座管理システム。
【請求項７】
請求項１に記載の口座管理システムにおいて、
前記ユーザデータベースに保持された、前記第１の利用者により指定された前記共有口座を特定する情報と、前記第２の利用者により指定された前記共有口座を特定する情報とが一致する場合に、前記第１の利用者と前記第２の利用者とを前記共有口座を共同で管理する利用者であるものとする、口座管理システム。
【請求項８】
請求項１に記載の口座管理システムにおいて、
前記ユーザデータベースに予め保持された、前記第１の利用者により指定されたキーワードと、前記第２の利用者により前記情報処理端末を介して指定されたキーワードとが一致する場合、もしくは、前記ユーザデータベースに予め保持された、前記第２の利用者により指定されたキーワードと、前記第１の利用者により前記情報処理端末を介して指定されたキーワードとが一致する場合に、前記第１の利用者と前記第２の利用者とを前記共有口座を共同で管理する利用者であるものとする、口座管理システム。
【請求項９】
第１の利用者の情報と、第２の利用者の情報と、を保持するユーザデータベースと、
前記第１の利用者の名義の金融機関の口座で前記第２の利用者と共同で管理する共有口座の情報を保持する口座データベースと、
前記金融機関が提供するシステムにアクセスして前記共有口座の情報を取得するスクレイプ処理部と、
前記第１の利用者もしくは前記第２の利用者からの情報処理端末を介した指示に基づいて、前記金融機関の取引処理システムが提供するプログラミングインタフェースを呼び出して、前記共有口座に係る取引処理を行う取引処理部と、を有する口座管理システムに含まれる情報処理端末であって、
前記プログラミングインタフェースを介して前記取引処理部に前記取引処理を依頼する、情報処理端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融機関の口座情報を管理する技術に関し、特に、家庭等の複数人における共有口座を管理する口座管理システムに適用して有効な技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＩＴ技術の進展に伴い、例えば、ユーザの家計簿を生成・管理したり、銀行口座の情報を管理したりなど、個人の資産状況を管理する仕組みが提案されている。近年では、各ユーザが保有するスマートフォンなどの携帯端末を用いて手軽に情報の収集や閲覧を行う仕組みも提案されている。
【０００３】
例えば、特開２００１−３０６７９８号公報（特許文献１）には、デビットカードでの取引情報や金融機関の口座情報を含む収支情報をホストコンピュータから収集し、これに基づいて世帯の家計簿データを生成する家計簿データ作成システムに係る技術が記載されている。
【０００４】
また、特開２００５−３８１３０号公報（特許文献２）には、アグリゲーション用のＷｅｂサイトが、複数の金融機関の入出金明細を取得してまとめて表示することで、入出金明細を家計簿アプリケーションに一括して容易に取り込めるようにする技術が記載されている。
【０００５】
また、家計簿アプリケーションであるマネーフォワード（登録商標、非特許文献１）では、銀行や証券会社、クレジットカード会社等の複数の金融機関がそれぞれ提供するインターネットサービスと連携し、ユーザが保有する複数の口座やアカウントに係る情報を取得して自動的に家計簿を作成したり資産状況を確認したりすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−３０６７９８号公報
【特許文献２】特開２００５−３８１３０号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】“全自動家計簿マネーフォワード”、［online］、株式会社マネーフォワード、［平成２８年２月１８日検索］、インターネット＜URL：https://moneyforward.com/＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
例えば、新婚の夫婦などでは、これから世帯での共有資産を構築していくにあたり、夫婦の共有口座を設けて共同で資産管理を行いたいというニーズがある。この点、従来技術ではいずれも、各利用者は、自身が名義人となっている口座に係る情報しか管理対象とすることができない。したがって、夫婦間など複数人で事実上共有する口座について、その資産状況を各利用者が独自に閲覧したり、取引を行ったりすることは想定されていない。
【０００９】
そこで本発明の目的は、複数の利用者間で事実上共有されている共有口座に対する管理を支援する口座管理システムを提供することにある。
【００１０】
本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述および添付図面から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、以下のとおりである。
【００１２】
本発明の代表的な実施の形態による口座管理システムは、利用者が金融機関に保有する口座の管理を支援する口座管理システムであって、第１の利用者の情報と、第２の利用者の情報と、を保持するユーザデータベースと、前記第１の利用者の名義の口座で前記第２の利用者と共同で管理する共有口座の情報を保持する口座データベースと、前記金融機関が提供するシステムにアクセスして前記共有口座の情報を取得するスクレイプ処理部と、前記第１の利用者もしくは前記第２の利用者からの情報処理端末を介した指示に基づいて、前記金融機関の取引処理システムが提供するプログラミングインタフェースを呼び出して、前記共有口座に係る取引処理を行う取引処理部と、を有するものである。
【発明の効果】
【００１３】
本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば以下のとおりである。
【００１４】
すなわち、本発明の代表的な実施の形態によれば、複数の利用者間で事実上共有されている共有口座に対する管理を支援することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施の形態である口座管理システムの構成例について概要を示した図である。
【図２】（ａ）、（ｂ）は、本発明の一実施の形態における口座管理の例について概要を示した図である。
【図３】本発明の一実施の形態における各利用者の初期登録の処理の流れの例を示した図である。
【図４】本発明の一実施の形態における共有口座での取引処理の流れの例を示した図である。
【図５】本発明の一実施の形態における口座管理アプリが利用者端末上に表示する画面の例について概要を示した図である。
【図６】本発明の一実施の形態における口座管理アプリが利用者端末上に表示する画面の他の例について概要を示した図である。
【図７】本発明の一実施の形態における口座管理アプリが利用者端末上に表示する画面の他の例について概要を示した図である。
【図８】本発明の一実施の形態における口座管理アプリが利用者端末上に表示する画面の他の例について概要を示した図である。
【図９】本発明の一実施の形態における口座管理アプリが利用者端末上に表示する画面の他の例について概要を示した図である。
【図１０】本発明の一実施の形態における口座管理アプリが利用者端末上に表示する画面の他の例について概要を示した図である。
【図１１】本発明の一実施の形態における口座管理アプリが利用者端末上に表示する画面の他の例について概要を示した図である。
【図１２】本発明の一実施の形態における口座管理アプリが利用者端末上に表示する画面の他の例について概要を示した図である。
【図１３】本発明の一実施の形態における口座管理アプリが利用者端末上に表示する画面の他の例について概要を示した図である。
【図１４】本発明の一実施の形態におけるユーザＤＢのデータ構成の例について概要を示した図である。
【図１５】本発明の一実施の形態における口座ＤＢのデータ構成の例について概要を示した図である。
【図１６】本発明の一実施の形態におけるＴｏＤｏＤＢのデータ構成の例について概要を示した図である。
【図１７】本発明の一実施の形態におけるログＤＢのデータ構成の例について概要を示した図である。
【図１８】本発明の一実施の形態におけるコメントＤＢのデータ構成の例について概要を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一部には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。一方で、ある図において符号を付して説明した部位について、他の図の説明の際に再度の図示はしないが同一の符号を付して言及する場合がある。
【００１７】
＜システム構成＞
図１は、本発明の一実施の形態である口座管理システム１の構成例について概要を示した図である。本実施の形態の口座管理システム１は、例えば、夫婦やパートナーである利用者Ａ（５ａ）および利用者Ｂ（５ｂ）（以下ではこれらをまとめて「利用者５」と総称する場合がある）が、銀行等の金融機関に設けた口座を共有口座とし、共同で共有資産の管理を行うことを可能とする情報処理システムである。ここでは、各利用者５それぞれが独自に共有口座の内容を閲覧したり、共有口座に係る取引を行ったりすることができる。
【００１８】
また、資産状況や取引などに対してお互いがコメントやメッセージのやり取りをしてＳＮＳ（Social Networking Service）サービスに類似したコミュニケーションをとれるようにする。これにより、お互いの所在場所や時間等の制約なく適切なタイミングで、資産形成や処分等に係る意思疎通を図ることを可能とする。また、コミュニケーションの内容を履歴として記録することで、資産形成や処分等に係る意思決定の内容や、個別の取引の背景事情などを後から容易に確認することを可能とする。
【００１９】
さらに、コミュニケーションの内容に対して、トピック等に応じてタグを付して分類可能とする。これにより、コミュニケーションの内容の把握を容易にするとともに、そこからタグ（トピック）に関連する取引を簡易迅速に行うことを可能とする。また、タグ毎にコミュニケーションの内容を見ることにより、より円滑なコミュニケーションを取ることもできる。
【００２０】
図１の口座管理システム１は、例えば、口座管理サーバ２に対して、インターネット３を介して、利用者Ａ（５ａ）および利用者Ｂ（５ｂ）がそれぞれ保有する利用者端末Ａ（６ａ）および利用者端末Ｂ（６ｂ）（以下ではこれらをまとめて「利用者端末６」と総称する場合がある）が接続可能な構成を有する。また、インターネット３には、利用者Ａ（５ａ）および利用者Ｂ（５ｂ）が共同で資産管理を行うための共有口座とする口座を有する銀行が提供する取引処理システムであるインターネットバンキング（ＩＢ）システム４が接続されている。
【００２１】
各利用者端末６は、例えば、スマートフォンやタブレット端末等の携帯端末であり、それぞれ、口座管理アプリ６１が導入されている。口座管理アプリ６１は、各利用者５が口座管理を行うためのユーザインタフェースを提供するアプリケーションプログラムである。ユーザインタフェースの内容については後述する。
【００２２】
本実施の形態では、後述する口座管理サーバ２が提供する各機能にアクセスするためのクライアントアプリケーションとして口座管理アプリ６１を実装し、各利用者端末６にダウンロードおよび導入する構成としているが、これに限られない。各利用者端末６上の図示しないＷｅｂブラウザ等を介して口座管理サーバ２が提供するＷｅｂサイトにアクセスする構成であってもよい。この場合は、各利用者端末６をＰＣ（Personal Computer）などの据置型の情報処理端末とすることもできる。
【００２３】
口座管理サーバ２は、サーバ機器やクラウドコンピューティングサービス上で構築された仮想サーバにより構成されたサーバシステムである。例えば、図示しないＯＳ（Operating System）やＤＢＭＳ（DataBase Management System）、Ｗｅｂサーバプログラムなどのミドルウェア上で稼働するソフトウェアとして実装された、インタフェース部１０、口座処理部２０、ＴｏＤｏ管理部３０、コメント処理部４０、およびデータ管理部５０などの各部を有する。また、データベースとして実装された、ユーザデータベース（ＤＢ）５１、口座ＤＢ５２、ＴｏＤｏＤＢ５３、ログＤＢ５４、およびコメントＤＢ５５などの各テーブルを有する。
【００２４】
なお、図１では、口座管理アプリ６１と口座管理サーバ２はそれぞれ一の個体として構成されて図示されているが、機能毎若しくは複数の機能の固まりで別の個体として構成されてもよく、例えば、口座管理サーバ２のＤＢ群は別のサーバ上に構成しても良い。また、口座管理サーバ２の一部の動作を、口座管理アプリ６１で動作するように実装してもよく、逆に、口座管理アプリ６１の一部の動作を、口座管理サーバ２で動作するように実装しても良い。
【００２５】
インタフェース部１０は、各利用者端末６上の口座管理アプリ６１に対して、リクエストの受け付けやこれに対する応答を送信するなどのインタフェース機能を提供する。これらに加えて、例えば、共有口座の変動や、相手方の利用者５からのコメント送付などのイベントを検知した場合に、対象の利用者５の口座管理アプリ６１に対してプッシュ通知する機能を有していてもよい。口座管理アプリ６１がＷｅｂベースで実装されている場合や、利用者端末６が図示しないＷｅｂブラウザを利用してアクセスしてくる場合に、画面内容を生成して、図示しないＷｅｂサーバプログラムを介して表示させる機能を有していてもよい。また、外部と授受するデータの暗号化／復号化などのセキュリティ機能を有していてもよい。利用者５からのアクセスの内容は、ログＤＢ５４に記録する。
【００２６】
口座処理部２０は、スクレイプ処理部２１および取引処理部２２などの各部を有し、ＩＢシステム４と連携して、共有口座もしくは各利用者５の個人口座に対する各種の処理を行う機能を有する。スクレイプ処理部２１は、ＩＢシステム４が提供するインターネットバンキングのＷｅｂサイトに自動的にアクセスして、共有口座や個人口座に係る情報を抽出・収集する機能を有する。例えば、一般的に用いられる公知のＷｅｂスクレイピング技術やツール等を適宜利用して実装することができる。収集した情報は、口座ＤＢ５２などに反映する。
【００２７】
口座処理部２０は、スクレイプ処理部２１が収集した内容を解析し、その結果に応じて所定の処理を行う機能を有していてもよい。例えば、クレジットカードや公共料金等の引き落としの前に残高が十分か否か等を判定し、残高が一定の額を下回っている場合には警告を通知することができる。また、取引の傾向を解析し、その傾向に応じて、宣伝・広告を出力したり、家計に関するアドバイスやニュース等を出力するなどの情報提供を行ってもよい。
【００２８】
取引処理部２２は、インタフェース部１０を介した利用者５からの指示に基づいて、ＩＢシステム４が提供する取引処理のためのＡＰＩ（Application Programming Interface）を呼び出して、共有口座や個人口座に対する入出金や残高照会、振込・振替などの各種取引を実行する機能を有する。取引の実行結果の情報は、口座ＤＢ５２やログＤＢ５４などに反映する。
【００２９】
ＴｏＤｏ管理部３０は、各利用者５からのＴｏＤｏの登録を受け付けてＴｏＤｏＤＢ５３に記録するとともに、ＴｏＤｏＤＢ５３に登録されている各ＴｏＤｏについての期限管理を行う機能を有する。利用者５からの指示に基づいて、ＴｏＤｏの自動登録や、登録されたＴｏＤｏの自動実行などを行う機能を有していてもよい。
【００３０】
コメント処理部４０は、各利用者５からのコメントやメッセージの入力を受け付けてコメントＤＢ５５に記録する機能を有する。また、入力されたコメントの宛先にこれを通知し、さらに返信を受け付けることで、各利用者５間におけるテキストベースの双方向コミュニケーションを実現する。ここでは、一般的なＳＮＳサービスにおいて用いられている手法や技術を適宜利用することができる。本実施の形態では、さらに、任意のコメントに加えて、共有口座に対する入出金や振込等の取引の履歴についても、コメントと等価に取り扱って、一連の流れの中で閲覧可能とする。
【００３１】
本実施の形態のコメント処理部４０は、さらに、トピック管理部４１を有し、コメント（もしくは一連のコメントやスレッド）や取引履歴に対して、トピックに対応したタグを付して分類する機能を有する。トピック管理部４１は、タグの種別によって一連のコメント等を絞り込んで抽出することを可能とする。また、そこから取引を行う際に、タグの種別に対応した取引内容や条件内容を自動的に設定することを可能とする。コメントの登録・閲覧や、取引の実行等の際の画面イメージについては後述する。
【００３２】
データ管理部５０は、図示しないＤＢＭＳの機能を用いて、各データベースに対するデータの登録・更新や参照などのアクセスを管理する機能を有する。
【００３３】
＜口座管理＞
図２は、本実施の形態における口座管理の例について概要を示した図である。図２（ａ）は、口座管理システム１における管理の対象となる各利用者５の利用口座の例を示している。利用者Ａ（５ａ）および利用者Ｂ（５ｂ）は、それぞれ、自身の個人口座として「口座Ａ」および「口座Ｂ」を有している。そして、各利用者５が共同で管理する共有口座として「口座Ｃ」を有している。
【００３４】
共有口座である「口座Ｃ」を、各利用者５の共同名義で作成することができる場合には問題とはならないが、日本では現状このような共有口座（ジョイントアカウント）の作成を許容する金融機関は知られていない。したがって、本実施の形態の口座管理システム１上では、利用者５のいずれか一方の名義（図２の例では利用者Ａ（５ａ））で作成された「口座Ｃ」を共有口座として取り扱うものとする。
【００３５】
この場合、口座管理システム１では、利用者Ａ（５ａ）は、自身の個人口座である「口座Ａ」と共有口座である「口座Ｃ」は参照することができるが、相手方の利用者Ｂ（５ｂ）の個人口座である「口座Ｂ」は参照することができないよう制御する。逆に、利用者Ｂ（５ｂ）は、「口座Ｂ」と「口座Ｃ」は参照することができるが、「口座Ａ」は参照することができないよう制御する。このように、本実施の形態では、夫婦別産制の下で各利用者５の専権に属する資産を維持しつつ、共有資産の構築と管理を可能とするものである。
【００３６】
利用者Ａ（５ａ）は、自身が名義人である「口座Ａ」と「口座Ｂ」の間で任意に資金を移動させることができる（図中の「資金移動（１）」）。また、利用者Ｂ（５ｂ）も、自身が名義人である「口座Ｂ」から、利用者Ａ（５ａ）が名義人である「口座Ｃ」に資金を任意に移動させることができる（図中の「資金移動（２）」）。
【００３７】
一方、利用者Ｂ（５ｂ）が、逆に、「口座Ｃ」から「口座Ｂ」に任意に資金を移動させること（図中の「資金移動（３）」）については、金融機関の通常の取引では行うことができない。本実施の形態では、例えば、口座管理システム１上、利用者Ａ（５ａ）から利用者Ｂ（５ｂ）に対して包括的な代理権が与えられているものとする。そして、利用者Ｂ（５ｂ）が利用者Ａ（５ａ）の代理人として「口座Ｃ」から「口座Ｂ」に資金を移動させることを許容する。利用者Ｂ（５ｂ）が現実に「口座Ｃ」についての代理人キャッシュカードを保有するなど、金融機関において代理権の存在が了承されている場合にのみ許容するものとしてもよい。
【００３８】
本実施の形態では、各利用者５の個人口座と共有口座との間で資金移動を可能とするのに加えて、共有口座から他の仕向け先（各利用者５の名義以外の口座）に対して振込等による送金を行うことも可能とする。図２（ｂ）は、共有口座から振込を行う例を示している。対応するＩＢシステム４が提供するサービス内容に応じて、予め登録された振込先への振込に加えて、都度振込を行えるようにしてもよい。図２（ａ）の場合と同様に、送金は、共有口座である「口座Ｃ」の名義人である利用者Ａ（５ａ）に限らず、利用者Ｂ（５ｂ）が行えるようにしてもよい。
【００３９】
＜処理の流れ＞
図３は、本実施の形態の口座管理システム１を利用する際の各利用者５の初期登録の処理の流れの例を示した図である。各利用者５は、それぞれ、予め自身の利用者端末６に口座管理アプリ６１（もしくはＷｅｂブラウザ）を導入しているものとする。
【００４０】
例えば、共有口座の名義人ではない利用者Ｂ（５ｂ）が、共有口座の名義人である利用者Ａ（５ａ）より先に、口座管理アプリ６１を介してアプリケーションの利用申請を行ったものとする（Ｓ０１）。ここでは、利用者Ｂ（５ｂ）の氏名等の属性情報の入力や、口座管理アプリ６１で使用するユーザＩＤ、パスワードなどのアカウント情報の入力を行う。申請を受け付けた口座管理サーバ２では、入力された情報を確認の上、これをユーザＤＢ５１に記録してアプリケーションの利用登録を行う（Ｓ０２）。ユーザＩＤ、パスワードなどのアカウント情報の発行を口座管理サーバ２が行ってもよい。また、仮登録／本登録の二段階を経て利用者登録を行うようにしてもよい。
【００４１】
なお、ここでのユーザＩＤおよび／またはパスワードは、既にＩＢシステム４により提供されるインターネットバンキングサービスを利用している場合は、そのユーザＩＤおよび／またはパスワードであってもよい。そして、現在ＩＢシステム４の利用申請をしている場合には、口座管理アプリ６１の利用申請を省略する構成とすることもできる。具体的には、例えば、口座管理アプリ６１を介してアプリケーションの利用申請するタイミングで、ＩＢシステム４のユーザＩＤおよび／またはパスワードを入力すると、口座管理システム１がそのユーザＩＤおよび／またはパスワードをＩＢシステム４のユーザＩＤおよび／またはパスワードとして識別する。そして、ＩＢシステム４から対象のユーザＩＤに係る利用者５の関連情報（氏名等）を取得する。
【００４２】
その後、利用者Ｂ（５ｂ）は、口座管理アプリ６１を介して、管理対象とする共有口座を設定し（Ｓ０３）、さらに、必要に応じて個人口座を設定する（Ｓ０４）。口座管理サーバ２では、設定された口座の情報を取得して口座ＤＢ５２に登録する（Ｓ０５）。取得する口座の情報には、例えば、ＩＢシステム４から取得した、金融機関に登録されている対象の口座に係るお客様番号やユーザＩＤ等の識別番号とパスワードなども含まれる。
【００４３】
その後、利用者Ｂ（５ｂ）は、口座管理システム１において利用者Ａ（５ａ）と利用者Ｂ（５ｂ）との間でのみ有効な秘密のキーワードを設定する（Ｓ０６）。このキーワードは、利用者Ａ（５ａ）と利用者Ｂ（５ｂ）とを関連付け（紐付け）するためのものであり、例えば、ユーザＤＢ５１に登録される。利用者Ｂ（５ｂ）は、設定したキーワードを、例えば口頭により利用者Ａ（５ａ）に伝えることで内容を共有する。その後、相手方の利用者Ａ（５ａ）を口座管理アプリ６１に招待するための電子メールを送信する等により、利用者Ａ（５ａ）に通知する（Ｓ０７）。
【００４４】
図３の例では、この時点ではまだ相手方である利用者Ａ（５ａ）との間でシステム上関連付けがされていない。したがって、利用者Ｂ（５ｂ）は、口座管理アプリ６１を介して共有口座の管理を行うことができず、自身が名義人である個人口座のみ管理することができる状態となる。
【００４５】
その後、共有口座の名義人である利用者Ａ（５ａ）が、利用者Ｂ（５ｂ）からの招待メールを受信すると（Ｓ１１）、口座管理アプリ６１を介してアプリケーションの利用申請を行う（Ｓ１２）。利用者Ｂ（５ｂ）のときと同様に、利用者Ａ（５ａ）の氏名等の属性情報の入力や、口座管理アプリ６１で使用するユーザＩＤ、パスワードなどのアカウント情報の入力を行う。申請を受け付けた口座管理サーバ２では、入力された情報を確認の上、これをユーザＤＢ５１に記録してアプリケーションの利用登録を行う（Ｓ１３）。
【００４６】
その後、利用者Ａ（５ａ）は、招待メールを送信した利用者Ｂ（５ｂ）がステップＳ０６で設定したキーワードを口座管理アプリ６１を介して入力する（Ｓ１４）。口座管理サーバ２では、入力されたキーワードが利用者Ｂ（５ｂ）が設定したものと合致するか否かにより認証する（Ｓ１５）。合致する場合には、利用者Ｂ（５ｂ）がステップＳ０３で設定した共有口座の情報を取得して、これを利用者Ａ（５ａ）の共有口座として設定するとともに、口座管理アプリ６１を介して利用者Ａ（５ａ）に提示する（Ｓ１６）。これにより、利用者Ａ（５ａ）と利用者Ｂ（５ｂ）とが共有口座の情報を介してシステム上関連付けられる。
【００４７】
利用者Ａ（５ａ）は、さらに、必要に応じて口座管理アプリ６１を介して個人口座を設定する（Ｓ１７）。口座管理サーバ２では、設定された口座の情報を取得して口座ＤＢ５２に登録する（Ｓ１８）。利用者Ｂ（５ｂ）におけるステップＳ０５の場合と同様に、取得する口座の情報には、例えば、ＩＢシステム４から取得した、金融機関に登録されている対象の口座に係るお客様番号やユーザＩＤ等の識別番号とパスワードなども含まれる。
【００４８】
以上の一連の処理により、利用者Ａ（５ａ）および利用者Ｂ（５ｂ）を、共有口座を共同で管理する主体としてシステム上取り扱うことができるようになる。この紐付けがされることにより、各利用者５は、口座管理アプリ６１を介して、自身が名義人である個人口座に加えて共有口座の管理を行うことが可能となる。
【００４９】
なお、図３の例では、共有口座の名義人ではない利用者Ｂ（５ｂ）が先に、利用者Ａ（５ａ）との間で合意されている利用者Ａ（５ａ）の名義の共有口座を管理対象として登録した上で、利用者Ａ（５ａ）を招待するものとしているが、このような処理の流れに限られない。逆に、共有口座の名義人である利用者Ａ（５ａ）が先に、自身が名義を有する共有口座を管理対象として登録した上で、利用者Ｂ（５ｂ）を招待するような処理の流れも当然可能である。
【００５０】
また、本実施の形態では、利用者Ｂ（５ｂ）により設定されたキーワードの入力を介して利用者Ａ（５ａ）との関連付けを行い、関連付けがされた場合には、キーワードを設定した利用者Ｂ（５ｂ）が設定した共有口座を利用者Ａ（５ａ）にも適用することで、利用者Ａ（５ａ）の設定の負荷を軽減するものとしているが、このような構成に限られない。例えば、利用者Ａ（５ａ）、利用者Ｂ（５ｂ）の双方が個別に共有口座の情報を設定し、これが合致する場合に関連付けを行うものとしてもよい。
【００５１】
図４は、本実施の形態の口座管理システム１を利用した共有口座での取引処理の流れの例を示した図である。図４では、一例として、共有口座での取引処理に係るＴｏＤｏに基づいて振込等の処理を行う場合を示している。例えば、まず、利用者Ｂ（５ｂ）が、口座管理アプリ６１を介してＴｏＤｏの入力を行い（Ｓ２１）、口座管理サーバ２では、その情報をＴｏＤｏＤＢ５３に登録する（Ｓ２２）。ＴｏＤｏの内容としては、例えば「月末等の所定の期日までに担当の利用者５が振込を行う」というようなものが想定される。ＴｏＤｏの入力の際に、利用者Ｂ（５ｂ）は、併せてコメントやメッセージを入力してもよい（Ｓ２３）。口座管理サーバ２は、入力されたコメントをコメントＤＢ５５に登録する。
【００５２】
口座管理サーバ２は、ＴｏＤｏＤＢ５３にＴｏＤｏが登録されると、ＴｏＤｏの担当である利用者５（図４の例では利用者Ａ（５ａ））にその内容をプッシュ通知する（Ｓ２５）。通知内容は、利用者Ａ（５ａ）の利用者端末６ａ上に表示される（Ｓ２６）。通知の表示は、利用者端末６ａのＯＳが行ってもよいし、起動中の口座管理アプリ６１が行ってもよい。プッシュ通知する日時を設定できる構成としてもよい。利用者Ａ（５ａ）は、通知内容を参照することでＴｏＤｏの内容を把握することができる。図示しないが、利用者Ａ（５ａ）は、利用者Ｂ（５ｂ）が付したコメントに対して返信することで、ＴｏＤｏについてのコミュニケーションを行い、意思疎通を図ることもできる。通知を受けた利用者Ｂ（５ｂ）のＴｏＤｏを利用者Ａ（５ａ）のＴｏＤｏに取り込むことができる構成としてもよい。
【００５３】
口座管理サーバ２では、ＴｏＤｏ管理部によりＴｏＤｏの期日が到来したことを検知すると、その旨をＴｏＤｏの担当者である利用者Ａ（５ａ）にプッシュ通知する（Ｓ３１）。通知内容は、利用者Ａ（５ａ）の利用者端末６ａ上に表示される（Ｓ３２）。通知は、期日の当日に限らず、設定に応じて数日前から行えるようにしてもよい。プッシュ通知は、ＴｏＤｏの登録を行った利用者Ｂ（５ｂ）に対しても行うようにしてもよい。
【００５４】
通知されたＴｏＤｏの内容を確認した利用者Ａ（５ａ）は、対象のＴｏＤｏに指定された取引（図４の例では振込）の実行を指示する（Ｓ３３）。口座管理サーバ２では、取引処理部２２により振込処理を実行するＡＰＩを呼び出して振込を実行する（Ｓ３４）。その後、残高照会処理を実行するＡＰＩを呼び出して、残高などの口座情報を確認する（Ｓ３５）。残高が更新されていることが確認できれば、振込完了を利用者Ａ（５ａ）に通知するとともに、その旨を利用者Ｂ（５ｂ）にもプッシュ通知する（Ｓ３６）。通知内容は、各利用者５の利用者端末６にそれぞれ表示される（Ｓ３７、Ｓ３８）。各利用者５は、通知内容を参照することでＴｏＤｏに係る振込処理が完了したことを把握することができる。
【００５５】
図示しないが、この通知に対して各利用者５がコメントを登録して、相互に意思疎通を図ることもできる。また、対象のＴｏＤｏと、その指示に係る振込処理などの実行内容とを関連付けておくことで、振込完了の通知を受けた後で、対象のＴｏＤｏをＴｏＤｏＤＢ５３から削除する構成としてもよい。
【００５６】
＜ユーザインタフェース＞
図５は、本実施の形態の口座管理アプリ６１が利用者端末６上に表示する画面の例について概要を示した図である。ここでは、共有口座の名義人でない利用者（本実施の形態の例では利用者Ｂ（５ｂ））が、口座管理アプリ６１の利用を申請する際の画面遷移の例を示している。図５の左上の画面は、初期設定としてアカウント情報を設定して利用者登録する画面の例を示している。ここでは、口座管理アプリ６１で使用するユーザＩＤ（図中では「お客様番号」）やパスワードを利用者Ｂ（５ｂ）が設定する。口座管理アプリ６１が初期値を自動的に設定するようにしてもよい。また、仮登録／本登録の二段階を経てアカウント情報を登録するなど、一般的に用いられているなりすまし防止手段等を適宜用いることができる。
【００５７】
ここで画面下の「ＯＫ」ボタンを押下（利用者端末６のデバイスによってタップやクリックなど詳細な動作が異なり得るが、以下では「押下」と総称する）すると、図５の右上の画面に示すような口座の設定画面を表示する。ここでは、利用者Ｂ（５ｂ）が相手方の利用者（本実施の形態では利用者Ａ（５ａ））と共同で管理する共有口座を特定する口座番号、および利用者Ｂ（５ｂ）が個人で管理する個人口座を特定する口座番号の情報を指定する。ここでは、口座番号を直接入力してもよいし、図示するように既に登録されている情報から選択して設定するようにしてもよい。
【００５８】
ここで画面下の「ＯＫ」ボタンを押下すると、図５の左下の画面に示すようなキーワードの設定画面を表示する。このキーワードは、口座管理システム１において利用者Ａ（５ａ）と利用者Ｂ（５ｂ）との間でのみ有効な秘密のキーワードである。このキーワードの入力を相手方の利用者Ａ（５ａ）に要求することで、なりすましを防止しつつ利用者Ａ（５ａ）と利用者Ｂ（５ｂ）とを関連付け（紐付け）することが可能となる。なお、利用者Ｂ（５ｂ）がここで設定したキーワードは、口座管理システム１の外で、例えば、口頭で利用者Ａ（５ａ）に伝えることで内容を共有する。また、ここでのキーワードの設定はスキップすることも可能である。
【００５９】
ここで画面下の「ＯＫ」ボタンを押下すると、図５の右下の画面に示すような相手方の招待画面を表示する。ここでは、相手方の利用者Ａ（５ａ）の電子メールアドレスおよびメール本文としてのコメントの内容を入力することで、利用者Ａ（５ａ）に対して口座管理アプリ６１の利用を促す招待メールを送信することができる。なお、ここでの相手方を招待する処理もスキップすることが可能である。
【００６０】
図６は、本実施の形態の口座管理アプリ６１が利用者端末６上に表示する画面の他の例について概要を示した図である。ここでは、共有口座の名義人である利用者（本実施の形態では利用者Ａ（５ａ））が、利用者Ｂ（５ｂ）からの招待メールを受けて口座管理アプリ６１の利用を申請する際の画面遷移の例を示している。図６の左上の画面は、利用者
Ａ（５ａ）が、招待メールを受信した状態の例を示している。ここで、利用者Ａ（５ａ）が利用者端末６にまだ口座管理アプリ６１を導入していない場合には、画面下の「アプリダウンロード」ボタンを押下することで、適当なＷｅｂサイトからダウンロードして導入することができる。
【００６１】
口座管理アプリ６１が導入済みの場合は、画面下の「アカウント登録」ボタンを押下すると、図６の右上の画面に示すような、初期設定としてアカウント情報を設定して利用者登録する画面を表示する。ここでは、図５に示した利用者Ｂ（５ｂ）の場合と同様に、口座管理アプリ６１で使用するユーザＩＤ（図中では「お客様番号」）やパスワードを利用者Ａ（５ａ）が設定する。口座管理アプリ６１が初期値を自動的に設定するようにしてもよい。また、仮登録／本登録の二段階を経てアカウント情報を登録するなど、一般的に用いられているなりすまし防止手段等を適宜用いることができる。
【００６２】
ここで画面下の「ＯＫ」ボタンを押下すると、図６の左下の画面に示すようなキーワードの入力画面を表示する。このキーワードは、利用者Ｂ（５ｂ）が予め設定したものであり、口頭などで利用者Ａ（５ａ）に伝えられているものである。ここでの入力内容が、利用者Ｂ（５ｂ）が予め設定したものと合致する場合には、利用者Ａ（５ａ）と利用者Ｂ（５ｂ）が共同で共有口座を管理するパートナーであることが認証されたものとする。
【００６３】
ここで画面下の「ＯＫ」ボタンを押下すると、図６の右下の画面に示すような口座の設定画面を表示する。ここでは、利用者Ｂ（５ｂ）が既に共有口座として登録している口座が、自動的に利用者Ａ（５ａ）の共有口座としても設定されていることを示している。この場合、利用者Ａ（５ａ）は、改めて自身が共有口座を登録する必要はなく、自身が個人で管理する個人口座を特定する口座番号の情報を指定するのみでよい。
【００６４】
図７は、本実施の形態の口座管理アプリ６１が利用者端末６上に表示する画面の他の例について概要を示した図である。ここでは、各利用者５が、相手方との関連付けを解消する際の画面遷移の例を示している。図７の左上の画面では、利用者５がユーザＩＤ（「お客様番号」）およびパスワードを指定するログイン画面の例を示している。ここで、利用者５が画面下の「ＯＫ」ボタンを押下して、図７の右上の画面に示すような各種設定を行う画面を表示し、さらにここで「パートナー設定」を押下すると、図７の左下の画面に示すようなパートナー設定を行う画面を表示する。
【００６５】
ここで、利用者５が「つながりを解消する」を押下すると、利用者５間の関連付けを解消する旨が相手方の利用者５に対して通知される。図７の右下の画面は、相手方の利用者５の利用者端末６の通常画面（例えば、待ち受け画面）であり、関連付けの解消の要求があった旨のプッシュ通知が表示されている状態の例を示している。
【００６６】
なお、実際の関連付けの解消は、相手方の承諾を待ってから行うものとしてもよいし、一方の利用者５の申し出で即時に解消され、相手方には解消された旨の通知がされるようにしてもよい。関連付けの解消後は、口座管理システム１上では、共有口座に係る過去の取引明細およびコメントについて、双方の利用者５とも過去の履歴を参照できないようアクセス制御する（共有口座の名義人である利用者（本実施の形態では利用者Ａ（５ａ））がＩＢシステム４上で個別に当該口座の取引履歴を参照することは可能）。
【００６７】
図８は、本実施の形態の口座管理アプリ６１が利用者端末６上に表示する画面の他の例について概要を示した図である。図８の左側の画面は、メイン画面の例を示している。ここでは、例えば、カレンダーを表示し、ＴｏＤｏが登録されている日付にマークを付している。また、画面上部には、口座の残高の情報を表示している。口座残高の情報は、例えば、利用者５からの指示や設定に基づいて、共有口座もしくは個人口座の残高をそれぞれ表示するようにしてもよいし、これらの口座の合計残高を表示するようにしてもよい。
【００６８】
利用者端末６が備えるタッチパネルの機能等を用いてこの画面を上もしくは下方向にスクロールさせると、図８の右側の画面に示すような、共有口座に対する管理履歴画面を表示する。ここでは、例えば、共有口座における振込や口座引き落としなどの取引履歴に加えて、各利用者５の間でのコメントのやり取りの履歴も併せて表示する。これにより、資産形成や処分等に係る意思決定の内容や、個別の取引の背景事情などを後から容易に確認することができる。表示させる履歴内容は、例えば、これまでの全履歴をスクロール表示する構成としてもよいし、スクロール前に表示されているカレンダーで指定されている年、月、日に関連する履歴のみをスクロール表示する構成であってもよい。
【００６９】
コメントのやり取りの履歴の情報は、コメントＤＢ５５から取得することができる。一方、口座残高の情報や取引履歴の情報は、都度、口座管理サーバ２のスクレイプ処理部２１がＩＢシステム４にアクセスして最新の情報を取得するようにしてもよい。もしくは、スクレイプ処理部２１が定期的にＩＢシステム４にアクセスして情報を取得し、口座ＤＢ５２やログＤＢ５４などに内容を記録しておくことで、処理性能を向上させるようにしてもよい。
【００７０】
図９は、本実施の形態の口座管理アプリ６１が利用者端末６上に表示する画面の他の例について概要を示した図である。図９の左側の画面は、図８の例と同様のメイン画面である。ここで、画面右下の「マイページ」のボタンを押下すると、図９の右側の画面に示すような、各利用者５に固有の情報を表示する画面を表示する。ここでは、例えば、利用者５の個人口座の残高の情報や、取引履歴の情報を表示する。利用者５が担当者となっているＴｏＤｏのリストを表示するタブに画面に切り替えることも可能である。
【００７１】
図１０は、本実施の形態の口座管理アプリ６１が利用者端末６上に表示する画面の他の例について概要を示した図である。図１０の左上の画面は、図８の例と同様のメイン画面である。ここで、画面左下の「ＴｏＤｏ」のボタンを押下すると、図１０の右上の画面に示すようなＴｏＤｏリストの画面を表示する。ここでは、全てのＴｏＤｏのリストと、自分が担当者となっているＴｏＤｏのリストとでタブを切り替えて表示することができる。
【００７２】
ここで、対象のＴｏＤｏ（図１０の右上の画面の例では、リスト最上段のＴｏＤｏ）を押下すると、図１０の左下の画面に示すようなＴｏＤｏの設定の詳細画面を表示する。この画面は、「コメント」のタブを押下することで、図１０の右下の画面に示すようなコメント画面に切り替えることができる。ここでは、相手方の利用者５との間でＴｏＤｏに関連するコメントをやり取りすることができる。また、一連のコメント（および／またはＴｏＤｏ）には、ＴｏＤｏの内容に関連したタグ（図１０の例では「料理教室」）を付して分類することができる。タグは、事前にシステム側で用意されているものからリストボックス等を介して選択できる構成としてもよいし、随時、利用者５が新規に登録できる構成としてもよい。
【００７３】
図１１は、本実施の形態の口座管理アプリ６１が利用者端末６上に表示する画面の他の例について概要を示した図である。図１１の左上の画面は、図８の例と同様のメイン画面である。ここで、画面中央下の「お金をおくる・もどす」のボタンを押下すると、図１１の中央上の画面に示すような送金画面を表示する。画面上部には、共有口座の残高情報を表示し、画面下部には送金の種別毎のボタンを表示する。ここでは、例えば、自身の個人口座から共有口座への送金、共用口座から相手方の利用者５の個人口座への送金、共用口座からその他の仕向け先への送金、共用口座から自身の個人口座への送金などを指定することができる。ここで、例えば、自身の個人口座から共有口座への送金（左端のボタン）を指定した場合、図１１の右上の画面に示すような送金指示画面を表示する。
【００７４】
送金指示画面では、例えば、図示するようなスライダーや、図示しないテンキーのソフトウェアキーボード等により送金金額を指定する。そして「ＯＫ」ボタンを押下すると、図１１の左下の画面に示すようなＰＩＮ（Personal Identification Number）コードを入力する画面を表示する。このＰＩＮコードは、例えば、ＩＢシステム４において実際に送金をする際に指定が必要となる認証用のコードである。ＰＩＮコードを入力して「振込」ボタンを押下すると、図１１の中央下の画面に示すような確認画面を表示する。ここで「コメント」ボタンを押下すると、図１１の右下の画面に示すようなコメントの入力画面を表示する。ここでは、コメントの入力に加えて、送金の内容に関連したタグ（図１１の例では「お小遣い」）を付して分類することができる。
【００７５】
図１２は、本実施の形態の口座管理アプリ６１が利用者端末６上に表示する画面の他の例について概要を示した図である。図１２の左上の画面は、利用者端末６の通常画面（例えば、待ち受け画面）であり、共有口座に入金があった旨のプッシュ通知が表示されている状態の例を示している。ここで、例えば、対象の通知をタップすると、図１２の中央上に示すような入金の内容確認およびコメント入力の画面を表示する。ここでさらにコメント入力欄をタップすると、図１２の右上の画面に示すようにソフトウェアキーボードを用いてコメントを入力する画面を表示する。ここでは、コメントの入力に加えて、取引やコメントの内容に関連したタグ（図１２の例では「長男」）を付して分類することができる。
【００７６】
コメントの入力を完了すると、図１２の左下の画面に示すような確認画面を表示する。ここで、コメントを相手方に通知する旨の指定（図１２の例では「このメモを相手に通知」のチェックボックス）がされた状態で「ＯＫ」ボタンを押下すると、コメントを相手方に通知するとともに、コメントＤＢ５５に記録する。
【００７７】
なお、本実施の形態では、共有口座を介して関連付けられている相手方に対してのみコメントを送信する構成としているが、外部の第三者（図１２の例では「長男」）に対して電子メール等の手段を用いてコメントやメッセージを送信できる構成としてもよい。この場合、第三者（「長男」）の電子メールアドレスは、利用者５が都度手動で指定してもよいし、システムに予め登録されている電子メールアドレスから選択するようにしてもよい。
【００７８】
図１３は、本実施の形態の口座管理アプリ６１が利用者端末６上に表示する画面の他の例について概要を示した図である。図１３の左上の画面は、図８の右側の画面と同様の、共有口座の管理履歴画面の例を示している。ここでは、例えば、共有口座における振込や口座引き落としなどの取引履歴に加えて、各利用者５の間でのコメントのやり取りの履歴も統合して表示する。
【００７９】
この状態で、タグを指定すると、図１３の右上の画面に示すように、指定されたタグ（図１３の例では「料理教室」）が付されたコメントや取引履歴のみに表示内容を絞り込むことができる。これにより、タグ（トピック）に関連する取引内容や、その際の意思決定の内容、背景事情などを容易かつ効率的に確認することができる。
【００８０】
そして、この状態で画面中央下の「お金をおくる・もどす」のボタンを押下すると、図１３の左下の画面に示すような送金画面を表示する。ここでは、振込先や振込金額などの取引条件として、タグに関連する内容をデフォルト値として自動的に設定する。複数の振込先や振込金額のパターンがある場合には、選択可能な形で表示して利用者５が選択できる構成としてもよい。タグに関連する取引条件は、例えば、各利用者５が予め指定しておいてもよいし、過去の取引履歴の内容から推測してもよい（最も頻度が高いパターンや、直近のパターンなど）。これにより、トピックに関連する取引を迅速かつ効率的に行うことができる。
【００８１】
＜データ構成＞
図１４は、ユーザＤＢ５１のデータ構成の例について概要を示した図である。ユーザＤＢ５１は、各利用者５のアカウント情報や属性情報などを保持するテーブルである。例えば、ユーザＩＤ、ユーザ名、認証情報、および共有口座などの各項目を有する。
【００８２】
ユーザＩＤの項目は、各利用者５を一意に識別するためのＩＤ情報を保持する。ユーザ名の項目は、対象の利用者５の氏名等の表示情報を保持する。認証情報の項目は、対象の利用者５のユーザＩＤに対応するパスワードや生体情報などの認証情報を保持する。共有口座情報の項目は、対象の利用者５の共有口座を特定する口座番号などの情報を保持する。上述したように、共有口座情報が一致するユーザＩＤに係る利用者５が、当該共有口座を共同で管理するものとして取り扱われる。
【００８３】
図１５は、口座ＤＢ５２のデータ構成の例について概要を示した図である。口座ＤＢ５２は、各利用者５が保有する金融機関の口座に係る情報を保持するテーブルである。例えば、ユーザＩＤ、口座番号、金融機関、認証情報、および共有口座フラグなどの各項目を有する。
【００８４】
ユーザＩＤの項目は、対象の口座を保有する（名義人である）利用者５に係るユーザＩＤの情報を保持する。このユーザＩＤの値は、上述の図１４で示したユーザＤＢ５１に登録されているものである。口座番号の項目は、対象の口座を特定する口座番号の情報を保持する。金融機関の項目は、対象の口座が開設されている金融機関を特定する名称や番号などの情報を保持する。認証情報の項目は、ＩＢシステム４を介して対象の口座に係る取引を行う際に必要となるＰＩＮコードやパスワードなどの認証情報を保持する。共有口座フラグの項目は、対象の口座が対象の利用者５の共有口座であるか否かを示すフラグの情報を保持する。
【００８５】
図１６は、ＴｏＤｏＤＢ５３のデータ構成の例について概要を示した図である。ＴｏＤｏＤＢ５３は、各利用者５により登録されたＴｏＤｏの内容を保持するテーブルである。例えば、ＴｏＤｏ番号、ＴｏＤｏ内容、タグ種別、担当ＩＤ、期限、およびステータスなどの各項目を有する。
【００８６】
ＴｏＤｏ番号の項目は、各ＴｏＤｏを一意に識別するために割り振られたシーケンス番号等の情報を保持する。ＴｏＤｏ内容の項目は、対象のＴｏＤｏに係る内容の情報を保持する。データのフォーマットは特に限定されず、例えば、単純なテキストデータとして保持してもよいし、複数の項目を含む構造化されたデータとして保持してもよい。タグ種別の項目は、対象のＴｏＤｏに付与されたタグの種別を特定するコード値や名称等の情報を保持する。これにより、タグの種別を指定して、関連するＴｏＤｏのみを表示するよう制御することができる。
【００８７】
担当ＩＤおよび期限の項目は、それぞれ、対象のＴｏＤｏを実行する担当者を特定するユーザＩＤおよび対象のＴｏＤｏの実行期限の情報を保持する。ステータスの項目は、対象のＴｏＤｏの現在のステータスを示すコード値やテキスト情報などを保持する。
【００８８】
なお、共有口座により関連付けられている各利用者５の間では、お互いに全てのＴｏＤｏを閲覧可能としてもよいし、タグ種別やステータス、もしくは新たなデータ項目によって、相手方の利用者５には見えない構成とすることもできる。見えない期間、見せる期間を指定できるようにしてもよい。
【００８９】
図１７は、ログＤＢ５４のデータ構成の例について概要を示した図である。ログＤＢ５４は、各利用者５が口座管理サーバ２にアクセスしたログや、行った操作、取引などのアクションについてのログデータを保持するテーブルである。例えば、ユーザＩＤ、アクション内容、タグ種別、およびタイムスタンプなどの各項目を有する。
【００９０】
ユーザＩＤの項目は、対象のログに係るアクションを行った利用者５のユーザＩＤの情報を保持する。このユーザＩＤの値は、上述の図１４で示したユーザＤＢ５１に登録されているものである。アクション内容の項目は、対象のアクションの内容を特定する情報を保持する。例えば、アクション名を示すテキストや、コード値などにより特定する。タグ種別の項目は、対象のアクションに付与されているタグの種別を特定するコード値や名称等の情報を保持する。これにより、タグの種別を指定して、関連するログのみを表示するよう制御することができる。タイムスタンプの項目は、対象のログが記録された時点のタイムスタンプの情報を保持する。
【００９１】
図１８は、コメントＤＢ５５のデータ構成の例について概要を示した図である。コメントＤＢ５５は、各利用者５が登録したコメントの内容を保持するテーブルである。例えば、ユーザＩＤ、スレッド番号、コメント番号、コメント内容、宛先、タグ種別、およびタイムスタンプなどの各項目を有する。
【００９２】
ユーザＩＤの項目は、対象のコメントを登録した利用者５に係るユーザＩＤの情報を保持する。このユーザＩＤの値は、上述の図１４で示したユーザＤＢ５１に登録されているものである。スレッド番号およびコメント番号の項目は、対象のコメントが属するスレッドおよび対象のコメントをそれぞれ一意に識別するシーケンス番号等の情報を保持する。コメント内容の項目は、対象のコメントの内容を示すテキスト情報を保持する。
【００９３】
宛先の項目は、対象のコメントの宛先・送付先の利用者５に係るユーザＩＤの情報を保持する。自分自身を宛先としてもよいし、自分自身を含む複数の利用者５を宛先としてもよい。この場合、対象のコメントは相手方の利用者５に見せる構成としてもよいし、見せない構成としてもよい。また、これらを設定できる構成であってもよい。タグ種別の項目は、対象のコメントに付与されているタグの種別を特定するコード値や名称等の情報を保持する。これにより、タグの種別を指定して、関連するコメントのみを表示するよう制御することができる。タイムスタンプの項目は、対象のコメントが登録された時点のタイムスタンプの情報を保持する。
【００９４】
なお、上述の図１４〜図１８で示した各テーブルのデータ構成（項目）はあくまで一例であり、同様のデータを保持・管理することが可能な構成であれば、他のテーブル構成やデータ構成であってもよい。
【００９５】
例えば、本実施の形態では、共有口座の登録情報をキーとして利用者Ａ（５ａ）と利用者Ｂ（５ｂ）とを関連付けているが、関連付けのための専用のキーを別途データ構成に追加し、これに対して、利用者Ａ（５ａ）の情報の全部もしくは一部、および利用者Ｂ（５ｂ）の情報の全部もしくは一部をそれぞれ関連付けておく構成としてもよい。これにより、当該キーを介して、利用者Ａ（５ａ）と利用者Ｂ（５ｂ）とを間接的に関連付けることができる。
【００９６】
また、上述の各テーブルに記録される情報は、基本的に秘匿性の高い個人情報であることから、データへのアクセスに対するセキュリティを確保する手段は厳重に設けておくことが望ましい。
【００９７】
以上に説明したように、本発明の一実施の形態である口座管理システム１によれば、各利用者５が、金融機関のＩＢシステム４上に設けた口座を共有口座とし、共同で共有資産の管理を行うことが可能である。すなわち、各利用者５それぞれが独自に共有口座の内容を閲覧したり、共有口座に係る取引を行ったりすることが可能である。
【００９８】
また、資産状況や取引などに対してお互いがコメントやメッセージのやり取りをしてＳＮＳサービスに類似したコミュニケーションをとれるようにする。これにより、お互いの所在場所や時間等の制約なく適切なタイミングで意思疎通を図ることが可能である。また、コミュニケーションの内容が履歴として記録されることで、資産形成や処分等に係る意思決定の内容や、個別の取引の背景事情などを後から容易に確認することが可能である。
【００９９】
さらに、コミュニケーションの内容や取引の内容に対して、トピック等に応じてタグを付して分類することができる。これにより、コミュニケーションの内容や取引の内容の把握が容易になるとともに、タグに関連する取引を簡易迅速に行うことが可能である。
【０１００】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。例えば、上記の実施の形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、上記の実施の形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【０１０１】
例えば、上記の実施の形態では、共有口座を共同で管理する利用者５として、夫婦等の２人１組を例として説明したが、３人以上で共同で共有口座を管理する場合であっても適用することができる。また、上記の実施の形態では、各利用者５がそれぞれ共有口座とは別に個人口座を有するものとして説明したが、少なくとも各利用者５が共同で管理する共有口座があれば適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１０２】
本発明は、家庭における共有口座を管理する口座管理システムに利用可能である。
【符号の説明】
【０１０３】
１…口座管理システム、２…口座管理サーバ、３…インターネット、４…ＩＢシステム、５ａ…利用者Ａ、５ｂ…利用者Ｂ、６ａ…利用者端末Ａ、６ｂ…利用者端末Ｂ、
１０…インタフェース部、
２０…口座処理部、２１…スクレイプ処理部、２２…取引処理部、
３０…ＴｏＤｏ管理部、
４０…コメント処理部、４１…トピック管理部、
５０…データ管理部、５１…ユーザＤＢ、５２…口座ＤＢ、５３…ＴｏＤｏＤＢ、５４…ログＤＢ、５５…コメントＤＢ、
６１…口座管理アプリ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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