(57)【要約】      （修正有）【課題】小型の電子機器において、外部接続端子プラグの抜け止めを実現すること。【解決手段】電子機器１に装着され、外部接続端子に挿入して接続可能な外部接続ケーブル３を挟持するケーブルホルダ２であって、ケーブルホルダ２は第１の開口部１１７に係合し第１の開口部１１７の開口方向に沿って挿抜可能な第１の係合部２１と、第２の開口部に第２の開口部の開口方向と直交する方向に挿入された後に係合して、第２の開口部の開口方向に挿抜不可能な第２の係合部２２と、第１の係合部２１と第２の係合部２２との間に設けられた電子機器１への当接部２３と、当接部２３から見て第２の係合部２２側かつ第２の係合部２２より遠い位置または略一致した位置に外部接続ケーブル３の挟持部２４とを備え、挟持部２４は外部接続ケーブル３の被挟持部分の延伸方向と外部接続ケーブル３の挿入方向とが平行にならないように、外部接続ケーブル３を挟持する。【選択図】図１０
2017098050.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部接続端子と、前記外部接続端子の近傍に第１の開口部と、前記外部接続端子から見て前記第１の開口部より遠い位置に第２の開口部とを備える電子機器に装着され、前記外部接続端子に挿入して接続可能な外部接続ケーブルを挟持するケーブルホルダであって、
前記ケーブルホルダは前記第１の開口部に係合し前記第１の開口部の開口方向に沿って挿抜可能な第１の係合部と、前記第２の開口部に前記第２の開口部の開口方向と直交する方向に挿入された後に係合して、前記第２の開口部の開口方向に挿抜不可能な第２の係合部と、前記第１の係合部と前記第２の係合部との間に設けられた前記電子機器への当接部と、前記当接部から見て前記第２の係合部側かつ前記第２の係合部より遠い位置または一致した位置に前記外部接続ケーブルの挟持部とを備え、前記挟持部は前記外部接続ケーブルの被挟持部分の延伸方向と前記外部接続ケーブルの挿入方向とが平行にならないように、前記外部接続ケーブルを挟持することを特徴とするケーブルホルダ。
【請求項２】
外部接続端子と、前記外部接続端子の近傍に第１の開口部と、前記外部接続端子から見て前記第１の開口部より遠い位置に第２の開口部とを備え、前記外部接続端子に挿入して接続可能な外部接続ケーブルを挟持するケーブルホルダを装着可能な電子機器であって、
前記ケーブルホルダは前記第１の開口部に係合し前記第１の開口部の開口方向に沿って挿抜可能な第１の係合部と、前記第２の開口部に前記第２の開口部の開口方向と直交する方向に挿入された後に係合して、前記第２の開口部の開口方向に挿抜不可能な第２の係合部と、前記第１の係合部と前記第２の係合部との間に設けられた前記電子機器への当接部と、前記当接部から見て前記第２の係合部側かつ前記第２の係合部より遠い位置または一致した位置に前記外部接続ケーブルの挟持部とを備え、前記挟持部は前記外部接続ケーブルの被挟持部分の延伸方向と前記外部接続ケーブルの挿入方向とが平行にならないように、前記外部接続ケーブルを挟持することを特徴とするケーブルホルダを装着可能な電子機器。
【請求項３】
ダクトとファンからなる強制空冷部を備え、前記第２の開口部は前記強制空冷部の排気口または吸気口であることを特徴とする請求項２に記載のケーブルホルダを装着可能な電子機器。
【請求項４】
前記電子機器に対して脱着可能であり、かつ開状態で前記電子機器に係止するストッパ形状が配置されたヒンジを備える外部接続端子保護カバーを有し、前記第１の開口部は前記ヒンジが挿通して係止可能であることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載のケーブルを装着可能な電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部接続端子に外部接続ケーブルを挿入可能な電子機器と、ケーブル抜け防止をする電子機器に装着可能なケーブルホルダに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、外部接続端子に外部接続ケーブルを挿入して、外部機器と有線接続して使用する電子機器がある。外部接続端子は例えば、電源と接続する電源供給端子や、マイクと接続するマイク端子や、外部表示装置や外部記録装置と接続する映像信号通信端子である。これらの外部接続端子は電子機器使用中に抜けてしまうと、ユーザの電子機器による作業に支障をきたす。
【０００３】
この問題に対し、外部接続端子の近傍にベルト固定金具と外部接続端子保護カバーを配置し、開き状態の外部接続端子保護カバーをベルト固定金具に固定した後、外部接続端子保護カバーの内側に設けた係止部に外部接続ケーブルを係止させる技術がある(特許文献１参照）。また同様の問題に対し、外部接続端子の近傍にベルト固定金具を配置し、ベルトの中間部に設けた保持部に外部接続ケーブルを係止させる技術がある(特許文献２参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−２０２８２４号公報
【特許文献２】特開２００６−１７３３０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１や特許文献２に記載の従来例は、紐部材やベルト部材を結び付けて使用する、電子機器の環状結合部を応用して抜け止めを実現するものである。
【０００６】
しかしながら、一般的な電子機器は外部接続端子の近傍に同様の結合部が配置されているとは限らない。特に電子機器を小型化したい場合、外部接続端子近傍に抜け止め用の結合部を配置することは、内部構成の複雑化や電子機器の大型化につながるため望ましくない。
【０００７】
本発明は、小型の電子機器において、結合部を配置せずに外部接続ケーブルの抜け止めを実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、本発明に係るケーブルホルダは、
外部接続端子と、前記外部接続端子の近傍に第１の開口部と、前記外部接続端子から見て前記第１の開口部より遠い位置に第２の開口部とを備える電子機器に装着され、前記外部接続端子に挿入して接続可能な外部接続ケーブルを挟持するケーブルホルダであって、
前記第１の開口部に係合し前記第１の開口部の開口方向に沿って挿抜可能な第１の係合部と、前記第２の開口部に前記第２の開口部の開口方向と直交する方向に挿入された後に係合して、前記第２の開口部の開口方向に挿抜不可能な第２の係合部と、前記第１の係合部と前記第２の係合部との間に設けられた前記電子機器への当接部と、前記当接部から見て前記第２の係合部側かつ前記第２の係合部より遠い位置または略一致した位置に前記外部接続ケーブルの挟持部とを備え、前記挟持部は前記外部接続ケーブルの被挟持部分の延伸方向と前記外部接続ケーブルの挿入方向とが平行にならないように、前記外部接続ケーブルを挟持することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係るケーブルホルダを装着可能な電子機器は、
外部接続端子と、前記外部接続端子の近傍に第１の開口部と、前記外部接続端子から見て前記第１の開口部より遠い位置に第２の開口部とを備え、前記外部接続端子に挿入して接続可能な外部接続ケーブルを挟持するケーブルホルダを装着可能な電子機器であって、
前記ケーブルホルダは前記第１の開口部に係合し前記第１の開口部の開口方向に沿って挿抜可能な第１の係合部と、前記第２の開口部に前記第２の開口部の開口方向と直交する方向に挿入された後に係合して、前記第２の開口部の開口方向に挿抜不可能な第２の係合部と、前記第１の係合部と前記第２の係合部との間に設けられた前記電子機器への当接部と、前記当接部から見て前記第２の係合部側かつ前記第２の係合部より遠い位置または略一致した位置に前記外部接続ケーブルの挟持部とを備え、前記挟持部は前記外部接続ケーブルの被挟持部分の延伸方向と前記外部接続ケーブルの挿入方向とが平行にならないように、前記外部接続ケーブルを挟持することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係るケーブルホルダを装着可能な電子機器の他の特徴は、
ダクトとファンからなる強制空冷部を備え、前記第２の開口部が前記強制空冷部の排気口または吸気口であることにある。
【００１１】
また、本発明に係るケーブルホルダを装着可能な電子機器の他の特徴は、
前記電子機器に対して脱着可能であり、かつ開状態で前記電子機器に係止するストッパ形状が配置されたヒンジを備える外部接続端子保護カバーを有し、前記第１の開口部は前記ヒンジが挿通して係止可能であることにある。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、小型の電子機器において、結合部を配置せずに外部接続ケーブルの抜け止めを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施例にかかる電子機器を表す概念図
【図２】撮像装置本体を表す斜視図
【図３】開口部と排気口の詳細断面斜視図
【図４】外部接続端子保護カバーの斜視図
【図５】撮像装置本体の外部接続端子保護カバーを開いた状態を表す斜視図
【図６】撮像装置本体の一部断面斜視図
【図７】ケーブルホルダの斜視図
【図８】ケーブルホルダを撮像装置本体に着脱する手順を説明する一部断面斜視図
【図９】外部接続端子プラグを装着する手順を説明する斜視図
【図１０】外部接続端子プラグを安定して保持できることを説明する一部断面斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための形態を図面に基づいて説明する。
【００１５】
＜第１の実施形態＞
図１は本発明の実施例にかかる電子機器を表す概念図である。ここでは撮像装置を例に説明する。
【００１６】
１１はレンズ鏡筒、１２は撮像素子であり、撮像素子１２はレンズ鏡筒１１によって結像する光学情報を電気情報に変換し、フレキ１３を経由して基板１４に転送する。基板１４では撮像素子１２から送られた電気情報を表示部１５に送ってスルー画として表示させたり、記録部１６に送って記録するなどの作業を、必要な処理を行った上で実行する。１７は上記処理を行う素子である。素子１７は上記処理を行うために電力を消費し発熱する。基板１４の後ろにはダクト１８とファン１９からなる強制空冷流路１１０が配置されている。強制空冷流路１１０はファン１９によって生成される気流によって、外装１１１に設けられた吸気口１１２から外気を吸気し、良熱伝導性材料で形成されたダクト１８に放熱ゴム１１３を介して素子１７が発する熱をファン１９を経由して排気口１１４から排熱する。
【００１７】
１１５は外部接続端子である。外部接続端子１１５は基板１４に実装されるため、基板１４上の素子１７を冷却する強制空冷流路１１０の排気口１１４と隣接する。外部接続端子１１５は例えば撮像装置本体１を駆動するための電源供給端子や、外部表示装置に接続するための信号通信端子である。撮像装置本体１には外部接続端子１１５非使用時に外部接続端子１１５を保護する外部接続端子保護カバー１１６が設けられている。外部接続端子保護カバー１１６は矢印Ａ方向にスライドして開状態となり、さらにスライドして脱着可能である。また矢印Ａ方向は後述するように、外部接続端子プラグの抜去方向でもある。
【００１８】
図２は撮像装置本体１を表す斜視図である。特に図２(a)は外部接続端子保護カバー１１６を閉めた状態を表す図であり、図２(b)は外部接続端子保護カバー１１６を外した状態を表す図である。
【００１９】
図２(b)に示すように撮像装置本体１の側部には、外部接続端子保護カバー１１６を外した後に露出する面に外部接続端子１１５が配置される。１１７は外部接続端子保護カバー１１６のヒンジ部が挿通する開口部である(詳細を後述)。開口部１１７を挟んで外部接続端子１１５の反対側には、強制空冷流路１１０(図２では非図示)の排気口１１４が配置される。また開口部１１７と排気口１１４の間の面１１８は、後述するようにケーブルホルダ２との当接面となる。
【００２０】
図３は開口部１１７と排気口１１４の詳細断面斜視図である。
【００２１】
排気口１１４の裏側には面１１４１が設けられている。
【００２２】
図４は外部接続端子保護カバー１１６の斜視図である。
【００２３】
外部接続端子保護カバー１１６は可撓性樹脂材で成形される。１１６１は外部接続端子保護カバー本体部、１１６２はヒンジ部である。ヒンジ部１１６２の先端には外部接続端子保護カバー１１６が撮像装置本体１に対して開いているときに、撮像装置本体１に係止するストッパ形状１１６３が設けられている。またヒンジ部１１６２の中間部にはストッパ形状１１６３をヒンジ部１１６２の幅方向に撓ませるためのスリット１１６４が設けられている。
【００２４】
図５は撮像装置本体１の外部接続端子保護カバー１１６を開く動作を説明する斜視図である。
【００２５】
図５(a)に示すように外部接続端子保護カバー１１６は、ヒンジ部１１６２が開口部１１７に挿通しながら矢印Ａにスライドさせて、閉じた状態から開いた状態へ遷移可能である。また矢印Ａは外部接続ケーブル３の抜去方向でもある。外部接続端子保護カバー１１６は可撓性樹脂材で成形されているため、図５(b)に示すようにユーザが外部接続端子保護カバー本体部１１６１を矢印Ｂ方向にめくって  外部接続ケーブル３が挿抜される軌道上から退避させることができる。
【００２６】
図６は外部接続端子保護カバー１１６が開いた状態の、撮像装置本体１の一部断面斜視図である。
【００２７】
開口部１１７の裏側に設けられた面１１７１とストッパ形状１１６３とが当接して、外部接続端子保護カバー１１６は外装１１１に係止される。ユーザがさらに外部接続端子保護カバー１１６を矢印Ａに引っ張ることで、ストッパ形状１１６３が矢印Ｃ方向に撓み、外部接続端子保護カバー１１６を外装１１１から外すことができる。
【００２８】
図７は本発明の実施例にかかるケーブルホルダ２の斜視図である。特に(a)はケーブルを挟持するクランプ部２４を手前にして見た斜視図、(b)はケーブルホルダ２を撮像装置本体１に係止するための形状を手前にして見た斜視図である。
【００２９】
２１は第１の係止部、２２は第２の係止部、２３は第１の係止部２１と第２の係止部２２との間に設けられた面、２４は面２３から見て第２の係止部側かつ第２の係止部より遠い位置に配置されるクランプ部である。第１の係止部２１は中間部に細い腕形状２５を持ち、ユーザが矢印Ｄ方向に撓ませることが可能である。また第１の係止部２１には先端に斜面２６が設けられている。一方、第２の係止部２２は剛性が高く、撓みにくくなっている。
【００３０】
図８はケーブルホルダ２を撮像装置本体１に着脱する手順を説明する一部断面斜視図である。ケーブルホルダ２が撮像装置本体１に係止している箇所を説明するために、撮像装置本体１の一部を非表示もしくは断面としている。また(a)は外観側から見た斜視図、(b)は内部から見た斜視図である。
【００３１】
ケーブルホルダ２を撮像装置本体１に装着するには、(a)に示すように、初めに排気口１１４に対してケーブルホルダ２を回転させながら第２の係止部２２を矢印Ｅ方向に組み込む。次に開口部１１７に対してケーブルホルダ２の第１の係止部２１を矢印Ｆ方向に組み込む。第２の係止部２２は排気口１１４に組み込まれた後、面１１４１に係止する。第１の係止部２１は先端に斜面２６が設けられておりかつ中間部に細い腕形状２５を持つため、矢印Ｄ方向に撓んで開口部１１７へ挿通した後、面１１７１に係止する。第１の係止部２１が面１１７１に係止しかつ第２の係止部２２が面１１４１に係止すると同時に、ケーブルホルダ２の面２３が撮像装置本体１の面１１８に当接し、ケーブルホルダ２が撮像装置本体１に固定される。
【００３２】
前記装着方法と逆の手順で、ケーブルホルダ２を撮像装置本体１から外すことができる。初めにユーザが第１の係止部２１を矢印Ｄ方向(図７参照)に撓ませて第１の係止部２１の面１１７１との係止を解除した後、矢印Ｆと逆の方向へ引き抜く。次にケーブルホルダ２を矢印Ｅと逆の方向に回転することで第２の係止部２２の面１１４１との係止が解除され、ケーブルホルダ２を撮像装置本体１から外すことができる。
【００３３】
図９はケーブルホルダ２を装着した撮像装置本体１に、外部接続ケーブル３を装着する手順を説明する斜視図である。特に図９(a)は装着前、図９(b)は装着後を表す。
【００３４】
外部接続端子１１５に対し外部接続ケーブル３の端子部３１を矢印Ａと逆方向(矢印Ａ２)に挿入する。次に矢印Ｇに回転して、外部接続ケーブル３のケーブル部３２あるいはクランプ部先端２４１を撓ませながら、ケーブル部３２をクランプ部２４にひっかける。クランプ部先端２４１はケーブル部３２の回転軌道上にあり、ケーブル部３２が容易に外れないようになっている。
【００３５】
図１０はケーブルホルダ２を装着した撮像装置本体１が、外部接続ケーブル３を安定して保持できることを説明する断面斜視図である。説明のために撮像装置本体１の一部を断面としている。
【００３６】
外部接続ケーブル３に端子部３１の抜去方向(矢印Ａ)に沿った外力Ｈが加わると、クランプ部２４を通じて第２の係止部２２に矢印Ａに沿った方向に力がかかる(矢印Ａ３)。第２の係止部２２は面１１４１に係止しており、矢印Ａに沿った抜去は不可能である。次にケーブルホルダ２の面２３が撮像装置本体１の面１１８に当接しており、面２３ を回転支点として第１の係止部２１に矢印Ａと逆方向に力がかかる(矢印Ａ４)。第１の係止部２１は開口部１１７に対して矢印Ａに沿った方向に抜去可能であるが、逆方向に力がかかるためにケーブルホルダ２は撮像装置本体１から外れない。以上の説明内容により、ケーブルホルダ２を装着した撮像装置本体１は外部接続ケーブル３を安定して保持し、外力Ｈが加わっても外部接続ケーブル３の抜けを防止することができる。
【００３７】
以上、本発明をその好適な実施形態に基づいて詳述してきたが、本発明はこれら特定の実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の様々な形態も本発明に含まれる。上述の実施形態の一部を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００３８】
１  撮像装置本体、１１  レンズ鏡筒、１２  撮像素子、１３  フレキ、１４  基板、
１５  表示部、１６  記録部、１７  素子、１８  ダクト、１９  ファン、
１１０  強制空冷流路、１１１  外装、１１２  吸気口、１１３  放熱ゴム、
１１４  排気口、１１４１  面、１１５  外部接続端子、
１１６  外部接続端子保護カバー、１１６１  外部接続端子保護カバー本体、
１１６２  外部接続端子保護カバーヒンジ部、
１１６３  外部接続端子保護カバーストッパ部、
１１６４  外部接続端子保護カバースリット部、１１７  開口部、１１７１  面、
１１８  面、２  ケーブルホルダ、２１  第１の係止部、２２  第２の係止部、
２３  面、２４  クランプ部、２４１  クランプ部先端、２５  腕形状、２６  斜面、
３  外部接続ケーブル、３１  外部接続ケーブルの端子部、
３２  外部接続ケーブルのケーブル部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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