(57)【要約】【課題】固定子コアの突極からの固定子コイルの抜けを抑制しつつ組立性を向上させることの可能な電動工具を提供する。【解決手段】電動工具においてモータは、固定子コア２０、複数の固定子コイル５０、及び回転子を備える。固定子コア２０は、回転子側に突出する突極２２を周方向に複数有する。各突極２２に固定子コイル５０が設けられる。複数の固定子コイル５０と回転子との間に位置するように、第１抜け止め部材６０及び第２抜け止め部材７０が設けられる。第１抜け止め部材６０及び第２抜け止め部材７０は、複数の固定子コイル５０の突極２２からの抜けを抑制する。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定子コア、複数の固定子コイル、及び回転子を有するモータと、
前記モータを収容するハウジングと、を備え、
前記固定子コアは、前記回転子側に突出する突極を周方向に複数有し、
各突極に各固定子コイルが設けられ、
前記複数の固定子コイルと前記回転子との間に位置するように前記固定子コアに設けられ、前記複数の固定子コイルの前記突極からの抜けを抑制する抜け止め部材を備えることを特徴とする、電動工具。
【請求項２】
前記抜け止め部材は、前記モータの軸方向に伸びて隣り合う突極間にそれぞれ延在する複数の壁部を有することを特徴とする、電動工具。
【請求項３】
前記抜け止め部材は、前記モータの軸方向における少なくとも一方側から前記固定子コアに取り付けられることを特徴とする、請求項１又は２に記載の電動工具。
【請求項４】
前記抜け止め部材は、前記モータの軸方向における一方側から前記固定子コアに取り付けられる第１抜け止め部材と、他方側から前記固定子コアに取り付けられる第２抜け止め部材と、を有することを特徴とする、請求項１又は２に記載の電動工具。
【請求項５】
前記第１及び第２抜け止め部材は、前記モータの軸方向に伸びて隣り合う突極間にそれぞれ延在する複数の壁部を有し、前記第１抜け止め部材の各壁部と前記第２抜け止め部材の各壁部とが少なくとも一部においてオーバーラップすることを特徴とする、請求項４に記載の電動工具。
【請求項６】
前記モータの軸方向における少なくとも一方側から前記固定子コアに取り付けられるインシュレータを備え、
前記インシュレータが、前記抜け止め部材と係合して前記抜け止め部材の位置ずれを抑制する係合部を有することを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載の電動工具。
【請求項７】
前記モータの軸方向における前記固定子コアの少なくとも一方側に基板が取り付けられ、前記リング状部材は前記突極と前記基板との間に挟持されることを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載の電動工具。
【請求項８】
各固定子コイルは、コイル束の状態で前記突極に取り付けられることを特徴とする、請求項１から７のいずれか一項に記載の電動工具。
【請求項９】
前記抜け止め部材は、前記複数の固定子コイルの各突極からの抜けを抑制するリング状部材であることを特徴とする、請求項１から８のいずれか一項に記載の電動工具。
【請求項１０】
固定子コア、複数の固定子コイル、及び回転子を有するモータと、
前記モータを収容するハウジングと、を備え、
前記固定子コアは、前記回転子側に突出する突極を周方向に複数有し、
各突極に各固定子コイルが設けられ、
前記突極の突出方向の先端側であって隣り合う前記突極間に位置し、少なくとも２か所の前記突極からの前記固定子コイルの抜けを抑制する抜け止め部材を備えることを特徴とする、電動工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固定子及び回転子を有するモータを駆動源とする電動工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
電動工具の駆動源となるモータの固定子として、円筒状の固定子コアの内周に設けられた複数の突極の各々にコイルを巻き、コイルの脱落や飛び出しを防止する楔部材を一体的に形成した連結部材を、隣り合う突極同士を連結するように圧入等により配設する構成が知られている（下記特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１３４８４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の構成では、突極と同数の連結部材が必要となり、突極の数（巻線スロット数）が多い場合、連結部材の配設数が増大して手間が掛かり、組立性が悪化するという問題があった。
【０００５】
本発明はこうした状況を認識してなされたものであり、その目的は、固定子コアの突極からの固定子コイルの抜けを抑制しつつ組立性を向上させることの可能な電動工具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のある態様は、電動工具である。この電動工具は、
固定子コア、複数の固定子コイル、及び回転子を有するモータと、
前記モータを収容するハウジングと、を備え、
前記固定子コアは、前記回転子側に突出する突極を周方向に複数有し、
各突極に各固定子コイルが設けられ、
前記複数の固定子コイルと前記回転子との間に位置するように前記固定子コアに設けられ、前記複数の固定子コイルの前記突極からの抜けを抑制する抜け止め部材を備えることを特徴とする。
【０００７】
前記抜け止め部材は、前記モータの軸方向に伸びて隣り合う突極間にそれぞれ延在する複数の壁部を有してもよい。
【０００８】
前記抜け止め部材は、前記モータの軸方向における少なくとも一方側から前記固定子コアに取り付けられてもよい。
【０００９】
前記抜け止め部材は、前記モータの軸方向における一方側から前記固定子コアに取り付けられる第１抜け止め部材と、他方側から前記固定子コアに取り付けられる第２抜け止め部材と、を有してもよい。
【００１０】
前記第１及び第２抜け止め部材は、前記モータの軸方向に伸びて隣り合う突極間にそれぞれ延在する複数の壁部を有し、前記第１抜け止め部材の各壁部と前記第２抜け止め部材の各壁部とが少なくとも一部においてオーバーラップしてもよい。
【００１１】
前記モータの軸方向における少なくとも一方側から前記固定子コアに取り付けられるインシュレータを備え、
前記インシュレータが、前記抜け止め部材と係合して前記抜け止め部材の位置ずれを抑制する係合部を有してもよい。
【００１２】
前記モータの軸方向における前記固定子コアの少なくとも一方側に基板が取り付けられ、前記リング状部材は前記突極と前記基板との間に挟持されてもよい。
【００１３】
各固定子コイルは、コイル束の状態で前記突極に取り付けられてもよい。
【００１４】
前記抜け止め部材は、前記複数の固定子コイルの各突極からの抜けを抑制するリング状部材であってもよい。
【００１５】
本発明のもう１つの態様は、電動工具である。この電動工具は、
固定子コア、複数の固定子コイル、及び回転子を有するモータと、
前記モータを収容するハウジングと、を備え、
前記固定子コアは、前記回転子側に突出する突極を周方向に複数有し、
各突極に各固定子コイルが設けられ、
前記突極の突出方向の先端側であって隣り合う前記突極間に位置し、少なくとも２か所の前記突極からの前記固定子コイルの抜けを抑制する抜け止め部材を備えることを特徴とする。
【００１６】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法やシステムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、固定子コアの突極からの固定子コイルの抜けを抑制しつつ組立性を向上させることの可能な電動工具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態１に係る電動工具１の側断面図。
【図２】図１に示すモータ３の、固定子コア２０、第１インシュレータ３０、及び第２インシュレータ４０の分解斜視図。
【図３】固定子コア２０、第１インシュレータ３０、及び第２インシュレータ４０の組立状態の斜視図。
【図４】固定子コア２０の突極２２に取り付けられる固定子コイル５０の斜視図。
【図５】固定子コア２０の１つの突極２２に固定子コイル５０を取り付けた状態の斜視図。
【図６】固定子コア２０の全ての突極２２にそれぞれ固定子コイル５０を取り付けた状態の斜視図。
【図７】図６に示す組立体、第１リング状部材６０、及び第２リング状部材７０の分解斜視図。
【図８】図６に示す組立体に第１リング状部材６０を取り付けた状態の斜視図。
【図９】図６に示す組立体に第１リング状部材６０及び第２リング状部材７０を取り付けた状態の斜視図。
【図１０】モータ３を第１インシュレータ３０側から見た底面図。
【図１１】本発明の実施の形態２におけるモータの固定子組の斜視図。
【図１２】図１１に示す第１リング状部材６０の斜視図。
【図１３】図１１に示す固定子組の平面図。
【図１４】図１３の一部拡大図。
【図１５】本発明の実施の形態３におけるモータの固定子組の斜視図。
【図１６】図１５に示す第２リング状部材７０の斜視図。
【図１７】図１５に示す固定子組の正面図。
【図１８】図１５に示す固定子組の第２インシュレータ４０にコイル結線基板８を取り付けた状態の正面図。
【図１９】変形例に関し、固定子コイル５０の押圧力により第２リング状部材７０を固定子コア２０に対して係止する構造の要部拡大底面図。
【図２０】第１リング状部材６０の変形例を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照しながら本発明の好適な実施の形態を詳述する。なお、各図面に示される同一または同等の構成要素、部材等には同一の符号を付し、適宜重複した説明は省略する。また、実施の形態は発明を限定するものではなく例示であり、実施の形態に記述されるすべての特徴やその組み合わせは必ずしも発明の本質的なものであるとは限らない。
【００２０】
実施の形態１
図１〜図１０を参照し、本発明の実施の形態１に係る電動工具１の構成を説明する。本実施の形態の電動工具１は、インパクトドライバであり、ハウジング２は、モータ３を収容保持した筒状部（胴体部）２ａと、一端が筒状部２ａに接続しているハンドル部２ｂと、ハンドル部２ｂの他端に形成された電池パック装着部２ｃと、を有する。筒状部２ａの前部には、ハンマケース１１が取り付け固定される。筒状部２ａ及びハンマケース１１によって形成される内部空間には、モータ３、減速機構としての遊星歯車機構４、及び打撃機構部５が設けられる。モータ３の後部（打撃機構部５の反対側）には、後述する複数の固定子コイル５０を相互に結線するためのコイル結線基板８が設けられる。打撃機構部５は、ハンマ６及びアンビル７を含む。アンビル７の先端工具取付部７ａには、不図示のドライバビット等の先端工具を取付け可能である。モータ３の回転は、遊星歯車機構４を介して減速され、ハンマ６に伝達される。ハンマ６は、アンビル７に回転打撃力を付与する。なお、打撃機構部５の構成及び動作は周知なので、これ以上の詳細な説明は省略する。ハンドル部２ｂには、ユーザがモータ３の駆動、停止を切り替えるためのトリガ（操作スイッチ）９が設けられる。電池パック装着部２ｃには、電源となる電池パック１０が着脱可能に装着される。
【００２１】
モータ３は、ＳＲモータ（Switched Reluctance Motor）であり、図２〜図１０に示すように、固定子コア２０、第１インシュレータ３０、第２インシュレータ４０、固定子コイル５０、第１抜け止め部材（第１リング状部材）６０、第２抜け止め部材（第２リング状部材）７０、及び回転子８０を有する。図２により、モータ３の構成説明における上下方向を定義する。
【００２２】
固定子コア２０は、鉄等の磁性金属材料の積層体であり、図２に示すように、環状部（ヨーク部）２１、巻線スロットとなる複数の突極（ティース部）２２、及び複数の位置決め穴２３を有する。各突極２２は、環状部２１から内側（図１０に示す回転子８０側）に突出する。複数の突極２２は、環状部２１の周方向に等角度間隔で設けられる。図示の例では、固定子は１２極であり、固定子コア２０は１２個の突極２２を有する。各位置決め穴２３は、環状部２１を軸方向（上下方向）に貫通する。図示の例では位置決め穴２３は４個であり、環状部２１の周方向に等角度間隔で設けられる。
【００２３】
第１インシュレータ３０は、非磁性の例えば樹脂成形体であり、図２に示すように、環状部３１、固定子コア２０の突極２２と同数の突出部３２、及び固定子コア２０の位置決め穴２３と同数の位置決めボス３３を有する。各突出部３２は、環状部３１から内側（図１０に示す回転子８０側）に突出し、モータ３の軸周り方向における位置が固定子コア２０の突極２２と一致し、突極２２の軸方向一方側（下側）を覆う。突出部３２の先端部には、係合部３２ａが設けられる。係合部３２ａは、図示の例では一段低くなった段差部であり、後述の第１リング状部材６０の係合部６３（図７）と係合して第１リング状部材６０の位置ずれを抑制する。各位置決めボス３３は、環状部３１から固定子コア２０側に突出する。位置決めボス３３は、固定子コア２０の位置決め穴２３に挿入（軽圧入）され、固定子コア２０に対して第１インシュレータ３０を位置決めする。
【００２４】
第２インシュレータ４０は、非磁性の例えば樹脂成形体であり、図２に示すように、環状部４１、固定子コア２０の突極２２と同数の突出部４２、固定子コア２０の位置決め穴２３と同数の位置決めボス４３、及び複数の（図示の例では４つの）ネジ止めボス４４を有する。各突出部４２は、環状部４１から内側（図１０に示す回転子８０側）に突出し、モータ３の軸周り方向における位置が固定子コア２０の突極２２と一致し、突極２２の軸方向他方側（上側）を覆う。突出部４２の先端部には、係合部４２ａが設けられる。係合部４２ａは、図示の例では一段低くなった段差部であり、後述の第２リング状部材７０の係合部７３（図７）と係合して第２リング状部材７０の位置ずれを抑制する。各位置決めボス４３は、環状部４１から固定子コア２０側に突出する。位置決めボス４３は、固定子コア２０の位置決め穴２３に挿入（軽圧入）され、固定子コア２０に対して第２インシュレータ４０を位置決めする。ネジ止めボス４４は、図１に示すコイル結線基板８を第２インシュレータ４０にネジ止めするために設けられる。
【００２５】
固定子コイル５０は、図４に示すように、固定子コア２０の突極２２に取り付けられる前の段階で予めコイル束の状態に成形されたものである。固定子コイル５０は、巻線部５１、一対の端子部５２、及び一対の絶縁シート５３を含む。巻線部５１は、絶縁被覆された銅線等の金属線をコイル状に周回させた部分である。一対の端子部５２は、巻線部５１の両端から引き出されて上方に伸びる部分であり、結線される部分の絶縁被覆は除去される。一対の絶縁シート５３は、例えば紙であり、巻線部５１のうち上下方向に伸びる部分の周囲をそれぞれ覆う。
【００２６】
固定子コイル５０は、図５及び図６に示すように固定子コア２０の突極２２に取り付けられる。固定子コイル５０は、固定子コア２０の突極２２と同数設けられる。固定子コイル５０の巻線部５１の内側には、固定子コア２０の突極２２、第１インシュレータ３０の突出部３２、及び第２インシュレータ４０の突出部４２が位置する。固定子コイル５０の巻線部５１と、固定子コア２０の突極２２との間には、第１インシュレータ３０の突出部３２、第２インシュレータ４０の突出部４２、及び絶縁シート５３が介在し、巻線部５１と突極２２は互いに直接には接触しない。
【００２７】
第１抜け止め部材６０は、非磁性の例えば樹脂成形体であり、好ましくはリング状に形成され、図７及び図８に示すように固定子コア２０に対して下側から取り付けられる。第１リング状部材６０は、図７に示すように、環状壁部６１、固定子コア２０の突極２２と同数の延長壁部６２、及び突極２２と同数の係合部６３を有する。環状壁部６１は、固定子コイル５０と図１０に示す回転子８０との間に位置し、モータ３の軸方向と平行な壁面を成す。各延長壁部６２は、環状壁部６１から上側に伸び、図８に示すように隣り合う突極２２間に延在する。延長壁部６２の先端部は、薄肉の接触部６２ａとなっている。接触部６２ａの内周面は、後述の第２リング状部材７０の延長壁部７２の接触部７２ａの外周面とオーバーラップ（対面接触）する。係合部６３は、隣り合う延長壁部６２間の凹部であり、軸周り方向位置が固定子コア２０の突極２２と一致し、径方向位置が第１インシュレータ３０の突出部３２の係合部３２ａと一致する。係合部６３及び係合部３２ａの係合により、第１リング状部材６０の位置ずれ（特に径方向の位置ずれ）が抑制される。係合部６３及び係合部３２ａは、接着剤等により相互に接着されてもよい。
【００２８】
第２抜け止め部材７０は、非磁性の例えば樹脂成形体であり、好ましくはリング状に形成され、図７及び図９に示すように固定子コア２０に対して上側から取り付けられる。第２リング状部材７０は、図７に示すように、環状壁部７１、固定子コア２０の突極２２と同数の延長壁部７２、及び突極２２と同数の係合部７３を有する。環状壁部７１は、固定子コイル５０と図１０に示す回転子８０との間に位置し、モータ３の軸方向と平行な壁面を成す。各延長壁部７２は、環状壁部７１から下側に伸び、図９に示すように隣り合う突極２２間に延在する。延長壁部７２の先端部は、薄肉の接触部７２ａとなっている。接触部７２ａの内周面は、第１リング状部材６０の延長壁部６２の接触部６２ａの内周面とオーバーラップ（対面接触）する。接触部６２ａ及び接触部７２ａは、接着剤等により相互に接着されてもよい。係合部７３は、隣り合う延長壁部７２間の凹部であり、軸周り方向位置が固定子コア２０の突極２２と一致し、径方向位置が第２インシュレータ４０の突出部４２の係合部４２ａと一致する。係合部７３及び係合部４２ａの係合により、第２リング状部材７０の位置ずれ（特に径方向の位置ずれ）が抑制される。係合部７３及び係合部４２ａは、接着剤等により相互に接着されてもよい。
【００２９】
図９に示す状態（固定子の組立が完成した状態）において、全体的にワニス処理により固められる。その後、図１に示すコイル結線基板８がネジ止めボス４４へのネジ止めにより第２インシュレータ４０に対して固定される。更に、図１０に示すように固定子組の内側に、出力軸８１を有する鉄芯等の回転子８０を設けることで、モータ３が完成する。固定子組は、電動工具１のハウジング２の筒状部２ａに収容保持される。なお、コイル結線基板８をネジ止めボス４４へのネジ止めにより固定した後にワニス処理を行ってもよい。
【００３０】
本実施の形態によれば、下記の効果を奏することができる。
【００３１】
(1) 第１抜け止め部材（第１リング状部材）６０及び第２抜け止め部材（第２リング状部材）７０により少なくとも２極以上の固定子コイル５０の突極２２からの抜けを抑制するため、従来のように各極において個別に抜けを抑制する場合と比較して、固定子コイル５０の抜止めに係る工数を削減し、組立性を向上させることができる。抜け止め部材をリング状部材とすることにより、全極の固定子コイル５０の突極２２からの抜けを１部材（又は分割された２部材６０，７０）で抑制することができるため、部品点数を減らし、組立性を向上させることができる。
【００３２】
(2) 第１リング状部材６０及び第２リング状部材７０は、隣り合う突極２２間に延在する延長壁部６２及び延長壁部７２を有するため、固定子コイル５０の巻線部５１の全周に渡って巻線部５１と回転子８０との間に第１リング状部材６０及び第２リング状部材７０が介在することになり、固定子コイル５０の抜止め効果が高められる。
【００３３】
(3) 延長壁部６２及び延長壁部７２が接触部６２ａ及び接触部７２ａにおいてオーバーラップするため、延長壁部６２及び延長壁部７２の機械的強度が高められ、固定子コイル５０の抜止め効果が高められる。
【００３４】
(4) 第１インシュレータ３０の突出部３２の係合部３２ａにより第１リング状部材６０を簡易的に位置決めできるため、第１リング状部材６０の取付けが容易である。同様に、第２インシュレータ４０の突出部４２の係合部４２ａにより第２リング状部材７０を簡易的に位置決めできるため、第２リング状部材７０の取付けが容易である。
【００３５】
(5) 固定子コイル５０は、コイル束の状態で突極２２に取り付けられるため、巻線機によりコイルを突極２２に設ける場合と比較して、同じ線径であれば多くの巻数を確保してトルクを高めることができ、同じ巻数であれば線径を太くして巻線抵抗（銅損）を低減できる。
【００３６】
実施の形態２
図１１〜図１４を参照し、本発明の実施の形態２を説明する。本実施の形態は、実施の形態１と比較して、第２リング状部材７０が無くなり、第１リング状部材６０の延長壁部６２が上方に長くなり、かつ延長壁部６２の接触部６２ａが無くなった点で相違し、その他の点で一致する。本実施の形態では、固定子コイル５０の巻線部５１の上部に対しては抜けを抑制する壁部が存在しないため、実施の形態１と比較して抜止め効果が落ちるものの、ワニス処理までの仮の抜止めとしては必要十分な効果が得られ、また、実施の形態１と比較して部品点数と組立工数を削減できる。
【００３７】
実施の形態３
図１５〜図１８を参照し、本発明の実施の形態３を説明する。本実施の形態は、実施の形態１と比較して、第１リング状部材６０が無くなり、第２リング状部材７０の環状壁部７１がモータ３の軸方向（上下方向）に長くなり、第２リング状部材７０の延長壁部７２が下方に長くなり、かつ延長壁部７２の接触部７２ａが無くなった点で相違し、その他の点で一致する。図１６に示す環状壁部７１の高さｈは、第２リング状部材７０を図１７に示すように固定子コア２０に取り付けた状態で、環状壁部７１の上端と、第２インシュレータ４０のネジ止めボス４４の上端と、の高さが互いに略一致するように定められる。すなわち、図１６に示す環状壁部７１の高さｈは、第２インシュレータ４０の突出部４２の上面からネジ止めボス４４の上端までの高さと略一致する。これにより、図１８に示すようにコイル結線基板８をネジ止めボス４４の上端に載せてネジ止め固定した状態で、第２リング状部材７０の環状壁部７１が、第２インシュレータ４０の突出部４２を挟んで固定子コア２０の突極２２とコイル結線基板８との間に挟持される。本実施の形態では、固定子コイル５０の巻線部５１の下部には抜けを抑制する壁部が存在しないため、実施の形態１と比較して抜止め効果が落ちるものの、係合部７３及び係合部４２ａを接着剤等により相互に接着すれば第２リング状部材７０を第２インシュレータ４０に固定（仮止め）することができ、第２リング状部材７０の抜止め効果を得ることができる。また、実施の形態１と比較して部品点数と組立工数を低減できる。更に本実施の形態によれば、コイル結線基板８により第２リング状部材７０の抜止めが可能なため、電動工具１の振動等により第２リング状部材７０が抜けてしまうことを抑制することができる。特に振動が大きい打撃工具（インパクトドライバ、インパクトレンチ、ハンマ、ハンマドリル等）に有効である。なお、本実施の形態において、第２リング状部材７０の延長壁部７２を実施の形態１と同構成とし、実施の形態１と同様に下側から取り付ける第１リング状部材６０を追加してもよい。なお、コイル結線基板８をネジ止めボス４４へのネジ止めにより固定した後にワニス処理を行ってもよい。この場合、第２リング状部材７０を第２インシュレータ４０に接着剤等により固定（仮止め）する必要がなく、組立工数削減に有利である。
【００３８】
以上、実施の形態を例に本発明を説明したが、実施の形態の各構成要素や各処理プロセスには請求項に記載の範囲で種々の変形が可能であることは当業者に理解されるところである。以下、変形例について触れる。
【００３９】
図１９は、変形例に関し、固定子コイル５０の押圧力により第２リング状部材７０を固定子コア２０に対して係止する構造の要部拡大底面図である。本変形例では、第２リング状部材７０の環状壁部７１の肉厚を実施の形態１と比較して厚くすることで、環状壁部７１から固定子コイル５０の巻線部５１に、モータ３の径方向外側に押し出す力が加わるような寸法構成としている。これにより、環状壁部７１には巻線部５１からモータ３の径方向内側に押し出す反力が加わり、第２リング状部材７０がモータ３の軸方向に抜けるのを抑制する力となる。第１リング状部材６０についても同様の構造とすることができる。本変形例によれば、第１リング状部材６０及び第２リング状部材７０の接着等による固定（仮止め）を省略でき、組立工数削減に有利である。
【００４０】
図２０は、第１リング状部材６０の変形例を示す斜視図である。本変形例の第１リング状部材６０は、図７に示す実施の形態のものと比較して、延長壁部６２を無くしている（極小としている）。この場合、第１リング状部材６０は、固定子コイル５０の巻線部５１の側部（突極２２の側方に位置する部分）に対して抜けを抑制する壁部を有さないため、実施の形態と比較して抜止め効果が落ちるものの、モータ３の軸方向において突極２２の上側（下側）に位置する巻線部５１の部分を環状壁部６１によって押さえることができるため、ワニス処理までの仮の抜止めとしては必要十分な効果が得られる。第２リング状部材７０についても同様の構造とすることができる。
【符号の説明】
【００４１】
１  電動工具、２  ハウジング、２ａ  筒状部（胴体部）、２ｂ  ハンドル部、２ｃ  電池パック装着部、３  モータ、４  遊星歯車機構（減速機構）、５  打撃機構部、６  ハンマ、７  アンビル、７ａ  先端工具取付部、８  コイル結線基板、９  トリガ（操作スイッチ）、１０  電池パック、１１  ハンマケース、２０  固定子コア、２１  環状部（ヨーク部）、２２  突極（ティース部）、２３  位置決め穴、３０  第１インシュレータ、３１  環状部、３２  突出部、３２ａ  係合部、３３  位置決めボス、４０  第２インシュレータ、４１  環状部、４２  突出部、４２ａ  係合部、４３  位置決めボス、４４  ネジ止めボス、５０  固定子コイル、５１  巻線部、５２  端子部、５３  絶縁シート、６０  第１抜け止め部材（第１リング状部材）、６１  環状壁部、６２  延長壁部、６２ａ  接触部、６３  係合部、７０  第２抜け止め部材（第２リング状部材）、７１  環状壁部、７２  延長壁部、７２ａ  接触部、７３  係合部、８０  回転子、８１  出力軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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