(57)【要約】【課題】シリンダの耐久性を向上させる。【解決手段】シリンダ１００は、シリンダチューブ１１０と、シリンダチューブ１１０の開口を閉塞するシリンダボトム１２０を備え、シリンダチューブ１１０及びシリンダボトム１２０の壁部１２２の少なくとも一方の内周面１１０ｂ，１２２ｂには周方向に延在する環状の溝部１１４，１２４が形成され、溝部１１４，１２４の内径Ｄ３，Ｄ４は、シリンダチューブ１１０の開口端部１１０ａの内径Ｄ２及び壁部１２２の先端部１２２ａの内径Ｄ１よりも大きい。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の本体部と、
環状の壁部を有し、前記本体部と前記壁部の端部どうしが接合されて前記本体部の開口を閉塞する蓋部と、を備え、
前記本体部及び前記壁部の少なくとも一方の内周面には周方向に延在する環状の溝部が形成され、
前記溝部の内径は、前記本体部及び前記壁部の前記端部の内径よりも大きいことを特徴とする耐圧機器。
【請求項２】
前記溝部は、前記壁部の内周面に形成されることを特徴とする請求項１に記載の耐圧機器。
【請求項３】
前記溝部は、前記本体部の内周面と前記壁部の内周面との両方に形成されることを特徴とする請求項１に記載の耐圧機器。
【請求項４】
前記本体部及び前記壁部の内周面に沿って配置され、前記本体部と前記壁部との相対位置を定める位置決め部を更に備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の耐圧機器。
【請求項５】
前記本体部及び前記壁部の一方は、他方の内周面に沿って配置され前記本体部と前記壁部との相対位置を定める位置決め部を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の耐圧機器。
【請求項６】
前記溝部は、前記本体部及び前記壁部の内周面のうち前記位置決め部と対向する領域の外側に形成されていることを特徴とする請求項４又は５に記載の耐圧機器。
【請求項７】
シリンダに作動流体が給排されることによって伸縮作動する流体圧シリンダであって、
前記シリンダは請求項１から６のいずれか１項に記載の耐圧機器であることを特徴とする流体圧シリンダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐圧機器及び流体圧シリンダに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、耐圧機器の一種である油圧シリンダが開示されている。この油圧シリンダでは、シリンダボトムに環状壁部が形成され、シリンダボトムの環状壁部とシリンダチューブとが溶接により接合される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特公平２−５３６４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示されるシリンダ（耐圧機器）では、シリンダチューブと環状壁部との溶接によって形成される接合部によって、シリンダの内周面に突部が形成されることがある。突部が形成された状態でシリンダに軸方向の力が作用すると、突部の根元に応力が集中し、シリンダが破損するおそれがある。突部が形成された状態でも十分な耐久性を有するシリンダが求められている。
【０００５】
本発明は、耐圧機器の耐久性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の発明は、筒状の本体部と、環状の壁部を有し本体部と壁部の端部どうしが接合されて本体部の開口を閉塞する蓋部と、を備え、本体部及び壁部の少なくとも一方の内周面には周方向に延在する環状の溝部が形成され、溝部の内径は、本体部及び壁部の端部の内径よりも大きいことを特徴とする。
【０００７】
第１の発明では、環状の溝部が本体部及び壁部の内周面の少なくとも一方に形成され環状の溝部の内径が本体部及び壁部の端部の内径よりも大きい。そのため、本体部及び蓋部に作用する軸方向の力は、本体部の端部の内周及び壁部の端部の内周に伝わり難い。接合部によって本体部の端部の内周近傍及び壁部の端部の内周近傍に突部が形成されても、突部の根元に生じる応力集中を緩和することができ、耐圧機器の破損を防止することができる。
【０００８】
第２の発明は、溝部が壁部の内周面に形成されることを特徴とする。
【０００９】
第２の発明では、溝部が壁部の内周面に形成されるので、耐圧機器内の流体の圧力によって蓋部に作用する軸方向の力が壁部の端部の内周に伝わり難い。接合部によって壁部の端部の内周近傍に突部が形成されても、突部の根元に生じる応力集中をより確実に緩和することができ、耐圧機器の破損を防止することができる。したがって、耐圧機器の耐久性を向上させることができる。
【００１０】
第３の発明は、溝部が本体部の内周面と壁部の内周面との両方に形成されることを特徴とする。
【００１１】
第３の発明では、溝部が本体部の内周面と壁部の内周面との両方に形成されるので、本体部及び蓋部に作用する軸方向の力は、本体部の端部の内周及び壁部の端部の内周により伝わり難い。接合部によって本体部の端部の内周近傍及び壁部の端部の内周近傍に突部が形成されても、突部の根元に生じる応力集中をより確実に緩和することができ、耐圧機器の破損を防止することができる。したがって、耐圧機器の耐久性を向上させることができる。
【００１２】
第４の発明は、本体部及び壁部の内周面に沿って配置され、本体部と壁部との相対位置を定める位置決め部を更に備えることを特徴とする。
【００１３】
第４の発明では、位置決め部によって本体部と壁部との相対位置が定められるので、接合時に本体部と壁部とが径方向にずれ難い。したがって、本体部と壁部との間に意図しない段部が形成されるのを防ぐことができ、耐圧機器の耐久性を向上させることができる。
【００１４】
第５の発明は、本体部及び壁部の一方が、他方の内周面に沿って配置され本体部と壁部との相対位置を定める位置決め部を有することを特徴とする。
【００１５】
第５の発明では、位置決め部によって本体部と壁部との相対位置が定められるので、接合時に本体部と壁部とが径方向にずれ難い。本体部と壁部との間に意図しない段部が形成されるのを防ぐことができる。また、位置決め部が本体部及び壁部の一方に形成される。接合時に本体部及び壁部の一方と位置決め部との位置を合わせる必要がなく、本体部と壁部とを容易に接合することができる。したがって、耐久性を向上可能な耐圧機器を容易に製造することができる。
【００１６】
第６の発明は、溝部は、本体部及び壁部の内周面のうち位置決め部と対向する領域の外側に形成されていることを特徴とする。
【００１７】
第６の発明では、溝部が本体部及び壁部の内周面のうち位置決め部と対向する領域の外側に形成されるので、位置決め部がより広い範囲で本体部及び壁部の内周面に接し、接合時に本体部と壁部とが径方向によりずれ難い。したがって、本体部と壁部との間に意図しない段部が形成されるのをより確実に防ぐことができ、耐圧機器の耐久性を向上させることができる。
【００１８】
第７の発明は、シリンダに作動流体が給排されることによって伸縮作動する流体圧シリンダに係り、シリンダは前述の耐圧機器であることを特徴とする。
【００１９】
第７の発明では、シリンダが前述の耐圧機器であるので、シリンダは高い耐久性を有する。したがって、流体圧シリンダの耐久性を向上させることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、耐圧機器の耐久性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１実施形態に係るシリンダを備えた油圧シリンダの部分断面図である。
【図２】図１におけるＡ部の拡大図である。
【図３】シリンダが引張荷重を受けたときにシリンダボトムからシリンダチューブに伝わる力の流れ（力線）を示す図であり、図２に対応して示す。
【図４】本発明の第１実施形態の変形例に係るシリンダの拡大断面図である。
【図５】本発明の第１実施形態の別の変形例に係るシリンダの拡大断面図である。
【図６】本発明の第１実施形態の別の変形例に係るシリンダの拡大断面図である。
【図７】本発明の第１実施形態の別の変形例に係るシリンダの拡大断面図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係るシリンダの拡大断面図である。
【図９】本発明の第２実施形態の変形例に係るシリンダの拡大断面図である。
【図１０】本発明の第２実施形態の別の変形例に係るシリンダの拡大断面図である。
【図１１】本発明の第２実施形態の別の変形例に係るシリンダの拡大断面図である。
【図１２】本発明の第２実施形態に係るシリンダの拡大断面図である。
【図１３】本発明の第２実施形態の変形例に係るシリンダの拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態に係る耐圧機器について説明する。耐圧機器は流体を貯留し、耐圧機器には流体の圧力が内側から作用する。以下では、耐圧機器が、油圧シリンダ（流体圧シリンダ）１に用いられるシリンダ１００，１０１，１０２，１０３，１０４，２００，２０１，２０２，２０３，３００，３０１である場合について説明する。
【００２３】
＜第１実施形態＞
まず、本発明の第１実施形態に係るシリンダ１００，１０１，１０２，１０３，１０４、及び油圧シリンダ１について、図１から図７を参照して説明する。図１に示すように、油圧シリンダ１は、中空のシリンダ１００と、シリンダ１００内に挿入されるピストンロッド２０と、ピストンロッド２０の端部に設けられシリンダ１００の内周面に沿って摺動するピストン３０と、を備える。
【００２４】
シリンダ１００の内部は、ピストン３０によって、ロッド側室４と反ロッド側室５とに区画される。ロッド側室４及び反ロッド側室５には、作動流体としての作動油が充填される。
【００２５】
油圧シリンダ１は、作動油が反ロッド側室５に供給されるとともにロッド側室４内の作動油が排出されることで伸長作動する。また、油圧シリンダ１は、作動油がロッド側室４に供給されるとともに反ロッド側室５内の作動油が排出されることで収縮作動する。ロッド側室４及び反ロッド側室５に作動油が給排される際に、シリンダ１００には作動油の圧力が作用する。
【００２６】
シリンダ１００は、シリンダチューブ（筒状の本体部）１１０と、シリンダチューブ１１０の一方の開口を閉塞するシリンダボトム（蓋部）１２０と、を備える。ピストンロッド２０は、シリンダチューブ１１０の他方の開口を通じてシリンダ１００から延出する。シリンダチューブ１１０の他方の開口は、ピストンロッド２０を摺動自在に支持するシリンダヘッド５０によって閉塞される。
【００２７】
以下において、シリンダチューブ１１０の中心軸に沿う方向を「軸方向」と称し、シリンダチューブ１１０の中心軸を中心とする放射方向を「径方向」と称し、シリンダチューブ１１０の中心軸の周りに沿う方向を「周方向」と称する。
【００２８】
図２は、図１におけるＡ部の拡大図である。図２に示すように、シリンダボトム１２０は、シリンダチューブ１１０の開口を覆うボトム本体１２１と、ボトム本体１２１から軸方向に延在する環状の壁部１２２と、を有する。ボトム本体１２１の端面１２１ａは、反ロッド側室５（図１参照）に臨む。ボトム本体１２１には、油圧シリンダ１を他の機器に取り付けるための取付部１２３（図１参照）が設けられる。
【００２９】
壁部１２２の先端部（端部）１２２ａの内径Ｄ１は、シリンダチューブ１１０の開口端部（端部）１１０ａの内径Ｄ２と略等しい。壁部１２２の先端部１２２ａは、シリンダチューブ１１０の開口端部１１０ａと溶接によって接合される。シリンダチューブ１１０と壁部１２２との溶接には、プラズマ溶接及びＴＩＧ溶接を含むアーク溶接、ガス溶接、レーザー溶接、電子ビーム溶接、抵抗溶接、並びに摩擦圧接など任意の方法を用いることができる。
【００３０】
図２における破線は、溶接前のシリンダチューブ１１０及びシリンダボトム１２０の形状を示す。シリンダチューブ１１０の開口端部１１０ａと壁部１２２の先端部１２２ａとが溶接されることにより、接合部１３０が形成される。シリンダチューブ１１０と壁部１２２との溶接によって、シリンダチューブ１１０とシリンダボトム１２０とが接合部１３０を介して一体化される。
【００３１】
接合部１３０は、シリンダチューブ１１０の内周面１１０ｂ及び壁部１２２の内周面１２２ｂから突出することがある。図２は、シリンダチューブ１１０の内周面１１０ｂ及び壁部１２２の内周面１２２ｂから接合部１３０の一部が突出した状態、すなわち突部１３１が形成された状態を示している。シリンダチューブ１１０の開口端部１１０ａの内周近傍と壁部１２２の先端部１２２ａの内周近傍とに突部１３１の根元１１０ｃ及び１２２ｃが形成される。
【００３２】
壁部１２２の内周面１２２ｂには、周方向に延在する環状の溝部１２４が形成される。壁部１２２の溝部１２４における最大内径Ｄ３（以下、「溝部１２４の内径Ｄ３」と称する）は、壁部１２２の先端部１２２ａの内径Ｄ１、及びシリンダチューブ１１０の開口端部１１０ａの内径Ｄ２よりも大きい。
【００３３】
シリンダ１００では、溝部１２４は、周方向に全周に形成される。溝部１２４は、周方向における一部に形成されていてもよい。
【００３４】
溝部１２４の断面は、弓形に形成される。溝部１２４の断面は弓形以外の形状、例えば三角形、四角形等の形状であってもよい。溝部１２４の断面は弓形であることが好ましく、この場合には、溝部１２４における応力集中を緩和することができる。
【００３５】
図３は、シリンダ１００が軸方向の力として引張荷重を受けたときにシリンダボトム１２０からシリンダチューブ１１０に伝わる力の流れ（力線）を示す図であり、図２に対応して示す。図３では、力の流れを破線で示し、シリンダチューブ１１０、シリンダボトム１２０及び接合部１３０の断面を示す斜線を省略している。引張荷重は、例えば、シリンダ１００内の作動油の圧力、及び油圧シリンダ１に連結される負荷によって、シリンダ１００に作用する。
【００３６】
シリンダ１００では、環状の溝部１２４が壁部１２２の内周面１２２ｂに形成される。そのため、シリンダ１００が軸方向の力を受けたとき、シリンダボトム１２０に作用する力は、壁部１２２のうち溝部１２４の底面よりも径方向外側に位置する部分を主に経てシリンダチューブ１１０に伝わる。
【００３７】
溝部１２４の内径Ｄ３が壁部１２２の先端部１２２ａの内径Ｄ１よりも大きいので、壁部１２２の先端部１２２ａの内周には力が伝わり難い。突部１３１の根元１２２ｃに生じる応力集中を緩和することができ、接合部１３０及びシリンダボトム１２０の破損を防止することができる。したがって、シリンダ１００の耐久性を向上させることができる。
【００３８】
また、溝部１２４の内径Ｄ３がシリンダチューブ１１０の開口端部１１０ａの内径Ｄ２よりも大きいので、シリンダチューブ１１０の開口端部１１０ａの内周には力が伝わり難い。突部１３１の根元１１０ｃに生じる応力集中を緩和することができ、接合部１３０及びシリンダチューブ１１０の破損を防止することができる。したがって、シリンダ１００の耐久性を向上させることができる。
【００３９】
シリンダボトム１２０のボトム本体１２１には、反ロッド側室５（図１参照）内の作動油の圧力が軸方向に作用する。仮に壁部１２２の内周面１２２ｂに溝部１２４が形成されていない場合、シリンダチューブ１１０の開口端部１１０ａの内周と比較して、壁部１２２の先端部１２２ａの内周に大きい力が作用する。根元１１０ｃ及び根元１２２ｃに応力が集中しやすく、シリンダボトム１２０が破損しやすい。
【００４０】
シリンダ１００では、溝部１２４が壁部１２２の内周面１２２ｂに形成される一方で、シリンダチューブ１１０の内周面１１０ｂには溝部が形成されていない。シリンダチューブ１１０の開口端部１１０ａの内周と比較して、壁部１２２の先端部１２２ａの内周に力がより伝わり難い。突部１３１の根元１２２ｃに生じる応力集中をより確実に緩和することができ、シリンダボトム１２０の破損を防止することができる。
【００４１】
壁部１２２の内周面１２２ｂに形成された溝部１２４によって、壁部１２２の剛性が低下し、壁部１２２は弾性変形しやすくなる。シリンダチューブ１１０の変形に応じて壁部１２２が変形しやすくなるので、突部１３１の根元１１０ｃ，１２２ｃに生じる応力集中を緩和することができる。
【００４２】
溝部１２４は、壁部１２２の内周面１２２ｂとボトム本体１２１の端面１２１ａに渡って形成される。つまり、溝部１２４によって、壁部１２２の内周面１２２ｂとボトム本体１２１の端面１２１ａとの間に湾曲面が形成される。溝部１２４によらずに壁部１２２の内周面１２２ｂとボトム本体１２１の面との間に湾曲面を形成した場合と比較して、溝部１２４の曲率半径を大きくすることができ、溝部１２４の応力集中を緩和することができる。
【００４３】
図４は、第１実施形態の変形例に係るシリンダ１０１を示す拡大断面図である。シリンダ１０１では、シリンダチューブ１１０の内周面１１０ｂに、周方向に延在する溝部１１４が形成される。溝部１１４は、周方向に全周に形成される。シリンダチューブ１１０の溝部１１４における最大内径Ｄ４（以下、「溝部１１４の内径Ｄ４」と称する）は、壁部１２２の先端部１２２ａの内径Ｄ１、及びシリンダチューブ１１０の開口端部１１０ａの内径Ｄ２よりも大きい。
【００４４】
溝部１１４は、全周に形成された形態に限られず、周方向における一部に形成されていてもよい。
【００４５】
溝部１４４の断面は、弓形に形成される。溝部１１４の断面は弓形以外の形状、例えば三角形、四角形等の形状であってもよい。溝部１１４の断面は弓形であることが好ましく、この場合には、溝部１１４における応力集中を緩和することができる。
【００４６】
シリンダ１０１においても、シリンダ１００と同様に、シリンダチューブ１１０の開口端部１１０ａの内周及び壁部１２２の先端部１２２ａの内周に力が伝わり難い。突部１３１の根元１１０ｃ及び根元１２２ｃに生じる応力集中を緩和することができ、シリンダチューブ１１０、シリンダボトム１２０及び接合部１３０の破損を防止することができる。したがって、シリンダ１０１の耐久性を向上させることができる。
【００４７】
図５は、第１実施形態の変形例に係るシリンダ１０２を示す拡大断面図である。シリンダ１０２では、シリンダチューブ１１０の内周面１１０ｂに溝部１１４が形成され、壁部１２２の内周面１２２ｂに溝部１２４が形成される。
【００４８】
シリンダ１０２においても、シリンダ１００，１０１と同様に、シリンダチューブ１１０の開口端部１１０ａの内周及び壁部１２２の先端部１２２ａの内周に力が伝わり難い。突部１３１の根元１１０ｃ及び根元１２２ｃに生じる応力集中を緩和することができ、シリンダチューブ１１０、シリンダボトム１２０及び接合部１３０の破損を防止することができる。したがって、シリンダ１０２の耐久性を向上させることができる。
【００４９】
シリンダ１０２においても、シリンダ１００と同様に、壁部１２２の内周面１２２ｂに形成された溝部１２４によって、壁部１２２の剛性が低下する。シリンダチューブ１１０の変形に応じて壁部１２２が変形しやすく、突部１３１の根元１１０ｃ，１２２ｃに生じる応力集中を緩和することができる。
【００５０】
溝部１２４は、壁部１２２の内周面１２２ｂとボトム本体１２１の端面１２１ａに渡って形成される。シリンダ１００と同様に、溝部１２４の曲率半径を大きくすることができ、溝部１２４の応力集中を緩和することができる。
【００５１】
図６は、第１実施形態の変形例に係るシリンダ１０３の断面図である。シリンダ１０３では、シリンダチューブ１１０は、ピストン３０（図１参照）を収容するチューブ本体１１１と、チューブ本体１１１の一端から軸方向に環状に延在する環状部１１２と、を有する。環状部１１２の先端部がシリンダチューブ１１０の開口端部１１０ａであり、環状部１１２の先端部によってシリンダチューブ１１０の開口が形成される。
【００５２】
チューブ本体１１１の内径はピストン３０の外径と略等しく、ピストン３０はチューブ本体１１１の内周面に沿って摺動可能である。チューブ本体１１１の内径がいわゆるシリンダ径に相当する。環状部１１２の内径は、チューブ本体１１１の内径よりも大きい。
【００５３】
シリンダボトム１２０の壁部１２２の内径は、チューブ本体１１１の内径よりも大きい。壁部１２２の先端部１２２ａの内径Ｄ１は、環状部１１２の開口端部１１０ａの内径（シリンダチューブ１１０の開口端部１１０ａの内径Ｄ２）と略等しい。壁部１２２の先端部１２２ａと環状部１１２の開口端部１１０ａとが溶接によって接合される。
【００５４】
環状の溝部１１４は、環状部１１２の内周面１１０ｂに形成される。環状部１１２の溝部１１４の内径Ｄ４は、壁部１２２の先端部１２２ａの内径Ｄ１、及び環状部１１２の開口端部１１０ａの内径Ｄ２よりも大きい。
【００５５】
環状の溝部１２４は、シリンダボトム１２０の壁部１２２の内周面１２２ｂに形成される。壁部１２２の溝部１２４の内径Ｄ３は、壁部１２２の先端部１２２ａの内径Ｄ１、及び環状部１１２の開口端部１１０ａの内径Ｄ２よりも大きい。
【００５６】
シリンダ１０３においても、溝部１１４の内径Ｄ４及び溝部１２４の内径Ｄ３が壁部１２２の先端部１２２ａの内径Ｄ１及び環状部１１２の開口端部１１０ａの内径Ｄ２よりも大きいので、環状部１１２の開口端部１１０ａの内周及び壁部１２２の先端部１２２ａの内周には力が伝わり難い。突部１３１の根元１１０ｃ及び根元１２２ｃに生じる応力集中を緩和することができ、シリンダチューブ１１０，シリンダボトム１２０及び接合部１３０の破損を防止することができる。したがって、シリンダ１０３の耐久性を向上させることができる。
【００５７】
また、シリンダ１００と同様に、壁部１２２の内周面１２２ｂに形成された溝部１２４によって壁部１２２の剛性が低下するので、突部１３１の根元１１０ｃ，１２２ｃに生じる応力集中を緩和することができる。
【００５８】
シリンダ１０３は、環状部１１２の内周面１１０ｂ及び壁部１２２の内周面１２２ｂの両方に溝部１１４及び溝部１２４が形成された形態に限られない。環状部１２２の内周面１１０ｂにのみ溝部１１４が形成され壁部１２２の内周面１２２ｂには溝部１２４が形成されていなくてもよい。壁部１２２の内周面１２２ｂにのみ溝部１２４が形成され環状部１２２の内周面１１０ｂには溝部１１４が形成されていなくてもよい。
【００５９】
図７は、第１実施形態の変形例に係るシリンダ１０４を示す断面図である。シリンダ１０４では、シリンダチューブ１１０の内周面１１０ｂの一部及び壁部１２２の内周面１２２ｂの一部が径方向内側に突出するように変形している。つまり、シリンダチューブ１１０の一部及び壁部１２２の一部によって突部１３１が形成されている。
【００６０】
シリンダ１０４においても、壁部１２２の内周面１２２ｂに溝部１２４が形成されシリンダチューブ１１０の内周面１１０ｂに溝部１１４が形成されている。突部１３１の根元１１０ｃ及び根元１２２ｃに生じる応力集中を緩和することができ、シリンダチューブ１１０及びシリンダボトム１２０の破損を防止することができる。したがって、シリンダ１０４の耐久性を向上させることができる。
【００６１】
シリンダ１０４においても、シリンダ１００と同様に、壁部１２２の内周面１２２ｂに形成された溝部１２４によって壁部１２２の剛性が低下するので、突部１３１の根元１１０ｃ，１２２ｃに生じる応力集中を緩和することができる。溝部１２４が壁部１２２の内周面１２２ｂとボトム本体１２１の端面１２１ａに渡って形成されるので、シリンダ１００と同様に、溝部１２４の曲率半径を大きくすることができ、溝部１２４の応力集中を緩和することができる。
【００６２】
シリンダ１０４は、シリンダチューブ１１０の内周面１１０ｂ及び壁部１２２の内周面１２２ｂの両方に溝部１１４及び溝部１２４が形成された形態に限られない。シリンダチューブ１１０の内周面１１０ｂにのみ溝部１１４が形成され壁部１２２の内周面１２２ｂには溝部１２４が形成されていなくてもよい。壁部１２２の内周面１２２ｂにのみ溝部１２４が形成されシリンダチューブ１１０の内周面１１０ｂには溝部１１４が形成されていなくてもよい。
【００６３】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態に係るシリンダ２００，２０１，２０２，２０３について、図８から図１１を参照して説明する。第１実施形態に係るシリンダ１００と同一の構成については同一の符号を付し、その説明を省略する。また、シリンダ２００，２０１，２０２，２０３を適用可能な油圧シリンダは、図１に示される油圧シリンダ１とほぼ同じであるので、その図示を省略する。
【００６４】
図８に示すように、シリンダ２００は、シリンダチューブ２１０と、シリンダボトム２２０と、シリンダチューブ２１０とシリンダボトム２２０との相対位置を定める環状の位置決め部２４０と、を備える。シリンダボトム２２０は、ボトム本体２２１と環状の壁部２２２とを有する。環状の位置決め部２４０は、シリンダチューブ２１０の内周面２１０ｂと壁部２２２の内周面２２２ｂに沿って配置される。
【００６５】
位置決め部２４０は、シリンダチューブ２１０と壁部２２２とが接合される前では、シリンダチューブ２１０と壁部２２２とは別体に形成される。シリンダチューブ２１０と壁部２２２とを接合する際には、まず、シリンダチューブ２１０及び壁部２２２を位置決め部２４０の外周面２４０ａに嵌合し、シリンダチューブ２１０の開口端部２１０ａと壁部２２２の先端部２２２ａとを互いに突き当てる。次に、シリンダチューブ２１０と壁部２２２とに熱を加え、開口端部２１０ａと先端部２２２ａを接合する。このとき、位置決め部２４０は接合部２３０と接合される。
【００６６】
シリンダチューブ２１０と壁部２２２との溶接時にシリンダチューブ２１０と壁部２２２との相対位置が位置決め部２４０によって定められるので、シリンダチューブ２１０と壁部２２２とのずれを防止することができる。シリンダチューブ２１０の軸と壁部２２２との軸を一致させた状態でシリンダチューブ２１０と壁部２２２とを溶接することができる。シリンダチューブ２１０と壁部２２２との溶接には、プラズマ溶接及びＴＩＧ溶接を含むアーク溶接、ガス溶接、レーザー溶接、電子ビーム溶接、抵抗溶接並びに摩擦圧接など任意の方法を用いることができる。
【００６７】
位置決め部２４０の外周面２４０ａの一部は接合部２３０と接合され、外周面２４０ａの他の部分は接合部２３０と接合されていない。つまり、位置決め部２４０の外周面２４０ａの他の部分は、接合部２３０を介することなくシリンダチューブ２１０及び壁部２２２に近接している。
【００６８】
位置決め部２４０の外周面２４０ａの全体が接合部２３０と接合されていてもよい。
【００６９】
シリンダチューブ２１０の開口端部２１０ａと壁部２２２の先端部２２２ａとが接合部２３０を介して接合され位置決め部２４０が接合部２３０と接合されるので、位置決め部２４０は、内周面２１０ｂ及び内周面２２２ｂから突出する突部に相当する。換言すれば、位置決め部２４０は、シリンダ１００における突部１３１（図２参照）に相当する。シリンダチューブ２１０の開口端部２１０ａの内周近傍と壁部２２２の先端部２２２ａの内周近傍とに位置決め部２４０の付け根（根元）２１０ｃ及び２２２ｃが形成される。
【００７０】
壁部２２２の内周面２２２ｂには、環状の溝部２２４が形成される。そのため、シリンダ２００が軸方向の力を受けたとき、シリンダボトム２２０に作用する力は、壁部２２２のうち溝部２２４の底面よりも径方向外側に位置する部分を主に経てシリンダチューブ２１０に伝わる。
【００７１】
溝部１２４は、周方向に全周に形成されていてもよいし、周方向における一部に形成されていてもよい。
【００７２】
壁部２２２の溝部２２４の内径Ｄ３は、壁部２２２の先端部２２２ａの内径Ｄ１よりも大きい。壁部２２２の先端部２２２ａの内周には力が伝わり難く、根元２２２ｃに生じる応力集中を緩和することができ、シリンダボトム２２０及び接合部２３０の破損を防止することができる。したがって、シリンダ２００の耐久性を向上させることができる。
【００７３】
また、溝部２２４の内径Ｄ３がシリンダチューブ２１０の開口端部２１０ａの内径Ｄ２よりも大きい。シリンダチューブ２１０の開口端部２１０ａの内周には力が伝わり難く、根元２１０ｃに生じる応力集中を緩和することができ、シリンダチューブ２１０及び接合部２３０の破損を防止することができる。したがって、シリンダ２００の耐久性を向上させることができる。
【００７４】
溝部２２４は、壁部２２２の内周面２２２ｂのうち位置決め部２４０に対向する領域の外側に形成される。位置決め部２４０がより広い範囲でシリンダチューブ２１０の内周面２１０ｂ及び壁部２２２の内周面２２２ｂに接するので、接合時にシリンダチューブ２１０と壁部２２２とが径方向によりずれ難い。したがって、シリンダチューブ２１０と壁部２２２との間に意図しない段部が形成されるのを防ぐことができ、シリンダ２００の耐久性を向上させることができる。
【００７５】
シリンダ２００においても、シリンダ１００（図２参照）と同様に、壁部２２２の内周面２２２ｂに形成された溝部２２４によって、壁部２２２の剛性が低下し、壁部２２２は弾性変形しやすくなる。シリンダチューブ２１０の変形に応じて壁部２２２が変形しやすくなるので、接合部２３０の根元２１０ｃ，２２２ｃに生じる応力集中をより確実に緩和することができる。
【００７６】
溝部２２４は、壁部２２２の内周面２２２ｂとボトム本体２２１の端面２２１ａに渡って形成される。つまり、溝部２２４によって、壁部２２２の内周面２２２ｂとボトム本体２２１の端面２２１ａとの間に湾曲面が形成される。溝部２２４によらずに壁部２２２の内周面２２２ｂとボトム本体２２１の面との間に湾曲面を形成した場合と比較して、溝部２２４の曲率半径を大きくすることができ、溝部２２４の応力集中を緩和させることができる。
【００７７】
図９は、第２実施形態の変形例に係るシリンダ２０１を示す拡大断面図である。シリンダ２０１では、シリンダチューブ２１０の内周面２１０ｂに、周方向に延在する溝部２１４が形成される。溝部２１４４は、周方向に全周に形成される。シリンダチューブ２１０の溝部２１４の内径Ｄ４は、壁部２２２の先端部２２２ａの内径Ｄ１、及びシリンダチューブ２１０の開口端部２１０ａの内径Ｄ２よりも大きい。
【００７８】
溝部２１４は、全周に形成された形態に限られず、周方向における一部に形成されていてもよい。
【００７９】
シリンダ２０１においても、シリンダ２００と同様に、シリンダチューブ２１０の開口端部２１０ａの内周及び壁部２２２の先端部２２２ａの内周に力が伝わり難い。根元２１０ｃ及び根元２２２ｃに生じる応力集中を緩和することができ、シリンダチューブ２１０、シリンダボトム２２０及び接合部２３０の破損を防止することができる。したがって、シリンダ２０１の耐久性を向上させることができる。
【００８０】
溝部２１４は、シリンダチューブ２１０の内周面２１０ｂのうち位置決め部２４０に対向する領域の外側に形成される。したがって、シリンダ２００と同様に、接合時にシリンダチューブ２１０と壁部２２２とが径方向によりずれ難く、シリンダ２０１の耐久性を向上させることができる。
【００８１】
図１０は、第２実施形態の変形例に係るシリンダ２０２を示す拡大断面図である。シリンダ２０２では、シリンダチューブ２１０の内周面２１０ｂに溝部２１４が形成され、壁部２２２の内周面２２２ｂに溝部２２４が形成される。溝部２１４の一部は、シリンダチューブ２１０の内周面２１０ｂのうち位置決め部２４０に対向する領域内に形成され、溝部２２４の一部は、壁部２２２の内周面２２２ｂのうち位置決め部２４０に対向する領域内に形成される。
【００８２】
図１１は、第２実施形態の変形例に係るシリンダ２０３を示す拡大断面図である。シリンダ２０３では、溝部２１４の全部が、シリンダチューブ２１０の内周面２１０ｂのうち位置決め部２４０に対向する領域内に形成される。また、溝部２２４の全部が、壁部２２２の内周面２２２ｂのうち位置決め部２４０に対向する領域内に形成される。
【００８３】
シリンダ２０２（図１０参照）及びシリンダ２０３（図１１参照）においても、シリンダ２００及びシリンダ２０１と同様に、シリンダチューブ２１０の開口端部２１０ａの内周及び壁部２２２の先端部２２２ａの内周に力が伝わり難い。根元２１０ｃ及び根元２２２ｃに生じる応力集中を緩和することができ、シリンダチューブ２１０、シリンダボトム２２０及び接合部２３０の破損を防止することができる。したがって、シリンダ２０２及びシリンダ２０３の耐久性を向上させることができる。
【００８４】
シリンダ２０２及びシリンダ２０３は、シリンダチューブ２１０の内周面２１０ｂ及び壁部２２２の内周面２２２ｂの両方に溝部２１４及び溝部２２４が形成された形態に限られない。シリンダチューブ２１０の内周面２１０ｂにのみ溝部２１４が形成され壁部２２２の内周面２２２ｂには溝部２２４が形成されていなくてもよい。壁部２２２の内周面２２２ｂにのみ溝部２２４が形成されシリンダチューブ２１０の内周面２１０ｂには溝部１１４が形成されていなくてもよい。
【００８５】
シリンダ２０２及びシリンダ２０３においても、シリンダ２００と同様に、壁部２２２の内周面２２２ｂに形成された溝部１２４によって、壁部２２２の剛性が低下する。シリンダチューブ２１０の変形に応じて壁部２２２が変形しやすく、根元２１０ｃ，２２２ｃに生じる応力集中を緩和することができる。
【００８６】
シリンダ２０２では、溝部２２４は、壁部２２２の内周面２２２ｂとボトム本体２２１の端面２２１ａに渡って形成される。シリンダ２００と同様に、溝部２２４の曲率半径を大きくすることができ、溝部２２４の応力集中を緩和することができる。
【００８７】
＜第３実施形態＞
次に、本発明の第３実施形態に係るシリンダ３００，３０１について、図１２及び図１３を参照して説明する。第１及び第２実施形態に係るシリンダ１００，２００と同一の構成については同一の符号を付し、その説明を省略する。また、シリンダ３００，３０１，を適用可能な油圧シリンダは、図１に示される油圧シリンダ１とほぼ同じであるので、その図示を省略する。
【００８８】
図１２に示すように、シリンダ３００は、シリンダチューブ３１０と、シリンダボトム３２０と、を備える。シリンダボトム３２０は、ボトム本体３２１と環状の壁部３２２とを有する。壁部３２２は、シリンダチューブ３１０と壁部３２２との相対位置を定める位置決め部３４０を有する。位置決め部３４０は、シリンダチューブ３１０の内周面３１０ｂに沿って配置される。
【００８９】
位置決め部３４０は、シリンダチューブ３１０と壁部３２２とが接合される前では、シリンダチューブ３１０とは別体に形成される。シリンダチューブ３１０と壁部３２２とを接合する際には、まず、シリンダチューブ３１０を位置決め部３４０の外周面３４０ａに嵌合し、シリンダチューブ３１０の開口端部３１０ａと壁部３２２の先端部３２２ａとを互いに突き当てる。次に、シリンダチューブ３１０と壁部３２２に熱を加えて開口端部３１０ａと先端部３２２ａとを接合する。このとき、位置決め部３４０は接合部３３０と接合される。
【００９０】
シリンダチューブ３１０と壁部３２２との接合時にシリンダチューブ３１０と壁部３２２との相対位置が位置決め部３４０によって定められるので、シリンダチューブ３１０と壁部３２２とのずれを防止することができる。シリンダチューブ３１０と壁部３２２との接合には、プラズマ溶接及びＴＩＧ溶接を含むアーク溶接、ガス溶接、レーザー溶接、電子ビーム溶接、抵抗溶接並びに摩擦圧接など任意の方法を用いることができる。
【００９１】
位置決め部３４０が壁部３２２に形成されるので、接合時に壁部３２２と位置決め部３４０の位置とを合わせる必要がない。したがって、シリンダチューブ３１０と壁部２２２とを容易に接合することができ、耐久性を向上可能なシリンダ３００を容易に製造することができる。
【００９２】
位置決め部３４０の外周面３４０ａの一部は接合部３３０と接合され、外周面３４０ａの他の部分は接合部３３０と接合されていない。つまり、位置決め部３４０の外周面３４０ａの他の部分は、接合部３３０を介することなくシリンダチューブ３１０に近接している。
【００９３】
位置決め部３４０の外周面３４０ａの全体が接合部３３０と接合されていてもよい。
【００９４】
シリンダチューブ３１０の開口端部３１０ａと壁部３２２の先端部３２２ａとが接合部３３０を介して接合され位置決め部３４０が接合部３３０と接合されるので、位置決め部３４０は、内周面３１０ｂから突出する突部に相当する。換言すれば、位置決め部３４０は、シリンダ１００における突部１３１（図２参照）に相当する。シリンダチューブ３１０の開口端部３１０ａの内周に位置決め部３４０の付け根（根元）３１０ｃが形成される。
【００９５】
壁部３２２の内周面３２２ｂには、環状の溝部３２４が形成される。そのため、シリンダ３００が軸方向の力を受けたとき、シリンダボトム３２０に作用する力は、壁部３２２のうち溝部３２４の底面よりも径方向外側に位置する部分を主に経てシリンダチューブ３１０に伝わる。
【００９６】
溝部３２４は、周方向に全周に形成されていてもよいし、周方向における一部に形成されていてもよい。
【００９７】
壁部３２２の溝部３２４の内径Ｄ３は、シリンダチューブ３１０の開口端部３１０ａの内径Ｄ２よりも大きい。シリンダチューブ３１０の開口端部３１０ａの内周には力が伝わり難く、根元３１０ｃに生じる応力集中を緩和することができ、シリンダチューブ３１０及び接合部３３０の破損を防止することができる。したがって、シリンダ３００の耐久性を向上させることができる。
【００９８】
図１３は、第３実施形態の変形例に係るシリンダ３０１を示す拡大断面図である。シリンダ３０１では、シリンダチューブ３１０の内周面３１０ｂに溝部３１４が形成され、壁部３２２の内周面３２２ｂに溝部３２４が形成される。溝部３１３及び溝部３２４は、周方向に全周に形成されていてもよいし、周方向における一部に形成されていてもよい。
【００９９】
シリンダチューブ３１０の溝部３１４の内径Ｄ４は、シリンダチューブ３１０の開口端部３１０ａの内径Ｄ２よりも大きい。シリンダチューブ３１０の開口端部３１０ａの内周には力がより伝わり難く、接合部３３０の根元３１０ｃに生じる応力集中をより確実に緩和することができ、シリンダチューブ３１０及び接合部３３０の破損を防止することができる。したがって、シリンダ３００の耐久性を向上させることができる。
【０１００】
溝部３１４は、シリンダチューブ３１０の内周面３１０ｂのうち位置決め部３４０に対向する領域の外側に形成される。位置決め部３４０がより広い範囲でシリンダチューブ３１０の内周面３１０ｂに接し、接合時にシリンダチューブ３１０が壁部３２２に対して径方向によりずれ難い。したがって、シリンダチューブ３１０と壁部３２２との間に意図しない段部が形成されるのを防ぐことができ、シリンダ３０１の耐久性を向上させることができる。
【０１０１】
シリンダ３００は、壁部３２２の内周面３２２ｂにのみ環状の溝部３２４が形成された形態（図１２参照）に限られない。また、シリンダ３００は、シリンダチューブ３１０の内周面３１０ｂ及び壁部３２２の内周面３２２ｂの両方に溝部３１４及び溝部３２４が形成された形態（図１３）に限られない。シリンダチューブ３１０の内周面３１０ｂにのみ溝部３１４が形成され壁部３２２の内周面３２２ｂには溝部３２４が形成されていなくてもよい。
【０１０２】
シリンダ３０１では、溝部３１４は、シリンダチューブ３１０の内周面３１０ｂのうち位置決め部３４０に対向する領域の外側に形成される。溝部３１４の少なくとも一部が、シリンダチューブ３１０の内周面３１０ｂのうち位置決め部３４０に対向する領域内に形成されていてもよい。
【０１０３】
シリンダ３００及びシリンダ３０１においても、シリンダ１００（図２参照）と同様に、壁部３２２の内周面３２２ｂに形成された溝部３２４によって、壁部３２２の剛性が低下し、壁部３２２は弾性変形しやすくなる。シリンダチューブ３１０の変形に応じて壁部３２２が変形しやすくなるので、接合部３３０の根元３１０ｃに生じる応力集中を緩和することができる。
【０１０４】
溝部３２４は、壁部３２２の内周面３２２ｂとボトム本体３２１の端面３２１ａに渡って形成される。つまり、溝部３２４によって、壁部３２２の内周面３２２ｂとボトム本体３２１の端面３２１ａとの間に湾曲面が形成される。溝部３２４によらずに壁部３２２の内周面３２２ｂとボトム本体３２１の面との間に湾曲面を形成した場合と比較して、溝部３２４の曲率半径を大きくすることができ、溝部３２４の応力集中を緩和させることができる。
【０１０５】
シリンダ３００及びシリンダ３０１では、壁部３２２が位置決め部３４０を有し位置決め部３４０はシリンダチューブ３１０の内周面３１０ｂの内周に沿って配置される。位置決め部３４０は、シリンダチューブ３１０に一体的に設けられ壁部３２２の内周面３２２ｂに沿って配置されてもよい。
【０１０６】
以下、本発明の実施形態の構成、作用、及び効果をまとめて説明する。
【０１０７】
本実施形態では、シリンダ１００，１０１，１０２，１０３，１０４，２００，２０１，２０２，２０３，３００，３０１は、シリンダチューブ１１０，２１０，３１０と、環状の壁部１２２，２２２，３２２を有しシリンダチューブ１１０，２１０，３１０の開口端部１１０ａ，２１０ａ，３１０ａと壁部１２２，２２２，３２２の先端部１２２ａ，２２２ａ，３２２ａとが接合されてシリンダチューブ１１０，２１０，３１０の開口を閉塞するシリンダボトム１２０，２２０，３２０と、を備え、シリンダチューブ１１０，２１０，３１０及び壁部１２２，２２２，３２２の少なくとも一方の内周面１１０ｂ，２１０ｂ，３１０ｂ，１２２ｂ，２２２ｂ，３２２ｂには周方向に延在する環状の溝部１１４，２１４，３１４，１２４，２２４，３２４が形成され、溝部１１４，２１４，３１４，１２４，２２４，３２４の内径Ｄ３，Ｄ４は、シリンダチューブ１１０，２１０，３１０の開口端部１１０ａ，２１０ａ，３１０ａの内径Ｄ２及び壁部１２２，２２２，３２２の先端部１２２ａ，２２２ａ，３２２ａの内径Ｄ１よりも大きいことを特徴とする。
【０１０８】
この構成では、環状の溝部１１４，２１４，３１４，１２４，２２４，３２４がシリンダチューブ１１０，２１０，３１０の内周面１１０ｂ，２１０ｂ，３１０ｂ及び壁部１２２，２２２，３２２の内周面１２２ｂ，２２２ｂ，３２２ｂの少なくとも一方に形成され環状の溝部１１４，２１４，３１４，１２４，２２４，３２４の内径Ｄ３，Ｄ４がシリンダチューブ１１０，２１０，３１０の開口端部１１０ａ，２１０ａ，３１０ａの内径Ｄ２及び壁部１２２，２２２，３２２の先端部１２２ａ，２２２ａ，３２２ａの内径Ｄ１よりも大きい。そのため、シリンダチューブ１１０，２１０，３１０及びシリンダボトム１２０，２２０，３２０に作用する軸方向の力は、シリンダチューブ１１０，２１０，３１０の開口端部１１０ａ，２１０ａ，３１０ａの内周及び壁部１２２，２２２，３２２の先端部１２２ａ，２２２ａ，３２２ａの内周に伝わり難い。接合部１３０，２３０，３３０によってシリンダチューブ１１０，２１０，３１０の開口端部１１０ａ，２１０ａ，３１０ａの内周近傍及び壁部１２２，２２２，３２２の先端部１２２ａ，２２２ａ，３２２ａの内周近傍に突部１３１が形成されても、突部１３１の根元１１０ｃ，２１０ｃ，３１０ｃ，１２２ｃ，２２２ｃに生じる応力集中を緩和することができ、シリンダ１００，１０１，１０２，１０３，１０４，２００，２０１，２０２，２０３，３００，３０１の破損を防止することができる。したがって、シリンダ１００，１０１，１０２，１０３，１０４，２００，２０１，２０２，２０３，３００，３０１の耐久性を高めることができる。
【０１０９】
また、本実施形態では、溝部１２４，２２４，３２４は、壁部１２２，２２２，３２２の内周面１２２ｂ，２２２ｂ，３２２ｂに形成されることを特徴とする。
【０１１０】
この構成では、溝部１２４，２２４，３２４が壁部１２２，２２２，３２２の内周面１２２ｂ，２２２ｂ，３２２ｂに形成されるので、シリンダ１００，１０２，１０３，１０４，２００，２０２，２０３，３００，３０１内の作動油の圧力によってシリンダボトム１２０，２２０，３２０に作用する軸方向の力が壁部１２２，２２２，３２２の先端部１２２ａ，２２２ａ，３２２ａの内周に伝わり難い。接合部１３０，２３０，３３０によって壁部１２２，２２２，３２２の先端部１２２ａ，２２２ａ，３２２ａの内周近傍に突部１３１が形成されても、突部１３１の根元１２２ｃ，２２２ｃに生じる応力集中をより確実に緩和することができ、シリンダ１００，１０２，１０３，１０４，２００，２０２，２０３，３００，３０１の破損を防止することができる。したがって、シリンダ１００，１０２，１０３，１０４，２００，２０２，２０３，３００，３０１の耐久性を向上させることができる。また、壁部１２２，２２２，３２２の内周面１２２ｂ，２２２ｂ，３２２ｂに形成された溝部１２４，２２４，３２４によって、シリンダボトム１２０，２２０，３２０の剛性が低下し、シリンダボトム１２０，２２０，３２０は弾性変形しやすくなる。突部１３１の根元１１０ｃ，１２２ｃ，２１０ｃ，２２２ｃ，３１０ｃに生じる応力集中をより確実に緩和することができる。さらに、シリンダ１００，２００，３００では、シリンダチューブ１１０，２１０，３１０に溝を形成する必要がないので、シリンダチューブ１１０，２１０，３１０を容易に成形することができる。
【０１１１】
また、本実施形態では、溝部１１４，２１４，３１４，１２４，２２４，３２４は、シリンダチューブ１１０，２１０，３１０の内周面１１０ｂ，２１０ｂ，３１０ｂと壁部１２２，２２２，３２２の内周面１２２ｂ，２２２ｂ，３２２ｂとの両方に形成されることを特徴とする。
【０１１２】
この構成では、溝部１１４，２１４，３１４，１２４，２２４，３２４がシリンダチューブ１１０，２１０，３１０の内周面１１０ｂ，２１０ｂ，３１０ｂと壁部１２２，２２２，３２２の内周面１２２ｂ，２２２ｂ，３２２ｂとの両方に形成されるので、シリンダチューブ１１０，２１０，３１０及びシリンダボトム１２０，２２０，３２０に作用する軸方向の力は、シリンダチューブ１１０，２１０，３１０の開口端部１１０ａ，２１０ａ，３１０ａの内周及び壁部１２２，２２３，３２３の先端部１２２ａ，２２２ａ，３２２ａの内周により伝わり難い。接合部１３０，２３０，３３０によってシリンダチューブ１１０，２１０，３１０の開口端部１１０ａ，２１０ａ，３１０ａの内周近傍及び壁部１２２，２２２，３２２の先端部１２２ａ，２２２ａ，３２２ａの内周近傍に突部１３１が形成されても、突部１３１の根元１１０ｃ，２１０ｃ，３１０ｃ，１２２ｃ，２２２ｃに生じる応力集中をより確実に緩和することができ、シリンダ１０２，１０３，１０４，２０２，２０３，３０１の破損を防止することができる。したがって、シリンダ１０２，１０３，１０４，２０２，２０３，３０１の耐久性を向上させることができる。
【０１１３】
また、本実施形態では、シリンダチューブ２１０の内周面２１０ｂ及び壁部２２２の内周面２２２ｂに沿って配置され、シリンダチューブ２１０と壁部２２２との相対位置を定める位置決め部２４０を更に備えることを特徴とする。
【０１１４】
この構成では、位置決め部２４０によってシリンダチューブ２１０と壁部２２２との相対位置が定められるので、接合時にシリンダチューブ２１０と壁部２２２とが径方向にずれ難い。したがって、シリンダチューブ２１０と壁部２２２との間に意図しない段部が形成されるのを防ぐことができ、シリンダ２００，２０１，２０２，２０３の耐久性を向上させることができる。
【０１１５】
また、本実施形態では、壁部３２２は、シリンダチューブ３１０の内周面３１０ｂに沿って配置されシリンダチューブ３１０と壁部３２２との相対位置を定める位置決め部３４０を有することを特徴とする。
【０１１６】
この構成では、位置決め部３４０によってシリンダチューブ３１０と壁部３２２との相対位置が定められるので、接合時にシリンダチューブ３１０と壁部３２２とが径方向にずれ難い。シリンダチューブ３１０と壁部３２２との間に意図しない段部が形成されるのを防ぐことができる。また、位置決め部３４０が壁部３２２に形成される。接合時に壁部３２２と位置決め部３４０との位置を合わせる必要がなく、シリンダチューブ３１０と壁部３２２とを容易に接合することができる。したがって、耐久性を向上可能なシリンダ３００，３０１を容易に製造することができる。
【０１１７】
また、本実施形態では、溝部１１４，２１４，３１４，１２４，２２４，３２４は、シリンダチューブ１１０，２１０，３１０の内周面１１０ｂ，２１０ｂ，３１０ｂ及び壁部１２２，２２２，３２２の内周面１２２ｂ，２２２ｂ，３２２ｂのうち位置決め部２４０，３４０と対向する領域の外側に形成されていることを特徴とする。
【０１１８】
この構成では、溝部１１４，２１４，３１４，１２４，２２４，３２４がシリンダチューブ１１０，２１０，３１０の内周面１１０ｂ，２１０ｂ，３１０ｂ及び壁部１２２，２２２，３２２の内周面１２２ｂ，２２２ｂ，３２２ｂのうち位置決め部２４０，３４０と対向する領域の外側に形成されるので、位置決め部２４０，３４０がより広い範囲でシリンダチューブ１１０，２１０，３１０の内周面１１０ｂ，２１０ｂ，３１０ｂ及び壁部１２２，２２２，３２２の内周面１２２ｂ，２２２ｂ，３２２ｂに接し、接合時にシリンダチューブ１１０，２１０，３１０と壁部１２２，２２２，３２２とが径方向によりずれ難い。したがって、シリンダチューブ１１０，２１０，３１０と壁部１２２，２２２，３２２との間に意図しない段部が形成されるのをより確実に防ぐことができ、シリンダ２００，２０１，３００，３０１の耐久性を向上させることができる。
【０１１９】
また、本実施形態は、シリンダに作動油が給排されることによって伸縮作動する油圧シリンダ１に係る。シリンダはシリンダ１００，１０１，１０２，１０３，１０４，２００，２０１，２０２，２０３，３００，３０１であることを特徴とする。
【０１２０】
この構成では、シリンダが前述のシリンダ１００，１０１，１０２，１０３，１０４，２００，２０１，２０２，２０３，３００，３０１であるので、シリンダは高い耐久性を有する。したがって、油圧シリンダ１の耐久性を向上させることができる。
【０１２１】
以上、本発明の実施形態について説明したが、上記各実施形態は本発明の適用例の一つを示したに過ぎず、本発明の技術的範囲を上記実施形態の具体的構成に限定する趣旨ではない。
【０１２２】
上記実施形態では、耐圧機器として、油圧シリンダ１に用いられるシリンダについて説明した。耐圧機器は、これに限らず、液体や気体を保管するためのボンベなどの圧力容器でもよい。
【符号の説明】
【０１２３】
１・・・油圧シリンダ（流体圧シリンダ）、１００，１００，１０２，１０３，１０４，２００，２０１，２０２，２０３，３００，３０１・・・シリンダ（耐圧機器）、１１０，２１０，２２０・・・シリンダチューブ（筒状の本体部）、１１０ａ，２１０ａ，２２０ａ・・・開口端部（端部）、１１０ａ，２１０ｂ，２２０ｂ・・・内周面、１１４，２１４，３１４・・・溝部、１２０，２２０，３２０・・・シリンダボトム（蓋部）、１２２，２２２，３２２・・・壁部、１２２ａ，２２２ａ，３２２ａ・・・先端部（端部）、１２２ｂ，２２２ｂ，３２２ｂ・・・内周面、１２４，２２４，３２４・・・溝部、１３０，２３０，３３０・・・接合部、１３１・・・突部、２４０，３４０・・・位置決め部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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