(57)【要約】【課題】軽微な衝突であっても物体検知装置に異常の可能性が生じたことをユーザに認識させることができる車両用警報構造を提供する。【解決手段】車両用警報構造１００は、車両走行時に所定の電磁波を照射して車外の物体を検知する物体検知装置としてミリ波レーダ１０２を備える車両用警報構造において、車両用警報構造はさらに、物体検知装置から照射される電磁波を遮蔽する材質を有し電磁波の照射範囲外に配置された遮蔽部材１１６であって、移動することにより少なくとも一部が電磁波の照射範囲内に入って電磁波を遮蔽する遮蔽部材と、遮蔽部材が移動し電磁波を遮蔽すると所定の検知信号を出力する異常検知部１４８と、検知信号に基づいて所定の報知を行う報知部１５０とを備えたことを特徴とする。【選択図】図３
2017121828.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両走行時に所定の電磁波を照射して車外の物体を検知する物体検知装置を備える車両用警報構造において、当該車両用警報構造はさらに、
前記物体検知装置から照射される電磁波を遮蔽する材質を有し該電磁波の照射範囲外に配置された遮蔽部材であって、移動することにより少なくとも一部が前記電磁波の照射範囲内に入って該電磁波を遮蔽する遮蔽部材と、
前記遮蔽部材が移動し前記電磁波を遮蔽すると所定の検知信号を出力する異常検知部と、
前記検知信号に基づいて所定の報知を行う報知部とを備えたことを特徴とする車両用警報構造。
【請求項２】
前記遮蔽部材は、前記電磁波の照射範囲外に位置する所定の回転軸のまわりに回転可能に取付けられ互いに連結された第１羽根部および第２羽根部を含み、
前記第２羽根部は、車両の外形を構成し前記電磁波の照射を受ける所定の車両パネルに対し、前記第１羽根部よりも接近した位置に到達していて、
車両衝突時に前記第２羽根部が前記車両パネルから衝撃を受けることにより前記第１羽根部が前記電磁波の照射範囲内に入って該電磁波を遮蔽することを特徴とする請求項１に記載の車両用警報構造。
【請求項３】
車両走行時に所定の電磁波を照射して車外の物体を検知する物体検知装置を備える車両用警報構造において、当該車両用警報構造はさらに、
前記物体検知装置から照射される電磁波を遮蔽する材質を有し該電磁波の照射範囲外に配置された遮蔽部材であって、移動することにより少なくとも一部が前記電磁波の照射範囲内に入って該電磁波を遮蔽する遮蔽部材と、
前記電磁波の照射範囲外に配置され車両衝突によって受けた外力を前記遮蔽部材に伝達して該遮蔽部材を移動させる伝達部材と、
前記遮蔽部材が移動し前記電磁波を遮蔽すると所定の検知信号を出力する異常検知部と、
前記検知信号に基づいて所定の報知を行う報知部とを備えたことを特徴とする車両用警報構造。
【請求項４】
前記遮蔽部材は、前記電磁波の照射範囲外に位置する所定の回転軸のまわりに回転可能に取付けられ互いに連結された羽根部および壁部を含み、
前記伝達部材は、車両の外形を構成し前記電磁波の照射を受ける所定の車両パネルから前記物体検知装置側に突出し前記壁部に対面していて、該壁部に前記外力を伝達することを特徴とする請求項３に記載の車両用警報構造。
【請求項５】
前記車両パネルは、フロントバンパであることを特徴とする請求項２または４に記載の車両用警報構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両走行時に所定の電磁波を照射して車外の物体を検知する物体検知装置を備える車両用警報構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車などの車両には、ミリ波レーダや車載カメラなどの物体検知装置が搭載されている。物体検知装置は、例えば車両走行時に所定の電磁波を放射状に照射し、電磁波の照射範囲内にある物体を検知する。
【０００３】
このような物体検知装置は、車両の進行方向にある物体の有無や相対的な車間距離等を検知するＡＣＣ（Adaptive Cruise Control System、車間距離制御システム）や、走行中に障害物との衝突を予知するとブレーキを自動で作動させるＡＥＢＳ（Automatic Emergency Braking System、自動緊急ブレーキシステム）に用いられている。
【０００４】
特許文献１には、赤外領域に感度を持つ車載カメラにより障害物を認識し、障害物との距離が所定値以下となった場合に強制的に減速させる自動緊急ブレーキシステムを備えた車両が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−１１８５８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
自動緊急ブレーキシステムを備えた車両では、物体検知装置に異常が発生すると、車両走行時にユーザが意図しない緊急ブレーキが作動し、安全性を損なう可能性がある。そのため、物体検知装置は、安全性を確保する上で、衝突後などに検査することが好ましい。
【０００７】
ところが物体検知装置は、例えばフロントバンパなどの車両後方に搭載されていて、車両の外部から視認することができない。このため、衝突に伴って物体検知装置に異常が発生していたとしても、軽微な衝突など車両の外観に変化が生じていない場合には、ユーザは、物体検知装置の検査を怠る場合があり得る。また仮に、物体検知装置に実際には異常が発生していなくても、ユーザに対して物体検知装置に異常の可能性が生じたことを認識させ、物体検知装置の検査を促すこと自体が、安全性を高めることに寄与する。
【０００８】
本発明は、このような課題に鑑み、軽微な衝突であっても物体検知装置に異常の可能性が生じたことをユーザに認識させることができる車両用警報構造を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明にかかる車両用警報構造の代表的な構成は、車両走行時に所定の電磁波を照射して車外の物体を検知する物体検知装置を備える車両用警報構造において、車両用警報構造はさらに、物体検知装置から照射される電磁波を遮蔽する材質を有し電磁波の照射範囲外に配置された遮蔽部材であって、移動することにより少なくとも一部が電磁波の照射範囲内に入って電磁波を遮蔽する遮蔽部材と、遮蔽部材が移動し電磁波を遮蔽すると所定の検知信号を出力する異常検知部と、検知信号に基づいて所定の報知を行う報知部とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
上記構成によれば、車両走行時などの通常時には、遮蔽部材が電磁波の照射範囲外に位置し、電磁波を遮蔽することがないため、物体検知装置（例えばミリ波レーダーや車載カメラなど）の機能を損なうことがない。一方、遮蔽部材は、衝突時には移動して電磁波の照射範囲内に入って電磁波を遮蔽するため、衝突の痕跡を残すことができる。遮蔽部材が電磁波を遮蔽すると、異常検知部からの検知信号を受けて報知部がその旨を報知する。ユーザは、この報知により、衝突に伴って物体検知装置に異常の可能性が生じたことを認識できる。よって上記構成によれば、衝突が軽微なものであっても、ユーザに対して物体検知装置の検査や修理を促し、安全性を高め万が一の事故を未然に回避できる。なお上記構成は、たとえ物体検知装置に実際には異常がない場合であっても、報知すること自体がユーザに対して物体検知装置の検査を促す契機となり、安全性を高めることに寄与できる。
【００１１】
上記の遮蔽部材は、電磁波の照射範囲外に位置する所定の回転軸のまわりに回転可能に取付けられ互いに連結された第１羽根部および第２羽根部を含み、第２羽根部は、車両の外形を構成し電磁波の照射を受ける所定の車両パネルに対し、第１羽根部よりも接近した位置に到達していて、車両衝突時に第２羽根部が車両パネルから衝撃を受けることにより第１羽根部が電磁波の照射範囲内に入って電磁波を遮蔽するとよい。
【００１２】
このように、第２羽根部は、第１羽根部よりも車両パネルに接近している。このため、車両衝突時には、遮蔽部材のうち第２羽根部が車両パネルから衝撃を受けて、回転軸まわりに回転する。第２羽根部に連結された第１羽根部は、第２羽根部の回転に伴って回転軸まわりに回転し、電磁波の照射範囲内に入って電磁波を遮蔽できる。
【００１３】
上記課題を解決するために、本発明にかかる車両用警報構造の他の代表的な構成は、車両走行時に所定の電磁波を照射して車外の物体を検知する物体検知装置を備える車両用警報構造において、車両用警報構造はさらに、物体検知装置から照射される電磁波を遮蔽する材質を有し電磁波の照射範囲外に配置された遮蔽部材であって、移動することにより少なくとも一部が電磁波の照射範囲内に入って電磁波を遮蔽する遮蔽部材と、電磁波の照射範囲外に配置され車両衝突によって受けた外力を遮蔽部材に伝達して遮蔽部材を移動させる伝達部材と、遮蔽部材が移動し電磁波を遮蔽すると所定の検知信号を出力する異常検知部と、検知信号に基づいて所定の報知を行う報知部とを備えたことを特徴とする。
【００１４】
上記構成によれば、車両走行時などの通常時には、遮蔽部材が電磁波の照射範囲外に位置し、電磁波を遮蔽することがないため、物体検知装置の機能を損なうことがない。一方、遮蔽部材は、衝突時には伝達部材を介して外力が伝達されることで移動し、電磁波の照射範囲内に入って電磁波を遮蔽することで、衝突の痕跡を残すことができる。遮蔽部材が電磁波を遮蔽すると、異常検知部からの検知信号を受けて報知部がその旨を報知する。ユーザは、この報知により、衝突に伴って物体検知装置に異常の可能性が生じたことを認識できる。よって上記構成によれば、衝突が軽微なものであっても、ユーザに対して物体検知装置の検査や修理を促し、安全性を高め万が一の事故を未然に回避できる。
【００１５】
上記の遮蔽部材は、電磁波の照射範囲外に位置する所定の回転軸のまわりに回転可能に取付けられ互いに連結された羽根部および壁部を含み、伝達部材は、車両の外形を構成し電磁波の照射を受ける所定の車両パネルから物体検知装置側に突出し壁部に対面していて、壁部に外力を伝達するとよい。
【００１６】
これにより、車両パネルが衝突時に車内側に向かう衝撃を受けると、伝達部材は車内側に移動し、対面する遮蔽部材の壁部に衝突することで、壁部を車内側に押し付ける。遮蔽部材の壁部が車内側に押されると、壁部に連結された羽根部は、回転軸まわりに回転し、電磁波の照射範囲に入って電磁波を遮蔽できる。
【００１７】
上記の車両パネルは、フロントバンパであるとよい。これにより、フロントバンパが衝突時に車両前面からの衝撃を受けた際、遮蔽部材は、移動することによって電磁波の照射範囲内に入って電磁波を遮蔽できる。したがって、上記構成によれば、車両前面の衝突に伴って、物体検知装置に異常の可能性が生じたことをユーザに対して認識させることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、軽微な衝突であっても物体検知装置に異常の可能性が生じたことをユーザに認識させることができる車両用警報構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１の実施形態における車両用警報構造が適用される車両の前面の拡大図である。
【図２】図１の車両からフロントバンパを取り外した状態を示す図である。
【図３】図１および図２の車両用警報構造のＡ−Ａ断面を模式的に示す図である。
【図４】第１の実施形態における車両用警報構造の機能ブロック図および動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第２の実施形態における車両用警報構造を示す図である。
【図６】図５の車両用警報構造のＧ−Ｇ断面を模式的に示す図である。
【図７】第２の実施形態の変形例における車両用警報構造を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。かかる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値などは、発明の理解を容易とするための例示に過ぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。
【００２１】
図１は、本発明の第１の実施形態における車両用警報構造が適用される車両の前面の拡大図である。車両用警報構造１００は、図中点線で示すミリ波レーダ１０２を備える。ミリ波レーダ１０２は、フロントバンパ１０４の車幅方向中央の車両後方に配置され、例えば車両走行時に所定の電磁波（ここでは、ミリ波帯の電波）を放射状に照射し、電磁波の照射範囲内にある物体を検知する。本実施形態では、物体検知装置としてミリ波レーダ１０２を例示するが、これに代えてミリ波以外の電磁波を照射する車載カメラなどに本発明を適用してもよい。
【００２２】
図２は、図１の車両からフロントバンパ１０４を取り外した状態を示す図である。ミリ波レーダ１０２は、図示のように、車体前部に位置している。車体前部の車体骨格は、バンパメンバ１０６、フードロックメンバ１０８およびレーダブラケット１１０が接合されることにより形成されている。ただし車体前部の車体骨格は、理解を容易にするための例示にすぎず、これに限定されるものではない。
【００２３】
バンパメンバ１０６は、フロントバンパ１０４の後側で車幅方向に延びていてフロントバンパ１０４を支持する。フードロックメンバ１０８は、バンパメンバ１０６よりも上方かつ後側で車幅方向に延びていて、その車幅方向中央に設置された図示を省略するフードロックを介して、フード１１２（図３参照）を車体に固定する。
【００２４】
レーダブラケット１１０は、バンパメンバ１０６とフードロックメンバ１０８に架け渡された金属製または樹脂製の板状部材であって、台座１１４を介して直接的または間接的にミリ波レーダ１０２を固定する。台座１１４は、金属製または樹脂製の板状部材であり、ボルトなどにより直接的または間接的に車両後側でレーダブラケット１１０に固定され、車両前側でミリ波レーダ１０２を固定する。なおレーダブラケット１１０は、ミリ波レーダ１０２を車体に固定可能であれば、適宜の形状を採用してもよく、また、車体前部の車体骨格を形成する他の車体構造部材に直接的または間接的に接合されていてもよい。
【００２５】
車両用警報構造１００はさらに、遮蔽部材１１６を備える。遮蔽部材１１６は、ミリ波レーダ１０２から照射される電磁波を遮蔽する材質を有する。遮蔽部材１１６は、第１羽根部１１８および第２羽根部１２０を有する。第１羽根部１１８と第２羽根部１２０とは、電磁波の照射範囲Ｂ（図３（ａ）参照）外に位置する回転軸１２２、１２４のまわりに回転可能に取付けられ互いに連結されている。
【００２６】
第１羽根部１１８は、第１延長部１２６、１２８と、第１連結部１３０とを含む。第１延長部１２６、１２８は、回転軸１２２、１２４からフロントバンパ１０４に向かって、ミリ波レーダ１０２側の斜め下方から接近するようにそれぞれ延びている。第１連結部１３０は、第１延長部１２６、１２８同士を連結し、電磁波の照射範囲Ｂの直上に位置している。
【００２７】
第２羽根部１２０は、第２延長部１３２、１３４と、第２連結部１３６とを含む。第２延長部１３２、１３４は、回転軸１２２、１２４からフロントバンパ１０４に向かって、ミリ波レーダ１０２側の斜め上方から接近するようにそれぞれ延びている。第２連結部１３６は、第２延長部１３２、１３４同士を連結し、電磁波の照射範囲Ｂの直下に位置している。
【００２８】
図３は、図１および図２の車両用警報構造１００のＡ−Ａ断面を模式的に示す図である。図３（ａ）、図３（ｂ）は、それぞれ車両走行時における通常時、衝突時での断面形状を示している。なお図中ではフロントバンパ１０４の上方に位置するフード１１２を追加して示し、台座１１４は図示を省略している。
【００２９】
遮蔽部材１１６において、第２羽根部１２０の第２連結部１３６は、図３（ａ）に示す通常時には、フロントバンパ１０４に対し、第１羽根部１１８の第１連結部１３０よりも接近した位置に到達している。なおフロントバンパ１０４は、車両の外形を構成し図示のようにミリ波レーダ１０２からの電磁波の照射を受ける車両パネルとされる。
【００３０】
遮蔽部材１１６では、第１羽根部１１８が電磁波の照射範囲Ｂの直上に位置し、第２羽根部１２０が電磁波の照射範囲Ｂの直下に位置している。つまり遮蔽部材１１６は、ミリ波レーダ１０２から照射される電磁波の照射範囲Ｂ外に配置されている。よって、車両走行時など通常時には、遮蔽部材１１６が電磁波を遮蔽することがないため、ミリ波レーダ１０２の機能を損なうことがない。なお電磁波の照射範囲Ｂは、図中鎖線１３８、１４０で区画された領域である。
【００３１】
ここで衝突時での遮蔽部材１１６の挙動について説明する。フロントバンパ１０４が衝突時に車両前面からの衝撃を受けると、フロントバンパ１０４は、図３（ａ）の矢印Ｃで示すように車両後側に移動する。そしてフロントバンパ１０４は、例えば鎖線１４２に示す位置で遮蔽部材１１６の第２羽根部１２０の第２連結部１３６に衝突し、第２連結部１３６を車両後側に押し付ける。
【００３２】
第１羽根部１１８および第２羽根部１２０は、回転軸１２２、１２４のまわりに回転可能に取付けられ互いに連結されている。よって、遮蔽部材１１６は、図３（ｂ）に示す衝突時には、第２連結部１３６が車両後側に押されることで、図中矢印Ｄに示すように回転する。その結果、第１羽根部１１８の第１連結部１３０が、矢印Ｅに示すように移動することによって電磁波の照射範囲Ｂ内に入って電磁波を遮蔽する。
【００３３】
このように、遮蔽部材１１６は、衝突時にフロントバンパ１０４によって第２羽根部１２０の第２連結部１３６が車両後側に押されることで、第１羽根部１１８の第１連結部１３０によってミリ波レーダ１０２からの電磁波を確実に遮蔽できる。これにより、電磁波の正常な照射範囲Ｂは、図３（ｂ）に示すように、遮蔽部材１１６の第１羽根部１１８の第１連結部１３０により遮蔽された分だけ欠損した照射範囲Ｆとなる。なお電磁波の照射範囲Ｆは、図中鎖線１４０、１４４で区画された領域である。
【００３４】
このように、遮蔽部材１１６は、衝突時にはフロントバンパ１０４から衝撃を受け、電磁波を遮蔽するように回転し移動することで、電磁波の照射範囲を変化させて衝突の痕跡を残すことができる。また遮蔽部材１１６は、車両の外観に変化が生じないような軽微な衝突であっても衝突の痕跡を残すように、その形状や材質が適宜設定される。一例として、図３（ａ）に示す遮蔽部材１１６の第１羽根部１１８の第１連結部１３０と通常時でのフロントバンパ１０４との車両前後方向の距離を短くすればするほど、軽微な衝突であってもその痕跡を残すことができる。なおこの距離は、走行時の風圧などで発生するフロントバンパ１０４の撓みしろよりは大きく設定される。
【００３５】
図４は、本実施形態における車両用警報構造１００の機能ブロック図および動作を示すフローチャートである。車両用警報構造１００は、図４（ａ）に示すように、ミリ波レーダ１０２に加え、メモリ１４６、異常検知部１４８および報知部１５０を備え、これらは制御部１５２によって制御されている。メモリ１４６は、例えばミリ波レーダ１０２の電磁波の正常な照射範囲Ｂを示すデータを格納している。メモリ１４６、異常検知部１４８、報知部１５０および制御部１５２は、図４（ａ）以外の図面では図示省略しているが、ミリ波レーダ１０２の周辺または車両内の任意の場所に適宜設けてよい。
【００３６】
異常検知部１４８は、例えばミリ波レーダ１０２からの電磁波の照射範囲をモニタしていて、メモリ１４６から読み出した電磁波の正常な照射範囲Ｂを示すデータと、現状の電磁波の照射範囲とを比較し、現状の照射範囲が異常であれば所定の検知信号を出力する。つまり、異常検知部１４８は、フロントバンパ１０４からの衝撃を受けて遮蔽部材１１６が回転し、第１羽根部１１８の第１連結部１３０が電磁波を遮蔽することで、正常な照射範囲Ｂが異常な照射範囲Ｆになると（図３（ｂ）参照）、検知信号を報知部１５０に出力する。
【００３７】
報知部１５０は、検知信号を受けて、インストルメントパネルなどに配置された所定の表示部を用いた表示や、スピーカからの音声などによってユーザに対して報知を行う。
【００３８】
すなわち車両用警報構造１００では、図４（ｂ）に示すように、車両走行時にミリ波レーダ１０２から電磁波（ミリ波）が照射されると（ステップＳ１００）、電磁波の照射範囲が正常か否かを判定する（ステップＳ１０２）。つぎに、車両用警報構造１００では、ステップＳ１０２で電磁波の照射範囲が異常であれば（Ｎｏ）、報知を行い（ステップＳ１０４）、正常であれば（Ｙｅｓ）、再びステップＳ１０２に戻り、電磁波の照射範囲をモニタする。
【００３９】
このように車両用警報構造１００によれば、遮蔽部材１１６が電磁波を遮蔽すると、異常検知部１４８からの検知信号を受けて報知部１５０がその旨を報知する。よってユーザは、この報知により、衝突に伴ってミリ波レーダ１０２に異常の可能性が生じたことを認識できる。したがって、車両用警報構造１００によれば、衝突が軽微なものであっても、ユーザに対してミリ波レーダ１０２の検査や修理を促し、安全性を高めることができる。
【００４０】
一例として、ミリ波レーダ１０２が自動緊急ブレーキシステムに適用された場合、ミリ波レーダ１０２に異常が生じたまま使用すると、車両走行時にユーザが意図しない緊急ブレーキが作動する事態があり得る。しかし本実施形態によれば、ミリ波レーダ１０２の検査や修理を促すことで、このような万が一の事故を未然に回避できる。
【００４１】
仮にミリ波レーダ１０２に実際には異常がなかった場合であっても、報知すること自体がユーザに対してミリ波レーダ１０２の検査を促す契機となり、安全性を高めることに寄与することになる。
【００４２】
図５は、本発明の第２の実施形態における車両用警報構造１００Ａを示す図である。車両用警報構造１００Ａは、遮蔽部材１１６に代えて、遮蔽部材１６０および一対の伝達部材１６１Ａ、１６１Ｂを備える点で、第１の実施形態における車両用警報構造１００と異なる。
【００４３】
遮蔽部材１６０は、ミリ波レーダ１０２から照射される電磁波を遮蔽する材質を有する。遮蔽部材１６０は、羽根部１６２および壁部１６４、１６６を有する。羽根部１６２と壁部１６４、１６６とは、電磁波の照射範囲Ｂ（図６（ａ）参照）外に位置する回転軸１６８、１７０のまわりに回転可能に取付けられ互いに連結されている。
【００４４】
羽根部１６２は、延長部１７２、１７４と、連結部１７６とを含む。延長部１７２、１７４は、回転軸１６８、１７０からフロントバンパ１０４に向かって、ミリ波レーダ１０２側の斜め下方から接近するようにそれぞれ延びている。連結部１７６は、延長部１７２、１７４同士を連結し、電磁波の照射範囲Ｂの直上に位置している。
【００４５】
遮蔽部材１６０はさらに、回転軸１６８、１７０から下方に向かって延びる延伸部１７８、１８０と、腕部１８２、１８４とを有する。腕部１８２、１８４は、延伸部１７８、１８０からフロントバンパ１０４に向かって延びていて壁部１６４、１６６を支持している。遮蔽部材１６０の壁部１６４、１６６は、電磁波の照射範囲Ｂよりも下方に位置している（図６（ａ）参照）。
【００４６】
図６は、図５の車両用警報構造１００ＡのＧ−Ｇ断面を模式的に示す図である。図６（ａ）、図６（ｂ）は、それぞれ車両走行時における通常時、衝突時での断面形状を示している。
【００４７】
遮蔽部材１６０では、図６（ａ）に示す通常時には、羽根部１６２が電磁波の照射範囲Ｂの直上に位置し、壁部１６４および腕部１８２が電磁波の照射範囲Ｂの下方に位置している。同様に、壁部１６６および腕部１８４も電磁波の照射範囲Ｂの下方に位置している。
【００４８】
伝達部材１６１Ａは、電磁波の照射範囲Ｂの下方に配置され、フロントバンパ１０４の後面１８６からミリ波レーダ１０２側に突出し、その端面１８８が壁部１６４に対面している。なお伝達部材１６１Ｂも電磁波の照射範囲Ｂの下方に配置され、壁部１６６に対面するように、フロントバンパ１０４からミリ波レーダ１０２側に突出している。
【００４９】
つまり遮蔽部材１６０は、ミリ波レーダ１０２から照射される電磁波の照射範囲Ｂ外に配置されている。よって、車両走行時など通常時には、遮蔽部材１６０が電磁波を遮蔽することがないため、ミリ波レーダ１０２の機能を損なうことがない。
【００５０】
ここで衝突時での遮蔽部材１６０の挙動について説明する。フロントバンパ１０４が衝突時に車両前面からの衝撃を受けると、フロントバンパ１０４は、図６（ｂ）に仮想線１９０で示した位置から矢印Ｈで示すように車両後側に移動する。つぎにフロントバンパ１０４の後面１８６に固定された伝達部材１６１Ａは、その端面１８８が遮蔽部材１６０の壁部１６４に衝突し、壁部１６４を車両後側に押し付ける。なお伝達部材１６１Ｂも対面する壁部１６６に衝突し、これを車両後側に押し付ける。
【００５１】
羽根部１６２および壁部１６４、１６６は、回転軸１６８、１７０のまわりに回転可能に取付けられ互いに連結されている。よって、遮蔽部材１６０は、図６（ｂ）に示す衝突時には、伝達部材１６１Ａ、１６１Ｂによって壁部１６４、１６６が車両後側に押されることで、図中矢印Ｉに示すように回転する。つまり伝達部材１６１Ａ、１６１Ｂは、車両衝突によって受けた外力を遮蔽部材１６０に伝達し、遮蔽部材１６０を移動させる。その結果、遮蔽部材１６０の羽根部１６２が、矢印Ｊに示すように移動することによって電磁波の照射範囲Ｂ内に入って電磁波を遮蔽する。
【００５２】
このように、遮蔽部材１６０は、衝突時にフロントバンパ１０４によって壁部１６４、１６６が車両後側に押されることで、羽根部１６２の連結部１７６によってミリ波レーダ１０２からの電磁波を確実に遮蔽できる。これにより、電磁波の正常な照射範囲Ｂは、図６（ｂ）に示すように、遮蔽部材１６０の羽根部１６２の連結部１７６により遮蔽された分だけ欠損した照射範囲Ｋとなる。また電磁波の照射範囲Ｋは、図中鎖線１４０、１９２で区画された領域である。なお図中では、遮蔽部材１６０の断面を模式的に示しているが、実際には羽根部１６２の連結部１７６の厚みにより（図５参照）、鎖線１３８、１９２で区画された領域は遮蔽され欠損しているものとする。
【００５３】
このように、遮蔽部材１６０は、衝突時には伝達部材１６１Ａ、１６１Ｂから衝撃を受け、電磁波を遮蔽するように回転し移動することで、電磁波の照射範囲を変化させて衝突の痕跡を残すことができる。また遮蔽部材１６０は、車両の外観に変化が生じないような軽微な衝突であっても衝突の痕跡を残すように、その形状や材質が適宜設定される。一例として、図６（ａ）に示す遮蔽部材１６０の壁部１６４と通常時での伝達部材１６１Ａの端面１８８との車両前後方向の距離を短くすればするほど、軽微な衝突であってもその痕跡を残すことができる。なおこの距離は、走行時の風圧などで発生するフロントバンパ１０４の撓みしろよりは大きく設定される。
【００５４】
このように車両用警報構造１００Ａによれば、遮蔽部材１６０が電磁波を遮蔽して衝突の痕跡を残すことで、正常な照射範囲Ｂが異常な照射範囲Ｋになると（図６（ｂ）参照）、図４（ａ）に示す異常検知部１４８が報知部１５０に検知信号を出力する。報知部１５０は、異常検知部１４８からの検知信号を受けてその旨を報知する。よってユーザは、この報知により、衝突に伴ってミリ波レーダ１０２に異常の可能性が生じたことを認識できる。したがって、車両用警報構造１００Ａによれば、衝突が軽微なものであっても、ユーザに対してミリ波レーダ１０２の検査や修理を促し、安全性を高めることができる。
【００５５】
図７は、第２の実施形態の変形例における車両用警報構造１００Ｂを示す図である。車両用警報構造１００Ｂは、遮蔽部材１１６に代えて、遮蔽部材２００および伝達部材２０１を備える点で、第１の実施形態における車両用警報構造１００と異なる。
【００５６】
遮蔽部材２００は、ミリ波レーダ１０２から照射される電磁波を遮蔽する材質を有する。遮蔽部材２００は、羽根部２０２を有する。羽根部２０２は、電磁波の照射範囲外に位置する回転軸２０４、２０６のまわりに回転可能に取付けられ互いに連結されている。
【００５７】
羽根部２０２は、延長部２０８、２１０と、連結部２１２とを含む。延長部２０８、２１０は、回転軸２０４、２０６からフロントバンパ１０４に向かって、ミリ波レーダ１０２側の斜め下方から接近するようにそれぞれ延びている。連結部２１２は、延長部２０８、２１０同士を連結し、電磁波の照射範囲の直上に位置している。
【００５８】
図中仮想線で示す伝達部材２０１は、車両衝突によって受けた外力を遮蔽部材２００に伝達し、遮蔽部材１６０を移動させる部材であって、例えばフロントバンパ１０４からの車両後側に向かう外力を車両下方に向けて伝達する。このような伝達部材２０１からの外力を受けると、遮蔽部材２００の羽根部２０２は、回転軸２０４、２０６まわりに回転し、連結部２１２が電磁波の照射範囲に接近し照射範囲内に入って電磁波を遮蔽する。
【００５９】
よって車両用警報構造１００Ｂでは、遮蔽部材２００が電磁波を遮蔽することで衝突の痕跡を残すことができる。このため、車両用警報構造１００Ｂによれば、図４（ａ）に示す異常検知部１４８が電磁波の照射範囲の異常を検知し、報知部１５０に検知信号を出力する。報知部１５０は、異常検知部１４８からの検知信号を受けてその旨を報知する。よってユーザは、この報知により、衝突に伴ってミリ波レーダ１０２に異常の可能性が生じたことを認識できる。
【００６０】
上記各実施形態では、ミリ波レーダ１０２を車両前部に配置し、電磁波の照射方向を車両前側とすることで車両前方の物体を検知するようにしたが、これに限定されない。一例として、ミリ波レーダ１０２を車両側部または車両後部に配置し、電磁波の照射方向を車両側方または車両後方とすることで、車両側方または車両後方の物体を検知するようにしてもよい。
【００６１】
このような場合には、第１実施形態において遮蔽部材１１６のうち第２羽根部１２０の第２連結部１３６が、車体の外形を構成し電磁波の照射を受ける所定の車両パネルに対して接近するように配置すればよい。これにより、衝突時に車両パネルが第２羽根部１２０の第２連結部１３６を車内側に押し付けることで、遮蔽部材１１６は回転し第１羽根部１１８の第１連結部１３０により電磁波を遮蔽できる。
【００６２】
また第２実施形態において遮蔽部材１６０の壁部１６４、１６６が、車両パネルに固定された伝達部材１６１Ａ、１６１Ｂに対面するように、遮蔽部材１６０を配置すればよい。これにより、衝突時に伝達部材１６１Ａ、１６１Ｂが遮蔽部材１６０の壁部１６４、１６６を車内側に押し付けることで、遮蔽部材１６０は回転し羽根部１６２の連結部１７６により電磁波を遮蔽できる。
【００６３】
さらに変形例において遮蔽部材２００の羽根部２０２が、車両パネルに固定された伝達部材２０１に対面するように、遮蔽部材２００を配置すればよい。これにより、衝突時に伝達部材２０１が、車両衝突によって受けた外力を羽根部２０２の連結部２１２に伝達することで、遮蔽部材２００は回転し羽根部２０２の連結部２１２により電磁波を遮蔽できる。したがって、上記各実施形態の前突に限らず、側突および後突においてもミリ波レーダ１０２に異常の可能性が生じたことをユーザに認識させることができる。
【００６４】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明は、車両走行時に所定の電磁波を照射して車外の物体を検知する物体検知装置を備える車両用警報構造に利用することができる。
【符号の説明】
【００６６】
１００、１００Ａ、１００Ｂ…車両用警報構造、１０２…ミリ波レーダ、１０４…フロントバンパ、１０６…バンパメンバ、１０８…フードロックメンバ、１１０…レーダブラケット、１１２…フード、１１４…台座、１１６、１６０、２００…遮蔽部材、１１８…第１羽根部、１２０…第２羽根部、１２２、１２４、１６８、１７０、２０４、２０６…回転軸、１２６、１２８…第１延長部、１３０…第１連結部、１３２、１３４…第２延長部、１３６…第２連結部、１４６…メモリ、１４８…異常検知部、１５０…報知部、１５２…制御部、１６１Ａ、１６１Ｂ、２０１…伝達部材、１６２、２０２…羽根部、１６４、１６６…壁部、１７２、１７４、２０８、２１０…延長部、１７６、２１２…連結部、１７８、１８０…延伸部、１８２、１８４…腕部、１８６…フロントバンパの後面、１８８…伝達部材の端面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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