(57)【要約】【課題】一方の端部に駆動ギヤ２７が設けられている清掃ローラ２５に、軸方向に亘って均一な押圧力を得ること。【解決手段】感光ドラム２２を帯電させる帯電ローラ２３と、帯電ローラ２３に当接し帯電ローラ２３の表面を清掃する清掃ローラ２５と、両端部において清掃ローラ２５を支持する清掃ローラ軸受部材２９、３０と、清掃ローラ軸受部材２９、３０に取り付けられ清掃ローラ２５を帯電ローラ２３へ押圧するための付勢部材３１、３２を有し、清掃ローラ軸受部材２９、３０は、付勢部材３１、３２に付勢力を両端部において異ならせることにより、一方の駆動側端部１０ａに設けた駆動ギヤ２７によって発生する反力があっても、両端部の押圧力が同一となるようにする。【選択図】図４
2017173425.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、
前記像担持体を帯電させる回転可能な帯電部材と、
前記帯電部材に当接し、前記帯電部材の表面を清掃する回転可能な清掃部材と、
前記清掃部材を両端部において支持する第１の軸受部材と、
前記両端部の前記第１の軸受部材に取り付けられ、前記清掃部材を前記帯電部材へ押圧するための付勢部材を有し、
前記第１の軸受部材は、前記付勢部材の付勢力を両端部において異ならせることにより前記付勢部材による前記両端部の押圧力が同一となるようにしたことを特徴とする画像形成ユニット。
【請求項２】
前記清掃部材は、一方の端部に前記帯電部材を回転駆動するための駆動部材を有し、
前記駆動部材が受ける反力に基づいて、前記一方の端部側にある第１の軸受部材における前記付勢部材の前記取付位置を、他方の端部側にある前記第１の軸受部材における前記付勢部材の前記取付位置と異ならせることにより前記付勢部材の付勢力を両端部において異ならせるようにしたことを特徴とする請求項１記載の画像形成ユニット。
【請求項３】
前記帯電部材を両端部において支持する第２の軸受部材を有し、
前記第２の軸受部材は、前記第１の軸受部材を挿脱可能に支持するとともに前記第１の軸受部材に架け渡した前記付勢部材の両端部を支持することを特徴とする請求項２記載の画像形成ユニット。
【請求項４】
前記第１の軸受部材における前記付勢部材の前記取付位置は、前記付勢部材の前記帯電部材方向への付勢を規制する複数の規制部上であり、
前記複数の規制部は、前記付勢部材の付勢を規制する位置を異ならせることにより、前記付勢部材の作用長を異ならせ、前記付勢部材による付勢力を両端部において異ならせることを特徴とする請求項３記載の画像形成ユニット。
【請求項５】
前記第１の軸受部材は前記帯電部材方向へ長い長円形であり、前記清掃部材を支持する支持孔が前記長円形の内部に偏って設けられ、
更に、前記複数の規制部は前記長円形の円弧状部分に設けられることを特徴とする請求項４記載の画像形成ユニット。
【請求項６】
前記第１の軸受部材を前記清掃部材の軸方向を回転軸として１８０度異ならせることにより、前記規制部が前記付勢部材の付勢を規制する位置を異ならせることを特徴とする請求項５記載の画像形成ユニット。
【請求項７】
前記付勢部材は、両端にフック形状を有し、
前記第２の軸受部材は、前記付勢部材の前記フック形状部を引掛ける突起部を有することを特徴とする請求項４記載の画像形成ユニット。
【請求項８】
前記第２の軸受部材は、前記第１の軸受部材の前記長円形の左右の二辺に適合する間隔で設けられる第２の規制部を有することを特徴とする請求項５記載の画像形成ユニット。
【請求項９】
前記第１の軸受部材は、作用長の異なる複数の規制部を前記清掃部材の軸方向に配置したことを特徴とする請求項４記載の画像形成ユニット。
【請求項１０】
前記第１の軸受部材及び前記付勢部材は、前記清掃部材の両端部において同じ形状としたことを特徴とする請求項１乃至９いずれか一記載の画像形成ユニット。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０いずれか一記載の画像形成ユニットを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナー等の現像剤を用いた電子写真方式の画像形成ユニット及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電子写真方式の画像形成装置における画像形成ユニットでは、感光ドラムの表面を帯電させるための帯電ローラを備える。この帯電ローラ表面には、現像剤であるトナーの付着力を向上するための外添剤がトナーから脱離して付着する。この帯電ローラ表面に付着した外添剤を除去するために清掃ローラを設け、清掃ローラを帯電ローラに当接させて外添剤を除去するようにしている。
【０００３】
そして、この清掃ローラの清掃能力を高めるために、ばね性を有する付勢部材によって清掃ローラの両端部を帯電ローラへ押圧する。更に、清掃ローラの一方の端部に駆動ギヤを設け、清掃ローラを駆動することにより帯電ローラに対して線速差を設けて回転させることによって外添剤を除去する技術があった（例えば、特開２００８−８９６３６号公報（特許文献１）参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−８９６３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記構成の画像形成ユニットでは、駆動ギヤが設けられている清掃ローラの駆動側の端部では、駆動ギヤが帯電ローラ側からの反力を受けて付勢部材による押圧力が減少する。このため、帯電ローラを押圧する押圧力が帯電ローラの軸方向に亘って不均一となり、外添剤が帯電ローラに不均一に付着するなどといった現象が発生する。その結果、感光ドラム表面の帯電不良、更には印刷不良が発生するといった問題があった。
【０００６】
本発明は、このような問題を解決することを課題とし、駆動側の端部に設けられた駆動ギヤへの反力がある場合であっても、清掃ローラの両端部における帯電ローラへの押圧力が同一となるようにして帯電ローラの軸方向に亘って均一な押圧力が得られる画像形成ユニット及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために請求項１記載の本発明に関する画像形成ユニットは、像担持体と、前記像担持体を帯電させる回転可能な帯電部材と、前記帯電部材に当接し、前記帯電部材の表面を清掃する回転可能な清掃部材と、前記清掃部材を両端部において支持する第１の軸受部材と、前記両端部の前記第１の軸受部材に取り付けられ、前記清掃部材を前記帯電部材へ付勢するための付勢部材を有し、前記第１の軸受部材は、前記付勢部材の付勢力を両端部において異ならせることにより前記付勢部材の前記両端部の押圧力が同一となるようにしたことを特徴とする。
【０００８】
請求項２記載の本発明に関する画像形成ユニットは、前記清掃部材は、一方の端部に前記帯電部材を回転駆動するための駆動部材を有し、前記駆動部材が受ける反力に基づいて、前記一方の端部側にある第１の軸受部材における前記付勢部材の前記取付位置を、他方の端部側にある前記第１の軸受部材における前記付勢部材の前記取付位置と異ならせることにより前記付勢部材の付勢力を両端において異ならせるようにしたことを特徴とする。
【０００９】
請求項３記載の本発明に関する画像形成ユニットは、前記帯電部材を両端部において支持する第２の軸受部材を有し、前記第２の軸受部材は、前記第１の軸受部材を挿脱可能に支持するとともに前記第１の軸受部材に架け渡した前記付勢部材の両端部を支持することを特徴とする。
請求項４記載の本発明に関する画像形成ユニットは、前記第１の軸受部材における前記付勢部材の前記取付位置は、前記付勢部材の前記帯電部材方向への付勢を規制する複数の規制部上であり、前記複数の規制部は、前記付勢部材の付勢を規制する位置を異ならせることにより、前記付勢部材の作用長を異ならせ、前記付勢部材による付勢力を両端部において異ならせることを特徴とする。
【００１０】
請求項５記載の本発明に関する画像形成ユニットは、前記第１の軸受部材は前記帯電部材方向へ長い長円形であり、前記清掃部材を支持する支持孔が前記長円形の内部に偏って設けられ、更に、前記複数の規制部は前記長円形の円弧状部分に設けられることを特徴とする。
請求項６記載の本発明に関する画像形成ユニットは、前記第１の軸受部材を前記清掃部材の軸方向を回転軸として１８０度異ならせることにより、前記規制部が前記付勢部材の付勢を規制する位置を異ならせることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、清掃部材の両端部を支持する第１の軸受部材及び付勢部材を設け、付勢部材の付勢力を両端部において異ならせたので、駆動側端部に設けた駆動ギヤによって発生する反力があっても当該反力を相殺することができ、清掃部材の両端部の押圧力を同一とし、帯電部材の軸方向に亘って均一な押圧力が得られる。従って、外添剤が不均一に付着して像担持体表面の帯電不良、更には印刷不良が発生することを防止することができる。
同時に、清掃部材の両端部を支持する第１の軸受部材と付勢部材、更には帯電部材の両端部を支持する第２の軸受部材を同じ形状にすることができるので、異なる部品を減らことができ、装置の低コスト化も可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施の形態に関する画像形成装置の内部構成を示す内部構成図である。
【図２】第１の実施の形態に関する画像形成装置の画像形成ユニット及びトナー貯蔵容器の内部構成を示す内部構成図である。
【図３】第１の実施の形態に関する画像形成ユニットの帯電ローラ及び清掃ローラの構成を示す外観斜視図である。
【図４】第１の実施の形態に関する画像形成ユニットの帯電ローラ及び清掃ローラの両端部の構成を示す拡大斜視図である。
【図５】第１の実施の形態に関する画像形成ユニットの帯電ローラ及び清掃ローラの両端部を矢印Ｇ方向から見た左側面図である。
【図６】第１の実施の形態に関する画像形成ユニットの清掃ローラ軸受部材の断面を示す説明図である。
【図７】第１の実施の形態に関する画像形成ユニットの駆動側端部及び他方側端部の断面図である。
【図８】第１の実施の形態に関する画像形成ユニットの清掃ローラ軸受部材及び帯電ローラ軸受部材の分解斜視図である。
【図９】第１の実施の形態に関する画像形成ユニットの清掃ローラの駆動側端部における反力の説明図である。
【図１０】第１の実施の形態に関する画像形成ユニットの比較例の清掃ローラの駆動側端部におけるばね力の説明図である。
【図１１】第１の実施の形態に関する画像形成ユニットの比較例の押圧力の説明図である。
【図１２】第１の実施の形態に関する画像形成ユニットの清掃ローラ軸受部材の取付方向を変える動作の説明図である。
【図１３】第１の実施の形態に関する画像形成ユニットの清掃ローラ軸受部材の押圧力の説明図である。
【図１４】第１の実施の形態の変形例１に関する画像形成ユニットの清掃ローラ軸受部材の構成を示す説明図である。
【図１５】第１の実施の形態の変形例１に関する画像形成ユニットの構成を示す説明図である。
【図１６】第１の実施の形態の変形例１に関する画像形成ユニットの他の動作を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（第１の実施の形態）
以下に本発明を実施するための最良の形態である第１の実施の形態を説明する。各図面に共通な要素には同一の符号を付す。以下、第１の実施の形態の画像形成装置及び画像形成ユニットの構成を説明する。
【００１４】
図１は、第１の実施の形態に関する画像形成装置の内部構成を示す内部構成図である。  第１の実施の形態に関する画像形成装置１００は、後述するＫ（ブラック）、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）の画像形成ユニット１Ｋ、１Ｙ、１Ｍ、１Ｃを有する。画像形成ユニット１Ｋ、１Ｙ、１Ｍ、１Ｃには、露光ヘッド２がそれぞれ設置されている。
【００１５】
トレイ３に貯蔵された媒体４は、給紙ローラ５及び搬送ローラ６によって搬送される。媒体４の搬送路上には画像形成ユニット１Ｋ、１Ｙ、１Ｍ、１Ｃが配置されている。更に、搬送路上には、画像形成ユニット１Ｋ、１Ｙ、１Ｍ、１Ｃによって形成された画像を媒体４に転写するための転写ベルト７が配置されている。更に、搬送下流側には、媒体４に転写された画像を定着するための定着器８が配置されている。その搬送下流側には、装置外部に媒体４を排出するための排出ローラ９−１及び９−２が配置され、排出された媒体４を保持するためのスタッカーカバー１１が設けられている。
【００１６】
画像形成ユニット１Ｋ、１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ上部のトナー貯蔵容器１２Ｋ、１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃには画像形成ユニット１Ｋ、１Ｙ、１Ｍ、１Ｃに対応した４色のトナーＫ、Ｙ、Ｍ、Ｃが貯蔵されている。
なお、画像形成ユニット１Ｋ、１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、及びトナー貯蔵容器１２Ｋ、１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃは、いずれもその構成が同じであるので、以下の説明では、Ｋ（ブラック）の画像形成ユニット１Ｋ及びトナー貯蔵容器１２Ｋについて説明する。
【００１７】
図２は、第１の実施の形態に関する画像形成装置の画像形成ユニット及びトナー貯蔵容器の内部構成を示す内部構成図である。画像形成装置１００の画像形成ユニット１Ｋは、その内部にトナー量検出部材１６と、トナー撹拌のための撹拌部材１７、１８を有する。更にトナー担持体である現像ローラ２０と、現像ローラ２０にトナー１３ａを供給するためのトナー供給ローラ１９を有する。トナー量検出部材１６は、矢印１６Ｒのように回転可能で、トナー残量による回転速度の変化を検出することによってトナー量を検出するための部材である。
【００１８】
更に、画像形成ユニット１Ｋは、現像ブレード２１、感光ドラム２２、帯電ローラ２３、クリーニングブレード２４、清掃ローラ２５及び廃トナー搬送部材２６を有する。現像ブレード２１は、現像ローラ２０に供給されたトナー１３ａを薄層化するため、現像ローラ２０に当接して設置される。像担持体としての感光ドラム２２は、現像ローラ２０に当接して設置される。帯電部材としての帯電ローラ２３は、感光ドラム２２に当接して設置されることにより感光ドラム２２を所定の電位に帯電させ、露光ヘッド２により感光ドラム２２に静電潜像を形成させる。クリーニングブレード２４は、感光ドラム２２の表面に付着したトナー１３ａを廃トナーとして除去するものである。クリーニングブレード２４は、感光ドラム２２に当接して設置される。
【００１９】
清掃部材としての清掃ローラ２５は帯電ローラ２３に当接し、帯電ローラ２３の表面に付着した現像剤であるトナーから脱離した外添剤を除去して清掃するものである。廃トナー搬送部材２６は、クリーニングブレード２４の下部に配置され、回転させることによって廃トナーを廃トナー貯蔵容器１２Ｋｂまで搬送し廃トナー１３ｂとして貯蔵させる。
一方、画像形成ユニッド１Ｋの上部に備えられたトナー貯蔵容器１２Ｋは、トナー貯蔵部１２Ｋａと廃トナー貯蔵部１２Ｋｂから成り、内部にトナー１３ａを撹拌するための回転可能な撹拌部材１４を有する。トナー貯蔵容器１２Ｋは、画像形成ユニッド１Ｋとは内部的にトナー供給口１５で連結された構造となっている。
【００２０】
図３は、第１の実施の形態に関する画像形成ユニットの帯電ローラ及び清掃ローラの構成を示す外観斜視図である。第１の実施の形態に関する画像形成ユニット１Ｋの清掃ローラ２５は、一方の端部としての駆動側端部１０ａに駆動ギヤ２７が設けられている。同様に、帯電ローラ２３の駆動側端部１０ａに駆動ギヤ２７に噛合するアイドルギヤ２８が設けられている。一方、帯電ローラ２３及び清掃ローラ２５の他方の端部としての他方側端部１０ｂには、駆動ギヤ及びアイドルギヤは設けられていない構成となっている。
なお、以下の説明では清掃ローラ２５と帯電ローラ２３の軸間の方向、即ち図中上下の方向をｙ軸とし、帯電ローラ２３の帯電ローラ回転軸１２３及び清掃ローラ２５の清掃ローラ回転軸１２５の軸方向をｚ軸とし、ｙ軸及びｚ軸に垂直な方向をｘ軸として説明する。
【００２１】
帯電ローラ２３及び清掃ローラ２５の両端部の構成を更に詳細に説明する。図４は、第１の実施の形態に関する画像形成ユニットの帯電ローラ及び清掃ローラの両端部の構成を示す拡大斜視図である。また、図５は、第１の実施の形態に関する画像形成ユニットの帯電ローラ及び清掃ローラの両端部を矢印Ｇ方向から見た左側面図である。なお、矢印Ｇ方向はｘ軸に平行な方向である。図４（ａ）及び図５（ａ）は、帯電ローラ２３及び清掃ローラ２５に関して駆動ギヤ２７及びアイドルギヤ２８が設けられた駆動側端部１０ａの構成を示し、図４（ｂ）及び図５（ｂ）は、帯電ローラ２３及び清掃ローラ２５の他方側端部１０ｂの構成を示している。
【００２２】
図４及び図５に示すように、清掃ローラ２５は清掃ローラ回転軸１２５を有し、清掃ローラ回転中心軸２２５を中心軸として回転する。そして、駆動ギヤ２７が設けられた駆動側端部１０ａにおいては、清掃ローラ回転軸１２５が第１の軸受部材としての清掃ローラ軸受部材２９によって支持される。また、他方側端部１０ｂにおいては、同様に清掃ローラ回転軸１２５が第１の軸受部材としての清掃ローラ軸受部材３０によって支持される。
一方、帯電ローラ２３は、帯電ローラ回転軸１２３を有し、帯電ローラ回転中心軸２２３を中心軸として回転する。そして、駆動側端部１０ａにおいては、帯電ローラ回転軸１２３が第２の軸受部材としての帯電ローラ軸受部材３３によって支持される。また、他方側端部１０ｂにおいては、同様に帯電ローラ回転軸１２３が第２の軸受部材としての帯電ローラ軸受部材３４によって支持される。
更に、駆動側端部１０ａにおいては、付勢部材としてのコイルバネ３１が取り付けられ、同様に、他方側端部１０ｂにおいては、付勢部材としてのコイルバネ３２が取り付けられる。
【００２３】
前述のように清掃ローラ軸受部材２９は、駆動部材としての駆動ギヤ２７が設けられた駆動側端部１０ａにおいて、清掃ローラ２５の清掃ローラ回転軸１２５を支持する。また、清掃ローラ軸受部材３０は、他方側端部１０ｂにおいて、清掃ローラ２５の清掃ローラ回転軸１２５を支持する。
清掃ローラ軸受部材２９及び３０の取付方向は、後述するようにｚ軸方向を回転軸として１８０度異ならせて、これによりコイルバネ３１及び３２の付勢力を異ならせている。清掃ローラ軸受部材２９及び３０の部品を同一の形状としたので部品点数を少なくすることができる。このように、清掃ローラ軸受部材２９、３０は、その取付方向を変更できる構成とし、駆動側端部１０ａの清掃ローラ軸受部材２９の取付方向を、他方側端部１０ｂの清掃ローラ軸受部材２９の取付方向と異ならせて取り付けている。
【００２４】
付勢部材としてのコイルバネ３１は、駆動側端部１０ａにおいて、清掃ローラ軸受部材２９及び帯電ローラ軸受部材３３によって取り付けられ、清掃ローラ２５を帯電ローラ２３側へ押圧する。また、付勢部材としてのコイルバネ３２は、他方側端部１０ｂにおいて、清掃ローラ軸受部材３０及び帯電ローラ軸受部材３４によって取り付けられ、清掃ローラ２５を帯電ローラ２３側へ押圧する。コイルバネ３１の両端には、後に図７で示すようにフック形状部３１ａ、３１ｂが設けられ、コイルバネ３２の両端には、同様にフック形状部３２ａ、３２ｂが設けられる。
コイルバネ３１及び３２は、例えば、ゴム等の弾性部材であってもよい。コイルバネ３１及び３２は両端にフック形状部３１ａ、３１ｂ及び３２ａ、３２ｂを有した引張ばねである。なお、コイルバネ３１及び３２も、異なる部品を少なくするために形伏及びばね乗数を同一のものとするのがよい。
【００２５】
前述のように駆動側端部１０ａにおいて、帯電ローラ軸受部材３３は、アイドルギヤ２８が設けられた帯電ローラ２３の帯電ローラ回転軸１２３を支持する。また、帯電ローラ軸受部材３３は、清掃ローラ軸受部材２９を挿脱可能に支持するとともに、コイルバネ３１を取付可能に支持する。
一方、同様に他方側端部１０ｂにおいて、帯電ローラ軸受部材３４も、帯電ローラ２３の帯電ローラ回転軸１２３を支持する。また、帯電ローラ軸受部材３４は、清掃ローラ軸受部材３０を挿脱可能に支持するとともに、コイルバネ３２を取付可能に支持する。これら帯電ローラ軸受部材３３及び３４についても、異なる部品を少なくするために同一の形状とするのがよい。
【００２６】
次に、清掃ローラ軸受部材２９及び３０の構成を詳細に説明する。図６は、第１の実施の形態に関する画像形成ユニットの清掃ローラ軸受部材の断面を示す説明図である。図６（ａ）は駆動側端部１０ａの清掃ローラ軸受部材２９の図５（ａ）で図示するＤ１−Ｄ１断面を示し、図６（ｂ）は他方側端部１０ｂの清掃ローラ軸受部材３０の図５（ｂ）で図示するＤ２−Ｄ２断面を示す。
駆動側端部１０ａにおいて、ｙ軸方向に長い二辺２９−１、２９−２を有する長円形からなる清掃ローラ軸受部材２９は、規制部２９ａの方向へ偏心した位置に、清掃ローラ回転軸１２５を貫通させて支持する支持孔２９−５を有する。他方側端部１０ｂにおいても同様に、ｙ軸方向に長い二辺３０−１、３０−２を有する長円形からなる清掃ローラ軸受部材３０は、規制部３０ａの方向へ偏心した位置に清掃ローラ回転軸１２５を貫通させて支持する支持孔３０−５を有する。
【００２７】
図６（ａ）に示すように、コイルバネ３１は清掃ローラ軸受部材２９を跨ぐように架け渡されることにより、円弧状の規制部２９ｂに当接する。コイルバネ３１が規制部２９ｂに当接することにより、コイルバネ３１はｙ軸下方向への付勢が規制される。規制部２９ａはコイルバネ３１に当接していないので機能していない。
ここで、清掃ローラ軸受部材２９は、清掃ローラ回転中心軸２２５から規制部２９ａ及び２９ｂまでの距離（以下、「作用長」という）をそれぞれ作用長Ｌ２９ａ及び作用長Ｌ２９ｂとすると、長い作用長Ｌ２９ｂ＞短い作用長Ｌ２９ａとなるようにしている。即ち、清掃ローラ軸受部材２９は、清掃ローラ軸受部材２９の回転中心軸２２５を偏心させて保持するようにしている。そして、図６（ａ）に示す清掃ローラ軸受部材２９は、円弧状の規制部２９ｂがｙ軸上側となるように、即ち、長い作用長Ｌ２９ｂに対応する規制部２９ｂがコイルバネ３１に当接するように取り付けられる。
【００２８】
一方、図６（ｂ）に示すように、コイルバネ３２は清掃ローラ軸受部材３０を跨ぐように架け渡されることにより、円弧状の規制部３０ａに当接する。コイルバネ３２が規制部３０ａに当接することにより、コイルバネ３２はｙ軸下方向への付勢が規制される。規制部３０ｂはコイルバネ３２に当接していないので機能していない。
ここで、清掃ローラ軸受部材３０は、作用長をそれぞれ作用長Ｌ３０ａ及び作用長Ｌ３０ｂとすると、長い作用長Ｌ３０ｂ＞短い作用長Ｌ３０ａとなるようにしている。即ち、清掃ローラ軸受部材３０は、清掃ローラ軸受部材３０の回転中心軸２２５を偏心させて保持するようにしている。そして、図６（ｂ）に示す清掃ローラ軸受部材３０は、駆動側端部１０ａと同様に、規制部３０ａがｙ軸上側となるように即ち、短い作用長Ｌ３０ａに対応する規制部３０ａがコイルバネ３２に当接するように取り付けられる。
このようにコイルバネ３１とコイルバネ３２の取付位置を異ならせることにより、作用長Ｌ２９ｂ及び作用長Ｌ３０ａが異なり、両者の付勢力を異ならせている。
【００２９】
以上の清掃ローラ軸受部材２９及び３０を有する清掃ローラ２５及び帯電ローラ２３の両端部の構成を更に詳細に説明する。図７は、第１の実施の形態に関する画像形成ユニットの駆動側端部及び他方側端部の断面図である。図７（ａ）は、駆動側端部１０ａにおける清掃ローラ軸受部材２９及び帯電ローラ軸受部材３３のＤ１−Ｄ１断面を示す。図７（ｂ）は、他方側端部１０ｂにおける清掃ローラ軸受部材３０及び帯電ローラ軸受部材３４のＤ２−Ｄ２断面を示す。
【００３０】
図７（ａ）に示すように、駆動側端部１０ａの帯電ローラ軸受部材３３はそのほぼ中央部に、帯電ローラ２３の帯電ローラ回転軸１２３を貫通させて支持する支持孔３３−１を有する。
更に、帯電ローラ軸受部材３３はコイルバネ３１の両端に設けたフック形状部３１ａ、３１ｂを引掛ける突起部３３ａ及び３３ｂを有する。突起部３３ａ及び３３ｂは、帯電ローラ回転軸１２３方向に対して直交する方向としてのｘ軸方向に沿って設けられる。そして、突起部３３ａ及び３３ｂに両端が引掛けられたコイルバネ３１は、清掃ローラ軸受部材２９を跨ぐように架け渡される。コイルバネ３１は、清掃ローラ軸受部材２９の円弧状の規制部２９ｂにより、ｙ軸下方向、即ち帯電ローラ２３方向への付勢が規制され、清掃ローラ軸受部材２９が帯電ローラ２３方向に付勢される。この場合、コイルバネ３１の作用長は長い作用長Ｌ２９ｂとなり、コイルバネ３１は強い付勢力が発生する。こうして駆動側端部１０ａのコイルバネ３１は、強い付勢力により清掃ローラ軸受部材２９を付勢する。
【００３１】
更に、帯電ローラ軸受部材３３は、清掃ローラ軸受部材２９のｘ軸方向の移動を規制する規制部３３ｃ及び３３ｄを有する。規制部３３ｃ及び３３ｄは、二本の角（つの）のようにｙ軸方向へ延びている。規制部３３ｃ及び３３ｄは、図６（ａ）で説明した清掃ローラ軸受部材２９の長円形の左右の二辺２９−１、２９−２に適合する間隔で設けられる。こうして、規制部３３ｃ及び３３ｄが、清掃ローラ軸受部材２９のｘ軸方向への移動を規制することにより、規制部３３ｃ及び３３ｄは、清掃ローラ軸受部材２９をＸ軸方向である左右両側から挿脱可能に支持することができる。
【００３２】
同様に、図７（ｂ）に示すように、他方側端部１０ｂの帯電ローラ軸受部材３４はそのほぼ中央部に帯電ローラ２３の帯電ローラ回転軸１２３を貫通させて支持する支持孔３４−１を有する。
更に、帯電ローラ軸受部材３４はコイルバネ３２の両側に設けたフック形状部３２ａ、３２ｂを引掛ける突起部３４ａ及び３４ｂを有する。突起部３４ａ及び３４ｂは、Ｚ軸方向としての帯電ローラ回転軸１２３方向に対して直交する方向としてのｘ軸方向に沿って設けられる。そして、突起部３４ａ及び３４ｂに両端が引掛けられたコイルバネ３２は、清掃ローラ軸受部材３０を跨ぐように架け渡される。コイルバネ３２は、清掃ローラ軸受部材３０の円弧状の規制部３０ａにより、ｙ軸下方向、即ち帯電ローラ２３方向への付勢が規制され、清掃ローラ軸受部材３０が帯電ローラ２３方向に付勢される。この場合、コイルバネ３２の作用長は短い作用長Ｌ３０ａとなり、コイルバネ３１は弱い付勢力となる。こうして他方側端部１０ｂのコイルバネ３２は、弱い付勢力により清掃ローラ軸受部材３０を付勢する。
【００３３】
更に、同様に帯電ローラ軸受部材３４は、清掃ローラ軸受部材３０のｘ軸方向の移動を規制する規制部３４ｃ及び３４ｄを有する。規制部３４ｃ及び３４ｄは、二本の角（つの）のようにｙ軸方向へ延びている。規制部３４ｃ及び３４ｄは、図６（ｂ）で説明した清掃ローラ軸受部材３０の長円形の左右の二辺３０−１、３０−２に適合する間隔で設けられる。こうして、規制部３４ｃ及び３４ｄが、ｘ軸方向への清掃ローラ軸受部材３０の移動を規制することにより、規制部３４ｃ及び３４ｄは、清掃ローラ軸受部材３０を左右両側から挿脱可能に支持することができる。
【００３４】
図８は、第１の実施の形態に関する画像形成ユニットの清掃ローラ軸受部材及び帯電ローラ軸受部材の分解斜視図である。図８（ａ）は、駆動側端部１０ａにおける清掃ローラ軸受部材２９及び帯電ローラ軸受部材３３に係る分解斜視図であり、図８（ｂ）は、他方側端部１０ｂにおける清掃ローラ軸受部材３０及び帯電ローラ軸受部材３４に係る分解斜視図である。
【００３５】
図８（ａ）に示すように、清掃ローラ軸受部材２９は、長円形の筒部分２９−３と前後両側に結合した長円形の板部分２９−４からなるあたかもボビン（糸巻き）の形状である。長円形の筒部分２９−３は、図６（ａ）で説明した円弧状の規制部２９ａ、規制部２９ｂ及びこれらを結合する左右の二辺２９−１、２９−２からなる。清掃ローラ軸受部材２９は、規制部２９ｂをｙ軸方向上側にして帯電ローラ軸受部材３３の規制部３３ｃ、３３ｄ間に挿入される。すると、帯電ローラ軸受部材３３の規制部３３ｃ、３３ｄが長円形の筒部分２９−３の左右の二辺２９−１、２９−２に当接することになり、清掃ローラ軸受部材２９のｘ軸方向への移動を規制する。
【００３６】
そして、コイルバネ３１は、清掃ローラ軸受部材２９の円弧状の規制部２９ｂ上に当接し、そのフック形状部３１ａ、３１ｂを帯電ローラ軸受部材３３の突起部３３ａ及び３３ｂに引掛けることによって取り付けられる。そして、清掃ローラ軸受部材２９の長い作用長Ｌ２９ｂに対応する規制部２９ｂにより、コイルバネ３１は、ｙ軸下方向、即ち帯電ローラ２３方向への付勢が規制され、強い付勢力で清掃ローラ軸受部材２９が帯電ローラ２３方向に付勢される。
よって、換言すると円弧状の規制部２９ｂは、清掃ローラ軸受部材２９におけるコイルバネ３１の取付位置である。
【００３７】
同様に、図８（ｂ）に示すように、清掃ローラ軸受部材３０は、長円形の筒部分３０−３と前後両側に結合した長円形の板部分３０−４からなるボビン形状である。長円形の筒部分３０−３は、図６（ｂ）で説明した円弧状の規制部３０ａ、規制部３０ｂ及びこれらを結合する左右の二辺３０−１、３０−２からなる。清掃ローラ軸受部材３０は、規制部３０ａをｙ軸方向上側にして帯電ローラ軸受部材３４の規制部３４ｃ、３４ｄ間に挿入される。すると、帯電ローラ軸受部材３４の規制部３４ｃ、３４ｄが長円形の筒部分３０−３の左右の二辺３０−１、３０−２に当接することにより、清掃ローラ軸受部材３０のｘ軸方向への移動を規制する。
【００３８】
そして、コイルバネ３２は、清掃ローラ軸受部材３０の円弧状の規制部３０ａ上に当接し、そのフック形状部３２ａ、３２ｂを帯電ローラ軸受部材３４の突起部３４ａ及び３４ｂに引掛けることによって取り付けられる。そして、清掃ローラ軸受部材３０の短い作用長Ｌ３０ａに対応する規制部３０ａにより、コイルバネ３２は、ｙ軸下方向、即ち帯電ローラ２３方向への付勢が規制され、弱い付勢力で清掃ローラ軸受部材３０が帯電ローラ２３方向に付勢される。
よって、換言すると円弧状の規制部３０ａは、清掃ローラ軸受部材３０におけるコイルバネ３２の取付位置である。
【００３９】
なお、以上の第１の実施の形態の画像形成装置１００の構成の説明では、画像形成ユニット１Ｋ及びトナー貯蔵容器１２Ｋを例として説明したが、画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、及びトナー貯蔵容器１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃの構成も同様であるので、簡略化のためにその説明を省略する。
【００４０】
以上の構成により第１の実施の形態に関する画像形成装置１００は以下のように動作する。最初に、図１を用いて画像形成装置１００の印刷動作を説明する。
先ず、画像形成装置１００の図示しない制御部からの印刷命令を受けると、媒体４は、給紙ローラ５によって一枚ずつ分離させられ、搬送ローラ６によって転写ローラ７まで搬送される。このとき、画像形成ユニット１Ｋは、後述する現像工程によって感光ドラム２２上にトナー１３ａにより画像を現像し、転写ローラ７上を搬送されてくる媒体４に現像されたトナー１３ａを転写する。トナー１３ａが転写された媒体４は、定着器８を通ることによって定着された後、排出ローラ９−１及び９−２によってスタッカーカバー１１に排出され、保持される。
【００４１】
次に、図２を用いて画像形成ユニット１Ｋ及びトナー貯蔵容器１２Ｋによるその現像工程を説明する。
先ず、画像形成装置１００の制御部からの印刷命令を受けると、モータ等の駆動源によって供給ローラ１９を矢印１９Ｒの方向に回転し、矢印２０Ｒの方向に回転する現像ローラ２０にトナー１３ａを供給する。このとき撹拌部材１７、１８もそれぞれ矢印１７Ｒ、矢印１８Ｒの方向へ回転し、トナー１３ａを撹拌する。現像ローラ２０に供給されたトナー１３ａは、現像ブレード２１によって薄層状に形成され、帯電される。
【００４２】
一方、矢印２２Ｒの方向へ回転する感光ドラム２２は、帯電ローラ２３によって表面が帯電される。そして、露光ヘッド２によって露光され、感光ドラム２２上に静電潜像が形成される。この静電潜像に現像ローラ２０上のトナー１３ａが移動することによって露光された部分が現像され、媒体４へと転写される。
感光ドラム２２上に残留したトナーは、クリーニングブレード２４によって掻きとられる。その後、掻きとられたトナーは、廃トナー搬送部材２６によって搬送され、廃トナー貯蔵容器１２Ｋｂに廃トナー１３ｂとして貯蔵される。
また、上記動作と並行して、トナー貯蔵容器１２Ｋａ内の撹絆部材１４を、矢印１４Ｒの方向に回転することによってトナー貯蔵容器１２Ｋａ内のトナー１３ａを撹絆する。そして、トナー供給口１５で連結された画像形成ユニッド１Ｋのトナー室内にトナー１３ａを供給する。
また、上記動作と並行して、帯電ローラ２３に当接させた清掃ローラ２５は、帯電ローラ２３の表面に付着した現像剤であるトナーから脱離した外添剤を除去して清掃する。
【００４３】
次に、清掃ローラ２５による外添剤を除去する清掃動作の際に、駆動側端部１０ａにおいて駆動ギヤ２７が受ける帯電ローラ２３側からの反力について説明する。
先ず、図３に示すように、清掃ローラ２５を駆動する駆動ギヤ２７がモータ等の駆動源によって駆動されると、駆動ギヤ２７は矢印２５Ｒの方向に回転し、帯電ローラ２３のアイドルギヤ２８は矢印２３Ｒの方向に回転する。このとき、アイドルギヤ２８と噛合する駆動ギヤ２７は、帯電ローラ２３側から反力を受ける。
【００４４】
図９は、第１の実施の形態に関する画像形成ユニットの駆動側端部１０ａにおける駆動ギヤの反力の説明図である。清掃ローラ２５の駆動ギヤ２７は、帯電ローラ２３のアイドルギヤ２８と噛合する状態を示す。駆動ギヤ２７は矢印２５Ｒの方向に回転し、アイドルギヤ２８は矢印２３Ｒの方向に回転する。
このとき、駆動ギヤ２７は矢印Ｆ１のように反力Ｆ１を受ける。図中上下方向をｙ軸方向とし、図中左右方向をｘ軸方向とすると、この反力Ｆ１のｘ軸方向成分はＦ１ｘとなり、ｙ軸方向成分はＦ１ｙとなる。なお、通常反力Ｆ１は連続的に変化する場合があるが、その場合は換算された平均値を使用する。
【００４５】
次に、コイルバネ３１のばね力及びコイルバネ３１によって清掃ローラ２５を帯電ローラ２３に押圧する押圧力について説明する。
先ず、比較例として、駆動側端部１０ａにおける清掃ローラ軸受部材２９の規制部２９ａがｙ軸上方向取り付けられている場合、即ち短い作用長Ｌ２９ａとなっている場合のばね力及び押圧力について説明する。
【００４６】
図１０は、第１の実施の形態に関する画像形成ユニットの比較例の駆動側端部１０ａにおける清掃ローラのばね力の説明図である。コイルバネ３１は、フック部３１ａ、３１ｂによって、それぞれ帯電ローラ軸受部材３３の突起部３３ａ、３３ｂに引掛けられて支持されているため、帯電ローラ軸受部材３３に対して清掃ローラ軸受部材２９を付勢するばね力が発生する。コイルバネ３１は、帯電ローラ軸受部材３３に清掃ローラ軸受部材２９を付勢する付勢力としてのばね力Ｆ２及びＦ３を発生させる。そして、付勢力としてのばね力Ｆ２とＦ３の合力が、コイルバネ３１によって清掃ローラ軸受部材２９を帯電ローラ軸受部材３３に付勢する付勢力Ｆ４となる。
清掃ローラ軸受部材２９は帯電ローラ軸受部材３３の規制部３３ｃ及び規制部３３ｄによってｘ軸方向への移動を規制されているため、付勢力Ｆ４は、反力Ｆ１のｙ軸方向成分Ｆ１ｙと略平行となる。従って、駆動側端部１０ａにおいて、コイルバネ３１によって清掃ローラ２５を帯電ローラ２３に押圧する押圧力をＦ５ａとすると、付勢力Ｆ４と、反力Ｆ１のｙ軸方向成分Ｆ１ｙの差が、押圧力Ｆ５ａとなる。その関係は式１のようになる。
Ｆ５ａ  ＝  Ｆ４  −  Ｆ１ｙ                  （式１）
【００４７】
一方、他方側端部１０ｂにおいても、清掃ローラ軸受部材３０、コイルバネ３２及び帯電ローラ軸受部材３４の形状は、図１０で示した比較例の駆動側端部１０ａの清掃ローラ軸受部材２９、コイルバネ３１及び帯電ローラ軸受部材３３と同一の形状となっている。従って、駆動側端部１０ａと同様に、他方側端部１０ｂのコイルバネ３２によるばね力Ｆ２とＦ３の合力が、コイルバネ３２によって清掃ローラ軸受部材３０を帯電ローラ軸受部材３４に付勢する付勢力Ｆ４となる。
また、他方側端部１０ｂにおいては、駆動ギヤ２７を設けておらず駆動ギヤ２７への反力を受けない。従って、他方側端部１０ｂにおいて、コイルバネ３２によって清掃ローラ２５を帯電ローラ２３に押圧する押圧力をＦ５ｂとすると、式２のようになる。即ち、
Ｆ５ｂ  ＝  Ｆ４                              （式２）
【００４８】
図１１は、第１の実施の形態に関する画像形成ユニットの比較例における押圧力の説明図である。駆動側端部１０ａのコイルバネ３１よって清掃ローラ２５を帯電ローラ２３に押圧する押圧力Ｆ５ａは式１のようにＦ５ａ＝Ｆ４−Ｆ１ｙとなる。また、他方側端部１０ｂでは、コイルバネ３２によって清掃ローラ２５を帯電ローラ２３に押圧する押圧力Ｆ５ｂは、式２のようにＦ５ｂ＝Ｆ４となる。従って、駆動側端部１０ａの押圧力Ｆ５ａと他方側端部１０ｂの押圧力Ｆ５ｂには、駆動ギヤ２７に作用する反力Ｆ１のｙ軸方向成分Ｆ１ｙ分の差が生じる。
【００４９】
従って、比較例の清掃ローラ２５の両端部において、同一の力で清掃ローラ２５を帯電ローラ２３に押圧することができなくなり、帯電ローラ２３の軸方向に亘って均一な押圧力を得ることができない。
このため、本実施の形態に関する画像形成ユニット１Ｋでは、帯電ローラ２３の軸方向に亘って均一な押圧力を得るために、比較例に対して駆動側端部１０ａの清掃ローラ軸受部材２９の取付方向を変えて長い作用長Ｌ２９ｂとしている。これにより、ばね力Ｆ２及びＦ３を増加させて、それらの合力としての付勢力Ｆ４を増加させるようにして、コイルバネ３１と３２の付勢力を異ならせている。
【００５０】
図１２は、第１の実施の形態に関する画像形成ユニットの清掃ローラ軸受部材の取付方向を変える動作の説明図である。図１２（ａ）は、比較例としての駆動側端部１０ａの清掃ローラ軸受部材２９の取付方向を変える前の状態を示し、図１２（ｂ）は、本実施の形態に関して駆動側端部１０ａの清掃ローラ軸受部材２９の取付方向を変えた後の状態を示している。
【００５１】
仮に、駆動側端部１０ａにおける清掃ローラ軸受部材２９が、図１０に示す駆動側端部１０ａの比較例のようであったとする場合、比較例からの清掃ローラ軸受部材２９の取付方向の変更は、以下のように行う。まず、図１２（ａ）に示すように、コイルバネ３１のフック形状部３１ａ、３１ｂを帯電ローラ軸受部材３３の突起部３３ａ、３３ｂから取り外す。次に、清掃ローラ軸受部材２９を規制部３３ｃ及び３３ｄから取り外す。そして、清掃ローラ軸受部材２９を矢印２９Ｒに示すようにｚ軸方向を回転軸として１８０度回転させ、図７（ｂ）のように清掃ローラ軸受部材２９の規制部２９ｂがｙ軸上側となるように、即ち、長い作用長Ｌ２９ｂとなる規制部２９ｂがコイルバネ３１に当接するようにする。
【００５２】
即ち、図１２（ｂ）に示すように、再び、清掃ローラ軸受部材２９を帯電ローラ軸受部材３３の規制部３３ｃ及び３３ｄの間に挿入することにより、清掃ローラ軸受部材２９の取付方向を変える。更に、コイルバネ３１のフック形状部３１ａ、３１ｂを帯電ローラ軸受部材３３の突起部３３ａ、３３ｂに引掛ける。
このように、比較例に対し清掃ローラ軸受部材２９の取付方向を変えることによって、コイルバネ３１の取付位置を変え、駆動側端部１０ａでは、図７（ａ）に示すようにコイルバネ３１の作用長Ｌ２９ｂが長くなり、コイルバネ３１の付勢力の増加によって押圧力Ｆ５ａが増加する。他方側端部１０ｂでは、コイルバネ３２の作用長Ｌ３０ａは短いままとし、コイルバネ３２による押圧力Ｆ５ｂの変化はない。
【００５３】
なお、比較例としての駆動側端部１０ａの清掃ローラ軸受部材２９は、短い作用長Ｌ２９ａであり、本実施の形態に関する他方側端部１０ｂの清掃ローラ軸受部材３０も同様に短い作用長Ｌ３０ａである。よって前記図１０乃至図１２の説明において、駆動側端部１０ａの清掃ローラ軸受部材２９は、比較例としての清掃ローラ軸受部材２９に対して取付方向を１８０度回転させることによって得られることを説明したが、本実施の形態に関する駆動側の端部１０ａの清掃ローラ軸受部材２９は、他方側端部１０ｂの清掃ローラ軸受部材３０に対して取付方向を１８０度異ならせることによって得られるとしても同じである。
換言すれば、本実施の形態に関する清掃ローラ軸受部材２９及び３０は取付方向を１８０度異ならせるだけで、駆動側端部１０ａ及び他方側端部１０ｂに使用することができるので、清掃ローラ軸受部材２９及び３０を同じ形状にすることができる。更に、コイルバネ３１、３２及び帯電ローラ軸受部材３３、３４についても、異なる部品を用いる必要はなく、図７及び図８（ａ）及び（ｂ）に示すように同じ形状にすることができる。
【００５４】
ここで、駆動側端部１０ａにおけるコイルバネ３１の作用長となる短い作用長Ｌ２９ａ及び長い作用長Ｌ２９ｂの値は、以下のように設定する。即ち、図８に示すように、他方側端部１０ｂに対する駆動側端部１０ａにおける清掃ローラ軸受部材２９の取付方向を異ならせ、コイルバネ３１の取付位置を異ならせると、コイルバネ３１の作用長は短い作用長Ｌ２９ａから長い作用長Ｌ２９ｂへと変化する。このときのコイルバネ３１の変位Ｘは、式３となる。即ち、
Ｘ  ＝  Ｌ２９ｂ−  Ｌ２９ａ                          （式３）
【００５５】
コイルバネ３１のばね乗数をｋとすると、変位Ｘにより増加するコイルバネ３１の付勢力ΔＦは、ｋ×Ｘとなり、式４のようになる。即ち、
ΔＦ  ＝  ｋ×（Ｌ２９ｂ−  Ｌ２９ａ）                （式４）
従って、変位Ｘにより増加する付勢力ΔＦが、反力Ｆ１のｙ軸方向成分Ｆ１ｙに等しくなるように、短い作用長Ｌ２９ａ及び長い作用長Ｌ２９ｂの値を設定しておけば、押圧力Ｆ５ａは、反力Ｆ１のｙ軸方向成分Ｆ１ｙ分増加させることができ、反力Ｆ１のｙ軸方向成分Ｆ１ｙは相殺することができる。
【００５６】
即ち、駆動側端部１０ａの押圧力Ｆ５ａは、式５のように、式２により表される他方側端部１０ｂの押圧力５ｂである付勢力Ｆ４と等しくすることができる。
Ｆ５ａ  ＝  Ｆ４＋Ｆ１ｙ−Ｆ１ｙ  ＝  Ｆ４            （式５）
なお、他方側端部１０ｂの清掃ローラ軸受部材３０における作用長Ｌ３０ａ、Ｌ３０ｂの値は、駆動側端部１０ａの清掃ローラ軸受部材２９と同一形状とするときは清掃ローラ軸受部材２９と同様に設定しておけばよい。
【００５７】
図１３は、第１の実施の形態に関する画像形成ユニットの清掃ローラ軸受部材の押圧力の説明図である。駆動側端部１０ａでは、押圧力Ｆ５ａは式５に示す通りである。即ち、駆動側端部１０ａにおいては、駆動ギヤ２７によって反力Ｆ１のｙ軸方向成分であるＦ１ｙ分の反力を受けるが、コイルバネ３１による付勢力を増加させ、Ｆ４＋Ｆ１ｙとする。その結果、駆動側端部１０ａの押圧力Ｆ５ａは、式５のようにＦ５ａ＝Ｆ４となる。
このとき、他方側端部１０ｂにおいては、図１３に示すように、コイルバネ３２による付勢力は変化がなく、他方側端部１０ｂの押圧力Ｆ５ｂは、式２のようにＦ５ｂ＝Ｆ４となる。従って、駆動側端部１０ａの押圧力Ｆ５ａは他方側端部１０ｂの押圧力Ｆ５ｂと等しくなり、清掃ローラ２５の両端部における帯電ローラ２３への押圧力が同一となる。
【００５８】
なお、以上の第１の実施の形態の画像形成ユニット１Ｋの動作の説明では、画像形成ユニット１Ｋ及びトナー貯蔵容器１２Ｋを例として説明したが、画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、及びトナー貯蔵容器１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃの動作も同様であるので、簡略化のためにその説明を省略する。
【００５９】
以上のように、第１の実施の形態に関する画像形成装置１００によれば、清掃ローラ２５の両端部に軸受部材２９及び３０並びにコイルバネ３１及び３２を設け、清掃ローラ軸受部材２９の取付方向を異ならせることによって、コイルバネ３１の取付位置を異ならせ、両端部の軸受部材２９及び３０の付勢力を異ならせるようにした。これにより、駆動側端部１０ａに設けた駆動ギヤ２７によって発生する反力Ｆ１のｙ軸方向成分Ｆ１ｙがあっても、ｙ軸方向成分Ｆ１ｙを相殺し清掃ローラ２５の両端部の帯電ローラ２３への押圧力を同一とすることができる。従って、外添剤が不均一に帯電ローラ２３に付着して感光ドラム表面の帯電不良、更には印刷不良が発生することを防止することができる。
【００６０】
更に、清掃ローラ２５の両端部の清掃ローラ軸受部材２９、３０とコイルバネ３１、３２、更には帯電ローラ２３の両端部の帯電ローラ軸受部材３３、３４を同じ形状にすることができるので、異なる部品を減らことができ、装置の低コスト化も可能となる。特に、コイルバネ３１、３２については、駆動側端部１０ａ及び他方側端部１０ｂにおいてそれぞれ異なる付勢力を有する複数種類のコイルバネを用意する必要がないという効果を有する。
【００６１】
（実施形態の変形例）
以上の実施の形態に関する画像形成装置１００の説明では、画像形成ユニットを備えた画像形成装置を例として説明したが、本発明は、複写機、ＬＥＤブリンタ、レーザービームプリンク、ファクシミリ装置、ＭＦＰ（マルチファンクションプリンタ）等にも適用することができる。
【００６２】
（第１の実施の形態の変形例１）
また、以上の実施の形態に関する画像形成装置１００の説明では、比較例に対し清掃ローラ軸受部材２９及び３０の取付方向を１８０度異ならせて、コイルバネ３１、３２の取付位置を異ならせて軸受部材２９及び３０の付勢力を異ならせる例を説明したが、以下のようにしてもよい。
即ち、清掃ローラ軸受部材２９及び３０に、異なる作用長を有する複数の規制部を軸方向に備えておき、コイルバネ３１及び３２の取付位置をいずれかの位置に変えて、軸受部材２９及び３０の付勢力を異ならせるようにしてもよい。
【００６３】
図１４は、第１の実施の形態の変形例１に関する画像形成ユニットの清掃ローラ軸受部材の構成を示す説明図である。図１４（ａ）は、駆動側端部１０ａの清掃ローラ軸受部材２９の左側面図であり、図１４（ｂ）は駆動側端部１０ａの清掃ローラ軸受部材２９の正面図である。図１４（ｃ）は、他方側端部１０ｂの清掃ローラ軸受部材３０の左側面図であり、図１４（ｄ）は、他方側端部１０ｂの清掃ローラ軸受部材３０の正面図である。
【００６４】
図１４（ａ）及び（ｂ）に示すように、第１の実施の形態の変形例１に関する画像形成ユニット１Ｋでは、駆動側端部１０ａの清掃ローラ軸受部材２９は、軸方向に作用長の異なる複数の規制部を備える。即ち、清掃ローラ軸受部材２９は、作用長が短い作用長Ｌ２９ｃの規制部２９ｃと、作用長が中程度の長さである作用長Ｌ２９ｄの規制部２９ｄと、作用長が長い作用長Ｌ２９ｅの規制部２９ｅを備える。これら複数の規制部のいずれかにコイルバネ３１を取り付けることによってコイルバネ３１の作用長Ｌ２９を変えて、軸受部材２９の付勢力を軸受部材３０の付勢力に対し異ならせるようにしている。
【００６５】
同様に、図１４（ｃ）、（ｄ）に示すように、他方側端部１０ｂの清掃ローラ軸受部材３０も、作用長の異なる複数の規制部を軸方向に備える。即ち、清掃ローラ軸受部材３０は、作用長が短い作用長Ｌ３０ｃの規制部３０ｃと、作用長が中程度の長さである作用長Ｌ３０ｄの規制部３０ｄと、作用長が長い作用長Ｌ３０ｅの規制部３０ｅを備える。これら複数の規制部のいずれかにコイルバネ３２を取り付けるようにすればコイルバネ３２の作用長Ｌ３０を変えて、軸受部材３０の付勢力を軸受部材２９の付勢力に対し異ならせることもできる。なお、清掃ローラ軸受部材２９及び３０の作用長の異なる複数の規制部の数は図１４に示した数以外、２個であってもよいし、４個以上としてもよい。
第１の実施の形態の変形例１に関する画像形成ユニット１Ｋの帯電ローラ軸受部材３３及び３４の構成は、前述の第１の実施の形態に関する画像形成ユニット１Ｋの帯電ローラ軸受部材３３及び３４と略同様の構成であるので、簡略化のためにその説明を省略する。
【００６６】
図１５は、第１の実施の形態の変形例１に関する画像形成ユニットの構成を示す説明図である。なお、図１５（ａ）は駆動ギヤ２７が設けられた駆動側端部１０ａの左側面図であり、図１５（ｂ）は他方側端部１０ｂの左側面図である。
図１５に示すように、駆動側端部１０ａの清掃ローラ軸受部材２９おいては、中程度の長さである作用長Ｌ２９ｄの規制部２９ｄをコイルバネ３１の取付位置としている。この場合、次に説明する他方側端部１０ｂのコイルバネ３２は、短い作用長Ｌ３０ｃの規制部３０ｃによって規制されるため、コイルバネ３１の付勢力はやや強い状態となる。
【００６７】
一方、他方側端部１０ｂでは、図１５（ｂ）に示すように短い作用長Ｌ３０ｃの規制部３０ｃをコイルバネ３２の取付位置としている。この場合、コイルバネ３２の作用長は短いので、付勢力は弱い状態となる。
このように、他方側端部１０ｂのコイルバネ３２の付勢力よりも駆動側端部１０ａのコイルバネ３１の付勢力を強くし、軸受部材２９と軸受部材３０の付勢力を異ならせるので、駆動側端部１０ａに設けた駆動ギヤ２７によって発生する反力Ｆ１のｙ軸方向成分Ｆ１ｙがあっても、清掃ローラ２５の両端部の帯電ローラ２３への押圧力を同一とすることができる。
【００６８】
図１６は、第１の実施の形態の変形例１に関する画像形成ユニットの他の動作を示す説明図である。なお、図１６は駆動ギヤ２７が設けられた駆動側端部１０ａの左側面図であり、他方側端部１０ｂの左側面図は図１５（ｂ）と同じであるので図示を省略する。
図１６に示すように、駆動側端部１０ａの清掃ローラ軸受部材２９を矢印２９ｇのように軸方向に更にずらし、コイルバネ３１を作用長が最も長い作用長Ｌ２９ｅの規制部２９ｅの位置とした状態を示している。一方、他方側端部１０ｂのコイルバネ３２の位置は、図１５（ｂ）の位置のままとする。この場合では、駆動側端部１０ａのコイルバネ３１による付勢力は、他方側端部１０ｂのコイルバネ３２による付勢力に対し、更に増加させることができる。
【００６９】
例えば、清掃ローラ２５による外添剤の除去能力を上げるために帯電ローラ２３と清掃ローラ２５の周速差を更に大きくすると、駆動ギヤ２７が帯電ローラ２３側から受ける反力Ｆ１は更に増加し、反力Ｆ１のｙ軸方向成分Ｆ１ｙも増加する。
このような場合においては、図１６に示すように、駆動側端部１０ａの清掃ローラ軸受部材２９を矢印２９ｇのように軸方向に更にずらし、コイルバネ３１を最も作用長の長い規制部２９ｅの位置とすれば、駆動側端部１０ａに設けた駆動ギヤ２７によって発生する更に強い反力Ｆ１のｙ軸方向成分Ｆ１ｙがあっても、清掃ローラ２５の両端部の帯電ローラ２３への押圧力を同一とすることができる。
【００７０】
また、以上の実施の形態及びその変形例に関する画像形成装置１００の説明では、駆動側端部１０ａに駆動ギヤ２７が設けられた清掃ローラ２５によって帯電ローラ２３を清掃する画像形成ユニット１Ｋを例として説明したが、清掃ローラ２５に駆動ギヤ２７を備えない画像形成ユニット１Ｋにおいても本発明を適用することができる。即ち、取付誤差や部品寸法の誤差等により、清掃ローラ２５の両端部のコイルバネによる押圧力に差が発生する場合においても、本発明によれば付勢部材の取付位置を異ならせることによって清掃ローラ２５の両端部の押圧力を異ならせ、その結果、両端部の押圧力を同一とすることができる。
【符号の説明】
【００７１】
１Ｋ        画像形成ユニット
１０ａ      駆動側端部
１０ｂ      他方側端部
２３        帯電ローラ
１２３      帯電ローラ回転軸
２５        清掃ローラ
１２５      清掃ローラ回転軸
２７        駆動ギヤ
２９、３０  清掃ローラ軸受部材
３１、３２  コイルバネ
３３、３４  帯電ローラ軸受部材
１００      画像形成装置
Ｆ１        反力
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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