(57)【要約】【課題】感震装置の不具合を判定できるようにすること。【解決手段】特定エリア内の複数地点に配置された感震装置が地震情報を計測する地震対策システムであって、特定エリア内における所定の設置条件の計測点をグループ化するグループ化手段と、前記グループにおける標準地震情報を特定する特定手段と、前記標準地震情報との差が閾値以上の計測点を異常計測点と判定する判定手段を備える構成とする。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定エリア内の複数地点に配置された感震装置が地震情報を計測する地震対策システムであって、
特定エリア内における所定の設置条件の計測点をグループ化するグループ化手段と、
前記グループにおける標準地震情報を特定する特定手段と、
前記標準地震情報との差が閾値以上の計測点を異常計測点と判定する判定手段を備える地震対策システム。
【請求項２】
異常計測点に感震装置の不具合を知らせる警告信号を送信する出力手段を備える請求項１に記載の地震対策システム。
【請求項３】
異常計測点の地震情報を標準地震情報に補正するために使用される警告信号を異常計測点に送信する出力手段を備える請求項２に記載の地震対策システム。
【請求項４】
異常計測点のブレーカを遮断するために使用される警告信号を異常計測点に送信する出力手段を備える請求項２又は３に記載の地震対策システム。
【請求項５】
標準地震情報が規定値以上かつ、前記標準地震情報との差が閾値以上の計測点の地震情報が規定値未満の時に異常計測点と判定する判定手段を備える請求項１乃至４の何れかに記載の地震対策システム。
【請求項６】
計測データ無しの計測点がある場合、計測データ無しの計測点に感震装置の不具合を知らせる警告信号を送信する請求項２に記載の地震対策システム。
【請求項７】
特定エリア内の複数地点における地震情報を計測する地震対策システムであって、
エリア内における標準地震情報を特定する第一特定手段と、
エリア内の標準地震情報との差が閾値以上の計測点を判定する第一判定手段と、
特定エリア内から所定の設置条件の計測点をグループ化するグループ化手段と、
前記グループにおける標準地震情報を特定する第二特定手段と、
前記標準地震情報との差が閾値以上の計測点を異常計測点と判定する第二判定手段を備える地震対策システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震対策システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、地震の発生時にブレーカを遮断する地震対策システムがある。例えば、特許文献１には、感震装置で計測した地震の計測情報をエネルギー管理システムに送信し、閾値以上の震度の地震が発生した場合にブレーカを遮断する地震対策システムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１９５６４６号公報
【０００４】
ところで、感震装置の計測機能に不具合が生じる可能性は否定できない。このような不具合が生じた場合、実際の震度を正しく検知できず、ブレーカを遮断すべき時であっても、遮断されないことが生じうる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本件の発明者は、この点について鋭意検討することにより、解決を試みた。本発明の課題は、感震装置の不具合を判定できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、次のような手段を採用する。第一の手段は、特定エリア内の複数地点に配置された感震装置が地震情報を計測する地震対策システムであって、特定エリア内における所定の設置条件の計測点をグループ化するグループ化手段と、前記グループにおける標準地震情報を特定する特定手段と、前記標準地震情報との差が閾値以上の計測点を異常計測点と判定する判定手段を備える地震対策システムとする。
【０００７】
第一の手段において、異常計測点に感震装置の不具合を知らせる警告信号を送信する出力手段を備える構成とする第二の手段が好ましい。
【０００８】
第二の手段において、異常計測点の地震情報を標準地震情報に補正するために使用される警告信号を異常計測点に送信する出力手段を備える構成とする第三の手段が好ましい。
【０００９】
第二又は第三の手段において、異常計測点のブレーカを遮断するために使用される警告信号を異常計測点に送信する出力手段を備える構成とする第四の手段が好ましい。
【００１０】
第一乃至第四の手段において、標準地震情報が規定値以上かつ、前記標準地震情報との差が閾値以上の計測点の地震情報が規定値未満の時に異常計測点と判定する判定手段を備える構成とする第五の手段が好ましい。
【００１１】
第二の手段において、計測データ無しの計測点がある場合、計測データ無しの計測点に感震装置の不具合を知らせる警告信号を送信する第六の手段が好ましい。
【００１２】
特定エリア内の複数地点における地震情報を計測する地震対策システムであって、エリア内における標準地震情報を特定する第一特定手段と、エリア内の標準地震情報との差が閾値以上の計測点を判定する第一判定手段と、特定エリア内から所定の設置条件の計測点をグループ化するグループ化手段と、前記グループにおける標準地震情報を特定する第二特定手段と、前記標準地震情報との差が閾値以上の計測点を異常計測点と判定する第二判定手段を備える地震対策システムとした第七の手段が好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明では、特定エリア内における所定の設置条件の計測点をグループ化するグループ化手段と、前記グループにおける標準地震情報を特定する特定手段と、前記標準地震情報との差が閾値以上の計測点を異常計測点と判定する判定手段を備えるため、感震装置の不具合を判定することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施の形態の地震対策システムの概略図である。
【図２】第一の実施の形態のフロー図である。
【図３】第一の実施の形態のステップ１０３における概念図である。
【図４】第一の実施の形態のステップ１０６における概念図の一例である。
【図５】第一の実施の形態のステップ１０６における概念図の他の例である。
【図６】第二の実施の形態のフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に発明を実施するための形態を示す。図１は実施の形態の地震対策システム１の概略図である。本実施の形態の地震対策システム１は、分電盤３に備えられた感震装置５を利用し、エネルギー管理システム７（ＥＭＳ：Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）に情報を伝達するように構成している。また、エネルギー管理システム７に集められた情報はネットワーク８を介してサーバ９に伝達されるように構成している。このようにしてサーバ９に情報を集約することを可能としている。逆にサーバ９からの情報を各感震装置５に伝達することも可能である。この時の情報の流れは感震装置５からサーバ９までの情報の流れとは逆になる。
【００１６】
ところで、エネルギー管理システム７は、分電盤３に電流計などを組み込んで各負荷への通電量を監視し、消費電力を最適管理するものである。このため、分電盤３の分岐回路に接続された各機器の電源のオンオフや各電流値の制御を行っている。エネルギー管理システム７は場所情報をサーバ９に認識させることが可能であり、年、月、日、時刻などの時刻情報をサーバ９に送信できる。本実施の形態においては、場所情報や時刻情報に地震情報を付加してサーバ９に送信する形態を採用している。
【００１７】
サーバ９は、各エネルギー管理システム７から送信された場所情報や時刻情報と地震情報とを関連して記憶する大型の記憶手段を備えており、これらの情報をデータベースとして蓄積する。また、蓄積するだけではなく、データベースの内容を分析評価する役割も担っている。なお、場所情報ごとの個別情報（マンションの階層、木造一軒家、同タイプ住宅等の同グループとして枠組みをする情報）により、同設置環境グループの情報はサーバ９にあらかじめ記憶させている。
【００１８】
感震装置５は地震動を震度や地震加速度、ＳＩ値（地震によって一般的な建物にどのくらいの被害が生じるかを数値化したもの）などとして計測する機能を備えている。また、地震情報が所定値（例えば震度５）以上であると判定したときに、所定時間経過後（例えば３分後）に制御信号を出力し、分電盤３の主幹ブレーカを遮断する機能を有する。このような機能があるため、火災事故や感電事故を抑制可能となる。この感震装置５は、本実施の形態においては、エネルギー管理システム７と通信により接続されている。
【００１９】
この地震対策システム１を利用して、感震装置５の異常を判断する。感震装置５の異常を判断する流れを第一の実施の形態で利用するフローを用いて説明する。図２は第一の実施の形態のフロー図である。感震装置５が処理する地震情報は、震度や地震加速度、ＳＩ値などがあるが、以下においては、震度を扱うものとして説明する。
【００２０】
先ず、地震を検出したか否かを判断する（ＳＴ１０１）。次に感震装置５で得られた地震情報をサーバ９に送信する（ＳＴ１０２）。更に、特定エリア２２内の震度を集計する（ＳＴ１０３）。特定エリア２２は、例えば、市町村やその他の区割り、特定の緯度経度内のエリア、又はサーバ９が取得するエリア全体などが該当する。この特定エリア２２では、例えば、図３に示したような結果が得られる。図３においては特定エリア２２内の震度が３〜５の範囲で計測されている状態を表している。
【００２１】
次に、第一特定手段により、特定エリア２２内で標準地震情報とその他の地震情報を特定する。標準地震情報とは、最大多数の地震情報のことである。また、その他の地震情報とは、最大多数以外の地震情報のことである。本実施の形態においては、震度を地震情報としているため、特定エリア２２内で標準震度とその他の震度を特定する（ＳＴ１０４）。本実施の形態においては、標準震度は特定エリア２２内における最大多数の震度である。図３に示した状態の場合、震度３が６カ所、震度４が５カ所、震度５が１７カ所であるため、震度５が最大多数の震度となる。
【００２２】
次に、第一判定手段により、特定エリア２２内の標準地震情報との差が閾値以上となる計測点を判定する。本実施の形態においては、地震情報を震度としているため、標準震度とその他の震度との差が閾値以上であるか否かを判断する（ＳＴ１０５）。図３に示した状態の場合、その他の震度とは、震度３及び震度４のことを意味する。閾値は各種設定可能であるが、ここでは閾値を２とした場合の説明をする。この場合、震度の差が１の場合は、感震装置５は正常であると判断する。震度の差が２以上である場合、感震装置５に異常があるかもしれないと判断し、次のステップに進む。図３に示した状態の場合、標準震度が５であるのに対して、震度３の箇所があるため、次のステップに進むことになる。なお、標準震度とその他の震度が閾値以上となる箇所がない場合は、感震装置５の異常はないと考え、処理を終了する。第一判定手段で異常計測点があると判定しなかった場合、情報の処理を途中で終了することができる。したがって、同設置環境グループごとに判定する処理を行わずに処理を終了することができ、処理の効率化を図ることが可能となる。
【００２３】
第一判定手段により、特定エリア２２内の標準地震情報との差が閾値以上の計測点があると判定した場合、同設置環境グループ内における標準地震情報と、その他の地震情報を第二特定手段により特定する。本実施の形態においては、震度を地震情報としているため、標準震度とその他の震度が閾値以上となる箇所がある場合、同設置環境グループ内で標準震度とその他の震度を特定する（ＳＴ１０６）。なお、本実施の形態では、第二特定手段により、全グループで特定を行っているが、第一判定手段において特定エリア２２内の標準地震情報との差が閾値以上の計測点があると確認されたグループのみを対象に、特定を行うようにしても良い。このようにすれば、無駄な処理を削減することが可能となる。
【００２４】
同設置環境グループは、特定エリア２２内において、感震装置５が設置されている環境が同じであると認定するグループである。この同設置環境グループを形成するに当たり、特定エリア２２内で所定の設置条件の計測点をグループ化するグループ化手段を利用する。グループの認定方法は特に限定されるものではないが、例えば、マンションの同一階層、市町村の特定区域内の一軒家全般、市町村の特定区域内の同タイプの建物（例えば、二階建て木造一軒家、鉄筋マンション、木造アパートなど）とすることができる。同設置環境グループは、入力されている情報を基に同様な設置環境であると判断可能なものを同一グループとして、あらかじめ設定しておくことができる。図４では、同設置環境グループとして分けたうちの３つのグループを丸で囲っている。この各々のグループの中で標準震度とその他の震度を特定する。
【００２５】
次に、第二判定手段により、同設置環境グループ内の標準地震情報との差が閾値以上である計測点を異常計測点と判定する。本実施の形態においては、震度を地震情報としているため、同設置環境グループ内で標準震度とその他の震度との差が閾値以上である計測点を異常計測点と判定する（ＳＴ１０７）。ここで、図４の左上にあるグループは同設置環境グループ１とし、中央付近にあるグループは同設置環境グループ２とし、右下にあるグループは同設置環境グループ３として処理内容を説明する。閾値は特定エリア２２で用いたものと同じでも異なったものでも構わないが、ここでは閾値を２として説明する。
【００２６】
同設置環境グループ１では、グループ内の震度は全て３であるため、標準震度は３である。また、標準震度と異なる震度を測定したものはない。したがって、同設置環境グループ１の各感震装置５は正常に機能していると判断する。
【００２７】
同設置環境グループ２では、震度５が３つ、震度４が一つ観測されているため、標準震度は５となる。また、震度４と震度５との差は１であるため、閾値以上とはならない。したがって、同設置環境グループ２の各感震装置５は正常に機能していると判断する。
【００２８】
同設置環境グループ３では、震度５が５つ、震度４が一つ、震度３が一つ観測されているため、標準震度は５となる。また、震度４と震度５との差は１であるため、閾値以上とはならない。震度３と震度５との差は２であるため、閾値以上となる。したがって、同設置環境グループ３において、震度３が観測された計測地点は異常計測点であると判定する。
【００２９】
異常計測点がある場合、出力手段により、異常計測点に対して感震装置５の不具合を知らせる警告信号を送信する。（ＳＴ１０８）。ここでは、震度３を計測した計測点が異常計測点であり、この異常計測点に対して、標準的な震度である震度５に補正するための警告信号を送信している。
【００３０】
本実施の形態の警告信号は、異常のある感震装置５に対して、標準地震情報を計測地震情報と認識させるものである。このため、感震装置５の不具合による計測結果を補正することができ、正しくブレーカを遮断させることが可能となる。なお、警告信号は、ブレーカを遮断させるためだけの情報であるブレーカ遮断情報であっても良い。
【００３１】
警告信号は計測点で警報を鳴らすものであったり、異常ランプを点灯させたり、メール送信するなどして異常を通知を行うものであっても良い。その際は、サーバ９から直接警報装置やランプに警告信号を送っても良い。また、サーバ９から感震装置５を介して警告信号を送っても良い。このようにすれば、使用者や管理者に感震装置５の異常を通知させることが可能となる。
【００３２】
ところで、異常計測点と判定した地震情報が規定値以上で、標準地震情報が規定値未満であったという情報が正しかった場合でも、遮断されるべき異常計測点のブレーカが遮断されないように補正してしまうこともあり得る。そこで、第二判定手段は、標準地震情報が規定値以上かつ、標準地震情報との差が閾値以上の計測点の地震情報が規定値未満の時に異常計測点と判定する構成としても良い。また、標準地震情報が規定値以上かつ、異常計測点の地震情報が規定値未満の時に警告信号を送信するようにしても良い。このようにすれば、規定値より小さく検知した異常計測点に対してのみ警告信号を出力することができる。具体的には、同設置環境グループ内の標準震度が５で、ある特定の計測点が震度３の場合には、その計測点に警告信号を送信することができる。また、同設置環境グループ内の標準震度が３で、ある特定の計測点が震度５の場合には、その計測点に警告信号を送信しないようにすることができる。これにより、より安全に地震対策システム１を稼働させることが可能となる。
【００３３】
同設置環境グループ内で標準震度とその他の震度の差が閾値以上となる箇所がない場合、感震装置５の異常はないと考え、処理を終了する。
【００３４】
ところで、サーバ９は常に感震装置５から情報を受け取ることができるとは限らない。図５では同設置環境グループ３に計測情報が得られなかった箇所がある場合を示している。この場合、情報が得られなかった計測点を異常計測点と判定し、出力手段により、異常計測点に対して警告信号を送信する。本実施の形態の場合、この異常計測点に対して、標準的な震度である震度５に補正するための警告信号を送信する。感震装置５が震度５以上でブレーカを遮断する機能がある場合、震度５と認識させることでブレーカを遮断させることが可能となる。このようにすることで、計測情報を検出不能な計測点に対して警告信号を出力することが可能となる。
【００３５】
以上の地震対策システム１を稼働させた際の同設置環境グループ内での挙動を、例を挙げて説明する。感震装置５は、地震を検知すると一定周期（例えば３０秒間隔）で地震情報をサーバ９に送信する。この際、感震装置５はエネルギー管理システム７を介してサーバ９に地震情報を送信するように構成している。本実施の形態の地震対策システム１では、震度５以上でブレーカを遮断し、閾値が２以上の時に警告信号を送信するように構成している。この地震対策システム１に対して、同設置環境グループ内での標準震度が５となる地震情報が計測されたとする。
【００３６】
（パターン１）
地震開始直後に震度３を計測した計測点が存在した場合。
地震開始直後の情報によりサーバ９は異常判定を行う。このため異常計測点に異常通知が行われ、ブレーカの遮断が行われる。この場合、３０秒後以降は異常判定の動作を終了しても良い。また、地震開始直後と同様の異常判定の動作を繰り返すことも可能である。
【００３７】
（パターン２）
地震開始直後は震度４を計測し、その３０秒後には震度３を計測した場合。
地震開始直後の情報では、サーバ９は正常の判定を行っている。しかし、３０秒後に得られた情報により異常判定を行う。この異常判定を基に、異常計測点に異常通知が行われ、ブレーカの遮断が行われる。
【００３８】
（パターン３）
地震開始直後は震度５を計測し、その３０秒後には震度３を計測した場合。
地震開始直後の情報では感震装置５がブレーカ遮断を行う。また３０秒後の情報ではサーバ９が異常判定を行い、異常計測点に対して異常を通知する。
【００３９】
次に第二の実施の形態について説明する。図６は第二の実施の形態のフロー図である。第二の実施の形態では、先ず、地震を検出したか否かを判断する（ＳＴ２０１）。次に感震装置５で得られた地震情報をサーバ９に送信する（ＳＴ２０２）。更に、特定エリア２２内の震度を集計する（ＳＴ２０３）。ここまでは第一の実施の形態と同様である。
【００４０】
第二の実施の形態では、次に、同設置環境グループ内で標準震度とその他の震度を特定する（ＳＴ２０４）。そして、同設置環境グループ内で標準震度とその他の震度との差が閾値以上であるかを判断する（ＳＴ２０５）。判断の結果、同設置環境グループ内で標準震度とその他の震度の差が閾値以上となる箇所がある場合、異常計測点に対して警告信号を送信する（ＳＴ２０６）。本実施の形態においては、この時点で処理が終了する。
【００４１】
以上、二つの実施の形態について説明してきたが、本発明は上記実施の形態に限定されることはなく、各種の態様とすることが可能である。例えば、感震装置やエネルギー管理システムは分電盤の内と外のどちらに設置しても良い。
【００４２】
感震装置からの情報はエネルギー管理システムを通過させる必要はないため、エネルギー管理システムを介さず、感震装置とサーバが直接伝達をする形態とすることも可能である。
【符号の説明】
【００４３】
１  地震対策システム
３  分電盤
５  感震装置
７  エネルギー管理システム
８  ネットワーク
９  サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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