(57)【要約】【課題】端末に、コンテンツを取得した旨の通知の要否を適切に判断させる。【解決手段】音波出力装置と、情報処理端末とを有する、情報配信システムにおいて、前記音波出力装置は、所定の情報が重畳された指向性を有する音波を生成する生成手段と、生成された前記音波を、出力する出力手段と、を有し、前記情報処理端末は、前記音波を受信する受信手段と、受信した前記音波の周波数から特定される前記情報処理端末の移動方向を基に、前記所定の情報を受信した旨を、前記情報処理端末の利用者に通知するか否かを判断する判断手段と、を有する、情報配信システム。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
音波出力装置と、情報処理端末とを有する、情報配信システムにおいて、
前記音波出力装置は、
所定の情報が重畳された指向性を有する音波を生成する生成手段と、
生成された前記音波を、出力する出力手段と、を有し、
前記情報処理端末は、
前記音波を受信する受信手段と、
受信した前記音波の周波数から特定される前記情報処理端末の移動方向を基に、前記所定の情報を受信した旨を、前記情報処理端末の利用者に通知するか否かを判断する判断手段と、を有する、情報配信システム。
【請求項２】
前記判断手段は、
受信した前記音波の周波数が、前記音波出力装置の出力した周波数より高い場合、前記情報処理端末が、前記音波出力装置に近づいていると認識し、前記所定の情報を受信した旨を、前記利用者に通知すると判断する、請求項１に記載の情報配信システム。
【請求項３】
前記判断手段は、
受信した前記音波の周波数が、前記音波出力装置の出力した周波数以下の場合、前記情報処理端末が、前記音波出力装置に近づいてないと認識し、前記所定の情報を受信した旨を、前記利用者に通知しないと判断する、請求項１に記載の情報配信システム。
【請求項４】
前記情報処理端末は、受信した前記音波の周波数と、前記情報処理端末の移動速度とから、前記移動方向を算出する移動方向算出手段を有し、
前記判断手段は、算出された前記移動方向が、所定の方向範囲に含まれる場合、前記所定の情報を受信した旨を、前記利用者に通知すると判断する、請求項１に記載の情報配信システム。
【請求項５】
前記生成手段は、
前記音波出力装置の前記音波を出力する面の方位角を特定する情報が重畳された音波を生成し、
前記移動方向算出手段は、
受信した前記音波の周波数と、前記情報処理端末の移動速度とから、前記音波出力装置と、前記情報処理端末との間の相対角度である前記移動方向を算出し、
受信した前記音波から前記音波を出力する面の前記方位角を特定し、
前記音波を出力する面の前記方位角と、前記相対角度である前記移動方向とから、前記情報処理端末の移動方向の方位角を算出する、請求項４に記載の情報配信システム。
【請求項６】
前記生成手段は、出力時刻が重畳された音波を生成し、
前記情報処理端末は、前記音波出力装置と、前記情報処理端末との距離を、前記音波の前記出力時刻及び受信時刻から算出する距離算出手段を有し、
前記判断手段は、前記移動方向と、算出された前記距離とを基に、前記所定の情報を受信した旨を、前記利用者に通知するか否かを判断する、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の情報配信システム。
【請求項７】
前記判断手段は、
算出された前記距離が所定の距離以下のときに、算出された前記移動方向が、第１の方向範囲に含まれる場合、前記所定の情報を受信した旨を、前記利用者に通知すると判断し、
算出された前記距離が前記所定の距離より長いときに、算出された前記移動方向が、第２の方向範囲に含まれる場合、前記所定の情報を受信した旨を、前記利用者に通知すると判断し、
前記第１の方向範囲は、前記第２の方向範囲よりも大きい、請求項６に記載の情報配信システム。
【請求項８】
音波出力装置が、所定の情報が重畳された指向性を有する音波を生成するステップと、
前記音波出力装置から、生成された前記音波を、出力するステップと、
情報処理端末で、前記音波を受信する受信手段と、
前記情報処理端末が、受信した前記音波の周波数から特定される前記情報処理端末の移動方向を基に、前記所定の情報を受信した旨を、前記情報処理端末の利用者に通知するか否かを判断するステップと、を有する、情報配信方法。
【請求項９】
所定の情報が重畳された指向性を有する音波を受信するステップと、
受信した前記音波の周波数から特定される情報処理端末の移動方向を基に、前記所定の情報を受信した旨を、前記情報処理端末の利用者に通知するか否かを判断するステップとを、情報処理端末に実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報配信システム、情報配信方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
店舗等の屋内施設に超音波スピーカ等を設置し、超音波を利用して施設の利用者の情報処理端末（以下、端末）に、様々な情報を配信する情報配信システムの実用化が進められている。
【０００３】
例えば、店舗に設置された超音波スピーカからコンテンツを特定するための識別情報を含む超音波を出力し、超音波を受信した端末が、サーバから受信した識別情報に対応するコンテンツ（商品情報、ポイント還元情報等）を取得することが提案されている（例えば、特許文献１）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来提案されている情報配信システムでは、端末の状況に関わらず、超音波を受信した端末は、コンテンツを取得し、コンテンツを取得した旨を端末の利用者に通知している。このため、超音波スピーカの近傍を通過した端末や、超音波スピーカが設置されている店舗から遠ざかる端末も、コンテンツを取得した旨を端末の利用者に通知している。これらの端末の利用者にとって、取得されたコンテンツは有用でなく、取得した旨の通知は不要である可能性が高い。
【０００５】
本発明は、上記の課題を鑑みてされたものであって、端末に、コンテンツを取得した旨の通知の要否を適切に判断させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一つの態様によれば、音波出力装置と、情報処理端末とを有する、情報配信システムにおいて、前記音波出力装置は、所定の情報が重畳された指向性を有する音波を生成する生成手段と、生成された前記音波を、出力する出力手段と、を有し、前記情報処理端末は、前記音波を受信する受信手段と、受信した前記音波の周波数から特定される前記情報処理端末の移動方向を基に、前記所定の情報を受信した旨を、前記情報処理端末の利用者に通知するか否かを判断する判断手段と、を有する、情報配信システム、が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
端末に、コンテンツを取得した旨の通知の要否を適切に判断させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施形態に係るシステム構成の一例を示す図である。
【図２】第１の実施形態に係る音波出力装置による音波の出力及び端末の音波の受信の様子の一例を示す図（その１）である。
【図３】第１の実施形態に係る音波出力装置による音波の出力及び端末の音波の受信の様子の一例を示す図（その２）である。
【図４】第１の実施形態に係る端末の想定受信周波数の算出式を示す図である。
【図５】第１の実施形態に係る端末の想定受信周波数と、温度との関係を示す図である。
【図６】第１の実施形態に係る端末の移動方向の算出式を示す図である。
【図７】第１の実施形態に係る音波の出力と受信のタイミングの一例、及び距離の算出式を示す図である。
【図８】第１の実施形態に係る音波出力装置による音波の出力及び端末の音波の受信の様子の一例を示す図（その３）である。
【図９】第１の実施形態に係る音波出力装置のハードウェアの構成の一例を示す図である。
【図１０】第１の実施形態に係る端末のハードウェアの構成の一例を示す図である。
【図１１】第１の実施形態に係る音波出力装置の機能構成の一例を示す図である。
【図１２】第１の実施形態に係る端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１３】第１の実施形態に係る端末に記憶されるテーブルの一例を示す図である。
【図１４】第１の実施形態に係る動作シーケンスの一例を示す図である。
【図１５】第１の実施形態に係るフローチャートの一例を示す図である。
【図１６】第２の実施形態に係る音波出力装置の方位角の一例を示す図である
【図１７】第２の実施形態に係る音波出力装置の方位角と識別番号との対応関係の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［第１の実施形態］
＜システム構成＞
図１を用いて、第１の実施形態に係る情報配信システム１について説明する。第１の実施形態に係る情報配信システムは、音波出力装置１０、情報処理端末２０（以下、端末２０）、ＮＴＰ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｉｍｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバ３０、無線アクセスポイント４０、及びコンテンツサーバ５０を有する。
【００１０】
音波出力装置１０、ＮＴＰサーバ３０、無線アクセスポイント４０、及びコンテンツサーバ５０は、ネットワーク６０を介して相互に接続される。ネットワーク６０は、例えばインターネット回線である。
【００１１】
情報配信システム１において、端末２０は、音波出力装置１０から音波を受信し、受信した音波に含まれるコンテンツを取得する。
【００１２】
音波出力装置１０は、ＮＴＰサーバ３０から時刻の情報を取得する。
【００１３】
音波出力装置１０は、指向性を有する音波（例えば、超音波）を出力する。音波出力装置１０は、音波にコンテンツを重畳して出力する。また、音波出力装置１０は、音波の出力時刻を、音波に重畳して出力する。音波出力装置１０は、音波出力装置１０の識別子を音波に重畳して出力してもよい。
【００１４】
音波出力装置１０が、出力する音波は平面波である。図１の例では、音波出力装置１０は壁２ａに設置され、壁２ｂの方向に音波を出力する。出力される音波の波面、及び音波の波面の進行方向は、図１で其々「音波の波面３」、及び「音波の波面の進行方向４」で示される。音波出力装置１０は、ショッピングモール等の屋内施設の店舗に設置されることが想定されている。
【００１５】
端末２０は、スマートフォン、タブレット端末、又はノートＰＣ等により実現される。端末２０には、コンテンツを取得すると、コンテンツを取得した旨を端末２０の利用者に通知するためのアプリケーションがインストールされている。
【００１６】
端末２０は、音波出力装置１０により出力された音波を受信し、端末２０の移動の方向、及び端末２０と音波出力装置１０との距離等を基に、コンテンツを取得した旨の通知を端末２０の利用者にする必要があるか否かを判断する。判断方法については後述する。
【００１７】
通知が必要と判断された場合、端末２０は、端末２０の画面にコンテンツを取得した旨を表示する、所定の音を端末２０のスピーカから出力させる、端末２０のバイブレーション装置を動作させる、又はこれらの組み合わせることにより、端末２０の利用者にコンテンツを取得したことを通知する。
【００１８】
音波出力装置１０は、音波にコンテンツ自体ではなく、コンテンツを特定する識別情報を重畳してもよい。
【００１９】
この場合、端末２０は、音波に重畳されている識別情報を抽出する。次に、端末２０は、無線アクセスポイント４０及びネットワーク６０を介して、コンテンツサーバ５０に接続し、コンテンツの取得要求を送信する。コンテンツの取得要求には、抽出された識別情報を含む。
【００２０】
コンテンツサーバ５０は、識別情報と、コンテンツとを対応付けて記憶しており、端末２０からのコンテンツの取得要求に応じて、端末２０にコンテンツを送信する。
【００２１】
コンテンツとは、例えば、音波出力装置１０が設置されている店舗の広告、クーポン、来店ポイント、又はこれらの組み合わせ等である。
【００２２】
音波にコンテンツ自体を重畳して出力する場合、音波に重畳可能なコンテンツの容量に制約があるものの、コンテンツサーバ５０からコンテンツを取得する必要がないため、取得されたコンテンツを端末２０に、タイムリーに表示させることが可能である。一方、コンテンツサーバ５０からコンテンツを取得する場合には、音波に重畳する場合よりも容量の大きいコンテンツを表示させることができる。いずれのコンテンツの配信方法を用いるかは、コンテンツの配信元である店舗等により決定される。
【００２３】
以下では、音波にコンテンツが重畳されている例を中心に説明するが、コンテンツサーバ５０からコンテンツを取得する場合も同様の手順により実現可能である。
【００２４】
＜通知の要否判断：その１＞
図２は、店舗（店舗Ａ、店舗Ｂ、店舗Ｃ）に設置された音波出力装置１０（１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ）から指向性を有する音波が出力され、端末２０（２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ）に受信される様子を表している。また、図２では、端末２０の各々が移動の軌跡（５Ａ、５Ｂ、５Ｃ）に従って移動する様子を表している。
【００２５】
各店舗に設置された音波出力装置１０は、各店舗が提供するコンテンツを音波に重畳して出力している。
【００２６】
端末２０Ａは、店舗Ｃの方向に移動しており、店舗Ｃに来店する可能性が高い。端末２０Ａの利用者に、店舗Ｃの提供するコンテンツは、有用であると想定される。このため、端末２０Ａは、店舗Ｃの提供するコンテンツを取得したことを端末２０Ａの利用者に通知するように動作することが好ましい。
【００２７】
一方、端末２０Ｂは、通路を通過しているだけであり、各店舗の提供するコンテンツは、端末２０Ｂの利用者にとって不要であると想定される。このため、端末２０Ｂは、各店舗の提供するコンテンツを取得したことを端末２０Ｂの利用者に通知しないように動作することが好ましい。同様に、端末２０Ｃは、店舗Ａから遠ざかる方向に移動しており、店舗Ａに来店する可能性が低い。端末２０Ｃの利用者に、店舗Ａの提供するコンテンツは、不要であると想定される。このため、端末２０Ｃは、店舗Ａの提供するコンテンツを取得したことを端末２０Ｃの利用者に通知しないように動作することが好ましい。
【００２８】
図３及び図４を用いて、端末２０のコンテンツの要否の判断方法について説明する。
【００２９】
図３の（Ａ）は、店舗に設置された音波出力装置１０から指向性を有する音波が出力され、端末２０（２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ）が移動している様子を示している。具体的には、端末２０Ａが音波出力装置１０に近づき、端末２０Ｂが音波出力装置１０から等距離で移動し、端末２０Ｃが音波出力装置１０から遠ざかっている様子を示している。
【００３０】
端末２０Ａの移動速度はＶａで表され、移動方向はΔａで表される。同様に、端末２０Ｂの移動速度はＶｂで表され、移動方向はΔｂで表される。端末２０Ｃの移動速度は、Ｖｃで表され、移動方向はΔｃで表される。
【００３１】
移動方向（Δａ、Δｂ、Δｃ）は、図３の（Ｂ）に示す角度に従って特定される。音波出力装置１０から音波が出力される面と平行な向き、つまり、音波の波面の方向の角度をゼロとし、時計回りに０〜２πまでの角度が特定される。
【００３２】
ここで、移動方向（Δａ、Δｂ、Δｃ）は、端末２０の移動方向と音波出力装置１０との相対角度である。
【００３３】
図４は、各端末２０が受信すると想定される周波数（以下、想定受信周波数）の算出式を示している。音波出力装置１０は、固定され、各端末２０は移動しているため、ドップラー効果を考慮すると、端末２０の想定受信周波数は図４の式（Ａ）乃至式（Ｃ）で表される。ここで、Ｆは音波出力装置１０から出力される音波の周波数（以下、出力周波数）であり、Ｖは音速である。音速Ｖは、図４の式（Ｄ）により表される。なお、ｔは温度である。
【００３４】
端末２０Ａの想定受信周波数Ｆａ'は、Ｓｉｎ（Δａ）が正の値であるため、出力周波数Ｆよりも高くなる。このため、測定された受信周波数Ｆａが、出力周波数Ｆより高い場合、端末２０Ａは、端末２０Ａが音波出力装置１０に近づく方向、つまり、音波出力装置１０の設置されている店舗の方向に近づいていると認識し、店舗の提供するコンテンツが端末２０Ａの利用者に有用であると判断する。
【００３５】
一方、端末２０Ｂの想定受信周波数Ｆｂ'は、Ｓｉｎ（Δｂ）が０であるため、想定受信周波数Ｆｂ'＝出力周波数Ｆとなる。このため、測定された受信周波数Ｆｂが、出力周波数Ｆと同じ場合、端末２０Ｂは、端末２０Ｂが音波出力装置１０の設置されている店舗に近づいていないと認識し、店舗の提供するコンテンツが端末２０Ｂの利用者に有用でないと判断する。
【００３６】
また、端末２０Ｃの想定受信周波数Ｆｃ'は、Ｓｉｎ（Δｃ）が負の値であるため、出力Ｆよりも低くなる。このため、測定された受信周波数Ｆｃが、出力周波数Ｆより低い場合、端末２０Ｃは、端末２０Ｃが音波出力装置１０の設置されている店舗から遠ざかっていると認識し、端末２０Ｃは、店舗の提供するコンテンツが端末２０Ｃの利用者に有用でないと判断する。
【００３７】
端末２０は、音波出力装置１０の出力する音波の出力周波数Ｆを予め記憶している。又は、音波出力装置１０は、出力周波数Ｆを特定する情報を音波に重畳して出力し、端末２０は、受信した音波から出力周波数Ｆを特定する情報を取得する。
【００３８】
測定される受信周波数が、出力周波数Ｆより高い場合、端末２０は、音波出力装置１０の設置されている店舗に近づいていることを認識し、店舗の提供するコンテンツが端末２０の利用者に有用と判断する。端末２０は、コンテンツを取得したことを端末２０の利用者に通知する。
【００３９】
一方、測定される受信周波数が、出力周波数Ｆと同じ又はＦより低い場合、端末２０は、音波出力装置１０の設置されている店舗に近づいていないことを認識し、店舗の提供するコンテンツが端末２０の利用者に有用でないと判断する。端末２０は、コンテンツを取得したことを端末２０の利用者に通知しない。
【００４０】
上述したように、端末２０は、音波出力装置１０により出力される音波の受信周波数を測定し、移動方向を判断することが可能であるため、端末２０の利用者に不要なコンテンツを端末２０の利用者に通知することを避けることができる。その結果、端末２０のアプリケーションの有用性を高めることが可能となる。また、受信周波数を測定するという簡易な処理であるため、端末２０の処理負荷を抑えることが可能である。
【００４１】
図５に、図４の式（Ａ）乃至式（Ｄ）から求められる端末２０Ａ、端末２０Ｂ、及び端末２０Ｃが受信する想定受信周波数と温度との関係を示す。
【００４２】
ここで、算出の前提となる音波出力装置１０から出力される音波の周波数Ｆ＝１，８００Ｈｚであり、各端末２０の移動速度及び移動方向は以下の通りである。
【００４３】
端末２０Ａ  移動速度Ｖａ＝１．２ｍ／ｓｅｃ．、移動方向Δａ＝π／４  ｒａｄ、
端末２０Ｂ  移動速度Ｖｂ＝１．０ｍ／ｓｅｃ．、移動方向Δｂ＝π  ｒａｄ、
端末２０Ｃ  移動速度Ｖｃ＝１．４ｍ／ｓｅｃ．、移動方向Δｃ＝７π／６  ｒａｄ。
【００４４】
図５の表では、温度が１８℃から２８℃の場合の端末２０Ａ、端末２０Ｂ、及び端末２０Ｃの受信周波数を示している。温度による影響は軽微であり、端末２０Ａの受信周波数Ｆａは１８０４Ｈｚ程度、端末２０Ｂの受信周波数Ｆｂは１８００Ｈｚ、端末２０Ｃの受信周波数Ｆｃは、１７９６Ｈｚ程度となることが分かる。
【００４５】
＜通知の要否判断：その２＞
上述した実施形態では、端末２０は、測定される受信周波数から、近づく、遠ざかるといった大まかな移動方向を特定し、コンテンツを取得したことの通知の要否を判断していた。第１の実施形態に係る端末２０は、自らの移動速度を認識可能であるため、端末２０は、測定される受信周波数と移動速度とから正確な移動方向（音波出力装置１０と端末２０の移動方向との相対角度）を特定し、通知の要否を判断してもよい。
【００４６】
上述したように、受信周波数Ｆａは、図４の式（Ａ）で表される。このため、移動方向Δａは図６の式（Ａ）で表される。
【００４７】
ここで、受信周波数Ｆａは、端末２０が受信する音波の周波数を測定することで特定可能であり、移動速度Ｖａは、端末２０が測定可能であり、音速Ｖは温度から特定可能な値である。
【００４８】
例えば、以下の条件の場合、移動方向Δａ＝π／４（ｒａｄ）となる。
【００４９】
（条件）
受信周波数Ｆａ＝１８０４．４４Ｈｚ、移動速度Ｖａ＝１，２ｍ／ｓｅｃ．、音速Ｖ＝３４３．５ｍ／ｓｅｃ．（温度２０度）。
【００５０】
例えば、端末２０は、正確な移動方向を特定した結果、移動方向が所定の方向範囲の場合、例えばπ／４（ｒａｄ）〜３π／４（ｒａｄ）の場合、通知が必要と判断してもよい。
【００５１】
＜コンテンツの取得要否の判断：その３＞
上述した実施形態では、端末２０の移動方向から、コンテンツを取得したことの通知をするか否かの判断を行っていたが、端末２０は、移動方向に加えて、端末２０の音波出力装置１０からの距離を基に、通知の要否を判断してもよい。
【００５２】
図７は、音波出力装置１０の音波の出力タイミングと、端末２０の音波の受信タイミングとを示す図である。
【００５３】
図７では、音波出力装置１０は、５秒周期で音波Ｂ１〜Ｂ４を出力しているが、音波は任意のタイミングで出力可能である。また、音波出力装置１０は、音波の出力期間を任意の期間（例えば１秒等）に設定可能である。出力される音波には、出力時刻が重畳されている。音波出力装置１０は、ＮＴＰサーバ３０から時刻情報を取得し、出力される音波に出力時刻を重畳する。
【００５４】
端末２０は、音波Ｂ１〜Ｂ４を受信する。端末２０は、音波を受信した時刻と、音波が出力された時刻の差ΔＴｎを算出する。ここで、端末２０は、受信した音波に重畳されている出力時刻から、音波が出力された時刻を特定する。なお、ｎはｎ回目に受信した音波であることを示している。出力される音波は、ビーコン信号と呼ばれてもよい。
【００５５】
ｎ回目の音波を受信したときの端末２０と音波出力装置１０との距離Ｄｎは図７の式（Ａ）から算出される。ここでＶは、音波の速度である。
【００５６】
距離Ｄｎが所定の範囲内（例えば、１０ｍ以内）でかつ、音波出力装置１０に対して所定の移動方向で移動している場合に、端末２０は、通知が必要と判断してもよい。
【００５７】
移動方向と、端末２０の音波出力装置１０からの距離とを基に、端末２０が、通知の要否を判断する方法を、図８を用いて説明する。
【００５８】
図８の（Ａ）では、音波出力装置１０（１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ）からの距離が距離Ｌより短いエリア＃１と、距離Ｌ以上のエリア＃２が設けられている。端末２０は、エリア＃１に存在し、かつ移動方向が、方向範囲Ｍの範囲内で移動している場合、コンテンツを取得したことを端末２０の利用者に通知する。また、端末２０は、エリア＃２に存在し、かつ移動方向が、方向範囲Ｎの範囲内に移動している場合、コンテンツを取得したことを端末２０の利用者に通知する。ここで、方向範囲Ｍと方向範囲Ｎとは  π／２（ｒａｄ）を含み、方向範囲Ｎは、方向範囲Ｍよりも大きい。
【００５９】
例えば、図８の（Ｂ）に示すように方向範囲Ｍは、π／４〜３π／４（ｒａｄ）であり、図８の（Ｃ）に示すように方向範囲Ｎは、０〜πとしてもよい。音波出力装置１０からの距離が近い端末２０、つまり、エリア＃２に存在する端末２０は、店舗に来訪する可能性が高いため、方向範囲Ｎを大きくし、端末２０が通知をする必要があると判断し易くする。一方、音波出力装置１０からの距離が遠い端末２０、つまり、エリア＃１に存在する端末２０は、店舗に来訪する可能性が低いため、方向範囲Ｍを小さくし、端末２０が通知をする必要があると判断し難くする。
【００６０】
なお、距離Ｌと方向範囲との関係は、端末２０に記憶されている。
【００６１】
＜ハードウェア構成＞
図９を用いて、端末２０のハードウェア構成について説明する。
【００６２】
端末２０は、ＣＰＵ２０１、ＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３、記憶装置２０４、入力装置２０５、通信Ｉ／Ｆ２０６、ディスプレイ（画面）２０７、スピーカ制御装置２０８Ａ、スピーカ２０８Ｂ、及びバイブレーション装置２０９を備える。端末２０のハードウェアの各構成要素は、バスＢを介して相互に接続される。
【００６３】
記憶装置２０４は各種プログラムを記憶する。ＣＰＵ２０１は、記憶装置２０４に記憶された各種プログラムを実行するコンピュータである。
【００６４】
ＲＯＭ２０２は不揮発性メモリである。ＲＯＭ２０２は、記憶装置２０４に記憶された各種プログラムをＣＰＵ２０１が実行するために必要な各種プログラムやデータ等を記憶する。
【００６５】
ＲＡＭ２０３は、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）やＳＲＡＭ（Ｓｔａｔｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の主記憶装置である。ＲＡＭ２０３は、各種プログラムがＣＰＵ２０１によって実行される際に展開される作業領域として機能する。
【００６６】
入力装置２０５は、端末２０に対する各種指示の入力を受け付ける装置である。入力装置２０５は、ディスプレイ２０７と一体となったタッチ反応ディスプレイ（タッチパネル）とすることができる。
【００６７】
ディスプレイ２０７、スピーカ２０８Ｂ、及びバイブレーション装置２０９は、端末２０で処理された処理結果を出力する出力装置である。
【００６８】
ディスプレイ２０７はＣＰＵ２０１からの指示に基づいて、画面に各種情報を表示する。
【００６９】
スピーカ制御装置２０８ＡはＣＰＵ２０１からの指示に基づいて、スピーカを振動させるための信号を発生し、スピーカ２０８Ｂに送信する。スピーカ２０８Ｂは信号を受信し、所定の音を出力する。
【００７０】
バイブレーション装置２０９は、ＣＰＵ２０１からの指示に基づいて、所定のパターンで振動する。
【００７１】
通信Ｉ／Ｆ２０６は、無線アクセスポイント４０を介してネットワーク６０に接続されているサーバ等との通信を行う。
【００７２】
ＣＰＵ２０１が、記憶装置２０４等に格納されているプログラムを実行することにより、端末２０の各機能を実現することができる。
【００７３】
図１０を用いて、音波出力装置１０のハードウェア構成について説明する。
【００７４】
音波出力装置１０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０３、ストレージ装置１０４、入力装置１０５、表示装置１０６、通信Ｉ／Ｆ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）１０７、音波出力スピーカ制御装置１０８Ａ、音波出力スピーカ１０８Ｂを有する。音波出力装置１０のハードウェアの各構成要素は、バスＢを介して相互に接続される。
【００７５】
ＣＰＵ１０１は、ＲＯＭ１０２やストレージ装置１０４等のメモリからプログラムやデータをＲＡＭ１０３上に読み出し、処理を実行することで、音波出力装置１０の制御や機能を実現する演算装置である。ＲＯＭ１０２は、音波出力装置１０の起動時に実行されるＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）の設定、及び各種設定等のプログラムやデータが格納されている。ＲＡＭ１０３は、プログラムやデータを一時保持する揮発性のメモリである。ストレージ装置１０４は、プログラムやデータを格納している大容量の記憶装置である。
【００７６】
入力装置１０５は、例えばキーボードやマウス等であり、ユーザが各種操作信号を入力するのに用いられる。表示装置１０６は、例えばディスプレイ等であり、音波出力装置１０による処理結果を表示する。
【００７７】
通信Ｉ／Ｆ１０７は、音波出力装置１０をネットワーク６０に接続するためのインタフェースである。
【００７８】
音波出力スピーカ制御装置１０８Ａは、ＣＰＵ１０１からの指示を受けて、音波出力スピーカ１０８Ｂを振動させる信号を発生し、音波出力スピーカ１０８Ｂに送信する。
【００７９】
音波出力スピーカ１０８Ｂは、音波出力スピーカ制御装置１０８Ａから受信した信号に従って、振動し音波を発生させる。
【００８０】
ＣＰＵ１０１が、ＲＯＭ１０２等に格納されているプログラムを実行することにより、音波出力装置１０の各機能を実現することができる。
【００８１】
＜機能構成＞
図１１は、第１の実施形態に係る音波出力装置１０の機能構成について説明する。
【００８２】
音波出力装置１０は、出力手段１１０、音波生成手段１２０、コンテンツ管理手段１３０、及び時刻管理手段１４０を有する。
【００８３】
出力手段１１０は、音波生成手段１２０により生成された音波を出力する。
【００８４】
音波生成手段１２０は、コンテンツ管理手段１３０から音波に重畳するコンテンツを取得する。音波生成手段１２０は、時刻管理手段１４０から時刻の情報を取得する。音波生成手段１２０は取得したコンテンツ、音波が出力される時刻、及び音波出力装置１０の識別子が重畳された音波を生成する。生成される音波は指向性を有する音波、例えば、超音波である。
【００８５】
コンテンツ管理手段１３０は、音波に重畳させるコンテンツを管理する。端末２０がコンテンツをコンテンツサーバ５０から取得する場合、コンテンツ管理手段１３０は、コンテンツを特定するための識別情報を管理し、識別情報が音波に重畳される。
【００８６】
時刻管理手段１４０は、ＮＴＰサーバ３０から時刻の情報を取得し、時刻の情報を記憶する。また、時刻管理手段１４０は、ＮＴＰサーバ３０から取得した時刻の情報を基に、音波出力装置１０の管理している時刻の情報を調整する。
【００８７】
図１２は、第１の実施形態に係る端末２０の機能構成の一例について説明する。
【００８８】
端末２０は、通信手段２１０、時刻管理手段２２０、速度計測手段２３０、通知手段２４０、情報管理手段２５０、判断手段２６０、及び集音手段２７０を有する。
【００８９】
通信手段２１０は、無線アクセスポイントを介して外部の装置とデータの送受信を行う。通信手段２１０は、無線アクセスポイント４０を介して、ＮＴＰサーバ３０に接続し、時刻の情報を取得する。
【００９０】
時刻管理手段２２０は、通信手段２１０がＮＴＰサーバ３０を介して取得した時刻の情報を記憶する。また、時刻管理手段２２０は、ＮＴＰサーバ３０から取得した時刻の情報を基に、音波出力装置１０の管理している時刻の情報を調整する。
【００９１】
時刻管理手段２２０は、集音手段２７０から音波の受信タイミングの通知を受信し、受信タイミングに対応する時刻を音波の受信時刻として記憶する。
【００９２】
速度計測手段２３０は、端末２０の移動速度を測定する。
【００９３】
通知手段２４０は、判断手段２６０の指示を受けて端末２０の利用者にコンテンツを取得した旨を通知するために、ディスプレイ２０７、スピーカ２０８Ｂ、及びバイブレーション装置２０９を制御する。例えば、通知手段２４０は、ディスプレイ２０７に文字、及び絵柄等によりコンテンツを取得した旨を表示させる、端末２０のスピーカ２０８Ｂから所定の音を出力させる、端末２０のバイブレーション装置２０９を動作させる、又はこれらの組み合わせにより、コンテンツを取得したことを、端末２０の利用者に通知する。
【００９４】
情報管理手段２５０は、周波数管理テーブル２５１、及び距離・方向範囲管理テーブル２５２を含む。周波数管理テーブル２５１には、音波出力装置１０の識別子と、音波出力装置１０の出力周波数Ｆとが対応付けられて記憶される。図１３の（Ａ）に周波数管理テーブル２５１の一例を示す。
【００９５】
距離・方向範囲管理テーブル２５２は、音波出力装置１０からの距離と、通知が必要と判断される方向範囲とが対応付けられて記憶される。図１３の（Ｂ）に距離・方向範囲管理テーブル２５２の一例を示す。
【００９６】
例えば、図１３の（Ｂ）の距離・方向範囲管理テーブル２５２では、識別子＃１の音波出力装置１０からの距離Ｌが５ｍ以下のときには、端末２０の移動方向が、方向範囲が０〜πに含まれる場合、通知が必要と判断される。また、識別子＃１の音波出力装置１０からの距離Ｌが５ｍより遠いときには、端末２０の移動方向が、方向範囲がπ／４〜３π／４（ｒａｄ）に含まれる場合、通知が必要と判断される。
【００９７】
図１３の（Ｂ）の距離・方向範囲管理テーブル２５２では、距離と方向範囲との関係が２段階に設定される場合の例を示したが、段階の数は１〜Ｎ（Ｎは自然数）の範囲で設定可能である。
【００９８】
判断手段２６０は、コンテンツを取得した旨の端末２０の利用者への通知の要否を判断する。判断手段２６０は、周波数測定手段２６１、移動方向算出手段２６２、及び距離算出手段２６３を含む。
【００９９】
周波数測定手段２６１は、音波の受信周波数を測定する。移動方向算出手段２６２は、端末２０の移動方向を算出する。
【０１００】
移動方向算出手段２６２は、例えば、図６の式（Ａ）を用いて端末２０の移動方向を算出する。この際に、移動方向算出手段２６２は、周波数測定手段２６１により測定された受信した音波の周波数と、周波数管理テーブル２５１で管理している音波出力装置１０の出力周波数Ｆとを用いる。
【０１０１】
距離算出手段２６３は、受信した音波から音波の出力時刻を特定し、出力時刻と、端末２０による受信時刻とから、端末２０と音波出力装置１０との距離を算出する。
【０１０２】
判断手段２６０は、測定された音波の受信周波数を基に、通知の要否を判断してもよい。具体的には、判断手段２６０は、周波数管理テーブル２５１から取得した音波出力装置１０の出力周波数Ｆと、受信周波数とを比較し、受信周波数が出力周波数Ｆより高い場合は、通知が必要と判断し、受信周波数が出力周波数Ｆ以下の場合は、通知が不要と判断してもよい。判断手段２６０は、算出された移動方向を基に、通知の要否を判断してもよい。
【０１０３】
判断手段２６０は、受信周波数と、算出された距離との組み合わせから、通知の要否を判断してもよい。例えば、判断手段２６０は、受信周波数が出力周波数Ｆより高く、かつ、距離が所定の距離以下の場合（例えば、１０ｍ以下）に、通知が必要と判断してもよい。また、判断手段２６０は、受信周波数が出力周波数Ｆ以下の場合であっても、距離が所定の距離以下の場合（例えば、３ｍ以下）には、通知が必要と判断してもよい。
【０１０４】
判断手段２６０は、算出された移動方向と、算出された距離との組み合わせから、通知の要否を判断してもよい。
【０１０５】
具体的には、判断手段２６０は、距離・方向範囲管理テーブル２５２を参照し、距離・方向範囲管理テーブル２５２の設定値と、算出された移動方向と、算出された距離とを基に、通知の要否を判断する。
【０１０６】
例えば、端末２０が音波出力装置１０（識別子＃１）から音波を受信したときに、距離・方向範囲管理テーブル２５２に図１３の（Ｂ）の設定値が設定されている場合について説明する。算出された距離が８（ｍ）で、移動方向がπ／２（ｒａｄ）の場合、判断手段２６０は、距離に対応する方向範囲の範囲内（Ｌ＞５、π／４〜３π／４）であるため、通知が必要と判断する。一方、算出された距離が４（ｍ）で、移動方向が５π／４（ｒａｄ）の場合、判断手段２６０は、距離に対応する方向範囲（Ｌ≦５、０〜π）に含まれないため、通知が不要と判断する。
【０１０７】
判断手段２６０は、通知が必要と判断した場合、通知手段２４０にコンテンツの取得をした旨の通知をすることを指示する。
【０１０８】
集音手段２７０は、音波を受信し、受信した音波をデジタルデータに変換する。また、集音手段２７０は、受信した音波を判断手段２６０に通知する。集音手段２７０は、時刻管理手段２２０に音波の受信タイミングを通知する。
【０１０９】
なお、コンテンツサーバ５０からコンテンツを取得する場合には、判断手段２６０は、通信手段２１０にコンテンツサーバ５０からコンテンツを取得することを指示する。通信手段２１０は、コンテンツを特定するための識別情報を含むコンテンツ取得要求を、コンテンツサーバ５０に送信し、コンテンツを取得する。
【０１１０】
＜動作手順＞
（１）動作シーケンス
図１４を用いて、第１の実施形態に係る動作シーケンスを説明する。
【０１１１】
ステップＳ１４０１で、音波出力装置１０は、指向性を有する音波を出力する。音波には、コンテンツ、音波出力装置１０の識別子、及び音波の出力時刻を含む。端末２０の集音手段２７０は、音波を受信する。
【０１１２】
ステップＳ１４０２で、集音手段２７０は、受信した音波をデジタルデータに変換する処理を実行する。
【０１１３】
ステップＳ１４０３で、集音手段２７０は、音波が変換されたデジタルデータを判断手段２６０に通知する。また、集音手段２７０は、デジタルデータに加えて、受信した音波を、判断手段２６０に通知する。
【０１１４】
ステップＳ１４０４で、判断手段２６０は、受信した音波の周波数を基に特定される移動方向を基に、コンテンツを取得した旨を端末２０の利用者に通知するか否かを判断する。
【０１１５】
利用者に通知する必要があると判断された場合、ステップＳ１４０５で、判断手段２６０は、通知手段２４０に、コンテンツを取得した旨を利用者に通知することを指示する。
【０１１６】
ステップＳ１４０６で、通知手段２４０は、ディスプレイ２０７、スピーカ２０８Ｂ、バイブレーション装置２０９、又はこれらの組み合わせを動作させることにより、端末２０の利用者にコンテンツを取得したことを通知する。
【０１１７】
（２）フローチャート
図１５を用いて、第１の実施形態に係る判断手段２６０における判断処理のフローを説明する。
【０１１８】
ステップＳ１５０１で、判断手段２６０は、集音手段２７０から、受信した音波と、音波が変換されたデジタルデータとを取得する。
【０１１９】
ステップＳ１５０２で、判断手段２６０の周波数測定手段２６１は、音波の受信周波数を測定する。
【０１２０】
ステップＳ１５０３で、判断手段２６０の移動方向算出手段２６２は、速度計測手段２３０から、端末２０の移動速度を取得する。また、周波数測定手段２６１から測定された受信周波数を取得する。移動方向算出手段２６２は、取得した移動速度と、受信周波数とから移動方向を算出する。
【０１２１】
ステップＳ１５０４で、判断手段２６０の距離算出手段２６３は、音波の出力時刻と、音波の受信時刻とから、端末２０と音波出力装置１０との距離を算出する。なお、音波の受信時刻は、時刻管理手段２２０から取得される。
【０１２２】
ステップＳ１５０５で、判断手段２６０は、算出された移動方向、算出された距離、及び距離・方向範囲管理テーブル２５２の設定値を基に、コンテンツを取得した旨を端末２０の利用者に通知するか否かを判断する。
【０１２３】
通知すると判断された場合（ステップＳ１５０５  Ｙｅｓ）、ステップＳ１５０６に進む。一方、通知しないと判断された場合（ステップＳ１５０５  Ｎｏ）、処理を終了する。
【０１２４】
ステップＳ１５０６で、判断手段２６０は、通知手段２４０に、コンテンツを取得した旨を利用者に通知することを指示する。
【０１２５】
［第２の実施形態］
次に第２の実施形態について説明する。第１の実施形態と重複する部分の説明を省略し、異なる部分についてのみ説明する。
【０１２６】
＜概要＞
第１の実施形態では、音波出力装置１０と端末２０との相対角度を基に、端末２０が音波に重畳されたコンテンツを取得したことを端末２０の利用者に通知するか否かを判断することを特徴としていた。第２の実施形態では、音波出力装置１０が、音波出力装置１０の方位角を特定する情報を音波に重畳させて出力する。端末２０は、音波を受信すると、第１の実施形態と同様の手順により移動方向を算出すると共に、受信した方位角を特定する情報と、算出した移動方向とを基に、端末２０の移動方向の方位角を特定する。
【０１２７】
例えば、音波出力装置１０は、方位角を特定する情報として図１６の（Ａ）の方位角δを音波に重畳して出力する。図１６の（Ａ）の例では、音波出力装置１０の音波を出力する面と北（０度）との差が方位角となる。具体的には、南北方向を示す線１６１と音波を出力する面を延長した線１６２（図１２の点線）との間が方位角となる。なお、音波の波面の進行方向と、北（０度）との差を音波出力装置１０の方位角として通知してもよい。
【０１２８】
端末２０における端末２０の移動方向の方位角の特定方法について、図１６の（Ｂ）を用いて説明する。
【０１２９】
端末２０は、音波出力装置の音波を出力する面の角度の方位角δを含む音波を受信する。
【０１３０】
端末２０は、音波の受信周波数から、端末２０の移動方向と音波出力装置との相対角度を算出する。相対角度の算出方法については、第１の実施形態で説明した通りである。ここでは、相対角度が９０度（π／２）と算出されたものとする。
【０１３１】
端末２０は、受信した方位角δと、算出した相対角度９０度とから、端末２０の移動方向の方位角を「δ＋９０度」と算出する。
【０１３２】
なお、方位角δの値と識別番号との対応関係を予め、音波出力装置１０と、端末２０とに記憶させてもよい。図１７に、δの値と識別番号との対応関係の一例を示す。この場合、音波出力装置１０は、識別番号を音波に重畳して出力する。端末２０は、識別番号から、音波出力装置１０の方位角δの値を特定すると共に、算出した移動方向を用いて、端末２０の移動方向の方位角を特定する。
【０１３３】
端末２０は、特定された移動方向の方位角を、端末２０にインストールされている地図アプリケーション（ナビゲーションアプリケーション）等と連携させることにより、端末２０の利用者に、端末２０の移動方向を認識させることができる。
【０１３４】
＜機能構成＞
音波出力装置１０の音波生成手段１２０は、音波出力装置１０の方位角を特定する情報が重畳された音波を生成する。
【０１３５】
また、識別番号を用いて音波出力装置１０の方位角を特定させる場合には、音波生成手段１２０は、識別番号と方位角との関係を記憶し、生成する音波に識別番号を重畳する。例えば、図１７に示す識別番号と方位角との関係が、音波生成手段１２０に記憶される。
【０１３６】
端末２０の移動方向算出手段２６２は、受信した音波に含まれる方位角を特定する情報から音波出力装置１０の方位角を特定する。移動方向算出手段２６２は、音波出力装置１０の方位角と、端末２０の移動方向とから、端末２０の移動方向の方位角を特定する。
【０１３７】
移動方向算出手段２６２は、特定した端末２０の移動方向の方位角を地図アプリケーションに通知する。なお、方位角を特定する情報が、識別番号の場合、情報管理手段２５０は、識別番号と方位角との対応関係を、方位角管理テーブルとして記憶する。移動方向算出手段２６２は、方位角管理テーブルを参照し、音波出力装置１０の方位角を特定する。
【０１３８】
例えば、図１７に示す識別番号と方位角との関係が方位角管理テーブルに記憶される。
【０１３９】
［その他］
コンテンツ、及びコンテンツの識別情報は、所定の情報の一例である。音波生成手段１２０は、生成手段の一例である。集音手段２７０は、受信手段の一例である。
【０１４０】
音波出力装置１０は複数のハードウェアにより実現されてもよい。例えば、出力手段１１０を有するスピーカと、音波生成手段１２０、コンテンツ管理手段１３０、及び時刻管理手段１４０を有するコンピュータとを相互に接続することにより実現されてもよい。
【０１４１】
上述した実施の形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、コンピュータ装置に供給してもよい。そして、コンピュータ装置が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することによっても、上述の実施形態が、達成されることは言うまでもない。この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は、いずれかの実施の形態を構成することになる。ここで、記憶媒体は、記録媒体または非一時的な記憶媒体である。
【０１４２】
また、コンピュータ装置が読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけではない。そのプログラムコードの指示に従って、コンピュータ装置上で動作しているオペレーティングシステム（ＯＳ）等が実際の処理の一部または全部を行ってもよい。さらに、その処理によって前述した実施形態の機能が実現されてもよいことは言うまでもない。
【０１４３】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変形及び置換を加えることができる。
【符号の説明】
【０１４４】
１０  音波出力装置
２０  情報処理端末（端末）
３０  ＮＴＰサーバ
４０  無線アクセスポイント
５０  コンテンツサーバ
６０  ネットワーク
１１０  出力手段
１２０  音波生成手段
１３０  コンテンツ管理手段
１４０  時刻管理手段
２１０  通信手段
２２０  時刻管理手段
２３０  速度計測手段
２４０  通知手段
２５０  情報管理手段
２５１  周波数管理テーブル
２５２  距離・方向範囲管理テーブル
２６０  判断手段
２６１  周波数測定手段
２６２  移動方向算出手段
２６３  距離算出手段
２７０  集音手段
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１４５】
【特許文献１】特許第５４２９８２６号
【図１】
2017135447.tif 000003
【図２】
2017135447.tif 000004
【図３】
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【図４】
2017135447.tif 000006
【図５】
2017135447.tif 000007
【図６】
2017135447.tif 000008
【図７】
2017135447.tif 000009
【図８】
2017135447.tif 000010
【図９】
2017135447.tif 000011
【図１０】
2017135447.tif 000012
【図１１】
2017135447.tif 000013
【図１２】
2017135447.tif 000014
【図１３】
2017135447.tif 000015
【図１４】
2017135447.tif 000016
【図１５】
2017135447.tif 000017
【図１６】
2017135447.tif 000018
【図１７】
2017135447.tif 000019