(57)【要約】【課題】小型化の要求を満たしつつ良好な作業効率を実現可能な構造を有するアンテナモジュールを提供すること。【解決手段】アンテナモジュール１は、上下方向に巻軸を有するアンテナコイル１０と、アンテナコイル１０を支持する支持部材３０とを備えている。支持部材３０は、壁部４０と、下側支持部５０とを有している。壁部４０は、上下方向と直交する水平面内において、アンテナコイル１０に囲まれている。下側支持部５０は、水平面内において、壁部４０から外側に向かって張り出していると共に上下方向においてアンテナコイル１０の下側に位置している。【選択図】図２
2017098936.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に巻軸を有するアンテナコイルと、前記アンテナコイルを支持する支持部材とを備えるアンテナモジュールであって、
前記支持部材は、壁部と、下側支持部とを有しており、
前記壁部は、前記上下方向と直交する水平面内において、前記アンテナコイルに囲まれており、
前記下側支持部は、前記水平面内において、前記壁部から外側に向かって張り出していると共に前記上下方向において前記アンテナコイルの下側に位置している
アンテナモジュール。
【請求項２】
請求項１記載のアンテナモジュールであって、
前記アンテナコイルは、ワイヤーの外皮を互いに接続する融着層を有している
アンテナモジュール。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載のアンテナモジュールであって、
軟磁性体粉末を樹脂バインダ内に分散配置させた磁性シートを更に備えており、
前記磁性シートは、前記上下方向に沿ってみた場合において、前記アンテナコイルと重なるように配置されている
アンテナモジュール。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれかに記載のアンテナモジュールであって、
前記支持部材は、上側支持部を更に有しており、
前記壁部は、前記水平面内において、第１直線部と、第２直線部と、補助直線部と、第１連結部と、第２連結部とを少なくとも有する所定形状を有しており、
前記所定形状は、角張った又は丸まった凸型コーナー部を複数有しており、
前記第１連結部は、前記凸型コーナー部の一つであり、
前記第２連結部は、前記凸型コーナー部の他の一つであり、
前記第１直線部と前記第２直線部とは、対向配置されており、
前記第１直線部と前記補助直線部とは、前記第１連結部において連結されており、
前記第２直線部と前記補助直線部とは、前記第２連結部において連結されており、
前記下側支持部は、前記水平面内において、少なくともすべての凸型コーナー部から外側に向かって張り出しており、
前記上側支持部は、前記上下方向において前記アンテナコイルの上側に位置する第１支持部及び第２支持部を有しており、
前記第１支持部は、前記水平面内において前記第１直線部から前記第１連結部までの部分のみから外側に張り出しており、
前記第２支持部は、前記水平面内において前記第２直線部のみから外側に張り出している
アンテナモジュール。
【請求項５】
請求項４記載のアンテナモジュールであって、
前記上側支持部は、前記水平面内において前記補助直線部から前記第１連結部までの部分のみから外側に張り出した補助支持部を更に含んでいる
アンテナモジュール。
【請求項６】
請求項４又は請求項５記載のアンテナモジュールであって、
前記第２支持部は、前記上下方向において、下側に向かうに連れて前記水平面内において大きなサイズを有している
アンテナモジュール。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれかに記載のアンテナモジュールであって、
前記支持部材には、２つの電極が設けられており、
前記アンテナコイルの２つの端部は、前記電極に夫々接続されている
アンテナモジュール。
【請求項８】
請求項７記載のアンテナモジュールであって、
前記支持部材は、前記壁部に囲まれた底部を有しており、
前記底部又は前記壁部には、貫通孔が形成されており、
前記アンテナモジュールは、フレキシブルプリント基板を更に備えており、
前記フレキシブルプリント基板は、前記電極を含み且つ前記底部に固定された内側回路部と、前記内側回路部から前記支持部材の外側まで延びる外部接続部とを有しており、
前記外部接続部は、部分的に前記貫通孔内に位置している
アンテナモジュール。
【請求項９】
請求項１から請求項３までのいずれかに記載のアンテナモジュールであって、
前記壁部は、前記水平面内において、第１直線部と、第２直線部と、補助直線部と、第１連結部と、第２連結部とを少なくとも有する所定形状を有しており、
前記所定形状は、前記水平面において内側に凹んだ凹部を複数有しており、
前記第１連結部には、前記凹部の一つである第１凹部が設けられており、
前記第２連結部には、前記凹部の他の一つである第２凹部が設けられており、
前記第１直線部と前記第２直線部とは、対向配置されており、
前記第１直線部と前記補助直線部とは、前記第１連結部において連結されており、
前記第２直線部と前記補助直線部とは、前記第２連結部において連結されており、
前記下側支持部は、前記水平面内において、少なくともすべての前記凹部から外側に向かって張り出しており、
前記凹部には、硬化した接着剤が接着されており、
前記アンテナコイルは、前記接着剤によって固定されている
アンテナモジュール。
【請求項１０】
請求項９記載のアンテナモジュールであって、
前記凹部には、斜面が形成されている
アンテナモジュール。
【請求項１１】
請求項１０記載のアンテナモジュールであって、
前記支持部材は、第１タブと、第２タブとを有しており、
前記第１タブ及び前記第２タブの夫々は、前記下側支持部から前記水平面において外側に張り出しており、
前記第１凹部の前記斜面は、前記第１タブに向かって下方に傾斜しており、
前記アンテナコイルの一部は、前記第１凹部の前記斜面と前記第１タブとの間に位置しており、
前記第２凹部の前記斜面は、前記第２タブに向かって下方に傾斜しており、
前記アンテナコイルの一部は、前記第２凹部の前記斜面と前記第２タブとの間に位置している
アンテナモジュール。
【請求項１２】
請求項９から請求項１１までのいずれかに記載のアンテナモジュールであって、
前記壁部の前記所定形状は、対向直線部を有しており、
前記補助直線部と前記対向直線部とは、対向配置されており、
前記凹部のうちの２つは、前記対向直線部の両端に夫々設けられている
アンテナモジュール。
【請求項１３】
請求項９から請求項１２までのいずれかに記載のアンテナモジュールであって、
前記凹部のうちの１つは、前記第１直線部の両端の間、又は、前記第２直線部の両端の間に設けられている
アンテナモジュール。
【請求項１４】
請求項９から請求項１３までのいずれかに記載のアンテナモジュールであって、
前記支持部材は、凹み部と、ゲートとを有しており、
前記凹み部は、前記支持部材の前記水平面における周囲に形成されており、前記水平面内側に向かって凹んでおり、
前記ゲートは、前記水平面において前記凹み部の内部に設けられている
アンテナモジュール。
【請求項１５】
請求項９から請求項１４までのいずれかに記載のアンテナモジュールであって、
前記接着剤は、ＵＶ硬化型接着剤である
アンテナモジュール。
【請求項１６】
請求項９から請求項１５までのいずれかに記載のアンテナモジュールであって、
前記アンテナモジュールは、フレキシブルプリント基板を更に備えており、
前記フレキシブルプリント基板には、２つの電極と、前記電極に夫々対応する２つの連結部と、前記電極に夫々対応する２つの検査パッドとが設けられており、
前記アンテナコイルの２つの端部は、所定方向に沿って延びており、且つ、前記電極に夫々接続されており、
前記電極の夫々は、前記所定方向に沿って延びており、
前記検査パッドの夫々は、前記所定方向と直交する直交方向において、対応する前記電極と並んでおり、且つ、対応する前記連結部によって対応する前記電極と連結されており、
前記所定方向における前記連結部のサイズは、前記所定方向における前記電極のサイズ及び前記所定方向における前記検査パッドのサイズのいずれよりも小さい
アンテナモジュール。
【請求項１７】
請求項９から請求項１５までのいずれかに記載のアンテナモジュールであって、
前記支持部材は、前記壁部に囲まれた底部を有しており、
前記底部又は前記壁部には、貫通孔が形成されており、
前記アンテナモジュールは、フレキシブルプリント基板を更に備えており、
前記フレキシブルプリント基板は、内側回路部と、外部接続部とを有しており、
前記内側回路部は、前記底部に固定されており、
前記外部接続部は、前記貫通孔を通過して、前記内側回路部から前記支持部材の外側まで延びており、
前記内側回路部には、２つの電極が設けられており、
前記アンテナコイルの２つの端部は、前記電極に夫々接続されている
アンテナモジュール。
【請求項１８】
請求項９から請求項１５までのいずれかに記載のアンテナモジュールであって、
前記アンテナモジュールは、フレキシブルプリント基板を更に備えており、
前記フレキシブルプリント基板には、２つの電極が設けられており、
前記支持部材には、収容部と、２つの受容部とが形成されており、
前記収容部は、前記前記フレキシブルプリント基板を部分的に収容しており、
前記受容部の夫々は、所定方向において前記収容部と繋がっており、
前記アンテナコイルの２つの端部は、前記収容部の内部を、前記所定方向に沿って前記受容部に向かって延びており、且つ、前記電極に夫々接続されている
アンテナモジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、１３．５６ＭＨｚ程度の周波数における通信に用いられるアンテナコイルを備えるアンテナモジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のアンテナモジュールは電子機器の筐体内の限られたスペース内に設けられる。そのため、この種のアンテナモジュールには常に小型化に対する要求がある。この種のアンテナとしては、例えば、特許文献１や特許文献２のアンテナモジュールがある。いずれのアンテナモジュールも、アンテナコイルと、そのアンテナコイルを支持する支持部材とを備えている。特許文献１の支持部材は、アンテナコイルの巻軸と直交する平面内において、アンテナコイルの外側に位置する外周部を備えている。一方、特許文献２のアンテナモジュールの支持部材は、特許文献１の支持部材の外周部に相当する部分を有していない。従って、小型化の面で、特許文献１のアンテナモジュールよりも特許文献２のアンテナモジュールの方が好ましい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３３９７５７号公報
【特許文献２】特開２００７−２６７１９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、作業効率の面では、特許文献１のアンテナモジュールの方が特許文献２のアンテナモジュールよりも好ましい。詳しくは、特許文献２のアンテナモジュールにおいては、その構造上、支持部材の周囲に対してコイルを直接巻回しなければならない。一方、特許文献１のアンテナモジュールにおいては、予め形成されたコイルを支持部材上に取り付けることができる。
【０００５】
そこで、本発明は、小型化の要求を満たしつつ良好な作業効率を実現可能な構造を有するアンテナモジュールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、第１のアンテナモジュールとして、
上下方向に巻軸を有するアンテナコイルと、前記アンテナコイルを支持する支持部材とを備えるアンテナモジュールであって、
前記支持部材は、壁部と、下側支持部とを有しており、
前記壁部は、前記上下方向と直交する水平面内において、前記アンテナコイルに囲まれており、
前記下側支持部は、前記水平面内において、前記壁部から外側に向かって張り出していると共に前記上下方向において前記アンテナコイルの下側に位置している
アンテナモジュールを提供する。
【０００７】
また、本発明は、第２のアンテナモジュールとして、第１のアンテナモジュールであって、
前記アンテナコイルは、ワイヤーの外皮を互いに接続する融着層を有している
アンテナモジュールを提供する。
【０００８】
また、本発明は、第３のアンテナモジュールとして、第１又は第２のアンテナモジュールであって、
軟磁性体粉末を樹脂バインダ内に分散配置させた磁性シートを更に備えており、
前記磁性シートは、前記上下方向に沿ってみた場合において、前記アンテナコイルと重なるように配置されている
アンテナモジュールを提供する。
【０００９】
また、本発明は、第４のアンテナモジュールとして、第１から第３までのいずれかのアンテナモジュールであって、
前記支持部材は、上側支持部を更に有しており、
前記壁部は、前記水平面内において、第１直線部と、第２直線部と、補助直線部と、第１連結部と、第２連結部とを少なくとも有する所定形状を有しており、
前記所定形状は、角張った又は丸まった凸型コーナー部を複数有しており、
前記第１連結部は、前記凸型コーナー部の一つであり、
前記第２連結部は、前記凸型コーナー部の他の一つであり、
前記第１直線部と前記第２直線部とは、対向配置されており、
前記第１直線部と前記補助直線部とは、前記第１連結部において連結されており、
前記第２直線部と前記補助直線部とは、前記第２連結部において連結されており、
前記下側支持部は、前記水平面内において、少なくともすべての凸型コーナー部から外側に向かって張り出しており、
前記上側支持部は、前記上下方向において前記アンテナコイルの上側に位置する第１支持部及び第２支持部を有しており、
前記第１支持部は、前記水平面内において前記第１直線部から前記第１連結部までの部分のみから外側に張り出しており、
前記第２支持部は、前記水平面内において前記第２直線部のみから外側に張り出している
アンテナモジュールを提供する。
【００１０】
また、本発明は、第５のアンテナモジュールとして、第４のアンテナモジュールであって、
前記上側支持部は、前記水平面内において前記補助直線部から前記第１連結部までの部分のみから外側に張り出した補助支持部を更に含んでいる
アンテナモジュールを提供する。
【００１１】
また、本発明は、第６のアンテナモジュールとして、第４又は第５のアンテナモジュールであって、
前記第２支持部は、前記上下方向において、下側に向かうに連れて前記水平面内において大きなサイズを有している
アンテナモジュールを提供する。
【００１２】
また、本発明は、第７のアンテナモジュールとして、第１から第６までのいずれかのアンテナモジュールであって、
前記支持部材には、２つの電極が設けられており、
前記アンテナコイルの２つの端部は、前記電極に夫々接続されている
アンテナモジュールを提供する。
【００１３】
また、本発明は、第８のアンテナモジュールとして、第７のアンテナモジュールであって、
前記支持部材は、前記壁部に囲まれた底部を有しており、
前記底部又は前記壁部には、貫通孔が形成されており、
前記アンテナモジュールは、フレキシブルプリント基板を更に備えており、
前記フレキシブルプリント基板は、前記電極を含み且つ前記底部に固定された内側回路部と、前記内側回路部から前記支持部材の外側まで延びる外部接続部とを有しており、
前記外部接続部は、部分的に前記貫通孔内に位置している
アンテナモジュールを提供する。
【００１４】
また、本発明は、第９のアンテナモジュールとして、第１から第３までのいずれかのアンテナモジュールであって、
前記壁部は、前記水平面内において、第１直線部と、第２直線部と、補助直線部と、第１連結部と、第２連結部とを少なくとも有する所定形状を有しており、
前記所定形状は、前記水平面において内側に凹んだ凹部を複数有しており、
前記第１連結部には、前記凹部の一つである第１凹部が設けられており、
前記第２連結部には、前記凹部の他の一つである第２凹部が設けられており、
前記第１直線部と前記第２直線部とは、対向配置されており、
前記第１直線部と前記補助直線部とは、前記第１連結部において連結されており、
前記第２直線部と前記補助直線部とは、前記第２連結部において連結されており、
前記下側支持部は、前記水平面内において、少なくともすべての前記凹部から外側に向かって張り出しており、
前記凹部には、硬化した接着剤が接着されており、
前記アンテナコイルは、前記接着剤によって固定されている
アンテナモジュールを提供する。
【００１５】
また、本発明は、第１０のアンテナモジュールとして、第９のアンテナモジュールであって、
前記凹部には、斜面が形成されている
アンテナモジュールを提供する。
【００１６】
また、本発明は、第１１のアンテナモジュールとして、第１０のアンテナモジュールであって、
前記支持部材は、第１タブと、第２タブとを有しており、
前記第１タブ及び前記第２タブの夫々は、前記下側支持部から前記水平面において外側に張り出しており、
前記第１凹部の前記斜面は、前記第１タブに向かって下方に傾斜しており、
前記アンテナコイルの一部は、前記第１凹部の前記斜面と前記第１タブとの間に位置しており、
前記第２凹部の前記斜面は、前記第２タブに向かって下方に傾斜しており、
前記アンテナコイルの一部は、前記第２凹部の前記斜面と前記第２タブとの間に位置している
アンテナモジュールを提供する。
【００１７】
また、本発明は、第１２のアンテナモジュールとして、第９から第１１までのいずれかのアンテナモジュールであって、
前記壁部の前記所定形状は、対向直線部を有しており、
前記補助直線部と前記対向直線部とは、対向配置されており、
前記凹部のうちの２つは、前記対向直線部の両端に夫々設けられている
アンテナモジュールを提供する。
【００１８】
また、本発明は、第１３のアンテナモジュールとして、第９から第１２までのいずれかのアンテナモジュールであって、
前記凹部のうちの１つは、前記第１直線部の両端の間、又は、前記第２直線部の両端の間に設けられている
アンテナモジュールを提供する。
【００１９】
また、本発明は、第１４のアンテナモジュールとして、第９から第１３までのいずれかのアンテナモジュールであって、
前記支持部材は、凹み部と、ゲートとを有しており、
前記凹み部は、前記支持部材の前記水平面における周囲に形成されており、前記水平面内側に向かって凹んでおり、
前記ゲートは、前記水平面において前記凹み部の内部に設けられている
アンテナモジュールを提供する。
【００２０】
また、本発明は、第１５のアンテナモジュールとして、第９から第１４までのいずれかのアンテナモジュールであって、
前記接着剤は、ＵＶ硬化型接着剤である
アンテナモジュールを提供する。
【００２１】
また、本発明は、第１６のアンテナモジュールとして、第９から第１５までのいずれかのアンテナモジュールであって、
前記アンテナモジュールは、フレキシブルプリント基板を更に備えており、
前記フレキシブルプリント基板には、２つの電極と、前記電極に夫々対応する２つの連結部と、前記電極に夫々対応する２つの検査パッドとが設けられており、
前記アンテナコイルの２つの端部は、所定方向に沿って延びており、且つ、前記電極に夫々接続されており、
前記電極の夫々は、前記所定方向に沿って延びており、
前記検査パッドの夫々は、前記所定方向と直交する直交方向において、対応する前記電極と並んでおり、且つ、対応する前記連結部によって対応する前記電極と連結されており、
前記所定方向における前記連結部のサイズは、前記所定方向における前記電極のサイズ及び前記所定方向における前記検査パッドのサイズのいずれよりも小さい
アンテナモジュールを提供する。
【００２２】
また、本発明は、第１７のアンテナモジュールとして、第９から第１５までのいずれかのアンテナモジュールであって、
前記支持部材は、前記壁部に囲まれた底部を有しており、
前記底部又は前記壁部には、貫通孔が形成されており、
前記アンテナモジュールは、フレキシブルプリント基板を更に備えており、
前記フレキシブルプリント基板は、内側回路部と、外部接続部とを有しており、
前記内側回路部は、前記底部に固定されており、
前記外部接続部は、前記貫通孔を通過して、前記内側回路部から前記支持部材の外側まで延びており、
前記内側回路部には、２つの電極が設けられており、
前記アンテナコイルの２つの端部は、前記電極に夫々接続されている
アンテナモジュールを提供する。
【００２３】
また、本発明は、第１８のアンテナモジュールとして、第９から第１５までのいずれかのアンテナモジュールであって、
前記アンテナモジュールは、フレキシブルプリント基板を更に備えており、
前記フレキシブルプリント基板には、２つの電極が設けられており、
前記支持部材には、収容部と、２つの受容部とが形成されており、
前記収容部は、前記前記フレキシブルプリント基板を部分的に収容しており、
前記受容部の夫々は、所定方向において前記収容部と繋がっており、
前記アンテナコイルの２つの端部は、前記収容部の内部を、前記所定方向に沿って前記受容部に向かって延びており、且つ、前記電極に夫々接続されている
アンテナモジュールを提供する。
【発明の効果】
【００２４】
本発明のアンテナモジュールは、特許文献１の支持部材の外周部に相当する部分を有していない。従って、本発明のアンテナモジュールは、特許文献１のアンテナモジュールと比較して小型化の面で有利である。
【００２５】
また、下側支持部は、壁部から水平面内において外側に向かって張り出している。従って、下側支持部はアンテナコイルの下側を支えることができ、アンテナコイルが下側支持部を越えて下側に落ちてしまうことがない。
【００２６】
更に、本発明によれば、アンテナコイルの支持部材からの上方への脱離を防止可能である。
【００２７】
例えば、本発明の第４のアンテナモジュールは、上側支持部は、第１支持部と第２支持部とを有しており、第１支持部は、第１直線部から第１連結部までの部分のみから水平面内において外側に張り出しており、第２支持部は、第２直線部のみから水平面内において外側に張り出している。このため、第１支持部の下側にアンテナコイルの一部を引掛けた状態でアンテナコイルを変形させつつ第２支持部をアンテナコイル内に通し、アンテナコイルの変形を戻すことにより、アンテナコイルを支持部材に取り付けることができる。即ち、予め形成されたアンテナコイルを簡単に支持部材に取り付けることができる。しかも、取り付けた後は、第１支持部と第２支持部とがアンテナコイルの支持部材からの脱離を防止する。
【００２８】
また、本発明の第９のアンテナモジュールの壁部には、水平面において内側に凹んだ複数の凹部が形成されている。凹部に、接着剤を塗布し硬化させることで、アンテナコイルを接着剤によって簡単に固定できる。また、硬化した接着剤は、アンテナコイルの支持部材からの脱離を防止する。
【００２９】
このように、本発明のアンテナモジュールは、予め形成されたアンテナコイルを簡単に支持部材に取り付けることができることから、特許文献２のアンテナモジュールと比較して作業効率の面で有利である。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の実施の形態によるアンテナモジュールを示す斜視図である。
【図２】図１のアンテナモジュールを示す上面図である。
【図３】図１のアンテナモジュールを示す底面図である。
【図４】図２のアンテナモジュールをＩＶ−ＩＶ線に沿って示す断面図である。
【図５】図２のアンテナモジュールをＶ−Ｖ線に沿って示す断面図である。
【図６】図２のアンテナモジュールをＶＩ−ＶＩ線に沿って示す断面図である。
【図７】図１のアンテナモジュールの組立工程を示す図である。
【図８】図４のアンテナモジュールの変形例を示す断面図である。
【図９】図４のアンテナモジュールの他の変形例を示す断面図である。
【図１０】図４のアンテナモジュールの他の変形例を示す断面図である。
【図１１】図６のアンテナモジュールの変形例を示す断面図である。
【図１２】図２のアンテナモジュールの変形例を示す上面図である。
【図１３】図１２のアンテナモジュールを示す底面図である。磁性シートの一部（破線で囲んだ部分）を拡大して模式的に表示している。
【図１４】図１２のアンテナモジュールの第１凹部近傍（破線Ａで囲んだ部分）を示す斜視図である。接着剤の輪郭を１点鎖線で描画している。アンテナコイルの一部の輪郭を２点鎖線で描画している。
【図１５】図１４の第１凹部の変形例を示す斜視図である。接着剤は、描画していない。アンテナコイルの一部の輪郭を１点鎖線で描画している。
【図１６】図１４の第１凹部の他の変形例を示す斜視図である。接着剤は、描画していない。アンテナコイルの一部の輪郭を１点鎖線で描画している。
【図１７】図１６の第１凹部に対応する第２凹部を示す斜視図である。接着剤は、描画していない。アンテナコイルの一部の輪郭を１点鎖線で描画している。
【図１８】図１２のアンテナモジュールの対向凹部近傍（破線Ａ′で囲んだ部分）の変形例を示す斜視図である。接着剤は、描画していない。アンテナコイルの一部の輪郭を１点鎖線で描画している。
【図１９】図１９の対向凹部近傍の別の変形例を示す斜視図である。接着剤は、描画していない。アンテナコイルの一部の輪郭を１点鎖線で描画している。
【図２０】図１２のアンテナモジュールをＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ線に沿って示す断面図である。接着剤は、描画していない。
【図２１】図１２のアンテナモジュールの凹み部近傍（破線Ｂで囲んだ部分）を示す斜視図である。アンテナコイルの一部の輪郭を１点鎖線で描画している。
【図２２】図１２のアンテナモジュールの収容部近傍（破線Ｃで囲んだ部分）を示す斜視図である。アンテナコイルの端部の輪郭を１点鎖線で描画している。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
図１乃至図６を参照すると、本発明の実施の形態によるアンテナモジュール１は、上下方向に巻軸を有するアンテナコイル１０と、アンテナコイル１０を支持する支持部材３０とを備えている。
【００３２】
図４に示されるように、本実施の形態のアンテナコイル１０は、いわゆる自己融着線を巻回して一体化してなる空芯コイルであり、ある程度は変形可能なものである。具体的には、アンテナコイル１０は、芯線２２及び外皮２４を有するワイヤー２０の外皮２４を融着層２６で互いに接続してなる。換言すると、アンテナコイル１０は、ワイヤー２０の外皮２４を互いに接続する融着層２６を有している。但し、本発明はこれに限定されるわけではなく、自己融着線以外のワイヤーを用いてアンテナコイル１０を形成してもよい。図２に示されるように、アンテナコイル１０の端部１２は、アンテナコイル１０の内側に引き出されている。
【００３３】
図２乃至図４に示されるように、支持部材３０は、壁部４０と、下側支持部５０と、上側支持部６０と、底部７０と、下側枠部８０とを有している。本実施の形態の支持部材３０は、樹脂成型品である。支持部材３０を成型する際に、樹脂に軟磁性体粉末を混ぜることとしてもよい。図４乃至図６から明らかなように、支持部材３０において、下側支持部５０と上側支持部６０とは壁部４０のみにおいて連結されており、支持部材３０は、特許文献１の支持部材の外周部に相当する部分を有していない。従って、本実施の形態のアンテナモジュール１は、特許文献１のアンテナモジュールと比較して小型化の面で有利である。
【００３４】
図１、図２及び図４から理解されるように、壁部４０は、上下方向と直交する水平面内において、アンテナコイル１０に囲まれている。図２に示されるように、壁部４０は、水平面内において、丸まった凸型コーナー部４１を複数有する所定形状を有している。凸型コーナー部４１は、丸まったものでなく、角張ったものであってもよい。
【００３５】
詳しくは、図２に示されるように、壁部４０の所定形状は、水平面内において、第１直線部４２と、第２直線部４３と、補助直線部４４と、第１連結部４５と、第２連結部４６とを少なくとも有している。第１連結部４５は、凸型コーナー部４１の一つであり、第２連結部４６は、凸型コーナー部４１の他の一つである。水平面内において、第１直線部４２と第２直線部４３とは、対向配置されている。また、第１直線部４２と補助直線部４４とは、第１連結部４５において連結されており、第２直線部４３と補助直線部４４とは、第２連結部４６において連結されている。
【００３６】
図２乃至図４から理解されるように、下側支持部５０は、水平面内において、角ばったＣ型形状を有している。但し、下側支持部５０の形状は、これに限定されるわけではなく、少なくともすべての凸型コーナー部４１から水平面内において外側に向かって張り出している限り、どのような形状を有していてもよい。また、下側支持部５０は、壁部４０の下端から水平面内において外側に向かって張り出している。図４に示されるように、下側支持部５０は、上下方向において、アンテナコイル１０の下側に位置しており、アンテナコイル１０を支持している。従って、アンテナコイル１０が下側支持部５０を越えて下側に落ちてしまうことがない。
【００３７】
図１、図２及び図４から理解されるように、上側支持部６０は、上下方向においてアンテナコイル１０の上側に位置している。即ち、アンテナコイル１０は、上下方向において、下側支持部５０と上側支持部６０の間に位置している。これにより、上側支持部６０はアンテナコイル１０の支持部材３０からの脱離を防止している。図２に示されるように、本実施の形態の上側支持部６０は、第１支持部６２と、第２支持部６４と、補助支持部６６とを有している。
【００３８】
図２及び図６に示されるように、第１支持部６２は、水平面内において第１直線部４２から外側に張り出している。第１支持部６２は、水平面内において、第１連結部４５から外側に向かって張り出していてもよいし、第１直線部４２及び第１連結部４５から外側に向かって張り出していてもよい。即ち、第１支持部６２は、水平面内において、第１直線部４２から第１連結部４５までの部分のみから外側に張り出していてもよい。
【００３９】
図２及び図５に示されるように、第２支持部６４は、水平面内において、第２直線部４３のみから外側に張り出している。第２支持部６４は、後述する製造工程において、変形させたアンテナコイル１０内に通す部位である。第２支持部６４が第２連結部４６や他の凸型コーナー部４１から張り出していると、第２支持部６４をアンテナコイル１０内に通しにくいことから、第２支持部６４の位置は上述したように限定されている。
【００４０】
図２に示されるように、補助支持部６６は、水平面内において補助直線部４４から外側に張り出している。補助支持部６６は、水平面内において、第１連結部４５から外側に向かって張り出していてもよいし、補助直線部４４及び第１連結部４５から外側に向かって張り出していてもよい。即ち、補助支持部６６は、水平面内において、補助直線部４４から第１連結部４５までの部分のみから外側に張り出していてもよい。
【００４１】
図５及び図６から理解されるように、上側支持部６０は、斜め下に向かって延びる斜面を有する庇のような形状を有している。具体的には、第１支持部６２、第２支持部６４及び補助支持部６６の夫々は、上下方向において、下側に向かうに連れて水平面内において大きなサイズを有している。上側支持部６０がこのような形状を有していることにより、後述する製造工程においてアンテナコイル１０を支持部材３０に装着し易くなる。なお、第２支持部６４が上述した庇のような形状を有していれば、第１支持部６２及び補助支持部６６が直方体形状のような他の形状を有していても同様の効果を得ることができる。
【００４２】
図２並びに図４乃至図６に示されるように、底部７０は、水平面内において、壁部４０に囲まれている。本実施の形態の底部７０には、貫通孔７２と、開口部７４とが形成されている。図６に示されるように、貫通孔７２は、底部７０を上下方向に貫通するように壁部４０（第１直線部４２）の近傍に形成されている。開口部７４は、底部７０を上下方向に大きく貫通するように開口している。本実施の形態のアンテナモジュール１を電子機器内に組み込む際には、開口部７４内には電子部品等を配置することが可能である。
【００４３】
図２及び図６に示されるように、支持部材３０には、フレキシブルプリント基板９０が設けられている。フレキシブルプリント基板９０は、内側回路部９２と、外部接続部９６とを有している。内側回路部９２は、底部７０に固定されている。内側回路部９２には、２つの電極９４が形成されている。アンテナコイル１０の２つの端部１２は、半田１４により、電極９４に夫々接続されている。外部接続部９６は、内側回路部９２から貫通孔７２内を通り支持部材３０の外側まで延びている。このため、外部接続部９６は、部分的に貫通孔７２内に位置している。
【００４４】
図３乃至図６に示されるように、下側枠部８０は、上下方向において下側支持部５０から更に下側に突出している。下側枠部８０で形成された枠内には、軟磁性体粉末を樹脂バインダ内に分散させてなる磁性シート８２が貼り付けられている。
【００４５】
かかるアンテナモジュール１は、図７に示されるようにして製造することができる。まず、支持部材３０と別々に形成されたアンテナコイル１０を用意する。支持部材３０には、フレキシブルプリント基板９０や図４の磁性シート８２が取り付けられている。次いで、アンテナコイル１０を支持部材３０の第１支持部６２と補助支持部６６とに引掛ける。即ち、アンテナコイル１０の一部を第１支持部６２と下側支持部５０との間に入れると共に、アンテナコイル１０の他の部分を補助支持部６６と下側支持部５０との間に入れる。次いで、アンテナコイル１０を変形させて第２支持部６４をアンテナコイル１０内に通す。第２支持部６４がアンテナコイル１０を通ったら（即ち、アンテナコイル１０が第２支持部６４を越えたら）、アンテナコイル１０の変形を戻す。このように、本実施の形態によれば、予め形成されたアンテナコイル１０を簡単に支持部材３０に取り付けることができる。その後、アンテナコイル１０の端部１２を電極９４に夫々接続して、アンテナモジュール１を得ることができる。
【００４６】
この製造工程から理解されるように、アンテナコイル１０は、変形させたときに第２支持部６４を少なくとも通せる大きさであることが必要とされる。具体的には、水平面内において、壁部４０の所定形状のうちの第２直線部４３とその両端の凸型コーナー部４１（一方は第２連結部４６）とを除いた部分の全長をＸとし、第２直線部４３の両端の凸型コーナー部４１を結び且つ第２支持部６４に外接する先のうち最短のものの長さをＹとした場合において、アンテナコイル１０の内周はＸ＋Ｙより長くなければならない。
【００４７】
上述した実施の形態のアンテナモジュール１に対しては、様々な変形が可能である。
【００４８】
上述した実施の形態において、支持部材３０の壁部４０の所定形状は、角丸四角形であったが、本発明はこれに限定されるわけではない。所定形状は、四角形以外の多角形であってもよいし、一部に曲線や円弧を含むような形状であってもよい。また、所定形状は、凹多角形又は角丸凹多角形であってもよい。即ち、所定形状は、凸型コーナー部だけでなく、凹型コーナー部を有していてもよい。アンテナコイル１０の形状は、壁部４０の所定形状に合わせて変更することができる。更に、アンテナコイル１０は、互いに平行な２本以上の巻軸を有していてもよいし、巻回途中において内径を変えることにより２種以上の内径を有するようなものであってもよい。
【００４９】
更に、図８に示されるアンテナモジュール１Ａのように、支持部材３０Ａは下側枠部を有していなくてもよい。その場合、磁性シート８２Ａは、下側支持部５０の下側にも貼り付けられていてもよいし、水平面内において、下側支持部５０を越えて外側まで張り出していてもよい。
【００５０】
図９に示されるアンテナモジュール１Ｂのように、樹脂製の支持部材３０Ｂは下側支持部を有していなくてもよい。その場合、磁性シート８２Ｂの外周部を下側支持部５０Ｂとして用いることができる。図示されたアンテナコイル１０は、磁性シート８２の上面に形成された接着層に接着固定されている。
【００５１】
図１０に示されるアンテナモジュール１Ｃのように、アンテナコイル１０を熱可塑性樹脂１００により下側支持部５０に固定することとしてもよい。
【００５２】
図６に示されるように、上述した実施の形態においては、貫通孔７２は支持部材３０の底部７０に形成されていたが、図１１に示されるアンテナモジュール１Ｄのように、支持部材３０Ｄは、壁部４０Ｄを水平方向に貫通する貫通孔７２Ｄを有していてもよく、フレキシブルプリント基板９０の外部接続部９６は、その貫通孔７２Ｄを通して支持部材３０Ｄの外側まで引き出されていてもよい。
【００５３】
（以下、今回追記）以下、上述した変形例とは別の変形例によるアンテナモジュール１Ｅ（図１２参照）について説明する。
【００５４】
図１２及び図１３を参照すると、アンテナモジュール１Ｅは、アンテナモジュール１（図２参照）と基本的に同じ構造を有している。より具体的には、アンテナモジュール１Ｅは、上下方向に巻軸を有するアンテナコイル１０と、アンテナコイル１０を支持する支持部材３０Ｅとを備えている。
【００５５】
図４及び図２０を参照すると、アンテナコイル１０は、前述した実施の形態における構造と同じ構造を有している。例えば、アンテナコイル１０は、ワイヤー２０の外皮２４を互いに接続する融着層２６を有している。
【００５６】
図１２及び図１３を参照すると、支持部材３０Ｅは、壁部４０Ｅと、下側支持部５０Ｅと、底部７０Ｅと、下側枠部８０Ｅとを有している。本変形例の支持部材３０Ｅは、支持部材３０（図１参照）と類似した構造を有するように形成された樹脂成型品である。例えば、支持部材３０Ｅは、特許文献１の支持部材の外周部に相当する部分を有していない。従って、本変形例によるアンテナモジュール１Ｅは、特許文献１のアンテナモジュールと比較して小型化の面で有利である。
【００５７】
図１２、図１３及び図２０から理解されるように、壁部４０Ｅは、上下方向と直交する水平面内において、アンテナコイル１０に囲まれている。図１２に示されるように、壁部４０Ｅは、水平面内において、第１直線部４２Ｅと、第２直線部４３Ｅと、補助直線部４４Ｅと、第１連結部４５Ｅと、第２連結部４６Ｅとを少なくとも有する所定形状を有している。加えて、本変形例において、壁部４０Ｅの所定形状は、対向直線部４７を有している。対向直線部４７は、その中間部において切り欠かれつつ、第１直線部４２Ｅの一端と第２直線部４３Ｅの一端とを互いに連結している。
【００５８】
図１２を参照すると、壁部４０Ｅは、壁部４０（図２参照）と類似した構造を有している。換言すれば、壁部４０Ｅの所定形状は、壁部４０の所定形状と類似している。より具体的には、水平面内において、第１直線部４２Ｅと第２直線部４３Ｅとは、対向配置されている。また、第１直線部４２Ｅと補助直線部４４Ｅとは、第１連結部４５Ｅにおいて連結されており、第２直線部４３Ｅと補助直線部４４Ｅとは、第２連結部４６Ｅにおいて連結されている。更に、補助直線部４４Ｅと対向直線部４７とは、対向配置されている。
【００５９】
第１直線部４２Ｅは、全体として第１方向に沿って直線的に延びており、第２直線部４３Ｅは、全体として第２方向に沿って直線的に延びている。本変形例において、第２方向は、第１方向と同じ方向である。換言すれば、第１直線部４２Ｅは、全体として第２直線部４３Ｅと平行に延びている。但し、本発明は、これに限られず、第１方向と第２方向とは互いに交差していてもよい。
【００６０】
図１２、図１４及び図２０を参照すると、壁部４０Ｅの所定形状は、水平面において内側に凹んだ凹部４８を複数有している。第１連結部４５Ｅには、凹部４８の一つである第１凹部（凹部）４５２が設けられており、第２連結部４６Ｅには、凹部４８の他の一つである第２凹部（凹部）４６２が設けられている。また、本変形例において、凹部４８は、第１凹部４５２及び第２凹部４６２に加えて、３つの凹部４８を含んでいる。
【００６１】
詳しくは、図１２を参照すると、対向直線部４７には、凹部４８のうちの他の２つである対向凹部（凹部）４７２，４７４が設けられている。凹部４７２及び凹部４７４（凹部４８のうちの２つ）は、対向直線部４７が直線状に延びる方向において、対向直線部４７の両端に夫々設けられている。
【００６２】
加えて、図１２及び図２０を参照すると、凹部４８のうちの他の１つである中間凹部（凹部）４２２は、第１直線部４２Ｅが直線状に延びる方向（第１方向）において、第１直線部４２Ｅの両端の間に設けられている。特に、本変形例の凹部４２２は、第１方向において、第１直線部４２Ｅの中間部に位置している。但し、本発明は、これに限られない。例えば、凹部４２２は、第１方向において、第１直線部４２Ｅの端近傍に位置していてもよい。また、凹部４２２は、第２直線部４３Ｅが直線状に延びる方向（第２方向）において、第２直線部４３Ｅの両端の間に設けられていてもよい。
【００６３】
図１２、図１３及び図２０を参照すると、下側支持部５０Ｅは、壁部４０Ｅの下端から水平面内において外側に向かって張り出している。特に、本変形例による下側支持部５０Ｅは、水平面内において、少なくともすべての凹部４８から外側に向かって張り出している。また、下側支持部５０Ｅは、水平面内において、角ばったＯ型形状を有している。但し、下側支持部５０Ｅの形状は、これに限定されない。下側支持部５０Ｅは、水平面内において、壁部４０Ｅから外側に向かって張り出している限り、どのような形状を有していてもよい。
【００６４】
図２０に示されるように、下側支持部５０Ｅは、上下方向において、アンテナコイル１０の下側に位置しており、アンテナコイル１０を支持している。従って、アンテナコイル１０が下側支持部５０Ｅを越えて下側に落ちてしまうことがない。
【００６５】
図１４を参照すると、凹部４８の夫々には、硬化した接着剤４９が接着されている。アンテナコイル１０は、接着剤４９によって支持部材３０Ｅの壁部４０Ｅや下側支持部５０Ｅに固定されている。アンテナコイル１０を支持部材３０Ｅに取り付けて固定する際、まず、アンテナコイル１０を、壁部４０Ｅの周囲に取り付ける。次に、絶縁性樹脂等からなる接着剤４９を、アンテナコイル１０に接触するようにして、凹部４８の夫々に注入する。次に、接着剤４９を硬化させる。本変形例によれば、アンテナコイル１０を、壁部４０Ｅの周囲にしっかりと巻き付け、これにより、アンテナコイル１０に接着剤４９を確実に接触させる。但し、アンテナコイル１０は、前述した実施の形態と同様に巻回した状態で壁部４０Ｅの周囲に取り付けてもよい。
【００６６】
図１２を参照すると、凹部４８の夫々に接着剤４９を注入し硬化させることで、熱可塑性樹脂１００（図１０参照）を使用した固定と同様に、接着剤４９によってアンテナコイル１０を簡単に支持部材３０Ｅに固定できる。更に、硬化した接着剤４９がアンテナコイル１０の支持部材３０Ｅからの脱離を防止する。特に、接着剤４９としてＵＶ硬化型接着剤を使用することで、接着剤４９を容易に硬化できる。但し、接着剤４９は、例えば熱硬化性の樹脂からなるものであってもよい。
【００６７】
本変形例によれば、接着剤４９は水平面において内側に凹んだ凹部４８に注入される。このため、接着剤４９が下側支持部５０Ｅの水平面外側に漏れることを抑制しつつ、十分な量の接着剤４９を注入できる。また、本変形例によれば、５つの凹部４８が、水平面において壁部４０Ｅを囲むように設けられている。この配置により、アンテナコイル１０は、支持部材３０Ｅに強固に固定される。但し、本発明は、これに限られない。例えば、凹部４８は、２つの凹部（第１凹部４５２及び第２凹部４６２）のみを含んでいてもよい。また、凹部４８の形状は、様々に変形可能である。
【００６８】
例えば、図１５を参照すると、凹部４８は、第１凹部４５２（図１４参照）に代えて第１凹部（凹部）４５２Ｆを含んでいてもよい。凹部４５２Ｆには、斜面４８２が形成されている。斜面４８２は、壁部４０Ｅの上端から、水平面における外側に向かって下方に傾斜している。凹部４８に斜面４８２を設けることで、接着剤４９（図１４参照）を、壁部４０Ｅから下側支持部５０Ｅ（即ち、アンテナコイル１０が支持される部位）に向かって誘導できる。これにより、接着剤４９は、より確実にアンテナコイル１０に接触する。
【００６９】
また、図１６を参照すると、凹部４８は、第１凹部４５２（図１４参照）や第１凹部４５２Ｆ（図１５参照）に代えて第１凹部（凹部）４５２Ｇを含んでいてもよい。凹部４５２Ｇには、凹部４５２Ｆと同様な斜面４８２が形成されている。一方、凹部４５２Ｇが形成される壁部４０Ｅは、水平面において幅広である。このため、凹部４５２Ｇは、壁部４０Ｅの上端から下方に凹んでいるようにも見える。図１７を参照すると、凹部４８は、第２凹部４６２（図１２参照）に代えて凹部４５２Ｇと同様な形状を有する第２凹部（凹部）４６２Ｇを含んでいてもよい。
【００７０】
図１２及び図１３を参照すると、本変形例による支持部材３０Ｅは、第１タブ５２と、第２タブ５４とを有している。第１タブ５２及び第２タブ５４の夫々は、下側支持部５０Ｅから水平面において外側に張り出している。図１５及び図１６を参照すると、第１凹部４５２Ｆ（第１凹部４５２Ｇ）の斜面４８２は、第１タブ５２に向かって下方に傾斜しており、アンテナコイル１０の一部は、第１凹部４５２Ｆ（第１凹部４５２Ｇ）の斜面４８２と第１タブ５２との間に位置している。図１７を参照すると、第２凹部４６２Ｇの斜面４８２は、第２タブ５４に向かって下方に傾斜しており、アンテナコイル１０の一部は、第２凹部４６２Ｇの斜面４８２と第２タブ５４との間に位置している。
【００７１】
図１５乃至図１７を参照すると、本変形例において、第１タブ５２及び第２タブ５４が上述のように設けられているため、斜面４８２を設ける場合にも、接着剤４９が下側支持部５０Ｅから溢れることをより確実に防止しつつ、アンテナコイル１０を接着剤４９によってより確実に接着できる。但し、本発明は、これに限られない。例えば、接着剤４９の注入方法や注入量を調整することにより、第１タブ５２や第２タブ５４を設けることなく、下側支持部５０Ｅのみによって接着剤４９の溢れを防止することも可能である。
【００７２】
図１２を参照すると、斜面４８２は、第１凹部４５２及び第２凹部４６２以外の凹部４８にも設けることができる。図２０を参照すると、凹部４２２に斜面４８２を設けてもよい。図１２を参照すると、同様に、凹部４７２及び凹部４７４の夫々に斜面４８２（図１５参照）を設けてもよい。凹部４８の夫々の斜面４８２は、様々な方向に沿って傾斜させることができる。例えば凹部４７２に斜面４８２を設ける場合、斜面４８２は、第１直線部４２Ｅが延びる方向（第１方向）に沿って傾斜していてもよいし、第１方向と直交する方向に沿って傾斜していてもよい。同様に、凹部４７４に斜面４８２を設ける場合、斜面４８２は、第２直線部４３Ｅが延びる方向（第２方向）に沿って傾斜していてもよいし、第２方向と直交する方向に沿って傾斜していてもよい。更に、図１８及び図１９を参照すると、各凹部４８の斜面４８２は、第１方向や第２方向と所定の角度（例えば、４５°）で斜交する方向に沿って傾斜していてもよい。
【００７３】
図１２、図１３及び図２０から理解されるように、底部７０Ｅは、水平面内において、壁部４０Ｅに囲まれている。本変形例の底部７０Ｅには、貫通孔７２Ｅと、開口部７４とが形成されている。貫通孔７２Ｅは、貫通孔７２（図６参照）と同様に、底部７０Ｅを上下方向に貫通するように壁部４０Ｅ（第１直線部４２Ｅ）の近傍に形成されている。開口部７４は、底部７０Ｅを上下方向に大きく貫通するように開口している。本変形例のアンテナモジュール１Ｅを電子機器内に組み込む際には、開口部７４内には電子部品等を配置することが可能である。
【００７４】
図１３及び図２０を参照すると、下側枠部８０Ｅは、上下方向において下側支持部５０Ｅから更に下側に突出している。下側枠部８０Ｅで形成された枠の水平面における外側には、軟磁性体粉末８２２を樹脂バインダ８２４内に分散させてなる磁性シート８２Ｅが貼り付けられている。磁性シート８２Ｅは、下側枠部８０Ｅによって水平面内において位置決めされている。また、磁性シート８２Ｅの下面は、下側枠部８０Ｅの下面と面一になっている。このため、アンテナモジュール１Ｅを電子機器内に取り付けやすい。
【００７５】
磁性シート８２Ｅは、水平面内において、壁部４０Ｅを越えて外側まで張り出しており、アンテナコイル１０の全ての部位の下方に位置している。換言すれば、磁性シート８２Ｅは、上下方向に沿ってみた場合において、アンテナコイル１０と完全に重なるように配置されている。このように配置された磁性シート８２Ｅは、アンテナコイル１０を下方から確実に磁気シールドしている。但し、本発明は、これに限られない。例えば、磁性シート８２Ｅは、上下方向に沿ってみた場合において、アンテナコイル１０と部分的に重なるように配置されていてもよい。
【００７６】
図１２及び図２１に示されるように、支持部材３０Ｅは、凹み部５６と、ゲート５６２とを有している。凹み部５６は、支持部材３０Ｅの水平面における周囲に形成されており、水平面内側に向かって凹んでいる。特に、本変形例による凹み部５６は、下側支持部５０Ｅ、壁部４０Ｅの対向直線部４７及び底部７０Ｅを部分的に切り欠くようにして形成されている。ゲート５６２は、水平面において凹み部５６の内部に設けられており、水平面においてアンテナコイル１０の内側に位置している。詳しくは、アンテナコイル１０は、凹み部５６の上方に位置しており、且つ、磁性シート８２Ｅの上方に位置している。上下方向に沿ってみた場合において、アンテナコイル１０は、ゲート５６２と全く重なっていない。
【００７７】
本変形例のゲート５６２は、支持部材３０Ｅを樹脂から成型した際に形成される痕跡である。詳しくは、本変形例の支持部材３０Ｅは、金型におけるゲート５６２に対応する部位から樹脂を金型に流し込むことで成型される。ゲート５６２は、硬化した支持部材３０Ｅから余分な部位を切り取ることで形成される。仮に凹み部５６を設けない場合、ゲート５６２は、水平面において下側支持部５０Ｅの周囲に位置する。この場合、アンテナコイル１０を壁部４０Ｅに巻き付ける際、アンテナコイル１０がゲート５６２のバリ等に擦り付けられて破損する恐れがある。一方、本変形例のゲート５６２は、水平面において下側支持部５０Ｅの内側に形成される。このため、アンテナコイル１０の破損が防止できる。
【００７８】
図１２及び図１３に示されるように、本変形例のアンテナモジュール１Ｅは、フレキシブルプリント基板９０Ｅを更に備えている。フレキシブルプリント基板９０Ｅは、内側回路部９２Ｅと、外部接続部９６とを有している。
【００７９】
図１２及び図２２に示されるように、内側回路部９２Ｅは、底部７０Ｅに固定されている。詳しくは、本変形例において、支持部材３０Ｅには、収容部７６が形成されている。収容部７６は、底部７０Ｅに設けられており、底部７０Ｅの上面から下方に凹んでいる。収容部７６は、水平面において、内側回路部９２Ｅと対応する形状を有しており、且つ、内側回路部９２Ｅよりも少し大きい。内側回路部９２Ｅは、収容部７６に収容され且つ固定されている。換言すれば、収容部７６は、フレキシブルプリント基板９０Ｅを部分的に収容している。
【００８０】
外部接続部９６は、貫通孔７２Ｅを通過して、内側回路部９２Ｅから支持部材３０Ｅの外側まで延びている。このため、外部接続部９６は、部分的に貫通孔７２Ｅ内に位置している。
【００８１】
図２２に示されるように、内側回路部９２Ｅには、導電体からなる２つの電極部９４Ｅが形成されている。電極部９４Ｅの夫々は、電極９４２と、連結部９４４と、検査パッド９４８とから形成されている。換言すれば、フレキシブルプリント基板９０Ｅの内側回路部９２Ｅには、２つの電極９４２と、電極９４２に夫々対応する２つの連結部９４４と、電極９４２に夫々対応する２つの検査パッド９４８とが設けられている。
【００８２】
アンテナコイル１０の２つの端部１２は、所定方向（図２２参照）に沿って延びており、且つ、半田１４（図６参照）により、電極９４２に夫々接続されている。電極９４２の夫々は、所定方向に沿って延びている。検査パッド９４８の夫々は、所定方向と直交する直交方向において、対応する電極９４２と並んでおり、且つ、対応する連結部９４４によって対応する電極９４２と直交方向に連結されている。所定方向における連結部９４４のサイズＬ２は、所定方向における電極９４２のサイズＬ１及び所定方向における検査パッド９４８のサイズＬ３のいずれよりも小さい。加えて、図示されたサイズＬ３は、サイズＬ１よりも小さい。但し、サイズＬ３は、サイズＬ１よりも大きくてもよいし、サイズＬ１と等しくてもよい。
【００８３】
本変形例によれば、検査パッド９４８を使用することで、外部接続部９６を電子回路等に接続する前に、アンテナモジュール１Ｅの動作を検査できる。また、検査パッド９４８は、上述のように、内側回路部９２Ｅを経由して間接的に底部７０Ｅに固定されている。このため、アンテナモジュール１Ｅの動作を安定的に検査できる。また、連結部９４４のサイズが小さいため、端部１２を半田付けする際の熱の拡散を抑制できる。
【００８４】
本変形例の支持部材３０Ｅには、アンテナコイル１０の２つの端部１２に夫々対応する２つの受容部７８が形成されている。受容部７８の夫々は、底部７０Ｅに設けられており、底部７０Ｅの上面から下方に凹んでいる。また、受容部７８の夫々は、所定方向において貫通孔７２Ｅから離れるようにして収容部７６から凹んでいる。換言すれば、受容部７８の夫々は、所定方向において収容部７６と繋がっている。アンテナコイル１０の２つの端部１２は、収容部７６の内部を、所定方向に沿って受容部７８に向かって延びている。本変形例によれば、受容部７８が設けられているため、内側回路部９２Ｅの収容部７６への収容を邪魔することなく、端部１２の夫々を、対応する受容部７８の近傍または内部まで長く延ばすことができる。これにより、端部１２と電極９４２との間の接触面積を大きくし、端部１２を電極９４２とを安定的に接続できる。
【００８５】
本変形例のアンテナモジュール１Ｅは、既に述べた変形例に加えて更に様々に変形可能である。例えば、貫通孔７２Ｅは、図１１に示される貫通孔７２Ｄと同様に、壁部４０Ｅを水平方向に貫通していてもよい。また、受容部７８の夫々は、水平面において半円形状に限らず、様々な形状を有していてもよい。
【００８６】
以上に説明したように、本発明のアンテナモジュールは、いずれの実施形態や変形例においても、小型化の要求を満たしつつ良好な作業効率を実現可能な構造を有している。
【符号の説明】
【００８７】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅ    アンテナモジュール
１０                                  アンテナコイル
１２                                  端部
１４                                  半田
２０                                  ワイヤー
２２                                  芯線
２４                                  外皮
２６                                  融着層
３０，３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｄ，３０Ｅ  支持部材
４０，４０Ｄ，４０Ｅ                  壁部
４１                                  凸型コーナー部
４２，４２Ｅ                          第１直線部
４２２                                中間凹部（凹部）
４３，４３Ｅ                          第２直線部
４４，４４Ｅ                          補助直線部
４５，４５Ｅ                          第１連結部
４５２，４５２Ｆ，４５２Ｇ            第１凹部（凹部）
４６，４６Ｅ                          第２連結部
４６２，４６２Ｇ                      第２凹部（凹部）
４７                                  対向直線部
４７２、４７４                        対向凹部（凹部）
４８                                  凹部
４８２                                斜面
４９                                  接着剤
５０，５０Ｂ，５０Ｅ                  下側支持部
５２                                  第１タブ
５４                                  第２タブ
５６                                  凹み部
５６２                                ゲート
６０                                  上側支持部
６２                                  第１支持部
６４                                  第２支持部
６６                                  補助支持部
７０，７０Ｅ                          底部
７２，７２Ｄ，７２Ｅ                  貫通孔
７４                                  開口部
７６                                  収容部
７８                                  受容部
８０，８０Ｅ                          下側枠部
８２，８２Ａ，８２Ｂ，８２Ｅ          磁性シート
８２２                                軟磁性体粉末
８２４                                樹脂バインダ
９０，９０Ｅ                          フレキシブルプリント基板
９２，９２Ｅ                          内側回路部
９４                                  電極
９４Ｅ                                電極部
９４２                                電極
９４４                                連結部
９４８                                検査パッド
９６                                  外部接続部
１００                                熱可塑性樹脂
【図１】
2017098936.tif 000003
【図２】
2017098936.tif 000004
【図３】
2017098936.tif 000005
【図４】
2017098936.tif 000006
【図５】
2017098936.tif 000007
【図６】
2017098936.tif 000008
【図７】
2017098936.tif 000009
【図８】
2017098936.tif 000010
【図９】
2017098936.tif 000011
【図１０】
2017098936.tif 000012
【図１１】
2017098936.tif 000013
【図１２】
2017098936.tif 000014
【図１３】
2017098936.tif 000015
【図１４】
2017098936.tif 000016
【図１５】
2017098936.tif 000017
【図１６】
2017098936.tif 000018
【図１７】
2017098936.tif 000019
【図１８】
2017098936.tif 000020
【図１９】
2017098936.tif 000021
【図２０】
2017098936.tif 000022
【図２１】
2017098936.tif 000023
【図２２】
2017098936.tif 000024