(57)【要約】【課題】設置場所を新たに確保することなく簡単に設置することができる道路上方設置型災害避難設備を提供する。【解決手段】自動車道路１の両側部に配置された支柱１１と、自動車道路１の路肩と離れてその上方に位置するように支柱１１に取り付けられ、災害時に被災者Ａを避難させる避難スペースＣとしての役目を果たす床部材１２と、床部材１２の上方に床部材１２の少なくとも一部を覆う屋根としての役目を兼ねた複数枚の太陽光発電パネル３０からなる太陽光発電装置３１とを備えることで、設置場所を新たに確保することなく簡単に設置することができる道路上方設置型災害避難設備を提供する。【選択図】図１
2017120024.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車道路の両側部に配置された複数本の支柱と、
前記自動車道路の路面と離れてその上方に位置するように前記複数本の支柱に取り付けられ、災害時に被災者を避難させる避難スペースとしての役目を果たす床部材と、
前記床部材の上方に当該床部材の少なくとも一部を覆う屋根としての役目を兼ねた複数枚の太陽光発電パネルからなる太陽光発電装置と、を備えることを特徴とする道路上方設置型災害避難設備。
【請求項２】
前記床部材は、前記自動車道路の車両走行方向に沿って一定の長さを有すると共に、前記自動車道路の幅方向少なくとも一部を上方から覆うように配置されていることを特徴とする請求項１に記載の道路上方設置型災害避難設備。
【請求項３】
前記床部材の上に、医療設備、給湯設備、調理設備及びトイレ設備を含む救護設備を更に備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の道路上方設置型災害避難設備。
【請求項４】
前記道路上方設置型災害避難設備の設置された道路と前記床部材間における避難者の行き来を可能とする昇降装置を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れかに記載の道路上方設置型災害避難設備。
【請求項５】
前記道路上方設置型災害避難設備が幹線道路の交差点の上方に設置されるようになっており、前記道路上方設置型避難設備を前記交差点に設置した状態で上方から見て当該交差点をなす道路に対応した略略十字形状を有していることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れかに記載の道路上方設置型災害避難設備。
【請求項６】
前記床部材上にヘリポートを備えることを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れかに記載の道路上方設置型災害避難設備。
【請求項７】
前記道路上方設置型災害避難設備が、これを設置する前記自動車道路に沿って直列に連続して繋げて設置することが可能となっており、かつ複数の前記道路上方設置型災害避難設備を前記自動車道路に沿って直列して連続してつなげることで前記床部材が多数つながって前記自動車道路の上方に避難用歩行路を形成することを特徴とする請求項１乃至請求項６の何れかに記載の道路上方設置型災害避難設備。
【請求項８】
前記太陽光発電装置の各太陽光発電パネルが前記床部材全体の上方を全て覆うことで、当該各太陽光発電パネルが前記避難用歩行路に沿って形成された屋根としての役目を果たすことを特徴とする請求項７に記載の道路上方設置型災害避難設備。
【請求項９】
前記太陽光発電装置の各太陽光発電パネルの少なくとも一部の上側に、人が避難することができる床部材であって、十分な強度を有すると共に各太陽光発電パネルの発電効率を所定量確保可能な網状の床部材が配置されていることを特徴とする請求項１乃至請求項８の何れかに記載の道路上方設置型災害避難設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害時に被災者を避難させる場所を提供する道路上方設置型災害避難設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から地面を掘り下げて打設された基礎コンクリートにボックスカルバートを載置した災害避難設備が知られている（例えば、特許文献１参照）。同文献に記載の災害避難設備は、複数のボックスカルバートを連接したステージ本体の上面に、津波の発生時に人々の避難用とする避難場所を形成している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−０２５２５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、特許文献１に記載の災害避難設備では、複数のボックスカルバートを設置する場所、即ち設置専用の一定の広さの土地（地面）を確保しなければならない。そのため、例えば、東京都内等の過密地域においては、設置場所及び工事場所を確保するために莫大な費用を要し、簡単に設置することができない。また、高速道路に設置する場合、その周囲の土地の新たな購入が必要となる。
【０００５】
また、実際に設置するに際して、特許文献１に記載の災害避難設備では、ボックスカルバートが箱形のプレキャストコンクリート製品であるために、重量が重くなっており、大型クレーン車等を必要として設置を簡単に行えない。
【０００６】
一方、近年、日本国においては、超大型台風の襲来が予想されている。そのような台風が襲来した場合、例えば、東京都の深川地区等のゼロメートル地帯では、９ｍ（メートル）程度の浸水が想定されている。その結果、あるテレビ番組で放送されたシミュレーションによると、深川地区だけで約１８０万人の被災者が生じ、２０万〜３０万人の死亡者が生じると予想されている。
【０００７】
また、例えば首都直下型地震や南海トラフ地震等の災害が発生した場合、都市部においては多くの帰宅困難者が生じる恐れがある。
【０００８】
また、例えば関東・東海、甲信越、東北地方においては、図８に示すように、現在、高速道路としては、東京ＴＭを中心に、東名高速道路ＴＨ１及び新東名高速道路ＴＨ２、中央道ＣＨ、関越道ＫＨ、上信越道ＪＨ、東北道ＮＨ、常磐道ＧＨ、東関東道ＨＨ等が整備されている。そして、仮に上述した首都直下型地震や南海トラフ地震が発生した場合、高速道路上を車で走行することが困難になり、車を放置したまま避難する必要が生じる。特にこのような高速道路において沿岸に沿った区間（図８における太い実線で示す海岸線に近い区間参照）においては、大地震に伴う津波から身を守るために高所に避難する必要がある。
【０００９】
本発明の目的は、新たな土地等の設置場所を特別に確保することなく簡単に設置することができる道路上方設置型災害避難設備を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の請求項１に係る道路上方設置型災害避難設備は、
自動車道路の両側部に配置された複数本の支柱と、
前記自動車道路の路面と離れてその上方に位置にするように前記複数本の支柱に取り付けられ、災害時に被災者を避難させる避難スペースとしての役目を果たす床部材と、
前記床部材の上方に当該床部材の少なくとも一部を覆う屋根としての役目を兼ねた複数枚の太陽光発電パネルからなる太陽光発電装置と、を備えることを特徴としている。
【００１１】
また、本発明の請求項２に係る道路上方設置型災害避難設備は、請求項１に記載の道路上方設置型災害避難設備において、
前記床部材は、前記自動車道路の車両進行方向に沿って一定の長さを有すると共に、前記自動車道路の幅方向少なくとも一部を上方から覆うように配置されていることを特徴としている。
【００１２】
また、本発明の請求項３に係る道路上方設置型災害設備は、請求項１又は請求項２に記載の道路上方設置型災害避難設備において、
前記床部材の上に、医療設備、給湯設備、調理設備及びトイレ設備を含む救護設備を更に備えることを特徴としている。
【００１３】
また、本発明の請求項４に係る道路上方設置型災害避難設備は、請求項１乃至請求項３の何れかに記載の道路上方設置型災害避難設備において、
前記道路上方設置型災害避難設備の設置された道路と前記床部材との間の避難者の行き来を可能とする昇降装置を備えることを特徴としている。
【００１４】
また、本発明の請求項５に係る道路上方設置型災害避難設備は、請求項１乃至請求項４の何れかに記載の道路上方設置型災害避難設備において、
前記道路上方設置型災害避難設備が幹線道路の交差点の上方に設置されるようになっており、前記道路上方設置型避難設備を前記交差点に設置した状態で上方から見て当該交差点をなす道路に対応した略十字形状を有していることを特徴としている。
【００１５】
また、本発明の請求項６に係る道路上方設置型災害避難設備は、請求項１乃至請求項５の何れかに記載の道路上方設置型災害避難設備において、
前記床部材上にヘリポートを備えることを特徴としている。
【００１６】
また、本発明の請求項７に係る道路上方設置型災害避難設備は、請求項１乃至請求項６の何れかに記載の道路上方設置型災害避難設備において、
前記道路上方設置型災害避難設備が、これを設置する前記自動車道路に沿って直列に連続して繋げて設置することが可能となっており、かつ複数の前記道路上方設置型災害避難設備を前記自動車道路に沿って直列して連続してつなげることで前記床部材が多数つながって前記自動車道路の上方に避難用歩行路を形成することを特徴としている。
【００１７】
また、本発明の請求項８に係る道路上方設置型災害避難設備は、請求項７に記載の道路上方設置型災害避難設備において、
前記太陽光発電装置の各太陽光発電パネルが前記床部材全体の上方を全て覆うことで、当該各太陽光発電パネルが前記避難用歩行路に沿って形成された屋根としての役目を果たすことを特徴としている。
【００１８】
また、本発明の請求項９に係る道路上方設置型災害避難設備は、請求項１乃至請求項８の何れかに記載の道路上方設置型災害避難設備において、
前記太陽光発電装置の各太陽光発電パネルの少なくとも一部の上側に、人が避難することができる床部材であって、十分な強度を有すると共に各太陽光発電パネルの発電効率を所定量確保可能な網状の床部材が配置されていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１に記載した道路上方設置型災害避難設備によれば、既存の自動車道路両側部に複数本の支柱を介してこの自動車道路上方の空きスペースに道路上方設置型災害避難設備の床部材を取り付け、この床部材全体を避難スペースとすることができる。その結果、道路以外の地上に設置場所を新たに確保することなく、道路上方設置型災害避難設備を簡単に設置することができる。
【００２０】
即ち、低コストかつ短い工期で道路上方設置型災害避難設備を国内の高速道路や主要幹線道路の適所に必要な数だけ設置できるので、いつ何時起こるか分からない大地震等の災害に対していち早く対策を取っておくことができる。
【００２１】
また、本発明の請求項２に記載の道路上方設置型災害避難設備によると、床部材が、自動車道路に沿って一定の長さを備えると共に、自動車道路の幅方向に少なくとも一部を覆うように配置されているため、既存の自動車道路の上方空間を有効活用することができる。
【００２２】
また、本発明の請求項３の道路上方設置型災害避難設備によれば、太陽光発電設備によって得られる電力を用いて救護設備における医療設備、給湯設備、調理設備を機能させることができる。また、救護設備におけるトイレ設備によって被災者の用足しの便宜を図ることができる。これによって、大地震等の災害発生時に通常の電力供給システム等のインフラが機能しなくなっても、災害避難設備としての機能を充分果たすことが可能となる。その結果、道路上方設置型災害避難設備に多数の人々をある程度長期間に亘って避難させておくことが可能となる。
【００２３】
また、本発明の請求項４に記載の道路上方設置型災害避難設備によれば、昇降装置を用いて被災者を自動車道路から床部材まで簡単に到達できるようになる。これによって高齢者や急病人、負傷者、及び体の不自由な人を床部材に無理なく避難させることができる。
【００２４】
本発明の請求項５に記載の道路上方設置型災害避難設備によれば、主要幹線道路の交差点に道路上方設置型災害避難設備を設けることができるので、大地震等の災害発生時に、例えば主要幹線道路を利用する帰宅困難者を収容し易い。
【００２５】
また、請求項６に記載した発明によれば、床部材上のヘリポートを使って救難ヘリコプターや支援物資輸送ヘリコプター、ドクターヘリコプターの離着陸を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る道路上方設置型災害避難設備の外観斜視図である。
【図２】図１に示した道路上方設置型災害避難設備の正面図である。
【図３】本発明の第２の実施形態に係る道路上方設置型災害避難設備の正面図である。
【図４】本発明の第３の実施形態に係る道路上方設置型災害避難設備の正面図である。
【図５】トンネルの出口側と入口側の双方に第１の実施形態に係る道路上方設置型災害避難設備を設けた場合に各道路上方設置型災害避難設備間を避難者が移動可能とするトンネル内の構造を示す説明図である。
【図６】本発明の第４の実施形態に係る道路上方設置型災害避難設備の外観斜視図である。
【図７】本発明の第５の実施形態に係る道路上方設置型災害避難設備の正面図である。
【図８】関東・東海・甲信越地方や東北地方の高速道路網を示す模式図である。
【図９】上述した発明に関する道路上方設置型災害避難設備を道路上方に連続的に繋げて示す概略図であって直線状にこの道路上方設置型災害避難設備が設置された状態を示している。
【図１０】図９に対応する概略図であって道路上方設置型災害避難設備の曲線道路に沿って設置した構造を示す図である。
【図１１】上述した発明に更なる有用な構成要素を加えた追加的改良発明を示す概略正面図である。
【図１２】上述した発明に更なる有用な構成要素を加えた追加的改良発明を示す概略正面図である。
【図１３】図１１とは異なる上述した発明に更なる有用な構成要素を加えた追加的改良発明を示す概略正面図である。
【図１４】図１１から図１３に示す全ての特徴的構成要素を有した改良発明を示す概略正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の各実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、本発明の第１の実施形態に係る道路上方設置型災害避難設備の外観斜視図である。また、図２は、図１に示した道路上方設置型災害避難設備の正面図である。
【００２８】
この第１の実施形態に係る道路上方設置型災害避難設備は、図１及び図２に示すように、本発明の「自動車道路」の一例としての既存の高速自動車道路１の両側部に配置された複数本の支柱１１と、高速自動車道路１の上方に離れて位置するように支柱１１に取り付けられた床部材１２とを備える。
【００２９】
また、道路上方設置型災害避難設備１０は、太陽光発電設備１３を有し、医療設備１５、給湯設備１６、調理設備１７及びトイレ設備１８を含む救護設備１４を有する。更に、道路上方設置型災害避難設備１０は、階段２０、エレベーター２１を含む昇降装置１９を有している。
【００３０】
高速自動車道路１は、本実施形態の場合、例えば片側３車線であって、路肩２が３．０ｍ、車線３が３．６ｍ、中央側帯４が０．７５ｍ、中央分離帯５が３．０ｍであるために、全体の幅員Ｌ１が３２．１ｍとなっている。
【００３１】
支柱１１は、支柱本体２２と、ステー２３を備える。なお、支柱本体２２は、本実施形態の場合、高速自動車道路１の左右外側部において道路方向に沿って、例えば、７５ｍ〜１００ｍの間隔を置いて３本立設されている。なお、支柱本体２２は、高速自動車道路１の左右側部において路面６に設置されても良い。支柱１１は、両端までが長さ寸法Ｌ２を有する。
【００３２】
ステー２３は、支柱本体２２における高速自動車道路１の幅方向に接合されている。なお、ステー２３は、支柱本体２２の補強用であって、長さ方向に直交する方向に対する曲げ強度を向上させる役目を果たす。
【００３３】
支柱１１は、高速自動車道路１の路面６から予め定められた長さ寸法を有する。ここで、予め定められた長さ寸法とは、災害発生時に浸水が想定される高さ寸法を考慮して、その高さ寸法よりも大きく設定される。
【００３４】
より具体的には、支柱１１の長さ寸法は、３階建ての建造物よりも長く設定される。また、支柱本体２２は、上端部近傍に床部材１２を固定するための床部材固定部２４を有する。
【００３５】
床部材１２は、平面視で矩形形状をなし、例えば１５０ｍ〜２００ｍの長さ寸法を有し、幅寸法に関しては設置される道路の道路幅と同等の幅を有している。そして、床部材１２は、本実施形態の場合、例えば多数の避難者（車椅子に乗せられた避難者も含む）が、図１に示すように床上に乗っても強度上問題が生じることがない厚さ寸法を有するチェッカープレートとも呼ばれる炭素鋼熱間圧延鋼板製の縞鋼板が用いられている。
【００３６】
そして、床部材１２は、圧延によって連続した滑り止め用の突起を表面に有する。これによって、万が一、床部材１２上に避難した被災者Ａが滑って二次災害を起こすのを未然に防止している。また、床部材１２上を車椅子で移動する際の安全性も確保している。なお、床部材１２は、例えばＪＩＳ  Ｇ  ３１０１（一般構造用圧延鋼材）を保証値としている。
【００３７】
床部材１２は、端部の複数個所が支柱本体２２の床部材固定部２４に固定されることにより支柱１１に一体的に結合されている。そして、床部材１２上に十分な広さの避難スペースＣが形成される。また、床部材１２は、高速自動車道路１の路面６に対して高さ寸法Ｌ２を有する。
【００３８】
床部材１２は、図２に示すように、周囲の四方の外側端部にフェンス２５を更に備えている。フェンス２５は、縦部材２６と、手摺部材２７と、斜め部材２８と、を有する。縦部材２６は、床部材１２の四方の外側端部において等間隔で離れて立設されている。手摺部材２７は、上下方向に複数本平行して延在し、複数本の縦部材２６にそれぞれ直交して固定されている。斜め部材２８は、縦部材２６の間隔内においてＶ字形状に襷掛けで固定されている。
【００３９】
フェンス２５は、床部材１２の上面に避難する被災者Ａの身長よりも十分に大きい高さ寸法を有する。以上のような構成によって、フェンス２５の上端部における手摺部材２７の中央部と、支柱１１の下端との間に、筋交い部材２９が取り付けられている。このようにして、床部材１２上に避難した人々が床部材１２から誤って転落するのを防止している。
【００４０】
床部材１２の一方の端部には、太陽光発電設備１３が設置されている。太陽光発電設備１３は、多数の太陽光発電パネル３０をマトリックス状に並べて配置した構成を有している。そして、太陽光発電設備１３は、フェンス２５の手摺部材２７よりも上方であってその下側に避難者が余裕を持って立っていられる程度の高さを有している。これによって、雨風が強い悪天候において太陽光発電設備１３が屋根の役目を果たし、このようなときには太陽光発電設備１３の下で体を濡らさずに快適に過ごすことができる。
【００４１】
なお、図１に示した太陽光発電パネル３０は、その中間部分を破断して示しているが、実際は、ここでは図示しない多数の太陽光発電パネルが、図１において長手方向両端に示した太陽光発電パネルの間の部分にも連続して配置され、床部材において避難者がいる場所の屋根代わりとなっている。
【００４２】
また、避難用の階段２０及び昇降エレベーター２１は、避難者が道路から床部材１２に避難できるだけではなく、避難者が太陽光発電パネル３０の上に避難できるようになっている。
【００４３】
大地震が発生した際に沿岸部の例えば特に湾をなしている地域においては、１０ｍ程度の予想された津波よりも更に高い津波が押し寄せる場合があるが、このような沿岸地域の高速道路や幹線道路においてこの道路上方設置型避難設備１０を設けることによって、床部材１２にいる避難者が太陽光発電パネル３０の上に更に避難することができる。これにより、このような更に高い津波が押し寄せても、床部材１２にいる避難者全員の安全を確保することが可能となる。
【００４４】
なお、そのような場合に備えて、太陽光発電パネル３０に避難者が直接乗った場合にこれが破損しないように、太陽光発電パネル配置面の上方全体を覆うような床部材（図１では図示せず）であって避難者が乗ることができる十分な強度と耐久性を有した鋼鉄製の網目の粗いメッシュ状の緊急避難用の床材を更に設けるのが良い。このように緊急避難用の床材が網目の粗い鋼鉄製のメッシュ状をなす板材でできていることで、太陽光発電パネルの発電効率を低下させなくて済む。
【００４５】
なお、上述のように床部材上を全て太陽光発電パネルで覆わずに床部材全体における一部のエリアのみを太陽光発電パネルで覆っても良いことは言うまでもない。
【００４６】
太陽光発電設備１３は、多数の太陽光発電パネルのそれぞれの発電量を合わせて十分な発電量の電力を発生させると共に、これによって得られた十分な電力を蓄えておくことができるバッテリーからなる蓄電装置３１を装備している。そしてこのような蓄電装置３１によって、太陽光発電設備１３において発電した電力を蓄積可能としている。
【００４７】
救護設備１４の医療設備１５は、床部材１２の他方の端部に設置されており、簡易ベッド、ストレッチャー、車椅子、薬品、食糧、及び水等が備えられている。医療設備１５は、蓄電装置３１に電気的に接続されているために、蓄電装置３１に蓄積されている電力によって照明の点灯や各種医療機器等の使用を可能としている。
【００４８】
救護設備１４には、ヒーターによってお湯を沸かすことができる給湯設備１６が備わっている。給湯設備１６は、蓄電装置３１に電気的に接続されているので、蓄電装置３１に蓄積されている電力によって飲料用のお湯やシャワーを浴びるお湯を沸かすことが可能となっている。
【００４９】
救護設備１４の調理設備１７には、炊飯器やその他の料理を調理可能とする電子レンジやオーブン等の種々のＩＨ調理器が備えられている。なお、炊飯器に代えてかまど等を備えていても良い。調理設備１７は、蓄電装置３１に電気的に接続されているために、蓄電装置３１に蓄積されている電力によって各種ＩＨ調理器の使用を可能としている。
【００５０】
なお、救護設備１４は、蓄電装置３１に加えて発電装置３２を備えている。発電装置３２は、蓄電装置３１に並列に電気的に接続されており、例えば、高速自動車道路１に乗り捨てられた車両Ｂに残ったガソリンや軽油を利用しても所定の電圧を発電可能となっており、大地震等の災害が発生して高速道路としての機能が失われた場合であって発電機の燃料調達が困難な際に対応可能となっている。
【００５１】
昇降装置１９の階段２０は、本実施形態では、床部材１２において救護設備１４とは幅方向反対側部に設置されており、被災者Ａが高速自動車道路１の路面６から床部材１２に避難できるようになっている。なお、階段２０は、床部材１２において左右の両側に設置されていても良い。
【００５２】
昇降装置１９のエレベーター２１は、床部材１２において救護設備１４に近い左右の両側に設置されている。左右のエレベーター２１は、本実施形態の場合、左右４基ずつ設置されている。エレベーター２１は、蓄電装置３１に電気的に接続されており、蓄電装置３１に蓄積されている電力によって、被災者Ａが高速自動車道路１の路面６から床部材１２に速やかに避難できるようになっている。なお、エレベーター２１の設置台数は、本実施形態のように４基設置されるのに代えて、それより少ない３基以下であっても良く、それより多い５基以上であっても良い。
【００５３】
また、本実施形態の場合、上述したようにエレベーター２１の近傍には階段が設置され、エレベーター２１を利用しなくても避難者が床部材１２上に避難することを可能にしている。
【００５４】
図２は、本発明の第１の実施形態に係る道路上方設置型災害避難設備の正面図である。本実施形態においては、図２に示すように、高速自動車道路１の全体の幅員Ｌ１が３２．１ｍであるために、道路上方設置型災害避難設備１０において、左右に対向配置される支柱１１の間隔は、３２．１ｍを超える長さ寸法Ｌ４となっている。
【００５５】
また、床部材１２は、ジグザグに形成した鉄骨３３を板方向に連接しているために高い強度を有する。
【００５６】
以上説明したように、本実施形態に係る道路上方設置型災害避難設備１０によれば、高速自動車道路１の両側部に配置された支柱１１と、高速自動車道路１の路面と離れてその上方に位置するように複数の支柱１１に取り付けられ、災害時に被災者Ａを避難させる避難スペースＣを設けた極めて簡単な構成を有している。
【００５７】
即ち、道路上方設置型災害避難設備１０によれば、床部材１２は、高速自動車道路１を覆うように配置されるために、現状では全く利用されていない高速自動車道路１の上方空間を有効活用することができる。このように、第１の実施形態に係る道路上方設置型災害避難設備１０によれば、既存の高速自動車道路１の上方空間の空きスペースに支柱１１を介して取り付けられた床部材１２に避難スペースＣが形成されるために、高速自動車道路の周囲の土地を購入して設置場所を新たに確保する必要がない。即ち、高速自動車道路周辺の私有地となっている土地の用地取得の煩雑な交渉や手続きを必要とせず、低コスト化かつ短期間で設置することができる。
【００５８】
また、本実施形態に係る道路上方設置型災害避難設備１０によれば、太陽光発電設備１３を備えると共に、医療設備１５、給湯設備１６、調理設備１７及びトイレ設備１８を含む救護設備１４を更に備える。従って、道路上方設置型災害避難設備１０によれば、太陽光発電設備１３によって得られる電力を用いて救護設備１４における医療設備１５、給湯設備１６、調理設備１７を使用することができ、救護設備１４におけるトイレ設備１８によって被災者Ａが用を足すことができ、被災者Ａが不便やストレスを感じることなく一時的に又は或る程度長期に亘って避難生活を送ることができる。
【００５９】
また、道路上方設置型災害避難設備１０によれば、床部材１２に対して昇降可能な昇降装置１９を備えるために、昇降装置１９を用いて被災者Ａを高速道路上から床部材１２に避難させることができる。
【００６０】
続いて、本発明の第２の実施形態に係る道路上方設置型災害避難設備について説明する。なお、上述の実施形態と同等の構成については、対応する符号を付して詳細な説明を省略する。
【００６１】
図３は、本発明の第２の実施形態に係る道路上方設置型災害避難設備の正面図である。同図に示すように、この場合の道路上方設置型災害避難設備５０は、道路の側方がビルや住宅街Ｄに接しているいわゆる「幹線型自動車道路」の一例としての既存の一般自動車道路７上に設置されている。
【００６２】
一般自動車道路７は、例えば本実施形態では、片側３車線であって、路肩２が０．５ｍ、車線３が３ｍ、中央側帯４が０．７５ｍ、中央分離帯５が３．０ｍであり、全体の幅員Ｌ５が２３．５ｍとなっている。そのため、道路上方設置型災害避難設備５０において、左右に対向配置される支柱１１の間隔は、２３．５ｍを超える長さ寸法Ｌ６となっている。なお、この寸法関係はあくまで一例を示したものに過ぎない。
【００６３】
第２の実施形態に係る道路上方設置型災害避難設備５０によれば、一般自動車道路７の両側部に配置された支柱１１と、一般自動車道路７の路面と離れてその上方に位置するように複数の支柱１１に取り付けられ、災害時に被災者Ａを避難させる避難スペースＣを形成する床部材１２を備える。従って、本実施形態に係る道路上方設置型災害避難設備５０によれば、既存の一般自動車道路７上に支柱１０を介して取り付けられた床部材１２に避難スペースＣが形成されるために、設置場所を新たに確保することなく簡単に設置することができる。
【００６４】
続いて、本発明の第３の実施形態に係る道路上方設置型災害避難設備について説明する。なお、上述の実施形態と同等の構成については、対応する符号を付して詳細な説明を省略する。
【００６５】
図４は、本発明の第３の実施形態に係る道路上方設置型災害避難設備の正面図である。同図に示すように、この場合の道路上方設置型災害避難設備６０は、床部材１２の上方にヘリポート６１を備える。ヘリポート６１は、延長された支柱６２に取り付けられており、夜間用の飛行場灯台６３、ヘリポート昇降装置６４を装備する。
【００６６】
即ち、本実施形態に係る道路上方設置型災害避難設備６０によれば、床部材１２上のヘリポート６１を使って救難ヘリコプターやドクターヘリ、食料や衣料品、毛布、衣服等の支援物資運搬用のヘリコプターの離着陸を行うことができる。
【００６７】
即ち、ヘリポート６１は、ドクターヘリ、消防ヘリ、防災ヘリ等が緊急重篤患者を病院へ搬送することを目的とするものであり、大地震等の災害発生時に都市部において交通機関が麻痺した状態において、緊急性を有する重篤な負傷者や重病人を受け入れる病院までのこれらの人々を搬送する重要な役目を果たしている。
【００６８】
また、ヘリポート６１の使用用途は、上述した重篤な負傷者や重病人の搬送の他、道路上方設置型災害避難設備への食料や水等の救援物資や、その他、一時的な避難生活に欠かすことのできない物資の搬送の役目を有している。更には、このようなヘリポート６１を有することで、地震により堤防が決壊し河川が氾濫して周囲の地域が洪水により歩いて避難できなくなる直前に被災者を避難させることができる。これにより、街中に溢れていた泥水の所々に存在する家屋に人々がばらばらに取り残されるようなことをなくすことができる。
【００６９】
また、このような上空から見て一目で分かるヘリポート６１を有することで、ヘリコプターにより避難者を救出する際にその被災者が集まっている場所を上空から容易に確認できるので、ヘリコプターにより多くの避難所を迅速に救出することができる。
【００７０】
続いて、上述した各実施形態における好ましい具体的構成について説明する。図１及び図２に示す避難用階段に関しては、その上部が床部材といわゆるヒンジを介して結合して階段の傾きが床部材の水平に対して僅かに変更可能であると共に、階段の端部にダンパーを設けてこの端部が地面に接するようにするのが好ましい。
【００７１】
避難用階段がこのような構成を有することで、階段の上り下りの際に受ける衝撃を避難する人達に直接与えないような役目をダンパーが果たす。また、大地震の際に余震が頻発する場合等においても、その余震が階段に与える振動等の影響をダンパーにより吸収するので、余震が頻発して昇降装置が使用できない場合にただでさえパニック状態になりながら階段を上る避難者に対して恐怖感を和らげることができる。
【００７２】
続いて、高速道路や主要幹線道においてトンネル７００の出口側と入口側の双方に第１の実施形態に係る道路上方設置型災害避難設備１０を設けた場合の好ましい形態について説明する。図５は、トンネル７００の出口側と入口側の双方に第１の実施形態に係る道路上方設置型災害避難設備１０を設けた場合において各道路上方設置型災害避難設備間を避難者が移動可能とするトンネル内の構造を示す説明図である。
【００７３】
同図から明らかなように、トンネル内の上方に幅方向に２箇所においてトンネルの入り口から出口に亘って避難者専用の歩行用避難通路７１０，７２０が設けられている。また、同図では詳細には示さないが、これらの通路の延在方向適当な間隔でトンネル内の車両が通行する部分から避難者専用の歩行用避難通路７１０，７２０に避難者Ａが昇降できる簡易的な階段やはしご（図５では図示せず）が設けられている。
【００７４】
本発明に係る道路上方設置型災害避難設備１０がこのような構成を有することで、トンネル７００の入口と出口を隔てて道路上方設置型災害避難設備１０を２箇所設けた場合であっても、必要に応じてトンネル内の歩行用避難通路７１０，７２０を利用して一方の道路上方設置型災害避難設備（図５では図示せず）から他方の道路上方設置型災害避難設備（図５では図示せず）に避難者Ａが移動できる。
【００７５】
これによって、一方の道路上方設置型災害避難設に設けられた医療設備では対応できない重篤な負傷者や急病人等の避難者Ａを例えば車椅子や担架に乗せて他方の道路上方設置型避難設備に搬送し、好ましい医療処置を施すことが可能となる。
【００７６】
また、大規模地震等の災害時においてトンネル内に車両同士の衝突事故が多数発生した場合や、トンネル内の一部で火災が発生した場合においては、トンネル内の車両通行用道路を避難者Ａが徒歩でトンネル入口や出口に向かうのは非常に危険でありかつ困難である。しかしながら、上述のような歩行用避難通路７１０，７２０がトンネル内の幅方向上部両側に設置されていることによって、これを利用して安全かつ迅速にトンネル７００の中からトンネル入口や出口に向かって歩いて避難し、トンネル７００の両側に設けた道路上方設置型災害避難設備１０に速やかに避難することができる。
【００７７】
続いて、本発明の第４の実施形態に係る道路上方設置型災害避難設備について説明する。なお、上述の実施形態と同等の構成については、対応する符号を付して詳細な説明を省略する。
【００７８】
図６は、本発明の第４の実施形態に係る道路上方設置型災害避難設備の外観斜視図である。この第４の実施形態に係る道路上方設置型災害避難設備８０は、同図に示すように道路上方設置型災害避難設備が交差点の上方に設置されるようになっており、道路上方設置型避難設備８０を交差点に設置した状態で上方から見て交差点をなす道路に対応した略略十字形状を有している。
【００７９】
この第４の実施形態に係る道路上方設置型災害避難設備８０によると、例えば都心の環状線とこれに交わる主要道路との交差点において設置することで、平時の際からこの設備の設置場所を多くの人に周知徹底させておくことができる。その結果、大地震等の災害が発生した際に都心から徒歩で帰宅する人たちが数多く利用する環状線と主要道路から多くの被災者を避難させることができる。これによって、徒歩で避難する帰宅困難者が一時的に休憩したり急病人を介護したり、負傷者を治療したり、食料や飲料水を補給したりするのに好都合である。
【００８０】
また、本実施形態に係る道路上方設置型避難設備８０が、上述した第３の実施形態のようなヘリポートを備えることで、食料や飲料水、衣料品、毛布やテント等の災害時救急支援物資をヘリコプターで搬入したりドクターヘリを派遣して負傷者を救出したりすることができる。この道路上方設置型避難設備８０は、これを交差点に設置した状態で上方から見て交差点をなす道路に対応した略略十字形状を有しているので、この設置場所を上空からすぐ見つけ出すことができるので、非常に好都合である。
【００８１】
続いて、本発明の第５の実施形態に係る道路上方設置型災害避難設備について説明する。なお、上述の実施形態と同等の構成については、対応する符号を付して詳細な説明を省略する。
【００８２】
図７は、本発明の第５の実施形態に係る道路上方設置型災害避難設備９０の正面図である。本実施形態に係る道路上方設置型災害避難設備の場合、例えば都心の首都高速道路のように地上から一定の高さに設けられた高速道路に設けられている。このような地上からある程度の高さを有しながら都心のビルの間に沿って延びる高速道路の上方の空きスペースを道路上方設置型災害避難設備９０として利用することで、大地震等の災害発生時に高速道路上において複数の車両が事故や渋滞で走行不能になった場合に、その車両Ｂの運転者や乗客が避難者Ａとして速やかに避難できる場所を確保可能となる。
【００８３】
また、このような高速道路は地上からかなりの高さに設けられているため、この高速道路の上方に道路上方設置型災害避難設備９０を更に設置することで、余分な土地が余っていない都心であってもこの高速道路の上方の空きスペースを有効活用することができる。また、このような構成をとることによって、道路上方設置型災害避難設備９０の床部材９１が、例えば図７に示すように近隣のビル９９の屋上よりも更に高い位置に設置されるようになるので、上述した第４の実施形態と同様に、災害時救急支援物資輸送用のヘリコプターやドクターヘリがこの場所を容易に見つけることができる。
【００８４】
また、このような高架型の高速道路が地上の幹線道路の上方を交差するような場所に本実施形態に係る道路上方設置型災害避難設備を設けると共に、上述した実施形態における昇降装置や階段を更に設けることで、地上の幹線道路を歩く帰宅困難者が避難して一時的に休憩したり急病人の看護や応急処置に利用したりすることができる。
【００８５】
なお、道路上方設置型災害避難設備９０を設けるにあたっては、既存の都心の高速道路の路面を支えるコンクリート製の支柱９５を補強材９６で補強しておくことが好ましい。
【００８６】
以下に本発明の好ましい形態をより補足して述べる。本発明に係る道路上方設置型災害避難設備の避難用床上において災害時に備えて準備しておく備品としては、例えば以下のようなものが挙げられる。具体的には、救命胴衣（ライフジャケット）、救命ブイ、ゴムボート、コンプレッサー、水道、トイレ、公衆電話、防犯カメラ、小型の電気自動車、簡易ベッド、ストレッチャー、テント、車椅子、食料、ペットボトルの飲料水、薬品、蓄電池を、発電機等が挙げられる。
【００８７】
また、道路上方設置型災害避難設備に関する災害が生じていない場合の日常的な用い方を説明する。本発明に係る道路上方設置型災害避難設備は、一例として密集した都心の道路上の空きスペースを有効利用できるため、例えば、２０２０年に東京オリンピックが開催される際に海外からの観光客を含めて多数の人々が集う憩いの場所としても利用可能である。同様に、災害が生じていない平時においては、その構造の斬新性から都市部の様々な場所に本発明に係る道路上方設置型災害避難設備を設けることで、例えばスカイツリー等の人気に匹敵する観光名所としての役割を果たすことができる。
【００８８】
また、本発明に係る道路上方設置型災害避難設備を幹線道路に沿って多数連続して繋げた状態で設置することで、日常的に人々の歩行路として使用することが可能となり、１級道路や２級道路の歩行者と車輌の交通事故の大半を減らすことができる。そのため、特に歩行者と車両の交通事故が起こり易い幹線道路の事故多発区間に本発明に係る道路上方設置型災害避難設備を連続して設置するとその効果が大きい。
【００８９】
また、昨今の健康志向に伴い、災害が起こっていない平時の際には、遊歩道に使ったりマラソン、ジョギング、ランニングを楽しむ場所としても利用したりしても良い。この場合、災害が起こっていない間においては、例えば一律１００円とか２００円程度の利用料金を徴収してその設備の点検や修理等の維持管理費用としてその徴収した金額を使っても良い。なお、料金に関しては、これはあくまで一例を示したものに過ぎず、適当な料金を適宜設定して徴収するようにすれば良い。
【００９０】
また、以上説明したように、本発明に係る道路上方設置型避難設備によると、道路の上側が避難所になっているので、避難設備以上の土地を新たに購入するような必要がない。そのため、本発明に係る道路上方設置型災害避難設備の設置場所を決定し易くかつ決定した後にこの設備を短期間で設置することが可能となる。
【００９１】
また、避難場所としての床部材の高さを約１０ｍ程度にすることでビル３階分の高さとすることができる。その結果、この避難設備の付近に一級河川等の規模の大きい川が流れている場合であって、その堤防が決壊して道路が水浸しになったり周囲の建物が床上浸水等の被害を受けたりした場合であっても、被災者はとりあえず高さの高い道路上方設置型避難設備の床部材に避難することで、川の水や泥水によって溺れたり身体がずぶ濡れになったりするのを防止できる。
【００９２】
これに加えて、このような地域において生活する人々が、大地震等の災害が起こった際であっても、医療設備を利用した負傷者の迅速な手当てや食料や飲料水の配給を受けたり、トイレ設備を利用したりすることで、さほど苦痛を感じずに一時的な又は或る程度の長期の避難生活を送ることができる。
【００９３】
また、本発明に係る道路上方設置型災害避難設備は、多数の避難者を受け入れることができるので、この避難設備に多くの人々が避難してきて集まることで、各避難者同士の情報交換を行ったり励ましあったりして大地震等の未曽有の災害に力強く立ち向かうことができる。
【００９４】
また、避難者同士が集まることで各人に安心感を与えることができ、大地震等の災害発生後人々が長期にわたってこのトラウマによるいわゆるＰＴＳＤに悩まされることがないようにできる。
【００９５】
また、高速道路を適当な場所に単発的にもしくは連続してこの避難設備を設けることで、災害時における緊急の避難場所としての役割を十分に果たすことができる。特に大地震が起こった場合は、高速道路上の同士で事故が発生し易く、負傷者も多数出ると考えられるが、このような負傷者をエレベーター等の昇降設備を利用して高速道路上方の道路上方設置型災害避難設備の床部材に搬送してこの床部材に設けた医療設備を利用して応急処置をとることができる。これによって、多数の負傷者を救出することが可能となる。この場合、この設備に特にヘリポートを設けることによって、ドクターヘリがいち早く到着して多数の負傷者の救出をすることが可能となる。
【００９６】
この際、本発明に係る道路上方設置型災害避難設備は、特にその構造上の特徴に起因して上空からその存在場所をすぐに見つけることができるので、上述のヘリポートを備えることで、被災者収容用のヘリコプターや負傷者を救急病院に搬送するためのドクターヘリの迅速な到着を可能にする。
【００９７】
また、高速道路が例えば南海トラフ等の大規模な地震発生地域に近い沿岸を通っている場合、万が一大地震が発生して津波が到来する情報が流された場合、高速道路上に車両を放置したまま高速道路から外に逃げだして近くにある高い建物やある程度の高さの丘や山まで走って避難しなければならないが、必ずしもこのような適当な避難所が近くにあるとは限らない。また、高齢者や身体の不自由な同乗者がいる場合、このような距離の離れた遠くの場所まで一緒に急いで逃げることは非常に困難である。
【００９８】
日本は、北米プレート、ユーラシアプレート、フィリピン海プレート、太平洋プレートの連結線上に位置した地震多発国であるので、国内の何れの場所においても大地震等の災害がいつ何時起こるか予測がつかない状況にある。そのため、大地震に伴う津波の影響を受けそうな日本中の高速道路のあらゆる場所に本発明に係る道路上方設置型災害避難設備を設けておくことで、大きなメリットを与える。
【００９９】
つまり、本発明に係る道路上方設置型避難設備が高速道路上に設けられていれば、このような避難者をすべて十分な高さを有し津波が到来しても安全な十分な高さの床面を上方に有する道路上方設置型避難設備にすぐに避難でき、数多くの人命を助けることができる。また、高速自動車道路利用者や上記地域の周辺住民に常に安心感を与えることができる。
【０１００】
また、このような未曽有の災害が起こった場合、道路上方設置型避難設備の床部材で暫く救助を待たなければならないが、この間に太陽光発電設備によって得られる電力を利用して医療設備や給湯設備、調理設備、暖房設備瞬、トイレ設備等を稼働させることができるので、救援物資を運んだりするヘリコプターや負傷者を搬送するドクターヘリのヘリポートがこの避難所からかなり離れた場所にあって直ぐに到着できないような場合であっても、その間被災者を介護したり避難者の健康を管理したりすることができる。
【０１０１】
なお、本発明は上述した各実施形態及びその変形例に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更が可能である。例えば、第１の実施形態において、床部材１２のフェンス２５として、図示した縦部材２６、手摺部材２７、斜め部材２８に代えて、網形状のものでも適用可能であることは言うまでもない。
【０１０２】
また、上記各実施形態における寸法や形状、個数等の具体的構成は本発明の一例を示したものであり、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【０１０３】
最後に、本発明に係る道路上方設置型避難設備の発展型実施形態について説明する。この発展型実施形態（以下、「将来形実施形態」とする）に係る道路上方設置型避難設備の一例としては、例えば都市部の主要幹線道路の広範囲にわたって、もしくは東名高速道路や国道２４６号等の主要幹線道路において、都市部から富士山に至るまで上述した長さ１００ｍから２００ｍ程度の道路上方設置型避難設備を連続してつなげた形態を有している。
【０１０４】
このような国家プロジェクトに匹敵するような大掛かりな道路上方設置型避難設備を設けることで、将来的にいつ何時生じるか分からない大地震や火山の大規模噴火等が発生して都市部や周辺地域のインフラが機能しなくなっても、この道路上方設置型避難設備を利用することで上述したインフラの代わりに利用することができる。
【０１０５】
具体的には、上述のような重大な災害時においては、車や電車、飛行機についても火山灰の影響でその本来の移動手段としての役目を果たすことができなくなり、大都市部や都市と地方を結ぶ高速道路や幹線道路等のインフラが完全に麻痺してしまうこととなる。
【０１０６】
そして、上述のような大災害が発生して輸送手段である車や電車、飛行機がその輸送手段としての役割を果たせなくなった場合であっても、この道路上方設置型避難設備を用いることでこの床部材の上を避難者が歩いたり、床部材の下側の道路を緊急車両や小型自動車、二輪車等の自由な走行を可能としたりすることで、大規模災害発生時の主要な移動路とし重要なインフラの１つとしての役目を果たすことができる。
【０１０７】
具体的一例を示して説明すると、江戸時代中期に起こったいわゆる宝永大噴火と呼ばれる噴火以来、富士山の大噴火は起こっておらず、近い将来大噴火が起こる可能性を否定できない。このような富士山の大噴火が一旦起こると、偏西風による風下にあたる富士山から東京にかけては火山灰がかなりの量堆積し、車両走行用のインフラとしての役目を果たす道路における車両走行が極めて広範囲に亘って不可能になると考えられる。
【０１０８】
しかしながら、上述の将来形実施形態に係る道路上方設置型避難設備を道なりに繋げて設けた幹線道路や高速道路に関しては、その火山灰が太陽光発電パネル上に堆積することにより、その下方の床部材が多数連結することで形成された歩行用通路や更に下方の幹線道路や高速道路自体には火山灰が堆積しない。
【０１０９】
その結果、このような災害時においても歩行用通路を歩く避難者が堆積した火山灰によって歩行が困難になることなく、かつ幹線道路や高速道路を緊急車両等が走行することが可能となる。従って、この道路上方設置型避難設備を設けた幹線道路や高速道路を利用して緊急車両や小型車両、二輪車等が都市部から富士山周辺まで若しくはその逆方向に走行できるようになる。
【０１１０】
このように、国内のさまざまな場所の主要都市と郊外との間を結ぶ幹線道路や高速道路において、この将来形実施形態に係る道路上方設置型災害避難設備を連続して設けることで、国内の様々な場所における緊急時のインフラとしての役目を果たすことができる。
【０１１１】
また、大都市部の幹線道路に都心から郊外に亘って道路上方設置型避難設備を連続的に繋げて設けることで、太陽光発電パネル自体が帰宅困難者の歩行路としての役目を果たす床部材上を連続的に覆うようなるので、これが幹線道路の上に形成された道路上方設置型避難設備の帰宅困難者の歩行路の屋根としての役目を果たす。その結果、帰宅困難者がこの歩行路を歩行中に天候が急変して雨が降ってきても濡れずに済む。そのため、帰宅困難者が傘やカッパ等を持ち合わせていなくてもこの歩行路を介して身体に負担をかけずに都市部から自宅のある郊外に向かって歩いて帰宅することができる。
【０１１２】
また、将来形実施形態に係る道路上方設置型避難設備を例えば津波の影響を受け易い沿岸部に沿うように延びる高速道路の全区間において設けた場合、この高速道路の特定の区間であって道路がその両側にある山で挟まれたような場所において、この道路上方設置型避難設備の床部材から更に山の斜面に向かって更に高い位置に歩いて避難できるような階段を設けておくのが良い。
【０１１３】
これによって、例えば通常予想されている１０ｍ程度の高さの津波を超えて例えば３０ｍから４０ｍ程度の想定外の高さの津波が到来する危険性が迫っている場合であっても、床部材や太陽光発電パネル上にいる避難者が速やかに山の斜面をのぼって避難することができる。
【０１１４】
また、上述した実施形態においては山のトンネルの出入り口の双方に道路上方設置型避難設備を設置した構成について説明したが、この双方の道路上方設置型避難設備においてもそれぞれの床部材から山の上のほうに避難できる避難用階段を設置しておくのが良い。これによって、上述した場合と同様に沿岸付近で想定外の高さの津波が到来する予報が出された際に避難者がより高い場所にいち早く避難することができる。
【０１１５】
また、上述した実施形態において道路上方設置型避難設備にヘリポートを設けた例を紹介したが、このヘリポートの上にヘリコプター格納庫を備えると共に、この格納庫内にヘリコプターを常に格納しておくことも考えられる。このようにすれば、救難用ヘリコプターやドクターヘリ、支援物資運搬用ヘリコプターを待つまでもなく、緊急の医療処置が必要な急病人や負傷者を医療機関にいち早く搬送することができると共に、支援物資の調達をいち早く行うことができる。
【０１１６】
また、高速道路や主要幹線道路に沿って連続的に繋げて設けた道路上方設置型避難設備の床部材に動く歩道（ムービングウォーク）を連続して設けることにより、この道路上方設置型避難設備を用いて移動する避難者たちの歩く速度を２倍に高めることができ、都市部における帰宅困難者の自宅へのより早い帰宅及び避難を可能とする。
【０１１７】
また、歩行困難な避難者を車椅子で移動させる場合に、車椅子を押しながら床部材上を直接移動すると、これを押す人の負担も大きくなるが、上述のような動く歩道を利用することによって、車椅子に載せた人を楽に移動させることができる。
【０１１８】
また、この道路上方設置型避難設備を都市部の主要幹線道路に広範囲に亘って繋げて設けることで、この連続した道路上方設置型避難設備の例えば床部材の下側に都市部インフラ整備に必要不可欠な電線ケーブルや光ファイバーを這わせることが可能となる。
【０１１９】
これによって、余分な電信柱を設けたり定期点検のために地面を掘り返して繰り返し行う無駄な公共工事を将来的に減らすことができるようになる。また、これに加えて通常の電話線を這わせることで、大地震等の災害発生時に携帯電話の各基地局が機能しなくなって携帯電話自体が使用できなくなった場合であっても、通常の電話回線を利用して非常時の連絡を行うことができる。
【０１２０】
また、この連続した道路上方設置型避難設備の例えば床部材の下側に、道路案内表示板や信号、車両走行方向表示案内、交通事故多発地点における注意喚起のための表示板をしっかりと固定した状態で吊り下げることも可能である。
【０１２１】
これによって、例えば都心部の様々な箇所に多数の道路案内表示板や信号、車両走行方向表示案内、交通事故多発場所における注意喚起表示に関する表示板を簡単な取り付け作業で様々な場所に必要に応じて迅速に取り付けることができる。
【０１２２】
これによって、各表示板を設置するにあたってそれぞれ支柱を介して地面から道路の上方に延ばして設置するような従来行われていた煩雑な設置工事を行わなくて済み、無駄な公共工事を減らすと共に、都市部の景観を害する表示板設置用の支柱をこの都市部においてむやみに乱立させないようにできる。更には、床部材の下側にこのような道路案内表示板を設けることに加えて、道路上方設置型避難設備の床部材上面の歩道部分に電子表示板や広告板を設置しても良い。また、広告板を設置した場合、平時においてはこの広告板の利用者から所定の広告料を徴収するようにしても良い。
【０１２３】
また、この連続した道路上方設置型避難設備の例えば床部材に行政広報用のスピーカーを適当な間隔で設置しておけば、大地震等の災害の発生時にこの場所に避難してきた避難者に都市部の災害危機管理センター等から適切な情報を常に提供することが可能となる。
【０１２４】
また、道路上方設置型避難設備の床部材の適当な場所に簡易交番等を設けておいても良い。このような簡易交番を設けることで、平時においてだけでなく特に大地震等の災害発生時に避難民が一時的に又は或る程度長期に亘ってこの場所に滞在する際に生じ易くなる避難民同士のトラブルの未然防止やトラブルが発生した際の迅速な解決に役立てることができる。更には、この交番に代えて適当な場所に、又はこの交番と共に、防犯カメラを設置しても良い。このような防犯カメラを設置しておくことで、例えば夜間等の犯罪発生に関する抑止効果を発揮することができる。
【０１２５】
また、上述の実施形態において昇降用エレベーター及び階段は、床部材だけでなく更にその上の太陽光発電パネルの設置部まで達しているので、避難者は、通常の予想よりもはるかに高い想定外の高さの津波が生じる予報が出された場合やそのような想定外の高さの津波の到来の兆候が見られたら場合にこの昇降用エレベーターや階段を使ってより高さの高い太陽光発電パネルの上まで避難することができる。
【０１２６】
この場合、多数の人が太陽光発電パネルの上に乗って太陽光発電パネル自体が破損しないようにするために、太陽光発電パネルのパネル面のわずかな上方全体を十分な強度の鋼鉄製の網状でできた板材で覆うことが好ましい。これによって、多数の人がこの緊急避難用の網体でできた鋼鉄製の板材に避難することができると共に、太陽光発電パネル自体を破損することなくその後に太陽光発電パネルを利用して発電を継続することができる。
【０１２７】
また、上述した道路上方設置型避難設備においては、救命胴衣、救命ブイ、ゴムボート、コンプレッサー、水道、トイレ、公衆電話、防犯カメラ、小型電気自動車、簡易ベッド、ストレッチャー、テント、車椅子、食料、ペットボトル水、医薬品、地区電気、発電機等を備えておく旨を記載したが、これに加えて、先端に瓦礫等の異物除去用のフックを有した瓦礫等の異物除去用の長さの長い棒を備えて、道路上方設置型避難設備の支柱に瓦礫等の異物が引っかかった場合にこの棒を使って数人がかりで出瓦礫等の異物を除去し、道路上方設置型避難設備の支柱に悪影響を及ぼす余分な力が作用するのを防止するようにしても良い。
【０１２８】
また、上述した各実施形態に係る道路上方設置型避難設備の全てにおいて支柱や床部材等の各構成要素の設計強度は、この道路上方設置型避難設備として組み立てた際に、大地震が起こっても壊れない十分な強度と耐久性を有するようになっていることを言うまでもない。
【０１２９】
最後に、例えばこの道路上方設置型避難設備を多数つなげながら高速道路に沿って長距離に亘って設ける場合についての好ましい施工工事の方法について説明する。具体的には、高速道路の車両通行の妨げにならないように各インターチェンジの隣接する区間ごとに区切りながら施工工事を行う。この際、この施工工事の区間は、車両を高速道路以外に迂回させるようにする。
【０１３０】
そして、例えば左右がそれぞれ支柱となって上側が床部材固定部となった逆角形Ｕ字状の支柱と床部材を固定する双方の役割を兼ねた左右対称（シンメトリー）の鉄骨を大量生産し、かつこの鉄骨に合致した寸法の床部材や床部材の幅方向に取り付ける避難者落下防止用の枠材、太陽光発電パネル、避難者が床部材や太陽光発電パネルの上に避難するための昇降装置や階段も大量生産しておく。
【０１３１】
そして、上述した施工工事を行う前にこの施工工事を行う区間における高速道路の幅方向両側に予めアンカーボルト等を打設しておき、かつ上記鉄骨の左右両下端部を差し込んでこの鉄骨を高速道路の上方にしっかりと立設するための基礎工事を予め行っておく。
【０１３２】
次いで、この施工工事の区間を車両通行止めとして上述した多数の鉄骨を高速道路の車両通行止めの区間に沿って上述した基礎工事を行なった場所においてアンカーボルト等を利用してそれぞれ迅速に立設していくと共に、床部材をこの鉄骨に溶接やボルト絞め等でしっかりと固定し、上述した避難者落下防止用の枠材、太陽光発電パネル、昇降装置や階段を素早く取り付ける。これによって、上記施工工事を行う区間の高速道路の通行止めの期間を短縮することができる。このようにして、高速道路の全区間に亘って道路上方設置型避難設備を短い工期で連続的に設置していくことが可能となる。
【０１３３】
上記の材料の鉄骨を利用する場合は、予め高速道路や一般幹線道路上の測量を全て済ませておいて、鉄骨を工場で製作した後、現場にまとめて搬送して一気に立設させることで、施工工期を短くすることができる。
【０１３４】
また、近年においては大地震等が起こって原子力発電所の機能が停止すると共に、原子炉の破損による放射能漏れなどの深刻な事態が日本各地で起こる畏れがあることが重大な社会問題になっている。このような問題は、将来的に絶対生じ得ないとは断言できないものであり、一旦原子力発電の損壊による放射能漏れが起こると、周辺住民は至急避難しなければならない。この点では大地震の発生よりも深刻な問題と言える。
【０１３５】
例えば高浜原発や大飯原発等では比較的京都に近い地域に設置されているが、このような原子力発電所が一旦損壊して放射能漏れが起こったとすると、周辺住民はとりあえず道路を介して関西地方に逃げなければならない。このような緊急避難にあたって、本願発明のような道路上方設置型災害避難設備を主要な幹線道路に連続的にこの原発の設置地域から関西地方の都市部まで繋げておくことで、幹線道路の車両が渋滞して車での避難ができなくなった場合にその上方に設けた連続した床部材からなる歩道路を介して放射能汚染の影響を受けない極力離れた安全な方向に多くの人が歩いて避難することができる。
【０１３６】
また、放射能が飛散した際に天候の悪化により雨が降ると、放射能が含まれた雨を被って人体に対する重大な被害を受けてしまうが、本発明に係る道路上方設置型災害避難設備の上述した歩道路を介して歩いて避難することで、この上側が太陽光発電パネルで屋根代わりとなっているので、このような放射能汚染された雨が避難者の体が濡れるのを防止することができる。
【０１３７】
また、放射性物質の多くは空気よりも重く、地面に至る前に地面近傍に拡散していく傾向にあり、通常の大人よりも身長の低い子供たちに特に重大な悪影響を与えてしまうが、このような子供たちが本発明に係る道路上方設置型災害避難設備の床部材に避難することによって、地面よりもかなりの高さにある床部材まで避難することができる。そして、この床部材が連なって形成される屋根付きの歩行路を歩いて放射能を極力浴びることなく、風の吹く方向を見て放射能物質の影響を受けない方角に向かって、なるべく遠くまで避難することが可能となる。
【０１３８】
この点でも、本発明に係る道路上方設置型災害避難設備によると、そのような重大な災害が生じた場合に、我が国の将来を担う子供たちを放射能汚染による健康被害から守ることができる。
【０１３９】
続いて、以下に本発明者が上述した発明に基づいて新たに着想した更なる追加的改良発明について説明する。図９は、上述した発明に関する道路上方設置型災害避難設備を道路上方に連続的に繋げて示す概略図であって直線状にこの道路上方設置型災害避難設備が設置された状態を示している。また、図１０は、図９に対応する概略図であって道路上方設置型災害避難設備の曲線道路に沿って設置した構造を示す図である。即ち、この図においては、略Ｓ字カーブにこの道路上方設置型災害避難設備が設置された状態を示している。
【０１４０】
ここで、図９及び図１０の道路上方設置型災害避難設備１１０，１２０，１３０,・・・（１００），２１０，２２０，２３０，・・・（２００）は、幹線道路が延びる方向に延在するようにそれぞれが連結されて設置されており帰宅困難者が歩く方向を表している。なお、図９及び図１０に示す道路上方設置型災害避難設備は１００，２００、避難歩行用通路の上側を所定の厚さを有する薄い箱型の屋根部１１１，１２１，１３１，・・・（１０１）, ２１１，２２１，２３１，・・・（２０１）で覆っている。この屋根部１０１，２０１は、太陽光発電パネルを備えて太陽光発電装置としての役目を果たすようにしても良く、屋根の内部を災害時に使用する様々な必需品を収納しておく収納部屋として利用しても良い。
【０１４１】
そして、図９のように、延在方向に直線状をなす道路上方設置型災害避難設備１００を連続的に繋げた状態で直線状をなす都市部の幹線道路に沿って設けて、例えば都市部に発生した直下型地震などの際に多数の帰宅困難者が幹線道路に沿って避難歩行用通路１１２，１２２，１３２，・・・（１０２）を利用して自宅方面に帰宅したり例えば東京においては例えば駒沢公園などの非常に大きい避難区域内に向かったりしても良い。
【０１４２】
また、図１０のように延在方向に曲線状をなす道路上方設置型災害避難設備２００を連続的に繋げた状態で曲線状をなす地方の沿岸部近くに沿った幹線道路に設けて、例えば南海トラフ等のいつ何時発生するか分からない大地震が起きた際津波が押し寄せる前に、この曲線状をなす幹線道路を走行する車両から人々が避難歩行用通路２１２，２２２，２３２，・・・（２０２）に緊急避難して身の安全を図ったりするようにしても良い。
【０１４３】
同じく、同図に示すような延在方向に曲線状をなす道路上方設置型災害避難設備２００を連続的に繋げた状態で曲線状をなす地方の内陸部近くに沿った幹線道路に設けることで、例えば道路付近の山の崖崩れにより幹線道路が数箇所にわたって車両走行不能となった場合であっても、車両から人々が避難歩行用通路２０２に緊急避難して身の安全を図ったりすることができる。
【０１４４】
同じく、上述した曲線状をなす道路上方設置型災害避難設備２００を連続的に繋げていつ何時大規模な噴火が起こるか分からない火山地域を通過するように設けられた幹線道路に備えても良い。これによって、火山灰が幹線道路に降り積もって車両が走行不能になる恐れがなくなると共に、幹線道路に住む周辺住民であって家屋が火山灰の大量の堆積により倒壊する恐れがある人達が近くの避難歩行通路２１２，２２２，２３２，・・・（２０２）に一時的に避難することも可能である。
【０１４５】
また、火山灰は屋根に降り積もってその下の道路１０５，２０５上には堆積しないので、例えば救急車や消防車などの緊急自動車が遠くの地域から急病人や負傷者が一時滞在している避難歩行用通路１０２，２０２に迅速にたどり着いたり、道路上方設置型災害避難設備１００，２００の付近の店舗などの商業施設や住宅が火災になった際にいち早く駆けつけて消火活動を始めたりすることが可能となる。
【０１４６】
なお、幹線道路は、一般に直線の道路と曲線の道路が連なって形成されているので、或る都市部と隣接する都市部を結ぶ幹線道路の全長にわたってこの道路上方設置型災害避難設備１００，２００を連結して設ける場合、図９に示す直線状の道路上方設置型災害避難設備１００と図１０に示す曲線状の道路上方設置型災害避難設備２００とを適宜組み合わせて繋げ連続した歩行者避難通路を形成できることは言うまでもない。
【０１４７】
また、図１１は、上述した発明に更なる有用な構成要素を加えた追加的改良発明を示す概略正面図である。図１１においては、道路上方設置型災害避難設備３００の避難歩行用通路３５０の床面をしっかりした構造体で作ると共に、この避難歩行用通路３５０の下側面、即ち車両が通行する道路の上方にインフラ設備収容部３２０を設けている。同図においては、図中円形で示す電線３３１や電話線３３２、非常時の生活水や火災消火用の水を供給する水道水供給管３３３が設けられている。
【０１４８】
そして、この図では詳細には説明しないが、これら電線３３１や電話線３３２、水道水供給管３３３の道路上方設置型災害避難設備３００のインフラ設備収容部３２０の両端部にはそれぞれ隣接する道路上方設置型避難設備のインフラ設備収容部３２０に設けた電線３３１や電話線３３２、水道水供給管３３３と連結する図示しないジョイントが設けられている。
【０１４９】
これによって、例えば道路上方設置型災害避難設備３００（３１０，３２０，３３０,・・・）を或る都市部から隣接する都市部に至る幹線道路状に連続的に繋げた場合、大規模災害の発生により一方の都市部のインフラが全く機能しなくなった事態に陥っても、インフラが整備している他方の都市部から上述した電線３３１や水道水供給管３３３を介してこの壊滅的な打撃を受けている一方の都市部に電力や水道を供給できると共に、電話線３３２を介して一方の都市部の状態をリアルタイムで詳細に知ることができ、この一方の都市部の被害の拡大を最小限に抑えることができる。
【０１５０】
また、図１２は、上述した発明に更なる有用な構成要素を加えた追加的改良発明を示す概略正面図である。図１２に示す追加的改良発明に係る道路上方設置型災害避難設備４００においては、被災者が避難のため避難用フロアとして一時滞在したり大規模災害の発生に伴う帰宅困難者が帰宅用の避難歩行用通路として利用したりする際に使用する避難歩行用通路４１０において煤煙強制排気装置４２０が適当な間隔で設けられている。
【０１５１】
この煤煙強制排気装置４２０は、歩行用通路の下側の自動車が走行する道路４０５上で火災が生じた際に、その煤煙が避難用フロアとしての役目も兼用する避難歩行用通路４１０に充満して一時滞在する避難者や避難のために歩いて帰宅する人達の健康を害するのを防止し、その本来の避難生活エリアや帰宅困難者の歩行用通路の役割を確実に果たすようにする。特に、この道路上方設置型災害避難設備４００の製造コスト面の要因から、避難歩行用通路４１０の床材や歩行用通路自体が細かい鋼鉄のメッシュ状（網状）とした場合、このような煤煙強制排気装置を短い間隔で設けておくことで車両火災に伴う煤煙をこの煤煙強制排気装置で道路上方設置型災害避難設備４００の上方に排出することができるので好ましい。
【０１５２】
一方、避難歩行用通路４１０の床材が上述のようなメッシュ状の床材でなく車両の通行する道路と歩行者の被災者の避難や帰宅困難者の歩行路として使用するために穴が開いていない板状の床材を使用する場合、この床材を介して車両通行する道路からの煤煙がこの避難歩行用通路４１０に入り込むことがないが、多数の車両のガソリンに着火して道路上における火災の規模が大きくなる場合、この道路の上方で避難歩行用通路４１０の床材の下側に溜まった煤煙が避難歩行用通路４１０の幅方向左右の開口部から通路内に入り込む恐れがあるが、上述したような煤煙強制排気装置４２０を作動させることによって、大部分の煤煙を道路上方設置型避難設備４００の上方に排出することができ、上述したような好ましくない事態を避けることができる。
【０１５３】
同じく、上述したような煤煙強制排気装置４２０を作動させることによって、道路の上方に溜まった煤煙を含む高熱の空気を煤煙強制排気装置４２０によって道路上方設置型災害避難設備４００の上方に排出するので、避難歩行用通路４１０の床面の温度の上昇を防止することができ、避難者や帰宅歩行者の身体に悪影響を及ぼすことがない。
【０１５４】
なお、上述した煤煙強制排気装置４２０には排気用ファン駆動部４３０が備わると共に、大規模災害発生の際にこの排気用ファン駆動部４３０を常に作動させるための電力を供給する太陽電池パネル及びこの太陽電池パネルによって発電した電力を長期間蓄えておくバッテリーが避難歩行用通路の上方に設けた屋根部４４０に備わっているのが良い。
【０１５５】
これによって、通常のインフラの電力を用いなくても自然のエネルギーのみで煤煙強制排気装置４２０を常に作動させることができるので、避難歩行用通路４１０内の避難者や帰宅歩行者が常に安心して長い距離に避難歩行用通路４１０内に滞在したりこの避難歩行用通路４１０を介して自宅や安全な広域避難設備に向かって歩いて避難したりすることができる。
【０１５６】
また、図１３は、図１１とは異なる上述した発明に更なる有用な構成要素を加えた追加的改良発明を示す概略正面図である。図１３に示す道路上方設置型災害避難設備５００においては、避難歩行用通路５５０の歩行方向左右両側にこの通路の開口した左右両側の空間を全て閉じて避難歩行用通路５５０を外部の雰囲気から遮断したほぼ密閉された安全用通路とするための緊急時遮蔽装置５２０が備わっている。
【０１５７】
同図においては、緊急時遮蔽装置５２０の上端には遮蔽板開閉角度保持用ロック機構付きヒンジ５２１が設けられており、通常は遮蔽板５２２が所定の角度だけ開かれた状態で固定され、外部雰囲気と避難歩行用通路５５０との間の空気の出入りが自由にできるようになっている。
【０１５８】
しかしながら、遮蔽板開閉角度保持用ロック機構付きヒンジ５２１には、大規模地震の発生の際にこの揺れを検知する振動センサ（図示せず）が設けられ、大規模地震の揺れを検知してロック機構が解除され、遮蔽板が自重で図中二点鎖線に示すように下方に揺動して避難歩行用通路５５０の左右の開口部５１１を遮蔽板５２２で完全に密閉するようになっている。
【０１５９】
なお、振動センサーやロック機構の解除のためのアクチュエータ５２３に供給される電力は、上述したように歩行用通路の上部の屋根部５３０に設けた太陽電池によって蓄電されたバッテリーからの電力を利用すると効果的である。しかしながら、ロック機構を完全に機械的な構造体から構成し、大地震の発生に伴う大きな揺れを利用してロック機構が機械的に解除するようにしても良い。
【０１６０】
また、図１３に示すような構成のほかに、屋根部５３０にここでは図示しない遮蔽シャッター収容部を設け、大地震の発生と同時に上述した遮蔽板開閉角度保持用ロック機構付きヒンジ５２１を備えた遮蔽板５２２が避難歩行用通路５５０の幅方向左右両側を閉塞するのと同じ原理でこの部分を遮蔽シャッターを下げることで閉塞するようにしても良い。
【０１６１】
特に、図１３に示すような避難歩行用通路の左右両側の外部との開口部が大規模災害の一例である大地震発生時に自動的に遮蔽板５２２や遮蔽シャッター（図示せず）を連続して繋がる道路上方設置型災害避難設備５００のそれぞれにおいて一斉に下げることで、床材や天井の部材がメッシュ用の金属で形成されておらず板状体を利用していれば、避難歩行用通路が多数繋げて連結された道路上方設置型災害避難設備５１０，５２０，５３０，・・・（５００）の一方の端部から他方の端部まで密閉された非常に細長い閉塞空間として機能させることができる。
【０１６２】
これによって、このような多数繋げられて連結された道路上方設置型災害避難設備５００を原子力発電所の近傍の幹線道路に設けた場合、大地震の発生やこれに伴う想定外の津波の到来により原子力発電所が正常に機能しなくなり放射能が外部に拡散しても、第１の理由として避難歩行用通路５５０が地面からある程度の高さで形成されており、かつ第２の理由として避難歩行用通路５５０自体が長く密閉された空間を形成していることを鑑みると、この災害発生箇所の原子力発電所の近辺に居住する住民やこの付近を通りかかった車両の運転者や乗客が放射能汚染物質の届き難い高さにある密閉された避難歩行用通路５５０を介して例えばこの途中に設けた高層で周囲全体が遮蔽板で密閉されたような例えば特願２０１６−１１２２９４で開示された大規模な災害時避難設備に安全にたどり着くことができ、このような未曽有の災害に基づく被災者の安全及びある程度長期に亘る避難生活を確保することが可能となる。
【０１６３】
同様に、この道路上方設置型災害避難設備５００を大地震に伴う津波が到来しそうな沿岸部の例えば湾に沿ってしっかりした構造にして設けることによって、想定外の高さの津波が到来しても、遮蔽板５２２によって避難歩行用通路の両側開口部を完全に閉じていることにより、避難歩行用通路内に津波が浸入するのを防止し、この内部にいる人達の安全を確保することができる。
【０１６４】
なお、上述の説明において図１２及び１３に示す構成においては、インフラ設備収容部３２０を合わせて図示したが、これらの図面に対応する説明から明らかなように、これら各図面に対応する構成においては必ずしもインフラ設備収容部３２０を有している必要はない。
【０１６５】
また、図１４に示す道路上方設置型災害避難設備６１０，６２０，６３０,・・・（６００）は、上述した図１１から図１３に示す全ての特徴的構成要素、即ち図１１に示す特徴的構成であるインフラ設備収容部３２０、図１２に示す特徴的構成である煤煙強制排気装置４２０、図１３に示す特徴的構成である緊急時遮蔽装置５２０を全て有した構造となっており、なおかつ屋根部６１１，６２１，６３１，・・・（６０１）には道路上方設置型災害避難設備６１０，６２０，６３０,・・・のうち少なくとも何れかの道路上方設置型災害避難設備６００に太陽電池パネルが設けられている。このような道路上方設置型災害避難設備６００を、都心の幹線道路が一定区間や地域の或る都市や町からこれに隣接する都市や町までを結ぶ地方の幹線道路につなげることで災害に最も強い避難歩行用通路がこれらの間に形成されるように連続して設ければ、上述した本発明の効果を最大限に発揮することができる。
【符号の説明】
【０１６６】
１    高速自動車道路（自動車道路）
２    路肩
３    車線
４    中央側帯
５    中央分離帯
６    路面
７    一般自動車道路（自動車道路）
１０    道路上方設置型災害避難設備
１１    支柱
１２    床部材
１３    太陽光発電設備
１４    救護設備
１５    医療設備
１６    給湯設備
１７    調理設備
１８    トイレ設備
１９    昇降装置
２０    階段
２１    エレベーター
２２    支柱本体
２３    ステー
２４    床部材固定部
２５    フェンス
２６    縦部材
２７    手摺部材
２８    斜め部材
２９    筋交い部材
３０    太陽光発電パネル
３１    蓄電装置
３２    発電装置
３３    鉄骨
５０，６０    道路上方設置型災害避難設備
６１    ヘリポート
６２    支柱
６３    飛行場灯台
６４    ヘリポート昇降装置
８０，９０    道路上方設置型災害避難設備
９９    ビル
９１    床部材
９５    支柱
９６    補強材
１０５    道路
１１０，１２０，１３０,・・・（１００）    道路上方設置型災害避難設備
１１１，１２１，１３１，・・・（１０１）    屋根部
１１２，１２２，１３２，・・・（１０２）    避難歩行用通路
２０５    道路
２１０，２２０，２３０，・・・（２００）    道路上方設置型災害避難設備
２１１，２２１，２３１，・・・（２０１）    屋根部
２１２，２２２，２３２，・・・（２０２）    避難歩行用通路
３１０，３２０，３３０,・・・（３００）    道路上方設置型災害避難設備
３２０    インフラ設備収容部
３３１    電線
３３２    電話線
３３３    水道水供給管
３５０    避難歩行用通路
４００    道路上方設置型災害避難設備
４０５    道路
４１０    避難歩行用通路
４２０    煤煙強制排気装置
４３０    排気用ファン駆動部
４４０    屋根部
５００    道路上方設置型災害避難設備
５１１    開口部
５２０    緊急時遮蔽装置
５２１    遮蔽板開閉角度保持用ロック機構付きヒンジ
５２２    遮蔽板
５２３    アクチュエータ
５３０    屋根部
５１０，５２０，５３０，・・（５００）    道路上方設置型災害避難設備
５５０    避難歩行用通路
６１０，６２０，６３０，・・（６００）    道路上方設置型災害避難設備
６１１，６２１，６３１，・・・（６０１）    屋根部
７００    トンネル
７１０，７２０    歩行用避難通路
ＴＭ    東京
ＴＨ１，ＴＨ２    東名高速道路
ＣＨ    中央道
ＫＨ    関越道
ＪＨ    上信越道
ＮＨ    東北道
ＧＨ    常磐道
ＨＨ    東関東道
Ａ    被災者（避難者）
Ｃ    避難スペース
【図１】
2017120024.tif 000003
【図２】
2017120024.tif 000004
【図３】
2017120024.tif 000005
【図４】
2017120024.tif 000006
【図５】
2017120024.tif 000007
【図６】
2017120024.tif 000008
【図７】
2017120024.tif 000009
【図８】
2017120024.tif 000010
【図９】
2017120024.tif 000011
【図１０】
2017120024.tif 000012
【図１１】
2017120024.tif 000013
【図１２】
2017120024.tif 000014
【図１３】
2017120024.tif 000015
【図１４】
2017120024.tif 000016