(57)【要約】【課題】ユーザビリティを維持しつつ、良好な画像を形成する。【解決手段】像担持体２０１と現像剤担持体３０２との周速比を所定の周速比にして、像担持体２０１に形成された静電像を現像する通常モードと、像担持体２０１と現像剤担持体３０２との周速比を通常モードよりも大きくすることで、記録媒体Ｐに形成される画像の色域を通常モードよりも拡大する色域拡大モードと、を実行可能な制御部６００を有し、制御部６００は、画像データの色域が、第１の色域の範囲内である場合に、通常モードによって画像を形成し、画像データの色域が、第１の色域よりも大きい場合に、色域拡大モードで画像を形成する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電像が形成される像担持体と、前記像担持体に形成された静電像を現像するための現像剤を担持する現像剤担持体とを有し、前記像担持体に形成された現像剤像を用いて記録媒体に画像を形成する画像形成装置であって、
前記像担持体に対する前記現像剤担持体の周速比を所定の周速比にして、前記像担持体に形成された静電像を現像する通常モードと、
前記像担持体と前記現像剤担持体との周速比を前記通常モードよりも大きくすることで、記録媒体に形成される画像の色域を前記通常モードよりも拡大する色域拡大モードと、を実行可能な制御部を有し、
前記制御部は、画像データの色域が、第１の色域の範囲内である場合に、前記通常モードによって画像を形成し、前記画像データの一部の色域が、前記第１の色域よりも大きい第２の色域の場合に、前記色域拡大モードで画像を形成することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記画像データは、複数のドットから形成され、
前記複数のドットのうち少なくとも１つのドットの色が前記第１の色域内にない場合に、前記色域拡大モードを実行するように制御されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記像担持体は感光ドラムであって、
前記現像剤担持体は現像ローラであり、
前記現像剤担持体の周速を前記像担持体の周速よりも速くすることによって、記録媒体に形成される画像の色域を前記通常モードよりも拡大することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記像担持体の周速を遅くすることで、前記現像剤担持体の周速を前記像担持体の周速よりも速くすることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記画像データは、レッドとグリーンとブルーの値によって表されることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
レッドとグリーンとブルーの値によって表された前記画像データは、Ｌ＊ａ＊ｂ表色系における座標に変換されることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
Ｌ＊ａ＊ｂ表色系における座標で表された前記画像データについて、画像の輝度を示すＬの座標は、画像形成装置で画像を形成できるような値に変換されることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
Ｌ＊ａ＊ｂ表色系における座標で表された前記画像データが、Ｌ＊ａ＊ｂ表色系における所定の座標の中にある場合、画像データの色域が第１の色域の範囲内であると判断され、前記通常モードによって画像を形成し、
Ｌ＊ａ＊ｂ表色系における座標で表された前記画像データが、Ｌ＊ａ＊ｂ表色系における所定の座標の中にない場合、画像データの色域が第２の色域の範囲内であると判断され、前記色域拡大モードで画像を形成することを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
Ｌ＊ａ＊ｂ表色系における座標で表された前記画像データは、イエローとマゼンタとシアンの値に変換されることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
イエローとマゼンタとシアンの値に変換された前記画像データの色は、Ｌ＊ａ＊ｂ＊座標の値に相当する色に最も近くなるように補正されることを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
イエローとマゼンタとシアンで表される色において、イエローとマゼンタとシアンとを混ぜ合わせてブラックになる部分については、ブラックの現像剤を用いて画像を形成することを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
電子写真技術を用いて記録媒体に画像を形成する画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、レーザビームプリンタ等の画像形成装置において、中間転写ベルトの移動方向に複数の画像形成ステーションが併設されるインラインカラー方式が知られている。インラインカラー方式の画像形成装置では、まず、複数の画像形成ステーションにおいて、感光ドラムの表面に静電潜像が形成される。感光ドラムに形成された静電潜像は現像装置によってトナー像として現像される。また、複数の画像形成ステーションで形成された各色のトナー像は、中間転写ベルト上に重ねて１次転写される。そして、中間転写ベルトに１次転写された各色のトナー像は、用紙などの記録材に２次転写される。その後、トナー像が２次転写された記録材が定着装置によって加熱・加圧されることで、記録材にトナー像が定着する。このようにして、記録材に画像が形成される。ここで、記録材に形成される画像の濃度は、ユーザが望んだ濃度となっていることが望ましい。また、記録材に形成される画像の色味についても、ユーザが望んだ色味となっていることが望ましい。
【０００３】
そこで、特許文献１に開示される技術では、現像ローラにおける現像スリーブから感光ベルト（ベルト状の感光体）に搬送されるトナー量を多くすることで、記録材に形成される画像の色味を調整している。具体的には、特許文献１に開示される技術では、現像ローラは、現像スリーブと、現像スリーブの内部で回転可能なマグネットローラとを有している。そして、マグネットローラの回転速度を上げることで、現像スリーブから感光ベルトに搬送されるトナー量を多くしている。
【０００４】
また、従来、感光ドラムと現像ローラとの周速差を変動させることで、記録材に形成される画像の色味の選択範囲（色域）を増加させたり、画像の濃度を高くする技術が知られている。特許文献２に開示される技術では、感光ドラムと現像ローラとの周速差を変動することで、画像の色域を拡大させるとともに、画像の濃度の上限値を高くしている。また、特許文献２に開示される技術では、感光ドラムと現像ローラとの周速差が大きくなることによるトナーの飛散や画像のかすれなどを抑制している。具体的には、現像ローラの周速を上げることで感光ドラムと現像ローラとの周速差を広げるのではなく、感光ドラムの周速を下げることで感光ドラムと現像ローラとの周速差を広げている。これにより、トナーの飛散や画像のかすれなどを抑制している。
【０００５】
しかし、近年、画像形成装置で形成された画像を、ディスプレイで表示された画像に近づけることが求められている。つまり、記録材に形成される画像の色域が拡大されることが求められている。そのためには、感光ドラムと現像ローラとの周速比を大きくする必要がある。これは、通常の印刷動作とは別に色域が拡大される印刷動作を別に設けることで実現できる。そして、色域が拡大される印刷動作では、通常の印刷動作よりも、感光ドラムと現像ローラとの周速差を大きくする。
【０００６】
しかしながら、感光ドラムと現像ローラとの周速差を大きくした場合、トナー同士が摺動することでトナーが劣化しやすくなる。色域が拡大される印刷動作を長期間実行した場合、トナーが劣化することで画像に不具合が生じるおそれがある。トナーの消費が早い場合には、トナーをすべて使い切った時点でトナーの劣化が少ないため、良好に記録材に画像を形成することができる。しかし、トナーの消費が遅い場合には、トナーをすべて使い切る前にトナーが劣化してしまうため、記録材に形成された画像に不具合が生じるおそれがある。ここで、通常の印刷動作と色域が拡大される印刷動作とをユーザ自身が切り替え
ることにより、トナーの劣化を低減できるとも考えられる。しかしながら、ユーザ自身がそのような設定をする必要があるためユーザビリティが低下する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平８−２２７２２２号公報
【特許文献２】特開２０１３−２１０４８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、ユーザビリティを維持しつつ、良好な画像を形成することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明である画像形成装置は、
静電像が形成される像担持体と、前記像担持体に形成された静電像を現像するための現像剤を担持する現像剤担持体とを有し、前記像担持体に形成された現像剤像を用いて記録媒体に画像を形成する画像形成装置であって、
前記像担持体と前記現像剤担持体との周速比を所定の周速比にして、前記像担持体に形成された静電像を現像する通常モードと、
前記像担持体と前記現像剤担持体との周速比を前記通常モードよりも大きくすることで、記録媒体に形成される画像の色域を前記通常モードよりも拡大する色域拡大モードと、を実行可能な制御部を有し、
前記制御部は、画像データの色域が、第１の色域の範囲内である場合に、前記通常モードによって画像を形成し、前記画像データの色域が、前記第１の色域よりも大きい場合に、前記色域拡大モードで画像を形成することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、ユーザビリティを維持しつつ、良好な画像を形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施例１に係る画像形成装置の概略断面図
【図２】実施例１に係るプロセスカートリッジの概略断面図
【図３】実施例１に係る定着装置の概略断面図
【図４】実施例１に係る画像形成システムの構成を示すブロック図
【図５】実施例１における画像形成動作の流れを示すフローチャート
【図６】実施例１においてプリンタテーブルを生成する流れを示すフローチャート
【図７】実施例１において画像を形成するトナーの量と画像の濃度との関係を示す図
【図８】実施例１に係るプリンタテーブルを例示する模式図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に図面を参照して本発明の実施形態を例示する。ただし、実施形態に記載されている構成部品の寸法や材質や形状やそれらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件などにより適宜変更されるべきものであり、この発明の範囲を以下の実施形態に限定する趣旨ではない。
【００１３】
（実施例１）
＜画像形成装置２００の全体構成＞
本実施例では、通常の濃度で画像を形成する通常画像形成モードと、像担持体としての感光ドラム２０１と現像剤担持体としての現像ローラ３０２との周速比を変化させて、画像の色域を拡大させる広色域画像形成モードとを実行可能である。それぞれの画像形成モ
ードでは、感光ドラム２０１と現像ローラ３０２との周速比が異なっている。ここで、感光ドラム２０１と現像ローラ３０２との周速比は、周速比＝現像ローラ３０２の周速÷感光ドラム２０１の周速×１００（％）で表される。なお、感光ドラム２０１と現像ローラ３０２との周速比は、感光ドラム２０１と現像ローラ３０２とが接触する部分における一方向を正方向とする。例えば、接触する部分において同方向に回転している感光ドラム２０１と現像ローラ３０２があり、ともに周速が５０ｍｍ／ｓｅｃであれば、周速比は１００％になる。一方、接触する部分において逆方向に回転している場合も考えられる。この場合、感光ドラム２０１の周速が５０ｍｍ／ｓｅｃであり、現像ローラ３０２の周速が−５０ｍｍ／ｓｅｃである場合、感光ドラム２０１と現像ローラ３０２との周速比は−１００％となる。
【００１４】
通常モードとしての通常画像形成モードでは、感光ドラム２０１に形成された静電像としての静電潜像の電位と現像ローラ３０２の電位との現像コントラストの作用によって、現像ローラ３０２に付着したトナーが感光ドラム２０１に搬送される。これにより、感光ドラム２０１に形成された静電潜像が現像剤像としてのトナー像として現像される。一方、色域拡大モードとしての広色域画像形成モードでは、感光ドラム２０１と現像ローラ３０２との周速比を増加させることで、現像ローラ３０２から感光ドラム２０１への単位面積当たりのトナー供給量を増加させている。これにより、感光ドラム２０１に形成された静電潜像の電位と現像ローラの電位との現像コントラストの作用によって、現像ローラ３０２に付着することができる最大量のトナーが感光ドラム２０１に搬送される。
【００１５】
以下、本実施例に係るプロセスカートリッジ２０８と画像形成装置２００について説明する。図１は、実施例１に係る画像形成装置２００の概略断面図である。本実施例に係る画像形成装置２００は、中間転写方式を採用したインライン方式のフルカラーレーザープリンタである。画像形成装置２００は、画像情報に従って、記録媒体としての記録材Ｐ（例えば、記録用紙）にフルカラーの画像を形成することができる。画像情報は、画像形成装置２００に接続された画像読み取り装置（不図示）や、画像形成装置２００に通信可能に接続されたパーソナルコンピュータなどのホスト機器（不図示）から、画像形成装置２００に設けられたＣＰＵ２０に入力される。
【００１６】
また、画像形成装置２００は、複数の画像形成部として、イエロー（Ｙ）とマゼンタ（Ｍ）とシアン（Ｃ）とブラック（Ｋ）の各色の画像を形成するための第１〜４の画像形成部Ｓ（ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫ）を有する。ここで、画像形成部Ｓは、プロセスカートリッジ２０８と、中間転写ベルト２０５を介して像担持体としての感光ドラム２０１に対向して配置される１次転写ローラ２１２（２１２Ｙ〜２１２Ｋ）とを有する。本実施例では、第１〜４の画像形成部ＳＹ〜ＳＫは、鉛直方向と水平方向とに交差する方向（斜め）に一列に配置されている。なお、本実施例では、第１〜４の画像形成部ＳＹ〜ＳＫの構成・動作は、形成される画像の色が異なることを除いて実質的に同じである。したがって、特に区別を要しない限り、添え字であるＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋは省略してまとめて説明する。ただし、これに限定されず、ブラック（Ｋ）の画像形成部が大きな形状を有する構成などでもよい。
【００１７】
画像形成装置２００は、複数の像担持体として、鉛直方向と水平方向とに交差する方向に並設された４個のドラム型の電子写真感光体である像担持体としての感光ドラム２０１を有する。感光ドラム２０１は、図１の矢印Ａ方向（時計方向）に、モータ（図２を参照）の駆動力によって回転駆動する。また、感光ドラム２０１の周囲には、感光ドラム２０１の表面を均―に帯電する帯電手段としての帯電ローラ２０２と、画像情報に基づいてレーザを照射することで感光ドラム２０１に静電潜像を形成するスキャナユニット２０３とが配置されている。
【００１８】
また、像担持体としての感光ドラム２０１の周囲には、静電像としての静電潜像をトナー像として現像する現像ユニット２０４と、トナー像が転写された後に感光ドラム２０１の表面に残ったトナーを除去するクリーニングブレード２０６が設けられている。さらに、感光ドラム２０１の周囲には、感光ドラム２０１上の電位を除電する前露光ＬＥＤ２１６が配置されている。また、４個の感光ドラム２０１に対向するように、感光ドラム２０１上のトナー像を記録媒体としての記録材Ｐに転写するための中間転写ベルト２０５が配置されている。
【００１９】
像担持体としての感光ドラム２０１と帯電ローラ２０２と現像ユニット２０４とクリーニングブレード２０６は、プロセスカートリッジ２０８として一体的に構成されている。プロセスカートリッジ２０８は、画像形成装置２００の装置本体に対して着脱可能となっている。また、本実施例では、各色用のプロセスカートリッジ２０８は全て同一の形状であり、各色用のプロセスカートリッジ２０８内には、イエロー（Ｙ）とマゼンタ（Ｍ）とシアン（Ｃ）とブランク（Ｋ）の各色のトナーがそれぞれ収容されている。また、本実施例では、トナーとして、負帯電特性を持つトナーが用いられている。
本実施例では、感光ドラムや現像ユニットが一体的に構成されたプロセスカートリッジを用いて説明しているが、これに限定されるものではない。感光ドラムを有する感光ユニットと現像剤担持体を有する現像ユニットがそれぞれ別々に画像形成装置の装置本体に着脱可能に構成されていてもよい。トナーに関しても一成分現像剤であるが、構成によっては二成分でも磁性でもよい。
【００２０】
無端状のベルトで形成された中間転写ベルト２０５は、全ての感光ドラム２０１に当接するとともに、図１の矢印Ｂ方向（反時計方向）に移動する。また、中間転写ベルト２０５は、駆動ローラ２０９と２次転写対向ローラ２１０と従動ローラ２１１によって掛け渡されている。中間転写ベルト２０５の内周面側には、各感光ドラム２０１に対向するように、４個の１次転写ローラ２１２が並設されている。そして、図示しない１次転写バイアス電源から、１次転写ローラ２１２に、トナーの正規の帯電極性とは逆極性のバイアス（本実施例では正極性）が印加される。これによって、像担持体としての感光ドラム２０１上の現像剤像としてのトナー像が中間転写ベルト２０５上に転写される。
【００２１】
また、中間転写ベルト２０５の外周面側においては、２次転写対向ローラ２１０に対向する位置に２次転写ローラ２１３が配置されている。そして、２次転写ローラ２１３に、図示しない２次転写バイアス電源から、トナーの正規の帯電極性とは逆極性のバイアスが印加される。これによって、中間転写ベルト２０５上のトナー像が記録材Ｐに転写される。ここで、本実施例では、画像形成装置２００には、記憶部５００と制御部６００とが設けられている。記憶部５００は、例えば、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）やフラッシュメモリなどの記憶媒体であり、画像形成装置２００に関する情報が記憶されている。また、制御部６００は、例えば、ＣＰＵなどの演算装置であって、記憶部５００に記憶されたプログラムを実行することで画像形成装置２００内の機器の動作を制御する。ここで、本実施例では、記憶部５００に記憶されたプログラムを制御部６００が実行することで、通常画像形成モードと広色域画像形成モードとを切り替えている。
【００２２】
＜プロセスカートリッジ２０８の構成＞
次に、本実施例に係る画像形成装置２００に着脱されるプロセスカートリッジ２０８の全体構成について図２を用いて説明する。図２は、実施例１に係るプロセスカートリッジ２０８の概略断面図である。具体的には、図２は、感光ドラム２０１の回転中心軸線方向から見たプロセスカートリッジ２０８の概略断面図である。なお、本実施例では、収容されるトナーの種類（色）を除いては、各色用のプロセスカートリッジ２０８の構成・動作は同一である。
【００２３】
プロセスカートリッジ２０８は、像担持体としての感光ドラム２０１などを備えた感光体ユニット３０１と、現像剤担持体としての現像ローラ３０２などを備えた現像ユニット２０４とを有する。感光体ユニット３０１は、感光体ユニット３０１内の各種要素を支持するクリーニング枠体３０３を有する。クリーニング枠体３０３には、図示しない軸受を介して感光ドラム２０１が回転可能に取り付けられている。また、感光ドラム２０１は、駆動源としてのモータ（図２を参照）の駆動力が感光体ユニット３０１に伝達されることで、画像形成動作に応じて、図２の矢印Ａ方向（時計方向）に回転駆動する。
【００２４】
画像形成プロセスの中心となる像担持体としての感光ドラム２０１には、アルミニウム製シリンダの外周面に機能性膜である下引き層とキャリア発生層とキャリア移送層を順にコーティングした有機感光体が用いられている。また、感光体ユニット３０１には、感光ドラム２０１の周面上に接触するように、クリーニングブレード２０６と帯電ローラ２０２とが配置されている。また、クリーニングブレード２０６によって感光ドラム２０１の表面から除去された転写残トナーは、クリーニング枠体３０３内に収容される。
【００２５】
帯電手段である帯電ローラ２０２は、導電性ゴムのローラ部が感光ドラム２０１に加圧されることで感光ドラム２０１に従動して回転する。ここで、帯電ローラ２０２の芯金には所定の直流電圧が印加されており、これにより、感光ドラム２０１の表面には一様な暗部電位（Ｖｄ）が形成される。また、上述したように、スキャナユニット２０３は、画像データに対応して発光されるレーザ光によって感光ドラム２０１を露光する。
【００２６】
そして、キャリア発生層からのキャリアによって像担持体としての感光ドラム２０１表面の電荷が消失することで、露光された感光ドラム２０１表面の電位が低下する。この結果、感光ドラム２０１表面において、レーザで露光された部位は所定の明部電位（Ｖｌ）となり、レーザで露光されていない未露光部位は所定の暗部電位（Ｖｄ）となる。これにより、感光ドラム２０１上に静電潜像が形成される。
【００２７】
現像ユニット２０４は、現像剤担持体としての現像ローラ３０２（矢印Ｄ方向に回転）と現像ブレード３０８とトナー供給ローラ３０４（矢印Ｅ方向に回転）とを有している。また、現像ユニット２０４は、トナーを収容するトナー収容室３０６を有している。なお、トナーは、撹拌部材３０７の動き（矢印Ｇに回転）によってトナー収容室３０６内で撹拌される。そして、本実施例においては、現像剤担持体としての現像ローラ３０２には、所定のＤＣバイアスが印加される。感光ドラム２０１と現像ローラ３０２とが当接する現像部において、感光ドラム２０１と現像ローラ３０２との電位差によって、感光ドラム２０１における明部電位部にトナーが付着する。これにより、感光ドラム２０１上の静電潜像が顕像化する。
【００２８】
＜定着装置の構成＞
図３は、実施例１に係る定着装置４００の概略断面図である。本実施例に係る定着装置４００は、加圧ローラ駆動式の定着装置であり、加熱体４１０と、加熱体４１０と摺接する筒状のフィルム４３０と、フィルム４３０を介して加熱体４１０と定着ニップ部Ｎを形成する加圧ローラ４４０とを有している。そして、記録媒体としての記録材Ｐは、定着ニップ部Ｎにおいて、挟持搬送されるとともに、加熱体４１０からの熱によって加熱される。これにより、記録材Ｐ上に形成された未定着画像が記録材Ｐに加熱定着する。
【００２９】
加熱体４１０は、加熱体支持体４２０によって保持された状態で、可撓性部材としての円筒状のフィルム４３０を介して加圧部材である加圧ローラ４４０に所定の押圧力で圧接している。また、回転駆動部４８０によって加圧ローラ４４０が図３の矢印Ｈ方向に回転駆動させられる。そして、加圧ローラ４４０が回転することにより、フィルム４３０の外周面と摺動することで、フィルム４３０は、図３の矢印Ｉの方向に回転する。具体的には
、フィルム４３０は、加熱体４１０を保持する加熱体支持体４２０の周りを矢印Ｉ方向に回転する。
【００３０】
また、加熱体駆動回路４７０によって、商用電源から加熱体４１０に対して電力が供給されることで、加熱体４１０が通電加熱される。また、加熱体４１０は所定のプリント温調に制御される。この状態で、未定着トナー像Ｔを担持した記録材Ｐが、定着ニップ部Ｎにおいて、矢印Ｆの方向に挟持搬送される。そして、加熱体４１０の熱がフィルム４３０を介して記録材Ｐに付与されることで、未定着トナー像Ｔが記録媒体としての記録材Ｐに定着する。その後、定着ニップ部Ｎを通過した記録材Ｐは、フィルム４３０の面から曲率分離された後に排紙される。なお、本実施例に係る定着装置４００において、記録材Ｐの通紙基準は、各部材の長手方向（記録材Ｐの矢印Ｆ方向に直交する方向）における中央部としている。
【００３１】
円筒状のフィルム４３０には、例えば、厚みが３０μｍ〜１００μｍ程度であるポリイミドもしくはＳＵＳを基層とした薄膜筒が用いられる。そして、その基層の上にプライマー層を介してＰＦＡやＰＴＦＥなどのコートが施されることでトナーとの離型性が保たれる。また、フィルム４３０の内周面と加熱体支持体４２０との間には不図示の摺動グリスが塗布されており、これにより、フィルム４３０と加熱体支持体４２０との摺動性を保っている。
【００３２】
加圧ローラ４４０は、例えば、シリコーンゴムなどの弾性層が芯金上に形成された回転体である。本実施例では、基層の上には、プライマー層を介して１０〜１００μｍ程度の厚みを有するＦＥＰやＰＦＡなどの離型層が設けられている。これにより、トナーとの離型性を保っている。また、加熱体支持体４２０は、断熱性・高耐熱性・剛性を有するＰＰＳ・ＰＡＩ・ＰＩ・ＰＥＥＫ・液晶ポリマーなどの高耐熱性樹脂や、これらの樹脂とセラミックス・金属・ガラスなどとの複合材料などで形成される。なお、ＰＰＳはポリフェニレンサルファイドであり、ＰＡＩはポリアミドイミドであり、ＰＩはポリイミドであり、ＰＥＥＫはポリエーテルエーテルケトンである。また、回転駆動部４８０は、加圧ローラ４４０を回転駆動するモータ４８１と、モータ４８１の回転を制御する制御部４８２（ＣＰＵ）などを有する。モータ４８１としては、例えば、ＤＣモータやステッピングモータなどを使用することができる。
【００３３】
＜画像データ処理と動作の説明＞
図４は、実施例１に係る画像形成システムの構成を示すブロック図である。図４に示すように、画像形成システムは、ホストＣＰＵ２０とカラーのモニタ３０と画像形成装置２００とキーボード２７とを有している。ホストＣＰＵ２０は、処理回路２１と、処理回路２１のワークエリアであるＲＡＭ２２（ランダムアクセスメモリ）と、処理回路２１の静的格納エリアであるＲＯＭ２４（リードオンリーメモリ）と、モニタドライバ２５と、プリンタドライバ２６とを有する。
【００３４】
操作者は、キーボード２７を介してホストＣＰＵ２０にアクセスする。キーボード２７は、インタフェース２９によって処理回路２１に接続されている。キーボード２７を用いて、操作者は、処理回路２１に格納されたプログラム命令を実行させ、カラー画像をモニタ３０に表示させ、相当するカラー画像を画像形成装置２００に印刷させる。ホストＣＰＵ２０は、ディスクドライブ、テープドライブ、カラービデオインタフェース、カラースキャナインタフェース等の他の周辺装置とも接続されている。しかし、本実施例では、このような周辺装置についての説明は省略することとする。なお、周辺装置は、処理回路２１に実行される格納プログラム命令と作用して、例えば、カラー画像をスキャンしてＲＡＭ２２に格納したり、画像をモニタ３０に表示させたり、画像の色を加工したりする。また、周辺装置は、処理された画像を画像形成装置２００に印刷させたりする。
【００３５】
そして、格納されたプログラム命令に従って、処理回路２１は、モニタ３０上にカラー画像を形成する。処理回路２１は、カラー画像をモニタドライバ２５に提供し、モニタドライバ２５は、モニタ３０の各画素についてのＲＧＢ値を生成する。ここで、ＲＧＢ値において、「Ｒ」はレッドを意味し、「Ｇ」はグリーンを意味し、「Ｂ」はブルーを意味する。ＲＧＢ値は、インタフェース３１を介しモニタ３０へ提供され、それらの値はモニタ３０に表示される。また、要請に応じて、処理回路２１は、画像形成装置２００による画像形成動作を実行するために、カラー画像についての情報をプリンタドライバ２６に提供する。プリンタドライバ２６は、処理回路２１からの色値に基づいて、カラー画像の各画素についてＣＭＹ値を生成する。ＣＭＹ値は、通常プリンタテーブル２６ａまたは広色域プリンタテーブル２６ｂに従って決定される。ここで、通常プリンタテーブル２６ａは、画像形成装置２００で印刷可能な全ての色についてＣＭＹ値を提供するテーブルである。また、広色域プリンタテーブル２６ｂは、通常プリンタテーブル２６ａを用いて印刷不可能な色についてのＣＭＹ値を提供するテーブルである。ここで、後述するが、本実施例では、通常プリンタテーブル２６ａの範囲は、画像形成装置２００がプリンタ可能な値（Ｌａｂ空間における値）の最大値に対応するＣＭＹ値の最大値の範囲である。例えば、赤色について、通常画像形成モードの場合、（Ｒ、Ｇ、Ｂ）＝（１８０％、０％、０％）⇒（Ｌ＊、ａ＊、ｂ＊）＝（３８、６２、５４）⇒（Ｃ、Ｍ、Ｙ、Ｋ）＝（０％、１００％、１００％、０％）の範囲で画像を再現できる。一方、赤色について、広色域画像形成モードの場合、（Ｒ、Ｇ、Ｂ）＝（２００％、０％、０％）⇒（Ｌ＊、ａ＊、ｂ＊）＝（４３、６７、５８）⇒（Ｃ、Ｍ、Ｙ、Ｋ）＝（０％、１００％、１００％、０％）の範囲で画像を再現できる。つまり、広色域画像形成モードでは、通常画像形成モードで画像形成ができないＲ＝２００％の色を表現することができる。ここで、通常画像形成モードと広色域画像形成モードのどちらのモードにおいても、（Ｃ、Ｍ、Ｙ、Ｋ）の値は最大（ＭＡＸ）の値となっている。このことより、「印刷不可能な色」とは、通常プリンタテーブル２６ａについては、ＣＭＹの値が１００％を超えるような色である。
【００３６】
図５は、実施例１における画像形成動作の流れを示すフローチャートである。具体的には、図５は、処理回路２１に提供されたカラーデータからプリンタドライバ２６がＣＭＹ値を選択する動作を説明するためのフローチャートである。まず、ステップＳ４０１では、プリンタドライバ２６は、デジタル画像を構成するドットについて、ドットの座標（ｘ、ｙ）ごとのＲＧＢ値を得る。なお、ドットとは、デジタル画像を構成する１つの要素のことを指す。デジタル画像では、小さな複数のドットが集合することで１つの画像となる。ステップＳ４０２では、プリンタドライバ２６は、ＲＧＢ値から、画像形成装置２００に依存しない色座標値（以下、デバイス・インディペンデントとする）を形成する。このデバイス・インディペンデントである色座標はＣＩＥＬＡＢ色座標であることが好ましい。ＣＩＥＬＡＢ色空間は知覚的に均一であるため、ＣＩＥＬＡＢ色空間内における等しい大きさの区間は、いずれも、知覚される色に等しい大きさと一致するためである。さらに、ＣＩＥＬＡＢ色空間は、色相や輝度について、円柱状の座標を用いて確認することができる。つまり、色域マップを定義しやすい直覚的な色座標である。
【００３７】
ステップＳ４０３では、ＣＩＥＬＡＢ空間のＬ＊軸上における極端な輝度である部分（複数）について輝度座標が圧縮される。なお、ステップＳ４０３は、ステップＳ４０２で導出されたＬ＊値を数学的に操作することで直接的に実行してもよい。また、ステップＳ４０３は、Ｌ＊値から変換されたＣＭＹ値を通常プリンタテーブル２６ａや広色域プリンタテーブル２６ｂに格納することで間接的に実行してもよい。
【００３８】
ステップＳ４０３を間接的に行う場合には、通常プリンタテーブル２６ａや広色域プリンタテーブル２６ｂに予め圧縮された値が格納されるようにする。すなわち、通常プリンタテーブル２６ａや広色域プリンタテーブル２６ｂにおいては、例えば、輝度Ｌ＊＝９９
での値が実際には輝度Ｌ＊＝９４に相当するように調整されている。同様に、輝度Ｌ＊＝７の値の実際は輝度Ｌ＊＝２６に相当する。輝度レンジの中央部分、例えばＬ＊＝３８〜９０における値は未修正のままである。これにより、データ操作による直接的な圧縮を必要とせずに輝度の圧縮が行なえる。ここで、ステップＳ４０３はオプションのステップである。しかし、ステップＳ４０３によって、極端な輝度を有する色でも輝度の変化を知覚できるように印刷することが可能となる。そのため、ステップＳ４０３が実行されることが好ましい。
【００３９】
モニタ３０は、発光体によって色を表示するため、画像形成装置２００よりも高い輝度値を持つ色を表示できようになっている。これに対し、画像形成装置２００によって形成される画像の輝度の最高値は、カラー画像が形成される紙の白さによって制限される。さらに、モニタ３０は、発行体の光を完全に消すことができるため、画像形成装置２００が印刷した画像よりも低い輝度値を持つ色を表示できる。これは、ブラックのトナーであっても周辺光をいくらかは反射するからである。したがって、ある色の印刷を確実に行うためには、たとえ最高値と最低値の輝度で印刷する場合でも、ステップＳ４０２で決定した輝度値を、ステップＳ４０３によって、画像形成装置２００で印刷可能な範囲に圧縮することが望ましい。
【００４０】
次に、ステップＳ４０４では、ステップＳ４０２とステップＳ４０３で生成されたＬ＊・ａ＊・ｂ＊座標（Ｌ＊ａ＊ｂ表色系における座標に対応する）が、通常プリンタテーブル２６ａの範囲内（第１の色域内に対応する）にあるかどうかが調べられる。ここで、本実施例において、通常プリンタテーブル２６ａの範囲が「第１の色域の範囲」に対応している。また、広色域プリンタテーブル２６ｂの範囲が「第２の色域の範囲」に対応している。Ｌ＊・ａ＊・ｂ＊座標（Ｌ＊ａ＊ｂ表色系における座標に対応する）が通常プリンタテーブル２６ａの範囲内である場合、ステップＳ４０５へ進む。そして、通常プリンタテーブル２６ａ内でＬ＊・ａ＊・ｂ＊座標位置に相当するＣＭＹ値を参照（ルックアップ）する（Ｓ４０４・Ｙｅｓ）。なお、このＬ＊、ａ＊、ｂ＊座標位置は、離散値のみ格納されているので、実際にはそのＬ＊・ａ＊・ｂ＊に最も近い位置に相当するＣＭＹ値が参照される。なお、通常プリンタテーブル２６ａの範囲と広色域プリンタテーブル２６ｂの範囲は予め決められた範囲である。ここで、本実施例では、プリンタテーブルは、Ｌ＊・ａ＊・ｂ＊座標で定められた範囲である。図８は、実施例１に係るプリンタテーブルを例示する模式図である。例えば、本実施例に係るプリンタテーブルを３次元空間で表すと図８のようになる。ここで、図８に示した円柱状の空間を通常プリンタテーブル２６ａとすると、本実施例では、画像を構成する複数のドットの少なくとも１つのＬ＊・ａ＊・ｂ＊座標が、円柱状の空間の外にあった場合にステップＳ４０６に進む。
【００４１】
一方、Ｌ＊・ａ＊・ｂ＊座標（Ｌ＊ａ＊ｂ表色系における座標に対応する）が通常プリンタテーブル２６ａの範囲（第１の色域の範囲）外であった場合、広色域プリンタテーブル２６ｂの範囲内にあるかどうかが調べられる。そのＬ＊・ａ＊・ｂ＊座標が広色域プリンタテーブル２６ｂの範囲（第２の色域の範囲）内にある場合、ステップＳ４０６へ進み、広色域プリンタテーブル２６ｂ内でＬ＊・ａ＊・ｂ＊座標位置に相当するＣＭＹ値を参照（ルックアップ）する。なお、このＬ＊・ａ＊・ｂ＊座標位置は、離散値のみ格納されているので、実際にはそのＬ＊・ａ＊・ｂ＊に最も近い位置に相当するＣＭＹ値が参照される。
【００４２】
そして、ステップＳ４０５とステップＳ４０６の後には、ステップＳ４０７とステップＳ４１２にそれぞれ進み、ＣＭＹ値のデータが、ビットマップメモリ４２に格納される。必要であれば、ＣＭＹ値は、ビットマップメモリ４２に格納される前に修正されてもよい。例えば、これらのテーブルに格納された実際のＬ＊・ａ＊・ｂ＊値と、算出された所望のＣＭＹ値との差を補間処理によって調整してもよい。一般的に、Ｌ＊・ａ＊・ｂ＊座標
の値に該当する色はＣＭＹ値で表すことが難しい。そのため、補間処理によって、Ｌ＊・ａ＊・ｂ＊座標の値に該当する色に最も近くなるようにＣＭＹ値を修正する。
【００４３】
ステップＳ４０７とステップＳ４１２の後には、ステップＳ４０８とステップＳ４１３において、プリンタドライバ２６は、記録媒体としての記録材Ｐに画像を形成するためのビットマップデータが完成したかどうかを判断する。ここで、本実施例では、図５に示すように、デジタル画像を構成する複数のドットについて、１つのドットごとに処理を行っている。つまり、１つのドットごとに処理を実行して、１つのドットごとにビットマップデータをビットマップメモリ４２に格納している。そして、デジタル画像を構成するすべてのドットについての処理が終わり、すべてのドットについてのビットマップデータがビットマップメモリ４２に格納されたときに、画像についてのビットマップデータが完成する。
【００４４】
したがって、ビットマップメモリ４２にビットマップデータが完成していない場合は、ステップＳ４０８からステップＳ４０１に（ステップＳ４１３からステップＳ４１４に）戻る。一方、ビットマップデータが完成している場合、または、ビットマップメモリ４２内においてすでに十分なビットマップデータが格納されている場合、ステップＳ４０９（ステップＳ４１７）に進む（ステップＳ４０９（ステップＳ４１３）・Ｙｅｓ）。そして、ステップＳ４０９（ステップＳ４１７）においてガンマ補正が行なわれる。具体的には、制御部６００がコンピュータプログラムを実行することで、ビットマップメモリ４２内に記憶されたビットマップデータについてガンマ補正が行われる。これにより、輝度が均一に配分されるように、ビットマップメモリ４２内のビットマップデータのＣＭＹ値が調整される。
【００４５】
ステップＳ４１０（ステップＳ４１８）では、制御部６００がコンピュータプログラムを実行することで、下色除去が行なわれ、ビットマップデータを構成するドット（座標（ｘ、ｙ））のブラック値が取得される。本実施例では、下色除去は、ＣＭＹ値のうちの最小値を選択して、その値をブラック値に割り当てるという単純な方法で行なわれる。具体的には、例えば、Ｃ（シアン）の値が３であり、Ｍ（マゼンタ）の値が４であり、Ｙ（イエロー）の値が５である場合に、ＣＭＹの値が３である部分については、Ｋ（ブラック）のトナーを用いて画像を形成する。これは、Ｃ（シアン）とＭ（マゼンタ）とＹ（イエロー）とを混ぜ合わせるとＫ（ブラック）になるためである。これにより、Ｃ（シアン）とＭ（マゼンタ）とＹ（イエロー）のトナーを節約することができる。なお、例えば、Ｃ（シアン）の値が３であり、Ｍ（マゼンタ）の値が０であり、Ｙ（イエロー）の値が０である場合、Ｋ（ブラック）のトナーは用いないことになる。ここで、本実施例において、ステップＳ４０９（ステップＳ４１７）とステップＳ４１０（ステップＳ４１８）の順序はこれに限られない。例えば、連続トーンやディザ法や誤差拡散法など特定のカラー印刷技術を使用するために、ステップＳ４０９（ステップＳ４１７）とステップＳ４１０（ステップＳ４１８）の順序を入れ替えてもよい。
【００４６】
次に、ステップＳ４１１とステップＳ４１９では、制御部６００が感光ドラム２０１や現像ローラ３０２などの動作を制御することで、ＣＭＹ値で示されたビットマップデータを使用してカラー印刷が始められる。ここで、ステップＳ４０４において、画像を構成する少なくとも１つのドットについて、Ｌ＊・ａ＊・ｂ＊座標が通常プリンタテーブル２６ａの範囲（第１の色域の範囲）内にない場合は、ステップＳ４１９において広色域画像形成モードで印刷される。一方、ステップＳ４０４において、画像を構成する少なくとも１つのドットについて、Ｌ＊・ａ＊・ｂ＊座標が通常プリンタテーブル２６ａの範囲内にある場合は、ステップＳ４１１において通常画像形成モードで印刷される。なお、本実施例では、ステップＳ４０１とステップＳ４１４、ステップＳ４０２とステップＳ４１５、ステップＳ４０３とステップＳ４１６、ステップＳ４０７とステップＳ４１２ではそれぞれ
同じ処理が実行される。また、同様に、ステップＳ４０８とステップＳ４１３、ステップＳ４０９とステップＳ４１７、ステップＳ４１０とステップＳ４１８ではそれぞれ同じ処理が実行される。
【００４７】
図６は、実施例１においてプリンタテーブルを生成する流れを示すフローチャートである。具体的には、図６は、通常プリンタテーブル２６ａと広色域プリンタテーブル２６ｂを形成する方法を説明するフローチャートである。図６に示す処理は、各画像形成装置について１度だけ行なうか、または、画像形成装置を再調整する必要が生じたときに行なえばよい。また、図６に示す処理は、同一の機種番号の画像形成装置について、画像形成装置を工場で調整する工程の一部として１度だけ行なわれていてもよい。また、通常プリンタテーブル２６ａと広色域プリンタテーブル２６ｂは、ソフトとして操作者に提供されることがより好ましい。
【００４８】
図６において、ステップＳ５０１では、画像形成装置２００で印刷可能な色の色域・範囲を測定する。例えば、本実施例で使用する画像形成装置２００においては、ＣＭＹ値のそれぞれが０〜６４の数値（６５階調）で表現される。そして、本実施例では、色の色域・範囲を測定するために、１７個のＣ値（数値０、４、８、１２、．．．６４（４の整数倍））と１７個のＭ値と１７個のＹ値について画像形成装置２００によってパッチ画像が印刷される。そして、これら１７個のＣＭＹ値の組み合わせによってカラーのパッチ画像が形成される。つまり、画像形成装置２００では、１７×１７×１７＝４，９１３個の色を表現することができる。そして、上述した方法で形成された有彩色とは別に、表現できる全ての無彩色（本実施例では４８色）のパッチ画像を記録材Ｐに形成する。
【００４９】
次に、ステップＳ５０２では、４，９１３個のカラーパッチと４８個の無彩色パッチの色が、上述したＣＩＥＬＡＢ色空間のようなデバイス・インディペンデントな色空間で測定される。そして、ステップＳ５０３では、４，９１３＋４８＝４，９６１個のユニークなＣＭＹ色の組み合わせのそれぞれをＬ＊・ａ＊・ｂ＊座標（Ｌ＊ａ＊ｂ表色系における座標に対応する）で表現する。このようにして、画像形成装置２００で印刷可能な色の色域・範囲を測定することができる。そして、Ｓ５０１〜Ｓ５０３を、通常画像形成モードと広色域画像形成モードとでそれぞれ実行することで、それぞれのモードについて色の色域・範囲を確定させることができる。このようにして測定された色域・範囲に基づいて、通常プリンタテーブル２６ａと広色域プリンタテーブル２６ｂとを設定する。
本実施例では、広色域プリンタテーブル２６ｂの中に通常プリンタテーブル２６ａが含まれる構成である。そのため、通常プリンタテーブル２６ａで対応しないＲＧＢ値の変換値を受けた場合には、広色域プリンタテーブル２６ｂを用いて画像を形成するように制御部で制御している。
【００５０】
＜実施例１の効果＞
実施例１の効果を説明するために、まず、像担持体としての感光ドラム２０１上に形成された静電潜像の帯電電荷量とトナーの帯電電荷量とを確認する。本実施例では、感光ドラム２０１において、レーザで露光されていない部分の電位である暗部電位を−５００［Ｖ］とし、レーザで露光された部分の電位である明部電位を−１００［Ｖ］としている。また、本実施例では、明部電位は、記録材Ｐ全体に画像を形成するような画像パターン（例えば、ベタ黒画像）を形成する場合において、感光ドラム２０１表面を電位計で測定することで取得した。そして、現像ローラの現像電位を−３００［Ｖ］とすることで、感光ドラム２０１における明部電位と現像ローラ３０２の電位との差と、感光ドラム２０１における暗部電位と現像ローラ３０２の電位との差とをそれぞれΔ２００［Ｖ］とした。ここで、感光ドラム２０１における明部電位と現像ローラ３０２の電位との差と、感光ドラム２０１における暗部電位と現像ローラ３０２の電位との差のことを現像コントラストとする。
【００５１】
また、現像剤担持体としての現像ローラ３０２に付着するトナーついて、本実施例では、単位面積当たりのトナー量（以下、Ｍ／Ｓとする）を３．０×１０−３［ｋｇ／ｍ２］としている。また、単位面積当たりのトナーの帯電電荷量（以下、Ｑ／Ｓとする）を−０．１５×１０−３［Ｃ／ｍ２］としている。そして、現像コントラストに対するトナーの供給量を確認した。本実施例では、像担持体としての感光ドラム２０１の周速を０．２［ｍ／ｓ］（一定）とし、現像ローラ３０２の周速を感光ドラム２０１に対して変化させることで、トナーの供給量を確認した。なお、感光ドラム２０１と現像ローラ３０２との周速が同じである場合を周速比１００％とし、現像ローラ３０２の周速が感光ドラム２０１の周速の１．４倍である場合を周速比１４０％とする。また、画像の色味と画像の濃度とは関係性が深いため、本実施例については、画像の濃度に着目して説明を行う。また、実施例１の効果を確認するための実験ではＹＭＣのトナーを用いた。
【００５２】
感光ドラム２０１上に形成されたトナー像は、最終的に記録媒体としての記録材Ｐ上に定着する。ここで、図７は、実施例１において画像を形成するトナーの量と画像の濃度との関係を示す図である。なお、ＹＭＣのトナーで実験結果に差はないため、シアンのトナーを用いて実験結果について説明する。ここで、周速比が１２０％である場合では、一般的にオフィス文書で必要とされる濃度１．４５（Ｍａｃｂｅｔｈ  ＲＤ−９１８）を得ることができ、記録材Ｐ上のトナー載り量が３．６×１０−３ｋｇ／ｍ２であった。さらに周速比を上昇させて周速比を２００％にした場合、濃度１．７２を得ることができ、記録材Ｐ上のトナー載り量が６．０×１０−３ｋｇ／ｍ２となった。なお、本実施例では、通常画像形成モードでは、感光ドラム２０１と現像ローラ３０２との周速比は１２０％であり、広色域画像形成モードでは、感光ドラム２０１と現像ローラ３０２との周速比は２００％である。しかし、必ずしもこれに限られることはない。感光ドラム２０１と現像ローラ３０２との周速比は、画像形成装置２００の構成によって適宜変更される。例えば、画像形成装置２００で用いられるトナー変わった場合に、感光ドラム２０１と現像ローラ３０２との周速比は適宜変更されてもよい。
【００５３】
そこで、オフィス用途などを目的とした通常モードとしての通常画像形成モードでは、画像の濃度が１．４５となるように周速比を１２０％にした。また、本実施例において、色域拡大モードとしての広色域画像形成モードでは、画像の濃度が１．７以上となるように周速比を２００％とした。その結果、周速比を１２０％から２００％に変化させた場合、赤色について、ΔＥ目標拡大量を１０以上確保することができた。なお、「ΔＥ目標拡大量を１０以上」とは、Ｌ＊・ａ＊・ｂ＊座標における値が１０以上大きくなったことを指す。なお、赤色は、ＹとＭのトナーを１：１の割合で混ぜ合わせることで生成される。
【００５４】
なお、色を測定するときに使用した測定器は、Ｘ−ｒｉｔｅ社製ｉ１ｐｒｏである。測定は、バッキング黒・Ｄ５０光源・２度視野の条件の下で行われた。また、サンプリングに使用された紙はキヤノン製ＧＦＣ０８１である。また、定着装置４００については、フィルム４３０と加圧ローラ４４０とのニップ部の出口の温度が１８０℃に到達して１０秒経過した後に、フィルム４３０と加圧ローラ４４０とのニップ部に記録材Ｐを搬送した。
【００５５】
そして、通常画像形成モードと広色域画像形成モードのそれぞれについて、以下の条件で、Ａ４サイズの用紙を用いて、高温高湿環境（３０℃／８０％）で記録材Ｐに画像を形成した。
（１）比較例１
文字と画像とを含む画像（印字率：５％程度）を記録材Ｐの全面に連続的に１００枚印刷した後に、通常画像形成モードで再現できない色の全面ベタ画像を連続的に１００枚印刷する。つまり、合計２００枚の画像を印刷する。このとき、通常画像形成モードと広色域画像形成モードとが自動的に切り替わることなく、常に広色域画像形成モードで高濃度
の画像を形成する。
（２）本実施例
文字と画像とを含む画像（印字率：５％程度）を記録材Ｐの全面に連続的に１００枚印刷した後に、通常画像形成モードで再現できない色の全面ベタ画像を連続的に１００枚印刷する。つまり、合計２００枚の画像を印刷する。このとき、本実施例では、通常画像形成モードと広色域画像形成モードとが自動的に切り替わる。ここで、「通常画像形成モードで再現できない色」とは、本実施例では、上述したように、ＲＧＢ値をＣＭＹ値に変換した際にＣＭＹのいずれかが１００％を超えるような色である。
【００５６】
比較例と実施例において、それぞれ、印字枚数１００枚目以降はベタ画像をサンプリングすることで色域を確認した。実験結果を表１に示す。表１に示すように、実施例では、連続して２００枚に画像を形成した場合でも、画像の濃度が維持されていた。また、実施例では、ΔＥ目標拡大量が１０以上となっており、通常画像形成モードで色再現できない色を再現することができた。それに対して、比較例では、印字枚数が１００枚目に達する前に、記録材Ｐに形成された画像の後端部に濃度ムラが確認された。濃度ムラのレベルは完全に画像が消失する白抜けではなく、画像全体に渡って濃度にムラが生じていた。比較例では、像担持体としての感光ドラム２０１と現像剤担持体としての現像ローラ３０２との周速差を大きくしたことで、トナー同士が摺動してしまい、トナーが劣化してしまった。これにより、記録媒体としての記録材Ｐに形成された画像の後端部に濃度ムラが生じてしまった。また、比較例では、ΔＥの目標拡大量が１０以上ではなく、記録材Ｐに形成される画像の色域を拡大することはできなかった。具体的には、比較例では、画像に濃度ムラがあったため、濃度が薄い部分においてΔＥの目標拡大量が目標値に到達しなかった。また、同様に、比較例では、画像に濃度ムラがあったため、通常画像形成モードで色再現できない色を再現することができなかった。
【表１】
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【００５７】
以上のように、本実施例では、画像情報に基づいて、記録材Ｐに形成される画像の色域が、通常画像形成モードによって画像を形成することができる色域である場合は、通常画像形成モードによって画像を形成する。一方、画像情報に基づいて、記録材Ｐに形成される画像の色域が、通常画像形成モードによって画像を形成することができる色域でない場合は、広色域画像形成モードによって画像を形成する。これにより、ユーザ自身が設定することなく、トナーの劣化を抑制することができるとともに、記録材Ｐに形成される画像の色域を拡大することができる。つまり、ユーザビリティの低下とトナーの劣化を抑制しつつ、良好な画像を形成することができる。
【００５８】
（実施例２）
本実施例では、実施例１と異なり、現像剤担持体としての現像ローラ３０２の周速を一定（０．２ｍ／ｓ）にしている。そして、広色域画像形成モードでは、像担持体としての
感光ドラム２０１の周速を遅くすることで、現像剤担持体としての現像ローラ３０２と感光ドラム２０１との周速比を変化させている。そして、感光ドラム２０１の周速を遅くするとともに、定着装置４００において、フィルム４３０と加圧ローラ４４０の周速を遅くしている。これにより、定着装置４００によって記録材Ｐが加熱される時間が長くなるため、広色域画像形成モードによって画像を形成するトナーの量が多くなったとしても、記録材Ｐにトナー像が安定して定着する。
【００５９】
ここで、画像形成装置２００において、中間転写ベルト２０５表面の速度は、感光ドラム２０１の周速に対応している。また、中間転写ベルト２０５と２次転写ローラ２１３とのニップ部によって記録材Ｐは定着装置４００に挟持・搬送されるため、中間転写ベルト２０５表面の速度は、定着装置４００に搬送される記録材Ｐの速度に対応している。そのため、仮に、感光ドラム２０１の周速を遅くせずに、フィルム４３０と加圧ローラ４４０の周速のみを遅くした場合には、フィルム４３０と加圧ローラ４４０の周速よりも速い速度で記録材Ｐが定着装置４００に進入してしまう。この場合、トナー像が記録材Ｐに良好に定着されないおそれがある。しかしながら、本実施例では、感光ドラム２０１の周速を遅くすることで、フィルム４３０と加圧ローラ４４０の周速も遅くすることができる。それにより、定着装置４００によって記録材Ｐが加熱される時間が長くなるため、記録材Ｐにトナー像を安定して定着させることができる。また、本実施例では、溶融したトナーの平滑性を向上させることができるため、記録材Ｐに形成された画像表面の乱反射光が減少し、画像の彩度が向上する。
【００６０】
＜実施例２の効果＞
本実施例において、色域拡大モードとしての広色域画像形成モードでは、現像ローラ３０２の周速を一定（０．２［ｍ／ｓ］）％にし、感光ドラム２０１の周速を最小で０．１［ｍ／ｓ］（現像ローラ３０２の５０％の周速）にしている。これにより、感光ドラム２０１と現像ローラ３０２との周速比を変化させ、記録材Ｐに形成される画像の色域を拡大している。ここで、記録材Ｐに形成される画像の色味と画像の濃度とは関係性が深いため、本実施例の効果については、画像の濃度に着目して説明する。なお、実施例２の効果を確認するための実験では、ＹＭＣのトナーを用いて記録材Ｐに画像を形成した。
【００６１】
上述したように、像担持体としての感光ドラム２０１上に形成されたトナー像は最終的には記録材Ｐに定着する。本実施例では、記録材Ｐに定着したトナーの量と画像濃度との関係は、実施例１と同様であった。ここで、ＹＭＣのトナーにおいて実験結果に差が見られなかったため、ここでは、シアンのトナーの実験結果について説明する。ここで、周速比が１２０％である場合では、一般的にオフィス文書で必要とされる濃度１．４５（Ｍａｃｂｅｔｈ  ＲＤ−９１８）を得ることができ、記録材Ｐ上のトナー載り量が３．６×１０−３ｋｇ／ｍ２であった。さらに周速比を上昇させて周速比を２００％にした場合、濃度１．７２を得ることができ、記録材Ｐ上のトナー載り量が６．０×１０−３ｋｇ／ｍ２となった。
【００６２】
そこで、オフィス用途などを目的とした通常画像形成モードでは、画像の濃度が１．４５となるように周速比を１２０％にした。また、本実施例において、広色域画像形成モードでは、画像の濃度が１．７以上となるように周速比を２００％とした。その結果、周速比を１２０％から２００％に変化させた場合、赤色について、ΔＥ目標拡大量を１５以上確保することができた。なお、「ΔＥ目標拡大量を１５以上」とは、Ｌ＊・ａ＊・ｂ＊座標における値が１５以上大きくなったことを指す。なお、赤色は、ＹとＭのトナーを１：１の割合で混ぜ合わせることで生成される。上述したように、本実施例では、定着装置４００によって記録材Ｐが加熱される時間が長くなるため、記録材Ｐにトナー像を安定して定着させることができる。そのため、記録材Ｐに定着した画像の光沢が強くなり（Ｌ＊・ａ＊・ｂ＊座標におけるＬ＊方向の値が大きくなり、ΔＥ目標拡大量を１５以上となった
。
【００６３】
なお、色を測定するときに使用した測定器は、Ｘ−ｒｉｔｅ社製ｉ１ｐｒｏである。測定は、バッキング黒・Ｄ５０光源・２度視野の条件の下で行われた。また、サンプリングに使用された紙はキヤノン製イメージコートグロス１５８である。また、定着装置４００については、フィルム４３０と加圧ローラ４４０とのニップ部の出口の温度が１８０℃に到達して１０秒経過した後に、フィルム４３０と加圧ローラ４４０とのニップ部に記録材Ｐを搬送した。
【００６４】
そして、通常画像形成モードと広色域画像形成モードのそれぞれについて、以下の条件で、キヤノン製イメージコートグロス１５８の用紙を用いて、高温高湿環境（３０℃／８０％）で記録材Ｐに画像を形成した。
（１）比較例２
文字と画像とを含む画像（印字率：５％程度）を記録材Ｐの全面に連続的に１００枚印刷した後に、通常画像形成モードで再現できない色の全面ベタ画像を連続的に１００枚印刷する。つまり、合計２００枚の画像を印刷する。このとき、通常画像形成モードと広色域画像形成モードとが自動的に切り替わることなく、常に広色域画像形成モードで高濃度の画像を形成する。
（２）本実施例
文字と画像とを含む画像（印字率：５％程度）を記録材Ｐの全面に連続的に１００枚印刷した後に、通常画像形成モードで再現できない色の全面ベタ画像を連続的に１００枚印刷する。つまり、合計２００枚の画像を印刷する。このとき、本実施例では、通常画像形成モードと広色域画像形成モードとが自動的に切り替わる。
【００６５】
比較例と本実施例において、それぞれ、印字枚数１００枚目以降はベタ画像をサンプリングすることで色域を確認した。実験結果を表２に示す。表２に示すように、実施例では、連続して２００枚に画像を形成した場合でも、画像の濃度が維持されていた。また、実施例では、ΔＥ目標拡大量が１５以上となっており、通常画像形成モードで色再現できない色を再現することができた。それに対して、比較例では、印字枚数が１００枚目に達する前に、記録材Ｐに形成された画像の後端部に濃度ムラが確認された。濃度ムラのレベルは完全に画像が消失する白抜けではなく、画像全体に渡って濃度にムラが生じていた。また、比較例では、ΔＥの目標拡大量が１５以上ではなく、記録材Ｐに形成される画像の色域を拡大することはできなかった。
【表２】
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【００６６】
以上のように、本実施例では、画像情報に基づいて、記録材Ｐに形成される画像の色域が、通常モードとしての通常画像形成モードによって画像を形成することができる色域である場合は、通常画像形成モードによって画像を形成する。一方、画像情報に基づいて、
記録材Ｐに形成される画像の色域が、通常画像形成モードによって画像を形成することができる色域でない場合は、広色域画像形成モードによって画像を形成する。これにより、ユーザ自身が設定することなく、トナーの劣化を抑制することができるとともに、記録材Ｐに形成される画像の色域を拡大することができる。つまり、ユーザビリティの低下とトナーの劣化を抑制しつつ、良好な画像を形成することができる。
【００６７】
また、本実施例では、像担持体としての感光ドラム２０１の周速を遅くすることで、現像剤担持体としての現像ローラ３０２の周速を感光ドラム２０１の周速よりも速くしている。これにより、定着装置４００における加圧ローラ４４０の周速を遅くすることができるため、定着装置４００によって記録材Ｐが加熱される時間が長くなる。そのため、広色域画像形成モードによって画像を形成するトナーの量が多くなったとしても、記録材Ｐにトナー像が安定して定着する。
【００６８】
なお、各実施例において、通常画像形成モードと広色域画像形成モードとが自動的に切り替わっているが、必ずしもこれに限られない。例えば、通常画像形成モードと広色域画像形成モードとが自動的に切り替わるモードと、ユーザ自身が通常画像形成モードと広色域画像形成モードとを選択するモードとを組み合わせてもよい。具体的には、ユーザが通常画像形成モードを選択している場合には、広色域画像形成モードは実行されないという仕様にしてもよい。また、広色域画像形成モードが選択されていなければ、広色域画像形成モードが実行されないという仕様にしてもよい。
【００６９】
なお、各実施例において、図５に示すフローチャートにおけるステップＳ４０１〜４０７、ステップＳ４１２、ステップＳ４１４〜４１６はホストＣＰＵ２０によって実行されているが、必ずしもこれに限られることはない。例えば、ホストＣＰＵ２０が画像形成装置２００内に設けられており、画像形成装置２００がステップＳ４０１〜４１９を実行してもよい。
【符号の説明】
【００７０】
２００…画像形成装置、２０１…感光ドラム、３０２…現像ローラ、Ｐ…記録材、
６００…制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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