(57)【要約】【課題】発炎筒から発生する炎や高温の燃焼残渣が路面を焦がすのをより一層防ぐことができる、低コストで使い易い発炎筒保持具を提供する。【解決手段】発炎筒３０を保持した状態で路面５０に置かれて用いられるものであって、発炎筒３０を装着する装着面３が溝形状又樋形状を有するとともに、発炎筒３０の発炎先端部側が長く延びた形状を有する胴体部２と、装着面３と路面５０との間に設けられた空間構造部４とを有する発炎筒保持具１により上記課題を解決する。このとき、胴体部２が、防炎性材料を有する紙製のシート状基材からなる燃焼性基材１１で形成されているように構成した。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発炎筒を保持した状態で路面に置かれて用いられる発炎筒保持具であって、
前記発炎筒を装着する装着面が溝形状又樋形状を有するとともに、前記発炎筒の発炎先端部側が長く延びた形状を有する胴体部と、前記装着面と前記路面との間に設けられた空間構造部と、を有し、前記胴体部が、防炎性材料を有する紙製のシート状基材（紙段ボール、ボール紙を含む。）からなる燃焼性基材で形成されていることを特徴とする発炎筒保持具。
【請求項２】
前記装着面のうち、前記発炎筒が装着された場合における発炎先端部側が後端部側に比べて高い位置に設けられている、請求項１に記載の発炎筒保持具。
【請求項３】
前記空間構造部は、前記燃焼性基材が空間部を有する紙製のシート状基材で形成されている、又は、前記燃焼性基材で囲まれて形成されている、又は、前記燃焼性基材で脚部が形成されている場合に前記胴体部と前記路面との間に形成されている、請求項１又は２に記載の発炎筒保持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発炎筒を保持した状態で路面に置かれて用いられる発炎筒保持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
高規格幹線道路は、高速自動車国道（高速道路）を中心に一般国道の自動車専用道路と本州四国連絡道路等を加えた全国的な自動車交通網を形成する自動車専用道路である。高規格幹線道路では、事故等が発生した緊急時の場合や、道路の補修工事や標識の設置・変更等の場合等において、通行車両のドライバーに注意を喚起するために発炎筒が用いられることがある。この発炎筒は、一端から炎を上げる筒状の道具で、自動車用緊急保安炎筒、道路作業用発炎筒等があり、後続車等に対して危険や障害物等があることを知らせるために用いられる。
【０００３】
発炎筒は、発炎筒保持具で保持された状態で、路面に置かれて用いられている。発炎筒保持具は、発炎筒から発生する炎や高温の燃焼残渣が路面を焦がすのを防ぐための部材であり、例えば特許文献１〜４に示すような各種のものが提案されている。
【０００４】
特許文献１には、発炎中の信号炎管を道路から断熱して道路を防護すると共に、信号炎管の道路上への設置を容易に、かつ確実にでき、しかも使用後の後始末が容易な信号炎管の道路上への設置具が提案されている。この設置具は、断熱性かつ易破壊性材料を、信号炎管を載置できる構造体に形成し、その構造体に信号炎管を横置きできるような載置溝を設けることにより構成されている。そして、特にその載置溝を、信号炎管の憤炎口側が上を向くような形状とされている
【０００５】
特許文献２には、信号筒の燃焼による路面の損傷を防止する路面損傷防止体を装着した信号筒が提案されている。この信号筒は、路面損傷防止体が車両の走行を妨げない断熱層で構成され、かつ路面損傷防止体の先端部が信号炎管の燃焼開始部より突出させて信号炎管に固定されており、さらに、底部の側面に堤防部及び先端に吹出し防止部が設けられている。
【０００６】
特許文献３には、軽くて嵩張らない薄い紙を材料とした断熱体からなる路面損傷防止体を備える信号焔管が提案されている。この信号焔管は、一端に点火部を備え、内部に前記点火部に連繋した高輝度火焔を放つ発焔部を有する焔管本体と、前記発焔部から排出する溶融灰を受けうるように形成し、前記焔管本体に固定した断熱体とからなり、前記断熱体底面に所定の高さを有する脚部を設けたものである。
【０００７】
特許文献４には、路面に対する断熱性能と後始末不要の利点の両立を図った発炎筒保持具が提案されている。この発炎筒保持具は、発炎筒を載置する載置面を備えた可燃性容器と、可燃性容器に収容されたゼリー状不燃性材とを含んで構成されている。ゼリー状不燃性材は、可燃性容器が発炎筒の燃焼と共に燃えても流れ出さずに残って燃焼残渣を受け止めるというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平５−２９０２８１号公報
【特許文献２】特開２００１−３１９２７８号公報
【特許文献３】特開２００４−１６４０２１号公報
【特許文献４】特開２０１１−１７０４９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
発炎筒保持具には、発炎筒から発生する炎や高温の燃焼残渣が路面を焦がすのをより一層防ぐことができることが要求されている。また、より低コストで使い易い構造形態の発炎筒保持具が要求されている。
【００１０】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、発炎筒から発生する炎や高温の燃焼残渣が路面を焦がすのをより一層防ぐことができる、低コストで使い易い発炎筒保持具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る発炎筒保持具は、発炎筒を保持した状態で路面に置かれて用いられる発炎筒保持具であって、前記発炎筒を装着する装着面が溝形状又樋形状を有するとともに、前記発炎筒の発炎先端部側が長く延びた形状を有する胴体部と、前記装着面と前記路面との間に設けられた空間構造部と、を有し、前記胴体部が、防炎性材料を有する紙製のシート状基材（紙段ボール、ボール紙を含む。以下同じ。）からなる燃焼性基材で形成されていることを特徴とする。
【００１２】
この発明によれば、（ア）胴体部が防炎性材料を有する紙製のシート状基材からなる燃焼性基材で形成されているので、燃焼性基材が有する防炎性材料によって燃焼性基材が燃焼炎を発生するのを抑制することができる。その結果、胴体部の燃焼炎による路面の焦げを極力抑制することができる。（イ）また、胴体部が燃焼性基材で形成されているので、発炎筒が発する炎によって燃え易く、燃えずに残ることを極力なくすことができる。その結果、発炎筒保持具が燃焼した後の燃えかすを容易に回収することができるか、回収できない場合でも灰として離散させることができる。（ウ）発炎筒の発炎先端部側が長く延びているので、発炎筒の炎が直接路面にあたることがなく、路面の焦げを極力抑制することができる。（エ）発炎筒を装着する装着面が溝形状又樋形状を有するので、発炎筒の燃焼時に流れ出る高温の液体残渣が路面にこぼれ落ちるのを防ぐことができ、その結果、路面を焦がしたり汚したりするのを防ぐことができる。（オ）装着面と路面との間に設けられた空間構造部を有するので、その空間構造部によって装着面と路面との温度差を生じさせるとともに、装着面と路面とを隔てることができ、胴体部が発炎筒の炎で燃えた場合でも、路面の焦げ付きを抑制することができる。また、その空間構造部に燃焼後のガス（二酸化炭素等の不燃性ガス）が入り込んで滞留することにより、防炎効果が高まり、激しく燃焼するのを抑制することができる一方で、その空間構造部が気流を生じさせてくまなく燃焼させることができる。（カ）従来技術のような液状不燃性材料を有さないので、取扱いが容易で使い易く、低コストも実現できる。以上、この発明によれば、発炎筒から発生する炎や高温の燃焼残渣が路面を焦がすのをより一層防ぐことができる、低コストで使い易い発炎筒保持具を提供することができる。
【００１３】
本発明に係る発炎筒保持具において、前記装着面のうち、前記発炎筒が装着された場合における発炎先端部側が後端部側に比べて高い位置に設けられている。この発明によれば、発炎筒の発炎先端部側が後端部側に比べて高い位置に設けられているので、発炎筒の炎が上向きになり、路面に直接あたるのを防ぐことができる。
【００１４】
本発明に係る発炎筒保持具において、前記空間構造部は、前記燃焼性基材が空間部を有する紙製のシート状基材で形成されている、又は、前記燃焼性基材で囲まれて形成されている、又は、前記燃焼性基材で脚部が形成されている場合に前記胴体部と前記路面との間に形成されている。
【００１５】
本発明に係る発炎筒保持具において、前記燃焼性基材が折り込まれて形成されている。この発明によれば、折り込み線や切り込み線が設けられた燃焼性基材を折り込んで容易に形成することができる。
【００１６】
本発明に係る発炎筒保持具において、脚部を有し、該脚部は、前記本体部が後端側から先端側に向かって順に高くなっている。この発明によれば、発炎筒が装着された場合における発炎先端部側が後端部側に比べて高い位置になるようにすることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、発炎筒から発生する炎や高温の燃焼残渣が路面を焦がすのをより一層防ぐことができる、低コストで使い易い発炎筒保持具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】発炎筒保持具の一例を示す模式図である。
【図２】図１に示す発炎筒保持具の断面図と発炎筒装着形態の模式図である。
【図３】発炎筒保持具の他の一例を示す模式図である。
【図４】図３に示す発炎筒保持具の断面図と発炎筒装着形態の模式図である。
【図５】発炎筒保持具のさらに他の一例を示す模式図である。
【図６】図５に示す発炎筒保持具の断面図と発炎筒装着形態の模式図である。
【図７】発炎筒保持具のさらに他の一例を示す全体模式図である。
【図８】図７に示す発炎筒保持具において、脚部の形態とその形態毎の全体模式図である。
【図９】図７に示す発炎筒保持具において、脚部の形態とその形態毎の全体模式図である。
【図１０】固定部材を備えた発炎筒保持具の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明に係る発炎筒保持具について、図面を参照しつつ説明する。本発明は、以下の実施形態のみに限定されるものではなく、種々変形してもよい。
【００２０】
［発炎筒保持具］
発炎筒保持具１は、発炎筒３０を保持した状態で主に高規格幹線道路で使用されるものであり、緊急時の場合等に後続車両等に注意喚起する目的で路面５０に載置されて使用される。この発炎筒保持具１に要求される機能としては、（１）保持された発炎筒３０から発生する炎３４で路面５０を焦がさないこと、（２）燃焼時の発炎筒３０から流れ出る高温液体残渣で路面５０を焦がしたり汚したりしないこと、（３）発炎筒保持具１は発炎筒３０とともに燃焼して燃え残りなく燃えること、（４）低コストで使いやすいこと、等が挙げられる。要求されるこれらの機能は、発炎筒保持具１に要求される仕様（スペック）によって異なり、発炎筒保持具１が使用される全ての高規格幹線道路に要求されるものであるか、特定の高規格幹線道路だけに要求されるものであるかが異なる。また、この発炎筒保持具１が使用される国によっては、例えば日本ではその技術要素の全てが必要とされることがあったとしても、他国ではその全てが必要とされない場合がある。したがって、発炎筒保持具１は、要求される仕様に応じ、上記機能の全て又は一部を備えるように構成することができる。
【００２１】
本発明に係る発炎筒保持具１は、図１〜図１０に示すように、発炎筒３０を保持した状態で路面５０に置かれて使用されるものである。この発炎筒保持具１は、発炎筒３０を装着する装着面３が溝形状又樋形状を有するとともに、発炎筒３０の発炎先端部側が長く延びた形状を有する胴体部２と、装着面３と路面５０との間に設けられた空間構造部４とを有している。そして、胴体部２が、防炎性材料を有する紙製のシート状基材（紙段ボール、ボール紙を含む。以下同じ。）からなる燃焼性基材１１で形成されている。
【００２２】
こうした発炎筒保持具１は、上記した各機能を考慮して構成されたものであり、発炎筒３０から発生する炎３４や高温の燃焼残渣が路面５０を焦がすのをより一層防ぐことができるとともに、低コストで使い易いという効果を奏する。なお、発炎筒保持具１では、要求される機能に応じて、他の技術要素を加えてもよいし、現有の技術要素を減らしてもよい。
【００２３】
以下、発炎筒保持具１の技術要素について各図を参照して詳しく説明する。なお、異なる図で共通する符号は、同じ構成と機能を有する技術要素として説明している。
【００２４】
＜胴体部＞
（技術要素ａ）
胴体部２は、発炎筒３０の発炎先端部側が長く延びた形状（技術要素ａ）を有する。発炎筒３０の発炎先端部側を長く延ばすことにより、発炎筒３０の炎３４が直接路面５０にあたるのを防ぐことができる。その結果、発炎筒３０の炎３４による路面５０の焦げを極力抑制することができる。
【００２５】
胴体部２の長さＬ１は、図２（Ｂ）に示すように、装着される発炎筒３０の長さＬ２に応じて設計されている。通常、発炎筒３０の後端部３２を当てて位置決めするための「当て部４１」が設けられ、その当て部４１に発炎筒３０の後端部３２を当てた状態で、発炎筒３０の先端部３１の位置から先が長く延びている。その部分を延長部４４ともいう。このときの長く延びた延長部４４の長さＬ３は、発炎筒３０の先端部３１から発する炎３４の大きさや長さに応じて任意に設計されるものであるが、例えば、１５０ｍｍ以上、５００ｍｍ以下、好ましくは２５０ｍｍ以上、３８０ｍｍ以下の範囲とすることができる。こうした長さＬ３の延長部４４を有する胴体部２とすることにより、発炎筒３０の炎３４が直接路面５０にあたるのを防ぐことができる。
【００２６】
なお、当て部４１は、発炎筒３０の後端部３２を当てて位置決めするためのものであり、胴体部２に種々の形態で設けられている。例えば、図１等に示すように、胴体部２の後端部側に側壁状に立設したり、短い突起部を設けたりすることができるが、もちろんこの例に限定されない。なお、側壁状の当て部４１は、発炎筒３０の燃焼時に発生する液体状の燃焼残渣が胴体部２からこぼれ落ちるのを防ぐように堰き止める作用を有することもでき、燃焼残渣によって路面５０が汚れるのを極力防ぐことができる。
【００２７】
（技術要素ｂ）
胴体部２は、発炎筒３０を装着する装着面３が溝形状又樋形状（以下「溝形状等９」という。技術要素ｂ）を有する。溝形状等９を設けることにより、発炎筒保持具１を胴体部２に保持することができる。また、その溝形状等９は、発炎筒３０の燃焼時に発生する高温の液体状の燃焼残渣が胴体部２からこぼれ落ちるのを防ぐように堰き止める作用を有する。その結果、燃焼残渣によって路面５０が汚れるのを極力防ぐことができる。
【００２８】
溝形状等９は、溝形状でも樋形状でもよいが、一般的に、溝形状は面に設けられた長い凹みという観念で表現される用語ということができ、樋形状は雨樋の形態から想起され観念で表現される用語ということができる。ここでは、形式的な用語の意味にとらわれることなく、機能として、発炎筒３０を保持することができる構造形態であることを意味している。
【００２９】
そうした形態としては、図２に示すように、底面４２と、底面４２から直立した２つの対向する側壁４３ａ，４３ｂとで構成された矩形形状であってもよいし、図４に示すように、２つの面４３ａ，４３ｂで構成されたＶ字形状であってもよいし、図６に示すように、底面４２と、底面４２から拡開するように傾斜した２つの側壁４３ａ，４３ｂとで構成された皿形状であってもよい。なお、側壁４３ａ，４３ｂは、発炎筒３０が載る装着面３の幅方向の両側が上方又は斜め上方に延びる形状に設けられている。
【００３０】
図１及び図２に示す直立した２つの対向する側壁４３ａ，４３ｂにおけるその直立の程度は、底面４２に対する角度α１，α２が９０°であってもよいし、ほぼ９０°であってもよい。ほぼ９０°の範囲には、拡開するように９０°を超える角度で設けられていてもよいし、先細りするように９０°未満の角度で設けられていてもよい。先細り形状であっても、胴体部２を構成する燃焼性基材１１が少しの力で押し広げることができる紙製のシート状基材で構成されていれば、発炎筒３０を装着することができる。「ほぼ９０°」は特に限定されないが、強いて言えば、９０°±１０°程度ということができる。
【００３１】
図３及び図４に示す２つの面４３ａ，４３ｂで構成されたＶ字形状の装着面３は、両方の面４３ａ，４３ｂの角度α１，α２が例えば基準平面４２から同じ角度で設けられた文字通りのＶ字形状であってもよいし、異なる角度で設けられたものであってもよい。同じ角度で設けられている場合は、図４に示すような左右対称のＶ字形状になるが、異なる角度で設けられている場合は、左右非対称になる。同じ角度の場合におけるその角度α１，α２としては、発炎筒３０を容易に載置できるともに保持される角度であればよく、例えば、１０°以上５０°以下、好ましくは２０°以上４０°以下の程度ということができる。角度が小さい場合には浅い溝形状等９となり、角度が大きい場合には深い溝形状等９となる。一方、異なる角度で設けられている場合は、例えば一方の面が９０°〜６０°の範囲で、他方の面が３０°〜５０°の範囲のように構成してもよい。これらの設計は、発炎筒３０を容易に載置できるともに保持されることを考慮して、任意に行うことができる。
【００３２】
図５及び図６に示す皿形状の溝形状等９において、底面４２から拡開するように傾斜した２つの側壁４３ａ，４３ｂの角度α１，α２は、両方の面４３ａ，４３ｂが例えば底面４２から同じ角度で設けられた傾斜面であってもよいし、異なる角度で設けられた傾斜面であってもよい。傾斜面が同じ角度で設けられている場合は、図６に示すような左右対称になるが、異なる角度で設けられている場合は、左右非対称になる。同じ角度の場合におけるその角度α１，α２としては、発炎筒３０を容易に載置できるともに保持される角度であればよく、例えば、２０°以上５０°以下、好ましくは３０°以上４０°以下の程度ということができる。角度が小さい場合には浅い溝形状等９となり、角度が大きい場合には深い溝形状等９となる。一方、異なる角度で設けられている場合は、例えば一方の面が９０°〜６０°の範囲で、他方の面が３０°〜５０°の範囲のように構成してもよい。これらの設計は、発炎筒３０を容易に載置できるともに保持されることを考慮して、任意に行うことができる。
【００３３】
（技術要素ｃ）
胴体部２は、燃焼性基材１１（技術要素ｃ）で形成されている。胴体部２は、発炎筒３０が発する炎３４によって発炎筒３０とともに燃焼することが望ましいとされていることから、不燃性ではなく、燃焼性であることが望ましい。燃えずに残る部分があると、ゴミになって路面５０に残ることがあることから、ゴミを残さないことが要求されている場合には、発炎筒保持具１は燃え易く、燃えずに残ることを極力なくすものであることが望ましい。その結果、発炎筒保持具１が燃焼した後の燃えかすを容易に回収することができるか、又は、回収できない場合でも灰として離散させることができる。
【００３４】
燃焼性基材１１としては、燃焼性のよい紙製のシート状基材を挙げることができ、例えば、紙段ボール、ボール紙を挙げることができる。
【００３５】
燃焼性基材１１には、その燃焼性を向上させたりやや低下させたりするための材料や物質が、燃焼性基材１１の作用効果を阻害しない範囲内で任意に含まれていてもよい。燃焼性の向上は、燃焼性基材１１を発炎筒３０とともに完全に燃焼させる上で好ましく、そうした材料や物質としては、紙等を挙げることができる。一方、燃焼性をやや低下させることは、燃焼を原因とした路面の損傷を抑制することができることから好ましく、そうした材料や物質としては、防炎剤（例えば下記の防炎性材料）、金属箔等を挙げることができる。
【００３６】
（技術要素ｄ）
燃焼性基材１１には、防炎性材料（技術要素ｄ）が含まれていることが好ましい。防炎性材料は、発炎筒３０が発する炎３４によって燃焼性基材１１が燃える際に、燃焼性基材１１が炎を上げて燃えないように作用する材料である。この防炎性材料により、燃焼性基材１１からなる胴体部２の燃焼炎の発生を抑制することができ、その結果、胴体部２の燃焼炎による路面５０の焦げを極力抑制することができる。
【００３７】
防炎性材料としては、有機系難燃剤や無機系難燃剤のように、難燃性材料として用いられているものを挙げることができる。防炎性材料として主に用いる難燃性材料は、不燃材料や準不燃材料とは異なり、燃えるけれども燃えにくい材料である。一般的には、難燃材料は、熱源に接している間は燃焼するが熱源から離すと自己消火する性質の材料であり、遅燃材料は、熱源に接すると燃焼が始まり、熱源から離しても燃焼は継続するが燃焼速度が遅い性質の材料であり、可燃材料は、熱源に接すると燃焼が始まり熱源から離しても燃焼は継続する性質の材料と言われている。この観点に基づけば、本発明での防炎性材料を燃焼性基材１１に含ませることにより、その燃焼性基材１１を、不燃状態とはせず、炎の出方を小さくしたり、燃焼速度を遅くして燃え終わるまでの時間を延ばしたり（燃え始め時間はあまり遅くしない）、又は、炎を生じさせずに炭化又は灰化させたりするものであることが好ましい。
【００３８】
好ましい防炎性材料としては、ハロゲン系、リン系等の有機系難燃剤や、金属水酸化物、アンチモン系、赤リン系等の無機系難燃剤を挙げることができる。具体的には、有機系難燃剤としては、例えば、臭素系エーテル、臭素系オリゴマー／ポリマー、臭素化ポリスチレン、塩素系、ハロゲンーリン系、リン酸エステル、含リンポリオール、含リンアミン、メラミンシアヌレート、トリアジン化合物、グアニジン化合物、シリコンポリマー、等を挙げることができる。また、無機系難燃剤としては、例えば、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、赤リン、燐酸アンモニウム、炭酸アンモニウム、ホウ酸亜鉛、錫酸亜鉛、モリブデン化合物、等を挙げることができる。また、反応型のビニル基含有系難燃剤、エポキシ基含有系難燃剤、水酸基含有系難燃剤、カルボン酸含有系難燃剤、臭酸化モノマー、臭酸化エポキシ、リン酸エステル等を挙げることができる。
【００３９】
防炎性材料は燃焼性基材１１に含有していればよく、その含有形態としては、燃焼性基材１１の内部に含浸したものであってもよいし、燃焼性基材１１の片面又は両面に塗工されたものであってもよいし、燃焼性基材１１の片面又は両面に塗工されるとともにその内部にも少し染みこんだものであってもよい。
【００４０】
防炎性材料を含有する燃焼性基材１１の燃焼形態としては、例えば、燃焼性基材１１の内部に含浸したものである場合は、燃焼性基材１１の表面も内部も全体的に防炎性とすることができる。また、燃焼性基材１１の片面又は両面に塗工されたものである場合は、塗工された面で防炎性を発揮させることができる。また、燃焼性基材１１の片面又は両面に塗工されるとともにその内部にも少し染みこんだものである場合は、主には塗工された面で防炎性を発揮させるが、内部の防炎性も併せて持たせることができる。
【００４１】
防炎性材料を燃焼性基材１１に含浸させる場合における燃焼性基材１１中の含有量は、その防炎性材料の種類と必要とする防炎性能によっても異なるが、おおむね５質量％以上、２０質量％以下の範囲内、好ましくは５質量％以上、１０質量％以下の範囲内とすることができる。また、防炎性材料を燃焼性基材１１の片面又は表面に塗工する場合における燃焼性基材１１への塗工厚さもその防炎性材料の種類と必要とする防炎性能によっても異なり特に限定されないが、おおむね数μｍから数十μｍ程度であればよい。
【００４２】
防炎性材料の含浸方法としては、防炎性材料を溶媒中に溶解させた溶液を用い、その溶液中に燃焼性基材１１を漬ける方法や、その溶液を燃焼性基材１１に塗工又は吹き付ける方法等を挙げることができる。また、防炎性材料の塗工方法としては、防炎性材料を溶媒中に溶解させた溶液を用い、その溶液を燃焼性基材１１に塗工又は吹き付ける方法等を挙げることができる。
【００４３】
（技術要素ｅ）
胴体部２の構造形態として、発炎筒３０を載せる装着面３のうち、発炎筒３０が装着された場合における発炎先端部側が後端部側に比べて高い位置に設けられている（技術要素ｅ）ことが好ましい。こうした構造形態により、発炎筒３０の炎３４が上向きになり、路面５０に直接あたるのを防ぐことができる。
【００４４】
その高さＨ１は、図２（Ｂ）及び図６（Ｂ）に代表例として示すように、発炎筒３０の炎３４が路面５０に直接あたらない程度の高さであればよく、特に限定されないが、例えば５ｍｍ以上であればよい。なお、高さＨ１は、あまり大きいと発炎筒保持具１が傾斜して安定度が損なわれるので、上限としては１５ｍｍ程度とすることが好ましい。なお、この高さＨ１は、発炎筒３０の発炎先端部側で長く延びた形状（技術要素ａ）の程度によっても調整することができ、例えば、その長さＬ３が長い場合には、ここでの高さＨ１を小さくしても炎３４が路面５０にあたり難いが、その長さＬ３が短い場合には、ここでの高さＨ１を大きくした方が炎３４が路面５０にあたり難いものとなる。
【００４５】
そうした高さＨ１は、図１や図３に示すような脚７を発炎筒保持具１の先端側に設けることによっても実現できる。脚７は、燃焼性基材１１を所定長さに切断したものを先端側に貼り合わせてもよいし、燃焼性基材１１を折り込んで先端側に設けてもよい。
【００４６】
＜空間構造部＞
（技術要素ｆ）
空間構造部４（技術要素ｆ）は、胴体部２の一部をなす装着面３と、路面５０との間に設けられている。この空間構造部４は、装着面３と路面５０との温度差を生じさせるとともに、装着面３と路面５０とを隔てるように作用する。その結果、胴体部２が発炎筒３０の炎３４で燃えた場合であっても、路面５０との温度差があるので路面５０の焦げ付きを極力抑制することができる。また、装着面３と路面５０とが距離Ｄ１で隔てられているので、胴体部２の燃焼によって路面５０に焦げ付きが生じるのを抑制することができる。
【００４７】
その空間構造部４の形態としては、種々の形態を挙げることができる。例えば、燃焼性基材１１が空間部５を有する紙段ボール２１である場合には、空間構造部４は、図１に示すように、紙段ボール２１自身が有するもので形成されていてもよい。また、空間構造部４は、図３、図５及び図７に示すように、燃焼性基材１１で囲まれて形成されていてもよい。また、空間構造部４は、図７に示すように、燃焼性基材１１で脚部６が形成されて、胴体部２と路面５０との間に形成されていてもよい。
【００４８】
空間構造部４の大きさは、装着面３と路面５０とが距離Ｄ１と密接に関係し、段ボール紙の場合にはライナーと中芯との間の空間部５が空間構造部となるので、距離Ｄ１は、段ボール紙の厚さということができる。例えば、段ボール紙が２枚の場合（図２（Ｂ）を参照）はその厚さとなり、段ボール紙が１枚の場合はその厚さとなる。一方、燃焼性基材１１で囲まれて形成されている場合（図４（Ｂ）、図６（Ｂ）及び図７を参照）には、囲まれた空間部５を含めた装着面３までの高さが距離Ｄ１となる。また、燃焼性基材１１で脚部６が形成されている場合（図７を参照）には、その脚部６の高さとなる。なお、図７〜図９までの発炎筒保持具１では、空間部５と脚部６の両方を備えるので、それらの合計が装着面３までの高さが距離Ｄ１となる。
【００４９】
（技術要素ｇ）
空間構造部４は、燃焼後のガス（二酸化炭素等の不燃性ガス）が入り込んで滞留する構造形態（技術要素ｇ）であることが好ましい。これにより、防炎効果が高まり、激しく燃焼するのを抑制することができるとともに、その空間構造部４が気流を生じさせてくまなく燃焼させることができる。
【００５０】
そうした構造形態としては、入り込んだ燃焼後のガスが滞留して出にくい構造であることが望ましい。例えば、紙段ボールからなる燃焼性基材１１自体が複数の空間部５を有する構造形態（図１及び図３を参照）、１枚の燃焼性基材１１を折り曲げ加工して胴体部２と空間構造部４とを形成した一体型空間構造形態（図３、図５及び図７を参照）、路面５０との間を空間構造とする構造形態（図７を参照）を挙げることができる。これらの構造形態は、単独であってもよいし、図７に示すように複数組み合わせたものであってもよい。
【００５１】
一般的な燃焼後のガスは、二酸化炭素である場合が多いが、燃焼性基材１１に含有させる防炎性材料や添加剤の種類によっては、他の難燃性ガスを生じさせることができる。燃焼には、可燃物である燃焼性基材１１と、熱（高温）と、酸化剤（酸素）とが必要であるが、二酸化炭素等の不燃性ガスが滞留しやすい空間構造部４とすることにより、燃焼性基材１１の燃焼を抑制することができる。
【００５２】
（技術要素ｈ）
発炎筒保持具１として、図７〜図９に示す構造形態を挙げることができる。この発炎筒保持具１は、上述した他の形態と同様の技術要素を備えている。図７に示す発炎筒保持具１は、１枚の燃焼性基材１１を折り込んで形成することができる。この燃焼性基材１１では、予め不要部を切断しており、折り込み部分には、折り込みを容易にする切断部、折り目、ミシン目又はハーフカットが必要に応じて設けられている。なお、燃焼性基材１１を折り込み加工して胴体部２や発炎筒保持具１を作製する場合における燃焼性基材１１のパーツ形態は特に限定されず、種々の形態が可能であり、折り込みの容易さ等を考慮して任意に変更可能である。
【００５３】
図７において、発炎筒保持具１は、発炎筒３０の先端部３１から延びる延長部４４、側壁４３ａ，４３ｂで構成された浅いＶ字形状の装着面３、装着面３に装着された発炎筒３０を押さえる押さえ部１８、発炎筒３０の後端部３２の当て部４１、燃焼性基材１１で囲まれた空間構造部４、脚部６から突き出した脚７によって胴体部２と路面５０との間に設けられた空間構造部、等を備えている。
【００５４】
脚部６及び脚７の形態として、図８及び図９に４種の形態を示している。脚７の形態を図８（Ａ）、図８（Ｃ）、図９（Ａ）、図９（Ｃ）に示すようにすることで、脚部６の形態が異なる複数の発炎筒保持具１を作製することができる。このときの脚７は、発炎筒保持具１の先端側ほど折り返した際に高くなるようにして、発炎筒保持具１の先端側が高くなるようになっている（技術要素ｈ）。なお、図示では、脚７が５つの例を示しているが、脚７の数は特に限定されない。
【００５５】
＜その他＞
（技術要素ｉ）
発炎筒保持具１には、図１０に示すように、固定部材２５（技術要素ｉ）を備えていることが好ましい。この固定部材２５は、発炎筒３０を固定するとともに、横転を防止して発炎筒保持具１の装着面３が発炎筒３０よりも常に路面側に位置させる横転防止構造を有するものである。固定部材２５としては、図１０（Ｂ）に示す態様を例示することができるが、上記作用を奏するものであればこれ以外の形状であってもよい。
【００５６】
図１０（Ｂ）の例では、固定部材２５は、概略円盤状に形成されている。固定部材２５は、周縁の一部から内部に亘って切り欠きが形成されており、この切り欠きによって画定される一対の突片２６及び開口２７を有する。固定部材２５は、図１０（Ａ）に示すように、一対の突片２６を発炎筒保持具１の一対の係止孔２８に挿入し、かつ開口２７を発炎筒３０の外周面に嵌め合わせることで発炎筒保持具１に連結されるとともに、発炎筒３０を発炎筒保持具１に固定するように作用し、発炎筒３０を発炎筒保持具１の所定位置に容易かつ確実に固定することができる。これにより、発炎筒３０から発生する炎３４や高温の燃焼残渣の路面５０への接触をより確実に防止することができ、また、発炎筒３０から発生する炎３４や高温の燃焼残渣による路面５０の焦げ付きをより効果的に抑制することができる。
【００５７】
［製造方法］
発炎筒保持具１は、防炎性材料を有する燃焼性基材１１を準備する工程（燃焼性基材準備工程）と、燃焼性基材１１によって、発炎筒３０を装着する装着面３が溝形状又樋形状を有するとともに、発炎筒３０の発炎先端部側が長く延びた形状を有する胴体部２を形成する工程（胴体部形成工程）と、燃焼性基材１１によって、装着面３と路面５０との間に空間構造部４を形成する工程（空間構造部形成工程）とを少なくとも有する方法で製造することができる。「少なくとも」としたのは、それ以外の工程が含まれていてもよいことを意味する。
【００５８】
＜燃焼性基材準備工程＞
燃焼性基材準備工程は、防炎性材料を有する燃焼性基材１１を準備する工程である。燃焼性基材１１及び防炎性材料について、及びその含浸方法や塗工又はスプレーについては、上記した各技術要素の説明欄で説明したので、ここではその説明を省略する。なお、燃焼性基材１１や防炎性材料は、それぞれ上市されているものから本発明で適用できるものを選んで準備することができる。
【００５９】
防炎性材料を燃焼性基材１１に含有させる方法としては、防炎性材料を溶媒中に溶解させた溶液を用い、その溶液中に燃焼性基材１１を漬ける方法や、その溶液を燃焼性基材１１に塗工又は吹き付ける方法等を挙げることができる。また、防炎性材料の塗工方法としては、防炎性材料を溶媒中に溶解させた溶液を用い、その溶液を燃焼性基材１１に塗工又は吹き付ける方法等を挙げることができる。これらの方法で用いる溶媒としては、水、溶剤、有機化合物、無機化合物等を挙げることができる。なお、含浸は、真空差圧方式、ディスペンサ方式、単純浸漬方式、圧送方式等の含浸手段が用いられる。塗工は、グラビアコーティング、ロールコーティング、エアナイフコーティング等の塗工手段を用いることができる。
【００６０】
＜胴体部形成工程＞
胴体部形成工程は、燃焼性基材１１によって、発炎筒３０を装着する装着面３が溝形状又樋形状を有するとともに、発炎筒３０の発炎先端部側が長く延びた延長部４４を有する胴体部２を形成する工程である。胴体部２は、１枚又は２枚以上の燃焼性基材１１を折り込んで形成することができる。例えば切断部を設けたり、折り目、ミシン目又はハーフカットを設けたりした燃焼性基材１１を用い、その燃焼性基材１１を折り込み加工して製造することができる。
【００６１】
＜空間構造部形成工程＞
空間構造部形成工程は、燃焼性基材１１によって、装着面３と路面５０との間に空間構造部４を形成する工程である。空間構造部４は、図１及び図３に示すように、燃焼性基材１１自体が空間部５を有する紙段ボールを用いることができる。また、図３、図５及び図７に示すように、１枚又は２枚以上の燃焼性基材１１を折り込んで形成することができる。これら場合も、例えば切断部を設けたり、折り目、ミシン目又はハーフカットを設けたりした燃焼性基材１１を用い、その燃焼性基材１１を折り込み加工して製造することができる。
【００６２】
脚部６は、図７に示すように、空間構造部４を形成するために設けられることがある。この脚部６は、胴体部２の幅方向両端から下方に延びており、胴体部２と路面５０との間に空間部５を形成することができる。
【実施例】
【００６３】
実施例により本発明をさらに具体的に説明する。
【００６４】
［実施例１］
図１及び図２に示す発炎筒保持具１を作製した。この発炎筒保持具１は、燃焼性基材１１として、予め防炎性材料で含浸された防炎段ボール紙（厚さ３〜５ｍｍ）を用いた。その燃焼性基材１１を用いて図１に示す形態に加工した。
【００６５】
得られた発炎筒保持具１の寸法は、外形寸法が幅６０ｍｍで長さ３５０ｍｍ、内形寸法が幅４０ｍｍで長さ１９０ｍｍであった。この発炎筒保持具１は、１枚の燃焼性基材１１を折り曲げ加工して胴体部２と空間構造部４とを併せて形成した一体型空間構造である。空間構造部４は、段ボール紙のライナーと中芯との間の空間部５であり、その高さは６〜１０ｍｍ程度である。発炎筒３０は、長さ２８０ｍｍで直径３２ｍｍであり、発炎筒保持具１に装着し、その先端部３１を着火させて発炎させ、発炎筒保持具１とともに路面５０に置いた。
【００６６】
発炎筒３０は約５分間燃え、発炎筒保持具１は約１５分間燃えた。発炎筒保持具１は、燃焼炎を上げて激しく燃えることはなかった。発炎筒保持具１の残りはなく、全て燃えた燃えかすが残った。燃えかすを回収した後の路面５０には、発炎筒３０から流れ出た燃焼残渣や発炎筒３０の炎３４による焦げあとは見られなかった。
【００６７】
［実施例２］
図３及び図４に示す発炎筒保持具１を作製した。この発炎筒保持具１は、燃焼性基材１１として、予め防炎性材料で含浸された防炎段ボール紙（厚さ３〜５ｍｍ）を用いた。その燃焼性基材１１を予め図５に示す形態に切り込み等の加工を行った後、図３に示す形態に折り曲げ加工した。
【００６８】
得られた発炎筒保持具１の寸法は、外形寸法が幅６０ｍｍで長さ３５０ｍｍ、内形寸法が幅４０ｍｍで長さ１９０ｍｍであった。この発炎筒保持具１は、１枚の燃焼性基材１１を折り曲げ加工して胴体部２と空間構造部４とを併せて形成した一体型空間構造である。空間構造部４は、段ボール紙で囲まれた空間部５であり、その高さは１５〜３０ｍｍであった。この発炎筒保持具１に発炎筒３０を装着した。発炎筒３０は、長さ２８０ｍｍで直径３２ｍｍであり、その先端部３１を着火させて発炎させ、発炎筒保持具１とともに路面５０に置いた。
【００６９】
発炎筒３０は約５分間燃え、発炎筒保持具１は約１５分間燃えた。発炎筒保持具１は、燃焼炎を上げて激しく燃えることはなかった。発炎筒保持具１の残りはなく、全て燃えた燃えかすが残った。燃えかすを回収した後の路面５０には、発炎筒３０から流れ出た燃焼残渣や発炎筒３０の炎３４による焦げあとは見られなかった。
【００７０】
［実施例３］
図５及び図６に示す発炎筒保持具１を作製した。この発炎筒保持具１は、燃焼性基材１１として、予め防炎性材料で含浸された厚さ１ｍｍのボール紙を用いた。その燃焼性基材１１を用いて図５に示す形態に加工した。
【００７１】
得られた発炎筒保持具１の寸法は、外形寸法が幅４０ｍｍで長さ３５０ｍｍ、内形寸法が幅３０ｍｍで長さ１９０ｍｍであった。この発炎筒保持具１は、１枚の燃焼性基材１１を折り曲げ加工して胴体部２と空間構造部４とを併せて形成した一体型空間構造である。空間構造部４は、ボール紙で囲まれた空間部５であり、その高さは１５〜３０ｍｍであった。この発炎筒保持具１に発炎筒３０を装着した。発炎筒３０は、長さ２８０ｍｍで直径３２ｍｍであり、その先端部３１を着火させて発炎させ、発炎筒保持具１とともに路面５０に置いた。
【００７２】
発炎筒３０は約５分間燃え、発炎筒保持具１は約１５分間燃えた。発炎筒保持具１は、燃焼炎を上げて激しく燃えることはなかった。発炎筒保持具１の残りはなく、全て燃えた燃えかすが残った。燃えかすを回収した後の路面５０には、発炎筒３０から流れ出た燃焼残渣や発炎筒３０の炎３４による焦げあとは見られなかった。
【００７３】
［実施例４］
図７に示す発炎筒保持具１を作製した。この発炎筒保持具１は、燃焼性基材１１として、予め防炎性材料で含浸された防炎段ボール紙（厚さ３〜５ｍｍ）を用いた。その燃焼性基材１１に切り込み等の加工を行った後、図７に示す形態に折り曲げ加工した。
【００７４】
得られた発炎筒保持具１の寸法は、外形寸法が幅６０ｍｍで長さ３５０ｍｍ、内形寸法が幅４０ｍｍで長さ１９０ｍｍであった。この発炎筒保持具１は、１枚の燃焼性基材１１を折り曲げ加工して胴体部２と空間構造部４とを併せて形成した一体型空間構造である。空間構造部４は、段ボール紙で囲まれた空間部と、脚部６で構成された路面５０との間の空間部とを備えたものであり、その合計高さは１５〜３０ｍｍであった。この発炎筒保持具１に発炎筒３０を装着した。発炎筒３０は、長さ２８０ｍｍで直径３２ｍｍであり、その先端部３１を着火させて発炎させ、発炎筒保持具１とともに路面５０に置いた。
【００７５】
発炎筒３０は約５分間燃え、発炎筒保持具１は約１５分間燃えた。発炎筒保持具１は、燃焼炎を上げて激しく燃えることはなかった。発炎筒保持具１の残りはなく、全て燃えた燃えかすが残った。燃えかすを回収した後の路面５０には、発炎筒３０から流れ出た燃焼残渣や発炎筒３０の炎３４による焦げあとは見られなかった。
【符号の説明】
【００７６】
１  発炎筒保持具
２  胴体部
３  装着面
４  空間構造部
５  空間部
６  脚部
７  脚
８  折り込み線
９  溝形状又は樋形状（溝形状等）
１１  燃焼性基材（紙製のシート状基材）
１２  先端部（延長部）
１３  後端部
１８  押さえ部
２１  紙段ボール
２５  固定部材
２６  一対の突片
２７  開口
２８  一対の係止孔
３０  発炎筒
３１  発炎先端部
３２  後端部
４１  当て部
４２  底面又は基準平面
４３（４３ａ，４３ｂ）  側壁又は側壁面
４４  延長部
５０  路面
Ｌ１  胴体部の長さ
Ｌ２  発炎筒の長さ
Ｌ３  発炎筒の先端部から先の長さ
α１，α２  底面（基準平面）と側壁面との角度
Ｈ１  装着面での高さの差（後端部側に比した発炎先端部側の高さ）
Ｈ２  胴体部（装着面）までの高さ
Ｄ１  装着面と路面との距離
【図１】
2017224352.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2017224352.tif 000008
【図７】
2017224352.tif 000009
【図８】
2017224352.tif 000010
【図９】
2017224352.tif 000011
【図１０】
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