(57)【要約】【課題】複数の接続方式に対応する場合に、接続する相手が対応する接続方式への切り替えの煩雑さを低減する。【解決手段】複数の接続方式に対応したネットワーク会議システムであって、発信を行う宛先の入力を受け付ける手段と、予め所定の形式で設定されたフィルタデータを参照し、前記宛先と照合を行う手段と、照合の結果に基づいて接続方式を決定する手段とを備える。【選択図】図１
2017200080.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の接続方式に対応したネットワーク会議システムであって、
発信を行う宛先の入力を受け付ける手段と、
予め所定の形式で設定されたフィルタデータを参照し、前記宛先と照合を行う手段と、
照合の結果に基づいて接続方式を決定する手段と
を備えたことを特徴とするネットワーク会議システム。
【請求項２】
前記複数の接続方式は、ピアツーピア型接続とクライアントサーバモデル型接続との２種類を含む
ことを特徴とする請求項１に記載のネットワーク会議システム。
【請求項３】
前記フィルタデータは、電話番号、ＳＩＰアドレス、ＳＩＰドメインのいずれかが列挙され、マッチング方式および一致時の接続方式と対応付けられる
ことを特徴とする請求項１または２に記載のネットワーク会議システム。
【請求項４】
前記マッチング方式は、前方一致、完全一致または正規表現のいずれかを含む
ことを特徴とする請求項３に記載のネットワーク会議システム。
【請求項５】
予め指定された親端末からフィルタデータを取得する手段と、
親端末から取得したフィルタデータを自端末のフィルタデータに反映する手段と
を備えたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のネットワーク会議システム。
【請求項６】
接続を実行する手段から、宛先と接続方式と接続結果とを取得する手段と、
取得した宛先と接続方式と接続結果とに基づいて自端末のフィルタデータを更新する手段と
を備えたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のネットワーク会議システム。
【請求項７】
複数の接続方式に対応したネットワーク会議システムに接続する端末であって、
発信を行う宛先の入力を受け付ける手段と、
予め所定の形式で設定されたフィルタデータを参照し、前記宛先と照合を行う手段と、
照合の結果に基づいて接続方式を決定する手段と
を備えたことを特徴とする端末。
【請求項８】
複数の接続方式に対応したネットワーク会議システムに接続する端末を構成するコンピュータを、
発信を行う宛先の入力を受け付ける手段、
予め所定の形式で設定されたフィルタデータを参照し、前記宛先と照合を行う手段、
照合の結果に基づいて接続方式を決定する手段
として機能させる接続方式決定プログラム。
【請求項９】
複数の接続方式に対応したネットワーク会議システムに接続する端末が実行する方法であって、
発信を行う宛先の入力を受け付け、
予め所定の形式で設定されたフィルタデータを参照し、前記宛先と照合を行い、
照合の結果に基づいて接続方式を決定する
ことを特徴とする接続方式決定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク会議システム、端末、接続方式決定プログラムおよび接続方式決定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワークを介して、メッセージのやり取りができるチャット機能や、ファイルの送受信機能、音声会議／ビデオ会議機能を実現することができる、ネットワーク会議システム（オンライン会議システム）が一般に利用可能になっている。たとえば、マイクロソフト社の「Lync」「Skype」「Skype for Business」、ＩＢＭ社の「Sametime」などのネットワーク会議システムが知られている。
【０００３】
こうしたネットワーク会議システムでの接続形態は、大きく分けて、
・ピアツーピア（Ｐ２Ｐ）型接続での会議（以下、「Ｐ２Ｐ会議」と略記）
・クライアントサーバ（Ｃ／Ｓ）モデル型接続での会議（以下、「Ｃ／Ｓ会議」と略記）
の２つのものがある。Ｐ２Ｐ会議は、ユーザの使用するクライアント同士がＰ２Ｐで接続し、コンテンツデータ（文字列、音声／ビデオ等）をやり取りする会議のことである。なお、Ｐ２Ｐ会議であっても、接続時にはサーバが介在する。Ｃ／Ｓ会議は、クライアント同士がサーバを介してコンテンツデータをやり取りする会議のことである。
【０００４】
このような２つの接続方式に対応したネットワーク会議システムが存在するが、基本的にはＰ２Ｐ会議は行わず、Ｃ／Ｓ会議のみで会議を実施しているシステムが存在する。これは、Ｐ２Ｐ会議は接続後はサーバを介さないため通話ログなど必要な情報が残らないケースがあることと、Ｐ２Ｐ会議自体に不具合がある場合があること等による。
【０００５】
一方、特許文献１には、分散型会議システムにおいて装置不良によるクラッシュおよび遅延に対する脆弱性のリスクを低減する目的で、参加する会議を一意に特定する識別子を生成し、またその識別子を復号して会議リソースを特定する方法が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した、２つの接続方式に対応しているが基本的にはＣ／Ｓ会議のみで会議を実施しているシステムにおいては、接続する相手がＰ２Ｐ接続が必須である場合には、そのままでは正常に接続することができず、予めＣ／Ｓ接続からＰ２Ｐ接続に切り替える手順が必要であった。すなわち、インターネット上で提供されているネットワーク会議システムには、Ｐ２Ｐ接続が前提のシステムも存在し、そういったシステムと相互接続を行う場合は、Ｃ／Ｓ接続であると正常に接続できないため、Ｐ２Ｐ接続を行う必要がある。
【０００７】
基本的にはＣ／Ｓ接続のみで会議を実施しているシステムにおいては、Ｐ２Ｐ接続が必須な相手なのかどうかによって、Ｐ２Ｐ接続を行うのか、Ｃ／Ｓ接続を行うのかを切り替える必要がある。しかし、ユーザは意識的にＰ２Ｐ接続もしくはＣ／Ｓ接続を選択しなければならないことになり、手順が煩雑になってしまう。また、ユーザは、宛先を指定して発信したものの、接続できなくてエラーが発生した場合に、それが接続方式の違いに起因するものだということに気付かない場合もある。その場合は、接続方式を切り替えるという手順に進んで再接続を試みるということ自体が困難である。なお、前述した先行文献においても、そのような問題解決への言及はない。
【０００８】
本発明は上記の従来の問題点に鑑み提案されたものであり、その目的とするところは、複数の接続方式に対応する場合に、接続する相手が対応する接続方式への切り替えの煩雑さを低減することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するため、本発明にあっては、複数の接続方式に対応したネットワーク会議システムであって、発信を行う宛先の入力を受け付ける手段と、予め所定の形式で設定されたフィルタデータを参照し、前記宛先と照合を行う手段と、照合の結果に基づいて接続方式を決定する手段とを備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明にあっては、複数の接続方式に対応する場合に、接続する相手が対応する接続方式への切り替えの煩雑さを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】一実施形態にかかるシステムの構成例を示す図である。
【図２】会議システムサーバの機能構成例を示す図である。
【図３】クライアントの機能構成例を示す図である。
【図４】フィルタデータの例を示す図である。
【図５】会議システムサーバ等のハードウェア構成例を示す図である。
【図６】会議システムサーバへのサインインの例を示す図である。
【図７】クライアントにおける処理例を示すフローチャートである。
【図８】条件のマッチングの例を示す図（その１）である。
【図９】条件のマッチングの例を示す図（その２）である。
【図１０】条件のマッチングの例を示す図（その３）である。
【図１１】条件のマッチングの例を示す図（その４）である。
【図１２】会議システムサーバを用いたＰ２Ｐ会議を行う場合の処理例を示す図である。
【図１３】会議システムサーバを用いたＣ／Ｓ会議を行う場合の処理例を示す図である。
【図１４】会議システムサーバ経由で電話をする場合の処理例を示す図である。
【図１５】外部インターネット会議システムにＰ２Ｐ接続する場合の処理例を示す図である。
【図１６】フィルタデータの更新の処理例を示すフローチャート（その１）である。
【図１７】フィルタデータの更新の処理例を示すフローチャート（その２）である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の好適な実施形態につき説明する。
【００１３】
＜構成＞
図１は一実施形態にかかるシステムの構成例を示す図である。図１において、オフィス内の有線または無線によるイントラネット１には、会議システムサーバ２、クライアント３Ａ、３Ｂ、ファイアウォール（ＦＷ）４、ＶｏＩＰ（Voice over Internet Protocol）ゲートウェイ５が接続されている。会議システムサーバ２は、Ｐ２Ｐ会議、Ｃ／Ｓ会議、ＶｏＩＰ通話等の管理・仲介を行う情報処理装置である。クライアント３Ａ、３Ｂは、ユーザが使用するＰＣ（Personal Computer）等の情報端末であり、会議システムサーバ２にサインインすることで、会議システムサーバ２の提供するＰ２Ｐ会議、Ｃ／Ｓ会議、ＶｏＩＰ等の機能を利用することができる。クライアント３Ａ、３Ｂは、ＳＩＰ−ＵＲＩ（Session Initiation Protocol - Uniform Resource Identifier）形式（参考：ＲＦＣ３２６１）のＩＤを持っており、このＩＤは相手を呼び出しする際などに使用される。ファイアウォール４は、外部のインターネット６とイントラネット１の接続を行う情報処理装置であり、オフィスの内部ネットワークをインターネット６経由で侵入してくる不正なアクセスから守る。ＶｏＩＰゲートウェイ５は、電話網（ＰＳＴＮ：Public Switched Telephone Networks）８とイントラネット１の接続を行う情報処理装置である。
【００１４】
一方、インターネット６には、クライアント３Ｃおよび外部インターネット会議システム７が接続されている。クライアント３Ｃは、オフィス外のユーザが使用するＰＣ等の情報端末であり、インターネット６を経由して、会議システムサーバ２の提供する会議機能や、外部インターネット会議システム７の提供する会議機能にアクセスすることができる。外部インターネット会議システム７は、インターネット６上で提供されているＷｅｂベースのネットワーク会議システムであり、具体例としては、シスコ社のWebex等である。また、電話網８には、スマートフォン等の電話機９が接続される。
【００１５】
図２は会議システムサーバ２の機能構成例を示す図である。図２において、会議システムサーバ２は、認証部２１とクライアント情報保持部２２と通信部２３と会議管理部２４と会議情報保持部２５とを備えている。認証部２１は、クライアント３（３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、・・）からの認証要求に応じて認証処理を行う部分である。認証部２１は、クライアント３からの認証情報（ＳＩＰ−ＵＲＩ、パスワード等）と、クライアント情報保持部２２に保持しているクライアント情報と照らし合わせて、認証してもよいかどうかを判断する。クライアント情報保持部２２は、クライアント３の認証を行うためのクライアント情報（ＳＩＰ−ＵＲＩ、パスワード等）や、サインインしたクライアント３のＩＰアドレス等を保持する。
【００１６】
通信部２３は、ネットワーク通信を行う部分であり、クライアント３、ＶｏＩＰゲートウェイ５、外部インターネット会議システム７、電話機９との間で、イントラネット１やインターネット６を介してコマンドや映像、音声のやり取りを行う。会議管理部２４は、会議の開始制御や会議中のコマンドのやりとり、映像／音声データの転送制御などを行う部分である。会議情報保持部２５は、会議ＩＤや参加中のクライアント情報等を保持する。
【００１７】
図３はクライアント３の機能構成例を示す図である。図３において、クライアント３は、ユーザインタフェース部３０１と認証要求部（被認証部）３０２と通信部３０３と会議実行部３０４とを備えている。また、クライアント３は、映像表示部３０５と音声再生部３０６と映像取込部３０７と音声取込部３０８と発信条件フィルタ３０９とフィルタデータ３１０とフィルタデータ更新部３１１とを備えている。ユーザインタフェース部３０１は、クライアント３のユーザからの入力を受け付ける部分であり、発信先（宛先）のＵＲＩやパスワードの入力、発信の開始指示を受け付ける。認証要求部３０２は、会議システムサーバ２に対して認証要求を行う部分であり、ユーザインタフェース部３０１により入力されたＵＲＩやパスワードを用いて、通信部３０３を経由して会議システムサーバ２に対して認証要求を行う。
【００１８】
通信部３０３は、ネットワーク通信を行う部分であり、会議システムサーバ２や外部インターネット会議システム７や他のクライアント３との間で、イントラネット１やインターネット６を介してコマンドや映像、音声のやり取りを行う。会議実行部３０４は、会議を実行するための制御を行う部分であり、通信部３０３を経由してやりとりされたコマンドで会議システムサーバ２や他のクライアント３へのコマンドや、映像／音声データの送受信制御などを行う。
【００１９】
映像表示部３０５は、会議実行部３０４にて受け取った映像データをユーザに対して表示する部分である。音声再生部３０６は、会議実行部３０４にて受け取った音声データをユーザに対して再生する部分である。映像取込部３０７は、自クライアント３にてカメラ映像を取り込む部分であり、ここで取り込まれた映像データは会議実行部３０４を介して他のクライアント３や会議システムサーバ２に対して送信される。音声取込部３０８は、自クライアント３にてマイク音声を取り込む部分であり、ここで取り込まれた音声データは会議実行部３０４を介して他のクライアント３や会議システムサーバ２に対して送信される。
【００２０】
発信条件フィルタ３０９は、接続方式等の発信条件を判断する部分であり、フィルタデータ３１０に記載されたデータをもとに、発信先がＰ２Ｐ接続を行うべき相手であるか、Ｃ／Ｓ接続を行うべき相手であるかを判断する。ここで決定された接続方式に従い、会議実行部３０４により会議開始のための発信が行われる。フィルタデータ３１０は、発信条件の判断に用いられる発信先が記載され、マッチング方式（前方一致、完全一致、正規表現等）と一致時方式（Ｐ２Ｐ接続、Ｃ／Ｓ接続等）の指定に基づいてマッチング（照合）が行われる。なお、マッチング方式と一致時方式の指定は、プログラムで固定的に行われる場合と、フィルタデータ３１０の一部として含められる場合（個別のデータとして含む場合と、ファイル名やフォルダ名で区別される場合等）とがある。
【００２１】
フィルタデータ更新部３１１は、フィルタデータ３１０を自動的に更新する部分である。フィルタデータ更新部３１１は、例えば、予め指定された親のクライアント３から所定のタイミングでフィルタデータを取得し、そのフィルタデータを自クライアント３のフィルタデータ３１０に反映する。また、フィルタデータ更新部３１１は、会議実行部３０４により接続を試みた宛先と接続方式と接続結果とを取得し、その宛先と接続方式と接続結果とに基づいて自クライアント３のフィルタデータ３１０を更新する。
【００２２】
図４はフィルタデータ３１０の例を示す図である。図４（ａ）は発信先の電話番号を列挙したもの、図４（ｂ）は発信先のＳＩＰアドレスを列挙したもの、図４（ｃ）は発信先のＳＩＰアドレスの正規表現を列挙したもの、図４（ｄ）は発信先のＳＩＰドメインを列挙したものである。列挙された発信先とのマッチングは指定されたマッチング方式（前方一致、完全一致、正規表現等）により行われ、一致が確認された場合の接続方式は、指定された一致時方式（Ｐ２Ｐ接続、Ｃ／Ｓ接続等）により決定される。
【００２３】
図５は会議システムサーバ２等（会議システムサーバ２、クライアント３）のハードウェア構成例を示す図である。図５において、会議システムサーバ２等は、バス２０７を介して相互に接続されたＣＰＵ（Central Processing Unit）２０１、ＲＯＭ（Read Only Memory）２０２、ＲＡＭ（Random Access Memory）２０３を備えている。また、会議システムサーバ２等は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）／ＳＳＤ（Solid State Drive）２０４、接続Ｉ／Ｆ（Interface）２０５、通信Ｉ／Ｆ２０６を備えている。ＣＰＵ２０１は、ＲＡＭ２０３をワークエリアとしてＲＯＭ２０２またはＨＤＤ／ＳＳＤ２０４等に格納されたプログラムを実行することで、会議システムサーバ２等の動作を統括的に制御する。接続Ｉ／Ｆ２０５は、会議システムサーバ２等に接続される機器とのインタフェースである。通信Ｉ／Ｆ２０６は、ネットワークを介して他の情報処理装置と通信を行うためのインタフェースである。
【００２４】
図２および図３で説明した各装置の機能は、ＣＰＵ２０１において所定のプログラムが実行されることで実現される。プログラムは、記録媒体を経由して取得されるものでもよいし、ネットワークを経由して取得されるものでもよいし、ＲＯＭ組込でもよい。処理に際して参照・更新されるデータは、ＲＡＭ２０３またはＨＤＤ／ＳＳＤ２０４に保持される。図２および図３で説明した各種の情報（データ）は、一時的にはＲＡＭ２０３に記憶され、永続的にはＨＤＤ／ＳＳＤ２０４に記憶される。
【００２５】
＜動作＞
クライアント３のユーザは、会議システムサーバ２の使用にあたり、予め会議システムサーバ２にサインイン（ログイン）を行う必要がある。図６は会議システムサーバ２へのサインインの例を示す図である。
【００２６】
図６において、クライアント３Ａは、会議システムサーバ２に対して、自身の認証情報（サインインアドレス、パスワード）を送信し、認証を要求する（ステップＳ１）。会議システムサーバ２において、認証情報が登録されたものと一致することが確認された場合には認証が行われ、会議システムサーバ２は、クライアント３Ａがサインインしていることと、クライアント３ＡのＩＰアドレスを知ることができる。
【００２７】
図７はクライアント３における処理例を示すフローチャートである。図７において、クライアント３のユーザインタフェース部３０１は、ユーザからの発信先ＵＲＩの入力を受け付け（ステップＳ２１）、ユーザによる発信ボタンの押下を受け付けると（ステップＳ２２）、発信先ＵＲＩを会議実行部３０４に渡す。
【００２８】
会議実行部３０４は、発信条件フィルタ３０９により、フィルタデータ３１０を参照して（ステップＳ２３）、条件のマッチングを行う（ステップＳ２４）。会議実行部３０４は、マッチングの結果により、接続方式（Ｐ２Ｐ接続またはＣ／Ｓ接続）を決定する（ステップＳ２５）。そして、Ｐ２Ｐ接続に決定した場合（ステップＳ２６のＹ）、会議実行部３０４はＰ２Ｐ接続で会議システムサーバ２に対して発信を行う（ステップＳ２７）。また、Ｐ２Ｐ接続でなかった場合（Ｃ／Ｓ接続に決定した場合）（ステップＳ２６のＮ）、会議実行部３０４はＣ／Ｓ接続で会議システムサーバ２に対して発信を行う（ステップＳ２８）。
【００２９】
図８〜図１１は、発信条件フィルタ３０９とフィルタデータ３１０による条件のマッチングの例を示す図であり、図４（ａ）〜（ｄ）に示したフィルタデータ３１０に対応している。
【００３０】
図８において、フィルタデータ３１０は、一致時方式をＰ２Ｐ接続とし、Ｐ２Ｐ会議を行うべき電話番号を列挙している。マッチング方式を前方一致とした場合、右上段に示すように発信先から接続方式が決定される。すなわち、フィルタデータ３１０に記載された発信先「0123456789」、「0234567890」、「0805678901」がそのまま入力された場合は、条件とマッチし、Ｐ２Ｐ接続となる。また、マッチング方式が前方一致のため、発信先「01234567890」、「023456789099」、「0805678901234」も条件とマッチし、Ｐ２Ｐ接続となる。しかし、発信先「0123456」、「3456789」などは条件にマッチしないため、Ｃ／Ｓ接続となる。
【００３１】
また、マッチング方式を完全一致とした場合、右下段に示すように発信先から接続方式が決定される。すなわち、フィルタデータ３１０に記載された発信先「0123456789」、「0234567890」、「0805678901」がそのまま入力された場合は、条件とマッチし、Ｐ２Ｐ接続となる。しかし、マッチング方式が完全一致のため、発信先「01234567890」、「023456789099」、「0805678901234」などは条件とマッチせず、Ｃ／Ｓ接続となる。さらに、発信先「0123456」、「3456789」なども条件にマッチしないため、Ｃ／Ｓ接続となる。
【００３２】
なお、ここでは一致時方式をＰ２Ｐ接続とし、条件にマッチしたものをＰ２Ｐ接続、条件にマッチしないものをＣ／Ｓ接続するものとしたが、逆に、一致時方式をＣ／Ｓ接続として、条件にマッチしたものをＣ／Ｓ接続、条件にマッチしないものをＰ２Ｐ接続とすることもできる。
【００３３】
図９において、フィルタデータ３１０は、一致時方式をＰ２Ｐ接続とし、Ｐ２Ｐ会議を行うべきＳＩＰアドレスのＳＩＰアドレスを列記している。マッチング方式を完全一致とした場合、右欄に示すように発信先から接続方式が決定される。すなわち、フィルタデータ３１０に記載された発信先「test01@sample.com」、「test02@test.org」がそのまま入力された場合は、条件とマッチし、Ｐ２Ｐ接続となる。しかし、マッチング方式が完全一致のため、発信先「test01@sip.sample.com」、「test02@sample.com」、「sip_test02@test.org」などは条件とマッチせず、Ｃ／Ｓ接続となる。
【００３４】
また、ここでは一致時方式をＰ２Ｐ接続とし、条件にマッチしたものをＰ２Ｐ接続、条件にマッチしないものをＣ／Ｓ接続するものとしたが、電話番号の場合と同様に、逆に、一致時方式をＣ／Ｓ接続として、条件にマッチしたものをＣ／Ｓ接続、条件にマッチしないものをＰ２Ｐ接続とすることもできる。また、ＳＩＰアドレスの場合においては、マッチング方式を前方一致とすることにあまり意味は無いので、具体例は出していないが、技術的には電話番号の場合と同様、前方一致でマッチさせることも可能である。
【００３５】
図１０において、フィルタデータ３１０は、一致時方式をＰ２Ｐ接続とし、Ｐ２Ｐ会議を行うべきＳＩＰアドレスの発信条件を正規表現で列挙している。この場合、右欄に示すように発信先から接続方式が決定される。すなわち、フィルタデータ３１０に記載された発信先「test01@sample.com」、「test02@test.org」がそのまま入力された場合は、条件とマッチし、Ｐ２Ｐ接続となる。また、発信先「test02@sample.com」、「sip_test02@test.org」、「test03@sip.test.org」、「test04@test.org1」なども条件にマッチするため、Ｐ２Ｐ接続となる。しかし、発信先「test01@sip.sample.com」、「test01@sample.com1」などは条件にマッチしないため、Ｃ／Ｓ接続となる。
【００３６】
また、ここでは一致時方式をＰ２Ｐ接続とし、条件にマッチしたものをＰ２Ｐ接続、条件にマッチしないものをＣ／Ｓ接続するものとしたが、電話番号の場合と同様に、逆に、一致時方式をＣ／Ｓ接続として、条件にマッチしたものをＣ／Ｓ接続、条件にマッチしないものをＰ２Ｐ接続とすることもできる。
【００３７】
図１１において、フィルタデータ３１０は、一致時方式をＰ２Ｐ接続とし、Ｐ２Ｐ会議を行うべきＳＩＰドメインを列挙している。マッチング方式をドメイン部分の完全一致とした場合、右欄に示すように発信先から接続方式が決定される。すなわち、発信先「test01@sample.com」、「test02@sip1.test.org」、「test02@sample.com」、「sip_test02@test.org」などは、発信先のドメイン部分がフィルタデータ３１０に定義された条件と完全一致でマッチしているため、Ｐ２Ｐ接続となる。しかし、発信先「test03@sip2.test.org」、「test03@sip1.sample.com」などは、発信先のドメイン部分が条件にマッチしないため、Ｃ／Ｓ接続となる。
【００３８】
以下、上記の処理によりＰ２Ｐ接続またはＣ／Ｓ接続のいずれかに接続方式が決定された後の処理について説明する。
【００３９】
図１２は会議システムサーバ２を用いたＰ２Ｐ会議を行う場合の処理例を示す図であり、接続方式がＰ２Ｐ接続に決定された場合の処理である。なお、各クライアント３は会議システムサーバ２に対してサインイン済みであるとする。
【００４０】
図１２において、クライアント３Ａは、クライアント３Ｂを招待するよう、会議システムサーバ２に要求する（ステップＳ３１１）。
【００４１】
これを受け、会議システムサーバ２は、クライアント３Ｂに対してクライアント３Ａから招待されたことを通知する（ステップＳ３１２）。
【００４２】
これを受け、クライアント３Ｂは、クライアント３Ａに対して接続し（ステップＳ３１３）、クライアント３Ａとクライアント３Ｂはそれぞれのコンテンツデータをやりとりし（ステップＳ３１４）、会議を開始する。
【００４３】
このような処理により、クライアント３Ａとクライアント３Ｂは、Ｐ２Ｐで接続し、会議を実施することができる。
【００４４】
図１３は会議システムサーバ２を用いたＣ／Ｓ会議を行う場合の処理例を示す図であり、接続方式がＣ／Ｓ接続に決定された場合の処理である。なお、各クライアント３は会議システムサーバ２に対してサインイン済みであるとする。
【００４５】
図１３において、先ず、クライアント３Ａは、会議システムサーバ２上に会議（例えば、会議ＩＤ：１２３）を作成する（ステップＳ３２１）。
【００４６】
次いで、クライアント３Ａは、作成した会議（会議ＩＤ：１２３）にクライアント３Ｂを招待する（ステップＳ３２２）。
【００４７】
これを受け、会議システムサーバ２は、クライアント３Ｂに、クライアント３Ａから会議（会議ＩＤ：１２３）に招待されたことを通知する（ステップＳ３２３）。
【００４８】
これを受け、クライアント３Ｂは、会議（会議ＩＤ：１２３）に参加し（ステップＳ３２４）、クライアント３Ａとクライアント３Ｂはそれぞれのコンテンツデータを会議システムサーバ２を介してやりとりし（ステップＳ３２５）、会議を開始する。
【００４９】
このような処理により、クライアント３Ａとクライアント３Ｂは、会議システムサーバ２を介して接続し、Ｃ／Ｓ会議を実施することができる。また、Ｃ／Ｓ会議では、この状態からまた別のクライアントが同様の接続フローを経ることで、Ｐ２Ｐ接続では不可能な、多人数会議を実施することができる。
【００５０】
図１４は会議システムサーバ２経由で電話をする場合の処理例を示す図であり、接続方式がＰ２Ｐ接続に決定された場合の処理である。図１４において、先ず、クライアント３Ａは、例えば電話番号「0123-456-789」の電話機９にコールすることを会議システムサーバ２に要求する（ステップＳ３３１）。
【００５１】
これを受け、会議システムサーバ２は、呼び出し先が電話番号であるため、ＶｏＩＰゲートウェイ５に対して、クライアント３Ａから電話番号「0123-456-789」の電話機９にコールがあることを通知する（ステップＳ３３２）。
【００５２】
これを受け、ＶｏＩＰゲートウェイ５は、電話番号「0123-456-789」の電話機９にＰＳＴＮ呼制御シーケンスを実施する（ステップＳ３３３）。電話機９が応答することで、電話機９はＶｏＩＰゲートウェイ５とＰＳＴＮ上で接続する（ステップＳ３３４）。
【００５３】
ＶｏＩＰゲートウェイ５は、クライアント３Ａに対し、電話番号「0123-456-789」の電話機９が応答したことを通知し、クライアント３Ａと接続する（ステップＳ３３５）。
【００５４】
クライアント３Ａと電話機９は、ＶｏＩＰゲートウェイ５を介してコンテンツデータを相互にやりとりし（ステップＳ３３６）、通話（会議）を開始する。
【００５５】
このような処理により、クライアント３Ａと電話機９は、ＩＰ網とＰＳＴＮ網という別のネットワーク上に存在しても、相互に会議を行うことができる。
【００５６】
図１５は外部インターネット会議システム７にＰ２Ｐ接続する場合の処理例を示す図であり、接続方式がＰ２Ｐ接続に決定された場合の処理である。この場合、クライアント３と外部インターネット会議システム７の接続はＰ２Ｐ接続となる。外部インターネット会議システム７の提供する会議は、会議ごとにＳＩＰ−ＵＲＩ形式（参考：ＲＦＣ３２６１）の会議ＩＤが割り振られ、ここでは、クライアント３Ａで予め会議ＩＤを取得しているものとする。
【００５７】
図１５において、クライアント３Ａは、例えば会議ＩＤ「meeting456@sample.com」の会議に接続するために、「meetinghost.sample.com」に接続する（ステップＳ３４１）。この例では、予め「meeting456@sample.com」の会議を行うには「meetinghost.sample.com」に接続すればよいことがわかっているものとするが、一般的には、外部インターネット会議システム７の「sample.com」ドメインのＤＮＳに問い合わせて、ＮＡＰＴＲ（Naming Authority PoinTeR Resource Record）レコード、ＳＲＶ（Service Records）レコードを参照することにより、会議提供システムのＩＰアドレス、ポート、プロトコルを取得して接続することが多い。
【００５８】
次いで、外部インターネット会議システム７は、会議ＩＤ「meeting456@sample.com」の会議が接続可能であることを確認し、クライアント３Ａに接続の応答を返す（ステップＳ３４２）。
【００５９】
クライアント３Ａと外部インターネット会議システム７は、相互にコンテンツデータをやり取りし、外部インターネット会議システム７の先に接続される他のクライアントと会議を開始する（ステップＳ３４３）。
【００６０】
図１６はフィルタデータ３１０の更新の処理例を示すフローチャートである。図１６において、フィルタデータ更新部３１１は、親端末として設定された他のクライアントからフィルタデータの更新が行われた通知を受けた場合や、周期的またはその他の所定のタイミングに処理を開始し、親端末からフィルタデータを取得する（ステップＳ４１１）。
【００６１】
そして、フィルタデータ更新部３１１は、取得したフィルタデータを自端末のフィルタデータ３１０に反映する（ステップＳ４１２）。この場合、自端末においてフィルタデータ３１０の自発的な更新を行わないのであれば、親端末から取得したフィルタデータで自端末のフィルタデータ３１０を上書きする。自端末においてもフィルタデータ３１０の自発的な更新を行うのであれば、親端末から取得したフィルタデータと自端末のフィルタデータ３１０をマージして更新する。
【００６２】
このような処理により、親端末に設定されたクライアント３においてフィルタデータ３１０のメンテナンスを行うことで、他のクライアント３のフィルタデータ３１０にも反映されるため、重複した作業を減らすことができる。
【００６３】
図１７はフィルタデータ３１０の更新の他の処理例を示すフローチャートである。図１７において、フィルタデータ更新部３１１は、会議実行部３０４により会議開始のための接続が行われる都度または周期的その他の所定のタイミングで処理を開始し、会議実行部３０４から宛先と接続方式と接続結果とを取得する（ステップＳ４２１）。
【００６４】
そして、フィルタデータ更新部３１１は、取得した宛先と接続方式と接続結果とに基づいて自端末のフィルタデータ３１０を更新する（ステップＳ４２２）。例えば、既にフィルタデータ３１０に設定された条件で接続方式を判断できない宛先について接続方式（Ｐ２Ｐ接続、Ｃ／Ｓ接続）と接続結果（成功、エラー）が得られた場合、新規のデータをフィルタデータ３１０に追加する。また、既にフィルタデータ３１０に設定された条件に従った接続方式で接続ができない場合、エラーの原因が接続方式に起因すると推定される場合（他にエラーの明確な原因がないこと等）に、フィルタデータ３１０の条件を変更する。
【００６５】
このような処理により、通常の利用を通してフィルタデータ３１０のメンテナンスが自動的になされるため、メンテナンスの作業を減らすことができる。
【００６６】
＜総括＞
以上説明したように、本実施形態によれば、複数の接続方式に対応する場合に、接続する相手が対応する接続方式への切り替えの煩雑さを低減することができる。
【００６７】
以上、本発明の好適な実施の形態により本発明を説明した。ここでは特定の具体例を示して本発明を説明したが、特許請求の範囲に定義された本発明の広範な趣旨および範囲から逸脱することなく、これら具体例に様々な修正および変更を加えることができることは明らかである。すなわち、具体例の詳細および添付の図面により本発明が限定されるものと解釈してはならない。
【００６８】
＜実施形態の用語と請求項の用語の対応＞
ユーザインタフェース部３０１は「宛先の入力を受け付ける手段」の一例である。発信条件フィルタ３０９は「宛先と照合を行う手段」の一例である。フィルタデータ３１０は「フィルタデータ」の一例である。会議実行部３０４およびフィルタデータ３１０は「接続方式を決定する手段」の一例である。
【００６９】
フィルタデータ更新部３１１は「フィルタデータを取得する手段」および「フィルタデータに反映する手段」の一例である。フィルタデータ更新部３１１は「宛先と接続方式と接続結果とを取得する手段」および「フィルタデータを更新する手段」の一例である。
【符号の説明】
【００７０】
１                  イントラネット
２                  会議システムサーバ
２１                認証部
２２                クライアント情報保持部
２３                通信部
２４                会議管理部
２５                会議情報保持部
３、３Ａ〜３Ｃ      クライアント
３０１              ユーザインタフェース部
３０２              認証要求部
３０３              通信部
３０４              会議実行部
３０５              映像表示部
３０６              音声再生部
３０７              映像取込部
３０８              音声取込部
３０９              発信条件フィルタ
３１０              フィルタデータ
３１１              フィルタデータ更新部
４                  ファイアウォール
５                  ＶｏＩＰゲートウェイ
６                  インターネット
７                  外部インターネット会議システム
８                  電話網
９                  電話機
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７１】
【特許文献１】特表２０１２−５１９４１７号公報
【図１】
2017200080.tif 000003
【図２】
2017200080.tif 000004
【図３】
2017200080.tif 000005
【図４】
2017200080.tif 000006
【図５】
2017200080.tif 000007
【図６】
2017200080.tif 000008
【図７】
2017200080.tif 000009
【図８】
2017200080.tif 000010
【図９】
2017200080.tif 000011
【図１０】
2017200080.tif 000012
【図１１】
2017200080.tif 000013
【図１２】
2017200080.tif 000014
【図１３】
2017200080.tif 000015
【図１４】
2017200080.tif 000016
【図１５】
2017200080.tif 000017
【図１６】
2017200080.tif 000018
【図１７】
2017200080.tif 000019