(57)【要約】【課題】スリット付きウェブのストランドを分離する方法の提供。【解決手段】本方法は、機械方向の長さを有するスリット付きウェブを提供することと、スリット付きウェブを伸縮性表面上に機械方向に走行させることとを含む。スリット付きウェブは、機械横方向に対して平行ではない第１の方向に延在する複数のスリットによって提供される複数のストランドを含む。スリット付きウェブは、機械方向のパス長さにわたって伸縮性表面と接触し、パス長さの少なくとも一部にわたって、伸縮性表面は、機械横方向に伸縮している。伸縮中のスリット付きウェブと伸縮性表面との間の牽引は、第１の方向に対して横方向の第２の方向に、スリット付きウェブの複数のストランドのうちの少なくともいくつかを少なくとも部分的に分離する。ポリマー網の幅を増加させる方法も開示される。【選択図】図１Ａ
2017121501.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スリット付きウェブのストランドを分離する方法であって、
機械方向の長さを有するスリット付きウェブを提供することであって、前記スリット付きウェブが、機械横方向に対して平行ではない第１の方向に延在する複数のスリットによって提供される複数のストランドを備える、提供することと、
前記スリット付きウェブを伸縮性表面上に前記機械方向に走行させることであって、前記スリット付きウェブが、前記機械方向のパス長さにわたって前記伸縮性表面と接触し、前記パス長さの少なくとも一部にわたって、前記伸縮性表面が前記機械横方向に伸縮し、伸縮中の前記スリット付きウェブと前記伸縮性表面との間の牽引が、前記第１の方向に対して横方向の第２の方向に、前記スリット付きウェブの前記複数のストランドのうちの少なくともいくつかを少なくとも部分的に分離する、走行させることと、を含む、方法。
【請求項２】
前記スリット付きウェブが、それが前記伸縮性表面と接触する前のその幅よりも少なくとも５パーセント大きい前記伸縮性表面と接触した後の幅を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記スリット付きウェブが、少なくとも１つの主表面上に機械的締結要素を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記伸縮性表面が、前記スリット付きウェブと接触する前記伸縮性表面側と反対側に前記伸縮性表面と接触する支持表面を有しない、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記複数のスリットが、前記ウェブの無傷のブリッジ領域によって中断され、少なくともいくつかの隣接する中断されたスリットにわたって、前記無傷のブリッジ領域が、前記第１の方向に対して横方向にずれており、前記伸縮が、前記無傷のブリッジ領域のうちの少なくともいくつかで互いに結合し、前記無傷のブリッジ領域のうちの少なくともいくつかの間で互いに分離される前記スリット付きウェブの複数のストランドを備える伸展されたウェブを提供する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記スリット付きウェブの前記複数のストランドのうちの少なくともいくつかが、互いに結合されない、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記伸縮性表面が、少なくとも１つの伸縮性バンド、伸縮性チューブ、少なくとも１つのコイルばね、又はこれらの組み合わせによって提供される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
伸縮性表面がエラストマーを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記スリット付きウェブを前記機械方向に走行させることが、横方向に離間され、かつ２つの回転分岐ディスクの回転の一部にわたって前記機械横方向に伸縮する前記伸縮性表面を間に有する前記２つの回転分岐ディスクを備えるローラー上に前記スリット付きウェブを走行させることを含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記伸縮性表面を提供する前記分岐ディスクに結合された、複数の伸縮性バンド、伸縮性チューブ、複数のコイルばね、若しくはこれらの組み合わせが存在するか、又は、前記伸縮性表面が、前記２つの回転分岐ディスクに接続されたスリーブである、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記伸縮性表面が、コンベヤベルト装置上で伸縮される、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記複数のストランドのうちの少なくともいくつかが少なくとも部分的に分離された後に、前記スリット付きウェブを高摩擦表面上に方向付けること、又は
前記複数のストランドのうちの少なくともいくつかが少なくとも部分的に分離された後に、前記スリット付きウェブを担体に積層すること、のうちの少なくとも１つを更に含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記担体に接着剤の層が設けられ、前記スリット付きウェブが前記接着剤で前記担体に接合されて積層体を形成し、前記接着剤が、前記積層体内の前記複数のストランドの間に露出される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記積層体は、前記スリット付きウェブが前記担体に接合される場所からウェブ下にニップを通して方向付けられる、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
ポリマー網の幅を増加させる方法であって、
機械方向の長さを有するポリマー網を提供することと、
前記ポリマー網を伸縮性表面上に前記機械方向に走行させることであって、前記ポリマー網が、前記機械方向のパス長さにわたって前記伸縮性表面と接触し、前記パス長さの少なくとも一部にわたって、前記伸縮性表面が機械横方向に伸縮し、伸縮中の前記ポリマー網と前記伸縮性表面との間の牽引が、機械横方向のポリマー網の少なくとも一部の幅を増加させる、走行させることと、を含む、方法。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
連続ウェブプロセス中のフィルムのスリット付けは、所望のサイズの複数のより小さいフィルムを提供するのに有用であり得る。いくつかの用途において、単一の製品中でフィルムの複数のストリップを使用するか、又は有孔フィルムを使用して、製品の一部の性能態様を強化することが望ましい。
【０００２】
いくつかのフック部材は、フックが突出する開口部を裏材に備えて製造されている。例えば、米国特許第４，００１，３６６号（Ｂｒｕｍｌｉｋ）及び同第７，４０７，４９６号（Ｐｅｔｅｒｓｏｎ）、米国特許出願公開第２０１２／０２０４３８３号（Ｗｏｏｄら）、並びに国際特許出願公開第２００５／１２２８１８号（Ａｕｓｅｎら）及び同第１９９４／０２０９１号（Ｈａｍｉｌｔｏｎ）を参照されたい。また、分離した機械的締結ストリップを有する積層体は、米国特許出願公開第２００７／００３９１４２号（Ｐｅｔｅｒｓｅｎら）及び国際特許出願公開第２０１１／１６３０２０号（Ｈａｕｓｃｈｉｌｄｔら）に記載されている。
【０００３】
いくつかの不織布材料は開口部を備えて製造されている。そうした不織布は、伸縮素材又は伸張可能なひだ付き裏材に取り付けられている。例えば、米国特許出願公開第２００４／０１４７８９０号（Ｎａｋａｈａｔａら）、国際特許出願公開第１９９６／１０４８１号（Ａｂｕｔｏら）、及び欧州特許第ＥＰ  １０６６００８  Ｂ１（Ｅａｔｏｎら）を参照されたい。ループを有する網目状機械的締結パッチは、米国特許出願公開第２０１２／０３３０２６６号（Ｚｏｎｎｅｖｅｌｄら）に記載されている。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本開示は、ウェブプロセスを使用してスリット付きウェブのストランドを分離する方法を提供する。プロセスは、スリット付きウェブが完全なスリット又はウェブの無傷のブリッジ領域によって中断されるスリットを含むときに有用であり得る。いくつかの場合には、スリット及び伸展されたウェブは、スリット付きウェブの複数のストランドから作製される開口部を備え、このストランドは、ウェブのブリッジ領域において互いに結合されており、かつブリッジ領域の少なくともいくつかの間で互いに分離されている。本方法は、スリット付きウェブを機械横方向に伸縮する表面上に機械方向に供給することによって、スリットに対して横方向にスリット付きウェブを伸展することを含む。ポリマー網も、本明細書に開示の方法を使用して拡張することができる。
【０００５】
一態様では、本開示は、スリット付きウェブのストランドを分離する方法を提供する。本方法は、機械方向の長さを有するスリット付きウェブを提供することと、スリット付きウェブを伸縮性表面上に機械方向に走行させることとを含む。スリット付きウェブは、機械横方向に対して平行ではない第１の方向に延在する複数のスリットによって提供される複数のストランドを含む。スリット付きウェブは、機械方向のパス長さにわたって伸縮性表面と接触し、パス長さの少なくとも一部にわたって、伸縮性表面は、機械横方向に伸縮している。伸縮中のスリット付きウェブと伸縮性表面との間の牽引は、第１の方向に対して横方向の第２の方向に、スリット付きウェブの複数のストランドのうちの少なくともいくつかを少なくとも部分的に分離する。
【０００６】
別の態様では、本開示は、ポリマー網の幅を増加させる方法を提供する。本方法は、機械方向の長さを有するポリマー網を提供することと、ポリマー網を伸縮性表面上に機械方向に走行させることとを含む。ポリマー網は、機械方向のパス長さにわたって伸縮性表面と接触し、パス長さの少なくとも一部にわたって、伸縮性表面は、機械横方向に伸縮している。伸縮中のポリマー網と伸縮性表面との間の牽引は、機械横方向のポリマー網の少なくとも一部の幅を増加させる。
【０００７】
前述の態様のいくつかの実施形態では、スリット付きウェブ又はポリマー網を機械方向に走行させることは、スリット付きウェブ又はポリマー網を、横方向に離間され、かつ２つの回転分岐ディスクの回転の一部にわたって機械横方向に伸縮する伸縮性表面を間に有する２つの回転分岐ディスクを備えるローラー上に走行させることを含む。いくつかの実施形態では、スリット付きウェブ又はポリマー網は、少なくとも１つの主表面上に機械的締結要素（例えば、雄型締結要素）を有する。これらの実施形態では、本明細書に開示の方法は、機械的締結具を作製する方法でもあることを理解されたい。
【０００８】
本明細書に開示の方法におけるストランドの分離の程度は、例えば、最終製品の所望の外観、重量、又はコストに基づいて調整し得る。
【０００９】
本明細書に開示の方法は、いくつかの実施形態において、例えば、ユニークで魅力的な外観を有する網目状の機械的締結ウェブ、積層体、ストリップ、又はパッチを作製するために有用であり得る。上記態様のいずれかに従う方法により、無駄な材料損失なく機械的締結具に開口部を設けるか、又は開口部を拡張することが可能となる。開口部は、機械的締結具に通気性及び可撓性を提供することができ、これは、例えば、本明細書に開示される方法によって作製される機械的締結具を含む吸収性物品の着用者の快適性を高めることができる。機械的締結具はまた、典型的には、比較的大きな領域を比較的少ない量の材料で覆うことができ、これによりそのコストが低下し得る。また、大面積が機械的締結具によって吸収性物品内で覆われている場合があるので、機械的締結具による性能強化が、例えば、吸収性物品の着用者の動きによって生じる変位力（例えばねじり又は回転力）に抵抗することによって得られる場合がある。例えば、使用に際して、おむつなどの吸収性物品を着用者の周囲に取り付けるためには、通常、おむつの前側腰部分と後側腰部分とが互いに重なり合うことが必要である。おむつが着用される際、着用者の動きのために、重なり合っている前側腰部分と後側腰部分との互いに対する位置が変位する傾向がある。このような変位を制限しないと、おむつの取り付け及び閉じ込め特性が、おむつを着用したときに低下し得る。本開示に従って作製された機械的締結具によって取り付け及び閉鎖安定性の向上が、このような変位に抵抗することによって得られる場合があり、これは、その面積及び柔軟性が比較的より大きいからである。
【００１０】
本出願において、「ａ」、「ａｎ」、及び「ｔｈｅ」などの用語は、１つの実体のみを指すことを意図したものではなく、その説明のために具体的な例が使用され得る一般的な部類を含む。「ａ」、「ａｎ」、及び「ｔｈｅ」という用語は、「少なくとも１つの」という用語と互換的に使用される。品目リストがその後に続く、「〜のうちの少なくとも１つ」及び「〜のうちの少なくとも１つを含む」という表現は、リスト内の項目のいずれか１つ及び２つ以上の品目の任意の組み合わせを含むことを指す。全ての数値範囲は、特に明記しない限り、その端点と、端点間の非整数値を含む。
【００１１】
「第１」及び「第２」という用語が本開示において使用される。特に断りのない限り、これらの用語は、それらの相対的な意味においてのみ使用されることが理解される。これらの構成要素について、「第１」及び「第２」という指定が、単に１つ又は２つ以上の実施形態の説明における便宜性の問題として、方向、特徴、又は構成要素に適用される場合がある。
【００１２】
用語「複数（multiple）」及び「複数（a plurality）」は、１つを超えることを指す。
【００１３】
「開口部」という用語は、ウェブ材料に取り囲まれるウェブの空所であると理解されるべきである。１つの開口部は、典型的には、複数のストランドのうちの２つで囲まれる。
【００１４】
「ウェブ」という用語は、連続ウェブ又は走行ウェブを指し、不定長であることもある。ウェブは、典型的には、ロールツーロールプロセスで取り扱われることができる。上記及び以下において使用される「機械方向」（ＭＤ方向）という用語は、製造プロセス中に材料のウェブが走行する方向を意味する。ストリップが連続ウェブから切断される場合、機械方向は、ストリップの長さ「Ｌ」に対応する。本明細書で使用される「機械方向」及び「長手方向」という用語は、典型的には、互換的に使用される。上記及び以下において使用される「機械横方向」（ＣＤ方向）という用語は、機械方向に本質的に垂直である方向を意味する。ストリップが連続ウェブから切断される場合、機械横方向は、ストリップの幅「Ｗ」に対応する。本明細書に開示の方法のいくつかの実施形態では、第一の方向は機械方向であり、第２の方向は機械横方向であるが、これは必須ではない。
【００１５】
「伸縮性」という用語は、材料又は材料繊維の構造を破壊することなく、適用された伸縮力の方向に延在又は伸長することができる材料を指す。弾性材料は、回復特性を有する伸縮性材料である。いくつかの実施形態では、伸縮性材料は、その荷重がかかっていない時の長さより少なくとも約５、１０、１５、２０、２５、又は５０パーセントより長い長さまで、材料又は材料繊維の構造を破壊することなく、伸縮され得る。
【００１６】
「弾性的」という用語は、伸縮又は変形からの回復を示す任意の材料（例えば、厚さ０．００２ｍｍ〜０．５ｍｍのフィルムなど）を指す。いくつかの実施形態では、伸縮力が適用されると、その最初の長さより少なくとも約２５（いくつかの実施形態では、５０）パーセント長い長さまで伸縮され、かつ伸縮力が開放されるとその伸長の少なくとも４０、５０、６０、７０、８０、又は９０パーセントまで回復することができる場合、材料は、弾性であると見なされ得る。
【００１７】
本開示の上記の発明の概要は、本開示の開示される各実施形態又は全ての実現形態を説明することを目的としたものではない。以下の説明は、例示的な実施形態をより具体的実証する。したがって、図面及び以下の説明は、単に例示目的であって、本開示の範囲を不当に制限するように解釈されるべきではないと解されるべきである。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
本開示の種々の実施形態についての以下の詳細説明を添付の図面と共に考察することで、本開示はより完全に理解され得る。
【図１Ａ】本開示の方法を行うのに有用な伸縮性表面を有する分岐ディスクの１つの実施形態の斜視図である。
【図１Ｂ】本開示の方法を行うのに有用な伸縮性表面を有する分岐ディスクの別の実施形態の斜視図である。
【図１Ｃ】本開示の方法を行うのに有用な伸縮性表面を有する別の装置の実施形態の斜視図である。
【図２Ａ】本明細書に開示の機械的締結具を作製する方法に有用なスリット付きウェブの一部の実施形態の平面図である。
【図２Ｂ】本明細書に開示の方法に従って伸展された後の、図２Ａに示されるスリット付きウェブの一部の平面図である。
【図２Ｃ】図２Ｂに示されるよりも大きく伸展された後の、図２Ｂのスリット付きウェブの一部の平面図である。
【図３Ａ】本明細書に開示の機械的締結具を作製する方法に有用なスリット付きウェブの一部の別の実施形態の平面図である。
【図３Ｂ】本明細書に開示の方法に従って伸展された後の、図３Ａに示されるスリット付きウェブの一部の平面図である。
【図４Ａ】本明細書に開示の機械的締結具を作製する方法に有用なスリット付きウェブの一部の別の実施形態の概略平面図である。
【図４Ｂ】本明細書に開示の方法に従って伸展された後の、図４Ａのスリット付きウェブの一部の概略平面図である。
【図５】スリット付きウェブ部分が伸展されたときのスリット付きウェブ部分のストランドのねじれを図示する写真である。
【図６】本明細書に開示のウェブのストランドを分離する方法の実施形態のダイヤグラム図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
ここで、本開示の実施形態が詳細に参照され、その１つ又は２つ以上の例は、図面に図示される。一実施形態の一部として図示又は記載される特徴は、他の実施形態と共に使用され、第３の実施形態を得ることもできる。本開示はこれらの及び他の修正及び変形を含むことが意図される。
【００２０】
図１Ａは、本開示の方法のいくつかの実施形態を実施するのに有用なローラー１００の実施例を図示する。ローラーは、横方向に離間した２つの回転分岐ディスク１０１を含む。分岐ディスク１０１の角度は、非回転シャフト１０５上で角度をつけたアダプター１０３で設定される。他の実施形態では、シャフト自体に、ディスクが分岐するように角度をつけてもよい。軸受１０７によって、非回転シャフト１０５上で分岐ディスク１０１の回転が可能となる。図示される実施形態では、分岐ディスクの各々は、伸縮性表面を分岐ディスク１０１に取り付けるのに有用である複数のピン１０９を含む。伸縮性表面は、２つの分岐ディスク１０１上で対応するピン１０９の周囲に巻き付けた伸縮性バンド１０２によって提供される。例えば、伸縮性バンド１０２は、２つのディスク上の２つの対がディスクの周径に沿って互いに整列する分岐ディスク１０１の各々の上で、ピン１０９の対の周囲に巻き付けることができる。見た目に明確なように、２つの分離した伸縮性表面を形成する伸縮性バンド１０２を１つだけ示す。しかしながら、動作中、分岐ディスク１０１の周径の周りの複数のバンド１０２が、スリット付きウェブの連続運動を可能にするのに有用であり得る。
【００２１】
動作中、バンド１０２は、それがディスク同士が共に最も近くにある位置（ｄ１にて）から、ディスク同士が最も遠く離れている位置（ｄ２にて）へと移動するときに、分岐ディスク１０１の１８０度の回転分、伸縮する。次にバンド１０２は、それがディスクが最も遠く離れてある位置から、ディスクが共に最も近くある位置へと移動するときに、分岐ディスク１０１の１８０度の回転分、収縮する。バンドが伸縮しているいずれかの位置でバンド１０２と接触状態になる、スリット付きウェブ又はポリマー網の複数のストランド（図１Ａに示さず）は、伸縮の方向に伸展されることになる。スリット付きウェブ又はポリマー網は、スリット付きウェブの複数のストランドのうちの少なくともいくつかを少なくとも部分的に分離するか、又は網における開口部を拡張するのに十分な回転の任意の位置に対して、バンド１０２と接触するように位置付けられ得る。いくつかの実施形態では、スリット付きウェブ又はポリマー網は、全１８０度でローラー１００と接触していてもよく、その間、伸縮性表面は伸縮している。しかしながら、いくつかの実施形態では、分岐ディスク１０１の角度及びスリット付きウェブ又は網中で所望される伸展量に応じて、１〜１８０度、例えば、最大１５０度、最大１２０度、最大９０度、最大６０度、最大４５度、最大３０度、最大２０度、又は最大１０度の回転の範囲にあるいずれの回転に対しても、ローラーと接触したままであることが、スリット付きウェブ又はポリマー網に対して十分である。他の実施形態では、スリット付きウェブ又はポリマー網は、スリット付きウェブ又は網中で所望される伸展量に応じて、１〜３６０度の範囲にあるいずれの回転に対しても、ローラーと接触したままであってもよい。巻き付けの角度は、プロセス中で所望される伸展量に応じて調整することができる。これらの実施形態のうちのいずれかでは、スリット付きウェブ又はポリマー網がローラーと接触している回転の部分は、パス長さと見なすことができる。
【００２２】
バンド１０２は、図１Ａに図示される実施形態において２つの回転分岐ディスク１０１上の伸縮性表面として有用であるが、他の伸縮性表面も、回転分岐ディスク１０１との併用において有用であり得る。例えば、非円形のバンド又はチューブにより、伸縮性表面が提供され得る。コイルばねによっても、伸縮性表面が提供され得る。別の例では、２つの分岐ディスクに結合された伸縮性スリーブが有用であり得る。かかる伸縮性スリーブは、所望の場合、２つの分岐ディスク間の表面によって支持されてもよいが、これは必須ではない。本開示に従う方法における使用に適合し得る管状スリーブ及びクランプの例は、米国特許第４，８６２，５６５号（Ｄａｍｏｕｒ）に記載されている。この参考文献において、弾力性スリーブを有する伸展ロールは、移動の速い布又はプラスチックのウェブからしわを除去するのに有用であることが報告されている。バンド、管、コイルばね、又はスリーブは、クランプ、ベルト、又は図１Ａに図示されるピン１０９を含む種々の有用な方法のうちの任意の他のものによって分岐ディスクに結合され得る。
【００２３】
分岐ディスク１０１の回転中に伸縮及び収縮が可能であるいずれの伸縮性材料も、本開示に従う方法における伸縮性表面１０２に有用であり得る。かかる材料は、上で提供した定義に従って弾性である。いくつかの実施形態では、伸縮性表面はエラストマーから作製される。好適なクラスのエラストマーの例としては、天然ポリイソプレン、合成ポリイソプレン、ポリブタジエン、ポリ（２，３−ジメチルブタジエン）、ブタジエン−ペンタジエンコポリマー、ポリスルフィドエラストマー、ブチルゴム（例えば、イソプレンとのポリイソブチレンコポリマー）、ハロゲン化ブチルゴム、ポリクロロプレン、ブタジエン−ニトリルコポリマ、水素添加ニトリル−ブタジエンコポリマー、ポリウレタン、ポリエステルウレタン、及びこれらの組み合わせが挙げられ、そのいずれもが硫黄加硫又は非硫黄加硫によって架橋され得る。更なる有用なエラストマーとしては、エチレン−プロピレンコポリマー、エチレン−プロピレン−ジエンターポリマー、スルホン化エチレン−プロピレン−ジエンターポリマー、クロロスルホン化ポリエチレン、シリコーンエラストマー、アクリルエラストマー、エチレン−アクリレートコポリマー、フッ素化エラストマー、フッ素塩素化（fluorochlorinated）エラストマー、フッ素臭素化（fluorobrominated）エラストマー、及びこれらの組み合わせが挙げられる。好適なエラストマーとしてはまた、ガラス性又は結晶性ブロック（例えば、ポリスチレン、ポリ（ビニルトルエン）、ポリ（ｔ−ブチルスチレン）、及びポリエステル）のブロック、並びにエラストマー性ブロック（例えば、ポリブタジエン、ポリイソプレン、エチレン−プロピレンコポリマー、エチレン−ブチレンコポリマー、ポリエーテルエステル、及びこれらの組み合わせ）のブロックで典型的に構成される熱可塑性エラストマーが挙げられる。いくつかの熱可塑性エラストマーは、例えば、Ｋｒａｔｏｎ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ，Ｈｏｕｓｔｏｎ，Ｔｅｘａｓより商品名「ＫＲＡＴＯＮ」で販売されるポリ（スチレン−ブタジエン−スチレン）ブロックコポリマーが市販されている。分岐ディスク自体は、典型的には、金属（例えば、アルミニウム又は鋼）で作製されるが、他の材料も有用であり得る。上記の伸縮性表面（例えば、バンド、チューブ、及びスリーブ）の実施形態のいずれも、これらの材料のうちのいずれによっても作製され得る。
【００２４】
典型的には、上記のもののいずれかなどのエラストマー材料は、「高摩擦」材料と見なされ、スリット付きウェブ又は網が伸縮性表面と共に開くように、スリット付きウェブ又はポリマー網と伸縮性表面との間の十分な牽引を可能にし得る。伸縮性表面における特定のエラストマーは、スリット付きウェブ又は網との牽引を最大化するように選択され得る。しかしながら、いくつかの実施形態では、所与のエラストマーとスリット付きウェブ又は網との間の牽引を増加させることが有用であり得る。これは、例えば、ウェブ上の機械方向の張力を増加させることによって行われ得る。任意の表面上にウェブを曲げるか又は巻き付けると、ウェブに対して、ウェブに直角又は垂直な力が付与されるものと考えられる。機械方向の張力を増加させることは、かかる力を増加させることになる。また、伸縮表面に表面構造を設けて、摩擦を増加させてもよい。例えば、伸縮表面上に形成させた微細構造の存在は、伸縮表面とスリット付きウェブ又は網との間の摩擦係数を増加させることができる。スリット付きウェブが機械的締結ウェブである実施形態、特に、機械的締結要素がスリット付きウェブに結合した基部を有する直立ポストを備える雄型締結要素である実施形態では、直立ポストは、伸縮表面とは反対方向を向くように方向付けて、牽引を増加させることができる。
【００２５】
上記のように、図１Ａに示すシャフト１０５は、非回転シャフトである。いくつかの実施形態では、ローラー１００はアイドラーロールであり、分岐ディスクの回転は、スリット付きウェブの運動の他はいずれの手段によっても駆動されない。他の実施形態では、分岐ディスクは、ベルト滑車又は他の好適な方法によって駆動されてもよい。いくつかの実施形態では、ディスクの回転は、シャフトの一端のみから駆動される。シャフトが下記のように駆動される実施形態を含む、分岐ディスクの回転が駆動される実施形態のうちのいずれかについては、回転速度を調整するためにクラッチ機構が有用であり得る。
【００２６】
２つの分岐ディスクを含む装置の別の実施形態が図１Ｂに図示される。本装置は、横方向に離間され、かつ個々の回転シャフト２０５上に備え付けられる２つの回転分岐ディスク２０１を含む。分岐ディスク２０１の角度は、シャフト２０５の角度を調整することによって調整する。図１Ｂでは、図１Ａ中のように、分岐ディスクの各々は、伸縮性表面を分岐ディスク２０１に結合するのに有用な複数のピン２０９を含む。図示される実施形態では、シャフトの各々は、所望の速度で駆動されて、ディスクの回転を引き起こす。
【００２７】
図１Ｂでは、多様な伸縮性表面が図示される。２つの分岐ディスク２０１上の対応するピン２０９の周囲に巻き付けられる伸縮性バンド２０２ａは、図１Ａに示したものと同様である。中空チューブ２０２ｂも伸縮性表面として図示される。図示される中空チューブ２０２ｂは、ピン２０９上のその圧入を可能にする内径を有する。コイルばね２０２ｃも伸縮性表面として図示される。コイルばねは金属（例えば、アルミニウム又は鋼）であってもよいが、他の材料も有用であり得る。コイルばねには、所望の場合、高摩擦コーティングをコーティングしてもよい。高摩擦コーティングは、例えば、上記のようなエラストマー材料のコーティング、又は高摩擦表面を提供することが知られているプラズマコーティングであり得る。好適なプラズマコーティングとしては、例えば、Ｐｌａｓｍａ  Ｃｏａｔｉｎｇ，Ｍｉｄｄｌｅｂｕｒｙ，Ｃｏｎｎ．より製品群名称「１００００」及び「１００１５」として入手可能なものが挙げられる。コイルばねはまた、例えば上記のエラストマー材料のうちの任意のものから作製される一片の中空チューブで囲まれてもよい。分岐ディスク２０１の周面に対して平坦に保持される伸縮性バンド２０２ｄも、図１Ｂに示す。図示される実施形態では、伸縮性バンド２０２ｄは、ボルト２１３、ねじ、又は他の結合手段で分岐ディスク２０１に結合されるクランプ２１１を使用して周面に対して保持される。
【００２８】
伸縮性バンド２０２ａ若しくは２０２ｄ、中空チューブ２０２ｂ、又はコイルばね２０２ｃのいずれも、本明細書に開示の方法の実施形態のうちのいずれかにおいて個々に使用される伸縮性表面の型であるが、異なる型の伸縮性表面を組み合わせて使用することも有用であり得る。したがって、いくつかの実施形態では、スリット付きウェブ又はポリマー網は、２つの異なる伸縮性表面上に走行させられる。この実施形態では、「異なる」は、伸縮性表面が、異なる材料から作製されるか、又は異なる構成を有することを示し得る。異なる型の伸縮性表面は、本明細書に記載の方法の異なる態様を強化し得る、異なる有利な特性を提供し得る。異なる型の伸縮性表面は、例えば、その伸長、剛性、又は摩擦特性に対して選択され得る。例えば、伸縮性バンド２０２ａと中空チューブ２０２ｂとの組み合わせを使用して、スリット付きウェブ又は網の効率的な伸展のための、バンドによって提供されるより高い摩擦係数、及びスリット付きウェブ又は網が図１Ａ又は図１Ｂに示すものなどの分岐ディスク装置の周囲に少なくとも部分的に巻き付くときに過剰なたわみを防止するための、中空チューブのより高い弾性率を活用することができる。スリット付きウェブ又はポリマー網が２つの異なる伸縮性表面上に走行する実施形態では、異なる型は両方とも、図１Ｂに示すように同一のローラー中で提供されてもよい。スリット付きウェブ又はポリマー網は、分岐ディスク間の間隔が増加している１８０度の回転中に伸縮性表面の両方と順次接触し得る。２つ以上の材料を選択できることは、伸縮性表面がバンド、チューブ、コイルばね、又はこれらの組み合わせを備える場合、伸縮性表面がスリーブである場合よりも単純である。したがって、分岐ディスクを含む装置上で本方法を行ういくつかの実施形態では、伸縮性表面は、２つの分岐ディスクに結合したスリーブではない。クランプ及びピンなどの、伸縮性表面を分岐ディスクに結合する方法の組み合わせも、有用であり得る。
【００２９】
図１Ａ及び１Ｂに示すように、分岐ディスク１０１及び２０１は、その周面の一部が、１つの場所ｄ１における方が間隔が狭く、第２の場所ｄ２における方が間隔が大きくなるように位置付けられている。１０３などのアダプターによって、２０５などのシャフトの位置によって、シャフト（図示せず）における角度によって、又はこれらの組み合わせによって設定され得る角度は、スリット付きウェブ又は網中の所望の伸展量に応じて選択することができる。例えば、各分岐ディスク１０１、２０１は、独立して、走行しているウェブの機械方向に対して、少なくとも１度、少なくとも２度、少なくとも３度、少なくとも４度、又は少なくとも５度、及び最大２０度、最大１５度、又は最大１０度で角度を付けられてもよい。いくつかの実施形態では、各分岐ディスクは、独立して、１度〜１０度又は２．５度〜７．５度の範囲で角度を付けられる。分岐ディスクが独立して角度を付けられ得るため、本開示に従う方法は、スリット付きウェブ又は網をスリット付きウェブ又は網の中心に対して均一に又は不均一に伸展させるのに有用であり得る。いくつかの実施形態では、スリット付きウェブ又は網の一方の縁部により近いストランドは、スリット付きウェブ又は網の反対の縁部により近いストランドよりも伸展されてもよい。
【００３０】
間隔ｄ２とｄ１との間の差異は、スリット付きウェブ又は網の伸展量に不可欠である。この差異は、スリット付きウェブ又は網の伸展量に関係し、伸縮表面とスリット付きウェブ又は網との間の完全な牽引を仮定して、最大伸展量と等しくあり得る。いくつかの実施形態では、間隔ｄ２は、少なくとも２５パーセント、少なくとも５０パーセント、少なくとも６０パーセント、少なくとも７０パーセント、少なくとも８０パーセント、少なくとも９０パーセント、又は少なくとも１００パーセント、間隔ｄ１より大きい。ｄ２間隔がｄ１間隔よりも大きいパーセンテージは、例えば、式［（ｄ２−ｄ１）／ｄ１］＊１００によって決定することができる。分岐ディスクの間隔が狭いほど、スリット付きウェブ又は網のより大きい伸展が分岐ディスクの所与の角度で可能となる。他のサイズが有用であり得るが、いくつかの実施形態では、ｄ１は、少なくとも８ミリメートル（ｍｍ）、及び最大１５．２５センチメートル（ｃｍ）、１２．７ｃｍ、又は１２．１ｃｍである。また、分岐ディスクが大きいほど、スリット付きウェブ又は網のより大きい伸展が所与の角度で可能である。以下でより詳細に記載するように、本開示に従う方法は、いくつかの実施形態において、スリット付きウェブ又は網を、幅にして最大１０ｃｍ伸展させるのに有用であり、少なくとも５パーセント、少なくとも１５パーセント、少なくとも２０パーセント、又は少なくとも２５パーセント、及び最大４０パーセント、最大５０パーセント、最大７５パーセント、最大１００パーセント、最大１５０パーセント、又は最大２００パーセントの幅の増加を達成することが可能である。
【００３１】
本明細書に開示の方法において達成することができるスリット付きウェブ又は網の幅の増加は、典型的には、しわを除去するときに観察されるウェブの幅の増加よりもはるかに大きい。当業者は、ウェブからのしわの除去は、典型的には、ウェブの幅を最大２パーセント増加させるだけであることを理解するであろう。故に、しわを除去するために設計されたローラーが、間隔ｄ１よりも、少なくとも２５パーセント、少なくとも５０パーセント、少なくとも６０パーセント、少なくとも７０パーセント、少なくとも８０パーセント、少なくとも９０パーセント、又は少なくとも１００パーセント大きい間隔ｄ２を有することは不要である。更に、しわの除去は、典型的には、少なくとも３０ｃｍ幅のウェブにのみ必要とされる。
【００３２】
ディスクの多様な直径は、本明細書に開示の方法に有用であり得る。より高いライン速度又はより多い伸展量を達成するために、上記の角度又は間隔のうちのいずれかを有するより大きい直径のディスクが有用であり得る。いくつかの実施形態では、ディスクは、少なくとも１０ｃｍ、少なくとも１２ｃｍ、少なくとも１４ｃｍ、又は少なくとも１６ｃｍの直径を有する。
【００３３】
いくつかの用途において、伸縮性表面が、伸縮性表面の内向きのたわみを防止するか又は最低限にする、例えば分岐ディスク間の構造体によって支持されることが有用であり得るが、かかる支持構造体（例えば、複数のブラシ）は本明細書に開示の方法に必須ではない。したがって、いくつかの実施形態では、伸縮性表面には、スリット付きウェブ又は網と接触する側と反対側に伸縮性表面を支持するための構造体が設けられない。例えば、これらの実施形態における伸縮性表面には、伸縮性表面を、それが展開及び収縮するときに支持する複数のブラシが設けられない。これらの実施形態では、伸縮性表面は、スリット付きウェブ又は網が伸縮性表面と接触するときに内向きにたわむことができる。ある特定の量のたわみは、伸縮性表面の伸展作用を妨害しない。
【００３４】
本開示に従う方法は、分岐ディスクの使用を必要としない。いくつかの実施形態では、伸縮性表面は、図１Ｃに示すものなどのコンベヤベルト装置３００によって第２の方向に伸縮され得る。装置３００は、伸縮性表面３０２の側縁部を係合し方向付けるための一対の分岐ガイド３１１を含む。分岐ガイド３１１は、伸縮性表面の縁部（図示せず）で、把持若しくは真空ベルト又はクランプと組み合わせて使用することができる。伸縮性表面３０２と組み合わせたガイド３１１は、一対の滑車３１３の周囲に連続したループを形成する。これらの実施形態では、スリット付きウェブ又は網（図示せず）は、幅が狭い方の端部３１５で伸縮性表面と接触状態にされ得る。スリット付きウェブ又は網の複数のストランドは、次に、それが伸縮性表面と接触したまま幅が広い方の端部３１７に移動するにつれて伸展され、それにより伸縮される。図示される実施形態では、ガイド３１１に別々に結合される複数のバンド３０２は、伸縮性表面を提供するが、これは必須ではない。他の実施形態では、伸縮性表面は、代替的に伸縮及び収縮する連続したベルトによって提供される。上記の伸縮性表面及び材料のうちのいずれも、伸縮性表面３０２を提供するのに有用であり得る。また、コンベヤベルト装置は、分岐ディスクに関して上に記載したように、少なくとも２つの異なる型の伸縮性表面を含むことができる。いくつかの実施形態では、一対のコンベヤ装置３００は、それらの間に方向付けられたスリット付きウェブ又は網と共に使用することができる。サンドイッチ構成は、スリット付きウェブ又は網が伸縮表面と接触したままでいるのを助け得る。
【００３５】
図１Ｃにおいて示す実施形態では、分岐ディスクを含む実施形態（例えば、図１Ａ及び１Ｂに示すもの）においてのように、各ガイド３１１は、独立して、走行しているウェブの機械方向に対して、少なくとも１度、少なくとも２度、少なくとも３度、少なくとも４度、又は少なくとも５度、及び最大２０度、最大１５度、又は最大１０度で角度を付けられてもよい。いくつかの実施形態では、各ガイド３１１は、独立して、１度〜１０度又は２．５度〜７．５度の範囲で角度を付けられる。また、分岐ディスクを含む実施形態と同様に、図１Ｃにおける伸縮性表面３０２には、それがスリット付きウェブ又は網と接触するときに伸縮性表面のたわみを防止するための支持構造体が設けられない。いくつかの実施形態では、幅が広い方の端部３１７での装置の幅は、幅が狭い方の端部３１５での装置の幅よりも、少なくとも２５パーセント、少なくとも５０パーセント、少なくとも６０パーセント、少なくとも７０パーセント、少なくとも８０パーセント、少なくとも９０パーセント、又は少なくとも１００パーセント大きい。同様に、本開示を実行するのに有用ないずれの装置についても、伸縮性表面は、例えば、それがスリット付きウェブ又はポリマー網と接触している間に、少なくとも２５パーセント、少なくとも５０パーセント、少なくとも６０パーセント、少なくとも７０パーセント、少なくとも８０パーセント、少なくとも９０パーセント、又は少なくとも１００パーセント伸縮される。
【００３６】
本明細書に開示の方法に従って分離又は伸展させることができるスリット付きウェブ及び網は、典型的には、少なくとも最初にスリット付きウェブ又は網に伸縮方向のひずみを与える際には、伸縮の方向の応力をほとんど又は全く生じさせない。いくつかの実施形態では、伸縮方向は、スリットの方向に対して横方向の第２の方向である。スリット付きウェブにおいて、スリットは、第２の方向の力の伝達のためのいかなる手段も実質的に不在である領域を提供する。網において、網の開口部又はストランド間の間隔が、伸縮方向の力の伝達のためのいかなる手段も実質的に不在である領域を提供する。したがって、いくつかの実施形態では、伸縮性表面上で伸展されることになる材料は、第２の方向の材料の引張弾性率の少なくとも２倍、少なくとも３倍、少なくとも５倍、少なくとも１０倍、少なくとも２０倍、少なくとも５０倍、又は少なくとも１００倍の、第１の方向の引張弾性率（即ち、応力−ひずみ曲線の初期の勾配）を有する。第２の方向の引張弾性率は、以下で更に詳細に記載するように、スリット付きウェブにおけるスリットのサイズに影響され得る。
【００３７】
いくつかの実施形態では、スリット付きウェブの複数のストランドのうちの少なくともいくつかは、完全に裂き離されている。換言すると、これらの複数のストランドは、機械方向にウェブを通過して連続的にスリットを付けることによって形成され得る、互いに結合されていない別個のストランドである。これらの実施形態では、スリット付きウェブは、スリット付きウェブのストランドを分離する際に、スリットの方向を横切る第２の方向の応力を生じさせない。スリット付きウェブが、少なくとも１つの主表面上に、機械的締結要素、例えば、基部がスリット付きウェブに結合した直立ポストを有する雄型締結要素を備える実施形態では、本開示に従う方法を使用してスリット付きウェブを伸展させることは、露出した接着剤層の複数の平行なストリップと機械的締結ストランドの複数の平行なストリップとが交互になった並びが得られるように、スリット付きウェブの別個のストランドが、互いから横方向に離れて平行に、それらの第２の主表面（即ち、直立ポストを有する第１の主表面の反対面）を通して接着剤層に結合される締結組立体を提供することができる。かかる組立体は、米国特許出願公開第２００７／００３９１４２号（Ｐｅｔｅｒｓｅｎら）に記載されている。機械的締結要素の分離した複数のストランドは、露出した接着剤が存在しない場合であっても、締結タブにおいて有用であり得る。例えば、国際特許出願公開第２０１１／１６３０２０号（Ｈａｕｓｃｈｉｌｄｔら）を参照されたい。
【００３８】
他の実施形態では、複数のストランドの部分同士は互いに結合している。複数のストランドが伸展される前と後のウェブの無傷のブリッジ領域で互いに結合しているスリット付きウェブの種々の実施形態が、図２Ａ〜図２Ｃ、図３Ａ、図３Ｂ、図４Ａ、及び図４Ｂに図示され、以下に記載される。
【００３９】
図２Ａは、本明細書に開示の方法のいくつかの実施形態において伸展される中断されたスリット２０を有するスリット付きウェブ１０ａの一部の例を図示する。図示される実施形態では、スリット付きウェブ１０ａは、雄型締結要素１２である機械的締結要素を含む。図示されるスリット付きウェブ１０ａは、裏材１４の第１の表面から突出する雄型締結要素１２の複数の列１６を有する熱可塑性裏材１４を有する。裏材の第１の表面は、図２Ａで可視である表面である。第１の表面（つまり、機械的締結要素を有する表面）はまた、本明細書に開示の実施形態のいずれにおいても、第１の主表面と呼ぶことができる。図示される実施形態では、雄型締結要素１２の複数の列１６はＭＤ方向に整列しているが、これは必須ではない。「列」という用語は、特定の方向に整列された雄型締結要素を指す。雄型締結要素の列又は行は、実質的に真っ直ぐであってもよい。
【００４０】
スリット付きウェブ１０ａの一部において、中断されたスリット２０は、雄型締結要素１２の隣接する列１６のいくつかの対の間の裏材に切り込まれる。中断されたスリットが雄型締結要素１２の隣接する列の間に切り込まれる場合、それは、典型的には、特定のスリットが雄型締結要素１２の列を横切らないことを意味する。図示される中断されたスリット２０は、図示される実施形態ではＭＤ方向である、複数の列１６と同一の方向に線状であり、裏材１４の上縁部１８から下縁部２８まで延在する。中断されたスリットは、裏材１４の無傷のブリッジ領域２２によって中断される。ブリッジ領域２２は、ウェブが貫通して切り込まれていない領域であり、ブリッジ領域２２の少なくともいくつかは、中断されたスリット２０と同一直線状にあると考えることができる。無傷のブリッジ領域２２は、中断されたスリットを、一連の離間したスリット部分２０ａに分割する。離間したスリット部分２０ａ及び２０ｂ、したがって隣接する中断されたスリットのブリッジ領域２２ａ及び２２ｂは、中断されたスリット２０の「ＭＤ」方向に対して垂直な「ＣＤ」方向にずらして配置される。ブリッジ領域２２ｂが、「ＭＤ」方向にブリッジ領域２２ａとブリッジ領域２２ａとの間の実質的に中ほどに位置するように、ブリッジ領域はずらして配置される。しかしながら、いくつかの実施形態では、直立ポスト１２、中断されたスリット２０、並びにブリッジ領域２２、２２ａ、及び２２ｂは、他の配列で位置付けられてもよい。スリット部分及びブリッジ領域がずらして配置されると、スリット付き機械的締結具ハンドルを一体ユニットとして作製するのに必要なブリッジ領域の数を、最小限に抑えることができる。
【００４１】
図２Ａに示すような中断されたスリット２０又は完全なスリットであってもよい複数のスリットのスリットは、ＣＤ方向に対して非平行である第１の方向に延在する。本明細書に開示の方法のいくつかの実施形態では、スリットはＭＤ方向に延在する。中断されたスリットがある特定の方向に「延在する」とは、スリットが、その方向又は少なくとも主にその方向に、配列されるか、又は整列することを意味する。スリットは、線状であってもよい。本明細書で使用される「線状」スリットという用語は、ウェブ上の１本の線における２つの点によって定義され得る。スリットはまた、実質的に線状であってもよく、即ち、スリットが、わずかな湾曲又はわずかな揺らぎを有することができる。例えば、当業者によって理解されるような連続ウェブにスリットを作製する工程から何らかの揺らぎ又は湾曲が生じることがある。本開示の方法に従って作製される雄型締結要素を有する機械的締結具のいくつかの実施形態では、あらゆる揺らぎ又は湾曲は、スリットが概して、雄型締結要素のＭＤ方向に整列した列を横切る部分を有しないようなものである。スリットはまた、非線状であってもよい。例えば、スリットは、ウェブの幅と比べて小さい振幅の波状又は鋸歯パターン有してもよく、かかるスリットもまた、主にある特定の方向に延在すると考えられる。
【００４２】
再び図２Ａを参照して、ブリッジ領域２２、２２ａ、及び２２ｂの特定の配列は、例えば、スリットの所望の長さ、及び複数のストランド２６にとって望ましい伸展量に基づいて設計され得る。種々の長さのブリッジ領域２２、２２ａ、及び２２ｂが有用であり得る。いくつかの実施形態では、所与の中断されたスリット２０における任意のブリッジ領域２２は、ＭＤ方向のスリット付きウェブ長の最大５０（いくつかの実施形態では、４０、３０、２５、２０、１５、又は１０）パーセントの、中断されたスリットの方向の全長を有する。いくつかの実施形態では、スリット付きウェブ１０ａが伸展する能力を最大にするために、ブリッジ領域の中断されたスリット方向の全長を最小にするのが望ましい場合がある。中断されたスリットの方向のブリッジ領域２２の全長を最小にすることは、任意の特定のブリッジ領域２２の長さを最小にすること、又はブリッジ領域２２同士の間の距離を最大にすることのうちの少なくとも一方によって達成され得る。いくつかの実施形態では、中断されたスリットの方向の１つのブリッジ領域の長さは、最大３、２、又は１．５ｍｍ、及び少なくとも０．２５、０．５、又は０．７５ｍｍである。いくつかの実施形態では、中断されたスリットの方向のスリット付きウェブ１０ａの長さに沿ったブリッジ領域の数は、１ｃｍ当たり最大１．５、１．２５、１．０、０．７５、０．６０、又は０．５である。中断されたスリット方向のブリッジ領域２２の間の距離は、例えば、少なくとも０．７５、少なくとも１．０、少なくとも１．２５、少なくとも１．５、又は少なくとも１．７５ｃｍである。更に、ブリッジ領域の間の中断されたスリット部分の長さは調整可能であり、ブリッジ領域の間の距離を最大にするように選択されてもよい。いくつかの実施形態では、スリット部分２０ａ、２０ｂの長さは、少なくとも８（いくつかの実施形態では、少なくとも１０、１２、１４、１５、１６、１７、１８、１９、又は２０）ｍｍである。いくつかの実施形態では、スリット部分の長さと複数のストランドのうちの１つの幅との比は、少なくとも２対１（いくつかの実施形態では、少なくとも３：１、５：１、１０：１、１２．５：１、又は１５：１）である。スリット部分の長さと複数のストランドの幅との比が２：１未満であるスリット付きウェブにおいて、第２の方向に生じる引張応力は、伸縮表面における第２の方向へのスリット付きウェブの伸展を可能にするには高くなりすぎる場合がある。典型的には、本開示のいくつかの実施形態を実施するのに有用なスリット付きウェブ１０ａの中断されたスリットは、フィルムの２つの部分の分離を容易にするように設計された穿孔よりも長いスリット領域、及び該穿孔よりも短いブリッジ領域を有する。
【００４３】
いくつかの実施形態では、スリット部分２０ａ、２０ｂは、スリット付きウェブ１０ａ下に繰り返す規則的なパターンを有する。いくつかの実施形態では、スリット部分２０ａの間の間隔（例えば、中断されたスリットのＭＤ方向又は他の方向の間隔）は、均一であっても、又は実質的に均一（即ち、間隔は最大２パーセント、最大１パーセント、又は１パーセント未満若しくは０．５パーセント未満だけ異なっていてもよい）であってもよいが、これは必須ではない。
【００４４】
本明細書に開示の方法の実施形態のうちのいずれかについては、スリット（例えば、中断されたスリット又は完全スリット）の数は、所望の製品に応じて調整され得る。スリットは、所望通りに均等に離間されても、又は不均等に離間されてもよい。いくつかの実施形態では、スリット付きウェブの幅にわたって１０ｍｍ当たり最大１０個、最大９個、最大８個、最大７個、最大６個、最大５個、最大４個、最大３個、最大２個、又は最大１個のスリットがＣＤ方向に存在する。いくつかの実施形態では、スリット付きウェブにわたってスリットの数を変更することは、ウェブ上の雄型締結要素の密度に応じて、任意の２つの隣接するスリットの間の雄型締結要素の列の数と関係し得る。任意の２つの隣接するスリットの間の雄型締結要素の列の数は、用途の要件に応じて調節することができる。いくつかの実施形態では、最大１０列、最大９列、最大８列、最大７列、最大６列、最大５列、最大４列、最大３列、最大２列、又は最大１列の雄型締結要素が、任意の２つの隣接するスリットの間に存在する。典型的には、スリットの間に形成される複数のストランドの各々の幅寸法は、雄型締結要素の直立ポストの少なくとも基部より幅広である。いくつかの実施形態では、雄型締結要素の各列の間に、又は１つ置きの列の間にスリットが存在する。図２Ａに図示される実施形態では、中断されたスリット２０は雄型締結要素１２の列の間で均等に離間されているが、これは必須ではない。図示されるように、均等に離間されている雄型締結要素１２の複数の列１６の場合、複数の列１６の間の間隔（例えば、図示される実施形態のＣＤ方向の距離）は、最大１０パーセント、最大５パーセント、最大２．５パーセント、又は最大１パーセントだけ異なってもよい。同様に、均等に離間されたスリットの場合、スリットの間の間隔（例えば、ＣＤ方向の距離）は、最大１０パーセント、最大５パーセント、最大２．５パーセント、又は最大１パーセントだけ異なってもよい。
【００４５】
図２Ｂ及び図２Ｃは、図２Ａに示すもののようなスリット付きウェブを異なる程度まで伸展させた場合の効果を図示する。スリット付きウェブが矢印で示す第２の方向に伸展されるとき、無傷のブリッジ領域の少なくともいくつかにおいて互いに結合され、かつ無傷のブリッジ領域の少なくともいくつかの間で互いに分離された、ウェブの複数のストランド２６が提供される。図示される実施形態では、複数のストランドのうちの少なくともいくつか同士の間の分離は、開口部２４を創出する。本開示に従う方法は、典型的には、スリット付きウェブの幅（つまり、ＣＤ方向の寸法）を増加させる。
【００４６】
図２Ｃは、図２Ｂよりも大きな伸展量を図示する。図１Ａと共に上に記載したように、本明細書に開示の方法において提供される伸展量は、非回転シャフトの軸に対する分岐ディスクの角度、及び距離ｄ１に対する距離ｄ２を含む、多様な因子によって制御することができる。いくつかの実施形態では、スリット付きウェブの伸展は、スリット付きウェブを直列に複数回伸縮性表面上に供給することによって行われ、このことまた伸展の程度に影響を与え得る。いくつかの実施形態では、伸展されたウェブの幅は、中断されたスリット又は完全スリットを含み得る投入されるスリット付きウェブの幅よりも少なくとも５パーセント、少なくとも１０パーセント、少なくとも１５パーセント、少なくとも２０パーセント、又は少なくとも２５パーセント大きい。いくつかの実施形態では、伸展されたウェブの幅は、投入されるスリット付きウェブの幅よりも最大４０パーセント、最大５０パーセント、最大７５パーセント、最大１００パーセント、最大１５０パーセント、又は最大２００パーセント大きい。複数のストランドが結合されていない実施形態では、伸展されたウェブの幅は、最外のストランドの外縁同士の間の距離である。
【００４７】
図２Ｃに図示される実施形態では、機械的締結具の両縁部の少なくとも２列の雄型締結要素を含む少なくとも２つのストランド２６ａは、分離されない。伸展されていないストランドを縁部に有する伸展された機械的締結ウェブは、いくつかの実施形態では、例えば、直線縁部を有する網目状の機械的締結ストリップ又はパッチを提供するために有利であり得る。
【００４８】
図２Ａ〜２Ｃが直立ポストを備える雄型締結要素１２を有する裏材１４を図示するが、当然のことながら、他の型のウェブにスリットを入れてスリット付きウェブ１０ａを得ることができ、他の型のウェブを、本明細書に開示の方法を使用して、伸展された機械的締結ウェブ１０ｂ及び１０ｃと同じ様式で同じ程度に伸展させることができる。いくつかの実施形態では、スリット付きウェブは、ループ状材料のウェブ又は別の繊維性ウェブであってもよい。いくつかの実施形態では、スリット付きウェブは、表面構造を有しない熱可塑性フィルムであってもよい。スリット付きウェブはまた、発泡フィルムであってもよい。いくつかの実施形態では、スリット付きウェブは、例えば、熱可塑性フィルムと、繊維層又は発泡層のうちの少なくとも１つとを有する、多層フィルムである。
【００４９】
図３Ａは、図２Ａに示されるスリット付きウェブ１０ａの部分と同様である、中断されたスリット２０を有し、かつ雄型締結要素を有するスリット付きウェブ部分の実施例を図示する。しかしながら、図３Ａに示す実施形態では、スリット部分２０ａは、隣接するスリットのスリット部分２０ｂと異なる長さを有しており、その結果、スリット付きウェブが図３Ｂに示すように伸展された後、開口部２４ａ及び２４ｂは異なるサイズを有することになる。つまり、開口部２４ａは開口部２４ｂよりもＭＤ方向に短い。小さい方のサイズのスリット部分２０ａ及び大きい方のサイズのスリット部分２０ｂは、各々、図３Ａに示すスリット付きウェブにわたって互いに整列し得る。あるいは、他の実施形態では、同じサイズのスリットを規則的なパターンで互いに対してオフセットさせてもよい。更に、図２Ａを再び参照すると、ブリッジ領域２２の長さは、特定の用途又は外観にとって望ましいように、ストランド２６内で又はストランド２６の間で変化するようにしてもよい。図３Ａ及び図３Ｂは、雄型締結要素を有する機械的締結具を図示しているが、本明細書に開示の方法を使用した同じスリット付けパターン及び伸展を、他の型のウェブ（例えば、上記のような、フィルム、発泡体、繊維性ウェブ、ループ状材料、及び多層構築物）を用いて行うことができる。
【００５０】
図４Ａは、図２Ａに示すスリット付きウェブ１０ａと同様である、中断されたスリットを有するスリット付きウェブの実施例を図示する。しかしながら、図４Ａに示す実施形態では、スリット部分２０ｅはスリット部分２０ｆと異なる長さを有しており、その結果、スリット付きウェブが図４Ｂに示すように伸展された後、開口部２４ｃ及び２４ｄは異なるサイズを有することになる。ＭＤ方向の長さの異なるスリット部分と対応する得られる開口部とを有する中断されたスリットを図示する図３Ａ及び３Ｂに示される実施形態とは対照的に、図４Ａ及び図４Ｂは、スリット付きウェブのＣＤ方向の異なるゾーン内の長さの異なるスリット部分のパターンを図示する。複数のストランド２６ｃ及び２６ｄは、同じ伸展したウェブ内で互いに異なる外観を有しており、例えば、複数のストランド２６ｃ及び２６ｄは、異なる波長及び振幅でジグザグの形をとっているか、又はうねっている。それぞれ図４Ａ及び４Ｂに示すスリット付きウェブ及びスリット付きの伸展されたウェブ（slit-and-spread web）は、雄型又は雌型機械的締結要素（図示せず）を含む場合も含まない場合もある。あるいは、それぞれ図４Ａ及び４Ｂに示すスリット付きウェブ及びスリット付きの伸展されたウェブは、非構造フィルム、繊維性ウェブ、発泡材料、又は多層材料であってもよい。
【００５１】
本明細書に開示の中断されたスリットを有するスリット付きウェブを伸展させる方法の実施形態のうちのいずれかについては、ブリッジ領域の少なくともいくつか同士の間の複数のストランドの分離によって形成される開口部は、幾何学的形状の繰り返しパターンの形態である。図示される実施形態では、幾何学的形状は多角形であり、この多角形は、菱形などの四辺形であってもよい。図２Ｃに図示される実施形態を含む、伸展されたウェブのいくつかの実施形態では、無傷のブリッジ領域の少なくともいくつかにおいて互いに結合されるウェブの複数のストランドは、９０度未満、いくつかの実施形態では６０度未満、４５度未満、又は２０度未満、及びいくつかの実施形態では０．５〜２０度の範囲の角度βを形成する。例えば、いくつかの実施形態では、１９ｍｍのスリット部分２０ａを有するスリット付きウェブが伸展されて、伸展された機械的締結ウェブの幅が投入されるスリット付きウェブより１００％大きくなる場合、角度βは、典型的には、約５度〜１０度の範囲である。いくつかの実施形態では、曲線が使用されてもよく、そうすることにより、伸展後の開口部を三日月形にすることができる。図４Ｂに示すように、幾何学的形状の開口部は２つ以上の繰り返しパターンで存在してもよい。開口部は、所望通りに、均等に離間されてもよく、又は不均等に離間されてもよい。均等に離間された開口部の場合、開口部同士の間の間隔（例えば、ＣＤ方向の距離）は、最大１０パーセント、最大５パーセント、最大２．５パーセント、又は最大１パーセントだけ異なってもよい。
【００５２】
図２Ａ〜図２Ｃ、図３Ａ及び図３Ｂ、並びに図４Ａ及び図４Ｂに図示されるウェブを伸展させる方法は、各々、スリット付きウェブのＭＤ方向に対して平行に延在する中断されたスリットを示しているが、スリット（例えば、中断されたスリット又は完全スリット）は、ＣＤ方向に対して平行でない任意の所望の方向に作製し得る。例えば、スリットは、スリット付きウェブのＭＤ方向に対して１度〜８５度の角度で作製してもよい。いくつかの実施形態では、スリットは、スリット付きウェブのＭＤ方向に対して３５度〜５５度（例えば、４５度）の範囲の角度で作製してもよい。
【００５３】
本開示に従う方法は、ＣＤ方向にあるあらゆる幅のスリット付きウェブに有用である。例えば、スリット付きウェブは、ＣＤ方向に５ｍｍ〜１０ｃｍ、１ｃｍ〜５ｃｍ、又は１ｃｍ〜３ｃｍの幅を有していてもよい。また、本明細書に記載の方法の実施形態のうちのいずれにも使用する伸縮性表面は、８ｍｍ〜１５．２５ｃｍ、１ｃｍ〜１５．２５ｃｍ、１ｃｍ〜１２．７ｃｍ、８ｍｍ〜１２．１ｃｍ、又は１ｃｍ〜１０ｃｍ幅の範囲にある伸縮前の初期幅を有してもよいが、他の幅も有用であり得る。
【００５４】
本開示の方法は、図２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、３Ａ、３Ｂ、４Ａ、及び４Ｂと共に上に記載したように、伸縮性表面上でスリット付きウェブのストランドを分離するためだけでなく、ポリマー網の幅を増加させるためにも有用であり得る。ポリマー網の幅を増加させる方法は、機械方向の長さを有するポリマー網を提供することと、ポリマー網を伸縮性表面上に機械方向に走行させることであって、ポリマー網が、機械方向のパス長さにわたって伸縮性表面と接触し、パス長さの少なくとも一部にわたって、伸縮性表面が機械横方向に伸縮しており、伸縮中のポリマー網と伸縮性表面との間の牽引が、機械横方向のポリマー網の少なくとも一部の幅を増加させる、走行させることとを含む。いくつかの実施形態では、ポリマー網は、その実施形態のうちのいずれかにおいて上に記載したスリット付きウェブの複数のストランドのうちの少なくともいくつかが少なくとも部分的に分離された後に形成される。これらの実施形態では、ポリマー網の幅を増加させる方法は、２度目としてスリット付きウェブを第２の伸縮性表面上に機械方向に走行させることを更に含み、ここでスリット付きウェブの複数のストランドのうちの少なくともいくつかの少なくとも一部が第２の伸縮性表面上で更に分離される、スリット付きウェブのストランドを分離する方法として理解され得る。これらの実施形態のうちのいくつか（例えば、伸縮性表面が２つの分岐ディスクに接続される、上記の実施形態のうちのいずれか）では、ポリマー網の幅を増加させる方法は、ブリッジ領域でスリット付きウェブのストランドを分離する方法として理解されてもよく、この方法は、スリットを、横方向に離間され、かつ２つの回転分岐ディスクの回転の一部にわたって機械横方向に伸縮する伸縮性表面を間に有する２つの回転分岐ディスクを備える第２のローラー上に走行させることを更に含み、ここでスリット付きウェブの複数のストランドのうちの少なくともいくつかの少なくとも一部が、第２のローラー上で更に分離される。しかしながら、ポリマー網の幅を増加させる方法では、網は、スリット付きウェブから形成される必要はない。ポリマー網は、横方向に生じるいずれの引張応力もが、網の開口部の拡張をそれが伸縮性表面と接触しているときに可能にするのに十分低い、いずれの網であってもよい。多くのポリマー網がこの方法を使用して拡張され得るが、いくつかの実施形態では、網は、アレイ全体において接合領域で主に共に連結されたポリマーストランドのアレイを備えるが、ポリマーストランドは、実質的に互いを横切らない。これらの網のいくつかの実施形態では、ポリマーストランドの数により少なくとも５０（少なくとも５５、６０、６５、７０、７５、８０、８５、９０、９５、９９、又は更には１００）パーセントが、互いを横切らない。これらの網のいくつかの実施形態では、網は、最大７５０マイクロメートル（いくつかの実施形態では、最大５００マイクロメートル、２５０マイクロメートル、１００マイクロメートル、７５マイクロメートル、５０マイクロメートル、又は更には最大２５マイクロメートル；１０マイクロメートル〜７５０マイクロメートル、１０マイクロメートル〜７５０マイクロメートル、１０マイクロメートル〜５００マイクロメートル、１０マイクロメートル〜２５０マイクロメートル、１０マイクロメートル〜１００マイクロメートル、１０マイクロメートル〜７５マイクロメートル、１０マイクロメートル〜５０マイクロメートル、又は更には１０マイクロメートル〜２５マイクロメートルの範囲）の厚さを有する。これらの網のいくつかの実施形態では、ポリマーストランドのうちの少なくともいくつかは、第１のポリマー組成物を含むコアと、第２の異なるポリマー組成物を含むシースとを有する。有用な網の例は、国際特許出願公開第ＷＯ  ２０１３／０２８６５４号（Ａｕｓｅｎら）及び同第ＷＯ  ２０１３／０３２６８３号（Ａｕｓｅｎら）に記載され、これらの開示は、その全体が参照により本明細書に組み込まれる。本明細書に開示の方法に従って拡張され得る網は、例えば、創傷ケア用途、外科用ドレープ、及び吸収性物品に有用であり得る。これらの実施形態のうちのいくつかでは、網の少なくとも一部が、断性ポリマー組成物から作製される。機械的締結要素、例えば、２０１２年８月１６日に出願され、その全体が参照により本明細書に組み込まれる同時係属の米国特許出願番号第１３／５８７６５５号に記載されるものを含むポリマー網も、本明細書に開示の方法による処理に好適であり得る。
【００５５】
いくつかの実施形態では、本明細書に開示の方法において有用なスリット付きウェブ、又は得られる伸展されたウェブは、熱可塑性材料で作製される。好適な熱可塑性材料としては、ポリエチレン及びポリプロピレンなどのポリオレフィンホモポリマー、エチレン、プロピレン、及び／又はブチレンのコポリマー、エチレンビニルアセテート及びアクリル酸エチレンなどのエチレンを含有するコポリマー、ポリ（エチレンテレフタレート）、ポリエチレンブチラート及びポリエチレンナフタレートなどのポリエステル、ポリ（ヘキサメチレンアジパミド）などのポリアミド、ポリウレタン、ポリカーボネート、ポリ（ビニルアルコール）、ポリエーテルエーテルケトンなどのケトン、ポリフェニレン硫化物、並びにこれらの混合物が挙げられる。典型的には、スリット付きウェブが雄型締結要素を含む実施形態では、熱可塑性物質は、ポリオレフィン（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン、エチレンコポリマー、プロピレンコポリマー、ブチレンコポリマー、並びにこれらの材料のコポリマー及びブレンド）である。
【００５６】
本明細書に開示の方法において有用なスリット付きウェブ、又は雄型締結要素を含む得られる伸展されたウェブの実施形態では、裏材と雄型締結要素と典型的に一体になっている（つまり、同時に単位体として一体型に形成される）。裏材上の直立するポストは、例えば、ポストの逆形状を有する空洞を有する、連続的に移動する金型の表面に、熱可塑性材料を供給することによって作製することができる。熱可塑性材料を、ロールの少なくとも１つが空洞を有する２つのロールによって形成されたニップの間、又はダイ面とロール表面との間のニップの間を通過させることができる。空洞は、ループ係合ヘッドを有するキャップをしたポストの逆形状であり得るか、又はループ係合ヘッドのない直立ポスト（例えば、雄型締結要素の前駆体）の逆形状であってもよい。ニップにより供給される圧力は、樹脂を空洞に押し込む。いくつかの実施形態では、空洞をより容易に充填するために、真空を使用して空洞を空にすることができる。ニップは、典型的には、間隙が十分に大きく、そのため、粘着する裏材が空洞上に形成される。金型表面及び空洞は、一体に形成された裏材及び直立フック要素を金型表面からストリッパロールなどによって剥ぎ取る前に、任意選択で空冷又は水冷することができる。空洞を出るときに形成されたポストがループ係合ヘッドを有さない場合、ループ係合ヘッドは後に、米国特許第５，０７７，８７０号（Ｍｅｌｂｙｅら）に記載されているようなキャッピング法によって、フックに形成され得る。典型的には、キャッピング法は、熱及び／又は圧力を使用してフック要素の先端部分を変形させることを含む。熱及び圧力は、両方使用される場合、順次又は同時に適用され得る。
【００５７】
好適なツールロールとしては、例えば、米国特許第４，７７５，３１０号（Ｆｉｓｃｈｅｒ）に開示されるものなどの複数のポスト形成空洞をその周辺部に画定する一連のプレートから形成されるものが挙げられる。空洞は、例えば、穿孔又はフォトレジスト技術によってプレートに形成されてもよい。他の好適なツールロールとしては、例えば、米国特許第６，１９０，５９４（Ｇｏｒｍａｎら）において、それらの製造方法と共に開示される、ワイヤーラップロールを挙げることができる。直立ポストを有する熱可塑性裏材を形成するための方法の別の例としては、米国特許第７，２１４，３３４号（Ｊｅｎｓら）に記載される、直立ポストの形状の空洞のアレイを画定する可撓性成形型ベルトを使用することが挙げられる。直立ポストを有する熱可塑性裏材を形成するための更に他の有用な方法は、米国特許第６，２８７，６６５号（Ｈａｍｍｅｒ）、同第７，１９８，７４３号（Ｔｕｍａ）、及び同第６，６２７，１３３号（Ｔｕｍａ）に見出すことができる。
【００５８】
本明細書で開示のスリット付きウェブ又は伸展された機械的締結ウェブの雄型締結要素は、所望の場合には、張出し部を有するループ係合ヘッドを有していてもよく、又は、ループ係合ヘッドに形成され得る遠位先端部を有する直立ポストであってもよい。本明細書で使用する用語「ループ係合」は、ループ状材料に機械的に取り付けられる雄型締結要素の能力に関する。概して、ループ係合ヘッドを有する雄型締結要素は、ポストの形状と異なるヘッド形状を有する。例えば、雄型締結要素は、キノコ（例えば、柄に対して拡大された円形又は楕円ヘッドを有する）、フック、ヤシ、釘、Ｔ又はＪの形状であってもよい。雄型締結要素のループ係合性は、標準的な織布、不織布、又は編物材料を使用することによって決定及び定義されることができる。ループ係合ヘッドを有する雄型締結要素の領域は、概して、ループ状材料と組み合わされて、ループ係合ヘッドのないポストの領域よりも高い剥離強度、高い動剪断力、又は高い動摩擦のうちの少なくとも１つを提供することになる。「ループ係合張出し部」又は「ループ係合ヘッド」を有する雄型締結要素は、これらの締結要素の前駆体であるリブ（例えば、異型押し出しされ、続いて、雄型締結要素を形成するためにリブの方向に伸縮させながら切断された細長いリブ）を含まない。そのようなリブは、それらが切断及び伸縮される前に、ループを係合することができない。また、そのようなリブは直立ポストと見なされない。典型的には、ループ係合ヘッドを有する雄型締結要素は、最大厚さ寸法（高さに垂直であるどちらの寸法も）が、最大約１（いくつかの実施形態では、０．９、０．８、０．７、０．６、０．５、又は０．４５）ミリメートルである。いくつかの実施形態では、雄型締結要素は、最大３ｍｍ、１．５ｍｍ、１ｍｍ、又は０．５ｍｍの最大高さ（裏材の上）、及びいくつかの実施形態では、少なくとも０．０５ｍｍ、０．１ｍｍ、又は０．２ｍｍの最小高さを有する。いくつかの実施形態では、直立ポストは、少なくとも約２：１、３：１、又は４：１のアスペクト比（つまり、最も幅が広い点での高さと幅の比率）を有する。
【００５９】
本開示を実施するのに有用な雄型締結要素を有するスリット付きウェブのいくつかの実施形態では、（例えば、キャップ又はヘッドにおける）各ループ係合張出し部の少なくとも一部は、スリットの方向に対して非ゼロ角度で延在する。いくつかの実施形態では、各雄型締結要素は、複数（即ち、少なくとも２つ）の方向に延在するループ係合張出し部を有するキャップを有する。例えば、直立ポストは、キノコ、釘、ヤシの木、又はＴの形状であってもよい。いくつかの実施形態では、直立ポストにはマッシュルーム形状の頭部（例えば、熱可塑性裏材から遠位の楕円系又は円形のキャップ）が設けられる。他の実施形態では、スリット付きウェブの直立ポスト上の（例えば、キャップ又はヘッドにおける）ループ係合張出し部は、ＭＤ方向に対して平行に延在する。例えば、直立ポストは、（例えば、米国特許第５，９５３，７９７号（Ｐｒｏｖｏｓｔら）に示されるように）Ｊの形状を有してもよい。
【００６０】
図２Ｂ及び図２Ｃに図示される伸展された機械的締結ウェブ１０ｂ及び１０ｃでは、第１のストランド２６上の雄型締結要素１２は、直列１６ａに配列され、この直列１６ａは、第２の隣接するストランド２６上の雄型締結要素１２の直列１６ｂと非平行である。複数の直立ポストの直列１６ａ及び１６ｂ、及びポストが突出する複数のストランド自体は、伸展された機械的締結ウェブ１０ｂ又は１０ｃの長さに沿って、例えば、上縁部１８から下縁部２８まで、うねっている又はジグザグの形をとることができる。図示される実施形態では、雄型締結要素１２の直立ポスト上に可視であるキャップは、楕円形状を有し、これらのキャップは、ＭＤ方向の複数のストランド２６に沿って異なる方向で配向されている。これらキャップの形状が円形の場合には、キャップに何らかの方法でしるしが付けられていない限り、キャップがストランド２６に沿って異なる方向に配向されていることに気付かないことがある。図示される実施形態では、第１のストランド２６上のキャップは、第２の隣接するストランド２６上のキャップとは異なる方向に配向されている。スリット付きウェブ１０ａが、ＭＤ方向に対して平行にのみ整列したループ係合張出し部を有する雄型締結要素を含む実施形態では、スリット付きウェブ１０ａを伸展させることにより、典型的には、ループ係合張出し部は、図２Ｃに示されるようにＭＤ方向の複数のストランドに沿って異なる方向に配向されることになる。ループ係合張出し部が（例えば、機械方向などの一方向だけでなく）複数の方向に配向されると、ループ状材料の係合強化が有利にもたらされ得る。
【００６１】
本開示のいくつかの実施形態を実施するのに有用なループ状材料（例えば、ウェブがループ状材料である場合）は、対応するフック締結要素と噛み合う任意の好適な材料であってもよい。いくつかの実施形態では、ループ締結要素は、典型的には、編布、織布、又は不織布から形成される。「不織布」という用語は、個々の繊維又は糸が間に挟まれているが編布におけるように確認可能ではない様式による構造を有する材料を指す。不織布ウェブの例としては、スパンボンドウェブ、スパンレースウェブ、エアレイドウェブ、メルトブローウェブ、及び接合カードウェブが挙げられる。本明細書に開示の方法によって調製された伸展されたウェブは、編地裏材、織布裏材、若しくは不織布裏材から突出する繊維ループを有してもよく、又は、押出接合された、接着接合された、及び／若しくは音波接合された繊維ループであってもよい。有用なループ状材料は、天然繊維（例えば、木質繊維若しくは綿繊維）、合成繊維（例えば、熱可塑性繊維）、又は天然繊維と合成繊維の組み合わせから作製されてもよい。熱可塑性繊維を形成するための好適な材料としては、ポリオレフィン（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン、エチレンコポリマー、プロピレンコポリマー、ブチレンコポリマー、並びにこれらのポリマーのコポリマー及びブレンド）、ポリエステル、及びポリアミドが挙げられる。繊維はまた、例えば、ある熱可塑性材料のコアと、別の熱可塑性材料のシースとを有する、多成分繊維であってもよい。
【００６２】
いくつかの実施形態では、本明細書に開示の方法に従って伸展され得るループ状材料片のウェブは、裏材上に配設される繊維層を含む。好適な裏材としては、織物、紙、熱可塑性フィルム（例えば、単一層又は多層フィルム、共押出フィルム、横積層フィルム、又は発泡体層を備えるフィルム）、及びこれらの組み合わせが挙げられる。熱可塑性裏材では、熱可塑性物質は、雄型締結要素を有する熱可塑性裏材に関して先に説明したものいずれかであり得る。好適なループ状材料の例は、例えば、米国特許第５，２５６，２３１号（Ｇｏｒｍａｎら）及び同第５，３８９，４１６号（Ｍｏｄｙら）に記載される。米国特許第５，２５６，２３１号（Ｇｏｒｍａｎら）に記載されているように、いくつかの実施形態に従うループ状材料の繊維層は、裏材上の離間した固定部から同一方向に突出する弓形部を含むことができる。
【００６３】
本開示に従う方法は、多様な厚さを有するスリット付きウェブ又は網において有用であり得る。いくつかの実施形態では、本明細書に記載の方法に従って伸縮され得るスリット付きウェブの厚さは、所望の用途に応じて、最大約４００、２５０、１５０、１００、７５、又は５０マイクロメートルであってもよく、これは、ウェブの表面上の雄型又は雌型機械的締結要素の高さを含む必要はない。いくつかの実施形態では、ウェブの厚さは、３０〜約２２５マイクロメートル、約５０〜２００マイクロメートル、又は約１００〜約１５０マイクロメートルの範囲内である。ウェブが熱可塑性であるいくつかの実施形態では、例えば、熱可塑性ウェブが直立ポストの形成後に伸縮される場合、熱可塑性ウェブは、伸縮によって誘発された分子配向を有する。他の実施形態では、熱可塑性ウェブには、スリットの方向又は伸展方向の巨視的な伸縮によって誘発された分子配向が設けられない。伸展されたウェブの複数のストランドが、無傷のブリッジ領域で互いに結合され、無傷のブリッジ領域間で互いに分離される実施形態では、ブリッジ領域に限局するいくらかの応力によって誘発された配向があり得る。
【００６４】
中断されたスリットを含むウェブのストランドを分離するとき、本開示の方法は、典型的には、スリット付きウェブを伸展させることができるが、有利には、伸展されたウェブの結合した複数のストランドの全てを面外にねじれさせない。面外へのねじれは、図５の写真に示されるようにスリット付きウェブを伸展させた際に生じ得る。ループ状材料片は、図２Ａに示されるもののような雄型締結要素を有するスリット付き機械的締結具ウェブ部分の縁部に結合された。ループ状材料片が引き離されると、スリット付きウェブのストランドは、図５に示されるように、ウェブの面外にねじれる傾向があった。面外ねじれの量は、典型的には、例えば、スリット付きウェブが伸展される程度の影響を受ける。伸展されたウェブのねじれたストランドは、不均一な接触面を創出し、このことは、ウェブへの熱伝達を困難にし、かつ、ニップに押しつぶされる可能性があるために更なるウェブ処理（例えば、後述するような焼鈍又は積層）におけるニップの使用を困難にし得る。
【００６５】
本開示に従う方法のある数の特徴は、スリット付きウェブの結合したストランドが面外にねじれる傾向を制御するのに役立ち得る。スリット付きウェブと伸縮性表面との間の牽引は、結合したストランドが面外にねじれることを防ぐのに役立ち得る。機械方向に適用される張力により、図１Ａに示されるローラーは、冠面は、スリット付きウェブに対して垂直な力をスリット付きウェブに及ぼし、この張力は、結合したストランドを面内に保持するのにも役立ち得る。このようにして、本明細書で開示の方法は、例えば、ウェブが伸縮性表面を離れる際に、ウェブの平面と実質的に共面となる配列で複数のストランドのうちの少なくともいくつかを維持又は拘束すると考えることができる。実質的に「共面」の配列とは、実質的に同一平面を占めるストランドを指す。この点に関する「実質的に」という用語は、複数のストランドのうちの少なくともいくつかが、平面から最大１５、１０、又は５度だけねじれて離れることができることを意味し得る。拘束される複数のストランドに関する語句「少なくともいくつか」は、複数のストランドの少なくとも２５、５０、７５、若しくは９０パーセント、又はそれ以上が拘束されることを指す。
【００６６】
ある数のウェブ取り扱い技術又はウェブ処理技術は、本明細書で開示の方法の一部の実施形態に対して多様な組み合わせで有用であり得る。本開示に従う方法の前述の実施形態のうちのいずれかの場合、スリット付きウェブの提供は、多様な方法で行うことができる。例えば、連続ウェブの回転ダイカットが有用であり得る。中断されたスリットは、例えば、隙間を有する回転切れ刃を使用して、ブリッジ領域を形成することによって作製することができる。隙間内のブレードの高さを調整して、所望の実施形態に応じて、ブリッジ領域が部分的に切断されるか、又は全く切断されないようにしてもよい。また、他の切断方法（例えば、レーザー切断）も有用であり得る。ウェブが少なくとも１つの表面上に機械的締結要素を含む実施形態については、切断は、連続ウェブの両面から行うことができる。スリットは、ウェブを「貫通して」切り込まれてもよく、これは、スリットがウェブの全厚さを貫通して切り込むことを意味する。他の実施形態では、伸縮表面が部分深さスリットを引き離すことができる限りにおいて、スリットは部分深さスリットであってもよい。部分深さスリットは、例えば、ウェブ厚さの８０、８５、又は９０パーセント以上を貫通してもよい。これは、次の等式：
（スリット深さをウェブ厚さで除したもの）×１００
に対する解が、いくつかの実施形態において、少なくとも８０、８５、又は９０であることを意味する。ウェブにスリットを入れる他の方法は、例えば、米国特許出願公開第２０１１／０３１３３８９号（Ｗｏｏｄら）に見出すことができる。
【００６７】
スリットを入れる工程がスリット付きウェブを伸縮性表面上に供給する直前に起こる場合、ウェブを、それにスリットが入る前に誘導することができ、これは、スリット付きウェブを誘導するよりも容易であり得る。これは、スリット付きウェブが完全にスリットを入れられる実施形態と、複数のストランドがブリッジ領域で連結される実施形態との両方において有利であり得る。いくつかの実施形態では、上述したように、例えば、直立ポストの逆形状を有する空洞を有する連続的に移動する成形型表面の上に熱可塑性材料を供給して、雄型締結要素が形成される場合、本明細書に開示の方法に従ってウェブにスリットを入れることと、スリット付きウェブを伸展させることは、ループ係合ヘッドを形成するためにキャッピング工程を行う前又は後に行うことができる。また、キャップを形成するために遠位先端部を変形させることは、例えば、ウェブを貫通してスリットを入れた後であるがスリット付きウェブを伸展させる前、スリット付きウェブを伸展させた後であるが焼鈍（以下に記載）の前、又は焼鈍の後に、所望通りに行うことができる。雄型締結要素の形成はまた、例えば、米国特許第６，１３２，６６０号（Ｋａｍｐｆｅｒ）に記載のように、キャップの形状を変化させる工程を含み得る。かかるキャップ改質工程は、キャッピングの直後に、又は本明細書に記載のスリット入れ工程、伸展工程、又は更なる処理工程のいずれかの後に、行うことができる。
【００６８】
いくつかの実施形態では、本開示に従う方法は、伸展されたウェブを加熱することを更に含む。いくつかの実施形態、特に、複数のストランドが無傷のブリッジ領域で結合される実施形態では、本開示に従う方法は伸展されたウェブの焼鈍を更に含む。いくつかの実施形態では、焼鈍は、伸展されたウェブを加熱することを含む。いくつかの実施形態では、焼鈍は、その構成を維持するために、伸展されたウェブを加熱し、その後冷却（例えば、急速冷却）することを含む。加熱及び／又は焼鈍は、例えば、伸展されたウェブが最終的な所望の程度まで伸展された後、又は、例えば、伸展されたウェブが第２の伸縮性表面で再度伸展される場合には、中間段階において、行うことができる。伸展されたウェブを焼鈍することは、例えば、伸展させる程度に応じて有用な可能性があり、例えば、スリット付きウェブの幅を少なくとも５０パーセント伸展させた場合に、複数のストランド間の開口部を維持するのに有用であり得る。焼鈍はまた、例えば、複数のストランドのうちの少なくともいくつかを実質的に共面配列に維持するために有用であり得る。ウェブが機械的締結要素を含む実施形態を含むいくつかの実施形態では、加熱は、加熱によって生じ得る機械的締結要素に対するあらゆる損傷を最小にするために、伸展された機械的締結ウェブの第２の表面（即ち、第１の表面に対向し、機械的締結要素が突出している表面）に対してのみ適用される。いくつかの実施形態では、伸縮性表面が加熱される。これらの実施形態では、スリット付きウェブは、存在し得る機械的締結要素が伸縮性表面とは反対方向を向くように配列され得る。また加熱することは、例えば、加熱されたローラーを用いて、例えば、スリットウェブを伸展させた後に、連続ウェブ上で行われ得る。赤外照射、高温空気処理、又はウェブを加熱されたチャンバを通して送ることによってなどの非接触加熱法は、例えば、スリット付きウェブを存在し得る機械的締結要素が伸縮性表面の方を向くようにされるときに有用であり得る。また、いくつかの実施形態では、これらの加熱方法のいずれかを使用して伸展させる前にスリット付きウェブを加熱することも有用であり得る。
【００６９】
いくつかの実施形態では、スリット付きウェブ又は網を、それが伸縮性表面と接触している間に、例えば非接触方法によって加熱する。伸縮性表面が分岐ディスクに接続される実施形態では、例えば、スリット付きウェブ又は網は、伸縮性表面が伸縮している回転の少なくとも一部に対して加熱してもよい。スリット付きウェブ又は網は、回転の最終部分の間に、又はそれが伸縮性表面から除去されるときに、冷却され得る。これら及び他の実施形態では、例えば、スリット付きウェブをそれが伸縮性表面から除去されるときに焼鈍するために、冷気が有用であり得る。
【００７０】
本開示の方法を実施するための装置１０００の実施形態のダイヤグラム表示が図６に示されている。図６において、スリット付きウェブ又は網１０ａは、ローラー１０５０の上に方向付けられており、このローラー１０５０は、例えば、ウェブ１０ａの張力を調節するのに有用であり得る。スリット付きウェブ１０ａは次に、それを伸縮性表面ローラー１１００の上を移動させることによって伸展されて、伸展されたウェブ又は網１０ｂをもたらす。伸縮性表面ローラーは、図１Ａ、又は上記の他の実施形態に従い得る。伸展されたウェブ又は網１０ｂは、任意選択で、１つ又は２つ以上の他のローラー１１５０によって取り扱うことができ、このローラー１１５０は、上記のような回転している加熱されたシリンダー（又は加熱されたローラー）であり得る。いくつかの実施形態では、ローラー１１５０は、（例えば、上記のようなゴム状材料又は粗面を有する材料を含む）高摩擦ローラーであってもよい。高摩擦ローラーは、所望の場合には、加熱又は冷却されてもよく、あるいは室温で有用であり得る。高摩擦ローラーは、例えば、ウェブが焼鈍されているか否かにかかわらず、伸展されたウェブを伸展構成に保持するのに有用であり得る。いくつかの実施形態では、加熱した高摩擦ローラーは、伸展されたウェブを焼鈍するのに有用であり得る。図示される実施形態では、伸展されたウェブ又は網１０ｂを第２の伸縮性表面ローラー１２００上で移動させ、そこでウェブをより大幅に伸展させることができる。図示される実施形態では、伸展されたウェブを、次に担体ウェブ４５に積層し、積層体４４０を形成させる。図示される実施形態では、積層は、ローラー１５００によって形成されたニップにおいて行われる。いくつかの実施形態、特にスリット及び伸展されたウェブの複数のストランドがウェブの無傷のブリッジ領域で結合される実施形態では、伸展されたウェブは、回転している加熱されたシリンダー、その後任意選択で回転している冷却されたシリンダー上へと方向付けて、積層の前に伸展されたウェブを焼鈍し急速冷却することができる。
【００７１】
いくつかの実施形態では、スリット付きウェブに、伸縮性表面と接触する表面と反対側のその表面上で接着剤をコーティングする。これらの実施形態のうちのいくつかでは、機械的締結要素は、伸縮性表面の方を向き、接着剤コーティングは伸縮性表面とは反対方向を向く。これらの実施形態では、上記の非接触加熱法が有用であり得る。伸展された機械的締結ウェブを次に、前述したように冷却されたシリンダーと接触させることを、キャリアに積層する前に行うことができる。
【００７２】
伸展されたウェブの複数のストランドがウェブの無傷のブリッジ領域で結合される、本明細書に開示のウェブを伸展する方法の実施形態のうちのいずれについても、伸展されたウェブはロールの形態であってもよい。中断されたスリットを中断するブリッジ領域により、伸展されたウェブを、例えば、ロールの形態で取り扱われ、所望通りに変換される一体ユニットとして取り扱うことが可能となる。
【００７３】
スリット付きウェブが連続スリットを含み、スリット付きウェブの複数のストランドが互いに結合されていない実施形態のうちのいずれについても、伸展されたウェブを、それが伸縮性表面上に伸展された直後に担体に積層することが有用であり得る。これらの実施形態では、下流ローラー１１５０及び／又は積層ローラー１５００を伸縮性表面ローラー１１００に近接して位置付けることは、個々の分離されたストランドの取り扱いを最小限にするのに有用であり得る。また、複数のストランドが無傷のブリッジ領域で結合される伸展されたウェブの実施形態におけるブリッジ領域は、伸展されたウェブを一体ユニットとして取り扱うのを可能にするが、取り扱いを容易にするために、伸展されたウェブの複数のストランドを伸展構成に固定して複数のストランドの間の分離を維持するために、又は選択した用途のための積層体（例えば、機械的締結積層体）を作製するために、伸展されたウェブを担体（例えば、更には犠牲担体）に積層するのが有用であり得る。伸展されたウェブは、例えば、積層（例えば、押出積層）、接着（例えば、感圧性接着剤）、又は他の結合方法（例えば、超音波結合、圧縮結合、又は表面結合）によって、担体に連結されてもよい。
【００７４】
担体４５は、連続的（即ち、いかなる貫通穴もない）又は断続的（例えば、貫通穿孔又は孔を含む）であり得る。担体は、織布ウェブ、不織布ウェブ（例えば、スパンボンドウェブ、スパンレースウェブ、風成ウェブ、メルトブローンウェブ、及び接着カードウェブ）、テキスタイル、プラスチックフィルム（例えば、単層又は多層フィルム、共押出フィルム、側方積層フィルム、又は発泡体層を含むフィルム）、及びこれらの組み合わせを含む、多様な好適な材料を含み得る。積層体が機械的締結積層体である実施形態を含むいくつかの実施形態では、担体は、繊維性材料（例えば、織布、不織布、又は編布）である。いくつかの実施形態では、担体は、例えば、少なくとも１つのメルトブローン不織布の層、及び少なくとも１つのスパンボンド不織布の層、又は不織布材料の任意の他の好適な組み合わせを有する、多層の不織布材料を含む。例えば、担体は、スパンボンド−メルトボンド−スパンボンド、スパンボンド−スパンボンド、又はスパンボンド−スパンボンド−スパンボンドの多層材料であってもよい。又は、担体は不織布層及び高密度フィルム層を含む複合ウェブであり得る。有用な担体を提供することができる繊維性材料は、ループ状材料を作製するのに有用であるとして上述した繊維のいずれかから作製され得る。有用な担体は、特定の用途に所望される任意の好適な坪量又は厚さを有し得る。繊維性担体については、坪量は、例えば、１平方メートル当たり少なくとも約５、８、１０、２０、３０、又は４０グラムから、１平方メートル当たり最大約４００、２００、又は１００グラムの範囲であってもよい。担体は、最大約５ｍｍ、約２ｍｍ、又は約１ｍｍの厚さ、及び／又は少なくとも約０．１、約０．２、又は約０．５ｍｍの厚さであり得る。
【００７５】
いくつかの実施形態では、スリット付きウェブは、複数のストランドのうちの少なくともいくつかが少なくとも部分的に分離された後に、高摩擦表面上に方向付けられる。上記のように、いくつかの実施形態では、高摩擦表面は高摩擦ローラーである。別の実施形態では、高摩擦表面は、接着テープ（つまり、担体上に配設された接着剤）である。これらの実施形態では、接着剤は感圧性接着剤であってもよく、担体は上記の担体のうちのいずれであってもよい。複数のストランドのうちの少なくともいくつかが少なくとも部分的に伸展されたすぐ後にスリット付きウェブが接着テープ上に方向付けられるときは、接着剤がストランドを伸展したままにすることができるため、焼鈍は必要ではない場合がある。いくつかの実施形態では、スリット付きウェブを接着テープに連結することは、上記のように及び図６に示すように、ニップでは行われない。代わりに、いくつかの実施形態では、積層体は、スリット付きウェブが接着テープに連結される場所からウェブ下に挟まれる。この方法は、積層体を平坦に保つのに役立ち得る。
【００７６】
伸展されたウェブが（例えば、その上に直立ポスト又は繊維層若しくは発泡体層を有する）熱可塑性裏材を含むいくつかの実施形態では、熱可塑性裏材は、表面接合技法又はロフト保持接合技法を使用して繊維性ウェブ担体に連結され得る。「表面接着」という用語は、繊維性材料の接合を指すとき、繊維の少なくとも一部の繊維表面の部分が、裏材の第２の表面の元の（接合前の）形状を実質的に保存し、曝露条件で裏材の第２の表面の少なくともいくつかの部分を実質的に保存するような様式で、表面が接合する面積において、裏材の第２の表面に溶融接合されることを意味する。定量的に、表面接合された繊維は、表面接合された繊維の表面積の少なくとも約６５％が、繊維の接合部分の裏材の第２の表面の上に可視であるという点で、埋め込まれた繊維と区別され得る。繊維の表面積の全体を可視化するために、２つ以上の角度からの検査が必要であり得る。「ロフト保持接合」という用語は、繊維性材料の接合を指すとき、接合された繊維性材料が、接合プロセスに先立って、又は接合プロセスがない場合、材料によって呈されるロフトの少なくとも８０％である、ロフトを含むことを意味する。繊維性材料のロフトは、本明細書で使用される場合、ウェブによって占有される全体積（繊維、並びに、繊維によって占有されない材料の間質腔を含む）と繊維性材料のみによって占有される体積の比率である。繊維性ウェブの一部のみが、そこに接合される裏材の第２の表面を有する場合、保持されたロフトは、接合領域の繊維性ウェブのロフトを、非接合領域のウェブのロフトと比較することによって容易に確認することができる。場合によっては、例えば、繊維性ウェブの全体がそこに接合される裏材の第２の表面を有する場合、接合されたウェブのロフトを、接合される前の同一ウェブの試料のロフトと比較することが簡便であってもよい。これらの実施形態のうちのいくつかでは、接合することは、加熱したガス状流体（例えば、周囲空気、除湿空気、窒素、不活性ガス、又は他のガス混合物）を、連続ウェブが移動している間に繊維性ウェブ担体の第１の表面上に衝突させることと、連続ウェブが移動している間に加熱した流体を、裏材の繊維層、ループ、又は直立ポストの反対側である、裏材の第２の表面上に衝突させることと、繊維性ウェブの第１の表面が裏材の第２の表面に溶融接合（例えば、表面接合、又はロフト維持接合によって接合）されるように、繊維性ウェブの第１の表面を裏材の第２の表面と接触させることと、を含む。加熱したガス状流体を繊維性ウェブの第１の表面の上に衝突させることと、加熱したガス状流体を裏材の第２の表面上に衝突させることは、連続的又は同時に行われてもよい。加熱したガス状流体を使用して連続ウェブを繊維状担体ウェブと連結するための方法及び装置は、米国特許出願公開出願公開第２０１１／０１５１１７１号（Ｂｉｅｇｌｅｒら）及び同第２０１１／０１４７４７５号（Ｂｉｅｇｌｅｒら）に見出すことができる。
【００７７】
伸展されたウェブが担体に連結されるいくつかの実施形態では、担体の１つ又は２つ以上のゾーンは、力が加えられると少なくとも１つの方向に伸張し、力が除去された後はそのほぼ元の寸法に戻る弾性的伸張性材料を含み得る。しかしながら、いくつかの実施形態では、少なくともウェブの複数のストランドに連結された担体の部分は伸縮性でない。いくつかの実施形態では、複数のストランドに連結された担体の部分は、最大１０（いくつかの実施形態では、最大９、８、７、６、又は５）パーセントのＣＤ方向の伸びを有することになる。いくつかの実施形態では、担体は、伸張性であるが、非弾性であってもよい。換言すると、担体は、少なくとも５、１０、１５、２０、２５、３０、４０、又は５０パーセントの伸びを有するが、実質的に伸びから回復しない（例えば、最大１０又は５パーセントの回復）場合がある。好適な伸張性の担体としては、不織布（例えば、スパンボンド、スパンボンド−メルトブローン−スパンボンド、又はカード不織材）を挙げることができる。いくつかの実施形態では、不織布は、高伸度カード不織布（例えば、ＨＥＣ）であってもよい。いくつかの実施形態では、担体はひだ付きでない。
【００７８】
伸展されたウェブが担体に連結されるいくつかの実施形態では、担体又は伸展されたウェブのうちの少なくとも一方には、接着剤の層が設けられる。これらの実施形態のうちのいくつかでは、伸展されたウェブは接着剤で担体に接合されて積層体を形成し、接着剤は、積層体内の複数のストランドの間に露出される。これは、例えば、ウェブが機械的締結ウェブである場合に有用であり得る。
【００７９】
いくつかの実施形態では、本開示に従う方法は、伸展されたウェブをＣＤ方向に切断することを含む。伸展されたウェブが機械的締結要素を含む実施形態では、このような変換により、伸展された機械的締結パッチが得られる。伸展されたウェブの切断は、例えば、伸展された機械的締結ウェブが担体に積層された後に行うことができ、パッチは締結積層体と見なすことができる。
【００８０】
本明細書に開示の方法によって作製された締結積層体は、例えば、吸収性物品において有用である。吸収性物品は、少なくとも前側腰部領域、後側腰部領域、及び前側腰部領域と後側腰部領域を二等分する長手方向中心線を有してもよく、前側腰部領域又は後側腰部領域の少なくとも一方は、本明細書に開示の締結積層体を含む。締結積層体は、前側腰部領域又は後側腰部領域の少なくとも一方に接合される締結タブ又はランディングゾーンの形態であり得る。締結タブは、吸収性物品の左側長手方向縁部又は右側長手方向縁部の少なくとも一方から外向きに延在してもよい。他の実施形態では、締結積層体は、吸収性物品の一体型耳部分であってもよい。締結タブのユーザ端における担体が、伸展された機械的締結パッチの延長部分を超え、それによりフィンガーリフトが提供され得る。伸展された機械的締結パッチを締結タブで使用する場合、いくつかの実施形態において伸展された機械的締結パッチの複数のストランドの間に存在し得る露出した接着剤は、「はがれ防止」のため、又は使用後に使い捨て吸収性物品を丸めた状態に維持するために有用であり得る。伸展された機械的締結パッチがランディングゾーン又は締結タブとして使用される場合、いくつかの実施形態において伸展された機械的締結パッチの複数のストランドの間に存在し得る露出した接着剤は、機械的締結と接着締結との組み合わせを提供するのに有用であり得る。本明細書に開示の方法により作製される締結積層体はまた、例えば、生理用ナプキンなどの使い捨て物品にも有用であり得る。本開示に従って作製された機械的締結具及び積層体はまた、多くの他の締結用途、例えば、自動車部品の組立体、又は取り外し可能な取り付けが望ましい場合がある任意の他の用途において有用であり得る。
【００８１】
本開示の一部の実施形態
第１の実施形態では、本開示は、スリット付きウェブのストランドを分離する方法を提供し、本方法は、
機械方向の長さを有するスリット付きウェブを提供することであって、スリット付きウェブが、機械横方向に対して平行ではない第１の方向に延在する複数のスリットによって提供される複数のストランドを備える、提供することと、
スリット付きウェブを伸縮性表面上に機械方向に走行させることであって、スリット付きウェブが、機械方向のパス長さにわたって伸縮性表面と接触し、パス長さの少なくとも一部にわたって、伸縮性表面が機械横方向に伸縮し、伸縮中のスリット付きウェブと伸縮性表面との間の牽引が、第１の方向に対して横方向の第２の方向に、スリット付きウェブの複数のストランドのうちの少なくともいくつかを少なくとも部分的に分離する、走行させることと、を含む。
【００８２】
第２の実施形態では、本開示は、スリット付きウェブが、それが伸縮性表面と接触する前のその幅よりも少なくとも５パーセント大きい伸縮性表面と接触した後の幅を有する、第１の実施形態に記載の方法を提供する。
【００８３】
第３の実施形態では、スリット付きウェブが少なくとも１つの主表面上に機械的締結要素を備える、本開示、第１又は第２の実施形態に記載の方法。
【００８４】
第４の実施形態では、本開示は、スリット付きウェブがループを備える、第３の実施形態に記載の方法を提供する。
【００８５】
第５の実施形態では、本開示は、機械的締結要素が、スリット付きウェブに取り付けられた基部を有する直立ポストを備える雄型締結要素である、第３の実施形態に記載の方法を提供する。
【００８６】
第６の実施形態では、本開示は、第５の実施形態の方法であって、直立ポストの複数の列を有する熱可塑性裏材を提供することを更に含み、スリット付きウェブを提供することが、直立ポストの隣接する列の少なくともいくつかの対の間のウェブを貫通してスリットを入れることを含む、方法を提供する。
【００８７】
第７の実施形態では、本開示は、雄型締結要素が、スリット付きウェブから遠位にあるキャップを更に備える、第５又は第６の実施形態に記載の方法を提供する。
【００８８】
第８の実施形態では、本開示は、キャップが、直立ポストを越えて非ゼロ角度で中断されたスリットの方向に延在するループ係合張出し部を有する、第７の実施形態に記載の方法を提供する。
【００８９】
第９の実施形態では、本開示は、機械的締結要素が伸縮性表面とは反対方向を向くようにスリット付きウェブが配列される、第３〜第８の実施形態のいずれか１つに記載の方法を提供する。
【００９０】
第１０の実施形態では、本開示は、機械的締結要素が伸縮性表面の方を向くようにスリット付きウェブが配列される、第３〜第８の実施形態のいずれか１つに記載の方法を提供する。
【００９１】
第１１の実施形態では、本開示は、スリット付きウェブに、接着剤を、機械的締結要素と反対側のその表面上にコーティングする、第１０の実施形態に記載の方法を提供する。
【００９２】
第１２の実施形態では、本開示は、伸縮性表面が、スリット付きウェブと接触する伸縮性表面側と反対側に伸縮性表面と接触する支持表面を有しない、第１〜第１１の実施形態のいずれか１つに記載の方法を提供する。
【００９３】
第１３の実施形態では、本開示は、スリット付きウェブの複数のストランドのうちの少なくともいくつかが、互いに結合していない、第１〜第１２の実施形態のいずれか１つに記載の方法を提供する。
【００９４】
第１４の実施形態では、本開示は、第１〜第１２の実施形態のいずれか１つに記載の方法であって、複数のスリットが、ウェブの無傷のブリッジ領域によって中断され、少なくともいくつかの隣接する中断されたスリットにわたって、無傷のブリッジ領域が、第１の方向に対して横方向にずれており、伸縮が、無傷のブリッジ領域の少なくともいくつかで互いに結合し、無傷のブリッジ領域の少なくともいくつかの間で互いから分離されるスリット付きウェブの複数のストランドを備える伸展されたウェブを提供する、方法を提供する。
【００９５】
第１５の実施形態では、本開示は、無傷のブリッジ領域が、中断されたスリットを、第１の方向に整列した一連のスリット部分へと分割し、スリット部分の長さと複数のストランドのうちの１つの幅の比率が少なくとも２：１である、第１４の実施形態に記載の方法を提供する。
【００９６】
第１６の実施形態では、本開示は、無傷のブリッジ領域の少なくともいくつかにおいて互いに結合したスリット付きウェブの複数のストランドが、９０度未満の角度を形成する、第１４又は第１５の実施形態に記載の方法を提供する。
【００９７】
第１７の実施形態では、本開示は、伸縮性表面がエラストマーを含む、第１〜第１６の実施形態のいずれか１つに記載の方法を提供する。
【００９８】
第１８の実施形態では、本開示は、伸縮性表面が、少なくとも１つの伸縮性バンド、伸縮性チューブ、少なくとも１つのコイルばね、又はこれらの組み合わせによって提供される、第１〜第１７の実施形態のいずれか１つに記載の方法を提供する。
【００９９】
第１９の実施形態では、本開示は、スリット付きウェブが、少なくとも２つの異なる伸縮性表面上に走行する、第１〜第１８の実施形態のいずれか１つに記載の方法を提供する。
【０１００】
第２０の実施形態では、本開示は、第１〜第１９の実施形態のいずれか１つに記載の方法であって、スリット付きウェブを機械方向に走行させることが、横方向に離間され、かつ２つの回転分岐ディスクの回転の一部にわたって機械横方向に伸縮する伸縮性表面を間に有する２つの回転分岐ディスクを備えるローラー上にスリット付きウェブを走行させることを含む、方法を提供する。
【０１０１】
第２１の実施形態では、本開示は、少なくとも１つの分岐ディスクが、少なくとも１度の機械方向に対する角度を有する、第２０の実施形態に記載の方法を提供する。
【０１０２】
第２２の実施形態では、本開示は、伸縮性表面を提供する分岐ディスクに結合された、複数の伸縮性バンド、伸縮性チューブ、複数のコイルばね、又はこれらの組み合わせが存在する、第２０又は第２１の実施形態に記載の方法を提供する。
【０１０３】
第２３の実施形態では、本開示は、伸縮性表面が２つの回転分岐ディスクに接続されたスリーブである、第２０又は第２１の実施形態に記載の方法を提供する。
【０１０４】
第２４の実施形態では、本開示は、分離が最も大きい地点における２つの分岐ディスクの周面間の距離が、分離が最も小さい地点における２つの分岐ディスクの周面間の距離よりも少なくとも２５パーセント大きい、第２０〜第２３の実施形態のいずれか１つに記載の方法を提供する。
【０１０５】
第２５の実施形態では、本開示は、ローラーがアイドラーローラーである、第２０〜第２４の実施形態のいずれか１つに記載の方法を提供する。
【０１０６】
第２６の実施形態では、本開示は、第２０〜第２５の実施形態のいずれか１つに記載の方法であって、複数のストランドのうちの少なくともいくつかが少なくとも部分的に分離された後に、横方向に離間され、かつ２つの回転分岐ディスクの回転の一部にわたって機械横方向に伸縮する伸縮性表面を間に有する２つの回転分岐ディスクを備える第２のローラー上にスリット付きウェブを走行させることを更に含み、スリット付きウェブの複数のストランドのうちの少なくともいくつかの少なくとも一部が、第２のローラー上で更に分離される、方法を提供する。
【０１０７】
第２７の実施形態では、本開示は、伸縮性表面がコンベヤベルト装置上で伸縮される、第１〜第１９の実施形態のいずれか１つに記載の方法を提供する。
【０１０８】
第２８の実施形態では、本開示は、複数のストランドのうちの少なくともいくつかが少なくとも部分的に分離される前、間、又は後に、スリット付きウェブを加熱することを更に含む、第１〜第２７の実施形態のいずれか１つに記載の方法を提供する。
【０１０９】
第２９の実施形態では、本開示は、加熱することが、複数のストランドのうちの少なくともいくつかが少なくとも部分的に分離された後に、スリット付きウェブを焼鈍する、第２８の実施形態に記載の方法を提供する。
【０１１０】
第３０の実施形態では、本開示は、加熱することが、複数のストランドのうちの少なくともいくつかが少なくとも部分的に分離された後に、回転している加熱されたシリンダー上にスリット付きウェブを走行させることを含む、第２８又は第２９の実施形態に記載の方法を提供する。
【０１１１】
第３１の実施形態では、本開示は、スリット付きウェブを加熱することが、非接触加熱を使用することを含む、第２８又は第２９の実施形態に記載の方法を提供する。
【０１１２】
第３２の実施形態では、本開示は、スリット付きウェブが伸縮性表面と接触した後のスリット付きウェブの幅が最大２００パーセント大きくなるように、複数のストランドのうちの少なくともいくつかが少なくとも部分的に分離される、第１〜第３１の実施形態のいずれか１つに記載の方法を提供する。
【０１１３】
第３３の実施形態では、本開示は、第１の方向が機械方向である、第１〜第３２の実施形態のいずれか１つに記載の方法を提供する。
【０１１４】
第３４の実施形態では、本開示は、複数のストランドのうちの少なくともいくつかが少なくとも部分的に分離された後に、スリット付きウェブの機械横方向に、巨視的な伸縮によって誘発された分子配向が存在しない、第１〜第３３の実施形態のいずれか１つに記載の方法を提供する。
【０１１５】
第３５の実施形態では、本開示は、複数のストランドのうちの少なくともいくつかが少なくとも部分的に分離された後に、スリット付きウェブを高摩擦表面上に方向付けることを更に含む、第１〜第３４の実施形態のいずれか１つに記載の方法を提供する。
【０１１６】
第３６の実施形態では、本開示は、高摩擦表面が加熱された高摩擦ローラーである、第３５の実施形態に記載の方法を提供する。
【０１１７】
第３７の実施形態では、本開示は、高摩擦表面が冷却された高摩擦ローラーである、第３５の実施形態に記載の方法を提供する。
【０１１８】
第３８の実施形態では、本開示は、スリット付きウェブを回転している冷却されたシリンダー上に方向付けることを更に含む、第１〜第３７の実施形態のいずれか１つに記載の方法を提供する。
【０１１９】
第３９の実施形態では、本開示は、複数のストランドのうちの少なくともいくつかが少なくとも部分的に分離された後に、スリット付きウェブを担体に積層することを更に含む、第１〜第３８の実施形態のいずれか１つに記載の方法を提供する。
【０１２０】
第４０の実施形態では、本開示は、担体が不織布ウェブである、第３９の実施形態に記載の方法を提供する。
【０１２１】
第４１の実施形態では、本開示は、第３９又は第４０の実施形態に記載の方法であって、担体に接着剤の層が設けられ、スリット付きウェブが接着剤で担体に接合されて積層体を形成し、接着剤が、積層体内の複数のストランドの間に露出される、方法を提供する。
【０１２２】
第４２の実施形態では、本開示は、積層体が、スリット付きウェブが担体に接合される場所からウェブ下にニップを通して方向付けられる、第３９〜第４１の実施形態のいずれか１つに記載の方法を提供する。
【０１２３】
第４３の実施形態では、本開示は、ポリマー網の幅を増加させる方法が提供され、本方法は、
機械方向の長さを有するポリマー網を提供することと、
ポリマー網を伸縮性表面上に機械方向に走行させることであって、ポリマー網が、機械方向のパス長さにわたって伸縮性表面と接触し、パス長さの少なくとも一部にわたって、伸縮性表面が機械横方向に伸縮しており、伸縮中のポリマー網と伸縮性表面との間の牽引が、機械横方向のポリマー網の少なくとも一部の幅を増加させる、走行させることと、を含む。
【０１２４】
第４４の実施形態では、本開示は、ポリマー網が、それが伸縮性表面と接触する前のその幅よりも少なくとも５パーセント大きい伸縮性表面と接触した後の幅を有する、第４３の実施形態に記載の方法を提供する。
【０１２５】
第４５の実施形態では、ポリマー網が少なくとも１つの主表面上に機械的締結要素を備える、本開示、第４３又は第４４の実施形態に記載の方法。
【０１２６】
第４６の実施形態では、本開示は、ポリマー網がループを備える、第４５の実施形態に記載の方法を提供する。
【０１２７】
第４７の実施形態では、本開示は、機械的締結要素が、ポリマー網に取り付けられた基部を有する直立ポストを備える雄型締結要素である、第４５の実施形態に記載の方法を提供する。
【０１２８】
第４８の実施形態では、本開示は、雄型締結要素がポリマー網から遠位にあるキャップを更に含む、第４７の実施形態に記載の方法を提供する。
【０１２９】
第４９の実施形態では、本開示は、機械的締結要素が伸縮性表面とは反対方向を向くように、ポリマー網が配列される、第４５〜第４８の実施形態のいずれか１つに記載の方法を提供する。
【０１３０】
第５０の実施形態では、本開示は、機械的締結要素が伸縮性表面の方を向くように、ポリマー網が配列される、第４５〜第４８の実施形態のいずれか１つに記載の方法を提供する。
【０１３１】
第５１の実施形態では、本開示は、ポリマー網に、接着剤を、機械的締結要素と反対側のその表面上にコーティングする、第５０の実施形態に記載の方法を提供する。
【０１３２】
第５２の実施形態では、本開示は、伸縮性表面が、ポリマー網と接触する伸縮性表面側と反対側に伸縮性表面と接触する支持表面を有しない、第４３〜第５１の実施形態のいずれか１つに記載の方法を提供する。
【０１３３】
第５３の実施形態では、本開示は、ポリマー網が、無傷のブリッジ領域で互いに結合し、無傷のブリッジ領域の少なくともいくつかの間で互いから分離されるスリット付きウェブの複数のストランドを備える、第４３〜第５２の実施形態のいずれか１つに記載の方法を提供する。
【０１３４】
第５４の実施形態では、本開示は、伸縮性表面がエラストマーを含む、第４３〜第５３の実施形態のいずれか１つに記載の方法を提供する。
【０１３５】
第５５の実施形態では、本開示は、伸縮性表面が、少なくとも１つの伸縮性バンド、伸縮性チューブ、少なくとも１つのコイルばね、又はこれらの組み合わせによって提供される、第４３〜第５４の実施形態のいずれか１つに記載の方法を提供する。
【０１３６】
第５６の実施形態では、本開示は、ポリマー網が少なくとも２つの異なる伸縮性表面上に走行する、第４３〜第５５の実施形態のいずれか１つに記載の方法を提供する。
【０１３７】
第５７の実施形態では、本開示は、第４３〜第５６の実施形態のいずれか１つに記載の方法であって、ポリマー網を機械方向に走行させることが、ポリマー網を、横方向に離間され、かつ２つの回転分岐ディスクの回転の一部にわたって機械横方向に伸縮する伸縮性表面を間に有する２つの回転分岐ディスクを備えるローラー上に走行させることを含む、方法を提供する。
【０１３８】
第５８の実施形態では、本開示は、少なくとも１つの分岐ディスクが少なくとも１度の機械方向に対する角度を有する、第５７の実施形態に記載の方法を提供する。
【０１３９】
第５９の実施形態では、本開示は、伸縮性表面を提供する分岐ディスクに結合された、複数の伸縮性バンド、伸縮性チューブ、複数のコイルばね、又はこれらの組み合わせが存在する、第５７又は第５８の実施形態に記載の方法を提供する。
【０１４０】
第６０の実施形態では、本開示は、伸縮性表面が２つの回転分岐ディスクに接続されたスリーブである、第５７又は第５８の実施形態に記載の方法を提供する。
【０１４１】
第６１の実施形態では、本開示は、分離が最も大きい地点における２つの分岐ディスクの周面間の距離が、分離が最も小さい地点における２つの分岐ディスクの周面間の距離よりも少なくとも２５パーセント大きい、第５７〜第６０の実施形態のいずれか１つに記載の方法を提供する。
【０１４２】
第６２の実施形態では、本開示は、ローラーがアイドラーローラーである、第５７〜第６１の実施形態のいずれか１つに記載の方法を提供する。
【０１４３】
第６３の実施形態では、本開示は、第５７〜第６２の実施形態のいずれか１つに記載の方法であって、ポリマー網を、横方向に離間され、かつ２つの回転分岐ディスクの回転の一部にわたって機械横方向に伸縮する伸縮性表面を間に有する２つの回転分岐ディスクを備える第２のローラー上に走行させることを更に含み、伸縮中のポリマー網と第２のローラーの伸縮性表面との間の牽引が、機械横方向のポリマー網の少なくとも一部の幅を更に増加させる、方法を提供する。
【０１４４】
第６４の実施形態では、本開示は、伸縮性表面がコンベヤベルト装置上で伸縮される、第４３〜第５６の実施形態のいずれか１つに記載の方法を提供する。
【０１４５】
第６５の実施形態では、本開示は、ポリマー網の幅を増加させる前、間、又は後に、ポリマー網を加熱することを更に含む、第４３〜第６４の実施形態のいずれか１つに記載の方法を提供する。
【０１４６】
第６６の実施形態では、本開示は、加熱することが、ポリマー網の幅が増加した後にポリマーを焼鈍する、第６５の実施形態に記載の方法を提供する。
【０１４７】
第６７の実施形態では、本開示は、加熱することが、ポリマー網を、ポリマー網の幅が増加した後に回転している加熱されたシリンダー上に走行させることを含む、第６５又は第６６の実施形態に記載の方法を提供する。
【０１４８】
第６８の実施形態では、本開示は、ポリマー網を加熱することが、非接触加熱を使用することを含む、第６５又は第６６の実施形態に記載の方法を提供する。
【０１４９】
第６９の実施形態では、本開示は、ポリマー網の幅が最大２００パーセント増加する、第４３〜第６８の実施形態のいずれか１つに記載の方法を提供する。
【０１５０】
第７０の実施形態では、本開示は、第１の方向が機械方向である、第４３〜第６９の実施形態のいずれか１つに記載の方法を提供する。
【０１５１】
第７１の実施形態では、本開示は、ポリマー網の幅が増加した後に、ポリマー網の機械横方向に、巨視的な伸縮によって誘発された分子配向が存在しない、第４３〜第７０の実施形態のいずれか１つに記載の方法を提供する。
【０１５２】
第７２の実施形態では、本開示は、ポリマー網の幅が増加した後に、ポリマー網を高摩擦表面上に方向付けることを更に含む、第４３〜第７１の実施形態のいずれか１つに記載の方法を提供する。
【０１５３】
第７３の実施形態では、本開示は、高摩擦表面が加熱された高摩擦ローラーである、第７２の実施形態に記載の方法を提供する。
【０１５４】
第７４の実施形態では、本開示は、高摩擦表面が冷却された高摩擦ローラーである、第７２の実施形態に記載の方法を提供する。
【０１５５】
第７５の実施形態では、本開示は、ポリマー網を回転している冷却されたシリンダー上に方向付けることを更に含む、第４３〜第７４の実施形態のいずれか１つに記載の方法を提供する。
【０１５６】
第７６の実施形態では、本開示は、ポリマー網の幅が増加した後に、ポリマー網を担体に積層することを更に含む、第４３〜第７５の実施形態のいずれか１つに記載の方法を提供する。
【０１５７】
第７７の実施形態では、本開示は、担体が不織布ウェブである、第７６の実施形態に記載の方法を提供する。
【０１５８】
第７８の実施形態では、本開示は、第７６又は第７７の実施形態に記載の方法であって、担体に接着剤の層が設けられ、ポリマー網が接着剤で担体に接合されて積層体を形成し、接着剤が、ポリマー網の中の交差しているストランドの間に露出される方法を提供する。
【０１５９】
第７９の実施形態では、本開示は、積層体が、ポリマー網が担体に接合される場所からウェブ下にニップを通して方向付けられる、第７６〜第７８の実施形態のいずれか１つに記載の方法を提供する。
【０１６０】
本開示は、上記の実施形態に限定されないが、以下の請求項及び全てのその等価物に詳述する制限によって規制される。本開示は、本明細書に具体的に開示されていないいずれか要素を欠いても適宜実施され得る。
【図１Ａ】
2017121501.tif 000003
【図１Ｂ】
2017121501.tif 000004
【図１Ｃ】
2017121501.tif 000005
【図２Ａ】
2017121501.tif 000006
【図２Ｂ】
2017121501.tif 000007
【図２Ｃ】
2017121501.tif 000008
【図３Ａ】
2017121501.tif 000009
【図３Ｂ】
2017121501.tif 000010
【図４Ａ】
2017121501.tif 000011
【図４Ｂ】
2017121501.tif 000012
【図５】
2017121501.tif 000013
【図６】
2017121501.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月14日(2017.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６０】
本開示は、上記の実施形態に限定されないが、以下の請求項及び全てのその等価物に詳述する制限によって規制される。本開示は、本明細書に具体的に開示されていないいずれか要素を欠いても適宜実施され得る。
本発明の実施態様の一部を以下の項目［１］−［１５］に記載する。
［項目１］
スリット付きウェブのストランドを分離する方法であって、
機械方向の長さを有するスリット付きウェブを提供することであって、前記スリット付きウェブが、機械横方向に対して平行ではない第１の方向に延在する複数のスリットによって提供される複数のストランドを備える、提供することと、
前記スリット付きウェブを伸縮性表面上に前記機械方向に走行させることであって、前記スリット付きウェブが、前記機械方向のパス長さにわたって前記伸縮性表面と接触し、前記パス長さの少なくとも一部にわたって、前記伸縮性表面が前記機械横方向に伸縮し、伸縮中の前記スリット付きウェブと前記伸縮性表面との間の牽引が、前記第１の方向に対して横方向の第２の方向に、前記スリット付きウェブの前記複数のストランドのうちの少なくともいくつかを少なくとも部分的に分離する、走行させることと、を含む、方法。
［項目２］
前記スリット付きウェブが、それが前記伸縮性表面と接触する前のその幅よりも少なくとも５パーセント大きい前記伸縮性表面と接触した後の幅を有する、項目１に記載の方法。
［項目３］
前記スリット付きウェブが、少なくとも１つの主表面上に機械的締結要素を備える、項目１に記載の方法。
［項目４］
前記伸縮性表面が、前記スリット付きウェブと接触する前記伸縮性表面側と反対側に前記伸縮性表面と接触する支持表面を有しない、項目１に記載の方法。
［項目５］
前記複数のスリットが、前記ウェブの無傷のブリッジ領域によって中断され、少なくともいくつかの隣接する中断されたスリットにわたって、前記無傷のブリッジ領域が、前記第１の方向に対して横方向にずれており、前記伸縮が、前記無傷のブリッジ領域のうちの少なくともいくつかで互いに結合し、前記無傷のブリッジ領域のうちの少なくともいくつかの間で互いに分離される前記スリット付きウェブの複数のストランドを備える伸展されたウェブを提供する、項目１に記載の方法。
［項目６］
前記スリット付きウェブの前記複数のストランドのうちの少なくともいくつかが、互いに結合されない、項目１に記載の方法。
［項目７］
前記伸縮性表面が、少なくとも１つの伸縮性バンド、伸縮性チューブ、少なくとも１つのコイルばね、又はこれらの組み合わせによって提供される、項目１に記載の方法。
［項目８］
伸縮性表面がエラストマーを含む、項目１に記載の方法。
［項目９］
前記スリット付きウェブを前記機械方向に走行させることが、横方向に離間され、かつ２つの回転分岐ディスクの回転の一部にわたって前記機械横方向に伸縮する前記伸縮性表面を間に有する前記２つの回転分岐ディスクを備えるローラー上に前記スリット付きウェブを走行させることを含む、項目１〜８のいずれか一項に記載の方法。
［項目１０］
前記伸縮性表面を提供する前記分岐ディスクに結合された、複数の伸縮性バンド、伸縮性チューブ、複数のコイルばね、若しくはこれらの組み合わせが存在するか、又は、前記伸縮性表面が、前記２つの回転分岐ディスクに接続されたスリーブである、項目９に記載の方法。
［項目１１］
前記伸縮性表面が、コンベヤベルト装置上で伸縮される、項目１〜８のいずれか一項に記載の方法。
［項目１２］
前記複数のストランドのうちの少なくともいくつかが少なくとも部分的に分離された後に、前記スリット付きウェブを高摩擦表面上に方向付けること、又は
前記複数のストランドのうちの少なくともいくつかが少なくとも部分的に分離された後に、前記スリット付きウェブを担体に積層すること、のうちの少なくとも１つを更に含む、項目１〜８のいずれか一項に記載の方法。
［項目１３］
前記担体に接着剤の層が設けられ、前記スリット付きウェブが前記接着剤で前記担体に接合されて積層体を形成し、前記接着剤が、前記積層体内の前記複数のストランドの間に露出される、項目１２に記載の方法。
［項目１４］
前記積層体は、前記スリット付きウェブが前記担体に接合される場所からウェブ下にニップを通して方向付けられる、項目１３に記載の方法。
［項目１５］
ポリマー網の幅を増加させる方法であって、
機械方向の長さを有するポリマー網を提供することと、
前記ポリマー網を伸縮性表面上に前記機械方向に走行させることであって、前記ポリマー網が、前記機械方向のパス長さにわたって前記伸縮性表面と接触し、前記パス長さの少なくとも一部にわたって、前記伸縮性表面が機械横方向に伸縮し、伸縮中の前記ポリマー網と前記伸縮性表面との間の牽引が、機械横方向のポリマー網の少なくとも一部の幅を増加させる、走行させることと、を含む、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スリット付きウェブのストランドを分離する方法であって、
機械方向の長さを有するスリット付きウェブを提供することであって、前記スリット付きウェブが、機械横方向に対して平行ではない第１の方向に延在する複数のスリットによって提供される複数のストランドを備える、前記提供することと、
前記スリット付きウェブを伸縮性表面上に前記機械方向に走行させることであって、前記スリット付きウェブが、前記機械方向のパス長さにわたって前記伸縮性表面と接触し、前記パス長さの少なくとも一部にわたって、前記伸縮性表面が前記機械横方向に伸縮し、伸縮中の前記スリット付きウェブと前記伸縮性表面との間の牽引が、前記第１の方向に対して横方向の第２の方向に、前記スリット付きウェブの前記複数のストランドのうちの少なくともいくつかを少なくとも部分的に分離する、前記走行させることと、を含む、方法。
【請求項２】
前記スリット付きウェブが、少なくとも１つの主表面上に機械的締結要素を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記複数のスリットが、前記ウェブの無傷のブリッジ領域によって中断され、少なくともいくつかの隣接する中断されたスリットにわたって、前記無傷のブリッジ領域が、前記第１の方向に対して横方向にずれており、前記伸縮が、前記無傷のブリッジ領域のうちの少なくともいくつかで互いに結合し、前記無傷のブリッジ領域のうちの少なくともいくつかの間で互いに分離される前記スリット付きウェブの複数のストランドを備える伸展されたウェブを提供する、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記スリット付きウェブの前記複数のストランドのうちの少なくともいくつかが、互いに結合されない、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項５】
前記伸縮性表面が、少なくとも１つの伸縮性バンド、伸縮性チューブ、少なくとも１つのコイルばね、若しくはこれらの組み合わせによって提供される、又は伸縮性表面がエラストマーを含む、請求項１〜４の何れか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記スリット付きウェブを前記機械方向に走行させることが、横方向に離間され、かつ２つの回転分岐ディスクの回転の一部にわたって前記機械横方向に伸縮する前記伸縮性表面を間に有する前記２つの回転分岐ディスクを備えるローラー上に前記スリット付きウェブを走行させることを含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記伸縮性表面を提供する前記２つの回転分岐ディスクに結合された、複数の伸縮性バンド、伸縮性チューブ、複数のコイルばね、若しくはこれらの組み合わせが存在するか、又は、前記伸縮性表面が、前記２つの回転分岐ディスクに接続されたスリーブである、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記伸縮性表面が、コンベヤベルト装置上で伸縮される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記複数のストランドのうちの少なくともいくつかが少なくとも部分的に分離された後に、前記スリット付きウェブを高摩擦表面上に方向付けること、
前記複数のストランドのうちの少なくともいくつかが少なくとも部分的に分離された後に、前記スリット付きウェブを担体に積層すること、又は
前記複数のストランドのうちの少なくともいくつかが少なくとも部分的に分離された後に、前記スリット付きウェブを担体に積層することであって、
前記担体に接着剤の層が設けられ、前記スリット付きウェブが前記接着剤で前記担体に接合されて積層体を形成し、前記接着剤が、前記積層体内の前記複数のストランドの間に露出され、及び任意に、前記積層体は、前記スリット付きウェブが前記担体に接合される場所からウェブ下にニップを通して方向付けられる、積層すること、のうちの少なくとも１つを更に含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
ポリマー網の幅を増加させる方法であって、
機械方向の長さを有するポリマー網を提供することと、
前記ポリマー網を伸縮性表面上に前記機械方向に走行させることであって、前記ポリマー網が、前記機械方向のパス長さにわたって前記伸縮性表面と接触し、前記パス長さの少なくとも一部にわたって、前記伸縮性表面が機械横方向に伸縮し、伸縮中の前記ポリマー網と前記伸縮性表面との間の牽引が、機械横方向のポリマー網の少なくとも一部の幅を増加させる、走行させることと、を含む、方法。
【外国語明細書】
2017121501000001.pdf