(57)【要約】【課題】生産者による食材の廃棄を削減することができる取引支援装置を提供すること。【解決手段】本願の開示する取引支援装置は、食材の販売を希望する生産者が操作する生産者用端末からのアクセスを契機として食材の取引に関する一連の処理を実行する制御部１１と、生産者情報ＤＢおよび消費者情報ＤＢを含む、前記一連の処理の過程で得られる情報を記憶するための記憶部１２と、を備える構成とし、消費者と生産者のそれぞれのニーズが結びつくことによって実現した取引を支援する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
生産者と消費者との間の取引を支援する取引支援装置による取引支援方法において、
生産者に関する情報が登録された生産者情報、および消費者が食材を注文するための注文端末に関する情報が登録された消費者情報、を記憶する記憶処理と、
登録済みの生産者が操作する生産者用端末からアクセスがあった場合に、当該生産者用端末との通信により、仕入れ先未定の売りたい食材、それらのサイズ、数量および価格を特定する情報特定処理と、
前記生産者情報を読み出し、当該生産者情報に前記特定した情報を関連付けて食材情報を作成し、登録済みの生産者毎に作成された食材情報を記憶する食材情報作成処理と、
前記消費者情報を読み出し、前記注文端末宛に食材の販売に関する情報を通知する通知処理と、
前記通知に対する応答として、前記注文端末からアクセスがあった場合に、前記食材情報を読み出し、当該食材情報に基づき注文フォームを作成し、当該注文フォームを前記注文端末に表示させるための表示制御を行う注文フォーム作成処理と、
注文待ち状態において、注文フォームへの書き込み操作により前記注文端末から所定時刻までに注文内容を受信した場合に、注文数に基づいて前記数量を更新する更新処理、
を含む、
ことを特徴とする取引支援方法。
【請求項２】
前記注文端末に関する情報を、消費者が所有する消費者用端末に関する情報、または、所定の場所に設置されかつ当該設置された場所を訪れた消費者が共用可能な注文用共用端末に関する情報とし、いずれか一方の情報を前記消費者情報として登録する、
ことを特徴とする請求項１に記載の取引支援方法。
【請求項３】
前記注文端末に関する情報を、消費者が所有する消費者用端末に関する情報、および、所定の場所に設置されかつ当該設置された場所を訪れた消費者が共用可能な注文用共用端末に関する情報とし、これらの情報を前記消費者情報として登録する、
ことを特徴とする請求項１に記載の取引支援方法。
【請求項４】
前記生産者用端末に、カメラで撮影された食材の映像データが保存されている場合において、
前記情報特定処理では、
前記生産者用端末との通信により、当該生産者用端末を操作する生産者に対して映像データを要求し、さらに、仕入れ先未定の売りたい食材および当該食材の価格に関する情報である販売情報の入力を促し、
前記生産者用端末から映像データおよび販売情報を受信した場合に、当該販売情報から仕入れ先未定の売りたい食材およびその価格を特定し、さらに、所定の画像解析技術により、前記映像データから仕入れ先未定の売りたい食材のサイズおよび数量を特定する、
ことを特徴とする請求項１、２または３に記載の取引支援方法。
【請求項５】
前記注文フォーム内に食材の販売元の生産者に対応するリンクを設け、
前記リンクに対する操作を受けて、前記生産者の生産者情報を前記注文端末に表示させるための表示制御を行う、
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の取引支援方法。
【請求項６】
前記生産者用端末との通信により、前記食材が魚の場合には水揚時刻を、前記食材が野菜や果物の場合には収穫時刻を、それぞれ時刻情報として特定可能とし、
前記食材情報および前記注文フォームに前記時刻情報を含ませる、
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の取引支援方法。
【請求項７】
複数の注文端末からのすべてのアクセスに対応して、前記注文フォーム作成処理および前記更新処理をそれぞれ実行する、
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の取引支援方法。
【請求項８】
さらに、
前記注文内容および前記消費者情報に基づいて販売元の生産者毎に配送情報を作成し、これらの配送情報を各生産者宛に送信するとともに記憶する配送処理、
を含む、
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載の取引支援方法。
【請求項９】
前記配送処理では、前記注文内容を集計し、近隣の消費者宛の荷物が同一配達業者による一度の配送で届けられるように、販売元の生産者毎に配送情報を作成する、
ことを特徴とする請求項８に記載の取引支援方法。
【請求項１０】
生産者と消費者との間の取引を支援する取引支援装置において、
前記取引に関する一連の処理を実行する制御手段と、
生産者に関する情報が登録された生産者情報、消費者が食材を注文するための注文端末に関する情報が登録された消費者情報、および、前記一連の処理の過程で得られる情報を記憶するための記憶手段と、
を備え、
前記制御手段が、
登録済みの生産者が操作する生産者用端末からアクセスがあった場合に、当該生産者用端末との通信により、仕入れ先未定の売りたい食材、それらのサイズ、数量および価格を特定する情報特定処理と、
前記記憶手段から生産者情報を読み出し、当該生産者情報に前記特定した情報を関連付けて食材情報を作成し、登録済みの生産者毎に作成された食材情報を前記記憶手段に記憶する食材情報作成処理と、
前記記憶手段から消費者情報を読み出し、前記注文端末宛に食材の販売に関する情報を通知する通知処理と、
前記通知に対する応答として、前記注文端末からアクセスがあった場合に、前記記憶手段から食材情報を読み出し、当該食材情報に基づき注文フォームを作成し、当該注文フォームを前記注文端末に表示させるための表示制御を行う注文フォーム作成処理と、
注文待ち状態において、注文フォームへの書き込み操作により前記注文端末から所定時刻までに注文内容を受信した場合に、注文数に基づいて前記数量を更新する更新処理、
を含む前記一連の処理を実行する、
ことを特徴とする取引支援装置。
【請求項１１】
さらに、前記制御手段は、
前記注文内容および前記消費者情報に基づいて販売元の生産者毎に配送情報を作成し、これらの配送情報を各生産者宛に送信するとともに前記記憶手段に記憶する、
ことを特徴とする請求項１０に記載の取引支援装置。
【請求項１２】
請求項１０または１１に記載の取引支援装置と、
生産者が操作する生産者用端末と、
消費者が食材を注文するための注文端末と、
を備えることを特徴とする取引システム。
【請求項１３】
前記注文端末として、消費者が所有する消費者用端末、または、所定の場所に設置されかつ当該設置された場所を訪れた消費者が共用可能な注文用共用端末、を備える、
ことを特徴とする請求項１２に記載の取引システム。
【請求項１４】
前記注文端末として、消費者が所有する消費者用端末、および、所定の場所に設置されかつ当該設置された場所を訪れた消費者が共用可能な注文用共用端末、を備える、
ことを特徴とする請求項１２に記載の取引システム。
【請求項１５】
前記注文用共用端末は、設置場所を訪れた消費者との間で予め登録された登録者であるかどうかの本人確認処理を行い、登録者本人であることが確認できた場合に、食材の販売に関する情報通知に対する応答として、前記取引支援装置に対してアクセスし、
前記取引支援装置は、前記注文用共用端末が設置された場所を訪れた消費者から個別に注文を受ける場合において、前記注文用共用端末による本人確認処理の結果を利用する、
ことを特徴とする請求項１３または１４に記載の取引システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食糧資源を無駄なく利用するための取引支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
漁業の生産現場から水産物が流通する過程において、網にかかったが漁獲の対象にならない（傷がある、見栄えが悪い等）、魚体のサイズが規格外である、獲れる量が少なくて必要なロットがまとまらない、といった理由から、たとえば、非食用にまわされたり、低価格で取引されたりしてしまう魚が少なからず存在する。このような魚は、未利用魚と呼ばれ、水揚げしてもほとんど値段がつかないことから、その多くが漁で獲られた後、そのまま船上から海へ投棄されてしまう（下記非特許文献１）。
【０００３】
また、食用として普通に食べられている魚が水揚げされているにもかかわらず、獲れすぎ、旬が過ぎている、単に買い手が見つからない等の理由から、仕入れ先が決まらずに無駄に廃棄されてしまう魚も実は多く存在する。
【０００４】
近年、自然や環境への関心の高まりから、食べ物を大切に扱う、資源を無駄なく利用する、という気運が大きくなってきており、上記のように何らかの理由により市場に出回ることなく廃棄されている魚が注目されている。
【０００５】
たとえば、上記のような理由で廃棄されてしまう魚を無駄なく利用するための１つの方策として、ＪＦしまねでは、大手小売業のイオンリテール株式会社（本社：千葉県）と下記非特許文献２に記載された直接取引を展開している。平成２０年８月より実施されているこの直接取引では、島根県沿岸の定置網や小型底曳網で水揚げされた漁獲物を、魚種やサイズに関わらずイオンが全量買い取る「１船全量取引」が行われている。これにより、これまで競りで値の付かなかった規格外の魚や雑魚として取引されなかった魚もイオンに買い取ってもらえることで、生産者（漁師）による大量廃棄を回避することが可能となる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】平成２８年３月７日、インターネット＜http://www.n-kd.jp/move/feature/1312.html＞  名古屋環境大学  特集・なごやエコ最前線「未利用魚を調理して味わう」
【非特許文献２】平成２８年３月７日、インターネット＜http://www.jf-shimane.or.jp/disclosure/2013/file.pdf＞  ＪＦしまね  ディスクロジャー誌  第６頁
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記非特許文献２に記載された直接取引、すなわち、「１船全量取引」という取引は、資力がありかつ豊富な流通販売網を持つ大手企業でなければ実現できない取引形態であり、たとえば、商店街の小売り業者等にはこのような大規模な取引形態は実現不可能である。
【０００８】
また、「１船全量取引」が行われた場合であっても、その取引は、消費者のニーズと結びついたものではなく、大手企業が主導する一方的な取引であるため、販売店で大量に売れ残ってしまう可能性がある。このように、従来の取引は、販売業者（スーパーや小売店等）主導で開始される販売形態が主流であり、生産者ニーズと消費者ニーズが結びつくことによって実現する取引ではない、という問題があった。
【０００９】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、大手企業が主導する上記「１船全量取引」のような取引形態を利用することなく、生産者による食材の大量廃棄を削減することが可能な取引支援方法、取引支援装置および取引システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本願の開示によれば、生産者と消費者との間の取引を支援する取引支援装置による取引支援方法は、生産者に関する情報が登録された生産者情報、および消費者が食材を注文するための注文端末（後述する実施例の消費者用端末３に相当）に関する情報が登録された消費者情報、を記憶する記憶処理と、登録済みの生産者が操作する生産者用端末からアクセスがあった場合に、当該生産者用端末との通信により、仕入れ先未定の売りたい食材、それらのサイズ、数量および価格を特定する情報特定処理と、前記生産者情報を読み出し、当該生産者情報に前記特定した情報を関連付けて食材情報を作成し、登録済みの生産者毎に作成された食材情報を記憶する食材情報作成処理と、前記消費者情報を読み出し、前記注文端末宛にまたはTwitter（登録商標）等に食材の販売に関する情報を通知する通知処理と、前記通知に対する応答として、前記注文端末からアクセスがあった場合に、前記食材情報を読み出し、当該食材情報に基づき注文フォームを作成し、当該注文フォームを前記注文端末に表示させるための表示制御を行う注文フォーム作成処理と、注文待ち状態において、注文フォームへの書き込み操作により前記注文端末から所定時刻までに注文内容を受信した場合に、注文数に基づいて前記数量を更新する更新処理、を含む、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本願の開示する取引支援方法の一つの態様によれば、生産者による食材の廃棄を削減することができる、という効果を奏する。
【００１２】
また、本願の開示する取引支援方法の一つの態様によれば、流通コストを抑えることで消費者により安く食材を提供することができるとともに、廃棄される可能性のある食材の販売が可能となるため、生産者の所得を向上させることもできる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、実施例１の取引システムの構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、取引支援装置として動作するコンピュータのハードウェア構成例を示す図である。
【図３】図３は、取引支援装置における取引支援処理の一例を示すフローチャートである。
【図４】図４は、消費者情報ＤＢの構成例を示す図である。
【図５】図５は、生産者情報ＤＢの構成例を示す図である。
【図６】図６は、生産者対応取引支援情報のデータ構成の一例を示す図である。
【図７】図７は、取引情報ＤＢの構成例を示す図である。
【図８】図８は、注文フォームの一例を示す図である。
【図９】図９は、配送情報の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、生産者情報ＤＢの構成例を示す図である。
【図１１】図１１は、取引情報ＤＢの構成例を示す図である。
【図１２】図１２は、注文フォームの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本願の開示する取引支援方法、取引支援装置および取引システムの実施例を説明する。詳細には、独自の流通経路を持たない生産者や、小売店や卸売業者等への仕入れだけでは在庫を残す可能性のある生産者が、仕入れ先の決まっていない朝どれの食材を、本願の開示する取引支援方法および取引支援装置を利用して消費者に販売する実施例を、図面に基づいて説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。また、ここでいう生産者とは、漁業や農業等の従事者のことをいう。
【実施例１】
【００１５】
実施例１では、一例として、朝獲れた魚をその日のうちに購入者の手元に届ける取引形態について説明する。
【００１６】
図１は、実施例１の取引システムの構成の一例を示す図である。本実施例の取引システムは、生産者と消費者との間の取引を支援するホストコンピュータとして動作する取引支援装置１と、生産者が所有する端末装置である生産者用端末２（２−１，２−２，…）と、消費者が所有する端末装置である消費者用端末３（３−１，３−２，…）と、を主要な構成として備え、取引支援装置１は、生産者用端末２からの「食材の取引を支援するためのサイト（以後、専用サイトと呼ぶ）」に対するアクセスを契機として本実施例の取引支援処理を開始し、その後、消費者用端末３からの注文を受けて生産者用端末２に対して出荷（配送）に関する指示を行うまでの間、本実施例の取引支援処理を継続して実行する。なお、装置間の通信には、インターネット等、有線または無線の通信網を利用することとする。また、生産者用端末２および消費者用端末３は、デスクトップパソコン，ノートパソコン等の汎用パソコンや、スマートフォン，タブレット端末等の携帯端末を想定しているが、これらに限るものではない。本実施例では、一例として、生産者用端末２がパソコンであり、消費者用端末３がスマートフォンであるものとして記載する。
【００１７】
また、上記主要構成に付随する構成として、ライブカメラ４と配達業者５とを含むものとする。生産者は、たとえば、ライブカメラ４を用いて水揚げ直後の魚を撮影し、映像データ（動画，静止画等）を生産者用端末２に転送する。配達業者５は、生産者から受け取った消費者宛の荷物を所定の送り状に従って配達する。なお、本実施例では、上記主要構成に付随する構成としてライブカメラ４を用いることとしたが、これに限らず、たとえば、生産者用端末２がスマートフォンやタブレット端末等の携帯端末である場合には、携帯端末のカメラ機能を用いればよく、ライブカメラ４は不要となる。
【００１８】
図２は、本実施例の取引支援装置１として動作するコンピュータのハードウェア構成例を示す図である。図２において、取引支援装置１は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）およびＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等で構成される制御部１１と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory），ＲＡＭ（Random  Access  Memory）等の各種メモリを含む記憶部１２と、キーボードおよびマウス等のユーザインタフェースを含む入力部１３と、印刷等の出力処理を行う出力部１４と、ディスプレイである表示部１５と、所定のネットワーク２１を介して外部と通信を行う通信部１６とを備える。なお、図２では、キーボードおよびマウス等のユーザインタフェースを含む入力部１３を備えることとしたが、本実施例の取引支援装置１は、これに限らず、表示部１５にタッチパネルの機能を持たせることによって、入力部１３を設けない構成、または入力部１３と併用する構成としてもよい。また、出力部１４を設けない構成であってもよい。
【００１９】
図２において、制御部１１は、本実施例の取引支援装置１による取引支援を実現するために、所定のプログラムを実行する。記憶部１２は、ＲＯＭ，ＲＡＭ等の内部メモリを含み、本実施例の取引支援にかかるプログラムおよび各種情報（ＤＢ等）や、処理の過程で得られたデータ等を記憶する。制御部１１では、記憶部１２に記憶されているプログラムを読み出すことにより本実施例の取引支援を実行する。なお、記憶部１２は、内部メモリに限るものではなく、たとえば、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）やＳＤメモリ等の外部記憶媒体であってもよいし、また、内部メモリおよび外部記憶媒体（ＤＶＤやＳＤメモリ等）の両方で構成されることとしてもよい。また、本実施例の取引支援装置１のハードウェア構成は、説明の便宜上、本実施例の取引処理にかかわる構成を列挙したものであり、取引支援装置１を構成するコンピュータのすべての機能を表現したものではない。
【００２０】
つづいて、本実施例の取引支援装置１における取引支援処理を、フローチャートを用いて詳細に説明する。図３は、本実施例の取引支援装置１における取引支援処理の一例を示すフローチャートである。
【００２１】
＜前提＞
なお、取引支援装置１の記憶部１２には、消費者情報および生産者情報がそれぞれ消費者情報ＤＢおよび生産者情報ＤＢとして予め登録されているものとする。それぞれの情報の登録処理については、所定の情報が関連付いていればどのような手順で行われてもよい。図４は、消費者情報ＤＢの構成例を示す図である。消費者情報ＤＢには、消費者毎に、消費者ＩＤ，パスワードによる認証情報の他、消費者氏名，住所，ＴＥＬ番号，メールアドレス，注文履歴等の、登録済みの消費者を特定するための個人情報がそれぞれ関連付けられた状態で記録されている。ここで、取引支援装置１に登録済みの消費者を、以後、登録者と呼ぶ。また、図５は、生産者情報ＤＢの構成例を示す図である。生産者情報ＤＢには、生産者毎に、生産者ＩＤ，パスワードによる認証情報の他、生産者氏名，団体名称（たとえば、ＪＦしまね，ＪＦ鳥取，ＪＦ山口…等），場所（Ａ漁港，Ｂ漁港，Ｃ漁港…等），ＴＥＬ番号，メールアドレス等、登録済みの生産者を特定するための個人情報がそれぞれ関連付けられた状態で記録されている。
【００２２】
また、本実施例では、たとえば、登録者が消費者用端末３を利用してＡＭ１０時までに注文を完了した場合、当日便で朝獲れた魚を受け取り可能とする。また、生産者は、朝獲れた魚のうち仕入れ先の決まっていない魚（以後、朝どれ未利用魚と呼ぶ）をライブカメラ４で撮影（動画または静止画）し、その映像データを生産者用端末２へ転送し、保存する。朝どれ未利用魚には、単に仕入れ先の決まっていないだけの規格内の魚の他、たとえば、網にかかったが漁獲の対象にならない（傷がある、見栄えが悪い等）、魚体のサイズが規格外である、獲れる量が少なくて必要なロットがまとまらない、等の理由で仕入れ先が決まらない魚が含まれているものとする。
【００２３】
＜取引支援処理＞
以上を前提とし、以降、本実施例の取引支援装置１における取引支援処理を、図３を用いて具体的に説明する。本実施例では、たとえば、複数の生産者Ａ，Ｂ，Ｃ…が朝どれ未利用魚を登録者に売る取引形態を想定するが、説明の便宜上、以下では、主に生産者Ａからのアクセスに対する取引支援装置１の動作について説明する。取引支援装置１は、他の生産者からのアクセスに対しても同様に動作するものとする。また、本実施例では、複数の登録者α，β，γ…がスマートフォンを利用して朝どれ未利用魚を注文する場合を想定するが、説明の便宜上、以下では、主に登録者αの注文に対する取引支援装置１の動作について説明する。取引支援装置１は、他の登録者からの注文に対しても同様に動作するものとする。
【００２４】
まず、朝どれ未利用魚を売りたい生産者Ａが、自身の所有する生産者用端末２（たとえば、図１に示す生産者用端末２−１に相当）を使用して上記専用サイトにアクセスし、ディスプレイ上において自身の生産者ＩＤおよびパスワードを認証情報として入力する。一方、専用サイトへのアクセス待ち状態において（ステップＳ１，Ｎｏ）、専用サイトへのアクセスがあった場合（ステップＳ１，Ｙｅｓ）、取引支援装置１の制御部１１は、通信部１６を介した生産者用端末２との通信により認証処理を行い（ステップＳ２）、予め生産者情報ＤＢに登録済みの生産者であることが確認できた場合に（ステップＳ２，Ｙｅｓ）、本実施例の取引支援処理を開始する。そして、通信部１６経由で生産者用端末２に対して上記映像データを要求し、さらに売りたい魚の種類（魚種），売値（単価），水揚時刻，売り込み情報（宣伝）等の販売情報の入力を促す（ステップＳ３）。生産者用端末２は、これらの要求を受けて、映像データおよび販売情報を取引支援情報として取引支援装置１に送信する。なお、本実施例では、ステップＳ２（認証処理）の一例として、制御部１１が生産者情報ＤＢに登録された生産者情報との一致検索（生産者ＩＤ，パスワード）を行うことで、認証処理を行う。また、認証処理に失敗した場合（ステップＳ２，Ｎｏ）、制御部１１は、認証情報の再入力を待つ。
【００２５】
要求した情報の受信待ちの状態において（ステップＳ４，Ｎｏ）、通信部１６経由で取引支援情報を受信した場合（ステップＳ４，Ｙｅｓ）、制御部１１は、送信元の生産者Ａの生産者情報を記憶部１２内の生産者情報ＤＢから読み出し、受信した取引支援情報に生産者情報を関連付けて記憶部１２に保存する（ステップＳ５）。なお、ここで生成および保存された情報を、以後、生産者対応取引支援情報と呼ぶ。図６は、生産者対応取引支援情報のデータ構成の一例を示す図である。
【００２６】
つぎに、制御部１１は、記憶部１２から生産者Ａの生産者対応取引支援情報を読み出し、後述する魚種特定用詳細情報ＤＢに基づいて生産者対応取引支援情報を解析し、魚の種類（ａ魚，ｂ魚，ｃ魚…），数量（ａ魚の数，ｂ魚の数，ｃ魚の数…），サイズ（大，中，小，規格外）等を特定する（ステップＳ６）。ここでは、制御部１１が、図６に示す生産者対応取引支援情報内の販売情報に基づき生産者Ａが売りたい魚、その価格および水揚時刻等を特定し、映像データの画像解析により売りたい魚のサイズおよびそれぞれの数量を特定する。これにより、生産者が朝どれ未利用魚のサイズ毎の数量を集計する処理をなくすことができる。なお、魚種特定用詳細情報ＤＢは、水揚げされる可能性のある魚の特徴（たとえば、魚種毎の全体画像，魚種を特定するための特徴画像，魚種毎のサイズ（大，中，小，規格外）の区分け等の情報）が記録されたデータベースであり、画像解析は、生産者対応取引支援情報内の映像データに記録された魚と、魚種特定用詳細情報ＤＢに記録された情報との比較により行われる。
【００２７】
なお、上記ステップＳ６による特定処理は、画像解析に限らず、魚種，数量，サイズ等が特定可能であればどのような手法を用いてもよい。また、本実施例では、一例として、生産者Ａ（生産者用端末２）が朝獲れた魚の映像データを取引支援装置１に送信することとしたが、これに限るものではなく、映像データの代わりに、または、映像データとともに、たとえば、生産者Ａが売りたい魚の数量をサイズ毎に自身で集計して、その集計結果を取引支援装置１に通知することとしてもよく、この場合には、上記のような画像解析を省略することが可能である。
【００２８】
以上、制御部１１は、朝どれ未利用魚の販売を希望するすべての生産者（Ａ，Ｂ，Ｃ…）からの専用サイトへのアクセスに対して、上記ステップＳ１〜Ｓ６の処理をそれぞれ実行する。
【００２９】
つぎに、制御部１１は、生産者対応取引支援情報と、ステップＳ６で特定した魚種、数量およびサイズに基づき、生産者毎に、各魚種をサイズにより分類し、分類した魚種のそれぞれに、数量に関する情報および販売情報（単価，水揚時刻，宣伝等）、さらには、生産者情報を関連付けて朝どれ情報を作成し、すべての生産者に個別に対応した朝どれ情報を取引情報ＤＢとして記憶部１２に保存する（ステップＳ７）。図７は、取引情報ＤＢの構成例を示す図である。
【００３０】
朝どれ情報作成後、制御部１１は、記憶部１２内の消費者情報ＤＢから登録済みの消費者情報を読み出して登録者のアドレスを特定し、それらのアドレス宛に、朝獲れた魚の販売に関する通知メールを送信し（ステップＳ８）、その後、登録者からのアクセスを待つ（ステップＳ９，Ｎｏ）。この通知メールには、ＡＭ１０時までの注文で朝獲れた魚が購入可能である旨の通知の他、朝獲れた魚を購入するための専用アプリの起動を促すメッセージ（スマートフォン向け）や専用ＵＲＬ（パソコン向け）等が記載されているものとする。なお、本実施例では、一例として、消費者用端末３がスマートフォンである場合を想定しているので、以降、消費者が専用アプリを操作する場合について説明する。また、取引支援装置１の制御部１１は、ＡＭ１０時まで登録者からのアクセスを待つこととし（ステップＳ１０，Ｙｅｓ）、ここでは１０時以降のアクセスは受け付けない（ステップＳ１０，Ｎｏ）。また、本実施例では、一例として、通知メールを送信することとしたが、これに限るものではなく、たとえば、Facebook（登録商標），LINE（登録商標），Instagram（登録商標），Twitter（登録商標）等の各種ＳＮＳ（social  networking  service）を利用して、登録者（消費者）および生産者において朝獲れた魚の販売に関する情報を共有することも可能である。
【００３１】
ここで、たとえば、自身のスマートフォンである消費者用端末３で通知メールを受信した登録者αは、通知メールの内容を確認し、朝獲れた魚の購入を希望する場合、画面上で専用アプリのショートカットをタップ（１回タッチする操作）することにより専用アプリを起動し、取引支援装置１との通信を開始する。そして、画面上で消費者ＩＤおよびパスワードを入力する。なお、パソコンを使用する登録者は、ディスプレイ上に表示された専用ＵＲＬをクリックすることで取引支援装置１との通信を開始し、上記専用アプリ同様の手順で、消費者ＩＤおよびパスワードを入力することになる。
【００３２】
登録者αが専用アプリを起動し、通信部１６経由で消費者用端末３から消費者ＩＤおよびパスワードを受け取った取引支援装置１の制御部１１は（ステップＳ９，Ｙｅｓ、ステップＳ１０，Ｙｅｓ）、通信部１６を介した消費者用端末３との通信により認証処理を行う（ステップＳ１１）。そして、予め消費者情報ＤＢに登録済みの登録者α本人であることが確認できた場合（ステップＳ１１，Ｙｅｓ）、制御部１１は、記憶部１２内の取引情報ＤＢから朝どれ情報をすべて読み出し、これらの朝どれ情報に基づいて注文フォームを作成する処理および作成した注文フォームを登録者αの消費者用端末３に表示させるための表示制御を実行する（ステップＳ１２）。
【００３３】
図８は、注文フォームの一例を示す図である。注文フォームは、生産者毎に、魚種（リンク），サイズ，在庫数，単価，注文数記載欄「ご注文」，金額（自動計算），売り込み情報（宣伝），生産者情報のリンク，水揚時刻等が表示されている。図８では、一例として、登録者αが、生産者Ａが提供するａ魚（大）３尾，ａ魚（小）３尾、生産者Ｂが提供するａ魚（規格外）３尾，ｃ魚（小）３尾、生産者Ｃが提供するｂ魚（規格外）３尾，ｄ魚（中）３尾の購入を希望し、注文フォームに注文数を入力する様子が示されており、自動計算により合計が１３２８円となっている。また、登録者αの操作で生産者情報欄のリンクがタップされると、制御部１１は、生産者情報の詳細（生産者氏名，団体名称，漁港，ＴＥＬ番号，メールアドレス等）を消費者用端末３に表示させるための表示制御を行う。これにより、登録者は、生産者情報を朝どれ未利用魚の購入の判断基準に加えることが可能となり、さらには、生産者情報を閲覧可能とすることにより、魚の品質に関する情報を適切に提供することが可能となる。また、登録者αにより魚種欄のａ魚，ｂ魚等のリンクがタップされた場合には、制御部１１の制御により、たとえば、魚の説明や料理法等を表示させるサービスを提供することも可能である。また、在庫数は、制御部１１により管理され、各登録者による注文に連動してリアルタイム制御で更新される。これにより、登録者αは、現時点における在庫数を正確に把握することが可能となる。また、注文フォームに水揚時刻を表示することにより、朝どれの新鮮な魚であることを保証することが可能となる。なお、ステップＳ１１の認証処理に失敗した場合（ステップＳ１１，Ｎｏ）、制御部１１は、認証情報の再入力を待つ。
【００３４】
登録者αは、画面上に表示された注文フォームに従い、購入を希望する魚に対応付けられた注文数記載欄「ご注文」に注文数を入力し、注文内容および自動計算による合計金額を確認して支払手続き等の所定の手続きを完了後、「購入する」ボタンをタップし、登録者αのタップ操作により消費者用端末３は、注文フォームに記載された内容である注文情報を取引支援装置１に送信する。
【００３５】
登録者αからの注文待ち状態において（ステップＳ１３）、注文情報を受信した場合（ステップＳ１３，Ｙｅｓ）、制御部１１は、注文数に基づいて取引情報ＤＢを最新の状態に更新する（ステップＳ１４）とともに、消費者情報ＤＢ内の登録者αの注文履歴欄に注文情報を記録しておく（ステップＳ１５）。ここでは、取引情報ＤＢの更新処理として、在庫数を注文数分だけ減らす処理を行う。また、注文履歴欄に注文情報を記録し蓄積しておくことによって、登録者は、端末操作により過去に遡っていつでも自身の注文履歴を確認することが可能となる。そして、制御部１１は、受け取った注文情報および登録者αの消費者情報に基づいて購入先の生産者毎に配送に関する指示（配送情報）を作成し、これらの配送情報を記憶部１２に記憶するとともに各生産者（生産者用端末２）宛に送信し（ステップＳ１６）、本実施例の取引支援処理を終了する。図９は、配送情報の一例を示す図であり、具体的には、生産者Ａ宛の配送情報を表したものである。この配送情報には、登録者αの氏名，住所，ＴＥＬ番号，メールアドレス，注文情報Ａ（上記注文情報から生産者Ａへの注文に関する情報のみを抽出）が含まれる。
【００３６】
なお、本実施例では、配送情報を各生産者宛に送信することを想定しているが、これに限らず、たとえば、プリント印刷可能な状態の送り状（ＰＤＦデータ等）を作成し、このデータを生産者宛に送信することとしてもよい。これにより、生産者側で送り状を作成する手間が省け、生産者は荷造りのみの作業となる。また、制御部１１は、配送情報を生産者（生産者用端末２）宛に送信する処理において、たとえば、各登録者からの注文を集計し、近隣の登録者宛の荷物が、同一配達業者５による一度の配送で届けられるように、効率的に配送をコントロールすることとしてもよい。たとえば、指定場所、すなわち、商店街やスーパー等へのまとめ配送を行うことにより、一度の配達で、登録者が指定場所で荷物を受け取ることが可能となる。これにより、荷物一件あたりの配送料を減らすことが可能となる。
【００３７】
一方、ステップＳ１３による登録者αからの注文待ち状態において、所定時間内に注文情報を受信できなかった場合または登録者αが注文処理を中止して専用アプリを終了した場合（ステップＳ１３，Ｎｏ）、制御部１１は、本実施例の取引支援処理を終了する。
【００３８】
以上、制御部１１は、専用アプリを起動し、朝どれ未利用魚の購入を希望する、すべての登録者（α，β，γ…）からのアクセスに対応して、上記ステップＳ９〜Ｓ１６の処理をそれぞれ実行する。
【００３９】
なお、本実施例においては、取引支援装置１の管理者および設置場所を特定していないが、本実施例の取引支援装置１は、大手スーパーやデパート等の大手企業の他、たとえば、ネットワークの管理事業者およびそのネットワーク内の小売り店舗や、大手ほど資力のない中小の企業が運営管理することとしてもよいし、また、都道府県や市町村等の自治体で運営管理することとしてもよいし、さらには、商店街やその小売り店舗や個人で運営管理することとしてもよい。
【００４０】
このように、本実施例においては、取引支援装置１が、朝どれ未利用魚の販売を希望する生産者が操作する生産者用端末２からのアクセスを契機として取引支援処理を開始し、その後、登録者が操作する消費者用端末３からの注文を受けて配送に関する指示を行うまで、朝どれ未利用魚の取引に関する一連の処理（ステップＳ１〜Ｓ１６の処理）を実行する制御部１１と、生産者情報ＤＢおよび消費者情報ＤＢを含む、上記一連の処理の過程で得られる情報を記憶する記憶部１２と、を備える構成とした。これにより、新鮮な魚をより安く購入したい消費者と獲れた魚を無駄なく売りたい生産者のそれぞれのニーズが結びつくことによって実現した取引（生産者による朝どれ未利用魚の販売）が可能となるため、従来から実施されている「１船全量取引」という販売業者主導の取引手段を用いることなく、獲れた魚の廃棄を削減することができる。また、流通コストを抑えることで消費者に朝どれ未利用魚をより安く提供することができるとともに、本来廃棄される可能性のある朝どれ未利用魚の販売が可能となるため、生産者の所得を向上させることもできる。
【００４１】
なお、「１船全量取引」のように全量買い取りを行う場合であっても、本実施例の取引支援処理を利用することによって、販売店での売れ残りの課題を解決することができる。たとえば、船で獲れた魚の情報を本実施例の取引支援処理を利用して消費者に通知し、店頭では見られない消費者ニーズを吸い上げることによって、売れ残りを出さない取引システムを構築することが可能となる。
【実施例２】
【００４２】
実施例１では、朝獲れた魚をその日のうちに購入者の手元に届ける取引形態について説明したが、本実施例では、たとえば、取引当日の朝に収穫された、または取引当日の朝に収穫予定の野菜や果物を、その日のうちに購入者の手元に届ける取引形態について説明する。なお、図１に示すシステム構成、および図２に示す取引支援装置１のハードウェア構成については、前述した実施例１と同一である。本実施例では、前述した実施例１と同一の内容についてはその説明を省略し、異なる内容を中心に説明を行う。
【００４３】
以下、本実施例の取引支援装置１における取引支援処理を、図３に示すフローチャートを用いて詳細に説明する。なお、本実施例では、上記「野菜や果物」を「野菜等」と呼ぶことがある。
【００４４】
＜前提＞
図１０は、生産者情報ＤＢの構成例を示す図である。生産者情報ＤＢには、生産者毎に、生産者ＩＤ，パスワードによる認証情報の他、生産者氏名，団体名称（たとえば、ＪＡ横浜，ＪＡ川崎，ＪＡ八王子…等），場所（Ａ農園，Ｂ農園，Ｃ農園…等），ＴＥＬ番号，メールアドレス等、登録済みの生産者を特定するための個人情報がそれぞれ関連付けられた状態で記録されている。また、本実施例では、たとえば、登録者が消費者用端末３を利用してＡＭ１０時までに注文を完了した場合、当日便で朝収穫した野菜等を受け取り可能とする。なお、野菜や果物の場合は、上記に限らず、注文後に収穫することも考えられる。この場合、生産者は、たとえば、前日のＰＭ７時までに注文を受け付けた野菜等について翌朝収穫し、登録者は、注文の翌朝に収穫された野菜等を当日便で受け取ることになる。
【００４５】
また、生産者は、朝収穫可能な野菜等や畑の状態をライブカメラ４で撮影（動画または静止画）し、その映像データを生産者用端末２へ転送し、保存する。映像データには、規格内の野菜や果物の他、たとえば、訳あり（傷がある、見栄えが悪い等）の対象品である、サイズが規格外である、採れる量が少なくて必要なロットがまとまらない、等の理由で仕入れ先が決まらない野菜や果物が含まれているものとする。なお、撮影対象の野菜等は、上記すべての野菜等が常時含まれている必要はなく、たとえば、当日収穫可能な規格内の野菜や果物に限定して撮影することとしてもよいし、当日収穫可能な規格外の野菜や果物に限定して撮影することとしてもよい。
【００４６】
＜取引支援処理＞
まず、収穫した野菜等を売りたい生産者Ａが、自身の所有する生産者用端末２（たとえば、図１に示す生産者用端末２−１に相当）を使用して専用サイトにアクセスし、ディスプレイ上において自身の生産者ＩＤおよびパスワードを認証情報として入力する。一方、専用サイトへのアクセス待ち状態において（ステップＳ１，Ｎｏ）、専用サイトへのアクセスがあった場合（ステップＳ１，Ｙｅｓ）、取引支援装置１の制御部１１は、通信部１６を介した生産者用端末２との通信により認証処理を行い（ステップＳ２）、予め生産者情報ＤＢに登録済みの生産者であることが確認できた場合に（ステップＳ２，Ｙｅｓ）、本実施例の取引支援処理を開始する。そして、通信部１６経由で生産者用端末２に対して上記映像データを要求し、さらに売りたい野菜等の種類（たとえば、きゅうり，キャベツ…等），数量（きゅうりの数，キャベツの数…等），サイズ（大，中，小，規格外），売値（単価），収穫時刻，売り込み情報（宣伝）等の販売情報の入力を促す（ステップＳ３）。生産者用端末２は、これらの要求を受けて、映像データおよび販売情報を取引支援情報として取引支援装置１に送信する。なお、本実施例では、ステップＳ２の一例として、制御部１１が生産者情報ＤＢに登録された生産者情報との一致検索（生産者ＩＤ，パスワード）を行うことで、認証処理を行う。また、認証処理に失敗した場合（ステップＳ２，Ｎｏ）、制御部１１は、認証情報の再入力を待つ。
【００４７】
要求した情報の受信待ちの状態において（ステップＳ４，Ｎｏ）、通信部１６経由で取引支援情報を受信した場合（ステップＳ４，Ｙｅｓ）、制御部１１は、送信元の生産者Ａの生産者情報を記憶部１２内の生産者情報ＤＢから読み出し、受信した取引支援情報に生産者情報を関連付けて生産者対応取引支援情報（図６参照）を生成し、記憶部１２に保存する（ステップＳ５）。なお、本実施例では、画像解析を行う実施例１とは異なり、制御部１１は、受信した取引支援情報内の販売情報から、売りたい野菜等の種類，数量，サイズ，売値（単価），収穫時刻等を直接特定することが可能である（ステップＳ６）。
【００４８】
以上、制御部１１は、朝収穫された、または収穫予定の野菜等の販売を希望するすべての生産者（Ａ，Ｂ，Ｃ…）からの専用サイトへのアクセスに対して、上記ステップＳ１〜Ｓ６の処理をそれぞれ実行する。なお、本実施例では、取引支援装置１が取引支援情報から売りたい野菜等の数量やサイズを直接特定可能な構成としたが（ステップＳ６）、これに限るものではない。たとえば、売りたい野菜等の数量やサイズの情報を含まない取引支援情報を生産者用端末２から受け取ることとし、実施例１同様、画像解析により売りたい野菜等の数量やサイズを特定することとしてもよい。この場合、画像解析は、生産者対応取引支援情報内の映像データに記録された野菜等と、野菜等特定用詳細情報ＤＢに記録された情報との比較により行われる。この野菜等特定用詳細情報ＤＢは、収穫される野菜や果物の特徴（たとえば、野菜等の全体画像，野菜等を特定するための特徴画像，サイズ（大，中，小，規格外）の区分け等の情報）が記録されたデータベースであり、予め用意しておく必要がある。
【００４９】
つぎに、制御部１１は、生産者対応取引支援情報に基づき、生産者毎に、野菜や果物をサイズにより分類し、分類した野菜や果物のそれぞれに、数量に関する情報，単価，収穫時刻，売り込み情報（宣伝）、さらには、生産者情報等を関連付けて朝どれ情報を作成し、すべての生産者に個別に対応した朝どれ情報を取引情報ＤＢとして記憶部１２に保存する（ステップＳ７）。図１１は、取引情報ＤＢの構成例を示す図である。
【００５０】
朝どれ情報作成後、制御部１１は、記憶部１２内の消費者情報ＤＢから登録済みの消費者情報を読み出して登録者のアドレスを特定し、それらのアドレス宛に、朝収穫した野菜等の販売に関する通知メールを送信し（ステップＳ８）、その後、登録者からのアクセスを待つ（ステップＳ９，Ｎｏ）。この通知メールには、ＡＭ１０時までの注文で朝収穫した野菜等が購入可能である旨の通知の他、朝収穫した野菜等を購入するための専用アプリの起動を促すメッセージ（スマートフォン向け）や専用ＵＲＬ（パソコン向け）等が記載されているものとする。なお、野菜や果物の販売については、実施例１において記述した朝どれ未利用魚とは異なり、収穫前に取引当日の収穫量を予測すること、または決定しておくことが可能であるため、たとえば、前日またはそれ以前の段階で、販売する日にちが予告された通知メールを登録者宛に送信することとしてもよい。たとえば、２日後や３日後に収穫予定の野菜等の注文も可能である。また、本実施例では、一例として、消費者用端末３がスマートフォンである場合を想定しているので、以降、消費者が専用アプリを操作する場合について説明する。また、取引支援装置１の制御部１１は、ＡＭ１０時まで登録者からのアクセスを待つこととし（ステップＳ１０，Ｙｅｓ）、ここでは１０時以降のアクセスは受け付けない（ステップＳ１０，Ｎｏ）。なお、１０時以降のアクセスについては翌日収穫分に回すこととしてもよい。また、本実施例においては、通知メールによらず、実施例１と同様に、各種ＳＮＳを利用して、登録者および生産者において朝獲れた野菜等の販売に関する情報を共有することとしてもよい。
【００５１】
ここで、たとえば、自身の所有するスマートフォンである消費者用端末３で通知メールを受信した登録者αは、通知メールの内容を確認し、朝収穫された野菜等の購入を希望する場合、画面上で専用アプリのショートカットをタップすることにより専用アプリを起動し、取引支援装置１との通信を開始する。そして、画面上で消費者ＩＤおよびパスワードを入力する。
【００５２】
登録者αが専用アプリを起動し、通信部１６経由で消費者用端末３から消費者ＩＤおよびパスワードを受け取った取引支援装置１の制御部１１は（ステップＳ９，Ｙｅｓ、ステップＳ１０，Ｙｅｓ）、通信部１６を介した消費者用端末３との通信により認証処理を行う（ステップＳ１１）。そして、予め消費者情報ＤＢに登録済みの登録者α本人であることが確認できた場合（ステップＳ１１，Ｙｅｓ）、制御部１１は、記憶部１２内の取引情報ＤＢから朝どれ情報を読み出し、この朝どれ情報に基づいて注文フォームを作成する処理および作成した注文フォームを登録者αの消費者用端末３に表示させるための表示制御を実行する（ステップＳ１２）。
【００５３】
図１２は、注文フォームの一例を示す図である。注文フォームは、生産者毎に、野菜・果物の品名（リンク），サイズ，在庫数，単価，注文数記載欄「ご注文」，金額（自動計算），売り込み情報（宣伝），生産者情報のリンク，収穫時刻等が表示されている。図１２では、一例として、登録者αが、生産者Ａが提供する、きゅうり（規格外）５本，キャベツ（規格外）１玉、生産者Ｂが提供する、なす（規格外）６個，たまねぎ（大）５個、生産者Ｃが提供する、みかん（規格外）１０個、生産者Ｄが提供する、りんご（規格外）５個、の購入を希望し、注文フォームに注文数を入力する様子が示されており、自動計算により合計が８７５円となっている。また、登録者αの操作で生産者情報欄のリンクがタップされると、制御部１１は、生産者情報の詳細（生産者氏名，団体名称，場所（農園），ＴＥＬ番号，メールアドレス等）を消費者用端末３に表示させるための表示制御を行う。これにより、登録者は、生産者情報を朝どれ野菜等の購入の判断基準に加えることが可能となり、さらには、生産者情報を閲覧可能とすることにより、野菜等の品質に関する情報を適切に提供することが可能となる。また、登録者αにより野菜や果物のリンクがタップされた場合には、制御部１１の制御により、たとえば、食材の説明や料理法等を表示するサービスを提供することも可能である。また、在庫数は、制御部１１により管理され、各登録者による注文に連動してリアルタイム制御で更新される。これにより、登録者αは、現時点における在庫数を正確に把握することが可能となる。また、注文フォームに収穫時刻を表示することにより、朝どれの新鮮な野菜等であることを保証することが可能となる。なお、ステップＳ１１の認証処理に失敗した場合（ステップＳ１１，Ｎｏ）、制御部１１は、認証情報の再入力を待つ。
【００５４】
ここで、登録者αは、画面上に表示された注文フォームに従い、購入を希望する野菜や果物に対応付けられた注文数記載欄「ご注文」に注文数を入力し、注文内容および自動計算による合計金額を確認して支払手続き等の所定の手続きを完了後、「購入する」ボタンをタップし、登録者αのタップ操作により消費者用端末３は、注文フォームに記載された内容である注文情報を取引支援装置１に送信する。
【００５５】
登録者αからの注文待ち状態において（ステップＳ１３）、注文情報を受信した場合（ステップＳ１３，Ｙｅｓ）、制御部１１は、注文数に基づいて取引情報ＤＢを最新の状態に更新する（ステップＳ１４）とともに、消費者情報ＤＢ内の登録者αの注文履歴欄に注文情報を記録しておく（ステップＳ１５）。ここでは、取引情報ＤＢの更新処理として、在庫数を注文数分だけ減らす処理を行う。また、注文履歴欄に注文情報を記録し蓄積しておくことによって、登録者は、端末操作により過去に遡っていつでも自身の注文履歴を確認することが可能となる。そして、制御部１１は、受け取った注文情報および登録者αの消費者情報に基づいて購入先の生産者毎に配送情報（図９参照）を作成し、これらの配送情報を記憶部１２に記憶するとともに各生産者（生産者用端末２）宛に送信し（ステップＳ１６）、本実施例の取引支援処理を終了する。
【００５６】
一方、ステップＳ１３による登録者αからの注文待ち状態において、所定時間内に注文情報を受信できなかった場合または登録者αが注文処理を中止して専用アプリを終了した場合（ステップＳ１３，Ｎｏ）、制御部１１は、本実施例の取引支援処理を終了する。
【００５７】
以上、制御部１１は、専用アプリを起動し、朝収穫された野菜や果物の購入を希望する、すべての登録者（α，β，γ…）からのアクセスに対応して、上記ステップＳ９〜Ｓ１６の処理をそれぞれ実行する。
【００５８】
このように、本実施例においては、取引支援装置１が、朝収穫した野菜等の販売を希望する生産者が操作する生産者用端末２からのアクセスを契機として取引支援処理を開始し、その後、登録者が操作する消費者用端末３からの注文を受けて配送に関する指示を行うまで、野菜等の取引に関する一連の処理（ステップＳ１〜Ｓ１６の処理）を実行する制御部１１と、生産者情報ＤＢおよび消費者情報ＤＢを含む、上記一連の処理の過程で得られる情報を記憶する記憶部１２と、を備える構成とした。これにより、新鮮な野菜や果物をより安く購入したい消費者と、朝収穫済みのまたは収穫可能な野菜や果物を無駄なく売りたい生産者の、それぞれのニーズが結びつくことによって実現した取引（生産者による朝収穫した野菜等の販売）が可能となるため、従来から実施されている「１船全量取引」のような販売業者主導の取引手段を用いることなく、収穫した野菜等の廃棄を削減することができる。また、流通コストを抑えることで消費者に朝収穫した野菜や果物をより安く提供することができるとともに、廃棄される可能性のあった規格外の野菜や果物の販売が可能となるため、生産者の所得を向上させることもできる。
【００５９】
なお、以上の実施例１および２では、朝獲れた魚や、朝収穫した野菜等を一例として、取引支援装置１による取引支援処理について説明したが、これに限るものではなく、本実施例による取引支援処理は、すべての生産物（食材）に適用可能である。これにより、１船全量取引や仕入れ先の企業主導で行われる取引等、従来型の取引形態に頼ることなく、消費者と生産者のそれぞれのニーズが結びつくことによって実現した取引が可能となる。
【００６０】
また、上記実施例１，２においては、登録者が自身の所有する消費者用端末３を操作して食材を注文する場合について記載したが、これに限るものではなく、たとえば、スーパーマーケット等の店舗に共用端末である消費者用端末３（便宜上、以降「注文用共用端末」と呼ぶ）を設置し、お店を訪れた消費者が注文用共用端末を操作して食材を注文することとしてもよい。この場合、店舗を訪れた消費者は、たとえば、店頭に設置された注文用共用端末を操作して気にいった食材を見つけた場合に、上記図８等に示す所定の注文フォームを用いて注文を行う。具体的には、注文用共用端末は、消費者の本人確認を行った後、自端末に予め割り当てられた端末ＩＤおよびパスワードを取引支援装置１に送信し、その後、通信部１６経由で注文用共用端末から端末ＩＤおよびパスワードを受け取った取引支援装置１の制御部１１が（図３、ステップＳ９，Ｙｅｓ、ステップＳ１０，Ｙｅｓ）、通信部１６を介した注文用共用端末との通信により認証処理を行う（ステップＳ１１）。そして、予め消費者情報ＤＢに登録済みの注文用共用端末であることが確認できた場合（ステップＳ１１，Ｙｅｓ）、制御部１１は、記憶部１２内の取引情報ＤＢから朝どれ情報をすべて読み出し、これらの朝どれ情報に基づいて注文フォームを作成する処理および作成した注文フォームを注文用共用端末に表示させるための表示制御を実行し（ステップＳ１２）、以降、上記図３と同様の取引支援処理が行われる。なお、店舗を訪れた消費者からの注文にあたって、注文用共用端末は、たとえば、スーパーマーケット等が、本願の開示する取引支援処理における用途とは異なる通常の消費活動のために発行する消費者ＩＤカード，ポイントカード等（便宜上「消費者ＩＤカード，ポイントカード等」と記載しているが、消費者本人（個人情報）が確認できるものであればよく、この限りではない。）から得られる情報に基づいて消費者本人を特定する処理（本人確認）を行い、消費者本人の氏名，住所等の入力を自動的に行い、本人確認ができた場合に、端末固有の端末ＩＤおよびパスワードを取引支援装置１に送信する。ただし、ここでいう本人確認としては、以下の２つのケースが考えられる。１つは、消費者ＩＤカード等に登録された住所，氏名等の個人情報を注文用共用端末により読み出して本人確認を行うケース、もう一つは、消費者ＩＤカード等に関連付けられた状態でスーパーマーケット等のサーバに登録された住所，氏名等の個人情報を注文用共用端末により読み出して本人確認を行うケース、である。これらは取引支援装置１が管理する消費者情報ＤＢに基づいて行われる上記の認証処理（ステップＳ１１）とは異なるものであり、たとえば、注文用共用端末が、スーパーマーケット等の店舗側で管理するサーバに登録された個人情報（データベース）を読み出し、その個人情報に基づいて行う本人確認である。または、消費者ＩＤカード等がクレジット機能付きの場合は、クレジット会社のサーバに登録された個人情報を読み出し、本人確認を行う。すなわち、取引支援装置１は、スーパーマーケット等の店舗やクレジット会社側（他社）で実施された本人確認の結果を利用して、ステップＳ１１以下の取引支援処理を実行するとともに、住所，氏名等の個人情報入力を実行する。スーパーマーケット等のポイントカードやクレジットなどの個人情報は、従来他のサイトへの住所入力などを代替するものと考えられてこなかったが、それを行なうことで効率化を実現することができる。また、店舗に注文用共用端末を設置する場合には、消費者ＩＤカード等を所有する複数の消費者の本人確認を店舗側（注文用共用端末と店舗のサーバとの間）で行うため、取引支援装置１の記憶部１２に登録される消費者情報としては、それぞれの消費者の個人情報ではなく、たとえば、注文用共用端末毎に固有の端末ＩＤ，パスワードによる認証情報（ステップＳ１１の認証処理に必要な情報）の他、店名，お店の住所，お店のＴＥＬ番号，お店のメールアドレス等、その店舗を特定可能な情報が記憶されることになる。また、注文用共用端末から注文が行われた場合の配送先は、上記図３のステップＳ１６等の処理に従えば、食材を注文したスーパーマーケットの住所が想定されるが、これに限らず、たとえば、消費者ＩＤカード等に記憶された住所に配達することとしてもよい。消費者ＩＤカード等に記憶された住所に配達する場合には、注文用共用端末が、上記本人確認時に知り得た消費者ＩＤカード等に記憶された住所を取引支援装置１に対して通知する必要がある。
【符号の説明】
【００６１】
１  取引支援装置
２  生産者用端末
３  消費者用端末
４  ライブカメラ
５  配達業者
１１  制御部
１２  記憶部
１３  入力部
１４  出力部
１５  表示部
１６  通信部
２１  ネットワーク
【図１】
2017224142.tif 000003
【図２】
2017224142.tif 000004
【図３】
2017224142.tif 000005
【図４】
2017224142.tif 000006
【図５】
2017224142.tif 000007
【図６】
2017224142.tif 000008
【図７】
2017224142.tif 000009
【図８】
2017224142.tif 000010
【図９】
2017224142.tif 000011
【図１０】
2017224142.tif 000012
【図１１】
2017224142.tif 000013
【図１２】
2017224142.tif 000014