(57)【要約】【課題】各利用者に関する情報の管理に係る作業の労力を低減することができる通信制御技術を提供する。【解決手段】通信制御装置１０は、私用機器２０（制御対象コンピュータ）から通信要求を受信し、問題文と、回答入力手段とを含む出題画面を表示するための出題画面データを、私用機器２０に送信し、私用機器２０から、出題画面データに対応する回答データを受信し、回答データの内容が所定の通信許可基準を満たす場合に、通信要求を許可する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御対象コンピュータから通信要求を受信する、要求受信ステップと、
問題文と、回答入力手段とを含む出題画面を表示するための出題画面データを、前記制御対象コンピュータに送信する、出題ステップと、
前記制御対象コンピュータから、前記出題画面データに対応する回答データを受信する、回答受信ステップと、
前記回答データの内容が所定の通信許可基準を満たす場合に、前記通信要求を許可する、許可ステップと、
を備える、通信制御方法。
【請求項２】
前記問題文はそれぞれ、複数の問題グループのいずれかに関連付けられ、
前記方法は、前記要求受信ステップの後、前記出題ステップの前に、前記制御対象コンピュータと通信を行って、１つ以上の問題グループを特定する情報を取得するステップを備え、
前記出題画面は、特定された問題グループに関連付けられた問題文を含む、
請求項１に記載の通信制御方法。
【請求項３】
前記方法は、
サーバコンピュータから、問題文および正解を受信するステップと、
前記サーバコンピュータから、前記通信許可基準を表す情報を受信するステップと、
前記サーバコンピュータに、各問題文に関連する正答数および誤答数を表す回答数データを送信するステップと
をさらに備える、請求項１または２に記載の通信制御方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法を実行する通信制御装置。
【請求項５】
コンピュータに、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法を実行させる、通信制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は通信制御技術に関し、とくに問題に対する回答に応じて通信を制御するものに関する。
【背景技術】
【０００２】
雇用者等が従業員等に対しインターネット等を介した通信環境を提供することは、福利厚生の一環として重要な要因となっている。世界の海を航海する外航海運においても、洋上にて船員等がインターネットに接続して家族等に連絡を取ることは、船員等にとって重大な関心事である。このため、船員等に対して、洋上にてインターネット接続を提供する船社が増えてきている。
【０００３】
しかしながら、通信ネットワークを介しての通信では、通信量の増加が問題となる場合がある。たとえば、インターネットプロバイダや衛星通信事業者による通信では、通信量が増加するとコストも増大する。とくに、洋上での通信では衛星通信を利用する場合があるが、衛星通信によるインターネット接続はまだまだ高額であり、船員に自由に使わせるには問題がある。また、通信容量が限られている場合には、通信量が増加すると通信の遅延や障害が起きる可能性がある。たとえば、ある船員の私用通信が船舶全体の通信帯域を圧迫し、船舶の運行業務に支障が出るおそれがある。
【０００４】
そこで、通信量の増加を抑制するために、個人単位で通信量を制御することが考えられる。たとえば、個人ＩＤおよびパスワードを用いて通信者個人を特定し、各個人に認められた範囲内で通信を許可することが考えられる。特許文献１にはこのような技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−４０７３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の技術では、各利用者に関する情報の管理に係る作業の労力が大きいという問題があった。
【０００７】
たとえば、個人ＩＤおよびパスワードを用いる方式では、制御側でパスワードを管理する手間がかかる。また、たとえば、個人ごとに通信量を管理して料金を徴収する方式では、精算業務の手間がかかる。
【０００８】
この発明は、このような問題点を解決するためになされたものであり、各利用者に関する情報の管理に係る作業の労力を低減することができる通信制御技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述の問題点を解決するため、この発明に係る通信制御方法は、
制御対象コンピュータから通信要求を受信する、要求受信ステップと、
問題文と、回答入力手段とを含む出題画面を表示するための出題画面データを、前記制御対象コンピュータに送信する、出題ステップと、
前記制御対象コンピュータから、前記出題画面データに対応する回答データを受信する、回答受信ステップと、
前記回答データの内容が所定の通信許可基準を満たす場合に、前記通信要求を許可する、許可ステップと、
を備える。
前記問題文はそれぞれ、複数の問題グループのいずれかに関連付けられ、
前記方法は、前記要求受信ステップの後、前記出題ステップの前に、前記制御対象コンピュータと通信を行って、１つ以上の問題グループを特定する情報を取得するステップを備え、
前記出題画面は、特定された問題グループに関連付けられた問題文を含む、
ようにしてもよい。
前記方法は、
サーバコンピュータから、問題文および正解を受信するステップと、
前記サーバコンピュータから、前記通信許可基準を表す情報を受信するステップと、
前記サーバコンピュータに、各問題文に関連する正答数および誤答数を表す回答数データを送信するステップと
をさらに備えてもよい。
また、この発明に係る通信制御装置は、上述の方法を実行する。
また、この発明に係る通信制御プログラムは、コンピュータに上述の方法を実行させる。
【発明の効果】
【００１０】
この発明に係る通信制御技術によれば、利用者を特定することなく通信制御が実現できるので、各利用者に関する情報の管理に係る事務作業が不要またはより容易になる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態１に係る通信制御装置を含む構成の例を示す図である。
【図２】図１の通信制御装置の記憶手段に格納される問題データベースの構成の例を示す図である。
【図３】図１の通信制御装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】図１の通信制御装置の記憶手段に格納される許可テーブルの構成の例を示す図である。
【図５】図１の私用機器に表示される出題画面の構成の例を示す図である。
【図６】図１の私用機器に表示される正解画面の構成の例を示す図である。
【図７】図１の通信制御装置の記憶手段に格納される回答統計の構成の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、この発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
実施の形態１．
図１に、本発明の実施の形態１に係る通信制御装置１０を含む構成の例を示す。通信制御装置１０は、本明細書に記載される方法を実行することにより、通信制御を実現する。通信制御装置１０は、異なる通信ネットワークを中継するルータ装置としての機能を備え、私用通信ネットワークＮ１（第１通信ネットワーク）と、船内通信ネットワークＮ２（第２通信ネットワーク）とに通信可能に接続されている。通信制御装置１０はたとえば船舶に搭載される。
【００１３】
私用通信ネットワークＮ１はたとえば無線ＬＡＮであるが、他の種類の通信ネットワーク（有線通信ネットワーク等）であってもよい。この私用通信ネットワークＮ１はたとえばＷｉ−Ｆｉ標準規格に基づく通信を仲介するネットワークであるが、他の規格に基づくものであってもよい。また、船内通信ネットワークＮ２はたとえば有線ＬＡＮであるが、他の種類の通信ネットワーク（無線通信ネットワーク等）であってもよい。この船内通信ネットワークＮ２はたとえばイーサネット（登録商標）標準規格に基づく通信を仲介するネットワークであるが、他の規格に基づくものであってもよい。
【００１４】
１つ以上の私用機器２０（プライベートデバイス）が、私用通信ネットワークＮ１に接続可能となっている。私用機器２０は、本発明によって通信制御の対象となる、制御対象コンピュータである。私用機器２０はたとえばノートブック型のコンピュータ、タブレット型のコンピュータ、スマートフォン、携帯電話、等である。私用機器２０はたとえば船員等の所有物であり、船員等によって使用され管理される。
【００１５】
また、１つ以上の業務用ＰＣ３０が、船内通信ネットワークＮ２に接続されている。業務用ＰＣ３０はたとえば船舶に備え付けのコンピュータである。
【００１６】
衛星通信ユニット４０は、異なる通信ネットワークを中継するルータ装置としての機能を備え、船内通信ネットワークＮ２と、衛星通信ネットワークＮ３（第３通信ネットワーク）とに通信可能に接続されている。衛星通信ユニット４０はたとえば船舶に搭載される。衛星通信ネットワークＮ３は、さらにルータ装置等を介して他の通信ネットワーク（インターネット等）に接続されていてもよい。
【００１７】
また、管理サーバ５０（サーバコンピュータ）が、衛星通信ネットワークＮ３に（直接またはさらに他の通信ネットワークを介して間接的に）通信可能に接続される。管理サーバ５０はたとえば陸上に設置される。
【００１８】
以上のような構成により、通信制御装置１０および私用機器２０は私用通信ネットワークＮ１を介して互いに通信可能であり、通信制御装置１０、業務用ＰＣ３０および衛星通信ユニット４０は船内通信ネットワークＮ２を介して互いに通信可能であり、衛星通信ユニット４０および管理サーバ５０は衛星通信ネットワークＮ３を介して互いに通信可能である。また、後述するように、私用機器２０は、通信制御装置１０の通信制御に応じて、船内通信ネットワークＮ２、衛星通信ネットワークＮ３、またはその他の通信ネットワーク（インターネット等）に接続されたコンピュータと互いに通信可能である。
【００１９】
通信制御装置１０はコンピュータとしての構成を含む。たとえば、通信制御装置１０は演算を行う演算手段１１を備える。演算手段１１はたとえばＣＰＵ（中央処理装置）を含む。また、たとえば、通信制御装置１０は情報を格納する記憶手段１２とを備える。記憶手段１２はたとえば半導体メモリおよびＨＤＤ（ハードディスクドライブ）等の記憶媒体を含む。
【００２０】
記憶手段１２は、図示しない通信制御プログラムを格納する。この通信制御プログラムは、本明細書に記載される通信制御方法をコンピュータに実行させることにより、当該コンピュータを通信制御装置１０として機能させる。すなわち、通信制御装置１０の演算手段１１がこの通信制御プログラムを実行することにより、通信制御装置１０は本明細書に記載される機能を実現する。
【００２１】
また、とくに図示しないが、通信制御装置１０は、私用通信ネットワークＮ１および船内通信ネットワークＮ２に対し情報の入出力を行う通信手段を備える。通信手段はたとえばネットワークインタフェース装置または無線インタフェース装置を含む。
【００２２】
また、とくに図示しないが、通信制御装置１０は、管理者の操作を受け付ける入力手段（マウスまたはキーボード、操作パネル等）と、情報を出力する出力手段（ＬＥＤ、ディスプレイ等）を備えてもよい。
【００２３】
また、通信制御装置１０は、ＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）プロトコルに従って動作するサーバとして機能するものであってもよく、私用機器２０は、ＤＨＣＰプロトコルに従って動作するクライアントとして機能するものであってもよい。この場合、通信制御装置１０は、私用機器２０からの要求に応じ、私用通信ネットワークＮ１におけるＩＰアドレスを割り当てる機能を備えるということができる。
【００２４】
通信制御装置１０の記憶手段１２には、複数の問題を含む問題データベースが格納される。
図２は、問題データベースの構成の例を示す。問題データベースは、複数の問題をそれぞれ特定する問題ＩＤ（問題識別情報）について、その問題に係る情報を関連付ける。問題に係る情報は、その問題が属するジャンルを表す問題グループと、その問題を説明する問題文と、その問題に対する回答としての複数の選択肢と、正解を表す選択肢の番号とを含む。なお、図２では、図示の都合上、問題文および選択肢の具体的記述は省略している（具体例は図５等に示す）。
【００２５】
選択肢の数はたとえば２〜４であり、問題ごとに異なってもよい。問題グループは、たとえば、「海技知識」「法律」「船社ＳＭＳ」「一般常識」等とすることができる。各問題グループに属する問題の数は、たとえば１０００問〜５０００問とすることが望ましいが、１０００問以下であってもよく、５０００問以上であってもよい。
【００２６】
問題データベースは、全体を単一のファイルとしてもよいが、問題グループごとに別のファイルとすると検索速度が向上する可能性がある。なお、問題文の言語は任意に設計可能であるが、たとえば英語または日本語であってもよい。
【００２７】
以下、通信制御装置１０の動作の流れを説明する。
図３は、通信制御装置１０の処理の流れを示すフローチャートである。この処理の概略は、私用機器２０からの通信要求に応じていくつかの問題を出題し、決められた数だけ正解があると、その私用機器２０の通信を許可するというものである。以下、詳細に説明する。
【００２８】
図３の処理は、通信制御装置１０が私用機器２０から通信要求を受信することに応じて開始される（ステップＳ１、要求受信ステップ）。この通信要求は私用通信ネットワークＮ１を介して送受信される。この通信要求は、私用通信ネットワークＮ１以外の通信ネットワークに対する、または、そのような通信ネットワークに接続されたコンピュータに対する、通信を要求するものである。たとえば、一般的なＳＮＳ（Social Networking Service）のウェブサイトに対する接続要求がこれに該当する。
【００２９】
通信要求の具体的なデータ形式はどのようなものであってもよいが、たとえばＨＴＴＰまたはＨＴＴＰＳプロトコルにおけるＧＥＴまたはＰＯＳＴメソッドであってもよいし、ＴＣＰまたはＵＤＰプロトコル上で送受信される他の形式のデータであってもよいし、その他のデータであってもよい。
【００３０】
通信要求を受信すると、通信制御装置１０は、その私用機器２０に対してすでに通信許可が付与されているか否かを判定する（ステップＳ２）。この判定は、たとえば所定の形式の許可テーブルを参照して行われてもよい。
【００３１】
図４に、許可テーブルの構成の例を示す。この許可テーブルは、たとえば通信制御装置１０の記憶手段１２に格納される。許可テーブルは、私用機器２０を特定する情報（図４の例ではＩＰアドレスであるが、ＭＡＣアドレス等であってもよい）に、その私用機器２０に対して通信許可がすでに付与されているか否かを表す情報を関連付ける情報である。
【００３２】
図４の例では、その私用機器２０のＩＰアドレスについて許可時刻が記録されていれば通信許可がすでに付与されていることを表し、そのＩＰアドレスに対応するレコードが存在しないか、またはレコードが存在しても許可時刻が空欄であれば、通信許可はまだ付与されていないことを表す。なお、ステップＳ２の判定に用いる情報は、図４の構成に限られない。
【００３３】
このステップＳ２における判定では、私用機器２０の利用者等まで厳密に特定する必要はなく、私用機器２０が特定できれば十分である。したがって、利用者の個人ＩＤおよびパスワードのように別途管理を要する情報を用いる必要がない。このため、各利用者に関する情報の管理に係る事務作業が不要または容易である。
【００３４】
通信許可がすでに付与されている場合には、通信制御装置１０は、その私用機器２０に対して、それ以降の通信を許可する（ステップＳ１０）。「通信を許可する」という動作の意味は、たとえば当業者が適宜決定可能である。または、たとえば、ステップＳ１で受信した要求がＨＴＴＰまたはＨＴＴＰＳプロトコルにおけるＧＥＴまたはＰＯＳＴメソッドである場合には、その要求を仲介してもよい（すなわち、要求を衛星通信ユニット４０に転送し、衛星通信ユニット４０からの応答を私用機器２０に転送してもよい）。ここで、通信制御装置１０は私用機器２０からの通信要求をリダイレクトすることによりそのような処理を実現してもよい。
【００３５】
ステップＳ２において、その私用機器２０にまだ通信許可が付与されていない場合（一度付与された通信許可が取り消されている場合を含む）には、通信制御装置１０は私用機器２０と通信を行って利用者の階級を取得する（ステップＳ３）。
【００３６】
ここで、「階級」とは、たとえば船員としての身分を表し、具体例としては「船長(Captain)」、「士官(Officer)」または「部員(Rating)」のいずれかである。また、階級を取得するための方法としては、たとえば階級をそれぞれ表示する選択肢に関連付けられたＵＲＬと、利用者の身分に対応する選択肢を操作（クリックまたはタップ等）するよう促す説明文とを含むＨＴＭＬデータを私用機器２０に送信し、いずれの階級に係るＵＲＬに対して私用機器２０から要求があったかに基づいて階級を取得する方法が可能である。ただし、他の方法を用いて階級を取得してもよい。
【００３７】
ステップＳ３の後、通信制御装置１０は、取得された階級に基づき、問題グループおよび問題を決定する（ステップＳ４）。この決定方法すなわち階級と問題グループとの関係は、当業者が適宜決定可能なものであってもよい。たとえば、通信制御装置１０は、まず問題グループを特定し、次にその問題グループに基づいて問題を特定してもよい。
【００３８】
階級と問題グループとの関係は、当業者が適宜設計可能である。たとえば、階級と問題グループとが１対１に対応してもよい。この場合には、各問題は、船長に対する問題、士官に対する問題、部員に対する問題、のいずれかに分類されることになる。
【００３９】
または、１つの階級に複数の問題グループが対応してもよい。この場合には、たとえば船長に対する問題が複数のジャンル等に分散して存在することになる。とくに、階級に応じて問題グループの数が変化してもよく、たとえば船長にはより多い数の問題グループが対応し、部員にはより少ない数（１つのみ等）の問題グループが対応するようにしてもよい。
【００４０】
または、１つの問題グループが複数の階級に渡って対応してもよい。この場合には、たとえばあるジャンルの問題グループが船長および士官の双方に対応することになる。このように、本実施形態では、階級とは１つ以上の問題グループを特定する情報であるということができる。また、問題グループを特定する情報として、階級以外の情報を用いてもよい。
【００４１】
階級と問題グループの関係は、通信制御装置１０の管理者が適宜変更可能なように設計されてもよい。すなわち、ある階級に対してある問題グループを対応させるか否かを、変更することができるように設計されてもよい。このようにすると、各問題グループの有効化または無効化を制御することができる。
【００４２】
本実施形態では、問題グループは階級のみに応じて決定される。このため、ある階級に属する全船員を対象として、同じ問題グループの問題を共通問題として出題することができ、船員常識のボトムアップを図ることができる。
【００４３】
通信制御装置１０は、問題グループを決定した後、さらにその問題グループに基づいて問題を特定してもよい。たとえば、問題グループに属する問題のうちからランダムに問題を選択してもよい。ここで、特定される問題は、１つであってもよいし、複数であってもよい。複数である場合には、複数の問題グループから最低１問以上選択されてもよいし、そのような制限を設けずすべての問題グループに渡ってランダムに選択されてもよい。
【００４４】
また、同一の問題が、同一の私用機器２０に対する同一の通信要求に対して（または、同一の私用機器２０に対して所定時間内に）２回以上選択されないという制限を実装してもよい。このような制限は様々な方法で実装することができるが、たとえば図４の許可テーブルに、過去に出題された問題の問題ＩＤ（または、過去一定時間以内に出題された問題の問題ＩＤ）を関連付けて記憶しておき、その問題ＩＤを回避する処理を追加してもよい。
【００４５】
ステップＳ４の後、通信制御装置１０は、決定された問題を私用機器２０に出題する（ステップＳ５、出題ステップ）。決定された問題が複数ある場合には、そのうちの１つをランダムまたは他の適切な基準で選択して出題してもよい。ここで、「問題を私用機器２０に出題する」とは、たとえば、問題を表示する画面（出題画面）を表示するためのデータ（出題画面データ）を、私用機器２０に送信することを含む。私用機器２０は、この出題画面データを受信し、これに応じて出題画面を表示する。
【００４６】
図５は、出題画面の構成の例を示す。出題画面を私用機器２０に表示するための方法は、当業者が適宜設計可能なものであってもよい。たとえば、出題画面は、私用機器２０に表示されるウェブブラウザを介して表示される画面であってもよい。この場合には、出題画面データはＨＴＭＬデータとして構成することができる。また、このＨＴＭＬデータは、たとえばステップＳ１で受信したＨＴＴＰ  ＧＥＴメソッド等に対する応答としてリダイレクト処理を行うことにより、ＨＴＴＰまたはＨＴＴＰＳプロトコルに従って送信されてもよい。
【００４７】
出題画面は問題文を含む。図５の例では、「ＭＡＲＰＯＬの規定で、本船上で料理に使った油を廃棄してよいのは？」という問題文が表示されている。また、出題画面は回答入力手段を含む。図５の例では、回答として選択可能な４つの選択肢をそれぞれ説明する文と、各選択肢の番号とが表示されている。この例では、回答入力手段は、各選択肢の表示領域に対応するハイパーリンクであってもよい。また、出題画面は、図５に示すような問題ジャンルの表示（「法律」）を含んでもよい。問題ジャンルはたとえば問題グループを表す。
【００４８】
ここで、選択肢が表示される順序または各選択肢に関連付けて表示される数字は、問題データベース（図２）に各選択肢が定義されている順序に関わらず、ランダムに決定されてもよい。このようにすると、同一の問題が出題される場合であっても、その都度選択肢の表示順序が異なるので、船員に問題の内容をよりしっかりと確認させることが可能になる。
【００４９】
なお、本実施形態では、図２に示すように問題文はそれぞれ複数の問題グループのいずれかに関連付けられているので、問題グループが表示されるか否かに関わらず、問題グループに従って出題が行われる。すなわち、出題画面は、ステップＳ４で特定された問題グループに関連付けられた問題文を含むということができる。
【００５０】
回答入力手段の具体的構成は、図５に示すものに限らない。たとえばラジオボタンおよび決定ボタンによって構成されてもよいし、テキストまたは数値が入力可能なフィールドおよび送信ボタンによって構成されてもよい。
【００５１】
なお、この出題画面は、とくに利用者によるログイン操作等を必要とせずに表示することが可能である。このため、船員に与えるストレスを低減することができる。
【００５２】
ステップＳ５の後、私用機器２０の利用者は、私用機器２０に表示された出題画面に含まれる問題文を読み、選択肢のうちから回答を決定し、回答入力手段を操作することができる。そのような操作が行われることに応じ、私用機器２０は回答データを通信制御装置１０に送信する。
【００５３】
本実施形態では、回答の際に自分の知識以外の情報を用いて回答すること（たとえば、いわゆるカンニング行為や、他人に正解を尋ねる行為、等）を禁止するための処理はとくに行わない。仮に自分の知識以外を用いて回答したとしても、結果的に船員の知識レベルは向上すると考えられるので、教育的効果は得ることができる。ただし、必要に応じて、自分の知識以外の情報を用いて回答することを禁止または抑制するような処理または構成を設けてもよい。
【００５４】
ステップＳ５の後、通信制御装置１０は、私用機器２０から回答データを受信する（ステップＳ６、回答受信ステップ）。回答データの形式は当業者が適宜設計できるものであってもよい。または、たとえばＨＴＴＰ  ＧＥＴメソッドとしてもよい。たとえば、私用機器２０の利用者が２番の選択肢に対応する数字または表示領域を（クリックまたはタップ等により）操作すると、２番の選択肢に対応するＵＲＬを表すＨＴＴＰ  ＧＥＴメソッドが通信制御装置１０に送信され、このデータを通信制御装置１０が回答データとして受信してもよい。
【００５５】
なお、本実施形態では、１つの出題画面データに対応して１つの回答データが受信されることになるが、１つの出題画面データに対して複数の回答データを受信可能なように構成してもよく、複数の出題画面データに渡る問題に対して単一の回答データを受信可能なように構成してもよい。
【００５６】
ステップＳ６の後、通信制御装置１０は、回答が正解か否かを判定する（ステップＳ７）。たとえば、受信した回答データと、問題データベース（図２）に定義される正解とが一致するか否かを判定することにより、回答が正解か否かを判定してもよい。
【００５７】
ステップＳ７の後、通信制御装置１０は、正解を私用機器２０に通知する（ステップＳ８）。ここで、「正解を私用機器２０に通知する」とは、たとえば、正解画面を表示するためのデータ（正解画面データ）を、私用機器２０に送信することを含む。私用機器２０はこの正解画面データを受信し、これに応じて正解画面を表示する。
【００５８】
図６は、正解画面の構成の例を示す。正解画面の内容およびその送受信方法は、出題画面と同様に構成されてもよい。正解画面は正解の表示を含む。図６の例では、４つの選択肢のうち正解を表す１つには、正解を表す記号として「○」が表示され、正解でない解を表す３つには、誤答を表す記号として「×」が表示されている。また、正解画面は解説文を含んでもよい。図６の例では、「ＭＡＲＰＯＬの旧規定では、粉砕した場合は３海里、その他は１２海里より外で廃棄できたが、２０１３年１月に改正案が発効され、全面的に禁止となった。」という解説文が表示されている。
【００５９】
このように、本実施形態では回答後すぐに正解や解説が表示されるので、難易度の高い問題が出題された場合でも、船員の負荷にならない。
【００６０】
なお、ステップＳ８の実行タイミングは任意に設計可能である。たとえばステップＳ７の前に実行されてもよい。また、ステップＳ５に含めて実行されてもよい（その場合には、回答の入力および決定がなされるまで正解を表示させないような制御を私用機器２０に行わせる形式のデータとしてもよい）。
【００６１】
ステップＳ６の後（図３の例では、さらにステップＳ７およびＳ８の後）、通信制御装置１０は、回答データの内容が所定の通信許可基準を満たすか否かを判定する（ステップＳ９）。回答データの内容は、たとえば正解の数に基づいて評価される。具体例として、通信許可基準を、「処理中の通信要求に対する累積正解数が２以上であること」としてもよい。
【００６２】
このような通信許可基準を用いると、誤答は減点にならず、決められた数だけ正解すれば通信が許可されることになる。このため、船員に過度な負担を与えず、楽しく業務知識を身につけさせることができる。
【００６３】
また、このステップＳ９において（または他のステップにおいて）、通信制御装置１０は、各問題文に関連する回答データを記憶手段１２に格納する。図７に、このような回答データを含む回答統計の構成の例を示す。回答統計は、たとえば通信制御装置１０の記憶手段１２に格納される。
【００６４】
回答統計は、問題ＩＤごとに出題結果を関連付ける。問題ＩＤは、たとえば問題データベース（図２）に定義される問題ＩＤに対応する。出題結果は、たとえば、出題回数と、正答回数と、誤答回数とを含む。ステップＳ６で受信した回答が正解であった場合には、通信制御装置１０は、回答統計において対応する問題ＩＤに関連付けられた出題回数および正答回数をそれぞれ１だけ増加させる。一方、ステップＳ６で受信した回答が誤答であった場合には、通信制御装置１０は、回答統計において対応する問題ＩＤに関連付けられた出題回数および誤答回数をそれぞれ１だけ増加させる。
【００６５】
本実施形態では、回答統計は船員の個人成績の関する情報を含まない（たとえば私用機器２０のＩＰアドレス等については記録しない）が、そのような情報を含むものとしてもよい。
【００６６】
ステップＳ９において、回答データの内容が通信許可基準を満たさないと判定された場合には、通信制御装置１０は処理をステップＳ５に戻す。この場合には、ステップＳ４で選択されまだ出題されていない問題が繰り返し出題されることになる。なお、とくに図示しないが、状況に応じてステップＳ４に処理を戻すよう構成してもよい（たとえば、ステップＳ４で選択された問題がすべて出題され終わった場合、または、ステップＳ４で１問しか問題を選択しない場合、等）。
【００６７】
ステップＳ９において、回答データの内容が通信許可基準を満たすと判定された場合には、通信制御装置１０は、その私用機器２０に対して、処理中の通信要求を許可するとともに、さらにそれ以降の通信を許可する（上述のステップＳ１０）。ここで、図４のような許可テーブルを用いる場合には、通信制御装置１０は許可時刻を記録するよう許可テーブルを適切に更新してもよい。
【００６８】
このように、私用機器２０の利用者は、回答操作を行って通信許可基準を満たすことにより、外部の通信ネットワーク（インターネット等）との通信が可能になる。たとえば、船員が利用したいと考える可能性の高い衛星通信の機会を利用することにより、問題出題による教育効果が期待できる。
【００６９】
以上のようにして、通信制御装置１０は私用機器２０からの通信要求を処理し、通信を許可する。
【００７０】
また、図３のフローチャートには示さないが、通信制御装置１０は、以下のような動作を行う機能を備える。
【００７１】
通信制御装置１０は、ステップＳ１０以降の経過時間が所定の通信遮断基準以上である場合に、その私用機器２０によるそれ以降の要求通信を遮断する（遮断ステップ）。ここで、「通信を遮断する」とは、図３の処理を再実行することを意味する。これは、通信許可を取り消すことに対応する。すなわち、新たな通信要求を許可するのではなく、代わりに再度出題を行うことにより、その新たな通信要求が（少なくとも一時的に）遮断されることになる。
【００７２】
通信遮断基準は、たとえばステップＳ１０が実行された時点からの経過時間に関するものであり、たとえば１時間とすることができる。このような通信遮断基準の実装は任意の方法で行うことができ、たとえばステップＳ２において許可テーブル（図４）の許可時刻を参照して判定してもよいし、図３とは異なる処理において、通信遮断基準を超過したＩＰアドレスについては許可テーブルから削除するようにしてもよい。
【００７３】
遮断ステップは、時間でなく通信量に基づいて実行されてもよい。たとえば、通信制御装置１０は、ステップＳ１０以降の通信量が所定の通信遮断基準以上である場合に、その私用機器２０によるそれ以降の要求通信を遮断してもよい。この場合の通信遮断基準は、たとえばステップＳ１０が実行された時点からの通信量（たとえば転送されたデータのバイト数またはパケット数）に関するものであり、たとえば１０ＭＢとすることができる。この場合には、許可テーブルに各私用機器２０の通信量を記録してもよい。
【００７４】
また、通信制御装置１０および管理サーバ５０は、以下のようなデータの送受信を行う機能を備える。以下の各処理は、互いに独立して、また、図３の処理とも独立して、実行可能である（ただしこれらが連動する構成をとくに除外するものではない）。
【００７５】
管理サーバ５０は、通信制御装置１０に対し、問題文および正解を送信する。これに応じ、通信制御装置１０は、管理サーバ５０から問題文および正解を受信する。たとえば、通信制御装置１０は、図２に示す問題データベースのレコードを管理サーバ５０からダウンロードする機能を備えてもよい。このような機能により、問題の内容を適切に更新し、または問題を追加することができる。
【００７６】
また、管理サーバ５０は、通信制御装置１０に対し、通信許可基準および通信遮断基準を送信する。これに応じ、通信制御装置１０は、管理サーバ５０から通信許可基準および通信遮断基準を表す情報を受信する。受信した通信許可基準および通信遮断基準は、通信制御装置１０の記憶手段１２に格納されてもよい。このような機能により、通信許可の難易度および出題の頻度を適切に制御することができる。
【００７７】
通信制御装置１０は、管理サーバ５０に、各問題文に関連する正答数および誤答数を表す回答数データを送信する。これに応じ、管理サーバ５０は、通信制御装置１０から回答数データを受信する。たとえば、通信制御装置１０は、図７に示す回答統計を、定期的に管理サーバ５０にアップロードする機能を備えてもよい。
【００７８】
このように正答数および誤答数を集計することにより、各問題の正答率が把握でき、より教育的効果の高い問題を作成することができる。とくに、複数の船舶に対してそれぞれ通信制御装置１０を設け、すべての通信制御装置１０が正答数および誤答数を管理サーバ５０に送信するよう構成しておけば、より多数の統計を得ることができる。
【００７９】
以上説明するように、実施の形態１に係る通信制御装置１０、通信制御方法および通信制御プログラムによれば、私用機器２０の利用者を特定することなく通信制御が実現できるので、各利用者に関する情報の管理に係る事務作業が不要またはより容易になる。たとえば、個人ＩＤおよびパスワードの管理が不要となる。また、たとえば、個人ごとに通信量を管理して料金を徴収する必要がなくなる。
【００８０】
また、私用機器２０からの無制限なネットワーク使用を抑制することができるので、高額な通信サービス（衛星通信等）を用いる場合にコストを低減することができる。さらに、通信帯域が圧迫される事態を回避できる可能性が高まる。加えて、出題により船員に対する教育的効果を得ることができる。
【００８１】
また、従来のネットワーク構成（Ｗｉ−Ｆｉ標準規格等）を用いて実装することができるので、既存の構成を流用することが可能である。さらに、実装等においてトラブルが発生した場合であっても、元に戻すのも容易である。
【００８２】
上述の実施の形態１において、以下のような変形を施すことができる。
実施の形態１では、通信制御装置１０は私用機器２０と船内通信ネットワークＮ２との間の通信を制御するが、通信先の通信ネットワークは船内通信ネットワークＮ２以外のものであってもよい。たとえば通信制御装置１０は直接インターネットに接続されていてもよい。
【００８３】
ステップＳ３（階級の取得）は、私用機器２０について最低１回実行されればよい。２回目以降の実行は省略可能である。その場合には、通信制御装置１０と私用機器２０との間でＨＴＴＰプロトコルに従って送受信されるクッキーを用いて階級を取得してもよいし、私用機器２０のＭＡＣアドレス等に関連付けて階級を記録しておいてもよい。
【００８４】
実施の形態１では、私用機器２０利用者の個人ＩＤやパスワードは不要であるが、個人ＩＤやパスワードの管理が著しい不利益を生じない場合には、これらを用いる構成をとくに除外するものではない。その場合、個人ＩＤやパスワードによる認証処理は任意の方法で実施することができ、たとえばステップＳ１の後、ステップＳ２の前に実行されてもよい。
【００８５】
通信制御装置１０は、図３の処理を実行するか否かを、特定の基準に基づいて判断してもよい。この特定の基準は、たとえば時刻または時間帯に関するものであってもよい。たとえば特定の時間帯においては、ステップＳ１の後、ステップＳ２〜９を省略してステップＳ１０を実行する動作としてもよい。このようにすると、たとえば深夜等において、問題を解かずに通信を行える時間帯を設けることができる。
【００８６】
また、たとえば、別の特定の時間帯においては、ステップＳ２〜Ｓ１０を実行せず、通信を禁止してもよい。たとえば、ステップＳ２〜Ｓ１０に代えて、通信が禁止されていることを示す画面を表示するための画面データを私用機器２０に送信するステップを実行してもよい。このようにすると、たとえば業務に係る通信量が大きくなる時間帯において、通信の遅延を回避することができる。
【００８７】
ステップＳ９における判定基準は、任意に変更可能である。たとえば、回答データの内容は、回答の数に対する正解の数の割合（正答率）に基づいて評価されてもよい。具体例として、通信許可基準を、「処理中の通信要求に対する累積回答数が４以上であり、かつ正答率が５０％以上であること」等として定義することが可能である。または、回答データの内容は、正解の数に依存せずに（たとえば回答数に基づいて）評価されてもよい。具体例として、通信許可基準を、「処理中の通信要求に対する累積回答数が５以上であること」等として定義してもよい。
【００８８】
制御対象コンピュータは、私用機器２０に限らない。共用の機器（業務用ＰＣ３０等）やその他のコンピュータまたは装置等を含めてもよい。また、通信制御装置１０は等は船内に設置されるのが好適であるが、船内に設置されるものに限らない。
【００８９】
問題グループの分類は省略してもよい。たとえば図２の問題データベースにおいて「問題グループ」の列を省略してもよいし、すべての問題が単一の問題グループに属するものとして扱ってもよい。
【符号の説明】
【００９０】
１０  通信制御装置、２０  私用機器（制御対象コンピュータ）、５０  管理サーバ（サーバコンピュータ）、Ｓ１  要求受信ステップ、Ｓ５  出題ステップ、Ｓ６  回答受信ステップ、Ｓ１０  許可ステップ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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