(57)【要約】【課題】給紙ローラにより媒体に凹状部が形成されるのを抑制しながら媒体の重送を抑制することが可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】この画像形成装置１００は、設置面２０ａと、設置面２０ａに対向して設けられる給紙ローラ２２ａと、設置面２０ａから突出するリブ部２６と、設置面２０ａと鈍角をなして接する下流面２３ａと、設置面２０ａと下流面２３ａとに接して形成される摩擦部材２４および摺動部材２５とを備える。リブ部２６は、設置面２０ａ上において給紙ローラ２２ａの搬送方向下流に位置し、摩擦部材２４および摺動部材２５の間に配置されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１面と、
前記第１面に対向して設けられる給紙ローラと、
前記第１面から突出する凸部と、
前記第１面と鈍角をなして接する第２面と、
前記第１面と前記第２面とに接して形成される複数の支持部とを備え、
前記凸部は、前記第１面上において前記給紙ローラの搬送方向下流に位置し、前記支持部の間に配置されている、画像形成装置。
【請求項２】
前記支持部は、第１支持部と、前記第１支持部よりも大きい摩擦係数を有する第２支持部とを含み、
前記凸部は、前記第１支持部と前記第２支持部との間に配置されている、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１支持部は、前記第１面の摩擦係数よりも小さい摩擦係数を有する、請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記給紙ローラおよび前記凸部と、前記第２支持部とは、前記第１面と前記第２面とにおける前記給紙ローラの回動軸方向の一方端部側に配置されている、請求項２または３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第２支持部の前記第２面からの長さは、前記第１支持部の前記第２面からの長さよりも長い、請求項２〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第２支持部は、前記第１支持部上に摩擦部材が載置されている、請求項２〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第１支持部と前記第２支持部とは、互いに異なる材料から形成されている、請求項２〜６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記給紙ローラの回動軸方向において前記凸部が形成される前記第１面の長さは、前記回動軸方向における前記給紙ローラの長さの３分の１以上である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記凸部は、前記搬送方向において、前記給紙ローラの位置と重なる領域に配置されている、請求項１〜８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記第１面からの前記凸部の長さは、前記給紙ローラの半径の７分の１以上４分の１以下である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記凸部の前記給紙ローラ側の端部は、前記第１面に対して垂直な方向において、前記給紙ローラと重なる位置に配置されている、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記凸部の前記給紙ローラ側の端部は、前記第２面から離間するにつれて、前記第１面に近づく方向に傾斜している、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記凸部は、前記第２面に接している、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記凸部は、前記第２面から所定間隔離間している、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記凸部は、少なくとも１つ以上設けられ、
前記給紙ローラの回動軸方向における前記凸部の長さは、前記回動軸方向の前記給紙ローラの長さの半分よりも短い、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記凸部は、前記回動軸方向に並んで３つ以上設けられ、
前記凸部の間隔は、略均等である、請求項１５に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記凸部は、少なくとも１つ以上設けられ、
前記給紙ローラの回動軸方向における前記凸部の長さは、前記回動軸方向の前記給紙ローラの長さの半分以上である、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記凸部は、搬送方向に並んで設けられ、前記給紙ローラの回動軸方向が長手方向となる、請求項１７に記載の画像形成装置。
【請求項１９】
前記凸部の角部は、丸みを帯びている、請求項１〜１８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、画像形成装置に関し、特に、給紙ローラを備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、給紙ローラを備える画像形成装置が知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記特許文献１には、用紙（媒体）が設置される設置面と、設置面に対向して配置される給紙ローラと、給紙ローラの直下の下流側に設けられる凸部と、凸部の下流側に設けられる摩擦部材（摩擦パッドおよび摩擦パッドに対向する摩擦ローラ）とを備えた画像形成装置が開示されている。凸部は、給紙ローラの近傍領域から離間した位置に設けられている。画像形成装置は、給紙ローラの押圧力により用紙が凹状に湾曲した際に、用紙の湾曲した凹状部を凸部に接触させて、用紙の摩擦パッドへの衝突を抑制し、用紙詰まり（不送り）を抑制している。なお、給紙ローラの回動軸方向において、凸部と、摩擦部材とは対応する位置に設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−７６９０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１の画像形成装置では、用紙の凹状部を凸部により矯正する際に、用紙が摩擦部材から離間され、時に、用紙が摩擦部材に接触せず、最上位の用紙のみを分離することができない（いわゆる重送が生じる）という問題点があると考えられる。
【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の１つの目的は、給紙ローラにより媒体に凹状部が形成されるのを抑制しながら媒体の重送を抑制することが可能な画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明の一の局面による画像形成装置は、第１面と、第１面に対向して設けられる給紙ローラと、第１面から突出する凸部と、第１面と鈍角をなして接する第２面と、第１面と第２面とに接して形成される複数の支持部とを備え、凸部は、第１面上において給紙ローラの搬送方向下流に位置し、支持部の間に配置されている。
【０００８】
この発明の一の局面による画像形成装置では、上記のように、凸部を、第１面上において給紙ローラの搬送方向下流に配置し、かつ、支持部の間に配置する。これにより、凸部により、給紙ローラによる給紙に伴う用紙の所定の変形を抑制することができるので、支持部により重送を抑制しながら、凸部により用紙詰まりを抑制することができる。
【０００９】
上記一の局面による画像形成装置において、好ましくは、支持部は、第１支持部と、第１支持部よりも大きい摩擦係数を有する第２支持部とを含み、凸部は、第１支持部と第２支持部との間に配置されている。このように構成すれば、第２支持部の摩擦により効果的に重送を抑制しながら、凸部により用紙詰まりを抑制することができる。
【００１０】
この場合、好ましくは、第１支持部は、第１面の摩擦係数よりも小さい摩擦係数を有する。このように構成すれば、給紙時に、第１支持部に接触した用紙が滑らかに搬送されるので、用紙詰まりを抑制することができる。
【００１１】
上記第２支持部が第１支持部よりも大きい摩擦係数を有する構成において、好ましくは、給紙ローラおよび凸部と、第２支持部とは、第１面と第２面とにおける給紙ローラの回動軸方向の一方端部側に配置されている。このように構成すれば、給紙ローラを片持ち状に構成することが可能となるので、装置構成を簡素化することができる。
【００１２】
上記第２支持部が第１支持部よりも大きい摩擦係数を有する構成において、好ましくは、第２支持部の第２面からの長さは、第１支持部の第２面からの長さよりも長い。このように構成すれば、用紙を、第１支持部に先立って、第２支持部に当接させることができるので、第１支持部の用紙に対する摩擦力により用紙の重送をより抑制することができる。
【００１３】
上記第２支持部が第１支持部よりも大きい摩擦係数を有する構成において、好ましくは、第２支持部は、第１支持部上に摩擦部材が載置されている。
【００１４】
上記第２支持部が第１支持部よりも大きい摩擦係数を有する構成において、好ましくは、第１支持部と第２支持部とは、互いに異なる材料から形成されている。
【００１５】
上記一の局面による画像形成装置において、好ましくは、給紙ローラの回動軸方向において凸部が形成される第１面の長さは、回動軸方向における給紙ローラの長さの３分の１以上である。このように構成すれば、回動軸方向における凸部が形成される（領域の）第１面の長さが比較的短い場合（回動軸方向における凸部全体の長さが、回動軸方向における給紙ローラの長さの３分の１未満の場合）と比較して、より広い範囲で、媒体と凸部とを接触させることができる。このため、より効果的に、給紙ローラにより媒体に凹状部（谷折れ部分）が形成されるのを予め抑制して媒体詰まりを抑制することができる。
【００１６】
上記一の局面による画像形成装置において、好ましくは、凸部は、搬送方向において、給紙ローラの位置と重なる領域に配置されている。このように構成すれば、媒体に凹状部（谷折れ部分）が形成されやすい給紙ローラの直下の下流側に凸部が配置されるので、より効果的に、給紙ローラにより媒体に凹状部が形成されるのを予め抑制して媒体詰まりを抑制することができる。
【００１７】
上記一の局面による画像形成装置において、好ましくは、第１面からの凸部の長さは、給紙ローラの半径の７分の１以上４分の１以下である。ここで、第１面からの凸部の長さを、短くしすぎる（給紙ローラの半径の７分の１未満とする）と、媒体に凹状部（谷折れ部分）が形成されてしまう場合がある。一方、第１面からの凸部の長さを、長くしすぎる（給紙ローラの半径の４分の１より長くする）と、媒体に山折りの折れ目が残ってしまう場合があると考えられる。したがって、第１面からの凸部の長さを、給紙ローラの半径の７分の１以上４分の１以下の範囲内の値とすれば、媒体に折れ目ができるのを抑制することができる。
【００１８】
上記一の局面による画像形成装置において、好ましくは、凸部の給紙ローラ側の端部は、第１面に対して垂直な方向において、給紙ローラと重なる位置に配置されている。このように構成すれば、凸部の給紙ローラ側の端部が、第１面に対して垂直な方向から見た場合に、給紙ローラと重なる給紙ローラの直下の位置まで届かない場合と比較して、給紙ローラと凸部の給紙ローラ側の端部とが近接して配置されるので、媒体の給紙ローラに接触した部分をより早い段階で凸部に到達させることができる。その結果、より確実に、媒体の剛性が高い場合でも、給紙ローラにより媒体に凹状部が形成されるのを予め抑制することができる。
【００１９】
上記一の局面による画像形成装置において、好ましくは、凸部の給紙ローラ側の端部は、第２面から離間するにつれて、第１面に近づく方向に傾斜している。このように構成すれば、凸部の端部と第１面とのなす角が鈍角になるので、凸部の給紙ローラ側の端部により用紙などの媒体の搬送や設置が妨げられるのを抑制することができる。
【００２０】
上記一の局面による画像形成装置において、好ましくは、凸部は、第２面に接している。
【００２１】
上記一の局面による画像形成装置において、好ましくは、凸部は、第２面から所定間隔離間している。
【００２２】
上記一の局面による画像形成装置において、好ましくは、凸部は、少なくとも１つ以上設けられ、給紙ローラの回動軸方向における凸部の長さは、回動軸方向の給紙ローラの長さの半分よりも短い。
【００２３】
この場合、好ましくは、凸部は、回動軸方向に並んで３つ以上設けられ、凸部の間隔は、略均等である。
【００２４】
上記一の局面による画像形成装置において、好ましくは、凸部は、少なくとも１つ以上設けられ、給紙ローラの回動軸方向における凸部の長さは、回動軸方向の給紙ローラの長さの半分以上である。
【００２５】
上記一の局面による画像形成装置において、好ましくは、凸部は、搬送方向に並んで設けられ、給紙ローラの回動軸方向が長手方向となる。
【００２６】
上記一の局面による画像形成装置において、好ましくは、凸部の角部は、丸みを帯びている。凸部の角部が角ばっている場合よりも、滑らかに用紙を給紙することができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、上記のように、給紙ローラにより媒体に凹状部が形成されるのを抑制しながら媒体の重送を抑制することが可能な画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の第１〜第３実施形態による画像形成装置の全体構成を模式的に示した側面図である。
【図２】本発明の第１実施形態による画像形成装置の給紙部および搬送部を示した斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態による画像形成装置のリブ部、給紙ローラおよび摩擦部材を示した部分拡大図である。
【図４】図３の５００−５００線に沿った断面図である。
【図５】第１実施形態（ａ）と比較例（ｂ）との比較により給紙時における谷折れ防止について説明するための図である。
【図６】本発明の第２実施形態による画像形成装置の給紙部および搬送部を示した斜視図である。
【図７】本発明の第３実施形態による画像形成装置の給紙部および搬送部を示した斜視図である。
【図８】本発明の第１実施形態の第１変形例による画像形成装置のリブ部、給紙ローラおよび摩擦部材を示した部分拡大図である。
【図９】本発明の第１実施形態の第２変形例による画像形成装置のリブ部、給紙ローラおよび摩擦部材を示した部分拡大図である。
【図１０】本発明の第１実施形態の第３変形例による画像形成装置のブロック部、給紙ローラおよび摩擦部材を示した部分拡大図である。
【図１１】本発明の第１実施形態の第４変形例による画像形成装置のブロック部、給紙ローラおよび摩擦部材を示した部分拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００３０】
［第１実施形態］
図１〜図４を参照して、本発明の第１実施形態による画像形成装置１００の構成について説明する。
【００３１】
（画像形成装置の構成）
本発明の第１実施形態による画像形成装置１００は、図１に示すように、筺体部１を備えている。また、画像形成装置１００は、筺体部１内に、給紙部２と、搬送部３と、印刷部４とを備えている。
【００３２】
以下の説明では、後述する下流面２３ａ上において用紙Ｐが搬送される方向を前後方向（Ｘ方向）とする。また、前後方向（Ｘ方向）のうち、搬送される用紙Ｐが向かう方向を前方（Ｘ１方向）とし、その逆方向を後方（Ｘ２方向）とする。また、後述する給紙ローラ２２ａが延びる方向（給紙ローラ２２ａの軸方向）を幅方向（Ｙ方向、回転軸方向）とする。なお、この幅方向（Ｙ方向）は、前後方向（Ｘ方向）および重力場の方向である上下方向（Ｚ方向）に直交する方向でもある。また、幅方向（Ｙ方向）のうちの一方向を右方向（Ｙ１方向）とし、他方向を左方向（Ｙ２方向）とする。なお、下流面２３aは、特許請求の範囲の「第２面」の一例である。
【００３３】
筺体部１は、本体部１０と、蓋部１１と、ガイド支持部１４と、用紙ガイド部１５とを含んでいる。本体部１０は、上方（Ｚ１方向）が開放された箱形状に形成されている。蓋部１１は、本体部１０の開放部分を塞ぐように構成されている。また、筺体部１には、上方側（Ｚ１方向）の後方端部に給紙口１２が設けられ、前方（Ｘ１方向側）に排紙口１３が設けられている。ガイド支持部１４は、印刷部４を支持している。また、用紙ガイド部１５は、側面視において（Ｙ方向から見て）、三角形状を有している。また、用紙ガイド部１５は、上流側（給紙ローラ２２ａ側）から供給される用紙Ｐをガイドして、後述する一対の搬送ローラ３１ａの間に導くように構成されている。また、用紙ガイド部１５は、ガイド支持部１４に固定されている。また、用紙ガイド部１５には、一対の搬送ローラ３１ａの上側のローラを支持するフレームが一体的に設けられている。
【００３４】
（給紙部の構成）
給紙部２は、図２に示すように、傾斜板部２０と、用紙ガイド部材２１と、給紙ローラ２２ａと、軸部２２ｂを介して給紙ローラ２２ａを支持する支持部２２ｃと、下板部２３と、摩擦部材２４と、摺動部材２５と、リブ部２６とを含んでいる。リブ部２６は、設置面２０ａ上において給紙ローラ２２ａの用紙Ｐの搬送方向下流に位置している。また、摩擦部材２４および摺動部材２５は、それぞれ、設置面２０ａおよび下流面２３aに接して形成されている。なお、リブ部２６は、特許請求の範囲の「凸部」の一例である。また、摩擦部材２４は、特許請求の範囲の「第２支持部」および「支持部」の一例である。また、摺動部材２５は、特許請求の範囲の「第１支持部」および「支持部」の一例である。また、設置面２０ａは、特許請求の範囲の「第１面」の一例である。
【００３５】
傾斜板部２０は、下方端部２０ｂから上方端部２０ｃに向かうにつれて後方（Ｘ２方向）に傾斜する平板形状に形成されている。また、傾斜板部２０は、前方側（Ｘ１方向側）の一方面に、用紙Ｐが設置される設置面２０ａを有している。この設置面２０ａには、設置面２０ａに沿って、積層された複数枚の用紙Ｐ（図１参照）が傾斜した状態で配置される。
【００３６】
用紙ガイド部材２１は、概して、設置面２０ａ上の左方向側（Ｙ２方向側）に配置されている。また、用紙ガイド部材２１は、傾斜板部２０に設けられた幅方向（Ｙ方向）に延びるガイド溝部２１ａに沿って、幅方向（Ｙ方向）の所定範囲（黒塗矢印で示す範囲）を移動可能に構成されている。また、用紙ガイド部材２１は、設置面２０ａ上に配置された用紙Ｐの左側端部に押し当てられることにより、用紙Ｐを所定位置（印刷開始前の待機位置）にガイドしている。
【００３７】
給紙ローラ２２ａは、図３に示すように、設置面２０ａに対向して配置されている。詳細には、給紙ローラ２２ａは、設置面２０ａに対して垂直な方向（図４のＶ方向参照）から見た場合に、給紙ローラ２２ａ全体が設置面２０ａと重なる位置に配置されている。また、給紙ローラ２２ａは、設置面２０ａの右方向端部側（Ｙ１方向端部側）に配置されている。
【００３８】
また、給紙ローラ２２ａは、積層された最上位の用紙Ｐを回動により給紙するように構成されている。詳細には、給紙ローラ２２ａは、用紙Ｐよりも高い摩擦係数を有している。一例として、給紙ローラ２２ａは、ゴム材料などから形成されている。このため、給紙ローラ２２ａは用紙Ｐ間の摩擦力に打ち勝つことで、最上位の用紙Ｐのみを給紙することが可能である。
【００３９】
給紙ローラ２２ａは、回転中心となる軸部２２ｂに回転可能に支持されている。この軸部２２ｂは、幅方向（Ｙ方向）に延びる丸棒形状に形成されている。また、軸部２２ｂの左側端部（Ｙ２方向側端部）は、自由端である。
【００４０】
軸部２２ｂの右側端部（Ｙ１方向側端部）は、支持部２２ｃに接続されている。この支持部２２ｃは、上下方向（Ｚ方向）に延びるブロック形状に形成されている。また、支持部２２ｃは、下方端部（図示せず）を中心にして上方端部が概ね前方（Ｘ１方向）に倒れ込むように回動可能に構成されている。また、支持部２２ｃには、付勢部材（図示せず）が設けられている。この付勢部材は、軸部２２ｂを介して、給紙ローラ２２ａを用紙Ｐに押し付ける方向（概ね後方（Ｘ２方向））に付勢している。これにより、給紙ローラ２２ａは、用紙Ｐの枚数に拘らず、用紙Ｐとの接触状態を常に維持することが可能となる。
【００４１】
下板部２３は、水平方向（Ｘ方向およびＹ方向）に延びる平板形状に形成されている。また、下板部２３は、上方側（Ｚ１方向側）の一方面に、下流面２３ａを有している。この下流面２３ａは、設置面２０ａの下流側に位置している。また、下流面２３ａは、設置面２０ａと鈍角をなして接している。つまり、下流面２３ａは、設置面２０ａの給紙方向の下方端部２０ｂから設置面２０ａと鈍角α（図１および図４参照）をなす方向（前方）に延びている。すなわち、下流面２３ａは、設置面２０ａの給紙方向の下方端部２０ｂから前方（Ｘ１方向）に延びるように、設置面２０ａから延設されている。
【００４２】
摩擦部材２４は、１つ設けられている。摩擦部材２４は、幅方向（Ｙ方向）において、給紙ローラ２２ａおよびリブ部２６から左方向（Ｙ２方向）に所定距離だけ離間した下流面２３ａ上に配置されている。また、摩擦部材２４は、台座部２４ａと、摩擦部２４ｂとを有している。なお、台座部２４ａは、摺動部材２５と同様に、給紙時において、用紙Ｐを滑らかに摺動させる機能を有している。なお、台座部２４ａは、摺動部材２５と同様の構成を備えていてもよい。つまり、摩擦部材２４は、摺動部材２５上に摩擦部２４ｂを載置することにより構成してもよい。
【００４３】
台座部２４ａは、下流面２３ａに取り付けられている。また、台座部２４ａは、前後方向（Ｘ方向）に延びるブロック形状に形成されている。摩擦部２４ｂは、台座部２４ａの上面上に配置され、前後方向（Ｘ方向）に延びる細長形状に形成されている。また、台座部２４ａおよび摩擦部２４ｂの後方端部は、設置面２０ａまで延びている。また、摩擦部２４ｂは、摺動部材２５および台座部２４ａよりも大きい摩擦係数を有している。一例として、摩擦部２４ｂは、ゴム材料から形成されている。
【００４４】
図４に示すように、摩擦部２４ｂ（の上面）の設置面２０ａからの長さは、摺動部材２５（の上面）の設置面２０ａからの長さよりも僅かに長い。このため、摩擦部２４ｂは、設置面２０ａ上に用紙Ｐが配置された場合に、用紙Ｐの下方端部と確実に接触することが可能である。すなわち、摩擦部材２４（摩擦部２４ｂ）は、給紙時において、摺動部材２５に先立って、用紙Ｐに接触することにより、確実に１枚の用紙Ｐ（最上位の用紙Ｐ）のみを給紙することを可能とする。そして、摩擦部２４ｂは、待機時（非印刷時）において、用紙Ｐの給紙方向への移動を摩擦力により規制している。なお、給紙時における摩擦部２４ｂの機能（作用）については後述する。
【００４５】
摺動部材２５は、図２に示すように、３つ設けられている。３つの摺動部材２５のうち１つは、幅方向（Ｙ方向）において、リブ部２６の右方向側（Ｙ１方向側）（リブ部２６に対して、摩擦部材２４が配置される側とは反対側）の下流面２３ａ上に配置されている。また、他の２つの摺動部材２５は、摩擦部材２４の左方向側（Ｙ２方向側）に配置されている。また、３つの摺動部材２５と、１つの摩擦部材２４とは、幅方向（Ｙ方向）に略等間隔で並ぶように、下流面２３ａ上に配置されている。
【００４６】
摺動部材２５は、前後方向（Ｘ方向）に延びるブロック形状に形成されている。また、摺動部材２５は、設置面２０ａよりも小さい摩擦係数を有している。また、摺動部材２５は、給紙時において、給紙される用紙Ｐを給紙方向に滑らかに移動させることが可能なように構成されている。一例として、摺動部材２５は、ＰＯＭ（ｐｏｌｙａｃｅｔａｌ、ポリアセタール）から形成されている。
【００４７】
リブ部２６は、３つ設けられている。３つのリブ部２６は、それぞれ、載置面２０ａから突出する凸形状に形成されている。そして、リブ部２６の一方端（端部２６ａ）は給紙ローラ２２ａの直下の近傍に設けられており、他方端は下流面２３ａ近傍に設けられている。また、リブ部２６は、搬送方向（Ｃ方向において）において、給紙ローラ２２ａの位置と重なる領域に配置されている。具体的には、リブ部２６の一方端（端部２６ａ）は、給紙ローラ２２ａの直下の下流側に設けられている。リブ部２６の他方端は、下流面２３ａと接している。すなわち、リブ部２６は、給紙ローラ２２ａの直下の下流側から下流面２３ａと接触するように延設されている。また、３つのリブ部２６は、幅方向（Ｙ方向）において、給紙ローラ２２ａが配置されている範囲内に配置されている。つまり、３つのリブ部２６の幅は、給紙ローラ２２ａの幅に収まる長さで構成されている。そして、３つリブ部２６は、幅方向において、等間隔で並ぶように配置されている。また、３つのリブ部２６は、設置面２０ａの右方向端部側（Ｙ１方向端部側）に配置されている。具体的には、３つのリブ部２６は、摩擦部材２４と摺動部材２５との間に配置されている。また、幅方向における３つのリブ部２６の間隔は、均等である。
【００４８】
また、図３に示すように、幅方向（Ｙ方向）における３つのリブ部２６の全体の長さＷ１（３つのリブ部２６の幅と、３つのリブ部２６間の２つの隙間との合計）（つまり、リブ部２６が形成される（領域の）設置面２０ａの長さ）は、幅方向（Ｙ方向）における給紙ローラ２２ａの大きさＷ２の３分の１以上である。より好ましくは、幅方向（Ｙ方向）における３つのリブ部２６の全体の大きさＷ１を、幅方向（Ｙ方向）における給紙ローラ２２ａの大きさＷ２の２分の１以上とする。また、幅方向においてリブ部２６（１つ）は、給紙ローラ２２ａの大きさＷ２の半分よりも小さい。なお、長さＷ１は、特許請求の範囲の「回動軸方向における凸部の長さ」の一例である。
【００４９】
また、図４に示すように、設置面２０ａからのリブ部２６の高さＨは、一定である。この設置面２０ａからのリブ部２６の高さＨは、給紙ローラ２２ａの半径Ｒの７分の１以上４分の１以下である。なお、このリブ部２６の高さＨを規定する所定範囲は、所定範囲内でリブ部２６の高さＨを設定することにより、給紙時に用紙Ｐに折れ目ができるのを抑制することが可能となる。
【００５０】
ここで、本明細書において、図４に示すように、設置面２０ａに対して垂直な方向をＶ方向とする。リブ部２６の端部２６ａは、Ｖ方向から見た場合に、給紙ローラ２２ａと重なる給紙ローラ２２ａ直下の位置に配置されている。すなわち、リブ部２６の端部２６ａは、傾斜方向（Ｃ方向）において、給紙ローラ２２ａと設置面２０ａとの接触点Ｑから用紙Ｐの搬送方向の下流側に給紙ローラ２２ａの半径距離Ｒだけ離間した位置の範囲内に配置されている。また、端部２６ａは、設置面２０ａから離間するにつれて、下流面２３ａに近づく方向に傾斜している。
【００５１】
また、リブ部２６の端部２６ａは、用紙Ｐの設置を妨げないように、設置面２０ａと鋭角βをなしている。
【００５２】
（搬送部の構成）
図１に示すように、搬送部３は、用紙Ｐが搬送される経路部３０と、経路部３０内の用紙Ｐを搬送する搬送ローラ３１ａおよび３１ｂとを備えている。
【００５３】
経路部３０は、給紙部２（下板部２３）の前方端部と排紙口１３とを接続するように前後方向（Ｘ方向）に延びている。また、経路部３０は、用紙Ｐの搬送途中において、印刷部４を通過するように構成されている。
【００５４】
搬送ローラ３１ａおよび３１ｂは、それぞれ、印刷部４の上流側（Ｘ２方向側）および下流側（Ｘ１方向側）に配置されている。また、搬送ローラ３１ａおよび３１ｂは、それぞれ、搬送される用紙Ｐに対して直交する方向（上下方向）に互いに向かい合うように一対配置されている。また、一対の搬送ローラ３１ａおよび３１ｂは、それぞれ、用紙Ｐを挟持して所定方向に回転することにより、用紙Ｐを排紙口１３に向けて搬送（排紙）するように構成されている。
【００５５】
（印刷部の構成）
印刷部４は、用紙Ｐ上に印刷を行う（画像を形成する）ように構成されている。詳細には、印刷部４は、インクカートリッジ（図示せず）を有している。また、印刷部４は、インクカートリッジを用紙Ｐの幅方向（Ｙ方向）に対応する所定範囲を往復移動させるように構成されている。また、インクカートリッジは、搬送部３により搬送される用紙Ｐに対して、往復移動しながらインクを微量ずつ吹き付けるように構成されている。
【００５６】
（用紙の谷折れ防止）
次に、図５を参照して、リブ部２６を有する第１実施形態（図５（ａ）参照）と、リブ部を有さない比較例（図５（ｂ）参照）との比較により、給紙時における用紙Ｐの谷折れ防止について説明する。なお、比較例の構成は、第１実施形態の構成からリブ部を取り除いた構成である（リブ部以外の構成は同一である）。
【００５７】
図５（ｂ）に示す比較例では、給紙ローラが回転することにより、用紙の給紙ローラと接触する部分が給紙方向に移動される。この際、用紙の下方端部と、摩擦部材とが接触しているため、用紙の下方端部の移動が規制される。これにより、用紙の摩擦部材（摩擦部）との接触部分近傍には、前方（Ｘ１方向）に膨らむ撓み（山折りの撓み）が生じる。そして、用紙の摩擦部材との接触部分近傍に、前方（Ｘ１方向）に膨らむ撓みが生じたことに伴い、用紙の摩擦部材と摺動部材との間の部分に、逆方向（後方）に膨らむ撓み（谷折りの撓み）が生じる。そして、この谷折りの撓みにより、用紙の下方端部は、移動しなくなる場合がある。すなわち、用紙は、摩擦部材の規制から解放されなくなる場合がある。その場合では、用紙詰まりになる。
【００５８】
次に、図５（ａ）に示す第１実施形態では、用紙の摩擦部材２４との接触部分近傍に、前方（Ｘ１方向）に膨らむ撓みが生じるところまでは、上記比較例と同様である。そして、上記比較例とは異なり、用紙Ｐの摩擦部材２４と摺動部材２５との間の部分において、用紙Ｐの逆方向（後方）側にリブ部２６が設けられるので、リブ部２６により用紙Ｐの逆方向（後方）へ膨らむ撓み（谷折りの撓み）が規制される。その結果、用紙Ｐのリブ部２６の近傍にも、前方（Ｘ１方向）に膨らむ撓み（山折りの撓み）が生じる。そして、用紙Ｐの撓みが所定量に達したところで、用紙Ｐの下方端部は、摩擦部材２４の摩擦力に打ち勝ち、前方（Ｘ１方向）に跳ね上がることにより、摩擦部材２４の規制から解放されて給紙される。
【００５９】
（第１実施形態の効果）
第１実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【００６０】
第１実施形態では、上記のように、リブ部２６を、設置面２０ａ上において給紙ローラ２２ａの搬送方向下流に配置し、かつ、下流面２３ａ上の幅方向（回動軸方向）において、摺動部材２５と摩擦部材２４との間に（挟まれた状態で）配置する。これにより、リブ部２６により、給紙ローラ２２ａによる給紙に伴う用紙Ｐの所定の変形を抑制することができるので、摩擦部材２４により重送を抑制しながら、リブ部２６により用紙詰まりを抑制することができる。
【００６１】
また、第１実施形態では、上記のように、摺動部材２５と摺動部材２５よりも大きい摩擦係数を有する摩擦部材２４とを設け、リブ部２６を摺動部材２５と摩擦部材２４との間に配置する。これにより、摩擦部材２４の摩擦により効果的に重送を抑制しながら、リブ部２６により用紙詰まりを抑制することができる。
【００６２】
また、第１実施形態では、上記のように、摺動部材２５の摩擦係数を、設置面２０ａの摩擦係数よりも小さくする。これにより、給紙時に、摺動部材２５に接触した用紙Ｐが滑らかに搬送されるので、用紙詰まりを抑制することができる。
【００６３】
また、第１実施形態では、上記のように、給紙ローラ２２ａおよびリブ部２６と、摩擦部材２４とを、設置面２０ａと下流面２３ａとにおける幅方向（回動軸方向）の一方端部側に配置する。これにより、給紙ローラ２２ａを片持ち状に構成することが可能となるので、装置構成を簡素化することができる。
【００６４】
また、第１実施形態では、上記のように、摩擦部材２４の下流面２３ａからの長さを、摺動部材２５の下流面２３ａからの長さよりも長くする。これにより、用紙Ｐを、摺動部材２５に先立って、摩擦部材２４に当接させることができるので、摩擦部材２４の用紙Ｐに対する摩擦力により、用紙Ｐの重送をより抑制することができる。
【００６５】
また、第１実施形態では、上記のように、給紙ローラ２２ａの幅方向（回動軸方向）においてリブ部２６が形成される設置面２０ａ（リブ部２６が設けられる領域の全体）の長さＷ１を、幅方向における給紙ローラ２２ａの長さＷ２の３分の１以上とする。これにより、幅方向におけるリブ部２６全体の長さＷ１が比較的短い場合（幅方向におけるリブ部２６全体の長さＷ１（リブ部２６が形成される（領域の）設置面２０ａの長さ）が、幅方向における給紙ローラ２２ａの長さＷ２の３分の１未満の場合）と比較して、より広い範囲で、用紙Ｐとリブ部２６とを接触させることができる。このため、より効果的に、給紙ローラ２２ａにより用紙Ｐに凹状部（谷折れ部分）が形成されるのを予め抑制して用紙詰まりを抑制することができる。
【００６６】
また、第１実施形態では、上記のように、リブ部２６を、搬送方向において、給紙ローラ２２ａの位置と重なる領域に配置する。これにより、用紙Ｐに凹状部（谷折れ部分）が形成されやすい給紙ローラ２２ａの直下の下流側にリブ部２６が配置されるので、より効果的に、給紙ローラ２２ａにより用紙Ｐに凹状部が形成されるのを予め抑制して用紙詰まりを抑制することができる。
【００６７】
また、第１実施形態では、上記のように、設置面２０ａからのリブ部２６の長さを、給紙ローラ２２ａの半径の７分の１以上４分の１以下とする。ここで、設置面２０ａからのリブ部２６の長さを、短くしすぎる（給紙ローラ２２ａの半径の７分の１未満とする）と、用紙Ｐに（谷折れ部分）が形成されてしまう場合がある。一方、設置面２０ａからのリブ部２６の長さを、長くくしすぎる（給紙ローラ２２ａの半径の４分の１より長くする）と、用紙Ｐに山折りの折れ目が残ってしまう場合があると考えられる。したがって、設置面２０ａからのリブ部２６の長さを、給紙ローラ２２ａの半径の７分の１以上４分の１以下の範囲内の値とすることにより、用紙Ｐに折れ目ができるのを効果的に抑制することができる。なお、リブ部２６の長さを規定する上記所定範囲は、経験的に得られた範囲である。
【００６８】
また、第１実施形態では、上記のように、リブ部２６の給紙ローラ２２ａ側の端部２６ａを、設置面２０ａに対して垂直な方向において、給紙ローラ２２ａと重なる位置に配置する。これにより、給紙ローラ２２ａと重なる給紙ローラ２２ａの直下の位置まで届かない場合と比較して、給紙ローラ２２ａとリブ部２６の給紙ローラ２２ａ側の端部２６ａとが近接して配置されるので、用紙Ｐの給紙ローラ２２ａに接触した部分をより早い段階でリブ部２６に到達させることができる。その結果、より確実に、用紙Ｐの剛性が高い場合でも、給紙ローラ２２ａにより用紙Ｐに凹状部が形成されるのを予め抑制することができる。
【００６９】
また、第１実施形態では、上記のように、リブ部２６の給紙ローラ２２ａ側の端部２６ａを、下流面２３ａから離間するにつれて、設置面２０ａに近づく方向に傾斜させる。これにより、リブ部２６の端部２６ａと設置面２０ａとのなす角が鈍角になるので、リブ部２６の給紙ローラ２２ａ側の端部２６ａにより用紙Ｐの搬送や設置が妨げられるのを抑制することができる。
【００７０】
（第２実施形態）
次に、図１および図６を参照して、第２実施形態について説明する。この第２実施形態では、幅方向（Ｙ方向）において、リブ部２６および給紙ローラ２２ａを設置面２０ａの右方向端部の近傍に配置した上記第１実施形態と異なり、幅方向（Ｙ方向）において、リブ部２２６および給紙ローラ２２２ａを設置面２０ａの中央近傍に配置した例について説明する。なお、上記第１実施形態と同様の構成は、第１実施形態と同じ符号を付して図示するとともに説明を省略する。なお、リブ部２２６は、特許請求の範囲の「凸部」の一例である。
【００７１】
（給紙部の構成）
図６に示すように、第２実施形態による画像形成装置２００（図１参照）では、給紙部２０２は、２つの給紙ローラ２２２ａと、リブ部２２６と、摩擦部材２２４と、用紙ガイド部材２２１とを含んでいる。２つの給紙ローラ２２２ａと、リブ部２２６と、摩擦部材２２４とは、幅方向（Ｙ方向）において、設置面２０ａの中央近傍に配置されている。なお、摩擦部材２２４は、特許請求の範囲の「第２支持部」の一例である。
【００７２】
２つの給紙ローラ２２２ａは、互いに幅方向（Ｙ方向）に所定間隔を隔てて配置されている。リブ部２２６は、２つの給紙ローラ２２２ａに挟まれるように、２つの給紙ローラ２２２ａの中央に配置されている。摩擦部材２２４は、幅方向（Ｙ方向）においてリブ部２２６の左方向側（Ｙ２方向側）に配置されている。
【００７３】
用紙ガイド部材２２１は、左右側に一対設けられている。また、一対の用紙ガイド部材２２１は、傾斜板部２０に設けられた幅方向（Ｙ方向）に延びるガイド溝部２２１ａに沿って、幅方向（Ｙ方向）の所定範囲（図６の矢印で示す範囲）を移動可能に構成されている。また、一対の用紙ガイド部材２２１は、それぞれ、設置面２０ａ上に配置された用紙Ｐ（図１参照）の左側端部および右側端部に押し当てられることにより、用紙Ｐを所定位置（印刷開始前の待機位置）にガイドしている。
【００７４】
（第２実施形態の効果）
第２実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【００７５】
第２実施形態では、上記第１実施形態と同様に、リブ部２２６を、設置面２０ａ上において、給紙ローラ２２２ａと下流面２３ａとの間に配置し、かつ、下流面２３ａ上の幅方向（回動軸方向）において、摺動部材２５と摩擦部材２２４との間に配置する。これにより、給紙ローラ２２２ａにより用紙Ｐに凹状部が形成されるのを抑制しながら用紙Ｐの重送を抑制することができる。
【００７６】
また、第２実施形態では、上記のように、給紙ローラ２２２ａを設置面２０ａの幅方向における中央部近傍に配置する。これにより、幅方向において、種々の大きさの用紙Ｐの中央部近傍に給紙ローラ２２２ａを接触させて給紙を行うことができる。したがって、用紙Ｐを安定した状態で給紙することができる。
【００７７】
（第３実施形態）
次に、図１および図７を参照して、第３実施形態について説明する。この第３実施形態では、軸部２２ｂを片持ち梁状に構成した上記第２実施形態と異なり、軸部３２２ｂを両持ち梁状に構成する例について説明する。なお、上記第２実施形態と同様の構成は、第２実施形態と同じ符号を付して図示するとともに説明を省略する。
【００７８】
（画像形成装置の構成）
図７に示すように、第３実施形態による画像形成装置３００（図１参照）では、給紙部３０２は、２つの給紙ローラ２２２ａを、軸部３２２ｂを介して支持する支持部２２ｃおよび３２２ｃを含んでいる。すなわち、軸部３２２ｂの両端は、それぞれ、支持部２２ｃおよび３２２ｃにより支持されている。
【００７９】
詳細には、軸部３２２ｂの右方向側端部（Ｙ１方向側端部）は、支持部２２ｃにより支持されている。また、軸部３２２ｂの左方向側端部（Ｙ２方向側端部）は、支持部３２２ｃにより支持されている。
【００８０】
（第３実施形態の効果）
第３実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【００８１】
第３実施形態では、上記第２実施形態と同様に、リブ部２２６を、設置面２０ａ上において、給紙ローラ２２２ａと下流面２３ａとの間に配置し、かつ、下流面２３ａ上の給紙ローラ２２２ａの回動軸方向である幅方向において、摺動部材２５と摩擦部材２２４との間に配置する。これにより、給紙ローラ２２２ａにより用紙Ｐに凹状部が形成されるのを抑制しながら用紙Ｐの重送を抑制することができる。
【００８２】
また、第３実施形態では、上記のように、給紙ローラ２２２ａを支持する軸部３２２ｂを両持ち梁状に構成する。これにより、片持ち梁状の画像形成装置と比較して、給紙ローラ２２２ａを安定して支持することができるので、安定して給紙を行うことができる。
【００８３】
［変形例］
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更（変形例）が含まれる。
【００８４】
上記第１〜第３実施形態では、画像形成装置が摺動部材を含む例を示したが、本発明はこれに限らない。本発明では、画像形成装置が摺動部材を含んでいなくてもよい。
【００８５】
また、上記第１〜第３実施形態では、本発明の凸部をリブ部（比較的幅狭の凸部）とした例を示したが、本発明はこれに限らない。本発明では、本発明の凸部を比較的幅広の凸部としてもよい。
【００８６】
また、上記第１〜第３実施形態では、リブ部を３つ設けた例を示したが、本発明はこれに限らない。本発明では、リブ部を１つ、２つまたは４つ以上設けてもよい。
【００８７】
また、上記第１〜第３実施形態では、リブ部のＹ方向（横方向）の幅（全体の幅）を給紙ローラのＹ方向の幅よりも小さくした例を示したが、本発明はこれに限らない。本発明では、リブ部のＹ方向の幅（全体の幅）を給紙ローラのＹ方向の幅よりも大きくしてもよい。
【００８８】
また、上記第１〜第３実施形態では、設置面からのリブ部の高さを、給紙ローラの半径の７分の１以上４分の１以下の所定値とした例を示したが、本発明はこれに限らない。本発明では、設置面からのリブ部の高さを、給紙ローラの半径の７分の１未満、または、４分の１よりも高くしてもよい。
【００８９】
また、上記第１〜第３実施形態では、リブ部の下流側の端部を下流面まで延びるように設けた例を示したが、本発明はこれに限らず、図８に示した第１実施形態の第１変形例のように、リブ部１２６の下流側の端部２６ｂを、下流面２３ａから離間した位置に設けてもよい。端部２６ｂは、Ｃ方向において、摩擦部材２４の摩擦部２４ｂよりも給紙ローラ２２ａ側に配置されている。また、Ｃ方向における摩擦部２４ｂから端部２６ｂまでの距離Ｄは、２ｍｍ以下にするのが好ましい。なお、リブ部１２６は、特許請求の範囲の「凸部」の一例である。
【００９０】
また、上記第１〜第３実施形態では、リブ部を上流側から下流側に向けて（Ｃ方向に）延びるように設けた例を示したが、本発明はこれに限らず、図９に示した第１実施形態の第２変形例のように、第１実施形態のリブ部に相当するブロック部１２６ａを幅方向（Ｙ方向）に延びるように設けてもよい。また、ブロック部１２６ａは、３つ設けられている。また、３つのブロック部１２６ａは、Ｃ方向（搬送方向）に所定の間隔を隔てて並んで設けられている。ブロック部１２６ａの幅方向（Ｙ方向）の大きさは、図３に示す第１実施形態の３つの凸部２６の全体の大きさＷ１と略同じ大きさである。また、３つのブロック部１２６ａのうち、最下流のブロック部１２６ａの下流側の端部２６ｂは、Ｃ方向において、摩擦部材２４の摩擦部２４ｂよりも給紙ローラ２２ａ側に配置されている。また、Ｃ方向における摩擦部２４ｂから端部２６ｂまでの距離Ｄは、２ｍｍ以下にするのが好ましい。なお、ブロック部１２６ａは、特許請求の範囲の「凸部」の一例である。
【００９１】
また、上記第１〜第３実施形態では、本発明の凸部をリブ状に形成した（リブ部とした）例を示したが本発明はこれに限らず、図１０に示した第１実施形態の第３変形例のように、本発明の凸部をブロック状に形成して（ブロック部１２６ｂとして）もよい。ブロック部１２６ｂの下流側の端部２６ｃは、下流面２３ａまで延びている。また、ブロック部１２６ｂの幅方向（Ｙ方向）の両端面と、ブロック部１２６ｂの載置面２０ａに平行な面２６ｄとは、丸みを帯びたＲ形状により接続されている。また、ブロック部１２６ｂの上流側の端部２６ａの面と、面２６ｄとは、丸みを帯びたＲ形状により接続されている。要するに、ブロック部１２６ｂは、全体的に丸みを帯びている。また、ブロック部１２６ｂは、傾斜板部２０と一体的に構成されている。また、幅方向においてブロック部１２６ｂは、給紙ローラ２２ａの大きさＷ２の半分以上の大きさを有する。なお、ブロック部１２６ｂは、傾斜板部２０とは別部品として構成し、傾斜板部２０に対して脱着可能なように構成してもよい。詳細には、ブロック部１２６ｂおよび傾斜板部２０に、それぞれ、互いに係合する係合部および被係合部（図示せず）を設け、ブロック部１２６ｂを、傾斜板部２０に脱着可能なように構成してもよい。この際、ブロック部１２６ｂは、傾斜板部２０とは異なる材料、または、異なる表面形状の部材から形成することにより、用紙に対する摩擦係数を調整可能である。なお、ブロック部１２６ｂは、特許請求の範囲の「凸部」の一例である。
【００９２】
また、図１０では、ブロック部１２６ｂの下流側の端部２６ｃを下流面２３ａまで延びるように設けた例を示したが、本発明はこれに限らず、図１１に示した第１実施形態の第４変形例のように、ブロック部１２６ｃの下流側の端部２６ｃを下流面２３ａから離間した位置に設けてもよい。なお、ブロック部１２６ｃは、特許請求の範囲の「凸部」の一例である。
【符号の説明】
【００９３】
２０ａ  設置面（第１面）
２２ａ、２２２ａ  給紙ローラ
２３ａ  下流面（第２面）
２４、２２４  摩擦部材（第２支持部、支持部）
２５  摺動部材（第１支持部、支持部）
２６、１２６、２２６  リブ部（凸部）
２６ａ  端部
１００、２００、３００  画像形成装置
１２６ａ、１２６ｂ、１２６ｃ  ブロック部（凸部）
【図１】
2017001886.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2017001886.tif 000009
【図８】
2017001886.tif 000010
【図９】
2017001886.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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