(57)【要約】【課題】検針作業者が携帯する検針用端末装置の紛失に起因する個人情報などの漏洩の危険性を回避できるようにした検針システムの検針用携帯装置を提供すること。【解決手段】検針作業者が検針時に携帯する検針用携帯装置４は、従来において一般的に使用されている検針用ハンディターミナルなどの検針用端末装置の機能を担う部分である管理端末８と、非接触でガスメータ６から検針値等の情報を収集することに特化した部分である検針機９に分けている。検針機９にはガスメータ６を識別するために必要な情報として、個人情報を含まない必要最小限の情報（最小限情報７０）しか持たせないようにしている。【選択図】図２
2017120485.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各需要家宅に設置されているガス、水道水または電気の使用量を計測するメータの検針を行うために検針作業者が携帯する検針用携帯装置であって、
前記メータの検針情報を無線通信により前記メータから収集する検針機と、
前記検針機で収集した前記検針情報を、無線通信により前記検針機から受け取る管理端末と、
を有し、
前記管理端末は、前記メータが設置されている需要家宅の需要家に関する需要家情報を記憶保持する管理端末記憶部を備え、
前記需要家情報には、前記需要家の少なくとも住所または氏名を含む個人情報と、前記需要家を識別するための識別情報あるいは前記需要家宅に設置されている前記メータを識別するための識別情報とが含まれており、
前記検針情報には前記識別情報が含まれており、
前記検針機は、前記需要家情報のうち、前記個人情報以外の情報であって、少なくとも前記識別情報を記憶保持する検針機記憶部を備えていることを特徴とする検針用携帯装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記検針機は、前記検針情報に含まれている前記識別情報が前記検針機記憶部に記憶保持されている前記識別情報に一致する場合にのみ、当該検針情報を収集する検針機制御部を備えている検針用携帯装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記検針機は、前記検針情報を前記管理端末に転送した後は当該検針情報を消去する検針用携帯装置。
【請求項４】
請求項１、２または３において、
前記管理端末は、前記検針情報に含まれている前記識別情報が前記管理端末記憶部に記憶保持されている前記識別情報に一致する場合にのみ、当該検針情報を前記管理端末記憶部に記憶保持させる管理端末制御部を備えている検針用携帯装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記検針機制御部は、１台の前記メータから前記検針情報を収集する毎に、当該検針情報を前記管理端末に転送し、
前記管理端末制御部は、前記検針情報を順次に前記管理端末記憶部に記憶保持させ、当該管理端末記憶部に記憶保持されている前記検針情報を、外部入力指令に基き、外部出力する検針用携帯装置。
【請求項６】
請求項４において、
前記管理端末は帳票印刷部を備えており、
前記管理端末制御部は、前記帳票印刷部を駆動制御して、前記需要家情報および前記検針情報を含む情報が印刷された帳票を印刷して出力させる印刷制御機能を備えている検針用携帯装置。
【請求項７】
検針作業者に携帯させた検針用携帯装置を用いて、各需要家宅に設置されているガス、水道水または電気の使用量を計測するメータの検針を行い、検針結果を顧客情報管理装置において一括管理する非接触検針方法であって、
前記顧客情報管理装置は、前記需要家宅のそれぞれに関する需要家情報を記憶保持し、
各需要家情報には、少なくとも、各需要家の少なくとも住所または氏名を含む個人情報、各需要家を識別するために各需要家に割り当てた需要家識別情報、および、各メータを識別するために各メータに割り当てたメータ識別情報を含め、
前記検針用携帯装置は、管理端末と検針機に分けられており、
検針対象の各需要家宅に関する前記需要家情報を検針対象需要家情報と呼ぶものとすると、前記顧客情報管理装置は、前記検針対象需要家情報を前記管理端末に供給し、前記管理端末は受け取った前記検針対象需要家情報を記憶保持し、
前記管理端末は、前記検針対象需要家情報のうち、前記個人情報を除く情報であって、少なくとも前記需要家識別情報または前記メータ識別情報を含む情報を、前記検針機に供給し、前記検針機は受け取った前記情報を記憶保持し、
前記検針機は、各需要家宅の前記メータから、前記需要家識別情報および前記メータ識別情報のうちの少なくとも一方を含む検針情報を、無線通信により収集して前記管理端末に転送し、
前記管理端末は、前記検針機から受け取った前記検針情報を記憶保持し、
前記管理端末は、外部指令入力に基き、当該管理端末に記憶保持されている前記検針情報を前記顧客情報管理装置に供給することを特徴とする非接触検針方法。
【請求項８】
請求項７において、
前記検針機は、当該検針機に記憶保持されている前記需要家識別情報あるいは前記メータ識別情報に一致する前記需要家識別情報あるいは前記メータ識別情報が含まれている前記検針情報のみを、前記管理端末に転送する非接触検針方法。
【請求項９】
請求項７または８において、
前記検針機は、前記検針情報を前記管理端末に転送した後は当該検針情報を消去する非接触検針方法。
【請求項１０】
請求項９において、
前記管理端末は、前記検針機から受け取った前記検針情報のうち、当該管理端末に記憶保持されている前記需要家識別情報あるいは前記メータ識別情報に一致する前記需要家識別情報あるいは前記メータ識別情報が含まれている前記検針情報のみを記憶保持する非接触検針方法。
【請求項１１】
請求項１０において、
前記管理端末は、外部指令入力に基き、記憶保持されている前記需要家情報および当該需要家情報に対応する前記検針情報を含む情報が印刷された帳票を作成して出力する非接触検針方法。
【請求項１２】
検針作業者に検針用端末装置を携帯させて、各需要家宅に設置されているガス、水道水または電気の使用量を計測するメータの検針を行い、前記検針用端末装置で収集した検針情報を、顧客情報管理装置に供給して一括管理する既設の検針システムを用いた非接触検針方法であって、
前記顧客情報管理装置は、前記需要家宅のそれぞれに関する需要家情報を記憶保持し、
各需要家情報には、各需要家の少なくとも住所または氏名を含む個人情報、各需要家を識別するために各需要家に割り当てた需要家識別情報、および、各メータを識別するために各メータに割り当てたメータ識別情報が少なくとも含まれており、
前記メータに非接触型のＩＣチップを搭載し、当該ＩＣチップに前記メータの検針情報を記憶保持させ、
前記ＩＣチップの記憶情報を読み取り可能な無線通信機能を備えた検針機を用意し、
前記検針用端末装置に、前記検針機で収集した前記検針情報を無線通信により取り込み可能な機能を搭載し、
検針対象の各需要家宅に関する前記需要家情報を検針対象需要家情報と呼ぶものとする
と、前記顧客情報管理装置から、前記検針対象需要家情報を前記検針用端末装置に供給して、当該検針用端末装置に記憶保持させ、
前記検針用端末装置から、前記検針対象需要家情報のうち、前記個人情報を除く情報であって、少なくとも前記需要家識別情報または前記メータ識別情報を含む情報を、前記検針機に供給して、当該検針機に記憶保持させ、
検針作業者に携帯させた前記検針用端末装置および前記検針機のうち、前記検針機を用いて、各需要家宅の前記メータの前記ＩＣチップから、前記需要家識別情報および前記メータ識別情報のうちの少なくとも一方を含む検針情報を、無線通信により収集して、前記検針用端末装置に転送し、
前記検針用端末装置において、前記検針機から受け取った前記検針情報を記憶保持させ、
前記検針用端末装置から、当該検針用端末装置に記憶保持されている前記検針情報を前記顧客情報管理装置に供給することを特徴とする既設の検針システムを用いた非接触検針方法。
【請求項１３】
請求項１２において、
前記検針機は、当該検針機に記憶保持されている前記需要家識別情報あるいは前記メータ識別情報に一致する前記需要家識別情報あるいは前記メータ識別情報が含まれている前記検針情報のみを、前記検針用端末装置に転送する既設の検針システムを用いた非接触検針方法。
【請求項１４】
請求項１２または１３において、
前記検針機は、前記検針情報を前記検針用端末装置に転送した後は当該検針情報を消去する既設の検針システムを用いた非接触検針方法。
【請求項１５】
請求項１４において、
前記検針用端末装置は、前記検針機から受け取った前記検針情報のうち、当該管理端末に記憶保持されている前記需要家識別情報あるいは前記メータ識別情報に一致する前記需要家識別情報あるいは前記メータ識別情報が含まれている前記検針情報のみを記憶保持する既設の検針システムを用いた非接触検針方法。
【請求項１６】
請求項１５において、
前記検針用端末装置は、外部指令入力に基き、記憶保持されている前記需要家情報および当該需要家情報に対応する前記検針情報を含む情報が印刷された帳票を作成して出力する既設の検針システムを用いた非接触検針方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検針作業者が検針対象の需要家宅に出向き、そこに設置されているガス、水道水などの使用量を計測するメータの検針情報を収集するために用いる検針用携帯装置、および、当該検針用携帯装置を用いた非接触検針方法に関する。また、本発明は、当該検針方法を既設の検針システムを利用して行う非接触検針方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ガス事業、水道事業などでは、所定の期間ごとに需要家宅に設置したメータを検針することによって、ガス、水道水などの使用量を把握し、使用料金の請求書発行等の処理を行う。従来、使用量の把握は、検針作業者がハンディターミナル等の検針用端末装置を持って各需要家宅を巡回し、メータの指針値を目視確認して検針用端末装置に手作業で入力することで行われている。手入力による検針作業は、比較的に時間が掛かり、検針作業者の入力ミスなど、情報の信頼性にも問題がある。
【０００３】
特に、使用料金の料金体系の多様化により、使用量を曜日別、用途別に分けて計測する仕組みも導入されてきており、メータの指針値以外に、このように分けて計った複数種類のデータを収集する必要性も生じ、さらに作業時間が長くなり、入力ミスも発生しやすい傾向にある。
【０００４】
このような問題を解決するため、検針用端末装置とメータを有線接続し、通信により正確なデータを収集する仕組みも開発されている。しかし、検針の都度、通信用ケーブルの接断操作が必要であり、ケーブル接続部や通信用ケーブルが劣化して故障が発生しやすいという問題がある。他にも、電話回線等を利用した集中監視システムも開発されているが、初期投資が大きく、容易に導入することができない。
【０００５】
近年、取扱いが容易で小電力で動作する各種無線通信技術を利用して、メータ(または中継装置)と検針用端末装置の間でデータ通信を行い、目視確認や手作業でのデータ入力、あるいはケーブル接続を行わなくても使用量が把握できる手法が用いられるようになってきている。特許文献１〜３には、このような検針システムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−７４５７０号公報
【特許文献２】特開２００１−２５０１８４号公報
【特許文献３】特開２００８−１９７７２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ここで、検針時に検針作業者が携帯する検針用端末装置は、検針システムの中核をなす顧客情報管理装置から顧客情報を取り込んで管理するデータベース機能、検針値の入力処理、料金計算処理、帳票発行処理など多くの機能を有している。また、検針用端末装置を含む検針システムは様々なメーカーが、それぞれ独自の機能やユーザーインタフェースで提供しているが、基本的に互換性は無い。このため、従来の目視確認および手作業での入力方式、あるいは通信ケーブルを用いた有線通信による入力方式の検針システムを、特許文献１〜３に記載されているような非接触方式に変更するためには、非常に大きなシステム変更、開発コスト、開発時間が必要になる。
【０００８】
また、顧客の個人情報を含む各種の情報が搭載されている検針用端末装置は、検針作業者が携帯し、検針対象のメータなどに接近させて検針情報を収集する。検針作業において、常に手に持って作業を行う検針用端末装置は紛失のおそれがあり、紛失すると個人情報の漏洩などが生じるおそれがある。よって、検針用端末装置を備えた検針システムはセキュリティ上、大きな問題点がある。
【０００９】
本発明の課題は、このような点に鑑みて、検針作業者が携帯する検針用端末装置の紛失に起因する個人情報などの漏洩の危険性を回避できるようにした検針システムの検針用携帯装置および当該検針用携帯装置を用いた非接触検針方法を提案することにある。
【００１０】
また、本発明の課題は、上記に加えて、互換性の無い様々な従来方式の検針システムを比較的安価に変更して検針作業を効率良く行うことのできる既設の検針システムを用いた非接触方式の検針方法を提案することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の課題を解決するために、本発明においては、検針作業者が検針時に携帯する検針用携帯装置を、従来において一般的に使用されている検針用ハンディターミナルなどの検針用端末装置の機能を担う部分である管理端末と、非接触でメータから検針値等の情報を収集することに特化した部分である検針機に分けている。また、検針機にはメータ(または、当該メータに接続されている検針端末)を識別するために必要な情報として、個人情報を含まない必要最小限の情報しか持たせないようにしている。
【００１２】
すなわち、本発明は、各需要家宅に設置されているガス、水道水または電気の使用量を計測するメータの検針を行うために検針作業者が携帯する検針用携帯装置であって、
前記メータの検針情報を無線通信により前記メータから収集する検針機と、
前記検針機で収集した前記検針情報を、無線通信により前記検針機から受け取る管理端末と、
を有し、
前記管理端末は、前記メータが設置されている需要家宅の需要家に関する需要家情報を記憶保持する管理端末記憶部を備え、
前記需要家情報には、前記需要家の少なくとも住所または氏名を含む個人情報と、前記需要家を識別するための識別情報あるいは前記需要家宅に設置されている前記メータを識別するための識別情報とが含まれており、
前記検針情報には前記識別情報が含まれており、
前記検針機は、前記需要家情報のうち、前記個人情報以外の情報であって、少なくとも前記識別情報を記憶保持する検針機記憶部を備えていることを特徴としている。
【００１３】
本発明の検針用携帯装置を携帯する検針作業者が検針時に実際に手に持ってメータにかざすのは、検針機のみである。検針機には個人情報を含まない必要最小限の情報しか持たせていない。検針機を紛失するなどしても、個人情報を流出させることがなく、保持されている情報などに強固なセキュリティ機能を持たせなくても、十分なセキュリティを確保できる。
【００１４】
次に、本発明の検針用携帯装置を用いた検針方法は、既設の検針システムを用いて簡単かつ廉価に実現することができる。すなわち、検針機として、スマートフォン等の汎用的な無線通信機器を用いることで、比較的安価に検針用携帯装置を構築できる。また、検針機が収集したデータを汎用的な形式のデータで既存の検針用端末装置（検針用ハンディターミナル）に転送する仕組みとし、検針機およびメータに非接触検針機能を追加すればよい。
【００１５】
すなわち、本発明は、検針作業者に検針用端末装置を携帯させて、各需要家宅に設置されているガス、水道水または電気の使用量を計測するメータの検針を行い、前記検針用端末装置で収集した検針情報を、顧客情報管理装置に供給して一括管理する既設の検針システムを用いた非接触検針方法であって、
前記顧客情報管理装置は、前記需要家宅のそれぞれに関する需要家情報を記憶保持し、
各需要家情報には、各需要家の少なくとも住所または氏名を含む個人情報、各需要家を識別するために各需要家に割り当てた需要家識別情報、および、各メータを識別するために各メータに割り当てたメータ識別情報が少なくとも含まれており、
前記メータに非接触型のＩＣチップを搭載し、当該ＩＣチップに前記メータの検針情報を記憶保持させ、
前記ＩＣチップの記憶情報を読み取り可能な無線通信機能を備えた検針機を用意し、
前記検針用端末装置に、前記検針機で収集した前記検針情報を無線通信により取り込み可能な機能を搭載し、
検針対象の各需要家宅に関する前記需要家情報を検針対象需要家情報と呼ぶものとすると、前記顧客情報管理装置から、前記検針対象需要家情報を前記検針用端末装置に供給して、当該検針用端末装置に記憶保持させ、
前記検針用端末装置から、前記検針対象需要家情報のうち、前記個人情報を除く情報であって、少なくとも前記需要家識別情報または前記メータ識別情報を含む情報を、前記検針機に供給して、当該検針機に記憶保持させ、
検針作業者に携帯させた前記検針用端末装置および前記検針機のうち、前記検針機を用いて、各需要家宅の前記メータの前記ＩＣチップから、前記需要家識別情報および前記メータ識別情報のうちの少なくとも一方を含む検針情報を、無線通信により収集して、前記検針用端末装置に転送し、
前記検針用端末装置において、前記検針機から受け取った前記検針情報を記憶保持させ、
前記検針用端末装置から、当該検針用端末装置に記憶保持されている前記検針情報を前記顧客情報管理装置に供給することを特徴としている。
【００１６】
このように、本発明によれば、従来方式の検針システムの検針用端末装置（検針用ハンディターミナル）に、検針機が収集した検針情報を通信により取り込む機能を追加するだけで、非接触方式対応のシステムに変更することが可能となる。また、検針用端末装置および顧客情報管理装置の変更を小規模に抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１Ａ】本発明を適用したガス使用量の非接触検針システムの一例を示すシステムイメージ図である。
【図１Ｂ】図１Ａの非接触検針システムの制御系の概略ブロック図である。
【図２】図１Ａの非接触検針システムの動作の一例を示す説明図である。
【図３】図１Ａの非接触検針システムにおける動作条件設定の一例を示す説明図である。
【図４】非接触検針システムの参考例を示すシステム構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、図面を参照して、本発明の検針方法を適用した非接触検針システムの実施の形態を説明する。
【００１９】
図１Ａは、本実施の形態に係るガス使用量の非接触検針システムを示すシステムイメージ図であり、図１Ｂはその制御系を示す概略ブロック図である。非接触検針システム１（以下、単に「システム１」と呼ぶ。）は、当該システム１を一元管理する管理会社２に設置される顧客情報管理装置３と、ガスの検針作業者が検針時に携帯する検針用携帯装置４
と、ガスの需要家宅５のそれぞれに設置されるガスメータ６（図においては表示を簡単にするために一軒の需要家宅のみを示してある。）から基本的に構成されている。
【００２０】
顧客情報管理装置３はコンピュータを中心に構成されるシステムであり、制御部３１と、内蔵あるいは外付けの顧客データベース３２（記憶部）と、通信部３３と、入出力部３４とを備えている。顧客データベース３２には、需要家宅５のそれぞれに関する需要家情報７（以下、「顧客情報７」と呼ぶ。）が記憶保持される。各顧客情報７には、各需要家の住所、氏名等を含む個人情報７１、各需要家（各顧客）を識別するために各需要家に割り当てた顧客ＩＤ７２（需要家識別情報）、および、各ガスメータ６を識別するために各ガスメータ６に割り当てたメータ番号７３（メータ識別情報）などが含まれている。ここで、個人情報７１には、少なくとも住所または氏名が含まれている。通常は、住所および氏名が含まれる。これ以外の情報（例えば、個人情報保護法において規定されている個人情報に含まれる情報）を含めても良いことは勿論である。
【００２１】
顧客情報管理装置３は、制御部３１にインストールされた制御プログラムを実行することにより、顧客情報を一元管理するデータベース機能、検針値の処理機能、料金計算処理機能、帳票作成発行処理機能、ガス使用料金の課金処理機能（請求書の作成・印刷出力）などの各種の機能を実現する。
【００２２】
検針用携帯装置４は、管理端末８と検針機９に物理的に分けられている。管理端末８は、従来の検針システムにおいて使用されている検針用端末装置（検針用ハンディターミナル）と同様な構成であり、管理端末制御部１１と、管理端末記憶部１２と、管理端末通信部１３と、入出力部１４とを備えており、顧客情報管理装置３から、顧客情報７のうち検針対象の顧客情報（以下、「検針対象顧客情報７Ａ」と呼ぶ。）を取り込んで管理するデータベース機能、検針機９で収集した検針情報１５の入力処理、料金計算処理、帳票発行処理などの機能を有している。
【００２３】
検針機９は、検針機制御部１６と、検針機記憶部１７と、検針機通信部１８と、入出力部１９とを備えており、ガスメータ６の検針情報１５を無線通信によりガスメータ６の側から収集する。
【００２４】
ガスメータ６は、例えば、マイクロコンピュータを備えた多機能型のマイコンガスメータである。例えば、ガスメータ６は、ガス使用量の計測部２１、計測結果から各種の用途別のガス使用量を算出する分計部２２、計測結果および分計部２２の算出値を含む検針情報１５を定期的に時刻と共に記憶保持する記憶部２３、これらの各部を制御する制御部２４、通信部２５などから構成される。記憶部２３には当該ガスメータ６のメータ番号７３および顧客ＩＤ７２が記憶保持されている。
【００２５】
また、ガスメータ６には、検針機９との間で無線通信を行う検針端末２６、例えば、非接触型のＩＣチップが付設あるいは内蔵されている。検針端末２６には、記憶部２３に記憶保持される検針情報１５がメータ番号８２、顧客ＩＤ８１と共に転送されて記憶保持される。
【００２６】
図２はシステム１の動作の概要を示す説明図である。まず、検針実行前の段階においては、顧客情報管理装置３から検針用携帯装置４の管理端末８に検針対象の各需要家宅に関する検針対象顧客情報７Ａを供給する（ステップＳＴ１）。顧客情報管理装置３と管理端末８の間の情報の送受は、有線あるいは無線通信により行われる。
【００２７】
担当の検針作業者（図示せず）は、管理端末８を操作して、受け取った検針対象顧客情報７Ａを管理端末記憶部１２（図１Ｂ参照）に記憶保持する。また、検針作業者は、管理端末８および検針機９を操作して、管理端末８から、検針対象顧客情報７Ａのうち、個人情報７１を除く、検針作業に最小限必要な最小限情報７０のみを検針機９に送信して、当該検針機９に記憶保持させる（ステップＳＴ２）。例えば、顧客ＩＤ７２およびメータ番
号７３を検針機９に記憶保持する。なお、矢印Ａで示すように、顧客情報管理装置３から直接に、検針機９に対して最小限情報７０を送信することも可能である。
【００２８】
検針作業者は検針対象の需要家宅５を巡回して、各需要家宅５に設置されているガスメータ６の検針端末２６に検針機９を接近させて、ガスメータ６の検針情報１５を収集する。検針端末２６には、ガスメータ６による各種の検針情報１５が検針日時と対応付けした所定のフォーマットで記憶保持される。例えば、検針端末２６として非接触型のＩＣチップが内蔵されている。この場合には、検針機９はＩＣチップの読み取り機能を備えた携帯電話などの携帯用通信端末を用いることができる。検針機９からの検針情報要求に応答してＩＣチップなどの検針端末２６に記憶保持されている検針情報１５が一括して検針機９に送信される（ステップＳＴ３：各種データ要求・各種データ応答）。
【００２９】
検針機９は、各需要家宅のメータ６から、顧客ＩＤ８１（需要家識別情報）およびメータ番号８２を含む検針情報１５を、無線通信により収集して管理端末８に自動転送する（ステップＳＴ４）。転送を、１件の検針作業が終わるごとに検針作業者が検針機９を操作して手動により行うことも可能である。また、無線通信方法としては、Bluetooth（登録商標）などの汎用的な無線通信手段を用いることができる。
【００３０】
ここで、検針機９は、検針情報１５に含まれている顧客ＩＤ８１が、検針機９に記憶保持されている顧客ＩＤ７２（需要家識別情報）に一致するか否かの照合を行う（ステップＳＴ５：顧客ＩＤ照合）。この代わりに、検針情報１５に含まれているメータ番号８２が、検針機９に記憶保持されているメータ番号７３に一致するか否かの照合を行っても良く、双方の照合を取ることも可能である。
【００３１】
照合が取れない場合には（ＮＧ（該当なし））、検針対象の検針情報１５ではないと判断して取得した検針情報１５を破棄し（ステップＳＴ６：取得データ破棄）、例えば、その旨を示すエラーメッセージ表示を検針機９の表面画面上に表示する（ステップＳＴ７：エラーメッセージ表示）。エラーメッセージ表示の代わりに、ブザーなど音声を用いても良く、これら双方を併用しても良い。これに対して、照合が取れた場合には（ＯＫ（該当あり））、上記のように、取得情報を管理端末８に転送し（ステップＳＴ４：取得データ転送）、転送後は、取得した検針情報１５などの消去を行う（ステップＳＴ８：取得データ消去）。
【００３２】
一方、検針機９から検針情報１５を受信した管理端末８においても、確認のために、再度、受信した検針情報１５が検針対象の需要家宅のものである否かの照合を行う。例えば、受信した検針情報１５に含まれている顧客ＩＤ８１を、記憶保持されている検針対象顧客情報７Ａに含まれている顧客ＩＤ７２と照合する（ステップＳＴ９：顧客ＩＤ照合）。
【００３３】
照合が取れた場合にはその検針情報１５を記憶保持する（ステップＳＴ１０：取得データ保存）。管理端末８は一般的に検針において使用されている検針用ハンディターミナルと同様に印刷機能を備えている場合には、検針情報１５を受信すると、検針対象顧客情報７Ａ、検針情報１５および検針結果に基き算出したガス使用料金額などを含む情報が表示された帳票を印刷出力する（ステップＳＴ１１：帳票印刷）。なお、照合が万が一取れなかった場合には、エラーメッセージを管理端末８の表示画面に表示し、検針機９によって再度、検針情報１５の収集動作を行わせるなどの対応処理を行う。
【００３４】
検針作業者は、検針対象需要家宅のすべてについて検針作業を終了した後は、検針機９および管理端末８を持ち帰り、管理端末８を操作して、記憶保持されている検針情報１５を、顧客情報管理装置３に送信する（ステップＳＴ１２：検針結果転送）。顧客情報管理装置３は受信した検針情報１５に基き、顧客データベース３２（図１Ｂ参照）を更新する
。
【００３５】
（需要家情報の例）
ここで、顧客情報管理装置３から管理端末８に提供される検針対象顧客情報７Ａは、例えば次の情報が相互にひも付けされた状態で含まれる。これらは一例であり、検針対象顧客情報７Ａに含まれる情報がこれらの情報に限定されることを意図したものではない。
【００３６】
顧客ＩＤ    ：需要家毎に割り当てられた識別用コード
メータ番号  ：需要家毎宅に設置されたメータの識別用コード
個人情報    ：住所／氏名／電話番号等の顧客管理用の個人情報
前回指針値  ：前回検針時のメータ指針値(当月使用量算出用)
前回料金    ：前回検針時の使用量や請求金額(および支払い状況等)
機器情報    ：設置されているメータや付帯機器の情報
（機種／設置年月／検定有効期限など）
料金計算情報：料金計算に必要な情報（基本料金／従量単価等）
【００３７】
（検針情報の例）
また、ガスメータ６の側から検針機９に収集される検針情報１５、あるいは、検針機９から顧客情報管理装置３に供給される検針情報１５には、例えば次の情報が含まれる。これらは一例であり、検針情報１５に含まれる情報が、これらの情報に限定されることを意図したものではない。
【００３８】
顧客ＩＤ      ：需要家毎に割り当てられた識別用コード
メータ番号    ：需要家毎宅に設置されたメータの識別用コード
メータ検針値  ：需要家毎宅に設置されたメータの検針結果
各種分計値    ：曜日(時間帯)別、用途別に分けて計った値
データ収集時刻：今回の各種データ収集時刻
各種保安情報  ：データ収集時点でメータが保持している保安情報
（検針端末に内蔵の時計機能でのデータ収集時刻)
各種保守情報  ：検針端末の電池状態、メータの電池状態等
【００３９】
次に、本例のシステム１において、管理端末８から検針機９を介して、ガスメータ６に対して動作条件の設定、あるいは、設定されている動作条件の確認要求を行うこともできる。図３には、動作条件の設定事項、設置条件の確認要求事項の例を示してある。勿論、これらの動作条件に限定されるものではない。
【００４０】
（既設の検針システムの利用）
上記構成のシステム１は、既設の検針システムの検針用端末装置（検針用ハンディターミナル）に検針機９などを付加することにより、比較的容易かつ廉価に構築することが可能である。すなわち、検針作業者に検針用端末装置を携帯させて、各需要家宅に設置されているガスの使用量を計測するガスメータの検針を行い、検針用端末装置（検針用ハンディターミナル）で収集した検針情報を、顧客情報管理装置３に供給して一括管理する既設の検針システムを用いる場合には、例えば、次のようにすればよい。
【００４１】
ガスメータに、例えば、非接触型のＩＣチップを搭載し、当該ＩＣチップにガスメータの検針情報を記憶保持させるようにする。また、ＩＣチップの記憶情報を読み取り可能な無線通信機能を備えた携帯電話などからなる検針機９を用意し、既存の検針用端末装置（検針用ハンディターミナル）に、検針機９で収集した検針情報を無線通信により取り込み可能な機能を搭載することにより、当該検針用端末装置を上記のシステム１における管理端末８として用いればよい。
【００４２】
（非接触検針システムの参考構成例）
なお、図４には、上記の例における管理端末８と検針機９の双方の機能を備えた携帯電話型の検針用携帯端末を備えた非接触検針システムの例を示すシステム構成図である。この構成の非接触検針システム１００では次の手順により検針情報の収集などが行われる。
【００４３】
（１）まず、顧客情報管理端末１０１で顧客情報を一括管理する。
【００４４】
（２）検針時には、顧客情報管理端末１０１から携帯用検針端末１０３に必要な顧客情報を以下のいずれかの方法により転送する。なお、いずれに場合においても、検針終了後には、携帯用検針端末１０３の顧客情報を消去し、当該携帯用検針端末１０３には情報が残らないようにすることが望ましい。
ａ）検針に必要な複数の顧客情報を顧客情報管理端末１０１から携帯用検針端末１０３に転送し、当該携帯用検針端末１０３に保存する。顧客情報管理端末１０１と携帯用検針端末１０３の間の情報の授受は無線(非接触)でも有線(接触)でも良く、必要に応じて図に示すように、通信装置１０２を用いても良い。
ｂ）検針に必要な顧客情報をインターネットや電話回線等の回線網１０４を利用して顧客情報管理端末１０１から携帯用検針端末１０３に転送する。
【００４５】
（３）携帯用検針端末１０３を検針作業者が検針対象の設置先(需要家宅)まで持って行く。
【００４６】
（４）検針者が携帯用検針端末１０３を設置先(需要家宅)に設置された通信装置１０５に近づけると、通信装置１０５と携帯用検針端末１０３が非接触で通信を行う。収集する検針情報には以下のようなものが含まれる。
ａ）ガスメータ１０７の検針値（検針実施時のリアルタイム値、または通信装置１０５が一定間隔で収集して記憶している値）。
ｂ）ガスメータ１０７の保安情報（検針実施時のリアルタイム値、または通信装置１０５が一定間隔で収集して記憶している値）。
ｃ）ガスメータ１０７のボンベ残量情報（ＬＰＧの場合。検針実施時のリアルタイム値、または通信装置１０５が一定間隔で収集して記憶している値）。
【００４７】
必要に応じて、携帯用検針端末１０３からガスメータ１０７、通信装置１０５、分計装置などの補助装置１０６に対して、以下のようなものを含む設定を行うこともできる。
ｄ）ガスメータ１０７の各種動作条件。
ｅ）通信装置１０５の各種動作条件、および時計補正。
ｆ）補助装置(分計装置)１０６の各種動作条件。
【００４８】
（５）設置先(需要家宅)での検針情報の収集が終了した後、印刷機能を有する携帯用検針端末１０３であれば、当月のガス使用量や料金を帳票印刷して、需要家宅に置いてくることもできる。
【００４９】
（６）設置先(需要家宅)での検針情報の収集が終了した後、以下のような方法で収集した検針情報を顧客情報管理端末１０１に転送する。いずれに場合においても、検針終了後には、携帯用検針端末１０３の顧客情報を消去し、当該携帯用検針端末１０３には情報が残らないようにすることが望ましい。
ａ）携帯用検針端末１０３に保存した複数の顧客の情報を検針作業者が顧客情報管理端末１０１まで携帯用検針端末１０３を持って行って転送。
ｂ）収集した各種情報をインターネットや電話回線等の回線網１０４を利用して通信で転送。
【００５０】
なお、携帯用検針端末１０３を検針作業者が顧客情報管理端末１０１まで持って行った場合、顧客情報の転送時と同様の手段で、設置先(需要家宅)で収集して携帯用検針端末１０３に保存した各種情報を顧客情報管理端末１０１に転送する。また、設置先(需要家宅)で帳票印刷しない場合、顧客情報管理端末１０１が転送された情報に基づき、当月使用量や料金を算出し請求処理を行う。必要に応じて「お知らせ表」などの郵送も行う。
【００５１】
一方、本例のシステム１００において、通信装置１０５は、補助装置(分計装置)１０６、あるいはガスメータ１０７に内蔵されていても良い。
【符号の説明】
【００５２】
１    非接触検針システム（システム）
２    管理会社
３    顧客情報管理装置
４    検針用携帯装置
５    需要家宅
６    ガスメータ
７    需要家情報（顧客情報）
７Ａ  検針対象顧客情報
８    管理端末
９    検針機
１１  管理端末制御部
１２  管理端末記憶部
１３  管理端末通信部
１４  入出力部
１５  検針情報
１６  検針機制御部
１７  検針機記憶部
１８  検針機通信部
１９  入出力部
２１  計測部
２２  分計部
２３  記憶部
２４  制御部
２５  通信部
２６  検針端末（ＩＣチップ）
３１  制御部
３２  顧客データベース
３３  通信部
３４  入出力部
７０  最小限情報
７１  個人情報
７２、８１  顧客ＩＤ（需要家識別情報）
７３、８２  メータ番号
【図１Ａ】
2017120485.tif 000003
【図１Ｂ】
2017120485.tif 000004
【図２】
2017120485.tif 000005
【図３】
2017120485.tif 000006
【図４】
2017120485.tif 000007