(57)【要約】【課題】出力画像の濃度変化による画質悪化を抑制できる。【解決手段】第１マグネットローラ５１Ａ２等の磁界発生部を中空体内に配置して表面移動し、磁界発生部の磁力により該中空体の外周面上に磁性キャリアとトナーとからなる二成分の現像剤を担持して搬送するとともに、前記中空体の外周面における所定領域で該外周面から現像剤を離脱させる現像ローラ５１Ａ等の現像剤担持体と、該現像剤担持体上の現像剤の量を規制する現像剤規制部材５２と、現像剤担持体に現像剤を供給する第１搬送スクリュー５３Ａ等の現像剤供給部材とを備える現像装置５０において、非画像形成時に、現像剤供給部材による現像剤担持体への現像剤供給を停止させ、かつ現像剤担持体を回転させる非画像形成時回転動作を行う。【選択図】図８
2017194532.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁界発生部を中空体内に配置して表面移動し、該磁界発生部の磁力により該中空体の外周面上に磁性キャリアとトナーとからなる二成分の現像剤を担持して搬送するとともに、前記中空体の外周面における所定領域で該外周面から現像剤を離脱させる現像剤担持体と、該現像剤担持体上の現像剤の量を規制する現像剤規制部材と、前記現像剤担持体に現像剤を供給する現像剤供給部材とを備える現像装置において、
非画像形成時に、前記現像剤供給部材による前記現像剤担持体への現像剤供給を停止させ、かつ前記現像剤担持体を回転させる非画像形成時回転動作を行うことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
請求項１記載の現像装置において、
前記非画像形成時回転動作は、任意もしくは自動で実行されることを特徴とする現像装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の現像装置において、
前記非画像形成時回転動作は、任意の印刷枚数の終了時に実行されることを特徴とする現像装置。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の現像装置において、
前記非画像形成時回転動作は、前記現像装置が任意の時間駆動したときに実行されることを特徴とする現像装置。
【請求項５】
請求項１又は２に記載の現像装置において、
前記非画像形成時回転動作は、前記現像装置が任意の時間駆動されないときに実行されることを特徴とする現像装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の現像装置において、
前記非画像形成時回転動作は、前記現像装置を搭載する装置の電源をオフしたときに実行されることを特徴とする現像装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の現像装置において、
前記非画像形成時回転動作は、前記現像装置を搭載する装置の電源をオンしたときに実行されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
潜像を担持する潜像担持体と、該潜像担持体を帯電する帯電手段と、前記潜像担持体上の潜像を現像する現像手段とを有する画像形成装置において、
前記現像手段として、請求項１乃至７のいずれかの現像装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、中空体の現像剤担持体たる現像ローラに内蔵する磁界発生部たる磁石の磁力によって、トナーと磁性キャリアとからなる二成分の現像剤を現像ローラ上に担持し、その現像剤の一部を現像剤規制部材と現像ローラとの間の隙間（以下、ドクタギャップという。）を通過させて現像剤を適量化する現像装置が知られている。
例えば、特許文献１には、係る現像装置であって、非画像形成時に、現像剤規制部材たる規制ブレードを振動させる振動部材を備えている現像装置が開示されている。その現像装置では、現像ローラに現像剤を供給する現像剤供給部材たる搬送スクリューが現像剤を収容する現像剤容器内に設けられ、かつ磁界発生部たるマグネットローラが現像ローラ内に非回転状態で設けられている。そのマグネットローラは、現像剤を現像ローラの外周面上に吸引する吸引磁力を生じさせる磁極と、現像ローラの外周面における所定領域で該外周面から現像剤を離脱させる反発磁力を生じさせる磁極とから構成されている。そして、画像形成時には、現像容器内の現像剤は、搬送スクリューで攪拌搬送されながら現像ローラに供給され、マグネットローラの吸引磁力によって現像ローラ外周面上に担持されて現像ローラの回転によって上記ドクタギャップを通過して量を規制される。その量を規制された現像剤は、現像ローラの像担持体と対向する現像領域へ搬送され、像担持体上の静電潜像を現像する。その現像に寄与しなかった現像剤は、マグネットローラの反発磁力により現像ローラ外周面上における所定領域から離脱して現像剤容器内に戻される。非画像形成時には、振動部材によって規制ブレードを振動させ、経年により規制ブレードに付着した凝集状態のトナー凝集塊を規制ブレードから剥離させて除去している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
一般に、現像装置では、ドクタギャップの設定値は、出力画像の濃度に影響するため、厳しく決められている。上記特許文献１に開示の現像装置のように、規制ブレードを振動させると、その規制ブレードの固定位置がずれてドクタギャップの値が設定値から変わり、出力画像の濃度が変化してしまうおそれがあった。その結果、出力画像の画質悪化をまねくという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上述した課題を解決するために、本発明は、磁界発生部を中空体内に配置して表面移動し、該磁界発生部の磁力により該中空体の外周面上に磁性キャリアとトナーとからなる二成分の現像剤を担持して搬送するとともに、前記中空体の外周面における所定領域で該外周面から現像剤を離脱させる現像剤担持体と、該現像剤担持体上の現像剤の量を規制する現像剤規制部材と、前記現像剤担持体に現像剤を供給する現像剤供給部材とを備える現像装置において、非画像形成時に、前記現像剤供給部材による前記現像剤担持体への現像剤供給を停止させ、かつ前記現像剤担持体を回転させる非画像形成時回転動作を行うことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、現像剤規制部材を振動させることなく現像剤規制部材に付着した現像剤を除去でき、出力画像の濃度変化による画質悪化を抑制できるという特有の効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本実施形態に係るプリンタ全体の概略構成を示す説明図。
【図２】プリンタ本体に設置されたプロセスカートリッジ及び剤カートリッジを示す拡大図。
【図３】プロセスカートリッジに設置された現像装置を示す拡大図。
【図４】第１現像ローラ及び第２現像ローラの磁力分布を示す図。
【図５】現像剤規制部材の拡大図。
【図６】現像剤規制部材にトナー及び現像剤が堆積した場合の模式拡大図。
【図７】プリンタによる印刷枚数（Ａ４サイズ）と、現像剤規制部材を通過した後の第１現像ローラ上の汲上げ量の推移を示す図。
【図８】現像剤離脱モードの実行をユーザーが任意で手動または自動を選択する場合の動作を示すフローチャート。
【図９】現像剤離脱モードの実行をユーザーが任意で手動または自動を選択する場合の操作パネルを示す模式図。
【図１０】現像剤離脱モードの実行をユーザーが「自動」を選択した場合の操作パネルを示す模式図。
【図１１】ユーザーが現像剤実行モードを「自動」に選択した場合の動作を示すフローチャート。
【図１２】ユーザーが自動実行方式選択において、「任意枚数印刷後」を選択した場合の動作を示すフローチャート。
【図１３】「任意枚数印刷後」を選択した場合の操作パネルを示す模式図。
【図１４】ユーザーが自動実行方式選択において、「任意時間使用後」を選択した場合の動作を示すフローチャート。
【図１５】「任意時間使用後」を選択した場合の操作パネルを示す模式図。
【図１６】ユーザーが自動実行方式選択において、「任意時間停止時」を選択した場合の動作を示すフローチャート。
【図１７】「任意時間停止時」を選択した場合の操作パネルを示す模式図。
【図１８】ユーザーが自動実行方式選択において、「電源オン時」を選択した場合の動作を示すフローチャート。
【図１９】ユーザーが自動実行方式選択において、「電源オフ時」を選択した場合の動作を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明を、画像形成装置である電子写真方式のプリンタ（以下、単に「プリンタ」という。）１に適用した一実施形態について説明する。
図１は、本実施形態に係るプリンタ全体の概略構成を示す説明図である。図１に示すように、書込み部２Ａ〜２Ｄは、画像情報に基づいて帯電工程後の潜像担持体である４つの感光体ドラム２１にそれぞれ静電潜像を書き込むための装置である。書込み部２Ａ〜２Ｄは、ポリゴンミラー３Ａ〜３Ｄや光学素子４Ａ〜４Ｄ等を用いた光走査装置である。なお、書込み部として、光走査装置の代わりにＬＥＤアレイを用いることもできる。
【０００８】
給紙部６１は、記録紙、ＯＨＰ等の記録材Ｐを格納して、画像形成時には記録材Ｐを記録材搬送部材としての転写ベルト３０に向けて給送する。転写ベルト３０は、記録材Ｐをその表面に静電的に吸着させて搬送して各感光体ドラム２１上に形成されたトナー像を記録材Ｐ上に転写するための無端状ベルトであって、その外周面上に吸着ローラ６４とベルトクリーナ６５とを設けている。転写ベルト３０を介して各感光体ドラム２１に対向する４つの転写ローラ２４は、芯金と芯金を被覆する導電性弾性層とを有する。転写ローラ２４の導電性弾性層は、ポリウレタンゴム、エチレン−プロピレン−ジエンポリエチレン（ＥＰＤＭ）等の弾性材料に、カーボンブラック、酸化亜鉛、酸化スズ等の導電性付与剤を配合分散して電気抵抗値（体積抵抗率）を中抵抗に調整した弾性体である。
【０００９】
定着部６６は、加熱ローラ６８と加圧ローラ６７とを有し、記録材Ｐ上のトナー像を圧力と熱とによって記録材Ｐに定着させる。
転写ベルト３０に沿って図１中縦方向に配設された４つのプロセスカートリッジ２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０ＢＫは、それぞれ、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックのトナー像を形成するためのものである。各プロセスカートリッジ２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０ＢＫの上方には、磁性キャリアと各色（イエロー、シアン、マゼンタ、ブラック）のトナーとを含む二成分現像剤を現像装置５０に供給する剤カートリッジ２８Ｙ，２８Ｃ，２８Ｍ，２８ＢＫが設置されている。プロセスカートリッジ２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０ＢＫ、及び、剤カートリッジ２８Ｙ，２８Ｃ，２８Ｍ，２８ＢＫは、回転支軸を中心に転写ベルト３０を開放してプリンタ本体から着脱することができる。
【００１０】
本実施形態におけるプリンタ１は、コンピュータ等から送信されるページ記述言語やビットマップ等の形式の画像情報に対して画像処理を施して書込みデータに変換する。画像形成時には、書込み部２Ａ〜２Ｄからプロセスカートリッジ２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０ＢＫに対して、ブラック、マゼンタ、シアン、イエローの画像情報に応じた露光光（レーザ光）がそれぞれ照射される。すなわち、各光源から発せられた露光光がポリゴンミラー３Ａ〜３Ｄ、光学素子４Ａ〜４Ｄ等を通過して、各感光体ドラム２１上に照射される。これによって、各プロセスカートリッジ２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０ＢＫの感光体ドラム２１の表面上に、露光光に応じた静電潜像が形成される。この静電潜像は、各感光体ドラム２１の表面に対向するように配置されている現像装置５０によってそれぞれの色のトナーで現像される。これにより、各感光体ドラム２１の表面上には各色のトナー像が形成され、これらのトナー像が記録材Ｐに順次転写されることになる。
【００１１】
給紙部６１から給送された記録材Ｐは、レジストローラ対６３の位置で一旦タイミングを合わせて転写ベルト３０上に送り込まれる。転写ベルト３０への記録材送込位置に配設された吸着ローラ６４は、電圧の印加によって送り込まれてきた記録材Ｐを転写ベルト３０に吸着させる。転写ベルト３０に吸着した記録材Ｐは、転写ベルト３０の図１中矢印方向への走行に伴って、各プロセスカートリッジ２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０ＢＫとの対向位置を順次通過して各色のトナー像が互いに重なり合うように転写される。このようにして各色トナー像が転写された記録材Ｐは、転写ベルト３０から分離して定着部６６に達する。記録材Ｐ上のトナー像は、加熱ローラ６８及び加圧ローラ６７に挟まれつつ加熱されることで記録材Ｐ上に定着される。一方、記録材Ｐが分離した後の転写ベルト３０表面は、その後にベルトクリーナ６５によってその表面に付着したトナー等の汚れがクリーニングされる。
【００１２】
次に、プリンタにおけるプロセスカートリッジ及び剤カートリッジについて詳述する。
図２は、プリンタ本体に設置されたプロセスカートリッジ２０及び剤カートリッジ２８を示す拡大図である。なお、各プロセスカートリッジ２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０ＢＫはほぼ同一構造であって、各剤カートリッジ２８Ｙ，２８Ｃ，２８Ｍ，２８ＢＫもほぼ同一構造であるために、以下の説明では、色分け符号であるＹ、Ｃ、Ｍ、ＢＫを適宜省略する。
【００１３】
図２に示すように、プロセスカートリッジ２０は、潜像担持体としての感光体ドラム２１、帯電手段としての帯電部２２、現像手段としての現像装置５０、クリーニング手段としてのクリーニング部２５が一体に支持されたものである。感光体ドラム２１は、負帯電性の有機感光体であって、回転駆動機構によって図２中反時計回りの向きに回転駆動する。帯電部２２は、芯金上に、ウレタン樹脂、導電性粒子としてのカーボンブラック、硫化剤、発泡剤等を処方した中抵抗の発泡ウレタン層をローラ状に形成した弾性を有する帯電ローラである。帯電部２２の中抵抗層の材質としては、ウレタン、エチレン−プロピレン−ジエンポリエチレン（ＥＰＤＭ）、ブタジエンアクリロニトリルゴム（ＮＢＲ）、シリコーンゴムや、イソプレンゴム等に抵抗調整のためにカーボンブラックや金属酸化物等の導電性物質を分散したゴム材や、またこれらを発泡させたものを用いることもできる。クリーニング部２５は、感光体ドラム２１の表面に摺接するクリーニングブラシ（又はクリーニングブレード）が設置されていて、感光体ドラム２１上の転写残トナーを機械的に除去・回収する。
【００１４】
図３は、プロセスカートリッジ２０に設置された現像装置５０を示す拡大図である。
本実施形態における現像装置５０は、第１現像剤担持体としての第１現像ローラ５１Ａと、第２現像剤担持体としての第２現像ローラ５１Ｂという２つの現像剤担持体が設けられた、いわゆる多段現像方式の現像装置であるが、現像方式はこれに限定されない。第１現像ローラ５１Ａと第２現像ローラ５１Ｂは、それぞれ感光体ドラム２１の表面に近接するように対向配置されていて、その対向位置が現像領域となる。現像領域では、第１現像ローラ５１Ａと第２現像ローラ５１Ｂとの表面に穂立ちした現像剤からなる磁気ブラシが感光体ドラム２１の表面に接触する。現像装置５０の内部には、トナーＴと磁性キャリアＣとを含む現像剤Ｇ（二成分現像剤）が収容されている。そして、現像装置５０は、感光体ドラム２１上に形成される静電潜像を現像してトナー像化する現像処理を行う。
【００１５】
ここで、本実施形態における現像装置５０は、プレミックス現像方式のものであって、現像装置５０内に適宜に新品の現像剤Ｇが剤カートリッジ２８から供給されるとともに、劣化した現像剤Ｇが現像装置５０の外部に設置された剤カートリッジ２８に向けて排出される。剤カートリッジ２８は、その内部に現像装置５０内に供給するための現像剤Ｇ（トナーＴ及び磁性キャリアＣ）を収容している。現像装置５０に設置された磁気センサによって検知されるトナー濃度（現像剤Ｇ中のトナーの割合）の情報に基づいてシャッタ機構８０の開閉動作を行って、剤カートリッジ２８から現像装置５０内に向けて現像剤Ｇを適宜に供給する。剤カートリッジ２８の現像剤ＧにおけるキャリアＣに対するトナーＴの混合率（トナー濃度）が比較的高く設定されている。供給管２９は、剤カートリッジ２８から供給される現像剤Ｇを現像装置５０内に確実に導くためのものである。すなわち、剤カートリッジ２８から排出された現像剤Ｇは、供給管２９を介して、現像装置５０内に供給される。
【００１６】
第１現像領域では、第１現像ローラ５１Ａ上の現像剤Ｇが第１現像ローラ内の現像磁極の磁力によって穂立ちし、これにより形成される磁気ブラシで感光体ドラム２１の表面を摺擦する。このとき、現像剤Ｇ中のトナーＴは、電源部から第１現像ローラ５１Ａに対して印加されている所定の現像バイアスによって形成される現像電界の作用により、感光体ドラム２１上の画像部にのみ選択的に付着してトナー像を形成する。第１現像領域を通過した第１現像ローラ５１Ａ上の現像剤Ｇは、第１現像ローラ５１Ａの回転に伴い、第２現像ローラ５１Ｂの内部に配置された受渡磁極と対向する現像剤受渡領域まで搬送される。この現像剤受渡領域では、第１現像ローラ５１Ａ上の一部又は全部の現像剤Ｇが受渡磁極の磁力（受渡磁力）の作用を受けて第２現像ローラ５１Ｂの表面に移動し、第２現像ローラ５１Ｂの表面上に担持される。このようにして第２現像ローラ５１Ｂに担持された現像剤Ｇは、感光体ドラム２１の表面と対向する第２現像領域へと搬送される。
【００１７】
第２現像領域でも、第２現像ローラ５１Ｂ上の現像剤Ｇが第２現像ローラ５１Ｂ内の現像磁極の磁力によって穂立ちし、これにより形成される磁気ブラシで感光体ドラム２１の表面を摺擦する。このとき、現像剤Ｇ中のトナーＴは、電源部から第２現像ローラ５１Ｂに対して印加されている所定の現像バイアスによって形成される現像電界の作用により、感光体ドラム２１上の画像部にのみ選択的に付着してトナー像を形成する。その後、第２現像領域を通過した第２現像ローラ５１Ｂ上の現像剤Ｇは、第２現像ローラ５１Ｂの表面から離脱して現像装置５０内に戻される。
【００１８】
本実施形態における現像装置５０は、第１現像ローラ５１Ａ、第２現像ローラ５１Ｂ、現像剤規制部材５２、第１搬送スクリュー５３Ａ、第２搬送スクリュー５３Ｂ、第３搬送スクリュー５３Ｃ、キャリア捕集ローラ５４、スクレーパ５５、排出スクリュー５６等で構成されている。また、現像装置５０内には、現像剤Ｇを搬送して循環経路を形成する３つの現像剤搬送路（現像剤供給搬送路Ｂ１、現像剤回収搬送路Ｂ２、現像剤攪拌搬送路Ｂ３）が形成されている。
【００１９】
第１現像ローラ５１Ａ及び第２現像ローラ５１Ｂの表面上では、図４に示すように第１マグネットローラ５１Ａ２の各磁極Ｈ１１〜Ｈ１６及び第２マグネットローラ５１Ｂ２の各磁極Ｈ２１〜Ｈ２４によって、図４において点線で示すような磁束密度分布が得られる。なお、図４中点線は、第１現像ローラ５１Ａ及び第２現像ローラ５１Ｂの表面上における法線方向の磁束密度の大きさを示すものであり、その表面から遠いほど法線方向磁束密度が大きい地点であることを示す。
【００２０】
第１現像ローラ５１Ａの第１マグネットローラ５１Ａ２は、感光体ドラム２１との対向位置に形成される主磁極Ｈ１１、現像剤規制部材５２と主磁極Ｈ１１との間に形成される搬送磁極Ｈ１２、現像剤規制部材に対向する規制磁極Ｈ１３、第１搬送スクリュー５３Ａとの対向位置に形成される汲上げ磁極Ｈ１４、第２現像ローラ５１Ｂとの対向位置に形成される第１受渡磁極Ｈ１６、第１受渡磁極Ｈ１６と汲上げ磁極Ｈ１４との間に形成される搬送磁極Ｈ１５を備えている。
【００２１】
第２現像ローラ５１Ｂの第２マグネットローラ５１Ｂ２は、感光体ドラム２１との対向位置に形成される主磁極Ｈ２１、第１現像ローラ５１Ａ（第１受渡磁極Ｈ１５）との対向位置に形成される第２受渡磁極Ｈ２２、現像剤回収搬送路Ｂ２との対向位置に形成される剤離れ磁極Ｈ２３、主磁極Ｈ２１と剤離れ磁極の間に形成される搬送磁極Ｈ２４を備えている。
【００２２】
汲上げ磁極Ｈ１３が磁性キャリアに作用して、現像剤供給搬送路Ｂ１に収容されている現像剤Ｇが第１現像ローラ５１Ａの表面上に担持される。第１現像ローラ５１Ａ上に担持された現像剤Ｇは、その一部が現像剤規制部材と現像ローラの間隔（以下、ドクタギャップという。）を通過する際に現像剤規制部材５２によって掻き取られて現像剤供給搬送路Ｂ１に戻される。一方、規制磁極Ｈ１３による磁力が作用するドクタギャップを通過した第１現像ローラ５１Ａ上の現像剤Ｇは、搬送磁極Ｈ１２によって第１現像領域へと搬送される。主磁極Ｈ１１が対向する第１現像領域において主磁極Ｈ１１の磁力が作用して穂立ちし、感光体ドラム２１の表面を摺接する。その後、第１現像領域を通過した現像剤Ｇは、第１受渡磁極Ｈ１６の位置（第２現像ローラ５１Ｂの第２受渡磁極と対向する位置）である現像剤受渡領域まで搬送される。
【００２３】
そして、この現像剤受渡領域において、第１現像ローラ５１Ａ上の現像剤Ｇの一部又は全部が、第１現像ローラ５１Ａの第１受渡磁極Ｈ１５及び第２現像ローラ５１Ｂの第２受渡磁極Ｈ２２の磁力（受渡磁力）の作用により、第２現像ローラ５１Ｂ上に受け渡される。第２現像ローラ５１Ｂ上に受け渡された現像剤Ｇは、その後、主磁極Ｈ２１が対向する第２現像領域において主磁極Ｈ２１の磁力が作用して穂立ちし、感光体ドラム２１の表面を摺接する。その後、第２現像領域を通過した現像剤Ｇは、搬送磁極Ｈ２４の位置を通過して、剤離れ磁極Ｈ２３の位置に達する。
【００２４】
そして、剤離れ磁極Ｈ２３における反発磁界が磁性キャリアに作用して、第２現像ローラ５１Ｂ上に担持されている現像処理後の現像剤Ｇが第２現像ローラ５１Ｂから離脱される。離脱後の現像剤Ｇは、現像剤回収搬送路Ｂ２に回収されて、第２搬送スクリュー５３Ｂによって第２現像ローラ回転軸方向（以下、「長手方向」といい、第１現像ローラ回転軸方向も「長手方向」という。）に沿って搬送される。
【００２５】
第１搬送スクリュー５３Ａ、第２搬送スクリュー５３Ｂ及び第３搬送スクリュー５３Ｃは、いずれも、軸部上に螺旋状にスクリュー部が形成されたものであって、現像装置５０内に収容された現像剤Ｇをその軸部に沿って搬送する。第１搬送スクリュー５３Ａは、現像剤供給搬送路Ｂ１の内部に配設されていて、現像剤供給搬送路Ｂ１内の現像剤Ｇを長手方向、図３中の手前から奥方向へと搬送する。第１搬送スクリュー５３Ａにより搬送されている間に、現像剤供給搬送路Ｂ１内の現像剤Ｇは第１現像ローラ５１Ａの表面に順次汲上げられる。よって、本実施形態の現像装置５０では、現像剤供給搬送路Ｂ１の現像剤搬送方向下流側ほど現像剤の量が少なくなる。第２搬送スクリュー５３Ｂは、現像剤回収搬送路Ｂ２の内部に設置されている。第２搬送スクリュー５３Ｂは、第１搬送スクリュー５３Ａの鉛直方向下方に位置している。第２現像ローラ５１Ｂから離脱して現像剤回収搬送路Ｂ２内に回収された現像処理後の現像剤Ｇは、現像剤回収搬送路Ｂ２内を長手方向、図３中手前から奥方向へと搬送される。第１搬送スクリュー５３Ａ及び第２搬送スクリュー５３Ｂは、その軸部が第１現像ローラ５１Ａ，第２現像ローラ５１Ｂの回転軸とほぼ平行になるように配設されている。
【００２６】
第３搬送スクリュー５３Ｃは、現像剤攪拌搬送路Ｂ３の内部に設置されている。第３搬送スクリュー５３Ｃは、現像剤回収搬送路Ｂ２の現像剤搬送方向下流部と現像剤供給搬送路Ｂ１の現像剤搬送方向上流部とを直線的に結ぶように、第１搬送スクリュー５３Ａ及び第２搬送スクリュー５３Ｂに対して斜めに配置されている。第３搬送スクリュー５３Ｃは、第２搬送スクリュー５３Ｂによって現像剤回収搬送路内を搬送されてきた現像剤Ｇを現像剤供給搬送路Ｂ１の現像剤搬送方向上流側へと搬送する。また、第３搬送スクリュー５３Ｃは、第１搬送スクリュー５３Ａによって現像剤供給搬送路Ｂ１の現像剤搬送方向下流端まで搬送されて落下経路を通過した現像剤Ｇも、現像剤供給搬送路Ｂ１の現像剤搬送方向上流側へと搬送する。
【００２７】
図５は、現像剤規制部材の拡大図である。現像剤規制部材５２は、非磁性のステンレスからなるドクタブレード５２Ａ（厚さ２［ｍｍ］）と、ドクタブレード５２Ａの現像ローラ回転方向上流面に配置された磁性体５２Ｂ（本例ではＳＵＳ４３０、厚さ０．３［ｍｍ］）とによって構成される。第１現像ローラ５１Ａと対向する面において、磁性体がドクタブレード５２Ａより現像ローラ側に０．２［ｍｍ］凸（近い）となっている。なお、本例では、ドクタブレード５２Ａが現像装置本体にネジ止めされており、現像ローラ軸方向について中央部と両端部の３ヵ所で固定している。この現像剤規制部材５２によって適量化された現像剤は、第１現像ローラ５１Ａによって感光体ドラム２１との対向部である第１現像領域に搬送される。
【００２８】
図６は、現像剤規制部材５２にトナーおよび現像剤が堆積した場合の模式図である。現像剤Ｇは、現像剤規制部材５２によって適量に規制され、現像剤規制部材５２によって掻き取られて現像剤供給搬送路Ｂ１に戻される。ところが、現像剤規制部材５２の堰き止め側には、現像剤規制部材５２と現像ローラ５１Ａとの間のドクタギャップ（ＤＧ）が継続的に滞留する。その滞留の現像剤Ｇは、継続的に搬送されてくる後続の現像剤Ｇによって現像剤規制部材の堰き止め側の面に押圧され、徐々に現像剤規制部材５２に堆積していく。また、現像剤Ｇが経時的に劣化して流動性が悪化するため、徐々に現像剤規制部材５２へトナーもしくは現像剤Ｇが堆積していく。このような堆積した現像剤Ｇがドクタギャップ内に侵出する（図５中のＫで示す部分）と、ドクタギャップ（ＤＧ）が所定値（図５のＤＧ）よりも徐々に狭くなっていき、ドクタギャップ（ＤＧ）を通過した後の、第一現像領域に搬送される現像剤の量が減少していく。第一現像領域に搬送される現像剤の量が減少していくことで現像能力が低下するため、画像濃度が薄くなるといった不具合が生じる。また、現像剤規制部材５２の長手方向において、部分的にトナー凝集が発生した場合は、その部分で画像に縦スジ状の濃度ムラが生じてしまう。そこで、本発明では、次のような非画像形成時回転動作たる現像剤離脱モードを実行する。
【００２９】
次に、本発明における特徴部である現像剤離脱モードについて説明する。
通常、現像装置において像担持体上に形成された潜像に現像を行う場合、図２に示すように、第１現像ローラ５１Ａ、第２現像ローラ５１Ｂおよび第１搬送スクリュー５３Ａ、第２搬送スクリュー５３Ｂ、第３搬送スクリュー５３Ｃをすべて駆動させることで、現像剤を循環させながら絶えず現像ローラ５３Ａへ現像剤Ｇを供給する。なお、第１現像ローラ５１Ａ、第２現像ローラ５１Ｂおよび第１搬送スクリュー５３Ａ、第２搬送スクリュー５３Ｂ、第３搬送スクリュー５３Ｃは、個別に駆動させることが可能である。そして、現像剤離脱モードを実行するタイミングにおいて、第１搬送スクリュー５３Ａ、第２搬送スクリュー５３Ｂ、第３搬送スクリュー５３Ｃを駆動せず、第１現像ローラ５１Ａ、第２現像ローラ５１Ｂのみを駆動させ、剤離れ磁極Ｈ２３における反発磁界が磁性キャリアに作用して、第２現像ローラ５１Ｂ上に担持されている現像処理後の現像剤Ｇが第２現像ローラ５１Ｂから離脱される。第１搬送スクリュー５３Ａ、第２搬送スクリュー５３Ｂ、第３搬送スクリュー５３Ｃによる現像剤Ｇの供給がなくなるため、第１現像ローラ５１Ａ、第２現像ローラ５１Ｂから現像剤Ｇが完全に離脱され、第１現像ローラ５１Ａ、第２現像ローラ５１Ｂの表面が露出した状態となる。第１現像ローラ５１Ａ、第２現像ローラ５１Ｂ上から現像剤Ｇを完全に離脱させるためには、およそ５〜１０回程度の回転を行えばよい。
【００３０】
以上のように、搬送スクリューを停止した状態で現像ローラのみを駆動させ、現像ローラの表面から現像剤を完全に離脱させるモードを「現像剤離脱モード」としている。また、再度通常の現像モードを行う際には、第１現像ローラ５１Ａ、第２現像ローラ５１Ｂおよび第１搬送スクリュー５３Ａ、第２搬送スクリュー５３Ｂ、第３搬送スクリュー５３Ｃを全て駆動することで、現像ローラ上に現像剤Ｇが供給されるため、すぐに現像を行うことができる。その通常の現像モードと現像剤離脱モードの切替えは、例えば駆動モータを各現像ローラと各搬送スクリューとで個別に設ける等で実現できる。
なお、第１現像ローラ５１Ａ、第２現像ローラ５１Ｂから現像剤を離脱させる構成として、剤離れ磁極による反発磁界が磁性キャリアに作用する構成を例として説明したがこれに限るものではない。例えば、主磁極による吸引磁界が現像剤中の磁性キャリアに及ばないよう吸引磁界を遮蔽する部材を用いて現像ローラ上から現像剤を離脱させる構成であってもよい。
【００３１】
この現像剤離脱モードを実行することで、現像剤規制部材５２の堰き止め側の面に加わっていた現像剤Ｇによる圧力が一時的に無くなる。その結果、通常の現像モード時にあるいは非現像モード時にも現像剤規制部材５２に押し付けられていた現像剤Ｇは、現像剤規制部材５２の堰き止め側の面から崩れ落ちる。さらに、その後、通常の現像モードが実行されると、第１現像ローラ５１Ａ、第２現像ローラ５１Ｂおよび第１搬送スクリュー５３Ａ、第２搬送スクリュー５３Ｂ、第３搬送スクリュー５３Ｃを全て駆動する。それにより、第１現像ローラ５１Ａへの現像剤供給が行われ、現像剤を現像ローラ５１Ａ上に担持した状態で現像ローラ５１Ａが回転する。その結果、現像ローラ５１Ａ上に担持された現像剤が、現像剤規制部材５２に付着した凝集状態の付着トナーに勢いよく衝突し、その衝撃で当該付着トナーの凝集状態を破壊して除去することができる。よって、現像剤規制部材５２には付着トナーのない初期状態に戻れる。したがって、現像剤規制部材における付着トナーの発生を抑制することができ、現像剤量が安定に適量化され、出力画像の濃度変化による画質悪化を抑制することができる。
【００３２】
次に、現像剤離脱モードを実行することで現像剤規制部材における現像剤凝集抑制効果について説明する。
図７は、プリンタによる印刷枚数（Ａ４サイズ）と、図２の現像剤規制部材５２を通過した後の第１現像ローラ５１Ａ上の現像剤量（以下、汲上げ量という。）の推移を示す図である。図７に示すように、現像剤離脱モードなし（通常：図７中○）で印刷を続けた場合は、印刷枚数の増加に伴って図２に示す現像剤規制部材５２へ現像剤Ｇが徐々に凝集していき、現像剤規制部材５２と第１現像ローラ５１Ａとの距離であるドクタギャップが狭くなっていくことが原因で、汲上げ量が低下していく。一方、定期的に現像剤離脱モードを実行した場合（図７中△）では、汲上げ量の低下は少ない結果となっている。これは、第１現像ローラ５１Ａから一旦現像剤Ｇを離脱させ、再度現像剤Ｇを供給する動作により、現像剤規制部材５２に付着した現像剤Ｇの緩凝集体は、再度供給された現像剤Ｇが勢いよく衝突してその衝撃で崩れ落ち、初期状態（付着トナーの無い状態）に戻るためである。なお、本例ではＡ４横通紙で５０００枚毎に現像剤離脱モードを実施した場合の結果である。以上のように、現像剤離脱モードを定期的に実行することで、現像剤規制部材にトナー付着のない初期状態に戻して現像剤凝集発生を抑制され、汲上げ量の経時的な低下を抑制することができる。
【００３３】
また、印刷枚数の増加に伴う汲上げ量の推移は、現像剤や現像ローラの種類、またユーザーの使用環境によっても異なる。従って、現像剤離脱モードの実行タイミングは、ユーザーが任意に手動または自動を切り替えられることが望ましい。図８は、現像剤離脱モードの実行をユーザーが任意で手動または自動を選択する場合のフローを示したものである。現像剤離脱モードの手動または自動の切替えは、図９に示すような操作パネル７０によってユーザーが任意で選択する（ステップＳ１０１）。ユーザーが「手動」を選択した場合（ステップＳ１０２：ＮＯ）、プリンタの制御部は、現在印刷中かどうかを判断する（ステップＳ１０３）。もし、プリンタが印刷中であれば印刷終了まで待機し（ステップＳ１０３：ＹＥＳ）、プリンタが印刷中でなければプリンタは現像剤離脱モードを実行する（ステップＳ１０３：ＮＯ、ステップＳ１０４）。これにより、ユーザーは任意のタイミングで手動により現像剤離脱モードを実行できる。
【００３４】
一方、図８のフローにおけるステップＳ１０２において、操作パネル７０にてユーザーが「自動」を選択した場合、図１０に示すように、操作パネル７０上に現像剤離脱モードの自動実行タイミングを選択する画面が表示される。ユーザーは、現像剤離脱モードを自動実行するときの方式について選択を行う。図１１に、ユーザーが現像剤実行モードを「自動」に選択した場合のフローを示す。ユーザーが現像剤離脱モードの自動実行方式を選択すると（ステップＳ１０５）、プリンタは選択された方式を判断し（ステップＳ１０６〜Ｓ１１０）、それぞれ自動実行を行う。
【００３５】
次に、ユーザーが自動実行方式選択（図１１のステップＳ１０５）において、「任意枚数印刷後」（Ｂ１）を選択した場合のフローを図１２に示す。操作パネル７０にてユーザーが「任意枚数印刷後」を選択すると、操作パネル７０の画面は、図１２に示すような実行間隔設定画面に移行する。ここで、ユーザーは任意の実行間隔（＝Ｍ）を入力する（ステップＳ１１１）。プリンタは、印刷ジョブを受け取った場合、記憶装置に記録されている枚数カウンタ情報を取得する（ステップＳ１１２：ＹＥＳ、ステップＳ１１３）。枚数カウンタ（＝Ｎ）は、Ａ４横通紙換算で１枚印刷されると、＋１カウントされる構成になっている。従って、ユーザーによってジョブがｎ枚印刷された場合（ステップＳ１１４）、枚数カウンタの値はＮ＋ｎとなり、新たに枚数カウンタに記録される（ステップＳ１１５）。プリンタは、ジョブ終了後の枚数カウンタＮの値と自動実行間隔Ｍの値を比較し、Ｎ≧Ｍとなっていた場合に現像剤離脱モードを実行する（ステップＳ１１６：ＹＥＳ）。Ｎ＜Ｍである場合は再度ジョブ待機状態となる（ステップＳ１１６：ＮＯ）。現像剤離脱モードが実行された場合は、枚数カウンタのカウント値Ｎを０にリセットする（ステップＳ１１７、Ｓ１１８）。その後、ジョブ待機状態となる。
【００３６】
次に、プリンタは、メディアへの印刷動作以外でも現像ユニットの動作が行われる場合がある。例えば、画質の自動調整や印刷動作の立上げ・立ち下げ時、後処置（パンチ、折り、ステイプル等）動作時等では、実際に画像を出力しない場合であっても現像装置の駆動が行われる。現像剤規制部材への現像剤凝集は、現像装置の駆動時間（＝現像ローラの回転）に伴い発生するため、現像剤離脱モードの自動実行間隔は、現像装置の駆動時間で設定できることが望ましい。ユーザーが自動実行方式選択（図１１のステップＳ１０５）において、「任意時間使用後」（Ｂ２）を選択した場合のフローを図１４に示す。操作パネル７０にてユーザーが「任意枚数印刷後」を選択すると、操作パネル７０の画面は、図１５に示すような実行間隔設定画面に移行する。ここで、ユーザーは任意の実行間隔（＝Ｈ）を入力する（ステップＳ１１９）。プリンタは、印刷ジョブを受け取った場合、記憶装置に記録されている駆動時間カウンタ情報を取得する（ステップＳ１２０：ＹＥＳ、ステップＳ１２１）。駆動時間カウンタ（＝Ｔ）は、現像ユニットの駆動時間を記録したものであり、本例では単位は「分」である。ユーザーによってジョブが入力され、印刷動作に伴って現像ユニットがｔ［分］駆動した場合（ステップＳ１２２）、駆動時間カウンタの値はＴ＋ｔ［分］となり、新たに駆動時間カウンタに記録される（ステップＳ１２３）。プリンタは、ジョブ終了後の駆動時間カウンタのカウント値Ｔと自動実行間隔Ｈの値を比較し、Ｔ≧Ｈとなっていた場合に現像剤離脱モードを実行する（ステップＳ１２４：ＹＥＳ）。Ｔ＜Ｈである場合は再度ジョブ待機状態となる（ステップＳ１２４：ＮＯ）。現像剤離脱モードが実行された場合は、駆動時間カウンタのカウント値Ｔを０にリセットする（ステップＳ１２５、Ｓ１２６）。その後、ジョブ待機状態となる。
【００３７】
次に、ユーザーが自動実行方式選択（図１１のステップＳ１０５）において、「任意時間停止時」（Ｂ３）を選択した場合のフローを図１６に示す。操作パネル７０にてユーザーが「任意時間停止時」を選択すると、操作パネル７０の画面は、図１７に示すような実行間隔設定画面に移行する。ここで、ユーザーは任意の実行間隔（＝Ｌ）を入力する（ステップＳ１２７）。プリンタは、印刷ジョブを受け取った場合は印刷動作を開始し（ステップＳ１２８：ＹＥＳ、ステップＳ１２９）、印刷終了後は再度ジョブの待機状態となる。印刷ジョブが来ない状態（＝待機状態）の場合、プリンタは記憶装置に記録されている待機時間カウンタ情報を取得する（ステップＳ１２８：ＮＯ、ステップＳ１３０）。待機時間カウンタ（＝Ｔ）は、プリンタにジョブが来ない時間を記録したものであり、本例では単位は「分」である。プリンタがｔ［分］待機状態だった場合（ステップＳ１３１）、待機時間カウンタはＴ＋ｔ［分］となり、新たに待機時間カウンタに記録される（ステップＳ１３２）。プリンタは待機時間カウンタのカウント値Ｔと設定時間Ｌの値を比較し、Ｔ≧Ｌとなっていた場合に現像剤離脱モードを実行する（ステップＳ１３３：ＹＥＳ）。Ｔ＜Ｌである場合は再度ジョブ待機状態となる（ステップＳ１３４：ＮＯ）。現像剤離脱モードが実行された場合は、待機時間カウンタのカウント値Ｔを０にリセットする（ステップＳ１３４、Ｓ１３５）。その後、ジョブ待機状態となる。
【００３８】
次に、ユーザーが自動実行方式選択（図１１のステップＳ１０５）において、「電源オン時」（Ｂ４）を選択した場合のフローを図１８に示す。プリンタの主電源が切れている状態から、ユーザーが電源ボタンを押下して、電源がオンされた場合（ステップＳ１３６）、プリンタは現像剤離脱モードを実行する（ステップＳ１３７）。その後、ジョブの待機状態（終了）となる。
【００３９】
次に、ユーザーが自動実行方式選択（図１１のステップＳ１０５）において、「電源オフ時」（Ｂ５）を選択した場合のフローを図１９に示す。プリンタの主電源がオンの状態から、ユーザーが電源ボタンを押下し、電源をオフにしようとした場合（ステップＳ１３８）、プリンタは現像剤離脱モードを実行する（ステップＳ１３９）。その後、電源オフ処理を行い（ステップＳ１４０）、プリンタの主電源はオフの状態となる。
【００４０】
以上に説明したものは一例であり、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
第１マグネットローラ５１Ａ２等の磁界発生部を中空体内に配置して表面移動し、該磁界発生部の磁力により該中空体の外周面上に磁性キャリアとトナーとからなる二成分の現像剤を担持して搬送するとともに、前記中空体の外周面における所定領域で該外周面から現像剤を離脱させる現像ローラ５１Ａ等の現像剤担持体と、該現像剤担持体上の現像剤の量を規制する現像剤規制部材５２と、前記現像剤担持体に現像剤を供給する第１搬送スクリュー５３Ａ等の現像剤供給部材とを備える現像装置５０において、非画像形成時に、前記現像剤供給部材による前記現像剤担持体への現像剤供給を停止させ、かつ前記現像剤担持体を回転させる非画像形成時回転動作を行うことを特徴とするものである。
一般に、現像装置では、出力画像の濃度を一定に保つために、現像剤規制部材と現像剤担持体との間の隙間（以下、ドクタギャップという。）を、現像剤担持体上の現像剤の一部を通過させて現像剤の量を規制している。そのドクタギャップを通過できなかった残りの現像剤は、ドクタギャップの箇所よりも現像ローラの回転方向上流側近傍に滞留する。その滞留する現像剤は、現像剤担持体の回転によって継続的に搬送されてくる現像剤によって、現像剤規制部材の現像剤担持体回転方向上流側の面に押圧され、現像剤中のトナーが付着する。そして、その付着トナーが徐々に増加すると、現像剤規制部材のドクタギャップ側に向かって延び、ドクタギャップ内に突出するおそれがある。その結果、その突出量に伴いドクタギャップを通過する現像剤量が低下し、出力画像の濃度低下による画質悪化をまねく。
本態様によれば、非画像形成時回転動作を行うことにより、現像剤担持体へ現像剤を供給させずに回転させる。その結果、現像剤担持体は現像剤の供給をうけずに回転するので、現像剤担持体上の現像剤は離脱するだけになりいずれ無くなる。それにより、現像剤が現像剤規制部材の現像剤担持体回転方向上流側の面に押圧されていない状態をつくり、その面に押し付けられていた現像剤を自重で落下し易くすることができる。さらに、例えば凝集状態のトナーが現像剤規制部材に付着していたとしても、次のような理由で、非画像形成時回転動作の実行後に画像形成を実行することで凝集状態の付着トナーを現像剤規制部材から除去できる。すなわち、非画像形成時回転動作を実行した後に画像形成を実行すると、現像剤供給部材による現像剤担持体への現像剤供給が行われ、現像剤を現像剤担持体上に担持した状態で現像剤担持体が回転する。その結果、現像剤担持体上に担持された現像剤が、現像剤規制部材に付着した凝集状態の付着トナーに勢いよく衝突し、その衝撃で当該付着トナーの凝集状態を破壊して除去することができる。よって、現像剤中のトナーが凝集状態で現像剤規制部材に付着する事象の発生を抑制することができ、現像剤量が安定に適量化され、出力画像の濃度変化による画質悪化を抑制することができる。
【００４１】
（態様Ｂ）
（態様Ａ）において、非画像形成時回転動作は、任意もしくは自動で実行されることを特徴とするものである。
本態様によれば、非画像形成時回転動作を任意もしくは自動のタイミングで実行可能とする。特に任意のタイミングで非画像形成時回転動作を実行可能とすることで、ドクタギャップを通過した後の現像剤担持体上の現像剤量（以下、汲上げ量という。）が突発的に低下した場合においても、非画像形成時回転動作を実行することで汲上げ量の低下を回避することが可能となる。
【００４２】
（態様Ｃ）
（態様Ａ）又は（態様Ｂ）において、前記非画像形成時回転動作は、任意の印刷枚数の終了時に実行されることを特徴とするものである。
本態様によれば、非画像形成時回転動作の実行タイミング（実行間隔）は任意の印刷枚数で設定可能とする。それにより、現像剤や現像ローラの種類等によって汲上げ量低下の推移が異なる場合であっても、適切なタイミングで非画像形成時回転動作を実行することが可能となる。
【００４３】
（態様Ｄ）
（態様Ａ）又は（態様Ｂ）において、前記非画像形成時回転動作は、前記現像装置が任意の時間駆動したときに実行されることを特徴とするものである。
本態様によれば、非画像形成時回転動作の自動実行タイミングを現像装置の駆動時間とすることで、画質の自動調整動作や印刷動作の立上げ・立ち下げ時、パンチ、折り、ステイプル等の後処置動作等による駆動も考慮できる。そのため、より適切なタイミングで非画像形成時回転動作を実行することが可能となる。
【００４４】
（態様Ｅ）
（態様Ａ）又は（態様Ｂ）において、前記非画像形成時回転動作は、前記現像装置が任意の時間駆動されないときに実行されることを特徴とするものである。
本態様によれば、非画像形成時回転動作を一定時間現像装置が駆動されない場合に実行することで、印刷動作中の非画像形成時回転動作の割込みが減少するため、生産性の低下を抑制することができる。
【００４５】
（態様Ｆ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｅ）において、前記非画像形成時回転動作は、前記現像装置を搭載する装置の電源をオフしたときに実行されることを特徴とするものである。
本態様によれば、現像装置を搭載するプリンタ１等の画像形成装置の電源をオフしたときに非画像形成時回転動作を実行することで、印刷動作中の非画像形成時回転動作の割込みが減少するため、生産性の低下を抑制することができる。
【００４６】
（態様Ｇ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｆ）において、前記非画像形成時回転動作は、前記現像装置を搭載する装置の電源をオンしたときに実行されることを特徴とするものである。
本態様によれば、現像装置を搭載する画像形成装置の電源をオンしたときに非画像形成時回転動作を実行することで、印刷動作中の非画像形成時回転動作の割込みが減少するため、生産性の低下を抑制することができる。
【００４７】
（態様Ｈ）
潜像を担持する潜像担持体と、該潜像担持体を帯電する帯電手段と、前記潜像担持体上の潜像を現像する現像手段とを有する画像形成装置において、前記現像手段として、（態様Ａ）乃至（態様Ｇ）のいずれかの現像装置を用いたことを特徴とするものである。
本態様によれば、長期にわたって画像濃度低下やスジ等の異常画像の発生を抑制できる画像形成装置を提供することができる。
【符号の説明】
【００４８】
１  プリンタ
２  書込み部
３  ポリゴンミラー
４  光学素子
２０  プロセスカートリッジ
２１  感光体ドラム
２２  帯電部
２４  転写ローラ
２５  クリーニング部
２８  剤カートリッジ
２９  供給管
３０  転写ベルト
５０  現像装置
５１  現像ローラ
５１Ａ  第１現像ローラ
５１Ｂ  第２現像ローラ
５１Ａ２  第１マグネットローラ
５１Ｂ２  第２マグネットローラ
５２  現像剤規制部材
５２Ａ  ドクタブレード
５２Ｂ  磁性体
５３Ａ  第１搬送スクリュー
５３Ｂ  第２搬送スクリュー
５３Ｃ  第３搬送スクリュー
５４  キャリア捕集ローラ
５５  スクレーパ
５６  排出スクリュー
６１  給紙部
６３  レジストローラ対
６４  吸着ローラ
６５  ベルトクリーナ
６６  定着部
６７  加圧ローラ
６８  加熱ローラ
７０  操作パネル
８０  シャッタ機構
Ｂ１  現像剤供給搬送路
Ｂ２  現像剤回収搬送路
Ｂ３  現像剤攪拌搬送路
ＤＧ  ドクタギャップ
Ｈ２３  剤離れ磁極
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４９】
【特許文献１】特許第５７９１６９２号公報
【図１】
2017194532.tif 000003
【図２】
2017194532.tif 000004
【図３】
2017194532.tif 000005
【図４】
2017194532.tif 000006
【図５】
2017194532.tif 000007
【図６】
2017194532.tif 000008
【図７】
2017194532.tif 000009
【図８】
2017194532.tif 000010
【図９】
2017194532.tif 000011
【図１０】
2017194532.tif 000012
【図１１】
2017194532.tif 000013
【図１２】
2017194532.tif 000014
【図１３】
2017194532.tif 000015
【図１４】
2017194532.tif 000016
【図１５】
2017194532.tif 000017
【図１６】
2017194532.tif 000018
【図１７】
2017194532.tif 000019
【図１８】
2017194532.tif 000020
【図１９】
2017194532.tif 000021