(57)【要約】【課題】確実な防火性能を発現できるうえ、コスト及び手間の低減を図ることができる熱膨張性耐火材を提供する。【解決手段】構造物の開口部に設置されかつ内部に長手方向に延びる中空部１３を有する防火扉１の中空部１３に挿入される補強材２に取り付けられる熱膨張性耐火材５であって、補強材２に係脱可能な係合部６を備えている。【選択図】図２
2017120021.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物の開口部に設置される建築部材を構成する金属部材に取り付けられる熱膨張性耐火材であって、
前記金属部材に係合する係合部を備える熱膨張性耐火材。
【請求項２】
前記金属部材は、前記建築部材の内部で長手方向に延びる中空部に挿入される補強材である請求項１に記載の熱膨張性耐火材。
【請求項３】
前記係合部は、前記補強材に形成された貫通孔に嵌入する少なくとも１つの係合突起である請求項２に記載の熱膨張性耐火材。
【請求項４】
前記係合突起は、棒状部と、前記棒状部の先端に一体に設けられかつ前記棒状部よりも外形が大きい抜止め部とからなる請求項３に記載の熱膨張性耐火材。
【請求項５】
前記係合部は、前記補強材に形成された開口の開口縁の少なくとも一部分に引っ掛かる少なくとも１つの第１フックである請求項２に記載の熱膨張性耐火材。
【請求項６】
前記係合部は、前記補強材の上端縁の少なくとも一部分に引っ掛かる少なくとも１つの第２フックである請求項２に記載の熱膨張性耐火材。
【請求項７】
前記係合部は、前記補強材に形成された貫通孔に嵌入する少なくとも１つの係合突起、前記補強材に形成された矩形状の開口の開口縁の少なくとも一部分に引っ掛かる少なくとも１つの第１フック、及び、前記補強材の上端縁の少なくとも一部分に引っ掛かる少なくとも１つの第２フックの少なくとも２種である請求項２に記載の熱膨張性耐火材。
【請求項８】
前記建築部材は建具枠体であり、前記金属部材は、前記建具枠体に長手方向に延びるように設けられた突起部である請求項２に記載の熱膨張性耐火材。
【請求項９】
前記係合部は、前記建具枠体に互いに対向して設けられた一対の前記突起部の間の溝部に嵌め込まれる突条である請求項８に記載の熱膨張性耐火材。
【請求項１０】
前記係合部は、前記建具枠体に互いに対向して設けられた一対の前記突起部にそれぞれ形成された溝部に嵌め込まれる突条である請求項８に記載の熱膨張性耐火材。
【請求項１１】
前記係合部は、前記建具枠体に互いに対向して設けられた一対の鉤状の前記突起部にそれぞれ引っ掛かる鉤状の突条である請求項８に記載の熱膨張性耐火材。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載の熱膨張性耐火材であって、
熱可塑性樹脂組成物層と、硬質樹脂層とを有し、
前記硬質樹脂層が前記係合部を備える熱膨張性耐火材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば建築物等の構造物の開口部に設置される防火サッシなどの建具枠体及び防火扉等の建具等の建築部材に防火性能を付与する熱膨張性耐火材に関する。
【背景技術】
【０００２】
住宅等の建築物の開口部に使用する窓、障子、扉、戸、ふすま及び欄間等の建具に要求される性能の一つに防火性能があり、防火性能を高めるために防火構造が施されている。例えば、建築物の開口部に設置される建具のサッシ（建具枠体）には、火炎が貫通しないように、熱膨張性耐火材が装着されており、特許文献１では、サッシ内の中空部に、シート状の熱膨張性耐火材が粘着テープ等で貼り付けられた金属製の補強材が挿入されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４６９１３２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、熱膨張性耐火材による十分な防火性能を確保するためには、大きさや形状等が異なる補強材の種類ごとに、それに応じた厚み・長さ・熱膨張性等を有する熱膨張性耐火材を補強材に装着する必要がある。しかし、シート状の熱膨張性耐火材を補強材に貼り付ける作業では、本来貼り付けるべきではない異なる厚み・長さ・熱膨張性等を有する熱膨張性耐火材を間違えて補強材に貼り付けるおそれがある。加えて、シート状の熱膨張性耐火材を補強材に貼り付けるのでは、コスト及び手間が掛かるという課題もある。
【０００５】
本発明は、上記課題に着目してなされたもので、確実な防火性能を発現できるうえ、コスト及び手間の低減が可能な熱膨張性耐火材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の上記目的は、構造物の開口部に設置される建築部材を構成する金属部材に取り付けられる熱膨張性耐火材であって、前記金属部材に係合する係合部を備える熱膨張性耐火材によって達成される。
【０００７】
本発明に係る建築部材の好ましい実施態様は、前記金属部材は、前記建築部材の内部で長手方向に延びる中空部に挿入される補強材であることを特徴としている。
【０００８】
前記金属部材が補強材である実施態様においては、前記係合部は、前記補強材に形成された貫通孔に嵌入する少なくとも１つの係合突起であることを特徴としている。この実施態様では、前記係合突起は、棒状部と、前記棒状部の先端に一体に設けられかつ前記棒状部よりも外形が大きい抜止め部とからなることがさらに好ましい。
【０００９】
また、前記金属部材が補強材である実施態様においては、前記係合部は、前記補強材に形成された開口の開口縁の少なくとも一部分に引っ掛かる少なくとも１つの第１フックであることを特徴としている。
【００１０】
また、前記金属部材が補強材である実施態様においては、前記係合部は、前記補強材の上端縁の少なくとも一部分に引っ掛かる少なくとも１つの第２フックであることを特徴としている。
【００１１】
また、前記金属部材が補強材である実施態様においては、前記係合部は、前記補強材に形成された貫通孔に嵌入する少なくとも１つの係合突起、前記補強材に形成された矩形状の開口の開口縁の少なくとも一部分に引っ掛かる少なくとも１つの第１フック、及び、前記補強材の上端縁の少なくとも一部分に引っ掛かる少なくとも１つの第２フックの少なくとも２種であることを特徴としている。
【００１２】
本発明に係る建築部材の他の好ましい実施態様は、前記建築部材は建具枠体であり、前記金属部材は、前記建具枠体に長手方向に延びるように設けられた突起部であることを特徴としている。
【００１３】
また、前記金属部材が建具枠体に設けられた突起部である実施態様においては、前記係合部は、前記建具枠体に互いに対向して設けられた一対の前記突起部の間の溝部に嵌め込まれる突条であることを特徴としている。
【００１４】
また、前記金属部材が建具枠体に設けられた突起部である実施態様においては、前記係合部は、前記建具枠体に互いに対向して設けられた一対の前記突起部にそれぞれ形成された溝部に嵌め込まれる突条であることを特徴としている。
【００１５】
また、前記金属部材が建具枠体に設けられた突起部である実施態様においては、前記係合部は、前記建具枠体に互いに対向して設けられた一対の鉤状の前記突起部にそれぞれ引っ掛かる鉤状の突条であることを特徴としている。
【００１６】
上記したいずれの実施態様においても、熱膨張性耐火材が、熱可塑性樹脂組成物層と、硬質樹脂層とを有し、前記硬質樹脂層が前記係合部を備えることがさらに好ましい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の熱膨張性耐火材によれば、確実な防火性能を発現できるうえ、コスト及び手間の低減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】防火扉の正面図である。
【図２】防火扉の要部の分解斜視図である（断熱材、鍵シリンダー及び取っ手は図示を省略している）。
【図３】表面材（背面材）の正面図である。
【図４】補強材の正面図である。
【図５】熱膨張性耐火材が取り付けられた状態の補強材（平板部）の一部を拡大して示す正面図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る熱膨張性耐火材の背面図である。
【図７】図６の側面図である。
【図８】図６及び図７の熱膨張性耐火材が取り付けられる補強材の一部を拡大して示す斜視図である。
【図９】係合突起の変形例を示す説明図である。
【図１０】本発明の他の実施形態に係る熱膨張性耐火材の背面図である。
【図１１】図１０の側面図である。
【図１２】図１１の平面図である。
【図１３】本発明の他の実施形態に係る熱膨張性耐火材の背面図である。
【図１４】図１３の平面図である。
【図１５】図１３の側面図である。
【図１６】ベース部の変形例を示す正面図である。
【図１７】ベース部の変形例を示す正面図である。
【図１８】ベース部の変形例を示す正面図である。
【図１９】ベース部の変形例を示す正面図である。
【図２０】本発明の他の実施形態に係る熱膨張性耐火材の背面図である。
【図２１】図２１の側面図である。
【図２２】図２０及び図２１の熱膨張性耐火材が取り付けられる補強材の一部を拡大して示す斜視図である。
【図２３】本発明の他の実施形態に係る熱膨張性耐火材の背面図である。
【図２４】図２３の側面図である。
【図２５】本発明の他の実施形態に係る熱膨張性耐火材の背面図である。
【図２６】図２５の側面図である。
【図２７】本発明の他の実施形態に係る熱膨張性耐火材の背面図である。
【図２８】図２８の側面図である。
【図２９】本発明の他の実施形態に係る熱膨張性耐火材が取り付けられた状態の補強材（平板部）の一部を外側から見た拡大図である。
【図３０】本発明の他の実施形態に係る熱膨張性耐火材が取り付けられた状態の補強材（平板部）の一部を内側から見た拡大図である。
【図３１】本発明の他の実施形態に係る熱膨張性耐火材の（ａ）背面図及び（ｂ）側面図である。
【図３２】本発明の他の実施形態に係る熱膨張性耐火材の（ａ）背面図及び（ｂ）側面図である。
【図３３】図３１及び図３２の熱膨張性耐火材が取り付けられる補強材（平板部）の一部の拡大図である。
【図３４】本発明の他の実施形態に係る熱膨張性耐火材の背面図である。
【図３５】図３４の側面図である。
【図３６】図３４の平面図である。
【図３７】本発明の他の実施形態に係る熱膨張性耐火材の背面図である。
【図３８】図３７の熱膨張性耐火材の側面図である。
【図３９】図３７及び図３８の熱膨張性耐火材が取り付けられる補強材（平板部）の一部の拡大図である。
【図４０】本発明の他の実施形態に係る熱膨張性耐火材の正面図である。
【図４１】図４０のＡ−Ａ断面図である。
【図４２】図４０及び図４１の熱膨張性耐火材が取り付けられる補強材（平板部）の一部の拡大図である。
【図４３】引違い窓の正面図である。
【図４４】図４３のＢ−Ｂ断面図である。
【図４５】補強材の斜視図である。
【図４６】補強材の斜視図である。
【図４７】熱膨張性耐火材の（ａ）背面図及び（ｂ）側面図である。
【図４８】変形例の防火サッシの要部の断面図である。
【図４９】本発明の他の実施形態に係る熱膨張性耐火材の斜視図である。
【図５０】図４９の熱膨張性耐火材が取り付けられた状態の建具枠体の一部を拡大して示す断面図である。
【図５１】本発明の他の実施形態に係る熱膨張性耐火材の斜視図である。
【図５２】図５１の熱膨張性耐火材が取り付けられた状態の建具枠体の一部を拡大して示す断面図である。
【図５３】本発明の他の実施形態に係る熱膨張性耐火材の斜視図である。
【図５４】図５３の熱膨張性耐火材が取り付けられた状態の建具枠体の一部を拡大して示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態について添付図面を参照して説明する。本発明の熱膨張性耐火材は、例えば、一戸建住宅、集合住宅、高層住宅、高層ビル、商業施設、公共施設等の建築物、客船、輸送船、連絡船等の船舶等の構造物の開口部に設置される、例えば、防火サッシなどの建具枠体及び防火扉等の建具等の建築部材を構成する金属部材に取り付けられるものである。建具の例として、例えば、引き違い窓、開き窓、上下移動式のガラス戸、はめ殺しのガラス戸、金属製の扉、回転式の開閉戸とはめ殺し戸、スライド式扉等を例示することができるが、これらに限定されない。
【００２０】
図１は本発明の熱膨張性耐火材が用いられる防火扉１の正面図を示し、図２は防火扉１の要部の分解図を示し、図３は表面材１１（ないしは背面材１２）の正面図を示している。また、以下の実施形態では、金属部材は、建築部材（防火扉１）の内部に長手方向に延びる中空部に挿入される補強材２であり、図４は補強材２の正面図を示している。
【００２１】
防火扉１は、住宅等の構造物の出入口等の開口部にヒンジ等により開閉可能に固定されるものであって、例えば、矩形状の鋼製又はアルミニウム製の正面視矩形状の枠材の表裏面に一対の鋼製又はアルミニウム製の化粧材（表面材１１及び背面材１２）が貼り合わされている。そして、表面材１１及び背面材１２の間に形成される中空部１３に、長手方向に沿って金属製の補強材２が挿入されている。また、表面材１１及び背面材１２の間の中空部１３には断熱材（図示せず）が設けられている。なお、防火扉１の構造は、内部に中空部１３を有していれば特に限定されるものではない。
【００２２】
表面材１１及び背面材１２には、鍵シリンダー３及び取っ手４を取り付けるための取付孔１４，１５がそれぞれ形成されている。図示例では、鍵シリンダー３用の取付孔１４及び取っ手４用の取付孔１５がそれぞれ２つずつ形成されている。なお、貫通孔１４，１５の数は、鍵シリンダー３の数及び取っ手４の形状により適宜変更できる。鍵シリンダー３は、取付孔１４を通って防火扉１の外側に露出している。また、取っ手４は、連結部４０が取付孔１５を通って防火扉１の外側に露出しており、防火扉１の外側で持ち手部４１が各連結部４０に連結されている。なお、鍵シリンダー３の本体（図示せず）及び取っ手４の本体（図示せず）は、表面材１１及び背面材１２の間の中空部に内蔵される。
【００２３】
補強材２は、粘着テープや接着剤等を用いて中空部１３の内面（中空部１３を画定する表面材１１及び背面材１２の内側面）に貼り付けられる。補強材２の形状は、中空部１３に挿入可能であり、かつ、表面材１１に対向配置される第１平板部２２及び背面材１２に対向配置される第２平板部２３を有していれば、特に限定されず、３枚の平板を直角に連ねたコ字型、４枚の平板を筒状に連ねた角パイプ型等とすることができる。また、補強材２の材質としては、特に限定されず、鉄、ステンレス、アルミニウム、アルミニウム合金等が挙げられる。なお、補強材２は、表面材１１及び背面材１２に接している必要はなく、間に断熱材等を挟んでいてもよい。
【００２４】
補強材２の第１平板部２２及び第２平板部２３には、幅方向の中央に、各取付孔１４，１５に対向するようにして、開口２０，２１が形成されている。開口２０は鍵シリンダー３を、開口２１は取っ手４の連結部４０を、それぞれ挿通可能な大きさに形成されており、補強材２の第１平板部２２及び第２平板部２３の間に鍵シリンダー３の本体（図示せず）及び取っ手４の本体（図示せず）が内蔵されている。
【００２５】
補強材２の第１平板部２２の外側面及び／又は内側面、及び、第２平板部２３の外側面及び／又は内側面には、熱膨張性耐火材５が取り付けられている。
【００２６】
熱膨張性耐火材５は、変形可能な素材で形成されており、熱膨張性樹脂組成物からなる層（熱膨張性樹脂組成物層）を少なくとも有している。また、熱膨張性耐火材５は、例えば図５〜図７に示すように、平板状のベース部５０に、ベース部５０を補強材２に着脱自在に取り付けるための係合部６を備えた構成のものである。
【００２７】
ベース部５０は、中央に開口５１を有する枠状であり、この開口５１が補強材２の各平板部２２，２３の開口２０，２１と重なるようにして配置されることで、枠状のベース部５０が開口２０，２１を囲むようにして配置される。そのため、ベース部５０の開口５１は、補強材２の各平板部２２，２３の開口２０，２１と同じ大きさ又はそれよりも大きく形成される。また、ベース部５０の開口５１の外形は、補強材２の各平板部２２，２３の開口２０，２１の外形に合わせて形成することができる。図５〜図７では、ベース部５０の開口５１は、補強材２の各平板部２２，２３の開口２１の外形・大きさに合わせて形成されているが、開口２０の周囲に配置する熱膨張性耐火材５では、ベース部５０の開口５１は、開口２０の外形・大きさに合わせて形成される。なお、補強材２の各平板部２２，２３の開口２０，２１が円形状であれば、ベース部５０の開口５１を円形状に形成してもよく、種々の形状とすることができる。さらに、ベース部５０の外形も図５〜図７のように、必ずしも矩形状とする必要はなく、円形状等、種々の形状とすることができる。
【００２８】
係合部６は、補強材２に係脱可能な構造のものであり、本実施形態では、図８に示すように、補強材２の各平板部２２，２３に形成された貫通孔２４に嵌入する少なくとも１つの係合突起７を備えている。補強材２の各平板部２２，２３には、開口２０，２１の近傍に、本実施形態では、開口２０，２１の四隅の位置の近くに、それぞれ貫通孔２４が形成されている。係合突起７は、ベース部５０の開口５１近傍において、補強材２の各平板部２２，２３の開口２０，２１と対応する位置に設けられている。
【００２９】
係合突起７は、本実施形態では、図７に示すように、丸棒状の棒状部７０と、棒状部７０の先端に一体に設けられた抜止め部７１とで構成されている。棒状部７０は、貫通孔２４に挿入可能な大きさに形成されている。抜止め部７１は、棒状部７０及び貫通孔２４よりも外形が大きく形成されており、貫通孔２４に嵌め込む際には無理に変形させることで嵌入可能となり、貫通孔２４を通過した後には元の形状に戻ることで各平板部２２，２３の貫通孔２４の周囲に引っ掛かって貫通孔２４から抜け出られなくなる。これにより、熱膨張性耐火材５が補強材２に取り付けられる。なお、抜止め部７１を強引に貫通孔２４から抜き出すことで、熱膨張性耐火材５を補強材２から取り外すことができる。
【００３０】
抜止め部７１は、本実施形態では、図９（ａ）に示すように略球状に形成されているが、貫通孔２４よりも外形が大きく、貫通孔２４を通過した後に各平板部２２，２３の貫通孔２４の周囲に引っ掛かる形状であれば、図９（ｂ）、（ｃ）に示す断面視Ｔ字状やＬ字状の他、図９（ｄ）〜（ｇ）に示す断面視矢印状、さらには、図９（ｈ）〜（ｊ）に示す断面視Ｌ字の先端に折り返し部のついた形状等、種々の形状とすることができる。
【００３１】
係合突起７は、本実施形態では、ベース部５０に少なくとも１つ設けられていればよいが、２つ以上設けられていることが、熱膨張性耐火材５を補強材２に安定して取り付けることができるので好ましい。
【００３２】
なお、係合部６は、係合突起７以外にも、ベース部５０を補強材２に着脱自在に取り付けることができるものであれば、特に限定されるものではなく、図１０〜図１５に示すようなフック状のものであってもよい。
【００３３】
図１０〜１５に示す実施形態では、係合部６は、補強材２の各平板部２２，２３に形成された開口２０，２１の開口縁の少なくとも一部分に引っ掛かる少なくとも１つの第１フック８を備えている。この実施形態では、補強材２の各平板部２２，２３には、貫通孔２４を形成する必要はない。
【００３４】
第１フック８は、ベース部５０の開口５１の開口縁に一体に設けられており、先端が鉤状に９０度折れ曲がった断面視Ｌ字形状をなしている。このＬ字に折れ曲がった第１フック８の先端部を、補強材２の各平板部２２，２３の開口２０，２１から反対面側に回り込ませて各平板部２２，２３の開口２０，２１の周囲に引っ掛けることで、熱膨張性耐火材５が補強材２に取り付けられる。なお、第１フック８と開口２０，２１の開口縁との係止を解除することで、熱膨張性耐火材５を補強材２から取り外すことができる。
【００３５】
第１フック８は、図１０〜図１２では、ベース部５０の矩形状の開口５１の開口縁のうち、水平な上縁及び下縁の全長にわたって設けられているが、開口５１の上縁及び下縁の一部分に沿ってのみ設けられていてもよい。この場合には、開口５１の上縁及び下縁の中央に第１フック８を少なくとも１つ設けてもよいが、複数の第１フック８を開口５１の上縁及び下縁に間隔をあけて設けることが好ましい。
【００３６】
また、第１フック８は、本実施形態では、開口５１の水平な上縁及び下縁に設けられているが、開口５１の下縁だけに設けられていてもよい。ただし、熱膨張性耐火材５を補強材２に安定して取り付けるためには、開口５１の上縁にも設けられていることが好ましい。
【００３７】
なお、熱膨張性耐火材５を補強材２に安定して取り付けるためには、第１フック８は、開口５１の開口縁を構成する上縁、下縁、左側縁及び右側縁のうち、少なくとも２箇所に設けられていればよく、図１３〜図１５に示すように、開口５１の左側縁及び右側縁に設けられていてもよい他、図示は省略するが、開口５１の下縁及び左側縁（又は右側縁）に設けられていてもよいし、開口５１の上縁及び左側縁（又は右側縁）に設けられていてもよい。さらに、開口５１の開口縁を構成する上縁、下縁、左側縁及び右側縁のうち、３箇所以上に第１フック８が設けられていてもよい。
【００３８】
以上の実施形態において、ベース部５０の外形は、単なる矩形状であったが、ベース部５０を構成する４つの辺縁部５０Ａ〜５０Ｄのうち、例えば図１６に示すように、２つの辺縁部（ここでは左右の辺縁部）５０Ｃ，５０Ｄの一方の端部を延長させた形状としたり、図１７に示すように、２つの辺縁部（ここでは左右の辺縁部）５０Ｃ，５０Ｄの両方の端部を延長させた形状としたり、図１８に示すように、４つの辺縁部５０Ａ〜５０Ｄの両方の端部を延長させた形状としたりする等、種々の形状とすることができる。また、図１９に示すように、ある１つの辺縁部（ここでは上方の辺縁部）５０Ａだけを幅広に形成して、開口５１の位置が一方側にずれたような形状にしてもよい。
【００３９】
また、以上の実施形態において、熱膨張性耐火材５は、１つの枠状の部材で構成されているが、例えば２つのＬ字状又はコ字状の部材で構成されていてもよいし、また、４つの直線状の部材で構成されていてもよく、１以上の種々の形状の部材で構成することができる。なお、熱膨張性耐火材５を複数の部材で構成する場合には、各部材に係合部６が少なくとも１つ備えられる。
【００４０】
また、以上の実施形態では、係合部６として、係合突起７及び第１フック８のいずれか１種を熱膨張性耐火材５が備えているが、図２０及び図２１に示すように、係合突起７及び第１フック８の２種を備えていてもよい。この実施形態では、図２２に示すように、補強材２の各平板部２２，２３には、開口２０，２１の二隅の位置の近くに、それぞれ貫通孔２４が形成されている。なお、図２０及び図２１では、第１フック８は、ベース部５０の開口５１の下縁に設けられているが、上縁、下縁、左側縁及び右側縁のうちのいずれか１箇所に設けられていればよく、２箇所以上に設けられていてもよい。また、係合突起７は、ベース部５０の開口５０の上側の二隅の位置の近傍に設けられているが、設けられる位置及び数は特に限定されない。
【００４１】
また、係合部６として、図２３〜図２８に示すように、補強材２の上端縁の少なくとも一部分に引っ掛かる少なくとも１つの第２フック９を備えていてもよい。この実施形態では、熱膨張性耐火材５のベース部５０は、４つの辺縁部５０Ａ〜５０Ｄのうち、例えば図１６〜１９に示すような、ベース部５０の上端縁の少なくとも一部分が大きく上方に突き出た形状となっている。なお、以下の説明では、図１６に示すベース部５０を例に挙げて説明している。
【００４２】
第２フック９は、ベース部５０の左右の辺縁部５０Ｃ,５０Ｄの延長部分の先端に一体に設けられており、先端が鉤状に９０度折れ曲がった断面視Ｌ字形状をなしている。このＬ字に折れ曲がった第２フック９の先端部が、補強材２の各平板部２２，２３の上端縁に引っ掛かることで、熱膨張性耐火材５が補強材２に取り付けられる。なお、第２フック９と各平板部２２，２３の上端縁との係止を解除することで、熱膨張性耐火材５を補強材２から取り外すことができる。
【００４３】
第２フック９は、図２３〜図２８では、ベース部５０の左右の辺縁部５０Ｃ,５０Ｄの両方の先端に設けられているが、いずれか一方の辺縁部５０Ｃ（又は５０Ｄ）の先端にのみ設けられていてもよい。ただし、熱膨張性耐火材５を補強材２に安定して取り付けるためには、両方の辺縁部５０Ｃ，５０Ｄの先端に設けられていることが好ましい。
【００４４】
また、図２３〜図２８では、熱膨張性耐火材５は、係合部６として第２フック９以外に第１フック８ないしは係合突起７を備えているが、第２フック９のみを備えていてもよい。なお、熱膨張性耐火材５は、図２３〜図２６では、係合部６として第１フック８及び第２フック９の２種を備えており、図２７及び図２８では、係合部６として係合突起７、第１フック８及び第２フック９の３種全てを備えている。なお、図示は省略するが、熱膨張性耐火材５が、係合部６として係合突起７及び第２フック９の２種を備えていてもよいのは言うまでもなく、係合突起７、第１フック８及び第２フック９の少なくとも２種を備えることができる。
【００４５】
なお、熱膨張性耐火材５は、補強材２の各平板部２２，２３の外側面及び内側面の少なくとも一方にだけ取り付けられてもよいが、外側面及び内側面のいずれにも取り付けてもよい。
【００４６】
例えば、図１０〜図１２に示すような、ベース部５０の開口５１の上縁及び下縁に第１フック８が設けられている熱膨張性耐火材５を、補強材２の各平板部２２，２３の例えば外側面に取り付け、図１３〜図１５に示すような、ベース部５０の開口５１の左右の側縁に第１フック８が設けられている熱膨張性耐火材５を、補強材２の各平板部２２，２３の例えば内側面に取り付けることで、補強材２の各平板部２２，２３の内側面及び外側面に熱膨張性耐火材５を取り付けることができる。
【００４７】
ただし、この場合には、ベース部５０の開口５１の上縁及び下縁の第１フック８と、ベース部５０の開口５１の左右の側縁の第１フック８とが、補強材２の各平板部２２，２３の開口２０，２１の四隅において互いに衝突しないように、それぞれ第１フック８の長さが設定される。つまりは、ベース部５０の開口５１の上縁及び下縁の第１フック８は、開口５１の上縁及び下縁の全長にわたることなく、左右両端に隙間をあけるように、その長さが設定される。一方、ベース部５０の開口５１の左右の側縁の第１フック８は、開口５１の左縁及び右縁の全長にわたることなく、上下両端に隙間をあけるように、その長さが設定される。また、この場合には、ベース部５０の開口５１を、補強材２の各平板部２２，２３の開口２０，２１よりも一回り大きく形成することが好ましい。
【００４８】
また、この場合には、例えば図２９及び図３０に示す実施形態のように、ベース部５０の開口５１の上縁及び下縁に第１フック８が設けられている熱膨張性耐火材５を取り付ける補強材２の各平板部２２，２３の外側面においては、開口２０，２１の左右両側に、ベース部５０の左右の端縁を支持する断面視Ｌ字状の左右一対のスライド部材２５Ａを一体に設ける一方で、ベース部５０の開口５１の左右の側縁に第１フック８が設けられている熱膨張性耐火材５を取り付ける補強材２の各平板部２２，２３の内側面においては、開口２０，２１の上下両側に、ベース部５０の上下の端縁を支持する断面視Ｌ字状の左右一対のスライド部材２５Ｂを一体に設けることが好ましい。これにより、各熱膨張性耐火材５を強材２の各平板部２２，２３の内側面及び外側面に安定して取り付けることができる。なお、この場合には、第１フック８の先端部は必ずしも鉤状に９０度折れ曲がっている必要はない。
【００４９】
その他にも、例えば、図３１〜図３３に示す実施形態のように、補強材２の各平板部２２，２３の例えば上端縁及び右端縁の中央位置に突起部２６を一体に形成する一方で、図３２（ａ）（ｂ）に示すように、開口５１の上縁及び下縁に第１フック８が設けられている熱膨張性耐火材５のベース部５０の上端縁、及び、開口５１の左右の側縁に第１フック８が設けられている熱膨張性耐火材５のベース部５０の右端縁に、それぞれ差込孔５２が中央位置に形成された突片部５３を一体に設け、ベース部５０の差込孔５２に補強材２の各平板部２２，２３の突起部２６を差し込みながら、各ベース部５０の各第１フック８を補強材２の各平板部２２，２３の開口２０，２１に引っ掛けるようにすることが好ましい。これにより、各熱膨張性耐火材５を強材２の各平板部２２，２３の内側面及び外側面に安定して取り付けることができる。
【００５０】
また、例えば、図３４〜図３６に示す実施形態のように、ベース部５０の開口５１の上縁の一方端（図示では左端）及び下縁の他方端（図示では右端）にそれぞれ第１フック８を設けた熱膨張性耐火材５を、補強材２の各平板部２２，２３の外側面及び内側面にそれぞれ取り付けることで、補強材２の各平板部２２，２３の内側面及び外側面に熱膨張性耐火材５を取り付けることができる。また、図示は省略するが、ベース部５０の開口５１の左側縁の一方端及び右側縁の他方端にそれぞれ第１フック８を設けた熱膨張性耐火材５を、補強材２の各平板部２２，２３の外側面及び内側面に取り付けることでも、補強材２の各平板部２２，２３の内側面及び外側面に熱膨張性耐火材５を取り付けることができる。
【００５１】
また、補強材２の各平板部２２，２３の例えば外側面に、上述した第１フック８を有するいずれかの実施形態の熱膨張性耐火材５を配するとともに、補強材２の各平板部２２，２３の内側面に、係合部６を備えないベース部５０からのみからなる熱膨張性耐火材（図示せず）を配する。そして、第１フック８を有する側の一方の熱膨張性耐火材５における第１フック８の先端部を、補強材２の各平板部２２，２３の開口２０，２１から反対側に回り込ませて各平板部２２，２３の開口２０，２１の周囲とともに、他方の熱膨張性耐火材の開口の周囲をも引っ掛けることで、補強材２の各平板部２２，２３の内側面及び外側面に熱膨張性耐火材５を取り付けることができる。なお、この場合には、一方の熱膨張性耐火材５の第１フック８の長さは、補強材２の各平板部２２，２３と他方の熱膨張性耐火材とを挟めるように、設定される。
【００５２】
また、図３７〜図３９に示す実施形態によっても、補強材２の各平板部２２，２３の内側面及び外側面に熱膨張性耐火材５を取り付けることができる。この実施形態では、熱膨張性耐火材５は、ベース部５０に、補強材２の各平板部２２，２３の各取付孔１４，１５に対応する開口２０，２１以外に形成された開口２７の開口縁の少なくとも一部分に引っ掛かる第１フック８が設けられるとともに、補強材２の各平板部２２，２３に形成された貫通孔２８に嵌入する係合突起７が設けられている。補強材２の各平板部２２，２３には、開口２０，２１に加えて、開口２０，２１の上下に、左右方向に延びる長孔状の開口２７がそれぞれ形成されている。さらに、補強材２の各平板部２２，２３には、各開口２７の左右に、貫通孔２８がそれぞれ形成されている。貫通孔２８は、係合突起７の抜止め部７１を難なく挿通可能な大きさの第１孔２８Ａと、第１孔２８Ａに連続して設けられ係合突起７の棒状部７０を挟持する第２孔２８Ｂとで構成されている。一方で、ベース部５０には、中央の開口５１に加えて、開口５１の下方において補強材２の各平板部２２，２３の下側の開口２７と対応する位置に、左右方向に長い長孔５４が形成されているとともに、開口５１の上方において補強材２の各平板部２２，２３の上側の開口２７と対応する位置に、先端が鉤状に９０度折れ曲がった断面視Ｌ字形状の第１フック８が設けられている。さらに、ベース部５０には、開口５１及び長孔５４の左右側方において補強材２の各平板部２２，２３の貫通孔２８と対応する位置に、係合突起７がそれぞれ設けられている。なお、ベース部５０の係合突起７及び長孔５４が位置する下端側部分は、その上方部分よりも幅広に形成されている。
【００５３】
この実施形態では、例えば、補強材２の各平板部２２，２３の例えば外側面において、ベース部５０の係合突起７の抜止め部７１を補強材２の各平板部２２，２３の貫通孔２８の第１孔２８Ａを通過させ、その後、ベース部５０を上方にスライドさせて係合突起７の棒状部７０を貫通孔２８の第２孔２８Ｂに嵌め込むとともに、第１フック８の先端部を上方の開口２７から反対側に回り込ませて各平板部２２，２３の開口２７の周囲に引っ掛けることで、補強材２の各平板部２２，２３の外側面に取り付けられる。一方で、補強材２の各平板部２２，２３の内側面においては、熱膨張性耐火材５の向きを上下反転させ、各平板部２２，２３の外側面と同様の方法で取り付ける。これにより、補強材２の各平板部２２，２３の内側面及び外側面に熱膨張性耐火材５を取り付けることができる。
【００５４】
さらに、図４０〜図４２に示す実施形態のように、ベース部５０を２枚の板状部５０Ａ,５０Ｂ及び折り返し部５０Ｃで構成することで、補強材２の各平板部２２，２３の内側面及び外側面に熱膨張性耐火材５を取り付けてもよい。つまりは、ベース部５０の２枚の板状部５０Ａ，５０Ｂを、折り返し部５０Ｃが補強材２の各平板部２２，２３の上端縁を跨ぐとともに中央の開口５１が補強材２の各平板部２２，２３の開口２０，２１と重なるようにして外側面及び内側面に配置する。各板状部５０Ａ，５０Ｂには、補強材２の各平板部２２，２３の開口２０，２１の近傍に形成された左右２つの開口２９の開口縁の少なくとも一部分に引っ掛かる断面視Ｌ字状の第１フック８が、左右反対となる側縁にそれぞれ一体に設けられている。鉤状に９０度折れ曲がった第１フック８の先端部を、補強材２の各平板部２２，２３の左右の開口２９の周囲に引っ掛けることで、補強材２の各平板部２２，２３の内側面及び外側面に熱膨張性耐火材５が取り付けられる。なお、この場合には、補強材２の各平板部２２，２３の上端縁に、ベース部５０の折り返し部５０Ｃの一部分を挟持する挟持部３０を設けることが好ましい。
【００５５】
次に、上記した熱膨張性耐火材５を構成する熱膨張性樹脂組成物層について説明する。熱膨張性樹脂組成物層は、樹脂成分に、熱膨張性層状無機物と無機充填剤とを含有させた熱膨張性樹脂組成物により形成される。
【００５６】
樹脂成分としては、熱可塑性樹脂、ゴム物質が挙げられる。熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリ（１−）ブテン系樹脂、ポリペンテン系樹脂等のポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリイソブチレン等の合成樹脂類が挙げられる。ゴム物質としては、天然ゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、１，２−ポリブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、ブチルゴム、塩素化ブチルゴム、エチレン−プロピレンゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、アクリルゴム、エピクロルヒドリンゴム、多加硫ゴム、非加硫ゴム、シリコンゴム、フッ素ゴム、ウレタンゴムなどのゴム物質などが挙げられる。
【００５７】
次に、熱膨張性層状無機物は、加熱時に膨張するものであるが、かかる熱膨張性層状無機物は特に限定されるものではなく、例えば、バーミキュライト、カオリン、マイカ、熱膨張性黒鉛等を挙げることができる。熱膨張性黒鉛は、従来から公知の物質であり、天然鱗状グラファイト、熱分解グラファイト、キッシュグラファイト等の粉末を、濃硫酸、硝酸、セレン酸等の無機酸と、濃硝酸、過塩素酸、過塩素酸塩、過マンガン酸塩、重クロム酸塩、重クロム酸塩、過酸化水素等の強酸化剤とで処理してグラファイト層間化合物を生成させたものであり、炭素の層状構造を維持したままの結晶化合物の一種である。
【００５８】
上記のように酸処理して得られた熱膨張性黒鉛は、さらにアンモニア、脂肪族低級アミン、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物等で中和したものを使用するのが好ましい。
【００５９】
熱膨張性黒鉛の粒度は、２０メッシュ〜２００メッシュが好ましい。粒度が２００メッシュより小さくなると、黒鉛の膨張度が小さく、十分な膨張断熱層が得られず、また粒度が２０メッシュより大きくなると、黒鉛の膨張度が大きいという利点はあるが、樹脂に配合する際に分散性が悪くなり、物性が低下する。熱膨張性黒鉛の市販品としては、例えば、東ソー社製「ＧＲＥＰ−ＥＧ」、ＧＲＡＦＴＥＣＨ社製「ＧＲＡＦＧＵＡＲＤ」等が挙げられる。
【００６０】
次に、無機充填剤は、膨張断熱層が形成される際、熱容量を増大させ伝熱を抑制するとともに、骨材的に働いて膨張断熱層の強度を向上させるものである。かかる無機充填剤としては特に限定されるものではなく、例えば、アルミナ、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化鉄、酸化錫、酸化アンチモン、フェライト類等の金属酸化物；水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、ハイドロタルサイト等の含水無機物；塩基性炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、炭酸ストロンチウム、炭酸バリウム等の金属炭酸塩等が挙げられる。
【００６１】
また、無機充填剤としては、上記した他に、硫酸カルシウム、石膏繊維、ケイ酸カルシウム等のカルシウム塩；シリカ、珪藻土、ドーソナイト、硫酸バリウム、タルク、クレー、マイカ、モンモリロナイト、ベントナイト、活性白土、セピオライト、イモゴライト、セリサイト、ガラス繊維、ガラスビーズ、シリカ系バルン、窒化アルミニウム、窒化ホウ素、窒化ケイ素、カーボンブラック、グラファイト、炭素繊維、炭素バルン、木炭粉末、各種金属粉、チタン酸カリウム、硫酸マグネシウム「ＭＯＳ」（商品名）、チタン酸ジルコン酸鉛、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、アルミニウムボレート、硫化モリブデン、炭化ケイ素、ステンレス繊維、ホウ酸亜鉛、各種磁性粉、スラグ繊維、フライアッシュ、脱水汚泥等が挙げられる。これらの無機充填剤は単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００６２】
無機充填剤の粒径としては、０．５μｍ〜１００μｍが好ましく、より好ましくは１μｍ〜５０μｍであるが、特に限定されるものではない。無機充填剤は、添加量が少ないときは、分散性が性能を大きく左右するため、粒径の小さいものが好ましいが、０．５μｍ未満になると二次凝集が起こり、分散性が悪くなる。粒径が１００μｍを超えると、成形体の表面性、樹脂組成物の力学的物性が低下する。
【００６３】
なお、無機充填剤としては、例えば、水酸化アルミニウムでは、粒径１８μｍの「ハイジライトＨ−３１」（昭和電工社製）、粒径２５μｍの「Ｂ３２５」（ＡＬＣＯＡ社製）、炭酸カルシウムでは、粒径１．８μｍの「ホワイトンＳＢ赤」（備北粉化工業社製）、粒径８μｍの「ＢＦ３００」（備北粉化工業社製）等が挙げられる。
【００６４】
さらに、熱膨張性樹脂組成物は、膨張断熱層の強度を増加させて防火性能を向上させるために、上述した各成分に加えて、さらにリン化合物を含んでもよい。リン化合物としては、特に限定されず、例えば、赤リン；トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、キシレニルジフェニルホスフェート等の各種リン酸エステル；リン酸ナトリウム、リン酸カリウム、リン酸マグネシウム等のリン酸金属塩；ポリリン酸アンモニウム類；下記化学式（１）で表される化合物等が挙げられる。これらのうち、防火性能の観点から、赤リン、ポリリン酸アンモニウム類、及び、下記化学式（１）で表される化合物が好ましく、性能、安全性、コスト等の点においてポリリン酸アンモニウム類がより好ましい。
【００６５】
【化１】
2017120021.tif 000003
【００６６】
化学式（１）中、Ｒ１及びＲ３は、水素、炭素数１〜１６の直鎖状あるいは分岐状のアルキル基、又は、炭素数６〜１６のアリール基を表す。Ｒ２は、水酸基、炭素数１〜１６の直鎖状あるいは分岐状のアルキル基、炭素数１〜１６の直鎖状あるいは分岐状のアルコキシル基、炭素数６〜１６のアリール基、又は、炭素数６〜１６のアリールオキシ基を表す。
【００６７】
赤リンとしては、市販の赤リンを用いることができるが、耐湿性、混練時に自然発火しない等の安全性の点から、赤リン粒子の表面を樹脂でコーティングしたもの等が好適に用いられる。ポリリン酸アンモニウム類としては特に限定されず、例えば、ポリリン酸アンモニウム、メラミン変性ポリリン酸アンモニウム等が挙げられるが、取り扱い性等の点からポリリン酸アンモニウムが好適に用いられる。市販品としては、例えば、クラリアント社製「ＡＰ４２２」、「ＡＰ４６２」、Ｂｕｄｅｎｈｅｉｍ  Ｉｂｅｒｉｃａ社製「ＦＲ  ＣＲＯＳ  ４８４」、「ＦＲ  ＣＲＯＳ  ４８７」等が挙げられる。
【００６８】
化学式（１）で表される化合物としては特に限定されず、例えば、メチルホスホン酸、メチルホスホン酸ジメチル、メチルホスホン酸ジエチル、エチルホスホン酸、プロピルホスホン酸、ブチルホスホン酸、２−メチルプロピルホスホン酸、ｔ−ブチルホスホン酸、２，３−ジメチル−ブチルホスホン酸、オクチルホスホン酸、フェニルホスホン酸、ジオクチルフェニルホスホネート、ジメチルホスフィン酸、メチルエチルホスフィン酸、メチルプロピルホスフィン酸、ジエチルホスフィン酸、ジオクチルホスフィン酸、フェニルホスフィン酸、ジエチルフェニルホスフィン酸、ジフェニルホスフィン酸、ビス（４−メトキシフェニル）ホスフィン酸等が挙げられる。中でも、ｔ−ブチルホスホン酸は、高価ではあるが、高難燃性の点において好ましい。前記のリン化合物は、単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００６９】
また、熱膨張性樹脂組成物には、その物性を損なわない範囲で、さらにフェノール系、アミン系、イオウ系等の酸化防止剤、金属害防止剤、帯電防止剤、安定剤、架橋剤、滑剤、軟化剤、顔料等が添加されてもよい。また、一般的な難燃剤を添加してもよく、難燃剤による燃焼抑制効果により防火性能を向上させることができる。
【００７０】
熱膨張樹脂組成物は、樹脂成分１００重量部に対し、熱膨張性層状無機物を１０〜３５０重量部及び無機充填材を５〜４００重量部の範囲で含むものが好ましい。
【００７１】
また、熱膨張性層状無機物及び無機充填剤の合計は、樹脂成分１００重量部に対し、２５重量部〜６００重量部の範囲が好ましい。
【００７２】
かかる熱膨張性樹脂組成物は、加熱によって膨張して耐火性の膨張断熱層を形成する。この配合によれば、熱膨張性樹脂組成物層は火災等の加熱によって膨張し、必要な体積膨張率を得ることができ、膨張後は所定の断熱性能を有するとともに所定の強度を有する残渣を形成することもでき、安定した防火性能を達成することができる。
【００７３】
熱膨張性樹脂組成物における熱膨張性層状無機物及び無機充填材の合計量は、５０重量部以上では燃焼後の残渣量を満足して十分な耐火性能が得られ、６００重量部以下であると機械的物性が維持される。
【００７４】
さらに、熱膨張性樹脂組成物は、必要に応じて、フェノール系、アミン系、イオウ系等の酸化防止剤の他、金属害防止剤、帯電防止剤、安定剤、架橋剤、滑剤、軟化剤、顔料、粘着付与樹脂、成型補助材等の添加剤、ポリブテン、石油樹脂等の粘着付与剤を含むことができる。
【００７５】
上記した熱膨張性樹脂組成物の各成分を、単軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、ニーダーミキサー、混練ロール、ライカイ機、遊星式撹拌機、ディスパー等公知の装置を用いて混練することにより、熱膨張性樹脂組成物を得ることができる。
【００７６】
熱膨張性樹脂組成物は、火災時等の高温にさらされた際に、その膨張断熱層により断熱し、かつその膨張断熱層の強度があるものであれば特に限定されないが、好ましくは、５０ｋＷ／ｍ２の加熱条件下で３０分間加熱した後の体積膨張率が３倍〜５０倍の範囲であり、より好ましくは、体積膨張率が５倍〜４０倍の範囲であり、さらに好ましくは８倍〜３５倍の範囲である。
【００７７】
熱膨張性樹脂組成物層は、熱可塑性樹脂、ゴム物質をバインダーとして熱膨張性黒鉛及び無機充填剤を少なくとも配合してなる樹脂組成物を、溶融して液状とした後、所定の金型を用いた射出成形や押出成形などにより所望の形状に成型することで、形成することができる。
【００７８】
上記構成の熱膨張性耐火材５を、補強材２の各平板部２２，２３の内側面及び／又は外側面に、各開口２０，２１を取り囲むようにして取り付けて、この熱膨張性耐火材５が取り付けられた補強材２を防火扉１の中空部１３に挿入すると、防火仕様でない一般の防火扉に簡便に防火性能を付与することができる。つまりは、火災等により防火扉１が加熱されると、熱膨張性耐火材５が熱膨張して、補強材２の各開口２０，２１や表面材１１及び背面材１２の各取付孔１４，１５を埋めるので、中空部１３に火炎が侵入するのを防止することができる。また、中空部１３も熱膨張した熱膨張性耐火材５により埋められるので、火炎の延焼を防止することができ、良好な防火性能を発揮できる。
【００７９】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない限りにおいて種々の変更が可能である。例えば、上記実施形態では、熱膨張性耐火材５が、熱膨張性樹脂組成物層のみから構成されているが、熱可塑性樹脂組成物層及び硬質樹脂層の２層構造としてもよい。硬質樹脂層は、特に限定されるものではなく、例えばＡＢＳ樹脂、ポリアセタール、ナイロン、硬質ＰＶＣ等を例示することができる。熱膨張性耐火材５を２層構造とする場合には、硬質樹脂層を、上述したいずれかの実施形態で示すベース部５０及び係合部６（係合突起７、第１フック８及び第２フック９の少なくともいずれか１種）を備えるように、例えば射出成形や押出成形などにより所望の形状に成型する。そして、所望の形状に成型された硬質樹脂層に対して、射出成形や押出成形などにより熱可塑性樹脂組成物層を硬質樹脂層のベース部５０の一方面（係合部６を備えていない側の面）に積層することで両者を一体化して、熱膨張性耐火材５を形成する。なお、先に熱可塑性樹脂組成物層を形成し、熱可塑性樹脂組成物層に対して、射出成形や押出成形などにより硬質樹脂層を所望の形状に成型することで、熱膨張性耐火材５を形成してもよい。
【００８０】
また、上記実施形態では、建築部材として防火扉を例に挙げて説明したが、建築部材の他の例として建具枠体を挙げることができ、例えば図４３及び図４４に示す防火サッシを例示することができる。なお、建具枠体は、構造物の開口部に固定される窓枠や扉枠等の開口枠体の他、窓や扉等の建具の外周縁部を補強する外周枠体も、建具枠体として含まれる。また、以下の実施形態では、金属部材は、建具枠体（防火サッシ）の内部に長手方向に延びる中空部に挿入される補強材２である。
【００８１】
図４３は、引き違い窓の正面図を示し、図４４は図４３のＢ−Ｂ線に沿う要部の断面図を示している。この例では、防火サッシとして、建築物の矩形状の開口部に固定される窓枠１０１に加え、窓１０３の外周縁部を補強する外周枠体１０２が示されている。本実施形態では、２枚の窓１０３が、窓枠１０１にスライド可能に取り付けられ、外周枠体１０２の中央側の縦框材１２０，１２１が前後に重なって召し合わせ部となっている。
【００８２】
窓枠１０１は、平面視矩形状であり、左右の縦枠材１１０，１１１と、上下の横枠材１１２，１１３とにより構成され、各枠材１１０〜１１３に囲まれた内部が開口部となっている。窓枠１０１の材質は、ポリ塩化ビニルなどの塩素含有樹脂、ポリエチレン・ポリプロピレンなどのポリオレフィン樹脂、ポリエチレンテレフタレート・ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル樹脂などの合成樹脂製の他、アルミニウム、ステンレス、鋼、合金などの金属製、アルミニウム及び合成樹脂の複合製などを挙げることができ、その材質は限定されるものではない。
【００８３】
窓枠１０１を構成する各枠材１１０〜１１３は、窓１０３が突き当たる長尺の本体部１１５の両端から一対の側壁部１１６が突き出る断面視コ字形状であり、本体部１１５の幅は、２つの窓１０３を並列配置できる大きさに形成されている。本体部１１５内には、長手方向に延びる２つの中空部１１４Ａが仕切られた状態で設けられている。また、側壁部１１６内にも、長手方向に延びる中空部１１４Ｂが設けられている。なお、横枠材１１２，１１３の図示を省略しているが、縦枠材１１０，１１１と同様の形状である。また、窓枠１０１の構成は、特に限定されるものではなく、窓枠１０１を構成する上下左右の各枠材１１０〜１１３が、長手方向に沿って延びる中空部であって、長手方向と直交する横断面において１つ又は複数の中空部を有するものであれば、周知のいずれの形態であってもよい。
【００８４】
外周枠体１０２は、平面視矩形状であり、左右の縦框材１２０，１２１と、上下の横框材１２２，１２３とにより構成されている。外周枠体１０２の材質は、ポリ塩化ビニルなどの塩素含有樹脂、ポリエチレン・ポリプロピレンなどのポリオレフィン樹脂、ポリエチレンテレフタレート・ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル樹脂などの合成樹脂製の他、アルミニウム、ステンレス、鋼、合金などの金属製、アルミニウム及び合成樹脂の複合製などを挙げることができ、その材質が限定されるものではない。
【００８５】
外周枠体１０２を構成する各框材１２０〜１２３も長尺であり、長手方向に延びる中空部１１４Ｃを有している。なお、中空部１１４Ｃは、複数の中空部に区分けされていてもよい。窓１０３は、各框材１２０〜１２３の段差部に位置しており、ゴムシール材やシーリング材１２４で固定されている。なお、横框材１２２，１２３の図示を省略しているが、縦框材１２０，１２１と同様の形状である。また、外周枠体１０２の構成は、特に限定されるものではなく、外周枠体１０２を構成する上下左右の各框材１２０〜１２３が、長手方向に沿って延びる中空部であって、長手方向と直交する横断面において１つ又は複数の中空部を有するものであれば、周知のいずれの形態であってもよい。
【００８６】
上述した窓枠１０１の各枠材１１０〜１１３及び外周枠体１０２の各框材１２０〜１２３は、例えば押出成形や射出成形などによって成形することができる。
【００８７】
窓１０３は、窓枠１０１の開口部を閉塞するものであり、外周縁部に外周枠体１０２が固定されている。窓１０３は、窓や扉などを例示することができるが、ガラス、石膏、セラミック、セメント、ケイ酸カルシウム、パーライト、アルミニウム、ステンレス、鋼、合金、合成樹脂など、任意の材料から形成されていてよい。
【００８８】
窓枠１０１を構成する各枠材１１０〜１１３の中空部１１４Ａ，１１４Ｂ及び／又は外周枠体１０２を構成する各框材１２０〜１２３の中空部１１４Ｃには、長手方向に沿って、金属製の補強材２が挿入されている。補強材２は、中空部１１４Ａ，１１４Ｂ，１１４Ｃに大きな空間を有した状態で挿入される。
【００８９】
補強材２は、中空部１１４Ａ，１１４Ｂ，１１４Ｃの一部又は全部に挿入される。補強材２は、中空部１１４，１１４Ｂ，１１４Ｃの形状及び寸法に合ったものをそのまま中空部１１４，１１４Ｂ，１１４Ｃに挿入するだけでもよいし、粘着テープなどを用いて中空部１１４Ａ，１１４Ｂ，１１４Ｃの内面（中空部１１４Ａ,１１４Ｂ,１１４Ｃを画定する各部材１１０〜１１３，１２０〜１２３の壁面）に貼り付けてもよい。補強材２の形状は、中空部１１４Ａ，１１４Ｂ，１１４Ｃに挿入可能であれば特に限定されず、例えば１枚の平板からなる平板型、２枚の平板を直角に連ねたＬ字型、３枚の平板を直角に連ねたコ字型、４枚の平板を筒状に連ねた角パイプ型の他、山型、Ｔ型など、種々の形状が挙げられる。また、補強材２の材質としては、特に限定されず、鉄、ステンレス、アルミニウム、アルミニウム合金などが挙げられる。なお、図４４では、中空部１１４Ａに図４５に示すコ字型の補強材２が、中空部１１４Ｂ，１１４Ｃに図４６に示す平板型の補強材２が挿入されている。
【００９０】
補強材２の少なくとも１枚の平板には、開口１３０が長手方向に間隔をあけて複数形成されており、この開口１３０に熱膨張性耐火材５が着脱可能に取り付けられている。熱膨張性耐火材５は、図４７に示すように、上記実施形態と同様、ベース部５０に係合部６（図示例では断面視Ｌ字形状の第１フック８）を備えており、ベース部５０を補強材の上記平板に当接させ、第１フック８を開口１３０の開口縁の少なくとも一部分に引っ掛けることで、熱膨張性耐火材５が補強材２に取り付けられる。なお、係合部６は、第１フック８には限られず、係合突起７としてもよい。この場合には、補強材２の上記平板の開口１３０の周囲に係合突起７が嵌り込む貫通孔を形成する。
【００９１】
熱膨張性耐火材５は、補強材２の表面の全部に設けられている必要はなく、一部にだけ設けられていてもよい。つまり、例えば図４４及び図４５に示すように、補強材２がコ字型の場合には、３枚の平板のうち、１枚、２枚又は全ての平板の表面に形成されていてもよい。また、例えば、図４８に示すように、補強材２が角パイプ字型の場合には、４枚の平板のうち、１枚、複数枚又は全ての平板の表面に形成されていてもよい。なお、図示は省略するが、補強材２がＬ字型の場合には、３枚の平板のうち、１枚、２枚又は全ての平板の表面に形成されていてもよい。なお、熱膨張性耐火材５は、補強材２の室内又は室外に向く面（窓３と平行な面）に形成されることが好ましい。また、熱膨張性耐火５は、補強材２を構成する各平板において、平板の表面の全部に形成されている必要はなく、平板の表面の一部（一箇所及び複数箇所を含む）にだけ形成されていてもよい。また、熱膨張性耐火材５は、補強材２の中空部１１４Ａ，１１４Ｂ，１１４Ｃの内面（中空部１１４Ａ,１１４Ｂ,１１４Ｃを画定する各部材１１０〜１１３，１２０〜１２３の壁面）と対向する側の面に形成されることが好ましい。
【００９２】
上述した熱膨張性耐火材５が設けられた補強材２が、窓枠１０１を構成する各枠材１１０〜１１３の中空部１１４Ａ，１１４Ｂ及び／又は外周枠体１０２を構成する各框材１２０〜１２３の中空部１１４Ｃに挿入されていると、火災などにより防火サッシが加熱され、その一部が焼失しても、熱膨張性耐火材５が熱膨張し、防火サッシが燃焼して焼失した部分を埋めるので、火炎が侵入するのを防止することができる。また、補強材２によっても、火炎の侵入を防止することができるので、良好な防火性能を発揮できるうえ、コスト及び手間の軽減を図ることができる。
【００９３】
また、上述したいずれの実施形態においても、建築部材を構成する金属部材が、建築部材の内部に長手方向に延びる中空部に挿入される補強材２であったが、熱膨張性耐火材５が取り付けられる金属部材は、必ずしも補強材２に限られない。例えば、扉や窓の枠体（開口枠体、外周枠体）を構成する枠材や框材であってもよく、枠材や框材の一部分に引っ掛かって係合する係合部を備えるように、熱膨張性耐火材５を構成してもよい。
【００９４】
具体的には、例えば図４９及び図５０に示すように、建具枠体１００の主面に、その長手方向に沿って延びる一対の対向する突起部１００ａ，１００ｂが設けられている場合に、係合部６として、一対の突起部１００ａ，１００ｂの間の溝部１００ｃに嵌まり込んで係合する突条（細長く延びる突出部）１０を板状の熱膨張性耐火材５の主面に設けるように構成することができる。なお、突条１０は、溝部１００ｃに上方から圧入により嵌め込んでもよいし、突起部１００ａ，１００ｂの端部から突条１０を溝部１００ｃの長手方向に沿って挿入することで嵌め込んでもよい。
【００９５】
なお、突条１０の先端部の形状は限定されず、溝部１００ｃに係脱可能であれば、断面視略円形状、略視楕円形状、断面視略矩形状等であってよい。また、突条１０の数も限定されず、溝部１００ｃの数に対応していてもよいし、対応していなくてもよい。さらに、複数の突条１０を設ける場合、各突条１０は、同一の形状であってもよいし、異なる形状であってもよい。
【００９６】
また、熱膨張性耐火材５は必ずしも板状である必要はなく、一対の突起部１００ａ，１００ｂの間の溝部１００ｃに熱膨張性耐火材５が嵌め込まれる形状であってもよい。この場合、係合部６は、熱膨張性耐火材５の溝部１００ｃから抜け出ることが規制される部分となる。
【００９７】
また、例えば図５１及び図５２に示すように、板状の建具枠体１００の主面に、その長手方向に沿って延びる一対の対向する突起部１００ａ，１００ｂが設けられていて、両突起部１００ａ，１００ｂにそれぞれ溝部１００ｃが設けられている場合に、係合部６として、両溝部１００ｃにそれぞれ嵌まり込んで係合する突条（細長く延びる突出部）１０を熱膨張性耐火材５の両側面に設けることができる。なお、突条１０は、溝１００ｃに側方から圧入により嵌め込んでもよいし、突起部１００ａ，１００ｂの端部から突条１０を溝１００ｃの長手方向に沿って挿入することで嵌め込んでもよい。
【００９８】
なお、突条１０の先端部の形状は限定されず、溝部１００ｃに係脱可能であれば、断面視略円形状、略視楕円形状、断面視略矩形状等であってよい。また、各突条１０は、同一の形状であってもよいし、異なる形状であってもよい。
【００９９】
また、例えば図５３及び図５４に示すように、建具枠体１００の主面に、その長手方向に沿って延びる一対の対向する鉤状（断面視Ｌ字状）の突起部１００ａ，１００ｂが設けられている場合に、係合部６として、一対の突起部１００ａ，１００ｂにそれぞれ引っ掛かって係合する鉤状（断面視Ｌ字状）の突条（細長く延びる突出部）１０を熱膨張性耐火材５に設けることができる。なお、突条１０は、側方に広げて突起部１００ａ，１００ｂに係合させてもよいし、突起部１００ａ，１００ｂの端部から突条１０を突起部１００ａ，１００ｂの長手方向に沿って挿入することで係合させてもよい。
【０１００】
なお、突条１０の先端部の形状は限定されず、突起部１００ａ，１００ｂが外向きに曲がっていれば内向きに曲がっており、突起部１００ａ，１００ｂが内向きに曲がっていれば外向きに曲がっていればよい。また、突条１０の数も限定されず、突起部１００ａ，１００ｂの数に対応していてもよいし、対応していなくてもよい。さらに、複数の突条１０を設ける場合、各突条１０は、同一の形状であってもよいし、異なる形状であってもよい。
【０１０１】
上述した係合部６を備える熱膨張性耐火材５は、射出成形や押出成形などにより形成することができる。
【０１０２】
なお、建具枠体１００の一部分に係合する係合部６を備える熱膨張性耐火材５の形状は、上述した実施形態に限定されるものではなく、係合可能な建具枠体１００の一部分の形状に応じて種々の形状に変更可能である。
【符号の説明】
【０１０３】
１    防火扉
２    補強材（金属部材）
５    熱膨張性耐火材
６    係合部
７    係合突起
８    第１フック
９    第２フック
１０  突条
２０  開口
２１  開口
２４  貫通孔
２７  開口
２８  貫通孔
２９  開口
７０  棒状部
７１  抜止め部
１００  建具枠体
１００ａ，１００ｂ  突起部
１００ｃ  溝部
１３０  開口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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