(57)【要約】      （修正有）【課題】１つのコネクタ保持治具で複数個のコネクタを保持しつつ、図板に載せずにコネクタに電線を挿入した部分完成品に分岐形成を施すことを容易にすることができる技術を提供する。【解決手段】コネクタバー３０は、棒状に形成されたバー本体部と、コネクタ保持治具とを備える。コネクタ保持治具は、ホルダ支持部４１と複数のコネクタホルダ５０とを含む。ホルダ支持部４１は、バー本体部にバー本体部の延在方向に沿った第１の方向に移動可能に支持されている。コネクタホルダ５０は、コネクタ１４を着脱可能に支持する。複数のコネクタホルダ５０は、ホルダ支持部４１に対して第２の方向に別々に移動可能に支持されている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒状に形成されたバー本体部と、
前記バー本体部に前記バー本体部の延在方向に沿った第１の方向に移動可能に支持されたホルダ支持部と、コネクタを着脱可能に支持し、前記ホルダ支持部に対して第２の方向に別々に移動可能に支持された複数のコネクタホルダと、を含むコネクタ保持治具と、
を備える、コネクタバー。
【請求項２】
請求項１に記載のコネクタバーであって、
前記コネクタホルダは、前記ホルダ支持部に対して並列方向に沿って並列状に支持され、
前記並列方向と前記第２の方向とのうち少なくとも一方は、前記第１の方向と交差する方向である、コネクタバー。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のコネクタバーであって、
前記コネクタホルダは、前記ホルダ支持部に対して着脱可能に取付けられる取付部を含む、コネクタバー。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１つに記載のコネクタバーであって、
前記ホルダ支持部は、前記コネクタホルダを移動可能に収容するケース本体部を含み、
前記コネクタホルダは、前記コネクタを着脱可能に収容するホルダ本体部を含み、
前記ケース本体部の内面側にガイド部が形成されると共に、前記ホルダ本体部の外面側に被ガイド部が形成され、
前記被ガイド部が前記ガイド部にガイドされることによって、前記ホルダ支持部に対する前記コネクタホルダの移動がガイドされる、コネクタバー。
【請求項５】
請求項４に記載のコネクタバーであって、
前記ケース本体部は、ホルダ収容部を含む直方体箱状に形成され、
前記ホルダ本体部は、コネクタ収容部を含む直方体箱状に形成され、
前記ガイド部は、前記ケース本体部の側壁の内面に形成され、
前記被ガイド部は、前記ホルダ本体部の側壁の外面に形成されている、コネクタバー。
【請求項６】
請求項５に記載のコネクタバーであって、
前記被ガイド部は、互いにガイド可能に設けられた第１被ガイド部と第２被ガイド部とを含み、
１つの前記コネクタホルダは、他の前記コネクタホルダの外周周りにガイドされつつ移動可能に設けられている、コネクタバー。
【請求項７】
請求項６に記載のコネクタバーであって、
前記ガイド部として、前記ケース本体部の内周面のうち隣り合う２面に内周側突条部が前記内周面の周方向に沿って形成されると共に、他の２面に内周側溝が前記内周面の周方向に沿って形成され、
前記被ガイド部として、前記ホルダ本体部の外周面のうち隣り合う２面に前記内周側溝に嵌まってガイドされる外周側突条部が前記外周面の周方向に沿って形成されると共に、他の２面に前記内周側突条部が嵌まってガイドされる外周側溝が前記外周面の周方向に沿って形成され、
前記外周側突条部及び前記外周側溝は、前記第１被ガイド部及び前記被ガイド部として互いにガイドされるように形成されている、コネクタバー。
【請求項８】
コネクタを保持可能な複数のコネクタホルダと、
複数の前記コネクタホルダを少なくとも１つの並列方向に沿って並列状に支持すると共に、前記コネクタホルダを前記並列方向の１つと交差する方向にスライド移動可能に支持するホルダ支持部と、
を備える、コネクタ保持治具。
【請求項９】
ワイヤーハーネスを構成する複数のコネクタのうち１次分岐位置よりも端末部側に位置する一部のコネクタを１つのコネクタ保持治具に保持させる工程と、
前記コネクタ保持治具に保持されている複数の前記コネクタを散開させた状態で前記コネクタから延在する電線に対して分岐形成を行う工程と、
を備える、ワイヤーハーネスの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、コネクタを保持する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、複数の縦レールに沿って複数本の電線を配索するハーネス整形装置を用いることで、図板に載せずにワイヤーハーネスの整形を行う方法を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３５１２１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載のハーネス整形装置においては、１つのハーネス受け治具が１つのコネクタを支持する構成を採用している。このため、コネクタの数だけハーネス受け治具が必要になり、ハーネス受け治具の数が多くなる恐れがあった。また、分岐形成時にコネクタが邪魔な場合にハーネス受け治具を別々に移動させる必要が有り、手間がかかる恐れがある。また、単にハーネス受け治具を１つにまとめるだけだと、分岐形成作業が困難である恐れがある。
【０００５】
そこで、本発明は、１つのコネクタ保持治具で複数個のコネクタを保持しつつ、図板に載せずにコネクタに電線を挿入した部分完成品に分岐形成を施すことを容易にすることができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、第１の態様に係るコネクタバーは、棒状に形成されたバー本体部と、前記バー本体部に前記バー本体部の延在方向に沿った第１の方向に移動可能に支持されたホルダ支持部と、コネクタを着脱可能に支持し、前記ホルダ支持部に対して第２の方向に別々に移動可能に支持された複数のコネクタホルダと、を含むコネクタ保持治具と、を備える。
【０００７】
第２の態様に係るコネクタバーは、第１の態様に係るコネクタバーであって、前記コネクタホルダは、前記ホルダ支持部に対して並列方向に沿って並列状に支持され、前記並列方向と前記第２の方向とのうち少なくとも一方は、前記第１の方向と交差する方向である。
【０００８】
第３の態様に係るコネクタバーは、第１又は第２の態様に係るコネクタバーであって、前記コネクタホルダは、前記ホルダ支持部に対して着脱可能に取付けられる取付部を含む。
【０００９】
第４の態様に係るコネクタバーは、第１から第３のいずれか１つの態様に係るコネクタバーであって、前記ホルダ支持部は、前記コネクタホルダを移動可能に収容するケース本体部を含み、前記コネクタホルダは、前記コネクタを着脱可能に収容するホルダ本体部を含み、前記ケース本体部の内面側にガイド部が形成されると共に、前記ホルダ本体部の外面側に被ガイド部が形成され、前記被ガイド部が前記ガイド部にガイドされることによって、前記ホルダ支持部に対する前記コネクタホルダの移動がガイドされる。
【００１０】
第５の態様に係るコネクタバーは、第４の態様に係るコネクタバーであって、前記ケース本体部は、ホルダ収容部を含む直方体箱状に形成され、前記ホルダ本体部は、コネクタ収容部を含む直方体箱状に形成され、前記ガイド部は、前記ケース本体部の側壁の内面に形成され、前記被ガイド部は、前記ホルダ本体部の側壁の外面に形成されている。
【００１１】
第６の態様に係るコネクタバーは、第５の態様に係るコネクタバーであって、前記被ガイド部は、互いにガイド可能に設けられた第１被ガイド部と第２被ガイド部とを含み、１つの前記コネクタホルダは、他の前記コネクタホルダの外周周りにガイドされつつ移動可能に設けられている。
【００１２】
第７の態様に係るコネクタバーは、第６の態様に係るコネクタバーであって、前記ガイド部として、前記ケース本体部の内周面のうち隣り合う２面に内周側突条部が前記内周面の周方向に沿って形成されると共に、他の２面に内周側溝が前記内周面の周方向に沿って形成され、前記被ガイド部として、前記ホルダ本体部の外周面のうち隣り合う２面に前記内周側溝に嵌まってガイドされる外周側突条部が前記外周面の周方向に沿って形成されると共に、他の２面に前記内周側突条部が嵌まってガイドされる外周側溝が前記外周面の周方向に沿って形成され、前記外周側突条部及び前記外周側溝は、前記第１被ガイド部及び前記被ガイド部として互いにガイドされるように形成されている。
【００１３】
第８の態様に係るコネクタ保持治具は、コネクタを保持可能な複数のコネクタホルダと、複数の前記コネクタホルダを少なくとも１つの並列方向に沿って並列状に支持すると共に、前記コネクタホルダを前記並列方向の１つと交差する方向にスライド移動可能に支持するホルダ支持部と、を備える。
【００１４】
第９の態様に係るワイヤーハーネスの製造方法は、ワイヤーハーネスを構成する複数のコネクタのうち１次分岐位置よりも端末部側に位置する一部のコネクタを１つのコネクタ保持治具に保持させる工程と、前記コネクタ保持治具に保持されている複数の前記コネクタを散開させた状態で前記コネクタから延在する電線に対して分岐形成を行う工程と、を備える。
【発明の効果】
【００１５】
第１から第７の態様によると、棒状に形成されたバー本体部と、バー本体部にバー本体部の延在方向に沿った第１の方向に移動可能に支持されたホルダ支持部と、コネクタを着脱可能に支持し、ホルダ支持部に対して第２の方向に別々に移動可能に支持された複数のコネクタホルダと、を備える。このため、複数のコネクタホルダがホルダ支持部に対して、車体におけるワイヤーハーネスの配設形態に応じた態様で分布することができる。また、分岐形成時にコネクタが邪魔な場合は、コネクタ保持治具ごと一括して移動させることができる。これらにより、１つのコネクタ保持治具で複数個のコネクタを保持しつつ、図板に載せずにコネクタに電線を挿入した部分完成品に分岐形成を施すことを容易にすることができる。
【００１６】
特に、第２の態様によると、コネクタホルダは、ホルダ支持部に対して並列方向に沿って並列状に支持され、並列方向と第２の方向とのうち少なくとも一方は、第１の方向と交差する方向である。このため、ホルダ支持部内においてコネクタホルダが選択可能な位置の自由度を高めることができる。これにより、複数のコネクタがコネクタ保持治具に対して、車体におけるワイヤーハーネスの配設形態により近い態様で分布することができる。
【００１７】
特に、第３の態様によると、コネクタホルダは、前記ホルダ支持部に対して着脱可能に取付けられる取付部を含む。このため、コネクタの種類に応じてコネクタホルダを交換することができる。これにより、ホルダ支持部を共用化することができる。
【００１８】
特に、第４の態様によると、ホルダ支持部は、コネクタホルダを移動可能に収容するケース本体部を含み、コネクタホルダは、コネクタを着脱可能に収容するホルダ本体部を含み、ケース本体部の内面側にガイド部が形成されると共に、ホルダ本体部の外面側に被ガイド部が形成され、被ガイド部がガイド部にガイドされることによって、ホルダ支持部に対するコネクタホルダの移動がガイドされる。このため、ホルダ支持部内においてコネクタホルダが選択可能な位置の自由度を高めることができる。これにより、複数のコネクタがコネクタ保持治具に対して、車体におけるワイヤーハーネスの配設形態により近い態様で分布することができる。
【００１９】
特に、第５の態様によると、ケース本体部は、ホルダ収容部を含む直方体箱状に形成され、ホルダ本体部は、コネクタ収容部を含む直方体箱状に形成され、ガイド部は、ケース本体部の側壁の内面に形成され、被ガイド部は、ホルダ本体部の側壁の外面に形成されている。このため、コネクタホルダがホルダ支持部の内面に沿って移動可能となる。
【００２０】
特に、第６の態様によると、被ガイド部は、互いにガイド可能に設けられた第１被ガイド部と第２被ガイド部とを含み、１つのコネクタホルダは、他のコネクタホルダの外周周りにガイドされつつ移動可能に設けられている。このため、ホルダ支持部の内部におけるコネクタホルダの位置の自由度を高めることができる。
【００２１】
特に、第７の態様によると、ホルダ支持部の内周面のうち隣り合う２面に内周側突条部が内周面の周方向に沿って形成されると共に、他の２面に内周側溝が内周面の周方向に沿って形成され、コネクタホルダの外周面のうち隣り合う２面に内周側溝に嵌まってガイドされる外周側突条部が外周面の周方向に沿って形成されると共に、他の２面に内周側突条部が嵌まってガイドされる外周側溝が外周面の周方向に沿って形成され、外周側突条部及び外周側溝は、第１被ガイド部及び被ガイド部として互いにガイドされるように形成されている。このため、簡易な構成でホルダ支持部に対するコネクタホルダの位置の自由度を高めることができる。
【００２２】
第８の態様によると、複数のコネクタホルダと、複数のコネクタホルダを少なくとも１つの並列方向に沿って並列状に支持すると共に、コネクタホルダを並列方向の１つと交差する方向にスライド移動可能に支持するホルダ支持部と、を備える。このため、複数のコネクタがコネクタ保持治具に対して、車体におけるワイヤーハーネスの配設形態に応じた態様で分布することができる。これにより、１つのコネクタ保持治具で複数個のコネクタを保持しつつ、図板に載せずにコネクタに電線を挿入した部分完成品に分岐形成を施すことを容易にすることができる。
【００２３】
第９の態様によると、ワイヤーハーネスを構成する複数のコネクタのうち１次分岐位置よりも端末部側に位置する一部のコネクタを１つのコネクタ保持治具に保持させる工程と、コネクタ保持治具に保持されている複数のコネクタを散開させた状態でコネクタから延在する電線に対して分岐形成を行う工程と、を備える。このため、複数のコネクタがコネクタ保持治具に対して、車体におけるワイヤーハーネスの配設形態に応じた態様で分布することができる。また、分岐形成時にコネクタが邪魔な場合は、コネクタ保持治具ごと一括して移動させることができる。これらにより、１つのコネクタ保持治具で複数個のコネクタを保持しつつ、図板に載せずにコネクタに電線を挿入した部分完成品に分岐形成を施すことを容易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】実施形態に係るワイヤーハーネスの製造方法の流れ作業図である。
【図２】実施形態に係るワイヤーハーネスの製造方法によって製造されるワイヤーハーネスの一例を平面に展開した図である。
【図３】実施形態に係るコネクタバー及びこれを備えるワイヤーハーネス組立装置を示す斜視図である。
【図４】実施形態に係るコネクタバーの部分拡大斜視図である。
【図５】実施形態に係るコネクタバーの部分拡大正面図である。
【図６】実施形態に係るホルダ支持部を示す斜視図である。
【図７】実施形態に係るホルダ支持部を示す正面図である。
【図８】図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿って切断された断面図である。
【図９】図７のＩＸ−ＩＸ線に沿って切断された断面図である。
【図１０】実施形態に係るコネクタホルダを示す斜視図である。
【図１１】実施形態に係るコネクタホルダを示す正面図である。
【図１２】実施形態に係るコネクタホルダを示す側面図である。
【図１３】実施形態に係るコネクタホルダを示す平面図である。
【図１４】コネクタバーにセットされたコネクタに端子付電線が挿入された様子を示す説明図である。
【図１５】コネクタバーを回動させる様子を示す説明図である。
【図１６】実施形態に係る電線群加工装置を示す説明図である。
【図１７】コネクタ保持治具にセットされたコネクタから延在する電線に一次分岐が形成された様子を示す説明図である。
【図１８】コネクタ保持治具を移動させて、次の分岐を形成する様子を示す説明図である。
【図１９】電線に二次分岐が形成された様子を示す説明図である。
【図２０】変形例に係るコネクタ保持治具を示す正面図である。
【図２１】変形例に係るコネクタ保持治具にセットされたコネクタから延在する電線に一次分岐が形成された様子を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
｛実施形態｝
以下、実施形態に係るコネクタ保持治具及びこれを備えるコネクタバーについて説明する。ここでは、コネクタバーを用いたワイヤーハーネスの製造方法と交えて説明する。ここでは、まず、図１を用いて、実施形態に係るワイヤーハーネスの製造方法の全体の流れについて説明した後、各作業について詳述する。図１は、実施形態に係るワイヤーハーネスの製造方法の流れ作業図である。
【００２６】
実施形態に係るワイヤーハーネスの製造方法において、まずは、複数のコネクタ１４と、複数のコネクタホルダ５０（６０）と、コネクタバー３０とを準備する。コネクタホルダ５０（６０）は、コネクタ１４を保持可能に形成されている。コネクタバー３０は、コネクタホルダ５０（６０）を複数支持可能に形成されている。そして、コネクタバー３０にコネクタホルダ５０（６０）をセットすると共に、コネクタホルダ５０（６０）にコネクタ１４をセットする。詳しくは後述するが、ここでは、コネクタホルダ５０（６０）の一部は、１つのコネクタ保持治具４０を介してコネクタバー３０に支持される。
【００２７】
次に、電線挿入工程に移る。電線挿入工程では、コネクタバー３０にセットされたコネクタ１４に端子付電線１２を挿入する。電線挿入工程では、端子自動挿入機又は作業者の手によってコネクタ１４に端子付電線が挿入される。ここでは、コネクタ１４がセットされたコネクタバー３０は、ワイヤーハーネス組立装置２０に取り付けられている（図３参照）。
【００２８】
次に、電線群加工工程に移る。電線群加工工程では、コネクタバー３０にコネクタ１４がセットされた状態のまま、コネクタ１４から延出する端子付電線１２に分岐を形成し、ワイヤーハーネス１０をなす。具体的には、コネクタ１４に端子付電線１２を挿入した時点では、各端子付電線１２はバラバラに延在している。このバラバラに延在する複数の端子付電線１２を、車両での敷設経路に沿った形態で分岐させた状態に維持する作業を行う。なお、図１において、同じ経路を通る端子付電線１２は、１本の線で描かれている。このため、図１において、１本の線で描かれた端子付電線１２は、実際には、複数の端子付電線１２の束であることがあり得る。図２及び図１４〜図１９の各図でも同様である。
【００２９】
ここで、実施形態に係るワイヤーハーネスの製造方法によって製造されるワイヤーハーネス１０について、図２を交えて説明する。図２は、実施形態に係るワイヤーハーネスの製造方法によって製造されるワイヤーハーネス１０の一例を平面に展開した図である。
【００３０】
加工対象となるワイヤーハーネス１０は、複数の端子付電線１２が分岐しつつ結束された構成とされている。ワイヤーハーネス１０の各分岐先では、端子付電線１２がコネクタ１４に挿入接続されている。本ワイヤーハーネス１０が車両に組込まれた状態で、各コネクタ１４が車両に搭載された各種電気部品に接続される。これにより、ワイヤーハーネス１０は、車両に搭載された各種電気部品を電気的に接続する役割を果す。ワイヤーハーネス１０に含まれる端子付電線１２は、車両における敷設経路に応じた形態で分岐されつつ結束される。
【００３１】
電線１２１は、銅又はアルミニウムなどの金属を主成分とする線材である芯線と、芯線の周囲を覆う絶縁被覆とを備える。絶縁被覆は、例えば、ポリエチレン、塩化ビニル又はポリアミド系ナイロンなどを主成分とする合成樹脂の部材である。
【００３２】
上述したように、電線１２１の端部には、コネクタ１４が接続される。電線１２１は、例えば、その端部に圧着又は溶接などによって接続された端子１２２を介してコネクタ１４に接続される。なお、端子１２２は、例えば、銅又はスズなどの金属を主成分とする金属の部材である。
【００３３】
コネクタ１４のハウジング１４１は、例えば、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）又はＡＢＳ樹脂などの絶縁性の樹脂材料で一体成型されている。コネクタ１４のハウジング１４１には、電線１２１が接続される主面において複数のキャビティ１４２が形成される（図５参照）。
【００３４】
キャビティ１４２は、電線１２１の端部（例えば端子１２２）を収容する開口構造である。キャビティ１４２は、コネクタ１４の本体部の主面に対し例えば略垂直な方向に一定の深さを有しており、キャビティ１４２内に収容された電線１２１は、キャビティ１４２内の所定の深さ位置に位置決めされた状態で保持される。キャビティ１４２の数は、電線１２１の本数に対応して設けられていることが望ましいが、特にそのような数に限定されるものではない。本実施形態においては、縦横合わせて１４つのキャビティ１４２が設けられているが、複数のキャビティ１４２が設けられていればよい。また、各キャビティ１４２の深さ及び幅は同一である必要はなく、異なる深さ及び幅を有するキャビティ１４２が含まれていてもよい。
【００３５】
キャビティ１４２内に電線１２１が保持された状態のコネクタ１４は、例えば、主面とは反対側の面から相手側コネクタ１４と接続される。
【００３６】
ここでは、例として図２に示されるように分岐するワイヤーハーネス１０を製造するものとして説明する。もちろん、これ以外の分岐形態を有するワイヤーハーネスを製造するものであってもよい。ワイヤーハーネス１０は、幹線部１３１の一方側端部から２つの枝線部１３２が延びると共に幹線部１３１の他方側端部から４つの枝線部１３２が延び、幹線部１３１の中間部分から１本の枝線部１３２が延びている。この際、各枝線部１３２の端部にはコネクタ１４が接続されている。以降、各コネクタ１４について、特に区別が必要な場合は、コネクタ１４ａ〜１４ｇと称する。
【００３７】
ここで、分岐部分は、コネクタ１４に近い側から順に一次分岐、二次分岐と呼ばれることがある。つまり、一次分岐とは、コネクタ１４から延出する電線１２１のうちそれよりコネクタ１４側に分岐が形成されない部分同士を集合させて形成される分岐である。また、二次分岐とは、一次分岐が形成された部分間で、それより一次分岐側に分岐が形成されない部分に形成される分岐である。
【００３８】
具体的には、図２に示されるワイヤーハーネス１０において、幹線部１３１からコネクタ１４ｄ、１４ｅ、１４ｆ、１４ｇに連なる枝線部１３２が分岐する部分（分岐位置Ｐ１）及び幹線部１３１からコネクタ１４ａ、１４ｂに連なる枝線部１３２が分岐する部分（分岐位置Ｐ２）が一次分岐の部分である。また、図２に示されるワイヤーハーネス１０において、幹線部１３１からコネクタ１４ｃに連なる枝線部１３２が分岐する部分（分岐位置Ｐ３）が二次分岐の部分である。
【００３９】
なお、ワイヤーハーネスによっては、一次分岐のみが設けられる場合もあり得る。また、三次以降の分岐が設けられる場合もあり得る。
【００４０】
＜ワイヤーハーネス組立装置＞
次に、コネクタ保持治具４０、コネクタ保持治具４０を保持するコネクタバー３０及びコネクタバー３０が取り付けられたワイヤーハーネス組立装置２０について、図３〜図５を交えて説明する。図３は、実施形態に係るコネクタバー３０及びこれを備えるワイヤーハーネス組立装置２０を示す概略斜視図である。図４は、実施形態に係るコネクタバー３０の部分拡大斜視図である。図５は、実施形態に係るコネクタバー３０の部分拡大正面図である。なお、図３では、コネクタ保持治具４０は簡略化されて描かれている。また、図５では、コネクタ保持治具４０にコネクタ１４がセットされた図が描かれている。
【００４１】
ここでは、ワイヤーハーネス組立装置２０は、フレーム２１と、コネクタバー３０と、を備える。
【００４２】
フレーム２１は、フレーム本体部２２と、バー取付部２３とを備える。フレーム２１は、コネクタバー３０を支持可能に設けられている。
【００４３】
フレーム本体部２２は、バー取付部２３を支持可能に形成されている。より詳細には、フレーム本体部２２は、一対の第１棒状部２２１と、一対の第１棒状部２２１を連結する第２棒状部２２２と、一対の第１棒状部２２１の長手方向一方端部にそれぞれ設けられた第３棒状部２２３とを含む。第１棒状部２２１は、鉛直方向に沿って延びるように設けられている。第２棒状部２２２は、一対の第１棒状部２２１の長手方向中間部分のうち一方端部側寄りの部分を連結している。また、第２棒状部２２２は、第１棒状部２２１の長手方向に直交する方向に延在している。第３棒状部２２３は、第１棒状部２２１の長手方向一方端部の先端から両側方であって、第１棒状部２２１の長手方向及び第２棒状部２２２の長手方向に直交する方向に延びるように設けられている。第３棒状部２２３の下面には、一対のキャスタ２２４が設けられている。これにより、ワイヤーハーネス組立装置２０は移動自在とされている。
【００４４】
なお、以降では便宜上、図３における第２棒状部２２２が延びる方向をｘ軸方向、第３棒状部２２３が延びる方向をｙ軸方向、第１棒状部２２１が延びる方向をｚ軸方向と呼ぶ場合がある。この際、ここでは、ｚ軸方向が鉛直方向に沿った方向であり、ｘ軸方向及びｙ軸方向が水平方向に沿った方向であるものとして説明する。
【００４５】
バー取付部２３は、フレーム本体部２２に取り付けられ、コネクタバー３０を支持可能に形成されている。より詳細には、バー取付部２３は、連結部２３１と第１レール部２３２とを含む。
【００４６】
連結部２３１は、短尺の棒状に形成され、一対の第１棒状部２２１の長手方向他方端部側にそれぞれ連なっている。この際、連結部２３１は、第１棒状部２２１から第１棒状部２２１の長手方向に交差する方向（ここでは、ｙ軸方向）に突出するように連結されている。
【００４７】
第１レール部２３２は、一対の連結部２３１の先端側にそれぞれ連なっている。ここでは、第１レールの中間部分が連結部２３１に取り付けられている。
【００４８】
また、ここでは、バー取付部２３は、フレーム本体部２２に対して回動可能とされている。より詳細には、ここでは、図１５に示すように、連結部２３１と第１レール部２３２とが回動可能に連結されている。フレーム本体部２２に対するバー取付部２３の回動範囲は、適宜定められていればよい。好ましくは、第１レール部２３２が、第１レール部２３２の長手方向が鉛直方向に沿った状態から水平方向に沿った状態までの範囲内で姿勢変形可能であるとよい。
【００４９】
＜コネクタバー＞
コネクタバー３０は、バー取付部２３に取り付けられている。ここでは、コネクタバー３０は、バー本体部と、コネクタ保持治具４０とを備える。また、ここでは、コネクタバー３０は、コネクタ保持治具４０とは別にバー本体部に直接取付けられるコネクタホルダ６０を備える。コネクタホルダ６０は、バー本体部の延在方向に沿って複数並ぶように取付けられている。より詳細には、コネクタバー３０は、第２レール部３２と第３レール部３４とを備える。ここでは、第３レール部３４が、バー本体部の一例であるものとして説明する。
【００５０】
第２レール部３２は、棒状に形成され、一対の第１レール部２３２にそれぞれ取り付けられている。ここでは、第２レール部３２は、第１レール部２３２の長手方向及び一対の第１レール部２３２を結ぶ方向に直交する方向（図３では、ｙ軸方向）に延びるように、第２レール部３２の長手方向一方端部側の側面が第１レール部２３２に取付けられている。また、第２レール部３２は、第１レール部２３２に対して、第１レール部２３２の長手方向に沿って位置を変更可能に設けられている。ここでは、第２レール部３２は、第１レール部２３２に対して、第１レール部２３２の長手方向に沿って摺動可能に設けられている。なお、第２レール部３２が第１レール部２３２に対して摺動可能となる構成について、他の摺動する各部材が摺動可能となる構成と合わせて、詳しくは後述する。
【００５１】
第３レール部３４は、棒状に形成され、一対の第２レール部３２の間に介在するように、その両端部側が一対の第２レール部３２にそれぞれ取り付けられている。第３レール部３４は、ｘ軸方向に沿って延在している。第３レール部３４は、第２レール部３２に対して、第２レール部３２の長手方向に沿って位置を変更可能に設けられている。ここでは、第３レール部３４は、第２レール部３２に対して、第２レール部３２の長手方向に沿って摺動可能に設けられている。
【００５２】
第３レール部３４は、コネクタ保持治具４０及びコネクタホルダ６０を支持可能に設けられている。ここでは、第３レール部３４は、コネクタ保持治具４０及びコネクタホルダ６０に保持されたコネクタ１４から延出する電線１２１が垂れ下がる態様でコネクタ保持治具４０及びコネクタホルダ６０を直接的に支持可能に設けられている。第３レール部３４は、コネクタ保持治具４０及びコネクタホルダ６０を鉛直方向に直交する第１方向（ここでは、ｘ軸方向）に複数支持可能である。また、複数の第３レール部３４が第１方向に直交する第２方向に沿って並ぶように設けられている。図３に示す例では、２つの第３レール部３４が、ｚ軸方向に沿って並ぶように設けられている。また、図３に示す例では、一方の第３レール部３４に対して１つのコネクタ保持治具４０が設けられている。また、他方の第３レール部３４に対して３つのコネクタホルダ６０が設けられている。また、第３レール部３４は、コネクタ保持治具４０及びコネクタホルダ６０を第３レール部３４の延在方向に沿って摺動可能に支持する。
【００５３】
ここで、各部材間で摺動可能となるための構成について説明する。各部材間で摺動可能となるための構成としては、例えば、相対的に摺動する一対の部材のうちの一方の部材に溝が形成され、他方の部材が当該溝に嵌まると共に当該溝に沿って摺動することが考えられる。この際、他方の部材は、一方の部材に対して直接取り付けられ、摺動してもよいし、別部材を介して取り付けられ、摺動してもよい。別部材としては、他方の部材に取り付け可能であって、溝に嵌まって溝に沿って摺動可能なスライダ部材等が考えられる。ここでは、溝が形成されることで、各部材が摺動可能であるものとして説明する。
【００５４】
即ち、第１レール部２３２に対して第２レール部３２が摺動可能となるための構成として、第１レール部２３２は、断面長方形状の棒状に形成されると共に１つの側面に長手方向（図３に示す例では、ｚ軸方向）に沿って溝２３２ａが形成されている。ここでは、第１レール部２３２の側面のうち一対の第１レール部２３２が互いに対向する側面（ｘ軸方向を向く側面）に溝２３２ａが形成されている。そして、第２レール部３２の一部が当該溝２３２ａに嵌まって当該溝２３２ａに沿って摺動する。
【００５５】
同様に、第２レール部３２に対して第３レール部３４が摺動可能となるための構成として、第２レール部３２は、断面長方形状の棒状に形成されると共に１つの側面に長手方向（図３に示す例ではｙ軸方向）に沿って溝３２ａが形成されている。ここでは、第２レール部３２の側面のうち一対の第２レール部３２が互いに対向する側面（ｘ軸方向を向く側面）に溝３２ａが形成されている。そして、第３レール部３４の一部が当該溝３２ａに嵌まって当該溝３２ａに沿って摺動する。
【００５６】
また、第３レール部３４に対してコネクタ保持治具４０及びコネクタホルダ６０が摺動可能であるための構成として、第３レール部３４は、断面長方形状の棒状に形成されると共に１つの側面に長手方向（図３に示す例ではｘ軸方向）に沿って溝３４ａが形成されている。ここでは、第３レール部３４の側面のうち、第１レール部２３２が鉛直方向に沿った姿勢を取った際に、鉛直方向上向きの側面に溝３４ａが形成されている。そして、コネクタ保持治具４０及びコネクタホルダ６０の一部が当該溝３４ａに嵌まって当該溝３４ａに沿って摺動する。
【００５７】
互いに摺動する各部材は、摺動する軌道に沿った任意の位置又は所定の位置で固定可能であることが好ましい。互いに摺動する各部材が、摺動する軌道に沿った任意の位置又は所定の位置で固定可能であるための構成としては、例えば、ボルトとナットとを採用することができる。つまり、相対的に摺動する一対の部材が固定したい位置に到達したら、ボルトとナットとを締めて固定する。また、一対の部材を相対的に摺動させたい場合は、ボルトとナットとを緩めることで摺動可能となる。この際、例えば、ボルト穴の幅が溝に沿って溝と同様に長尺状に設けられていれば、互いに摺動する各部材を任意の位置で固定可能となる。また、例えば、ボルト穴が溝に沿って点在するように設けられていれば、互いに摺動する各部材を所定の位置で固定可能となる。
【００５８】
もっとも、互いに摺動する各部材が、摺動する軌道に沿った任意の位置又は所定の位置で固定可能であるための構成としては、ボルトとナットとに限られるものではない。例えば、相対的に摺動する一対の部材の一方に操作部と操作部に連動して引っ込む突起とが設けられる構成が考えられる。つまり、一対の部材を相対的に摺動させたい場合は、操作部を操作して突起を引っ込めることで摺動可能となる。そして、相対的に摺動する一対の部材が固定したい位置に到達したら、操作部を離して、突起を突出させることで固定可能となる。
【００５９】
コネクタバー３０は、その長手方向に直交する方向（図３に示す例では、ｚ軸方向）に沿って複数設けられている。ここでは、２つのコネクタバー３０がバー取付部２３に取り付けられている。ここでは、２つのコネクタバー３０は、バー取付部２３に対して同じ側に出っ張るように、つまり、第１レール部２３２に対して第２レール部３２が同じ側（図３に示す例では、ｙ軸方向負の側）に突出するように取り付けられているが、このことは必須ではない。２つのコネクタバー３０がバー取付部２３に対して互いに反対側（図３において、ｙ軸方向正の側及び負の側）に出っ張るように取り付けられていてもよい。
【００６０】
なお、コネクタバー３０の数は変更可能であることが好ましい。ここでは、コネクタバー３０は、バー取付部２３に着脱可能に取り付けられている。より詳細には、第２レール部３２が第１レール部２３２に対して着脱可能に設けられている。これにより、コネクタバー３０の数は、製造するワイヤーハーネス１０の形状等に応じて適宜設定可能となる。
【００６１】
第３レール部３４には、コネクタ保持治具４０及びコネクタホルダ６０が取付けられている。ここでは、コネクタ保持治具４０は、直接第３レール部３４に取り付けられているものとして説明する。もっともコネクタ保持治具４０は、別部材を介して、間接的に第３レール部３４に取り付けられていてもよい。
【００６２】
＜コネクタ保持治具＞
ここで、コネクタ１４を保持するコネクタ保持治具４０について説明する。コネクタ保持治具４０は、コネクタ１４を保持可能に形成されている。より具体的には、コネクタ保持治具４０は、ホルダ支持部４１とコネクタホルダ５０とを備える。
【００６３】
以下、ホルダ支持部４１及びコネクタホルダ５０について、図３乃至図５に加えて、図６乃至図１３を参照しつつ、詳述する。図６は、実施形態に係るホルダ支持部４１を示す斜視図である。図７は、実施形態に係るホルダ支持部４１を示す正面図である。図８は、図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿って切断された断面図である。図９は、図７のＩＸ−ＩＸ線に沿って切断された断面図である。図１０は、実施形態に係るコネクタホルダ５０を示す斜視図である。図１１は、実施形態に係るコネクタホルダ５０を示す正面図である。図１２は、実施形態に係るコネクタホルダ５０を示す側面図である。図１３は、実施形態に係るコネクタホルダ５０を示す平面図である。
【００６４】
ホルダ支持部４１は、第３レール部３４に第３レール部３４の延在方向に沿った第１の方向（図３に示す例ではｘ軸方向）に移動可能に支持されている。ホルダ支持部４１は、複数のコネクタホルダ５０を支持している。
【００６５】
ここで、ホルダ支持部４１は、複数のコネクタホルダ５０を並列方向に沿って並列状に支持している。また、ホルダ支持部４１は、複数のコネクタホルダ５０を第２の方向に別々に移動可能に支持している。並列方向と第２の方向とのうち少なくとも一方は、第１の方向と交差する方向に設定されている。この際、並列方向は１つとは限らない。同様に、第２の方向は１つとは限らない。図３に示す例では、並列方向及び第２の方向は、ｘ軸方向及びｚ軸方向の２方向に設定されている。
【００６６】
より具体的には、ホルダ支持部４１は、ケース本体部４２と、ガイド部４６とを含む。ガイド部４６については、コネクタホルダ５０に形成される被ガイド部５６と併せて後述する。
【００６７】
ケース本体部４２は、コネクタホルダ５０を移動可能に収容する。ここでは、ケース本体部４２は、ホルダ収容部４３を含む直方体箱状に形成されている。より詳細には、ここでは、ケース本体部４２は、長方形板状に形成された底部４４の四方の縁部に長方形板状に形成された側壁部４５がそれぞれ立設された形状に形成されている。従って、ここでは、底部４４と４つの側壁部４５とで囲まれた部分がホルダ収容部４３とされる。以下では、４つの側壁部４５について区別が必要な場合、それぞれ、側壁部４５ａ〜４５ｄと称することがある。
【００６８】
ここでは、ケース本体部４２は、３つ以上のコネクタホルダ５０を、コネクタホルダ５０同士が互いに交差する２つの並列方向に沿って並列する態様で支持可能に形成されている。そして、ケース本体部４２に収容されているコネクタホルダ５０の数が、ケース本体部４２が収容可能なコネクタホルダ５０の上限よりも少ない場合に、コネクタホルダ５０がケース本体部４２内で２つの並列方向に沿ってスライド移動可能に設けられている。
【００６９】
より具体的には、ここでは、ケース本体部４２は、縦方向（図３に示す例でｚ軸方向）に沿って３つのコネクタホルダ５０を並列状に収容可能である。また、ケース本体部４２は、横方向（図３に示す例でｘ軸方向）に沿って４つのコネクタホルダ５０を並列状に収容可能である。従って、ここではケース本体部４２は、１２個のコネクタホルダ５０を収容可能に設けられている。そして、ここでは、コネクタホルダ５０の数が１２個よりも少ない場合にコネクタホルダ５０がケース本体部４２内を移動可能とされている。以下では、ケース本体部４２に４つのコネクタホルダ５０が支持されている例で説明する。なお、ケース本体部４２内におけるコネクタホルダ５０の移動に関しては、後述するガイド部４６及び被ガイド部５６の説明と併せて詳述する。
【００７０】
コネクタホルダ５０は、コネクタ１４を着脱可能に支持する。コネクタホルダ５０は、ホルダ支持部４１に対して並列方向に沿って並列状に支持されている。コネクタホルダ５０は、ホルダ支持部４１に対して第２の方向に別々に移動可能に支持されている。上述したように並列方向及び第２の方向は、図３に示す例では、ｘ軸方向及びｚ軸方向の２方向に設定されている。
【００７１】
具体的には、コネクタホルダ５０は、ホルダ本体部５２と、被ガイド部５６とを含む。
【００７２】
ホルダ本体部５２は、コネクタ収容部５３を含む直方体箱状に形成されている。より詳細には、ここでは、ホルダ本体部５２は、長方形板状に形成された底部５４の四方の縁部に長方形板状に形成された側壁部５５が立設された形状に形成されている。従って、ここでは、底部５４と４つの側壁部５５とで囲まれた部分がコネクタ収容部５３とされている。コネクタ収容部５３の内面は、コネクタ１４の外形に応じて形成される。以下では、４つの側壁部５５について区別が必要な場合、それぞれ、側壁部５５ａ〜５５ｄと称することがある。
【００７３】
ここで、ガイド部４６と被ガイド部５６とについて詳述する。
【００７４】
ガイド部４６は、ケース本体部４２内におけるコネクタホルダ５０の移動をガイドする部分である。ガイド部４６は、ケース本体部４２の内面側に形成される。ここでは、ガイド部４６は、側壁部４５の内面側に形成されている。ここでは、ガイド部４６として、内周側突条部４７と内周側溝４８とが形成されている。
【００７５】
内周側突条部４７は、ケース本体部４２の内周面のうち隣り合う２面に形成されている。内周側突条部４７は、内周面の周方向に沿って形成される。より詳細には、図８及び図９に示す例で内周側突条部４７は側壁部４５のうち幅方向（ｙ軸方向）中央から外方に向けて突出するように形成されている。この際、内周側突条部４７は、側壁部４５ａにおいてはｚ軸方向に、側壁部４５ｂにおいてはｘ軸方向に沿って連続する態様で形成されている。従って内周側突条部４７は、周方向に沿って、即ち、側壁部４５ａにおいてはｘ軸方向に、側壁部４５ｂにおいてはｚ軸方向に沿って延在するように形成されている。これにより、内周側突条部４７は、正面視略Ｌ字状に形成されている。
【００７６】
なお、側壁部４５のうち１つの外面が第３レール部３４に接する態様でホルダ支持部４１が第３レール部３４に取付けられる。ここでは、側壁部４５ａの外面が第３レール部３４に接する態様でホルダ支持部４１が第３レール部３４に取付けられる。このように、内周側突条部４７が設けられている側壁部４５が第３レール部３４に取付けられるとよい。これは、内周側突条部４７が側壁部４５の剛性を高めるリブの役割を果たすためである。
【００７７】
内周側溝４８は、ケース本体部４２の内周面のうち内周側突条部４７が形成されていない他の２面に形成されている。内周側溝４８は、内周面の周方向に沿って形成されている。より詳細には、図８及び図９に示す例で内周側溝４８は側壁部４５のうち幅方向（ｙ軸方向）中央の部分が凹むように形成されている。この際、内周側溝４８は、側壁部４５ｃにおいてはｚ軸方向に、側壁部４５ｄにおいてはｘ軸方向に沿って連続する態様で形成されている。従って、内周側溝４８は、周方向に沿って、即ち、側壁部４５ｃにおいてはｘ軸方向に、側壁部４５ｄにおいてはｚ軸方向に沿って延在するように形成されている。これにより、内周側溝４８は、略Ｌ字状に延在する。
【００７８】
被ガイド部５６は、ガイド部４６にガイドされる部分である。被ガイド部５６がガイド部４６にガイドされることによって、ホルダ支持部４１に対するコネクタホルダ５０の移動がガイドされる。被ガイド部５６は、コネクタホルダ５０の外面側に形成されている。ここでは、被ガイド部５６は、側壁部５５の外面に形成されている。ここでは、被ガイド部５６として外周側突条部５７と外周側溝５８とが形成されている。
【００７９】
外周側突条部５７は、ホルダ本体部５２の外周面のうち隣り合う２面に形成されている。外周側突条部５７は、外周面の周方向に沿って形成されている。外周側突条部５７は、内周側溝４８に嵌まってガイドされる。より詳細には、図１２及び図１３に示す例では、外周側突条部５７は側壁部５５のうち幅方向（ｙ軸方向）中央から外方に向けて突出するように形成されている。外周側突条部５７は、側壁部５５ｃにおいてはｚ軸方向に、側壁部５５ｄにおいてはｘ軸方向に沿って連続する態様で形成されている。従って、外周側突条部５７は、周方向に沿って、即ち、側壁部５５ｃにおいてはｘ軸方向に、側壁部５５ｄにおいてはｚ軸方向に沿って延在するように形成されている。これにより、外周側突条部５７は、正面視略Ｌ字状に形成されている。
【００８０】
外周側溝５８は、ホルダ本体部５２の外周面のうち外周側突条部５７が形成されていない他の２面に形成されている。外周側溝５８は、外周面の周方向に沿って形成されている。外周側溝５８に内周側突条部４７が嵌まることによってコネクタホルダ５０がホルダ支持部４１にガイドされる。より詳細には、図１２及び図１３に示す例では、外周側溝５８は側壁部５５のうち幅方向（ｙ軸方向）中央部分が凹むように形成されている。外周側溝５８は、側壁部５５ａにおいてはｚ軸方向に、側壁部５５ｂにおいてはｘ軸方向に沿って連続する態様で形成されている。外周側溝５８は、周方向に沿って、即ち、側壁部５５ａにおいてはｘ軸方向に、側壁部５５ｂにおいてはｚ軸方向に沿って延在するように形成されている。これにより、外周側溝５８は、略Ｌ字状に延在する。
【００８１】
この際、ここでは、被ガイド部５６は、互いにガイドしあう第１被ガイド部と第２被ガイド部とを含む。つまり、１つのコネクタホルダ５０に形成された第１被ガイド部は、他のコネクタホルダ５０に形成された第２被ガイド部をガイド可能に設けられている。これにより、１つのコネクタホルダ５０は、他のコネクタホルダ５０の外周周りにガイドされつつ移動可能とされている。ここでは、外周側突条部５７及び外周側溝５８が、第１被ガイド部及び第２被ガイド部としてガイドし合うように形成されている。
【００８２】
具体的には、外周側突条部５７の横断面形状は内周側突条部４７の横断面形状と同じ形状に形成されている。また、外周側溝５８の横断面形状は内周側溝４８の横断面形状と同じ形状に形成されている。また、外周側突条部５７と外周側溝５８とが側壁部５５のｙ軸方向に沿った同じ位置に形成されている。また、内周側突条部４７と内周側溝４８とが側壁部４５のｙ軸方向に沿った同じ位置に形成されている。これらより、１つのコネクタホルダ５０に設けられた外周側突条部５７がホルダ支持部４１に設けられた内周側溝４８に嵌まることを可能にしつつ、他のコネクタホルダ５０に設けられた外周側溝５８に嵌まることも可能にしている。同様に、１つのコネクタホルダ５０に設けられた外周側溝５８にホルダ支持部４１に設けられた内周側突条部４７が嵌まることを可能にしつつ、他のコネクタホルダ５０に設けられた外周側突条部５７が嵌まることも可能にしている。この結果、１つのコネクタホルダ５０に設けられた外周側突条部５７は、他のコネクタホルダ５０に設けられた外周側溝５８に嵌まることによって１つのコネクタホルダ５０が他のコネクタホルダ５０にガイドされる。
【００８３】
もっとも、コネクタホルダ５０に、２つのコネクタホルダ５０が相互にガイドされるガイド部が被ガイド部５６とは別に設けられていてもよい。これによっても、コネクタホルダ５０は、他のコネクタホルダ５０の外周周りにガイドされつつ移動可能となる。
【００８４】
なお、ここでは、外周側突条部５７の一方の端縁部は、側壁部５５ｃのうち側壁部５５ｂ側の端縁部に達していない。同様に、外周側突条部５７の他方の端縁部は、側壁部５５ｄのうち側壁部５５ａ側の端縁部に達していない。この部分には、内周側突条部４７又は他のコネクタホルダ５０の外周側突条部５７が位置するためである。
【００８５】
ホルダ支持部４１及びコネクタホルダ５０に上記突条部４７、５７及び上記溝４８、５８が形成されることで、コネクタホルダ５０は、ホルダ支持部４１内における位置の自由度が高まる。より詳細には、ホルダ支持部４１に最初に取付けられるコネクタホルダ５０は、当該コネクタホルダ５０の外周面がホルダ支持部４１の内周面と接する位置であれば、コネクタホルダ５０内の所望の位置に位置することができる。そして、２つ目以降のコネクタホルダ５０は、ホルダ支持部４１内の空いている箇所において当該コネクタホルダ５０の外周面がホルダ支持部４１の内周面又は先に取付けられたコネクタホルダ５０の外周面に接する位置であれば、コネクタホルダ５０内の所望の位置に位置することができる。
【００８６】
このことは、コネクタホルダ５０がホルダ支持部４１内を移動するときにも適用される。より詳細には、コネクタホルダ５０は、以下に示す条件をクリアしていれば、ホルダ支持部４１内の空いている箇所においてホルダ支持部４１内の所望の位置に移動することができる。即ち、その条件とは、当該コネクタホルダ５０の外周面がホルダ支持部４１の内周面に接すること、又はホルダ支持部４１に接するコネクタホルダ５０或いはそれに連なるコネクタホルダ５０の外周面に接することである。
【００８７】
ここで、ホルダ支持部４１内におけるコネクタホルダ５０の移動について説明する。
【００８８】
コネクタホルダ５０は、ホルダ支持部４１に対して対応する突条部４７、５７及び溝４８、５８との嵌り合いによってガイドされつつ移動する。より具体的には、ホルダ支持部４１の側壁部４５ａ（４５ｂ）に形成された内周側突条部４７がコネクタホルダ５０の側壁部５５ａ（５５ｂ）に形成された外周側溝５８に嵌まることによって、コネクタホルダ５０は、ホルダ支持部４１の側壁部４５ａ（４５ｂ）に沿ってホルダ支持部４１内を移動する。同様に、ホルダ支持部４１の側壁部４５ｃ（４５ｄ）に形成された内周側溝４８にコネクタホルダ５０の側壁部５５ｃ（５５ｄ）に形成された外周側突条部５７が嵌まることによって、コネクタホルダ５０は、ホルダ支持部４１の側壁部４５ｃ（４５ｄ）に沿ってホルダ支持部４１内を移動する。このときコネクタホルダ５０がホルダ支持部４１の内面の角部に位置していると、隣り合う２つの面に形成された突条部４７、５７及び溝４８、５８が嵌り合っている状態となる。
【００８９】
また、コネクタホルダ５０は、他のコネクタホルダ５０に対して対応する外周側突条部５７及び外周側溝５８との嵌り合いによってガイドされつつ移動する。より具体的には、一方のコネクタホルダ５０の側壁部５５ａ（５５ｂ）に形成された外周側溝５８に他方のコネクタホルダ５０の側壁部５５ｃ（５５ｄ）に形成された外周側突条部５７が嵌まることによって、一方のコネクタホルダ５０は、他方のコネクタホルダ５０の側壁部５５ｃ（５５ｄ）に沿ってホルダ支持部４１内を移動する。同様に、一方のコネクタホルダ５０の側壁部５５ｃ（５５ｄ）に形成された外周側突条部５７が他方のコネクタホルダ５０の側壁部５５ａ（５５ｂ）に形成された外周側溝５８に嵌まることによって、一方のコネクタホルダ５０は、他方のコネクタホルダ５０の側壁部５５ａ（５５ｂ）に沿ってホルダ支持部４１内を移動する。
【００９０】
なお、本実施形態に示す例のように外周側突条部５７及び外周側溝５８が１組のみ形成されている場合には、１つのコネクタホルダ５０は他のコネクタホルダ５０に対してその外周周りで一時的にガイドされない部分が存在する。より具体的には、１つのコネクタホルダ５０の側壁部５５ａと側壁部５５ｄとが連結される角部５５ｆが他のコネクタホルダ５０の側壁部５５ｂと側壁部５５ｃとが連結される角部５５ｇ周辺に位置した場合に、外周側突条部５７と外周側溝５８との嵌り合いが解除される。これを回避するためには、角部５５ｆ周辺及び角部５５ｇ周辺の一方に突条部が別途形成され、他方に当該突条部が嵌る溝が別途形成されることが考えられる。
【００９１】
また、ここでは、コネクタホルダ５０は、ホルダ支持部４１又は他のコネクタホルダ５０に対して上記突条部４７、５７が上記溝４８、５８に嵌まる構造によって取付けられている。この際、突条部４７、５７の寸法が溝４８、５８の寸法よりも大きく形成されることで突条部４７、５７が溝４８、５８に圧入されることが考えられる。この圧入により生じる摩擦力等の力は、重力等又は後の端子挿入作業中又は分岐形成作業中にコネクタホルダ５０に係る力等によってホルダ支持部４１に対してコネクタホルダ５０が移動しないような力の範囲内であって、作業者の力によりホルダ支持部４１に対してコネクタホルダ５０を移動可能な力の範囲内であることが考えられる。これにより、後の端子挿入作業中又は分岐形成作業中にホルダ支持部４１に対してコネクタホルダ５０を一定位置に位置させておくことができる。
【００９２】
また、コネクタホルダ５０は、ホルダ支持部４１に対して着脱可能に取付けられる取付部を含む。ここでは、上記外周側突条部５７及び上記外周側溝５８が当該取付部を兼ねている。通常、コネクタ収容部５３は、コネクタ１４ごとに専用設計される。この際、コネクタホルダ５０がホルダ支持部４１に着脱可能に設けられていると、ホルダ支持部４１に取付けられるコネクタホルダ５０を製造したいワイヤーハーネスに含まれるコネクタ１４の種類に応じて交換することができる。これにより、ホルダ支持部４１を共用化することができ、部品種類数の削減を図ることができる。
【００９３】
コネクタホルダ６０は、第３レール部３４に直接取付けられる。この場合、コネクタホルダ６０は、コネクタ１４を収容して保持するコネクタ収容部６３と、第３レール部に取付けるための取付部とを含むことが考えられる。コネクタ収容部６３は、コネクタ１４に応じた形状に形成される。
【００９４】
コネクタ１４は、コネクタバー３０に対してコネクタバー３０の延在方向に沿ってスライド移動（摺動）可能に、且つ、スライド移動可能な状態とスライド移動不可な状態との間で状態変更可能に設けられている。ここでは、コネクタ保持治具４０及びコネクタホルダ６０が、コネクタバー３０に対してコネクタバー３０の延在方向に沿ってスライド移動可能に、且つ、スライド移動可能な状態とスライド移動不可な状態との間で状態変更可能に設けられている。このような構成としては、例えば、コネクタ保持治具４０及びコネクタホルダ６０はボルトによって第３レール部３４に取付けられていることが考えられる。この場合、ボルトを緩めた状態でコネクタ保持治具４０及びコネクタホルダ６０が第３レール部３４に第３レール部３４の延在方向に沿ってスライド移動可能な状態となり、ボルトを締めることでスライド移動不可の状態となる。
【００９５】
コネクタ保持治具４０及びコネクタホルダ６０が、第３レール部３４の延在方向（図３に示す例ではｘ軸方向）に沿ってスライド移動可能であることによって、コネクタ１４同士の相対的な位置関係を調整しやすくなる。また、コネクタバー３０が複数ある場合に、１つのコネクタバー３０に対して端子挿入又は分岐形成等の作業を行っている最中に、他のコネクタバー３０のコネクタ１４を当該作業に邪魔にならない位置に退避させておくことができる。
【００９６】
また、コネクタ保持治具４０及びコネクタホルダ６０は、例えば、上述のボルトによる取付方法等によって第３レール部３４に着脱可能に取付けられている。これにより、コネクタ保持治具４０及びコネクタホルダ６０の数を、製造するワイヤーハーネス１０に応じて適宜設定可能となる。また、製造するワイヤーハーネス１０に応じてコネクタ１４の形状に適したコネクタ保持治具４０及びコネクタホルダ６０を取付けることが可能となる。
【００９７】
＜製造方法＞
次に、上記ワイヤーハーネス組立装置２０を用いてワイヤーハーネス１０を製造する方法について説明する。
【００９８】
＜取付動作＞
まずは、コネクタバー３０が取り付けられたフレーム２１を準備する。また、製造したいワイヤーハーネス１０の形状に応じて複数のコネクタ１４をコネクタバー３０にセットする。
【００９９】
フレーム２１にコネクタバー３０を取付けると共にコネクタバー３０にコネクタ１４を保持させるに当たり、予めコネクタ１４がセットされたコネクタバー３０をフレーム２１にセットしてもよいし、フレーム２１にセットされたコネクタバー３０にコネクタ１４をセットしてもよい。
【０１００】
コネクタバー３０にコネクタ１４をセットするには、以下のようにする。即ち、第３レール部３４にコネクタ保持治具４０及びコネクタホルダ６０をセットすると共にコネクタホルダ５０、６０にコネクタ１４をセットする。この際、第３レール部３４にコネクタ保持治具４０及びコネクタホルダ６０をセットする作業とコネクタホルダ５０、６０にコネクタ１４を保持させる作業とは、どちらか一方が先に行われてもよいし、同時に行われてもよい。
【０１０１】
ここではコネクタ１４の配列は、例えば、以下のように設定されている。即ち、図２に示されるように、コネクタ１４ｄ、１４ｅ、１４ｆ、１４ｇが１つの一次分岐に連なっている。この４つのコネクタ１４ｄ、１４ｅ、１４ｆ、１４ｇが１つのコネクタ保持治具４０に支持されている。そして、ワイヤーハーネス組立装置２０において、コネクタ１４ｄ、１４ｅ、１４ｆ、１４ｇを保持する１つのコネクタ保持治具４０が一方のコネクタバー３０に支持されている。また、コネクタ１４ａ、１４ｂ、１４ｃをそれぞれ保持するコネクタホルダ６０が他方のコネクタバー３０に支持されている。
【０１０２】
もっとも、コネクタ１４の配列は上記したものに限られない。ワイヤーハーネス組立装置２０におけるコネクタ１４の配列は適宜設定されていればよく、例えば、１つの一次分岐に連なる４つのコネクタ１４が異なるコネクタバー３０に分散されて配列されていてもよい。また、端子挿入時と分岐形成時とで、異なる配列で合っても構わない。
【０１０３】
しかしながら、分岐形成時には、１つの一次分岐に連なる複数のコネクタ１４が車両搭載時の相対的な位置関係に近い配列に設定されているとよい。これにより、分岐形成後に、当該１つの一次分岐に連なる複数のコネクタ１４の相対的な位置関係を直す必要がなくなる。この結果、製造されたワイヤーハーネスを車両に組み付けるときに、１つの一次分岐に連なる複数のコネクタ１４の相対的な位置関係を直す際に生じる電線１２１のねじれ等の発生を抑制することができる。この場合、端子付電線１２を挿入する際には、例えば、コネクタ１４の配列が電線１２１の絡みにくい配列に設定され、端子付電線１２を挿入した後にコネクタ１４の配列が上記配列に直されてもよい。
【０１０４】
＜電線挿入動作＞
次に、本実施形態に関する電線挿入動作について説明する。
【０１０５】
具体的には、ワイヤーハーネス組立装置２０にコネクタ１４がセットされたコネクタバー３０がセットされた状態で、端子付電線１２を順次コネクタバー３０にセットされたコネクタ１４に挿入していく。
【０１０６】
コネクタ１４への端子付電線１２の挿入は、例えば、電線挿入装置によって以下のように行われることが考えられる。即ち、端子付電線を保持する電線保持バーがコネクタバー３０に対してコネクタバー３０にセットされるコネクタ１４のキャビティ１４２の開口が向く側（図３に示す例では、コネクタバー３０に対してｙ軸方向負の側）にセットされる。ここで、電線保持バーは、複数の端子付電線の端部を一列に保持可能な部材である。そして、電線挿入装置によって電線保持バーに保持された端子付電線の端部をコネクタバー３０に保持されたコネクタ１４に順次挿入していく。電線挿入装置としては、電線端部を挟持及び挟持解除可能な電線端部保持部と、電線端部保持部を移動させる移動機構と、電線端部保持部の挟持及び移動機構の移動を制御する制御ユニットとを備えることが考えられる。
【０１０７】
この際、各コネクタバー３０において当該コネクタバー３０にセットされた複数のコネクタ１４を集合させておくとよい。これにより、電線挿入の際に電線の移動距離が短くなり、電線挿入に係る作業時間の短縮を図ることができる。また、電線挿入作業中は、コネクタ１４をコネクタバー３０に対してスライド移動可能な状態からスライド移動不可な状態に状態変更させておくとよい。これにより、電線挿入作業中にコネクタ１４が動かなくなり、挿入ミス等を抑制することができる。
【０１０８】
もっとも、電線挿入装置によって端子付電線１２をコネクタ１４に挿入することは必須ではない。作業者の手作業によってワイヤーハーネス組立装置２０に取付けられたコネクタ１４に端子付電線１２が挿入されてもよい。
【０１０９】
ワイヤーハーネス組立装置２０に取付けられたコネクタ１４に所定の端子付電線１２が挿入されたら、電線群加工工程に移る。
【０１１０】
＜電線群加工工程＞
以下では、電線群加工工程の例として、電線群加工装置８０による電線群の分岐形成動作について説明する。ここでは、端子挿入が終わったワイヤーハーネス組立装置２０は、電線群加工装置８０に送られる。そして、電線群加工装置８０によって、コネクタ１４から垂れ下がる電線１２１に分岐が形成される。
【０１１１】
ここで、電線群加工装置８０について、図１６を参照しつつ説明する。図１６は、実施形態に係る電線群加工装置８０を示す説明図である。なお、図１６及び図１９では、ワイヤーハーネス組立装置２０において、フレーム２１及びコネクタ保持治具４０等が省略されている。
【０１１２】
電線群加工装置８０は、加工ロボット８４と、加工制御部８２と、画像取得システム９０とを備える。
【０１１３】
加工ロボット８４は、一般的な産業用ロボットであり、図１６では、一般的な垂直多関節ロボットが図示されている。加工ロボット８４は、ロボットアーム８６と、ロボットアーム８６の先端部に設けられた加工作業部８８とを備える。ロボットアーム８６は、複数のアーム部が関節機構を介して軸周りに回転可能に連結された構成とされており、その先端部に加工作業部８８が設けられている。この加工ロボット８４は、ロボットアーム８６を動作させることによって、加工作業部８８を、電線群加工装置８０に対して設置されたワイヤーハーネス組立装置２０の任意の位置に任意の姿勢で移動させることができる。
【０１１４】
加工作業部８８は、電線１２１に対する分岐形成を含む加工を行う部分である。ここでは、分岐形成として、電線１２１の延在方向の所定位置を一定位置に集約させる（複数の電線１２１の延在方向中間位置を束ねる）加工、及び、電線１２１を集約させた状態を維持する加工が行われる。ここでは、電線１２１を集約させた状態を維持する加工として、複数の電線１２１を結束する（例えば、粘着テープを巻付ける）加工が行われるものとして説明する。
【０１１５】
前者の加工を行うためには、加工作業部８８として、電線１２１を掴んで一定位置に移動させたり、複数の電線１２１を寄せ集めるように掴んだりすることが可能な周知のロボットハンドを用いることができる。後者の加工を行うためには、加工作業部８８として、周知のテープ自動巻機を用いることができる。
【０１１６】
複数種の加工作業を行うため、加工ロボット８４が複数備えられてもよいし、或は、ロボットアーム８６の先端部に複数の加工作業部８８が相対移動可能な状態で取付けられていてもよい。
【０１１７】
なお、加工ロボット８４は、垂直多関節ロボットの他、直角座標型ロボット等であってもよい。また、加工作業部は、電線群に対して行われる作業に応じて、適宜変更される。
【０１１８】
加工制御部８２は、ＣＰＵと、ＲＡＭと、ＲＯＭと、入力回路部等を備える一般的なコンピューターによって構成されている。ＲＯＭは、フラッシュメモリ等の書換え可能な不揮発性半導体メモリ等によって構成されており、画像取得システム９０により取得された画像データに基づいて加工対象領域、加工対象（電線群）の位置及び姿勢等を決定するための手順、電線群に対する加工手順及び加工内容を記述したプログラム等を格納している。そして、ＣＰＵがＲＯＭに格納されたプログラムを実行することにより、画像取得システム９０により取得された画像データに基づいて電線群に対する諸加工を行うべく、加工ロボット８４に対して諸指示を与える処理を実行する。
【０１１９】
画像取得システム９０は、上記ワイヤーハーネス１０を構成する電線群を認識するための画像データを取得するためのシステムであり、例えば、第１ビジョンシステムとしての２次元ビジョンシステム９２と、第２ビジョンシステムとしての３次元ビジョンシステム９６とを備える。
【０１２０】
２次元ビジョンシステム９２は、ワイヤーハーネス１０を構成する電線群を第１撮像範囲で認識するための第１画像データを取得可能に構成されている。
【０１２１】
すなわち、２次元ビジョンシステム９２は、２次元カメラ９４を備える。２次元カメラ９４は、カメラ支持部材等によって、例えば、ワイヤーハーネス組立装置２０のフレーム２１等、コネクタ保持治具４０から離れた位置に支持されており、ワイヤーハーネス組立装置２０において電線群が配設されることが予想される全ての領域を第１撮像範囲として撮像可能に配設されている。２次元ビジョンシステム９２によって得られた第１画像データは、加工制御部８２に与えられる。
【０１２２】
３次元ビジョンシステム９６は、ワイヤーハーネス１０を構成する電線群を、第１撮像範囲と重なる領域であって第１撮像範囲よりも小さい第２撮像範囲で第２画像データを取得可能に構成されている。
【０１２３】
ここでは、３次元ビジョンシステム９６は、複数のカメラを含むステレオカメラ９８と、３次元画像処理部９９とを備えている。ステレオカメラ９８による撮像範囲は、上記第１撮像範囲よりも小さい。また、ステレオカメラ９８は、加工ロボット８４のロボットアーム８６の先端部であって加工作業部８８と干渉しない位置に取りつけられている。このため、ステレオカメラ９８は、第１撮像範囲と重なる領域であって第１撮像範囲よりも小さい第２撮像範囲で、電線群を撮像することができる。
【０１２４】
ステレオカメラ９８は、第２撮像範囲を異なる方向から撮像し、これにより得られた画像データを３次元画像処理部９９に出力する。３次元画像処理部９９は、ＣＰＵと、ＲＡＭと、ＲＯＭと、入力回路部等を備える一般的なコンピューターによって構成されている。ＲＯＭは、フラッシュメモリ等の書換え可能な不揮発性半導体メモリ等によって構成されており、第２撮像範囲を異なる方向から撮像した複数の画像データに基づいて、加工対象である電線群の３次元データ（点群データ）を第２画像データとして生成する手順を記述したプログラム等を格納している。そして、この３次元画像処理部９９により得られた第２画像データが加工制御部８２に出力される。ステレオカメラ９８の画像に基づいて３次元データを作成する処理としては、異なる位置からの複数の画像データに基づき、３角測量の原理によって３次元点群データを生成する周知の各種処理を採用することができる。
【０１２５】
以下では、図１６に加えて図１７乃至図１９を参照しつつ、電線群加工装置８０による電線群の分岐形成例をより具体的に説明する。図１７は、コネクタ保持治具４０にセットされたコネクタ１４から延在する電線に一次分岐が形成された様子を示す説明図である。図１８は、コネクタ保持治具４０を移動させて、次の分岐を形成する様子を示す説明図である。図１９は、電線に二次分岐が形成された様子を示す説明図である。
【０１２６】
まず、初期状態では、図１６に示すように、電線群の端部に接続されたコネクタ１４がワイヤーハーネス組立装置２０に取り付けられたコネクタ保持治具４０により支持されている。各コネクタ１４間の電線１２１は、Ｕ字状に垂れ下がった状態となる。
【０１２７】
この際、コネクタ１４のキャビティ１４２の開口が鉛直方向下方を向くようにコネクタバー３０の姿勢が設定される。また、電線挿入後、コネクタホルダ５０をホルダ支持部４１に対して移動させる。ここでは、コネクタ１４ｅ、１４ｆ、１４ｇを第３レール部３４から離れる方向（図１７に示す例では、ｙ軸方向付の側）に移動させる。また、コネクタ保持治具４０及びコネクタホルダ６０を第３レール部３４の延在方向に沿ってスライド移動させる。これらによって、各コネクタ１４が、製造したいワイヤーハーネス１０の形状に応じた位置に位置した状態となる。これにより、端子付電線１２が製造したいワイヤーハーネス１０の形状に応じて布線された状態となる。
【０１２８】
より詳細には、コネクタ１４ｇを保持するコネクタホルダ５０を、側壁部４５ｂに沿って移動させる。また、コネクタ１４ｅを保持するコネクタホルダ５０を、コネクタ１４ｄを保持するコネクタホルダ５０の側壁部５５ｂ及びコネクタ１４ｆを保持するコネクタホルダ５０の側壁部５５ｄに沿って移動させる。また、コネクタ１４ｆを保持するコネクタホルダ５０を、コネクタ１４ｅを保持するコネクタホルダ５０の側壁部５５ｂ及びコネクタ１４ｇを保持するコネクタホルダ５０の側壁部５５ｄに沿って移動させる。これにより、ホルダ支持部４１内において、各コネクタが図１７に示すような位置関係で配置される。
【０１２９】
この状態で、２次元ビジョンシステム９２により、電線群を含む第１撮像範囲の第１画像データが得られる。ここでは、鉛直方向下方から第１画像データを撮像するものとして説明する。得られた第１画像データには、コネクタ１４を出発位置として水平面に延出する電線群が含まれている。
【０１３０】
ここで、電線群に対する１番目の加工処理として、コネクタ１４ｄ、１４ｅ、１４ｆ、１４ｇから延出する電線に対して、当該コネクタ１４ｄ、１４ｅ、１４ｆ、１４ｇから一定寸法離れた位置（分岐位置Ｐ１に対応する位置）で分岐を形成する作業が規定されているとする。この際、各コネクタ１４コネクタ１４ｄ、１４ｅ、１４ｆ、１４ｇは、ワイヤーハーネス組立装置２０により支持されているため、既知の位置として取扱うことができる。
【０１３１】
この場合、第１画像データにおいてエッジ抽出処理等の画像処理を行って電線１２１を認識し、各コネクタ１４ｄ、１４ｅ、１４ｆ、１４ｇから延出する電線１２１のうち前記一定寸法内にある部分が含まれるように、第２撮像範囲を決定すればよい。これにより、第１撮像範囲内において、加工対象領域（第２撮像範囲）を決定することができる。
【０１３２】
この後、加工ロボット８４のロボットアーム８６により、ステレオカメラ９８を移動させて、当該ステレオカメラ９８を、第２撮像範囲を撮像可能な位置に配設する。そして、ステレオカメラ９８を含む３次元ビジョンシステム９６により、第２撮像範囲の第２画像データを取得する。
【０１３３】
そして、第２画像データに基づいて、既知の位置であるコネクタ１４ｄ（１４ｅ、１４ｆ、１４ｇ）の位置を基準として、各電線１２１の経路を追跡し、コネクタ１４ｄ（１４ｅ、１４ｆ、１４ｇ）から前記一定寸法離れた位置（図１７において丸で囲んだ位置）を特定する。各位置は、分岐点として束ねられるべき場所である。なお、第２画像データは、３次元データであるため、ｙ軸方向の電線１２１の位置をも含めて、電線１２１の位置を特定することができる。そして、加工ロボット８４に対して、各電線１２１の前記各位置を１箇所に集合させるように指示を与える。この場合、別々のロボットハンドによって、各電線１２１の前記各位置を１箇所に集合させるようにしてもよい。或は、単一のロボットハンドによって複数の電線１２１を１箇所に寄せ集めるようにしてもよい。後者の場合でも、各電線１２１の前記各位置が１箇所に位置するように、コネクタ１４ｄ（１４ｅ、１４ｆ、１４ｇ）の支持位置を調整しておくと共に、各電線１２１をコネクタ１４ｄ（１４ｅ、１４ｆ、１４ｇ）から引っ張りつつ寄せ集めるようにすることで、各電線１２１の前記各位置を１箇所に集合させることができる。
【０１３４】
この後、電線１２１を集合させた上記位置から延出する電線１２１の集合状態を維持する。ここでは、上述したように、集合状態を維持するため、電線１２１を結束する。すなわち、上記各電線１２１が１箇所に集合させられた位置は、ロボットハンドによって移動させられた既知の位置であるため、当該位置からコネクタ１４ｄ、１４ｅ、１４ｆ、１４ｇに延出する部分及びその下方に延出する部分を結束する。結束作業は、上記したように、ロボットアーム８６に取付けられたテープの自動巻機等によって行うことができる。
【０１３５】
この結束作業を行う際には、電線１２１の位置等が全体撮像したときとは異なっているため、再度、３次元ビジョンシステム９６を通じて第２画像データを取得し、当該第２画像データによって加工位置等を再度特定することが好ましい。
【０１３６】
続いて、上記と同様にして、残りのコネクタ１４から延出する複数の電線１２１に対しても分岐形成を行う。ここでは、コネクタ１４ａ、１４ｂから延出する複数の電線１２１に対して所定位置（分岐位置Ｐ２に対応する位置）での分岐形成を行う。この際、先に加工したコネクタ保持治具４０が当該分岐形成作業の邪魔になる場合、図１８に示すように、コネクタ保持治具４０をコネクタバー３０の延在方向に沿って移動させておくとよい。
【０１３７】
コネクタ１４ａ、１４ｂから延出する複数の電線１２１に対して分岐形成を施した後の状態は、図１８に示すようになる。図１８では、分岐点が２点鎖線で描かれた四角によって示されており、結束部分が２点鎖線で描かれた丸によって示されている。図１８に示すように、各コネクタ１４、１４ｄ、１４ｅ、１４ｆ、１４ｇから延出する複数の電線１２１は、各コネクタ１４、１４ｄ、１４ｅ、１４ｆ、１４ｇに近い分岐位置Ｐ１で分岐が形成された状態となる。同様に各コネクタ１４ａ、１４ｂから延出する複数の電線１２１は、各コネクタ１４ａ、１４ｂに近い分岐位置Ｐ２で分岐が形成された状態となる。
【０１３８】
続いて、これまでの分岐位置Ｐ１、Ｐ２間において、複数の電線１２１に分岐を形成する。ここでは、複数の電線１２１が多数束ねられる幹線部１３１からコネクタ１４ｃに接続される電線１２１が分岐するように、複数の電線１２１に分岐を形成する作業を行う。
【０１３９】
この際にも、まず、２次元ビジョンシステム９２を通じて第１画像データを取得し、この第１画像データにおいてエッジ抽出処理等の画像処理を行って電線１２１を認識し、次の加工内容（分岐位置Ｐ１、Ｐ２間の電線１２１のどの部分を結束するか等）に応じて、いずれかの分岐位置Ｐ１、Ｐ２から延出する電線１２１のうち一定寸法内にある部分及びコネクタ１４ｃから延出する電線１２１のうち一定寸法内にある部分が含まれるように、第２撮像範囲を決定する。
【０１４０】
この後、加工ロボット８４のロボットアーム８６により、ステレオカメラ９８を移動させて、当該ステレオカメラ９８を、第２撮像範囲を撮像可能な位置に配設する。そして、ステレオカメラ９８を含む３次元ビジョンシステム９６により、第２撮像範囲の第２画像データを取得する。
【０１４１】
そして、第２画像データに基づいて、コネクタ１４ｃ及び既に形成された分岐位置Ｐ１、Ｐ２（分岐位置Ｐ１、Ｐ２自体は、既知の位置であるか、第２画像データにおいて複数方向から電線１２１が集合する位置として特定される）を基準として、各電線１２１の経路を追跡し、コネクタ１４ｃから一定寸法離れた位置、及び、既に形成された分岐位置Ｐ１、Ｐ２からいずれかの方向に一定寸法離れた位置を特定する。各位置は、幹線部１３１において束ねられるべき場所である。そして、電線１２１の当該位置の部分を、加工ロボット８４によって１箇所に集合させるように指示を与える。この後、電線１２１を束ねた上記位置の周辺部で電線１２１を結束する。
【０１４２】
分岐位置Ｐ１、Ｐ２の間で、複数の電線１２１を束ねると、図１９に示すように、複数の電線１２１が複数の分岐位置Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３で分岐されつつ結束された状態となり、ワイヤーハーネス１０を製造することができる。
【０１４３】
なお、必要に応じて、ワイヤーハーネス１０に対して、加工ロボット８４又は手作業によって、ワイヤーハーネス１０を車両に固定するためのクランプ部品、ワイヤーハーネス１０を保護するためのプロテクタ、コルゲートチューブ等の外装部品が取付けられてもよい。
【０１４４】
本実施形態に係るコネクタ保持治具４０及びこれを備えるコネクタバー３０によると、第３レール部３４と、第３レール部３４に第３レール部３４の延在方向に沿った第１の方向に移動可能に支持されたホルダ支持部４１と、コネクタ１４を着脱可能に支持し、ホルダ支持部４１に対して第２の方向に別々に移動可能に支持された複数のコネクタホルダ５０と、を備える。このため、複数のコネクタホルダ５０がホルダ支持部４１に対して、車体におけるワイヤーハーネスの配設形態に応じた態様で分布することができる。また、分岐形成時にコネクタ１４が邪魔な場合は、コネクタ保持治具４０ごと一括して移動させることができる。これらにより、１つのコネクタ保持治具４０で複数個のコネクタ１４を保持しつつ、図板に載せずにコネクタ１４に電線を挿入した部分完成品に分岐形成を施すことを容易にすることができる。
【０１４５】
また、コネクタホルダ５０は、ホルダ支持部４１に対して並列方向に沿って並列状に支持され、並列方向と第２の方向とのうち少なくとも一方は、第１の方向と交差する方向である。このため、ホルダ支持部４１内においてコネクタホルダ５０が選択可能な位置の自由度を高めることができる。これにより、複数のコネクタ１４がコネクタ保持治具４０に対して、車体におけるワイヤーハーネスの配設形態により近い態様で分布することができる。
【０１４６】
また、コネクタホルダ５０は、ホルダ支持部４１に対して着脱可能に取付けられる取付部を含む。このため、コネクタ１４の種類に応じてコネクタホルダ５０を交換することができる。これにより、ホルダ支持部４１を共用化することができる。
【０１４７】
また、ホルダ支持部４１は、コネクタホルダ５０を移動可能に収容するケース本体部４２を含み、コネクタホルダ５０は、コネクタ１４を着脱可能に収容するホルダ本体部５２を含み、ケース本体部４２の内面側にガイド部４６が形成されると共に、ホルダ本体部５２の外面側に被ガイド部５６が形成され、被ガイド部５６がガイド部４６にガイドされることによって、ホルダ支持部４１に対するコネクタホルダ５０の移動がガイドされる。このため、ホルダ支持部４１内においてコネクタホルダ５０が選択可能な位置の自由度を高めることができる。これにより、複数のコネクタ１４がコネクタ保持治具４０に対して、車体におけるワイヤーハーネスの配設形態により近い態様で分布することができる。
【０１４８】
また、ケース本体部４２は、ホルダ収容部４３を含む直方体箱状に形成され、ホルダ本体部５２は、コネクタ収容部５３を含む直方体箱状に形成され、ガイド部４６は、ケース本体部４２の側壁の内面に形成され、被ガイド部５６は、ホルダ本体部５２の側壁の外面に形成されている。このため、コネクタホルダ５０がホルダ支持部４１の内周面に沿って移動可能となる。
【０１４９】
また、被ガイド部５６は、被ガイド部は、互いにガイド可能に設けられた第１被ガイド部と第２被ガイド部とを含み、１つのコネクタホルダ５０は、他のコネクタホルダ５０の外周周りにガイドされつつ移動可能に設けられている。このため、ホルダ支持部４１の内部におけるコネクタホルダ５０の位置の自由度を高めることができる。
【０１５０】
また、ケース本体部４２の内周面のうち隣り合う２面に内周側突条部４７が内周面の周方向に沿って形成されると共に、他の２面に内周側溝４８が内周面の周方向に沿って形成され、ホルダ本体部５２の外周面のうち隣り合う２面に内周側溝４８に嵌まってガイドされる外周側突条部５７が外周面の周方向に沿って形成されると共に、他の２面に内周側突条部４７が嵌まってガイドされる外周側溝５８が外周面の周方向に沿って形成され、コネクタホルダ５０に形成された外周側突条部５７は、他のコネクタホルダ５０に形成された外周側溝５８に嵌まってガイドされるように形成されている。このため、簡易な構成でホルダ支持部４１に対するコネクタホルダ５０の位置の自由度を高めることができる。
【０１５１】
｛コネクタ保持治具の変形例｝
ここで、コネクタ保持治具４０の変形例について図２０及び図２１を参照しつつ説明する。図２０は、変形例に係るコネクタ保持治具４０Ａを示す正面図である。図２１は、変形例に係るコネクタ保持治具４０Ａにセットされたコネクタ１４から延在する電線に一次分岐が形成された様子を示す説明図である。
【０１５２】
変形例に係るコネクタ保持治具４０Ａは、ホルダ支持部４１Ａがコネクタホルダ５０Ａを１方向にのみ移動可能に支持する点で実施形態に係るコネクタ保持治具４０とは異なる。
【０１５３】
具体的には、ここでは、ケース本体部４２Ａは、底部４４、側壁部４５に加えて仕切部４２ｐを含む。仕切部４２ｐは、側壁部４５ａと側壁部４５ｃとを結ぶように設けられる。そして、コネクタホルダ５０Ａは、ケース本体部４２Ａのうち底部４４、側壁部４５及び仕切部４２ｐで囲まれる部分に収容される。この際、側壁部４５ｂ、４５ｃと仕切部４２ｐとのうちとなり合う２つの部分は、コネクタホルダ５０Ａが１つ分離れた位置に設けられている。これらより、コネクタホルダ５０Ａは、仕切部４２ｐの延在方向（図２０に示す例ではｚ軸方向）に沿って移動する。
【０１５４】
従って、ここでは、コネクタホルダ５０Ａの並列方向は第３レール部３４の延在方向に沿った方向（図２０に示す例ではｘ軸方向）である。また、ここでは、ホルダ支持部４１Ａに対してコネクタホルダ５０Ａが移動する第２方向は、第３レール部３４の延在方向に直交する方向（図２０に示す例ではｚ軸方向）である。
【０１５５】
なお、コネクタ保持治具４０Ａと同様に一方向にのみガイドされる形状に形成されたコネクタ保持治具が側壁部４５ｂ（４５ｄ）側を第３レール部３４側にした状態で第３レール部３４に取付けられることも考えられる。この場合、コネクタホルダ５０Ａの並列方向は第３レール部３４の延在方向に直交する方向となる。また、ホルダ支持部に対してコネクタホルダ５０Ａが移動する第２方向は、第３レール部３４の延在方向に沿った方向となる。
【０１５６】
コネクタホルダ５０Ａは、仕切部４２ｐの延在方向に沿ってのみ移動するため、側壁部４５ａ、４５ｃにはガイド部４６は設けられる必要がなくなる。同様に、コネクタホルダ５０Ａにおいて、側壁部５５ａ、５５ｃには、被ガイド部５６が設けられる必要はなくなる。代わりに仕切部４２ｐにガイド部が設けられる。例えば、ガイド部として側壁部４５ｂ、４５ｄの内面及び仕切部４２ｐの両面に内周側溝４８が形成されると共に、被ガイド部として側壁部５５ｂ、５５ｄに外周側突条部５７が形成されることが考えられる。
【０１５７】
図２１に示すように、このようなコネクタ保持治具４０Ａを用いても、コネクタ保持治具４０と同様に、コネクタ保持治具４０Ａに対してコネクタ１４の位置を分散させることができる。そして、このようなコネクタ保持治具４０Ａは、一方向に容易にガイド可能である。このため、このようなコネクタ保持治具４０Ａは、分岐形成時に、コネクタホルダ５０Ａがホルダ支持部４１Ａに対して一方向にのみ移動する場合などに有効である。
【０１５８】
｛その他の変形例｝
実施形態において、ガイド部４６及び被ガイド部５６として、ケース本体部４２の内周面及びホルダ本体部５２の外周面に突条部４７、５７及び溝４８、５８が形成されているものとして説明したが、このことは必須ではない。例えば、ガイド部としてケース本体部４２の底部４４の内面に格子状の溝が形成されると共に、被ガイド部としてホルダ本体部５２の底部５４の外面に上記溝に嵌まる突起が形成されていることも考えられる。
【０１５９】
また、実施形態において、突条部４７、５７及び溝４８、５８の嵌り合いによってホルダ支持部４１に対してコネクタホルダ５０が取付けられるものとして説明したが、ホルダ支持部４１に対するコネクタホルダ５０の取付方法は上記したものに限られない。即ち、上記突条部４７、５７が上記溝４８、５８に嵌まる構造とは別に取付構造部が設けられていることも考えられる。取付構造部としては、例えば、磁石等を用いてもよい。より詳細には、ホルダ支持部及びコネクタホルダのうち突条部が設けられている面に一方の極を外方に向けた磁石が取付けられる。また、ホルダ支持部及びコネクタホルダのうち溝が設けられている面に他方の極を外方に向けた磁石が取付けられていることが考えられる。
【０１６０】
なお、上記実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組み合わせることができる。
【０１６１】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【０１６２】
１０  ワイヤーハーネス
１２  端子付電線
１４  コネクタ
２０  ワイヤーハーネス組立装置
２１  フレーム
２６  電線チェック部
３０  コネクタバー
４０  コネクタ保持治具
４１  ホルダ支持部
４２  ケース本体部
４３  ホルダ収容部
４４  底部
４５  側壁部
４６  ガイド部
４７  内周側突条部
４８  内周側溝
５０  コネクタホルダ
５２  ホルダ本体部
５３  コネクタ収容部
５４  底部
５５  側壁部
５６  被ガイド部
５７  外周側突条部
５８  外周側溝
６０  コネクタホルダ
６２  コネクタ収容部
７０  電線挿入装置
８０  電線群加工装置
８４  加工ロボット
９０  画像取得システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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