(57)【要約】【課題】送信装置と受信装置間での音声信号の伝送と、送信装置での発熱の抑制とを両立した音声信号伝送システムを提供する。【解決手段】音声信号伝送システム１は、送信装置２と受信装置間３で音声信号を無線により伝送する。送信装置２では、制御装置４で決定した調整値Ａにより、音声信号の出力値を調整する。調整値Ａは、送信装置２の温度と、受信装置３における音声信号の通信状態により、制御装置４により決定する。制御装置４で決定した調整値Ａは、音声信号や温度情報Ｔとは異なる通信方式の無線通信により、送信装置２へ伝送される。【選択図】図２
2017098665.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信装置と受信装置間の無線通信状態の制御を行う制御装置を備えた伝送システムであって、
前記送信装置は、
前記送信装置の温度を計測する温度計測部と、
前記温度を示す温度情報を送信する信号送信部と、
音声信号を伝送する無線通信の出力を、所定の調整値に基づいて調整する出力調整部と、
前記制御装置から前記調整値を受信する調整値受信部と、
を備え、
前記受信装置は、
前記送信装置と前記受信装置間の無線通信の通信状態を測定する通信状態測定部と、
を備え、
前記制御装置は、
送信装置から受信した前記温度情報と、受信装置から受信した前記通信状態とから、前記調整値を決定する調整値決定部と、
前記調整値を、前記送信装置へ送信する調整値送信部と、
を備えることを特徴とする音声信号伝送システム。
【請求項２】
前記調整値決定部は、
前記通信状態が第１の閾値以上、且つ前記温度が第２の閾値以上であれば、前記送信装置の出力を所定量低下させる値を前記調整値とする
ことを特徴とする請求項１に記載の音声信号伝送システム。
【請求項３】
前記調整値決定部は、
前記送信装置の出力を低下させた後、前記温度が第３の閾値以下であれば、前記送信装置の出力を上昇させる値を前記調整値とする
ことを特徴とする請求項１または２に記載の音声信号伝送システム。
【請求項４】
前記信号送信部は、前記音声信号に前記温度情報を付与した信号を送信することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の音声信号伝送システム。
【請求項５】
前記調整値は、
前記送信装置と前記受信装置間の無線通信方式より消費電力の小さい無線通信方式により、前記調整値送信部から前記調整値受信部へ伝送することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の音声信号伝送システム。
【請求項６】
前記受信装置と前記制御装置とは、有線で接続されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の音声信号伝送システム。
【請求項７】
前記受信装置は、前記制御装置と一体に設けられること特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の音声信号伝送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信により音声信号を伝送する音声信号伝送システムに関する。
【０００２】
近年、送信装置と受信装置間で無線通信により音声信号を伝送する伝送方式として、種々の伝送方式が採用されている。伝送方式の中には、音声信号の高品質化や低遅延化の為に、信号処理を行うものもある。信号処理時の消費電力が大きいと、大きな熱を発する。また、断続的に長い時間も音声信号の出力を行うと、音声信号の送信部は、高温になる。これらの発熱により、送信装置の筐体の温度が上昇する。
【０００３】
送信装置の筐体の温度が上昇すると、送信装置の使用者が素手で触った場合にやけどの怖れがある。また、送信装置内の温度が上昇することで、装置を構成する部材や素子の寿命を縮めてしまう可能性がある。
【０００４】
そこで、送信装置における温度の上昇を防止するために、送信装置内に温度センサを設置する。そして、温度センサで測定した温度が、予め設定された基準温度以上になった場合には、送信を停止するか、送信出力を低下させる方法がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平３−１２１７４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
勿論、送信を停止した場合は、送信を停止している間には音声信号の伝送を行うことができない。また、送信出力を低下させた場合には、送信装置と受信装置間の電波強度が低下する。送信装置と受信装置間の距離によっては、送信装置の受信信号強度が、音声信号の伝送を行うのに必要な値以下になる。この場合、送信装置と受信装置間で音声信号の伝送を行うことができない。
【０００７】
本発明は、上記のような従来技術の問題点を解決するために提案されたものであり、送信装置と受信装置間での音声信号の伝送と、送信装置での発熱の抑制とを両立した音声信号伝送システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、送信装置と受信装置間の無線通信状態の制御を行う制御装置を備えた伝送システムであって、前記送信装置は、前記送信装置の温度を計測する温度計測部と、前記温度を示す温度情報を送信する信号送信部と、音声信号を伝送する無線通信の出力を、所定の調整値に基づいて調整する出力調整部と、前記制御装置から前記調整値を受信する調整値受信部と、を備え、前記受信装置は、前記送信装置と前記受信装置間の無線通信の通信状態を測定する通信状態測定部と、を備え、前記制御装置は、送信装置から受信した前記温度情報と、受信装置から受信した前記通信状態とから、前記調整値を決定する調整値決定部と、前記調整値を、前記送信装置へ送信する調整値送信部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、送信装置と受信装置間で電波強度を一定以上に保ちつつ、安全に音声信号の伝送を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態を構成する各装置間で送受信されるデータの種類を示す概略図である。
【図２】第１実施形態における音声信号伝送システムの機能構成を示すブロック図である。
【図３】第１実施形態の制御装置の制御動作を示すフローチャートである。
【図４】第１実施形態の音声信号伝送システムにおける送信装置の温度制御工程を示すフローチャートである。
【図５】第１実施形態の音声信号伝送システムの送信装置の出力、送信装置と受信装置の通信状態、及び送信装置の温度の相関を示すグラフである。
【図６】変形例１の音声信号伝送システムの機能構成を示すブロック図である。
【図７】変形例２の制御装置の制御動作を示すフローチャートである。
【図８】変形例２の送信装置の出力、送信装置と受信装置の通信状態、及び送信装置の温度の相関を示すグラフである。
【図９】他の実施形態における音声信号伝送システムの機能構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明に係る音声信号伝送システムの実施形態について図面を参照して説明する。
【００１２】
［１．第１の実施形態］
図１は、音声信号伝送システム１の各装置間で送受信されるデータの種類を示す概略図である。本実施形態における音声信号伝送システム１は、音声信号を無線通信により送信する送信装置２と、その音声信号を受信する受信装置３、及び送信装置２の送信出力を制御する制御装置４から構成される。受信装置３と制御装置４とは、通信ケーブル５で接続される。
【００１３】
送信装置２の発熱を抑制するために、以下の(1)(2)の要素から、制御装置４は送信装置２の送信出力の調整値を決定する。
(1)受信装置における送信装置との通信状態Ｃ
(2)送信装置の温度情報Ｔ
(1)の通信状態Ｃは、受信装置３で測定した音声信号を伝送する無線通信の受信信号強度である。(2)の温度情報Ｔは、送信装置２で計測した送信装置２内部の温度を示す。制御装置４は、通信状態Ｃ及び温度情報Ｔにより調整値Ａを決定する。決定した調整値Ａは、制御装置４から、無線通信により、受信装置３を経由せず直接送信装置２に伝送する。送信装置２は、その調整値Ａに基づいて送信出力を変更する。
【００１４】
［１−１．構成］
図２は、実施形態１における音声信号伝送システム１の構成を示す図である。
【００１５】
（送信装置）
送信装置２は、音声信号を無線通信により対応する受信装置３へ送信する。送信装置２は、音声信号の入力端子を備えた送信装置や、集音した音を電気的な音声信号に変換し、その音声信号を送信するワイアレスマイクでも良い。送信装置２は、送信装置２の内部の温度を測定し、無線通信により、温度情報Ｔを受信装置へ送信する。また、送信装置２は、制御装置４から調整値Ａを受信する。
【００１６】
つまり、送信装置２は、音声信号と温度情報Ｔを送信し、制御値Ａを受信する。送信装置２は、音声信号送信部２１、出力調整部２２、調整値受信部２３、温度計測部２４、及び温度情報送信部２５、を備える。
【００１７】
音声信号送信部２１は、出力調整部２２からの出力値に基づく送信出力で、無線通信により音声信号を送信する。音声信号送信部２１は、受信装置３の音声信号受信部３２と対応する無線通信の送信部である。音声信号送信部２１は、アナログ方式やデジタル方式を問わず種々の方式の無線通信により信号を出力する。例えば、音声信号送信部２１と、音声信号受信部３２間の無線通信の方式をＡ方式とする。音声信号送信部２１は、その出力が上昇すると、音声信号送信部２１からの発熱量が大きくなる特性を有する。音声信号送信部２１の出力は、出力値に合わせて可変である。
【００１８】
出力調整部２２は、初期音声信号送信値Ｓ０と調整値Ａとに基づいて音声信号送信部２１の出力を調整する。初期音声信号送信値Ｓ０は、音声信号伝送システム１の運用開始時の音声信号送信部２１の出力値である。初期音声信号送信値Ｓ０は、音声信号伝送システム１の運用開始前に予め設定されている。例えば、初期音声信号送信値Ｓ０として最大（５０ｍｗ）、強（４０ｍｗ）、中（３０ｍｗ）、弱（２０ｍｗ）の４段階の中から、１つを設定しても良い。また、任意の値を初期音声信号送信値Ｓ０としても良い。調整値Ａは、初期音声信号送信値Ｓ０に対する増減量を示す。プラスの調整値Ａは、音声信号送信部２１の出力値を初期音声信号送信値Ｓ０から増加させる。また、マイナスの調整値Ａは、音声信号送信部２１の出力値を初期音声信号送信値Ｓ０から減少させる。
【００１９】
調整値受信部２３は、制御装置４から送信される調整値Ａを含むデータを受信する。調整値受信部２３は、制御装置４の調整値送信部４２と対応する無線通信の受信部である。例えば、調整値送信部４２と調整値受信部２３との間の無線通信の方式をＢ方式とする。調整値Ａは、音声信号と比べてデータ量が小さい。そのため、Ｂ方式の無線通信は、Ａ方式の無線通信より消費電力が少ない方式を採用する。
【００２０】
温度計測部２４は、温度を測定するセンサを備える。このセンサにより、温度計測部２４は、送信装置２の内部温度を定周期で測定する。センサは、送信装置２内で発熱量が多い部材の近傍に設置される。温度計測部２４は、計測した温度を温度情報Ｔとして、温度情報送信部２５へ伝送する。
【００２１】
温度情報送信部２５は、受信装置３へ温度情報Ｔを無線通信により出力する。温度情報送信部２５は、受信装置３の温度情報受信部３１と対応する無線通信の送信部である。例えば、温度情報送信部２５と温度情報受信部３１との間の無線通信の方式をＣ方式とする。
【００２２】
（受信装置）
受信装置３は、送信装置２が送信した音声信号及び温度情報Ｔを受信する。受信装置３は、温度情報受信部３１、音声信号受信部３２、及び通信状態測定部３３を備える。
【００２３】
音声信号受信部３２は、送信装置２が出力した音声信号の受信を行う。通信状態測定部３３は、音声信号受信部３２が受信した音声信号の受信信号強度の測定を行う。通信状態測定部３３は、制御装置４と接続する通信ケーブル５と接続される。通信状態測定部３３は、測定した受信信号強度を通信状態Ｃとして通信ケーブル５を介して制御装置４へ出力する。
【００２４】
温度情報受信部３１は、温度情報送信部２５と無線通信を行い、温度情報送信部２５から出力された温度情報Ｔを受信する。温度情報受信部３１は、制御装置４と接続する通信ケーブル５と接続される。温度情報受信部３１は、受信した温度情報Ｔを制御装置４へ出力する。
【００２５】
（制御装置）
制御装置４は、受信した温度情報Ｔと通信状態Ｃとに基づいて、調整値Ａを決定する。決定した調整値Ａは、送信装置２へ伝送される。制御装置４は、調整値決定部４１、及び調整値送信部４２とを備える。
【００２６】
調整値決定部４１は、通信状態Ｃに対する第１の閾値と、送信装置２の温度に対する第２の閾値を設ける。調整値決定部４１は、通信状態Ｃが第１の閾値以上、且つ送信装置２の温度が第２の閾値未満となるように、調整値Ａを決定する。第１の閾値とは、送信装置２と受信装置３とが十分に通信可能な通信状態となる電波強度である。第２の閾値とは、送信装置２において出力制限を開始する温度である。
【００２７】
調整値送信部４２は、調整値受信部２３へ調整値Ａを無線通信により出力する。調整値送信部４２は、送信装置２の調整値受信部２３と対応する無線通信の送信部である。
【００２８】
（制御装置の制御例）
調整値決定部４１は、温度情報Ｔと通信状態Ｃに基づいて、調整値Ａの決定を行う。図３は、制御装置４の制御動作を示すフローチャートである。説明の為に、初期音声信号出力を４０ｍｗ、第１の閾値を５５ｄＢ、第２の閾値を４５℃とする。
【００２９】
音声信号伝送システム１の運用が開始されると、送信装置２は、音声信号を初期音声信号出力である４０ｍｗで出力する。音声装置の温度情報Ｔと、受信装置における通信状態Ｃとが、調整値決定部４１に入力する（Ｓ１０１）。
【００３０】
調整値決定部４１は、初めに通信状態Ｃの判定を行う（Ｓ１０２）。通信状態Ｃの判定は、通信状態Ｃが第１の閾値以上であるか否かで、送信装置と受信装置間での無線通信の状態を判定する。そして、調整値決定部４１は、通信状態Ｃが第１の閾値である５５ｄＢ未満の場合（Ｓ１０２のＮＯ）は、通信状態が悪いと判定する。この場合、次に温度情報Ｔの判定を行う（Ｓ１０３）。温度情報Ｔの判定は、温度情報Ｔが第２の閾値以上である４５℃以上か否かで判定する。調整値決定部４１は、温度情報Ｔが第２の閾値未満であれば、調整値Ａを送信装置の送信出力を増加させる調整値とする（Ｓ１０４）。ここでは、調整値Ａをプラス（例えば＋１０ｍｗ）と決定する。プラスの調整値Ａにより、送信装置２の送信出力は、増加する。一方、調整値決定部４１は、温度情報Ｔが第２の閾値以上であれば、調整値Ａを現在の送信出力を維持する値と決定する。つまり、この場合の調整値Ａは、０ｍｗとなる。
【００３１】
一方、第１の閾値である５５ｄＢ以上（Ｓ１０２のＹＥＳ）であれば、通信可能と判定する。この場合も次に、送信装置２の温度状態の判定を行う（Ｓ１０５）。調整値決定部４１は、送信装置２の温度が第２の閾値である４５℃未満（Ｓ１０５のＮＯ）であれば、調整値Ａを現在の送信出力を維持する値と決定する（Ｓ１０６）。一方、温度状態が第２の閾値である４５℃以上（Ｓ１０５のＹＥＳ）であれば、調整値Ａをマイナス（例えば、−１０ｍｗ）と決定する（Ｓ１０７）。そして、調整値決定部４１は、決定した調整値を送信装置２へ出力する（Ｓ１０８）。そして、これを音声信号伝送システム１の運用の終了まで繰り返す（Ｓ１０９）。
【００３２】
［１−２．作用］
以上の様な構成を有する本実施形態の音声信号伝送システム１における動作について説明する。図４は、第１実施形態の音声信号伝送システム１における送信装置２の温度制御工程を示すフローチャートである。また、図５は、音声信号伝送システム１の運用が開始されてからの音声信号伝送システム１の送信装置２の出力、送信装置２と受信装置３の通信状態Ｃ、及び送信装置２の温度の相関を示すグラフである。
【００３３】
音声信号伝送システム１の運用前に、初期音声信号出力、第１の閾値、第２の閾値、調整値Ａの下げ幅の設定を行う。例として、初期音声信号出力を４０ｍｗ、第１の閾値を５５ｄＢ、第２の閾値を４５℃、調整値の下げ幅を１０ｍｗとする。
【００３４】
音声信号伝送システム１の運用がｔ＝０で開始されたとする。音声信号伝送システム１の運用が開始されると、送信装置２は初期音声信号出力で音声信号を出力する。受信装置３は、音声信号を受信すると通信状態Ｃを測定する。また、温度計測部２４は、送信装置２の温度を計測する。通信状態Ｃ及び温度情報Ｔは、調整値決定部に送信される（Ｓ１１１〜Ｓ１１５）。運用開始時の初期音声信号出力は４０ｍｗ、通信状態Ｃは６８ｄＢ、送信装置２の温度は３０℃とする。
【００３５】
ｔ＝０の時点では、通信状態Ｃが６８ｄＢであり、温度情報Ｔが３０℃である。通信状態Ｃの６８ｄＢは第１の閾値値より大きく、温度情報Ｔの３０℃は第２の閾値より小さいため、調整値決定部４１は調整値Ａを０ｍｗと決定する（Ｓ１１６）。決定した調整値Ａは、調整値送信部４２及び調整値受信部２３を介して、出力調整部２２に伝送される（Ｓ１１７）。調整値が０ｍｗであるため、出力制御部２２は、音声信号送信部２１の出力を初期音声信号出力の４０ｍｗのまま維持する（Ｓ１１８）。
【００３６】
通信状態測定部３３は、定期的に受信信号強度を測定し、その結果を通信状態Ｃとして調整値決定部４１へ伝送する。ここでは、音声信号送信部２１の出力が変化していないので、通信状態Ｃは常に６８ｄＢとする。一方、音声信号送信部２１の出力が４０ｍｗであると、音声信号送信部２１の温度が徐々に上昇する。温度計測部２４は、定周期ごとに温度の計測を行い、その温度を調整値決定部４１へ伝送する。そして、時刻ｔ＝ｔ１において、温度計測部２４で計測する温度が、第２の閾値である４５℃を超えるとする。その場合、調整値決定部４１は、第１の閾値値より大きい６８ｄＢの通信状態Ｃと、４５℃以上となった温度情報Ｔを基に、調整値Ａを−１０ｍｗと決定する。この決定した調整値Ａ（−１０ｍｗ）は、調整値受信部２３を介して出力調整部２２に伝送される。出力調整部２２は、−１０ｍｗの調整値Ａに基づいて、音声信号出力を３０ｍｗと変更する。
【００３７】
音声信号送信部２１の出力が４０ｍｗから３０ｍｗに低下したため、受信装置３における電波状態は、６８ｄＢから、５８ｄＢに低下する。５８ｄＢは、第１の閾値である５５ｄＢ以上であるため、送信装置２と受信装置３間での無線通信による音声信号の伝送は正常に行われる。また、音声信号出力が３０ｍｗとなったため、音声信号送信部２１の発熱量も低下する。そして、音声信号送信部２１からの発熱量と送信装置２の筐体表面からの放熱量とが温度が平衡する。ここで、平衡する温度は３５℃とする。そして、これを音声信号伝送システム１の運用の終了まで繰り返すことで（Ｓ１１９）、送信装置２と受信装置間の無線通信を可能にしたまま、送信装置２の温度を低下させる。
【００３８】
［１−３．効果］
以上の様な本実施形態の音声信号伝送システム１は、送信装置２から受信装置３へ無線通信により音声信号を伝送する。送信装置２は、音声信号を送信する音声信号送信部２１と、送信装置２の温度を計測する温度計測部２４と、温度を示す温度情報Ｔを送信する温度情報送信部２５と、を備える。この音声信号送信部２１の送信出力は、調整値Ａに基づいて調整される。調整値Ａは、温度情報Ｔと通信状態Ｃとから制御装置４により決定され、送信装置２から伝送される。これにより、通信が可能な範囲で、送信装置２の温度上昇を抑制することができる。つまり、送信装置２と受信装置３間の無線通信を可能にしたまま、送信装置２の温度を低下させることが可能となる。また、調整値Ａを算出するための構成を送信装置２に用いていないので、送信装置２の部品数を削減することができる。これにより、送信装置２での消費電力を低減することができ、送信装置２の発熱量を低減させることができる。
【００３９】
また、本実施形態では、温度情報Ｔを受信装置３を介して、送信装置２から制御装置４へ伝送した。しかしながら、温度情報Ｔを送信装置２から制御装置４へ直接伝送しても良い。図６は、第１の実施形態の変形例１の構成を示すブロック図である。図６に示すように、温度情報送信部２５を送信装置２に配置し、対応する温度情報送信部４３を制御装置４に配置する。そのため、温度情報Ｔを受信装置３を経由せずに、送信装置２から制御装置４に伝送することが可能となる。これにより、受信装置３に温度情報受信部３１を配置する必要がなくなるため、受信装置３の小型化やコストダウンを図ることが可能となる。受信装置３を複数配置する場合には、１つ１つの受信装置２に温度情報受信部３１を設けなくて良くなるので、部品点数の大幅な削減が可能となる。
【００４０】
また、本実施形態の調整値決定部４１は、通信状態Ｃが第１の閾値以上、且つ送信装置２の温度が第２の閾値以上であれば、送信装置２の出力を所定量低下させる値を調整値Ａとする。つまり、通信状態Ｃが十分な場合、且つ送信装置２の温度が一定以上になった場合、送信装置２の出力を低下させる。これにより、通信強度の変更を最小限にしつつ、送信装置２の温度を一定以下に保つことができる。
【００４１】
また、調整値Ａは、送信装置２と受信装置３間より消費電力の小さい無線により、調整値送信部４２から調整値受信部２３へ、伝送される。これにより、送信装置２に設置する調整値受信部２３も、省電力な受信部とすることができる。そのため、調整値受信部２３からの発熱を低減することができ、送信装置２全体の発熱量を低減することができる。
【００４２】
本実施形態では、受信装置３と制御装置４とは、有線で接続したが無線通信により受信装置から制御装置へ温度情報Ｔと通信状態Ｃを送信しても良い。この場合、通信ケーブル５が無くなるため、受信装置３の設置が容易になる。一方、受信装置３と制御装置４とは、有線で接続しても良い。有線は、無線より簡単な構成で実現することができる。そのため、受信装置３と制御装置４との構成を簡単なものとすることができる。これにより、受信装置３の小型化やコストダウンを図ることが容易となる。
【００４３】
［２．第１の実施形態の変形例２］
第１の実施形態では、通信状態Ｃが第１の閾値以上、且つ送信装置２の温度が第２以上となった場合に、調整値決定部４１が、調整値Ａとして送信出力を低下させる値を調整値として決定した。本変形例ではそれだけでなく、送信装置２の温度が第２の閾値以上となり音声信号の送信出力を低下させた後、送信装置２の温度が第３の閾値以下となった場合に、調整値決定部４１は、送信出力を増加させる値を調整値Ａとして決定する。
【００４４】
［２−１．構成］
【００４５】
調整値決定部４１は、通信状態Ｃに対する第１の閾値と、送信装置２の温度に対する第２，第３の閾値を設ける。調整値決定部４１は、送信装置２の温度が第２の閾値以上となり音声信号の送信出力を低下させた後、通信状態Ｃが第１の閾値以上、且つ送信装置２の温度が第３の閾値超第２の閾値未満となるように、調整値Ａを決定する。第３の閾値とは、送信装置２の音声信号出力の増加を開始する温度である。調整値決定部４１は、送信装置２の温度が第２の閾値以上となった場合に動作するトリガーを備える。このトリガーは、第３の閾値に基づいて、調整値Ａが変更された場合には、リセットされる。
【００４６】
（制御装置の制御例）
図７は、本変形例の制御装置４の制御動作を示すフローチャートである。
【００４７】
音声信号伝送システム１の運用が開始されると、調整値決定部４１はトリガーをリセットする（Ｓ１２１）。また、送信装置２は、音声信号を、初期音声信号出力である４０ｍｗで送信する。調整値決定部４１には、送信装置２の温度情報Ｔと、受信装置３における通信状態Ｃとが、入力される（Ｓ１２２）。
【００４８】
調整値決定部４１は、初めにトリガーがＯＮであるかの判定を行う（Ｓ１２３）。通信状態Ｃが第１の閾値以上（Ｓ１２４のＹＥＳ）と判定され、送信装置２の温度が第２の閾値以上（Ｓ１２７のＹＥＳ）と判定された場合に、調整値決定部４１は、調整値Ａを−２０ｗｍと決定し、トリガーはＯＮとなる（Ｓ１３０）。
【００４９】
ここで、トリガーがＯＦＦである場合（Ｓ１２３のＮＯ）には、前実施形態のＳ１０２〜Ｓ１０７と同様に、通信状態Ｃと第１の閾値との判定、温度状態と第２の閾値との判定を行い、調整値Ａを決定する（Ｓ１２４〜１２９）。一方、トリガーがＯＮである場合（Ｓ１２３のＹＥＳ）には、温度状態が第３の閾値以下であるか否かの判定を行う（Ｓ１３１）。温度状態が第３の閾値を超える場合（Ｓ１３１のＮＯ）には、調整値の値（−２０ｍｗ）を変化させず、現在の送信出力を維持する（Ｓ１３２）。また、温度状態が第３の閾値以下（Ｓ１３１のＹＥＳ）である場合には、現在の調整値の値を増加させる（Ｓ１３３）。例えば、調整値が−２０ｍｗである場合には１０ｍｗ増加し、調整値を−１０ｍｗとする。更に、調整値決定部４１はトリガーをリセットする（Ｓ１３４）。そして、調整値決定部４１は、決定した調整値を送信装置２へ出力する（Ｓ１３５）。そして、これを音声信号伝送システム１の運用の終了まで繰り返す（Ｓ１３６）。
【００５０】
［２−２．作用］
以上の様な構成を有する本実施形態の音声信号伝送システム１における動作について説明する。図８は、音声信号伝送システム１の運用が開始されてからの音声信号伝送システム１の送信装置２の出力、送信装置２と受信装置３の通信状態Ｃ、及び送信装置２の温度の相関を示すグラフである。
【００５１】
音声信号伝送システム１の運用前に、初期音声信号出力、第１の閾値、第２の閾値、調整値Ａの下げ幅の設定を行う。例として、初期音声信号出力を４０ｍｗ、第１の閾値を５５ｄＢ、第２の閾値を４５℃、調整値の下げ幅を２０ｍｗ、調整値の上げ幅を１０ｍｗとする。
【００５２】
音声信号伝送システム１の運用がｔ＝０で開始される。運用開始時の初期音声信号出力は４０ｍｗ、通信状態Ｃは６８ｄＢとする。そして、時刻ｔ＝ｔ１で、送信装置２の温度が、第２の閾値を超える。調整値決定部４１は、４５℃以上となった温度情報Ｔを基に、調整値を−２０ｍｗと決定する。音声信号出力が４０ｍｗから２０ｍｗに低下したため、音声信号送信部２１の発熱量も徐々に低下する。
【００５３】
そして、時刻ｔ＝ｔ２において、送信装置２の温度が第３の閾値以下となる。調整値決定部４１は、第３の閾値以下となった送信装置２の温度情報Ｔに基づいて、調整値決定部４１は、調整値を−２０ｍｗから１０ｍｗ増加させ、調整値を−１０ｍｗとする。この調整値は、調整値送信部４２及び調整値受信部２３を介して、出力制御部に伝送される。出力制御部は、−１０ｍｗの調整値に基づいて、音声信号出力を３０ｍｗと変更する。
【００５４】
音声信号出力が２０ｍｗから３０ｍｗに増加したため、受信装置３における電波状態は、５６ｄＢから、５８ｄＢに増加する。電波強度が増加することで、送信装置２と受信装置３間での無線通信による音声信号の伝送は更に正常に行われる。また、音声信号送信部２１からの発熱は、２０ｍｗの場合と比較して大きくなるが、第２の閾値以下の温度で平衡する。ここで、平衡する温度は４１℃とする。
【００５５】
［２−３．効果］
本変形例の調整値決定部４１は、送信装置の出力を低下させた後、温度が第３の閾値以下であれば、送信装置２の出力を上昇させる値を調整値とする。つまり、送信装置２の温度が第２の閾値以上となり音声信号の送信出力を低下させた後、送信装置２の温度が下がった場合には、再度送信装置２の出力を上昇させる。これにより、送信装置２での発熱を抑制しながら、送信装置２と受信装置３間の電波強度を高くすることができる。
【００５６】
本実施形態では、調整値の上げ幅を調整値の下げ幅より小さい値としている。その為、温度が第３の閾値以下となった場合に、送信装置２の出力を上昇させるが、上昇させた送信装置２の出力は、初期音声信号出力以下となる。つまり、送信装置２における発熱が初期音声信号出力の場合より抑えられるため、温度の上昇が抑制される。これにより、温度が再び第２の閾値を超えるまでにかかる時間を長くすることや、温度が再び第２の閾値を超えることを防止することができる。
【００５７】
また、調整値の下げ幅と調整値の上げ幅を等しくすることもできる。この場合、送信装置２の出力が初期音声信号出力となるため、再び温度が上昇し、温度が再び第２の閾値を超える可能性がある。しかしながら、本実施形態では、温度に対する閾値を２つ設け、制御を行っている。そのため、一旦出力を下げた後は、再び温度が第３の閾値を超えなければ、送信装置２の出力は増加させない。２つの温度に対する閾値の間隔を調整することで、送信装置２の極短時間での出力の変動を抑制することが可能となる。尚、調整値の上げ幅を調整値の下げ幅より小さい値とした場合も、温度が再び第２の閾値以上となる可能もあるが、その場合にも閾値を２つ設けているので、同様の効果を奏することができる。
【００５８】
また、本実施形態では、送信装置の出力の低下を、調整値決定部４１に設けたトリガーのＯＮ，ＯＦＦにより判定した。しかしながら、送信装置の出力低下の判定する方法はこれに限らない。例えば、調整値決定部４１に初期音声信号出力を記憶しておき、調整値決定部４１で音声信号出力を監視することで、送信装置の出力の低下を判定しても良い。
【００５９】
［３．第２の実施形態］
第１の実施形態では、音声信号と温度情報Ｔとの送受信部をそれぞれ設けた。本実施形態では、音声信号に温度情報Ｔを付与させて、送信装置２から受信装置３へ伝送する。
【００６０】
［３−１．構成］
図１１は、実施形態２における音声信号伝送システム１の構成を示す図である。送信装置２は信号送信部を備え、受信装置は信号受信部を備える。
【００６１】
信号送信部２６は、出力調整部２２からの出力値に基づく送信出力で、無線通信送信により音声信号と温度情報Ｔとを送信する。信号送信部２６は、受信装置３の信号受信部３４と対応する無線通信の送信部である。信号送信部２６は、音声信号に温度情報Ｔを付与して送信を行う。信号送信部２６の通信方式として、音声信号に温度情報Ｔを付与し送信できる通信方式であれば、いずれの方式の通信方法を採用することが可能である。例えば、音声信号を多数の搬送波に乗せて出力する、所謂、直交周波数分割多重方式（以下、ＯＦＤＭ方式とする）を採用することが可能である。
【００６２】
［３−２．作用］
本実施形態において、信号送信部２６の通信方式として、ＯＦＤＭ方式を採用した場合には、信号送信部２６にて、音声信号に温度情報Ｔを付与して送信する。例えば、ＯＦＤＭ方式におけるメタデータであるＴＭＣＣのユーザー領域に温度情報Ｔを格納する。そして、信号受信部３４に対して送信する。このようなＯＦＤＭ方式を採用した信号送信部２６の消費電力は、音声信号送信部２１と比較して大きくなる。そのため、送信装置２における温度上昇は、前記実施形態と比較して早くなる。
【００６３】
送信装置２の温度上昇の速度に関らず、調整値決定部４１は、通信状態Ｃが第１の閾値以上、且つ送信装置２の温度が第２の閾値以上であれば、送信装置２の出力を所定量低下させる値を調整値Ａの値とする。つまり、通信状態Ｃが十分な場合、且つ送信装置２の温度が一定以上になった場合、送信装置２の出力を低下させる。これにより、通信強度の変更を最小限にしつつ、送信装置２の温度を一定以下に保つことができる。
【００６４】
［３−３．効果］
本実施形態の信号送信部２６は、音声信号に温度情報Ｔを付与する。これにより、送信装置２に音声信号用、温度情報Ｔ用のそれぞれの送信部を用いる必要がない。このため、送信装置２における消費電力を低減させることができ、送信装置２の温度の上昇を抑制することができる。
【００６５】
［４．他の実施形態］
本明細書においては、本発明に係る複数の実施形態を説明したが、これらの実施形態は例として提示したものであって、発明の範囲を限定することを意図していない。具体的には、発明の範囲を逸脱しない範囲で、種々の省略や置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【００６６】
例えば、本実施形態では、制御装置４と受信装置３とを分離して配置したが、制御装置４と受信装置３とを一体にしても良い。送信装置２と制御装置４を設置する場所が、狭いスペースに限定されている場所では、制御装置４と受信装置３とを離して設置する必要がない。その場合には、受信装置３と制御装置４とが一体化していることで、受信装置３の設置の手間を省くことが可能となる。
【符号の説明】
【００６７】
１…音声信号伝送システム
２…送信装置
２１…音声信号送信部
２２…出力調整部
２３…調整値受信部
２４…温度計測部
２５…温度情報送信部
２６…信号送信部
３…受信装置
３１…温度情報受信部
３２…音声信号受信部
３３…通信状態測定部
３４…信号受信部
４…制御装置
４１…調整値決定部
４２…調整値送信部
４３…温度情報受信部
５…通信ケーブル
Ａ…調整値
Ｃ…通信状態
Ｔ…温度情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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