(57)【要約】【課題】移動体の位置に基づき移動体の移動を規制し得る技術を提供する。【解決手段】移動体管理システムは、無線通信装置と無線通信する基地局と、前記無線通信装置から前記基地局を介して受信される移動体の位置情報に基づいて、前記移動体が移動体の規制に関連するエリアに存するかを判定する制御部と、を含む。【選択図】図１
2017135507.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信装置と無線通信する基地局と、
前記無線通信装置から前記基地局を介して受信される移動体の位置情報に基づいて、前記移動体が移動体の規制に関連するエリアに存するかを判定する制御部と、
を含む移動体管理システム。
【請求項２】
前記制御部は、前記移動体が前記エリアに存しない場合に、前記移動体の移動規制を解除する情報を、指定された宛先に送信する
請求項１に記載の移動体管理システム。
【請求項３】
前記制御部は、前記移動体が前記エリアに存する場合に、指定された宛先へ警報を送信する
請求項１又は２に記載の移動体管理システム。
【請求項４】
前記制御部は、前記移動体が前記エリアに存する場合に、前記移動体の移動制御情報を、指定された宛先へ送信する
請求項１から３のいずれか１項に記載の移動体管理システム。
【請求項５】
前記基地局は、前記移動体に含まれた前記無線通信装置から送信される前記移動体の位置情報を受信する
請求項１から４のいずれか１項に記載の移動体管理システム。
【請求項６】
前記基地局は、前記移動体への情報の入力装置に含まれた前記無線通信装置から送信される前記移動体の位置情報を受信する
請求項１から５のいずれかに記載の移動体管理システム。
【請求項７】
前記制御部は、前記移動体の位置情報とともに送信されてくる、前記移動体への情報の入力装置の位置情報を取得する
請求項１から６のいずれか１項に記載の移動体管理システム。
【請求項８】
前記制御部は、前記基地局に含まれている
請求項１から７の何れか１項に記載の移動体管理システム。
【請求項９】
前記基地局は、前記無線通信装置との無線通信に係る複数のプロトコルのうち、第１のプロトコルの処理を行う処理部を有し、
前記処理部は、前記第１のプロトコルで扱われるデータブロックのヘッダに設定された特殊値に基づき、前記データブロックから前記移動体の位置情報を抽出して前記制御部に供給する
請求項８に記載の移動体管理システム。
【請求項１０】
前記処理部と前記制御部とが一つの半導体チップ上に実装されている
請求項８又は９に記載の移動体管理システム。
【請求項１１】
無線通信装置と無線通信する基地局であって、
前記無線通信装置から前記基地局を介して受信される移動体の位置情報に基づいて、前記移動体が移動体の規制に関連するエリアに存するかを判定する制御部、
を含む基地局。
【請求項１２】
前記無線通信装置との無線通信に係る複数のプロトコルのうち、第１のプロトコルの処
理を行う処理部をさらに含み、
前記処理部は、前記第１のプロトコルで扱われるデータブロックのヘッダに設定された特殊値に基づき、前記データブロックから前記移動体の位置情報を抽出して前記制御部に供給する
請求項１１に記載の基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体管理システム，及び基地局に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、「ドローン（drone）」と呼ばれる、無線操縦で飛行するマルチコプターが安価
となり、一般にも入手し易くなっている。現状では、航空法で規制されない範囲において、「ドローン」の飛行を規制するルールの存在が明確でない場合がある。このため、航空法に違反しないが、「ドローン」が立ち入り禁止エリアへ侵入するといった、警備上の問題や、人が混雑している場所の上空を「ドローン」が飛行する、といった安全上の問題が生じ得る。
【０００３】
ところで、移動通信の分野では、無線端末の位置情報が、基地局と接続されたネットワークに登録される。登録された位置情報は、着信端末の位置探索、無線端末のハンドオーバなどに使用される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０１４−５２９９１６号公報
【特許文献２】特開２０１４−３６７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、移動体の位置に基づき移動体の移動を規制し得る技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、移動体管理システムである。移動体管理システムは、無線通信装置と無線通信する基地局と、前記無線通信装置から前記基地局を介して受信される移動体の位置情報に基づいて、前記移動体が移動体の規制に関連するエリアに存するかを判定する制御部と、を含む。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、移動体の位置に基づき移動体の移動を規制し得る技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態１に係るネットワークシステムの一例を示す。
【図２】図２は、管理装置として動作する情報処理装置の構成例を示す。
【図３】図３は、実施形態１における処理例を示すフローチャートである。
【図４】図４は、移動体の移動中における処理の例を示すフローチャートである。
【図５】図５は、実施形態２における基地局の構成例を示す図である。
【図６】図６は、ＬＴＥのユーザプレーンにおけるプロトコルスタックの説明図である。
【図７】図７は、ＭＡＣ  ＰＤＵの説明図である。
【図８】図８は、ＭＡＣヘッダを説明する表である。
【図９】図９は、ＵＬ−ＳＣＨのＬＣＩＤの値を示す表である。
【図１０】図１０は、ＭＡＣ  ＳＤＵに対する位置情報のマッピング例を示す。
【図１１】図１１は、ＲＥＣのハードウェア構成例を示す図である。
【図１２】図１２は、基地局（ＲＥＣ）の他の構成例を示す。
【図１３】図１３は、基地局（ＲＥＣ）の他の構成例を示す。
【図１４】図１４は、基地局（ＲＥＣ）の他の構成例を示す
【図１５】図１５は、基地局へ位置情報を送信する方法１の説明図である。
【図１６】図１６は、方法１に対応する移動体のハードウェア構成例を示す。
【図１７】図１７は、入力装置のハードウェア構成例を示す。
【図１８】図１８は、方法２の説明図である。
【図１９】図１９は、方法２で使用可能な入力装置のハードウェア構成例を示す。
【図２０】図２０は、方法３の説明図である。
【図２１】図２１は、方法３で使用される入力装置の構成例を示す。
【図２２】図２２は、移動体の起動時における処理例を示すフローチャートである。
【図２３】図２３は、基地局の処理例を示すフローチャートである。
【図２４】図２４は、基地局の処理例を示すフローチャートである。
【図２５】図２５は、禁止エリア，制限エリア，警報通知エリアの説明図である。
【図２６】図２６は、禁止エリア，制限エリア，警報通知エリアの閾値を格納するテーブルの例を示す。
【図２７】図２７は、起動ＯＫメッセージ受信後の移動体での処理を示すフローチャートである。
【図２８】図２８は、起動ＯＫメッセージ受信後の移動体での処理を示すフローチャートである。
【図２９】図２９は、起動ＯＫメッセージを送信した後における基地局での処理を示すフローチャートである。
【図３０】図３０は、起動ＯＫメッセージを送信した後における基地局での処理を示すフローチャートである。
【図３１】図３１は、起動ＯＫメッセージを送信した後における基地局での処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して実施形態について説明する。実施形態の構成は例示であり、実施形態の構成に限定されない。
【００１０】
実施形態では、基地局と、制御部とを含む移動体管理システムについて説明する。基地局は、無線通信装置と無線通信を行う。制御部は、無線通信装置から基地局を介して受信される移動体の位置情報に基づいて、移動体が移動体の規制に関連するエリアに存するかを判定する。
【００１１】
ここに、「移動体（movable object）」は、推進機（propeller）を有する移動体（推
進機付き移動体）である。移動体は、例えば、航空機、船舶（潜水艦含む）、車両、鉄道車両のような乗り物、乗り物を模した物体，及びこれら以外の物体である。推進機は、回転翼（ロータ），翼，プロペラ，スクリュー，車輪などである。移動体は、推進機の動力源（エンジン、モータなど）を有していても有していなくても良い。
【００１２】
移動体は、入力装置から入力される情報を元に推進（移動）することができる。入力装置は、移動体へ入力する情報の入力装置であり、例えば、コントローラ、リモートコントローラ、操作パネル，コンソールなどと呼ばれる。
【００１３】
移動体は、入力装置から受信される推進機の制御信号を受けて、推進方向，推進高度（推進震度），推進速度などを変更しても良い。或いは、移動体は、周辺環境の情報などに基づき、推進機を自動制御（自律制御）しても良い。周辺環境の情報は、通信によって外
部から入力されても良く、移動体に搭載されたセンサで検出されるようにしても良い。
【００１４】
また、移動体は、例えば、Global Positioning System (ＧＰＳ)受信機を含み、移動体の位置情報（位置座標、高度）を検出することができる。また、移動体は、ジャイロセンサ、加速度センサ、レーダなどの１以上のセンサを含み、周辺環境の状況を得て、自動的に推進機を制御するようにしても良い。例えば、移動体は、ＧＰＳ受信機から得られる位置情報と、ジャイロセンサから得られる姿勢情報、速度情報などを元に推進機を自動制御し、入力装置から入力された目標位置へ向かって移動することができる。
【００１５】
移動体が有人であるか無人であるか、移動体が人や物を輸送できるか否かは問わない。また、入力装置は、移動体の運動プログラムに対してパラメータを入力するために使用される。入力装置は、移動体から物理的に独立した装置であっても、移動体に装着、搭載又は収容される装置であっても良い。移動体から独立した入力装置は、無線通信や赤外線通信により、移動体と通信できる。
【００１６】
無線通信装置は、移動体と入力装置との少なくとも一方に含まれ、基地局を介してネットワークと接続されることができる。無線通信装置は、ネットワークとの接続により、所望の通信相手とデータを送受信することができる。無線通信装置は、無線網（ネットワーク）に対する無線端末機能を有する。
【００１７】
基地局は、無線通信装置からの接続要求を受けて、無線通信装置とネットワークとを接続するための処理を行う。無線通信装置がネットワークに接続された後には、無線通信装置と通信相手との間で送受信されるデータを中継する。基地局は、無線通信に係る複数のプロトコルの処理部を有する。
【００１８】
制御部は、基地局から独立した装置であっても良く、基地局に含まれていても良い。制御部は、移動体に含まれた前記無線通信装置から送信される前記移動体の位置情報を受信しても良く、移動体への情報の入力装置に含まれた前記無線通信装置から送信される前記移動体の位置情報を受信しても良い。但し、移動体の位置情報は、移動体及び入力装置以外の装置から基地局で受信されるようにしても良い。
【００１９】
制御部は、移動体の位置情報に基づき、移動体が移動体の規制に関連するエリアに存するかを判定する。移動体の規制に関連するエリアは、移動体の侵入や移動が規制（禁止）されるエリア、侵入や移動が制限されるエリア、これらのエリアの周辺エリアを含む。移動体の起動とは、移動体が推進機を用いて移動可能な状態に遷移することを意味する。例えば、移動体が備える推進機に対する動力供給、或いは、推進機に動力を供給する動力源のオンによって、移動体は起動する。移動体に関する規制要と判定される場合、例えば、移動体の起動を禁止、或いは、移動体の起動状態からオフ状態への遷移させる通知が送信される。通知は、移動体及び入力装置の少なくとも一方に送信される。起動が阻害されることで、規制エリア内での移動体の移動や侵入を規制できる。
【００２０】
移動の規制は、例えば、移動中の移動体に対する推進方向の規制である。例えば、移動中の移動体に対し、規制エリア外に移動する、或いは、規制エリア外のある地点に到達（着陸）する移動制御情報を与えることが考えられる。これによれば、規制エリアへの侵入回避や、規制エリア外への移動が可能となる。また、移動制御情報によって、移動体の高度や速度を制御し得る。
【００２１】
〔実施形態１〕
以下、実施形態１について説明する。図１は、実施形態１に係るネットワークシステムの一例を示す。ネットワークシステムは、少なくとも１つの基地局１と、ネットワーク２
とを含む。
【００２２】
ネットワークとして、図１は、Long Term Evolution（ＬＴＥ）網である。Wideband Code Division Multiple Access（Ｗ−ＣＤＭＡ）やHigh-Speed Downlink Packet Access（ＨＤＳＰＡ）のような、第３世代以前の無線アクセス網であっても良く、無線Local Area
Network（ＬＡＮ）やWi-Fiのような無線網も含み得る。
【００２３】
基地局１は、ＬＴＥにおける“ｅＮＢ”である。ネットワーク２は、基地局１によって形成される無線網と、無線網と接続されるコア網とを含む。コア網は、複数のノードから形成される。複数のノードは、例えば、Mobility Management Entity（ＭＭＥ）３と、サービングゲートウェイ（Ｓ−ＧＷ）４と、パケットデータネットワークゲートウェイ（Ｐ−ＧＷ）５とを含む。
【００２４】
ＭＭＥ３は、無線端末（User Equipment（ＵＥ）と呼ばれる）の位置登録の制御、ＵＥとＰ−ＧＷとの間のパケットの伝送路（ベアラと呼ばれる）の確立制御などを行う制御装置である。Ｓ−ＧＷ４は、ＵＥとのパケット通信を基地局を介して行う。Ｐ−ＧＷ５は、コア網と外部網とのゲートウェイである。
【００２５】
管理装置６は、Ｐ−ＧＷ５と接続されることによって、ネットワーク２に接続されている。管理装置６は、データベース（ＤＢ）７と接続されている。ＤＢ７は、管理装置６に含まれていても良く、管理装置６と通信可能な情報処理装置内に含まれていても良い。管理装置６は、例えば、管理センタ内に設置される。管理装置６は、「制御部」の一例である。
【００２６】
実施形態において、移動体（推進機を有する移動体）１０は、いわゆる「ドローン」である場合について説明する。但し、移動体は「ドローン」以外の移動体であっても良い。本実施形態では、一例として、移動体１０は、推進機と、動力源と、制御部と、ＧＰＳ受信機と、センサと、無線通信装置とを含む。本実施形態では、移動体１０は、モータを動力源とし、１以上の回転翼（ロータ）を推進機として備える。
【００２７】
移動体１０は、入力装置１１から、例えば、目的地情報及び起動トリガが入力されると、移動体の１０の制御部が、ＧＰＳ受信機から得られる移動体１０の位置情報と、センサから外部の周辺情報とに基づいて、推進機を制御し、目的地へ向けて飛行する。また、入力装置１１は、飛行中の移動体１０に推進方向を変更するための信号を無線通信で送ることができる。これによって、入力装置１１の使用者は、移動体１０を操縦し、移動体１０の推進方向及び高度を変更できる。
【００２８】
無線通信装置は、無線端末（ＵＥ）機能を有する。無線通信装置は、基地局１に無線接続して、ＭＭＥ３との間でネットワークの接続処理（呼処理、移動体１０の位置登録、通信パスの確立）を行う。接続処理によって、無線通信装置は、基地局１を介してネットワーク２に接続され、ネットワーク２を介して通信相手と通信可能できる。管理装置６は、通信相手の一つである。
【００２９】
無線通信装置（ＵＥ）は、移動体１０と、移動体１０の入力装置１１との少なくとも一方に含まれる。移動体１０と入力装置１１とは、ＵＥと異なる無線通信装置を含み得る。
【００３０】
＜管理装置の構成例＞
図２は、管理装置６として動作可能な情報処理装置６０の構成例を示す。情報処理装置６０は、例えば、パーソナルコンピュータ（ＰＣ），ワークステーション（ＷＳ）のような汎用のコンピュータ、或いは、サーバマシンのような専用のコンピュータである。
【００３１】
図２において、情報処理装置６０は、バスＢを介して相互に接続されたCentral Processing Unit（ＣＰＵ）６１，主記憶装置６２，補助記憶装置６３，ネットワークインタフ
ェース回路（ＮＷ  Ｉ／Ｆ）６４，入力装置６５，及び出力装置６６を含んでいる。
【００３２】
主記憶装置６２は、ＣＰＵ６１によって実行されるプログラム及びプログラムの実行に際して使用されるデータの記憶領域，ＣＰＵ６１の作業領域、通信データのバッファ領域などとして使用される。主記憶装置６２は、例えばRandom Access Memory（ＲＡＭ）、又はＲＡＭ及びRead Only Memory（ＲＯＭ）の組み合わせで形成される。
【００３３】
補助記憶装置６３は、プログラム及びデータの記憶領域として使用される。補助記憶装置６３は、例えば、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ），Solid State Drive（ＳＳＤ）
，フラッシュメモリ，Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory（EEPROM
）などである。補助記憶装置６３は、ディスク記憶媒体を含み得る。
【００３４】
ＮＷ  Ｉ／Ｆ６４は、通信処理を行うインタフェース回路である。ＮＷ  Ｉ／Ｆ６４として、例えば、ＬＡＮカード、或いはネットワークインタフェースカード（ＮＩＣ）と呼ばれるカード装置を適用し得る。
【００３５】
入力装置６５は、情報処理装置６０への情報やデータの入力に使用される。入力装置６５は、キー，ボタン，ポインティングデバイス（マウスなど），タッチパネルなどを含む。入力装置６５は、マイクロフォンのような音声入力装置を含み得る。出力装置６６は、情報の出力に使用される。出力装置６６は、例えば、ディスプレイ，プリンタなどである。出力装置６６は、スピーカのような音声出力装置を含み得る。
【００３６】
ＣＰＵ６１は、主記憶装置６２及び補助記憶装置６３の少なくとも一方に記憶されたプログラムを主記憶装置６２にロードして実行する。これによって、情報処理装置６０は、管理装置６として動作する。主記憶装置６２及び補助記憶装置６３の少なくとも一方には、ＤＢ７が記憶される。但し、ＤＢ７は、ＮＷ  Ｉ／Ｆ６４を介して接続された他の情報処理装置に含まれ、必要に応じてＣＰＵ６１がＤＢ７にアクセスし、所望の情報を受信するように形成されていても良い。ＣＰＵ６１は、「プロセッサ」、「制御部」、「コントローラ」、「制御装置」の一例である。主記憶装置６２及び補助記憶装置６３のそれぞれは、「メモリ」、「記憶装置」、「コンピュータ読み取り可能な記憶媒体」の一例である。
【００３７】
ＤＢ７は、移動体１０間で共通な規制に係る情報を含む。例えば、規制に係るエリア（エリア）の情報である。エリアは、例えば、移動体１０の移動・侵入が一律に禁止される禁止エリア、許可された移動体１０以外の移動・侵入が禁止、或いは許可は不要であるが移動速度や高度が制限される制限エリア、移動や侵入は禁止されないが警告が発せられる警告エリア、などを含む。エリアの情報は、地図情報を含み得る。但し、地図情報は、エリア情報と別に管理され得る。
【００３８】
エリア情報は、例えば、共通制限エリアと、個別制限エリアとに区分できる。共通制限エリアは、重要施設のあるエリアであり、禁止エリアに指定される。禁止エリアの周囲は、制限エリアなどに指定される。また、航空法に抵触する高度のエリアは、禁止エリアに指定される。また、ビルが林立する地域など、高低差のある地形を含むエリアは、禁止エリア又は制限エリアに指定される。イベントなどの地図上にない障害物や人が集まる場所、及び場所の周辺が一時的に禁止エリアや制限エリアに指定される場合もある。
【００３９】
個別制限エリアは、当該使用者の移動体１０の使用に関して禁止又は制限が課されるエ
リアである。例えば、移動体１０の使用が制限される理由となる経歴を使用者の経歴が有する場合に、個別制限エリアが指定される。上記した規制エリア、制限エリア、警報通知エリア、共通制限エリア、個別制限エリアのそれぞれは、「移動体の規制に関連するエリア」の一例である。
【００４０】
ＤＢ７は、移動体１０の動作状況を示す情報を含むことができる。動作状況は、例えば、移動体１０の使用者の識別子又は移動体１０の識別子と関連づけられる。動作状況は、例えば、移動体１０の位置情報（高度を含む場合もある）、移動速度などを含む。ＤＢ７には、動作状況を示す情報として、移動体１０の位置情報（位置座標）の変遷を示す記録が記憶される。
【００４１】
ＤＢ７は、使用者（所有者）情報として、使用者の識別子、使用者の電話番号、メールアドレス、使用者に対して許可・禁止されているエリアの情報や、使用者の移動体１０の操縦歴、操縦技術を示す情報を含み得る。使用者の電話番号，メールアドレスは、「指定された宛先」を示す情報の一例であり、制御部（管理装置６）で行われた判定結果や判定結果に基づく通知の送信先を指定する情報として使用される。
【００４２】
図３は、実施形態１における処理例を示すフローチャートである。図３の処理は、例えば、或る地点で、移動体１０の使用者が、移動体１０を飛行させようとして、入力装置１１及び移動体１０の電源をオンにすることで開始される。電源がオンにされた時点では、動力源（モータ）又は推進機のオフ状態がロックされており、入力装置１１の操作によって動力源及び推進機をオンにできないものとする。動力源及び推進機のオンは、移動体の起動の一例を示す。
【００４３】
移動体１０は、ＧＰＳ受信機を用いて、ＧＰＳ衛星からの信号を元に移動体１０の位置を計測する（０１）。移動体１０が備える無線通信装置（ＵＥ）は、基地局１との無線接続を行い、基地局１を介してネットワーク２との接続処理を行う。移動端末がネットワークに接続されると、無線通信装置（ＵＥ）は、管理装置６との接続を行い、所有者コード及び位置情報を管理装置６へ送信する（０２）。
【００４４】
位置情報は、ＧＰＳ受信機を用いて得られた位置情報であり、ＧＰＳ情報とも称する。所有者コードは、移動体１０の使用者の識別子である。所有者コードは、移動体１０が備えるメモリに予め記憶されている。位置情報（ＧＰＳ情報）は、「位置情報」の一例である。
【００４５】
管理装置６（例えば、情報処理装置６０のＣＰＵ６１）は、基地局１を介して移動体１０から所有者コード及び位置情報を受信する。ＣＰＵ６１は、所有者コード及び位置情報を用いて起動条件を確認（起動条件が満たされるか否かを判定）する（０３）。例えば、ＤＢ７には、起動条件として、移動体１０の位置が規制エリア外であることである。但し、起動条件は、上記以外に設定可能である。
【００４６】
判定結果がＯＫ（例えば、位置が規制エリア外）であれば、管理装置６は、ＯＫの判定結果を示す通知を移動体１０に送信する（０５）。移動体１０が備える制御部は、ＯＫの通知の受信を契機に動力源又は推進機のオフのロックを解除する。これによって、動力源及び推進機をオンにして、移動体１０が飛行可能な状態となる。
【００４７】
判定結果がＮＧ（例えば、位置が規制エリア内）であれば、管理装置は、使用者の端末１２（図１）に対する発信を行い、判定結果がＮＧである旨を端末１２に通知する。通知は、通話による音声であっても、電子メールやショートメールであっても良い。端末１２はＵＥであり、例えば、スマートフォン、フィーチャーフォン、Personal Digital Assis
tant（ＰＤＡ）、タブレット端末などである。
【００４８】
なお、移動体１０（ＵＥ）と管理装置６との間で正常な通信が行われない場合（通信異常）、所有者コードがＤＢ７に未登録の場合、移動体１０の識別子が盗難届けの提出された識別子である場合などにおいて、起動がＮＧとされるようにしても良い。
【００４９】
図４は、移動体１０の移動中における処理の例を示すフローチャートである。移動体１０は、適宜のタイミング（例えば一定周期で）、ＧＰＳ受信機を用いて位置情報を取得し、所有者コードとともに管理装置６へ送信する（１１，１２）。
【００５０】
管理装置６（ＣＰＵ６１）は、所有者コード及び位置情報を受信すると、ＤＢ７から、対応する地図情報、制限事項（規制に関する情報）、他の移動体の位置情報などを取得し、エリア条件の判定を行う（１３）。エリア条件の判定として、例えば、以下のような処理が行われる。
【００５１】
管理装置６は、他の移動体が接近しているか否かを判定する（１４）。当該判定は、移動体１０と他の移動体の位置情報を比較し、両者間の距離が閾値未満か否かの判定によって行うことができる。
【００５２】
他の移動体が接近していると判定される場合（１４のＹｅｓ）、管理装置６は、接触の危険があることを、ＤＢ７に電話番号やメールアドレスが登録された使用者の端末１２に通知する（１５）。通知は、例えば、通話（音声メッセージ），電子メール，ショートメールの何れかで行うこともできる（以下に説明する１７，１８，２１での通知も同じ）。使用者の端末１２は、「指定された宛先」の一例である。
【００５３】
他の移動体が接近していないと判定される場合（１４のＮｏ）、管理装置６は、移動体１０の位置が警報通知エリアに存するか否かを判定する（１５）。位置が警報通知エリアに存する場合には（１５のＹｅｓ）、管理装置６は、警報を端末１２に通知する。
【００５４】
位置が警報通知エリアに存していない場合には（１５のＮｏ）、管理装置６は、移動体１０の位置が制限エリアに存するか否かを判定する（１６）。例えば、位置が制限エリアに存しており、且つ速度が閾値を超えている場合には（１６のＹｅｓ）、管理装置６は、速度低下を促す警報を端末１２に通知する。或いは、位置が制限エリア内であるが速度が閾値を超えていない場合には（１６のＹｅｓ）、管理装置６は、速度制限（速度）があることを使用者に知らせる警報を端末１２に通知する。
【００５５】
位置が制限エリアに存していない場合には（１８のＮｏ）、管理装置６は、移動体１０の位置が禁止エリアに存するか否かを判定する（２０）。位置が禁止エリアに存する場合には（２０のＹｅｓ）、管理装置６は、禁止エリアからの退去を促す警報を端末１２に通知する。位置が禁止エリア外である場合には（１６のＹｅｓ）、管理装置６は、処理を１１に戻して、次の所有者コード及び位置情報の到着を待つ。
【００５６】
１９の処理及び２１の処理のそれぞれにおいて、管理装置６は、無線通信装置（ＵＥ）を宛先にして、移動体１０の制御情報を送信することができる。例えば、１９の処理では、管理装置６は、移動体１０の移動速度を低下させる制御情報を送る。或いは、２１の処理では、管理装置６は、移動体１０を禁止エリアから離れる方向に移動させる制御情報を送る。移動体１０の制御部は、無線通信装置（ＵＥ）で受信された制御情報に従って動力源及び推進機の少なくとも一方を制御し、速度低下や推進方向、推進高度の変更を行う。
【００５７】
なお、移動体１０の制御不能によって移動体１０の位置が不明となってしまった場合に
は、移動体１０の使用者が管理装置６に問い合わせを行い、ＤＢ７に記憶されている位置情報の履歴（飛行記録）などを元に、移動体１０を探索することができる。
【００５８】
実施形態１は、移動体管理システムとして動作し得るネットワークシステムが、無線通信装置（ＵＥ）と無線通信する基地局１を含む。さらに、ネットワークシステムは、無線通信装置（ＵＥ）から基地局１を介して受信される移動体１０の位置情報に基づいて、移動体１０が移動体１０の規制に関連するエリアに存するかを判定する管理装置６（「制御部」の一例）を含む。このような、移動体の位置情報に基づく規制に関連するエリアに存するか否かの判定結果を以て、移動体の起動や移動を規制することができる。すなわち、移動体の位置情報に基づいて移動体の移動を規制し得る。
【００５９】
管理装置６は、移動体１０が移動体１０の関連するエリア、例えば、規制エリアに存しない場合に、移動体１０の移動規制（例えば、動力源及び推進機のロック）を解除する情報を、指定された宛先（移動体１０）に送信する。これによって、規制エリア外で移動体の移動を許可し、規制エリア内ではロックが解除されないことで、規制エリア内での移動体１０の移動を禁止することができる。
【００６０】
管理装置６は、移動体１０が規制に関連するエリア（例えば、規制エリア，制限エリア，警報通知エリア）に存する場合に、指定された宛先（例えば、使用者の端末１２）へ警報を送信する。これによって、移動体１０の使用者に、移動体１０の位置が規制エリア，制限エリア，制限エリアや規制エリアの周辺エリアに存することを知らせることができ、移動体１０の飛行を自制させることができる。
【００６１】
管理装置６は、移動体１０が規制に関連するエリア（例えば、規制エリアや制限エリア）に存する場合に、移動体１０の移動制御情報（例えば、移動体１０の目標地点を変更する制御情報や、移動体１０の速度を低下させる制御情報）を、指定された宛先へ送信する。指定された宛先は、例えば、移動体１０である。これによって、移動体１０を規制エリア外へ移動させたり、制限エリア内での移動体１０の速度を制限速度内に低下させたりすることができる。
【００６２】
基地局１は、移動体１０に含まれた無線通信装置（ＵＥ）から送信される移動体１０の位置情報を受信する。移動体１０がＧＰＳによる位置測定を自動運転のために行っている場合に、移動体１０にＵＥ機能を搭載することで、移動体１０から基地局１へ位置情報が通知される構成を容易に採ることができる。
【００６３】
また、実施形態１によれば、移動体１０の使用者に、他の移動体との接触の可能性を知らせることもできる。
【００６４】
〔実施形態２〕
次に、実施形態２について説明する。実施形態２は実施形態１との共通点を含むので、主として相違点について説明し、共通点については説明を省略する。
【００６５】
＜基地局の構成＞
図５は、実施形態２における基地局１の構成例を示す図である。基地局１は、無線制御装置（Radio Equipment Control（ＲＥＣ）１Ａと）と、ＲＥＣ１Ａに接続され、セルを
形成する無線装置（Radio Equipment （ＲＥ））１Ｂとを含む。ＲＥＣ１ＡとＲＥ１Ｂとは、基地局の内部インタフェースの標準仕様の一つであるCommon Public Radio Interface (ＣＰＲＩ)を用いたリンクで接続される。但し、基地局１がＲＥＣ及びＲＥで形成されることは必須の構成要件ではない。
【００６６】
ＲＥ１Ｂは、無線信号（ＲＦ信号）の送受信を司るＲＦ回路及び送受信アンテナを有し、無線端末（ＵＥ）と無線通信を行う。ＲＥ１Ｂは、送受信アンテナで受信されたＲＦ信号の変換処理によって得たベースバンド信号（ＢＢ信号）を、ＣＰＲＩに従った信号形式（ＣＰＲＩ信号）に変換し、ＲＥＣ１Ａに送る。また、ＲＥ１Ｂは、ＲＥＣ１Ａから受信されるＣＰＲＩ信号をＢＢ信号に変換し、ＢＢ信号をＲＦ信号に変換し、送受信アンテナから放射する。
【００６７】
ＲＥＣ１Ａは、ＣＰＲＩインタフェース２１と、ベースバンド（ＢＢ）部２２と、ＲＬＣ（Radio Link Control）処理部２３と、ＰＤＣＰ（Packet Data Convergence Control
）処理部２４と、ＩＰｓｅｃ（Security Architecture for Internet Protocol）処理部
２５とを含む。また、ＲＥＣ１Ａは、移動体の制御部６Ａと、データベース（ＤＢ）７Ａとをさらに含む。
【００６８】
ＣＰＲＩインタフェース２１は、ＲＥ１Ｂから受信されたＣＰＲＩ信号をＢＢ信号に変換する。ＢＢ部２２は、復調器（DeMod）２２１と、復号器（DeCod）２２２と、ＭＡＣ（Media Access Control）処理部２２３と、符号化器（Cod）２２４と、変調器（Mod）２２５とを含む。
【００６９】
復調器２２１は、ＣＰＲＩインタフェース２１からのＢＢ信号を復調し、復号器は、復調信号に対する復号を行う。これによってデータが得られる。符号化器２２４は、データに対する符号化を行い、変調器２２５は、符号化されたデータを変調してＢＢ信号を生成する。
【００７０】
ここに、基地局１とＵＥとの間の無線プロトコルは、レイヤ１（物理層：ＰＨＹ）と、レイヤ２とを含む。ＰＨＹは、データの符号化／復号，変調／復調，アンテナ多重化などの処理が行われる。上記した復調器２２１，復号器２２２，符号化器２２４及び変調器２２５は、ＰＨＹ層の処理を司る。
【００７１】
レイヤ２は、ＭＡＣ，ＲＬＣ，ＰＤＣＰの各サブレイヤを含む。ＭＡＣ層では、無線リソース割り当て、データマッピング，再送制御などが行われる。ＲＬＣでは、再送制御，重複検出，順序整列などが行われる。ＰＤＣＰでは、ＩＰパケットヘッダの圧縮、回答、暗号化が行われる。
【００７２】
ＭＡＣ処理部２２３は、ＭＡＣ層の処理を行い、ＲＬＣ処理部２３は、ＲＬＣ層の処理を行い、ＰＤＣＰ処理部２４は、ＰＤＣＰ層の処理を行う、ＩＰｓｅｃ処理部２５は、ＩＰパケットの暗号化に関わるＩＰｓｅｃの処理を行う。なお、ネットワーク２向けのＩＰパケット（ユーザデータ）は、ＵＤＰ及びＧＰＴ−Ｕを用いて送信される。
【００７３】
＜プロトコルスタック＞
図６は、ＬＴＥのユーザプレーンにおけるプロトコルスタックの説明図である。図６において、ＵＥと基地局（ｅＮｏｄｅＢ）との間は、ＬＴＥ−Ｕｕインタフェースで接続され、両者間は、下層から順に、Ｌ１（ＰＨＹ），ＭＡＣ，ＲＬＣ，ＰＤＣＰの複数のプロトコル（「第１プロトコルスタック」と称する）で結ばれる。なお、ＰＣＣＰの上位には、ＩＰ及びアプリケーションが設けられ、ＩＰはＰ−ＧＷ５で結ばれる。
【００７４】
基地局（ｅＮｏｄｅＢ）とＳ−ＧＷ４との間は、Ｓ１−Ｕインタフェースで接続され、Ｌ１，Ｌ２，ＵＤＰ／ＩＰ，ＧＴＰ−Ｕの複数のプロトコル（「第２プロトコルスタック」と称する）で接続される。ＩＰｓｅｃ処理部２５は、ＲＥＣ１Ａで行われるレイヤ２より上位の処理の一例を示す。ＩＰｓｅｃ処理部２５及び図示しないＵＤＰ及びＧＴＰ−Ｕの処理を経て、ＩＰパケットは、ＧＴＰ−Ｕに基づくＧＴＰトンネルを用いてＳ−ＧＷ４
へ転送される。上記は、上り方向（ＵＥ→ネットワーク）の説明であり、下り方向（ネットワーク→ＵＥ）では、上記と逆の処理が行われる。
【００７５】
＜制御部＞
図５に戻って、ＲＥＣ１Ａは、移動体の制御部６Ａと、ＤＢ７Ａとを含む。制御部６Ａは、実施形態１における管理装置６と同様の動作を行い、ＤＢ７Ａは、実施形態１におけるＤＢ７が有する情報と同様の情報を記憶している。このように、実施形態２では、管理装置６（判定装置の一例）及びＤＢ７が基地局１に含まれている（備えられている）。なお、実施形態１における基地局１として、図５に示すＲＥ１Ｂ及びＲＥＣ１Ａで形成された基地局１を適用できる。もっとも、実施形態１では、制御部６Ａ及びＤＢ７Ａはなくても良い。
【００７６】
＜ＭＡＣ  ＰＤＵ＞
実施形態２では、無線通信装置（ＵＥ）は、移動体１０に搭載され、移動体１０の位置情報は、ＭＡＣ層で扱われるデータブロックであるＭＡＣ  ＳＤＵ（MAC Service Data Unit）にマッピングされる。ＭＡＣ処理部２２３は、ＭＡＣヘッダに特定のＬＣＩＤの値
が設定されている場合に、当該ＬＣＩＤに対応するＭＡＣ  ＳＤＵに格納されている移動体１０の位置情報を抽出し、制御部６Ａに供給する。制御部６Ａは、位置情報と、ＤＢ７Ａに格納された情報（地図情報を含む）を用いて、管理装置６と同様の処理を行うことができる。
【００７７】
図７は、ＭＡＣ  ＰＤＵ（MAC Protocol Data Unit）の説明図であり、図８は、ＭＡＣヘッダを説明する表であり、図９は、ＵＬ−ＳＣＨ（Uplink-Shared Channel：アップリ
ンク共有チャネル）のＬＣＩＤ（Logical Channel identifier：論理チャネル識別子）の値を示す表である。
【００７８】
実施形態２において、ＧＰＳ情報（移動体１０の位置情報）は、ＵＬ−ＳＣＨで基地局１へ転送される。ＵＬ−ＳＣＨのＭＡＣ  ＰＤＵは、図７に示すように、ＭＡＣヘッダ（MAC Header）とＭＡＣペイロード（MAC payload）とから形成される。ＭＡＣヘッダは、
０又は１以上のＭＡＣ  ＰＤＵ  サブヘッダ（MAC PDU sub-header）で形成される。ＭＡＣペイロードは、０又は１以上のＭＡＣ制御エレメント（MAC control element）、及び
／又は、ＭＡＣ  ＳＤＵで形成される。ＭＡＣ  ＰＤＵのサイズが割り当てられたトランスポートブロック（ＴＢ）サイズに満たない場合には、パディング（Padding）が挿入さ
れる。
【００７９】
各ＭＡＣ  ＳＤＵは、ＭＡＣヘッダにあるＭＡＣ  ＰＤＵ  サブヘッダの一つと対応づけられる。ＭＡＣ  ＰＤＵ  サブヘッダは、図８に示すように、ＬＣＩＤ，Ｌ（長さ）、Ｆ（フォーマット），Ｅ（イクステンション）の各識別子を含む。
【００８０】
ＬＣＩＤは、ＭＡＣ  ＳＤＵの論理チャネルの種別、ＭＡＣ制御エレメントのタイプ，パディングの指定に使用される。図９に示すように、ＬＣＩＤは、５ビットであり、“00001”〜“01010”が、論理チャネルの識別に使用される。実施形態２では、一例として、用途の決まっていない“Reserved”の値（“01011”〜“11001”）の何れか（特殊ＬＣＩＤ値と称する）が、対応するＭＡＣ  ＳＤＵが位置情報を含んでいることを示す識別子として使用される。
【００８１】
図１０は、ＭＡＣ  ＳＤＵに対する位置情報のマッピング例を示す。ＭＡＣ  ＳＤＵは、１０バイト（８０ビット）であり、図１０に示すようにして、経度、緯度、及び高さ（高度）を設定することができる。
【００８２】
また、実施形態１で説明した使用者の識別情報（所有者コード）も、ＭＡＣ  ＳＤＵに格納され、対応するＭＡＣ  ＰＤＵ  サブヘッダに特殊ＬＣＩＤ値が設定される。さらに、移動体１０の位置情報と、入力装置１１の位置情報とのそれぞれが、異なるＭＡＣ  ＳＤＵに格納され、基地局１で受信される場合があり得る。この場合にも、各ＭＡＣ  ＳＤＵに対応するＭＡＣ  ＰＤＵ  サブヘッダに特殊ＬＣＩＤ値が設定される。特殊ＬＣＩＤ値は、移動体１０の位置情報、所有者コード、入力装置の位置情報を組（セット）として、これらに共通の特殊ＬＣＩＤ値が設定されても良く、異なる特殊ＬＣＩＤ値が設定されても良い。或いは、情報種別（移動体１０の位置情報、所有者コード、入力装置の位置情報）に応じて、異なる特殊ＬＣＩＤ値が用いられても良い。
【００８３】
＜基地局（ＲＥＣ）のハードウェア構成＞
図１１は、ＲＥＣ１Ａのハードウェア構成例を示す図である。ＲＥＣ１Ａは、スイッチとして動作する集積回路（ＳＷ−ＩＣ）３１と、ＳＷ-ＩＣに接続されたDigital Signal Processor（ＤＳＰ）３２〜３６と、ＣＰＵ３７と、ＣＰＵ３７に接続されたメモリ３８
とを含む。
【００８４】
ＤＳＰ３２は、図５に示したＢＢ部２２（ＭＡＣ処理部２２３）として動作する。ＤＳＰ３３は、図５に示したＲＬＣ処理部２３として動作する。ＤＳＰ３６は、図５に示したＰＤＣＰ処理部２４として動作する。ＤＳＰ３５は、図５に示したＣＰＲＩインタフェース（ＣＰＲＩ  ＩＦ）として動作する。
【００８５】
メモリ３８は、図２を用いて説明した主記憶装置６２及び補助記憶装置６３を含む。ＣＰＵ３７は、メモリ３８に記憶されたプログラムを実行することによって、呼処理（ＵＥをネットワークに接続する処理）と、制御部６Ａとしての処理とを行う。メモリ３８は、ＤＢ７Ａを記憶する。
【００８６】
なお、図１１に示す例では、複数のＤＳＰ３２〜３６が設けられているが、１つのＤＳＰで複数のレイヤ処理が行われるようにしても良い。また、ＤＳＰ３２〜３６の代わりに、Field Programmable Gate Array（ＦＰＧＡ）のようなプログラマブルロジックデバイ
ス（ＰＬＤ）や、ＰＬＤ及びＦＰＧＡ以外の集積回路（ＬＳＩ，Application Specific Integrated Circuit（ＡＳＩＣ）など）が適用されても良い。また、ＣＰＵ３７で行われ
る処理の少なくとも一部は、集積回路によって行われるようにしても良い。
【００８７】
ＣＰＵ３７，ＤＳＰ３２〜３６のそれぞれは、「プロセッサ」、「制御部」、「コントローラ」、「制御装置」の一例である。メモリ３８は、「メモリ」、「記憶装置」、「コンピュータ読み取り可能な記憶媒体」の一例である。
【００８８】
図１２，図１３，図１４は、基地局１（ＲＥＣ１Ａ）の他の構成例を示す。図１２に示すように、ＲＥＣ１Ａが、シャーシ型の装置で形成される場合がある。シャーシ型の装置は、複数のスロットを有するシャーシを有し、各スロットにカードが挿入される。
【００８９】
カードは、板状の外観形状を有する装置であり、所望の機能或いは処理を実行するための電子部品，電子デバイス，集積回路，物理装置などのモジュールの少なくとも一つが実装されている。カードは、「機能カード」とも呼ばれる。カードは、「パネル」、「ボード」、「パッケージ」、「ＰＩＵ（Ｐｌｕｇ Ｉｎ Ｕｎｉｔ）」などと呼ばれる場合もある。
【００９０】
シャーシは、各スロットに装着されるカードを電気的に接続するバックボーンスイッチを含む。図１２の例では、ＢＢ部２２が或るカード（カードＡ）に実装され、制御部６Ａ及びＤＢ７ＡがカードＡと異なるカードＢに実装される例を示す。カードＢのシャーシ（
スロット）に対する挿抜によって、基地局１に対し、移動体１０に係る制御（管理）を行う機能を付与したり、当該機能を削除したりすることができる。
【００９１】
図１３の例では、ＢＢ部２２，制御部６Ａ及びＤＢ７Ａが同一のカード（カードＡ）上に実装された例を示す。この場合、装置内の伝送遅延を減らすことができる。また、図１４に示すように、ＢＢ部２２と制御部６ＡとをＳＯＣ技術を用いて一つの半導体チップに纏め、一つのカード状に実装することもできる。例えば、ＤＳＰコアとＣＰＵコアとが一つの半導体チップに纏められたＳＯＣチップで、ＢＢ部２２及び制御部６Ａの機能を果たすことができる。この場合、基地局１の部品点数を減らすことができる。図１２の構成、図１３の構成、図１４の構成の順で、基地局１（ＲＥＣ１Ａ）内での遅延時間を短くすることができる。
【００９２】
＜移動体１０の位置情報の送信方法＞
移動体１０の位置情報を基地局１へ送信する方法としては、以下の方法１〜３がある。
＜＜方法１＞＞
図１５は、方法１の説明図である。方法１では、移動体１０が、無線通信装置（ＵＥ）の構成と、ＧＰＳ受信機とを含み、移動体１０がＧＰＳ受信機を用いて位置情報（位置座標：ＧＰＳ情報ともいう）を取得し、ＵＥ機能を用いて基地局１（ネットワーク）へ位置情報を送信する。
【００９３】
（方法１に係る移動体のハードウェア構成）
図１６は、方法１に対応する移動体１０のハードウェア構成例を示す。図１６において、移動体１０は、動力源４１と、推進機４２と、ＲＦ回路４３と、System-on-a-chip（ＳＯＣ）チップ４４と、センサ４５と、駆動回路４６と、ＲＦ回路４７と、メモリ３８と、ＧＰＳ受信機４９とを含む。ＲＦ回路４３及びＳＯＣチップ４４は、「無線通信装置」（ＵＥ）の一例である。
【００９４】
動力源４１は、例えばモータである。但し、レシプロエンジンである場合もあり得る。推進機４２は、本実施形態では、一例として、複数の回転翼（ロータ）である。駆動回路４６は、動力源４１からの動力を推進機４２（各回転翼）に伝達するとともに、各回転翼の回転数などをＳＯＣチップ４４（ＣＰＵコア４４２）からの制御信号に従って調整する。回転数などの制御によって、移動体１０の空中での姿勢や、飛行速度などが調整される。
【００９５】
ＳＯＣチップ４４は、所望の機能が１つの半導体チップ上に集積された集積回路である。ＳＯＣチップ４４は、ＤＳＰコア４４１と、ＣＰＵコア４４２とを含む。ＤＳＰコア４４１は、移動体１０が無線通信装置（ＵＥ）として機能するためのＢＢ部，ＲＬＣ処理部，ＰＤＣＰ処理部としての機能を有する。
【００９６】
ＤＳＰコア４４１は、基地局１と通信するためのＲＦ回路４３と接続されている。ＲＦ回路４３は、ベースバンド（ＢＢ）信号と無線信号との間の変換処理を行う。ＲＦ回路４３には、図示しない送受信アンテナが接続されている。送受信アンテナは、無線信号（電波）の送受信を行う。
【００９７】
ＣＰＵコア４４２は、メモリ３８に記憶されたプログラムを実行することによって、移動体１０がＵＥとして機能するための呼処理，ＩＰ層やアプリケーション層（図６）に係る処理を行う。また、ＣＰＵコア４４２は、プログラムの実行によって、移動体１０の移動（飛行）に対する制御部として動作する。メモリ３８は、上述した主記憶装置及び補助記憶装置を含み、プログラム及びデータを記憶している。なお、メモリ３８は、ＳＯＣチップ４４に含まれても良い。
【００９８】
ＧＰＳ受信機４９は、ＧＰＳ衛星からの信号を受信し、時刻及び位置座標（位置情報）を計測し、ＣＰＵコア４４２に入力する。センサ４５は、例えば、ジャイロセンサ，加速度センサなどの各種のセンサを含む。センサで検出される各種の物理量は、ＣＰＵコア４４２に供給され、ＣＰＵコア４２２による移動体１０の自動操縦に使用される。ＲＦ回路４７は、入力装置１１との無線通信を行う。
【００９９】
（方法１に係る入力装置１１のハードウェア構成）
図１７は、入力装置１１のハードウェア構成例を示す図である。入力装置１１は、ＲＦ回路５１と、ＣＰＵ５２と、メモリ５３と、入力部５４とを含む。入力部５４は、使用者が移動体１０の制御情報を入力するために使用される。入力部５４は、スイッチ，ボタン，キー，レバー，ダイヤル，タッチパネルなどの入力機器を含む。
【０１００】
ＣＰＵ５２は、メモリ５３に記憶されたプログラムを実行することによって、以下の処理を行う。ＣＰＵ５２は、入力部５４を用いて入力される移動体の制御情報を、ＲＦ回路に送る。ＲＦ回路５１は、移動体１０と無線通信を行い、制御情報を移動体１０に送る。移動体１０と入力装置１１との無線通信は、片方向でも双方向でも良い。
【０１０１】
なお、ＳＯＣチップ４４、ＣＰＵ５２、ＳＯＣチップ５７のそれぞれは、「プロセッサ」、「制御部」、「コントローラ」、「制御装置」の一例である。メモリ３８、メモリ５３のそれぞれは、「メモリ」、「記憶装置」、「コンピュータ読み取り可能な記憶媒体」の一例である。
【０１０２】
＜＜方法２＞＞
図１８は、方法２の説明図である。方法２では、移動体１０が、無線通信装置（ＵＥ）の構成と、ＧＰＳ受信機とを含む。また、入力装置１１も、ＧＰＳ受信機を有し、入力装置１１の位置情報（ＧＰＳ情報２）を得る。ＧＰＳ情報２は、無線通信によって、移動体１０へ送信される。移動体１０は、移動体１０の位置情報（ＧＰＳ情報１）と、ＧＰＳ情報２とを、基地局１（ネットワーク）へ送信する。
【０１０３】
方法２で使用可能な移動体１０のハードウェア構成は、図１６に示した方法１に係る構成と同じ構成を提要できる。このため、説明は省略する。図１９は、方法２で使用可能な入力装置１１のハードウェア構成例を示す。
【０１０４】
図１９に示す入力装置１１は、図１７に示した構成に加えて、ＧＰＳ受信機５５を備える。ＧＰＳ受信機は、入力装置１１の位置情報（位置座標：ＧＰＳ情報２）を計測する。ＣＰＵ５２は、メモリ５３に記憶されたプログラムの実行によって、入力装置１１の位置情報を、ＲＦ回路５１から移動体１０へ送信する。なお、入力装置１１は、ＧＰＳ情報２を、定期的に移動体１０に送信しても良い。或いは、移動体１０からの問い合わせ（ポーリング）に応じて、位置情報を返すようにしても良い。
【０１０５】
移動体１０では、ＲＦ回路４７で位置情報が受信される。移動体１０のＤＳＰコア４４１は、入力装置１１の位置情報（ＧＰＳ情報２）と、ＧＰＳ受信機４９から得られた移動体１０の位置情報（ＧＰＳ情報１）と、所有者コード（予めメモリ３８に記憶）とを、ＭＡＣ  ＳＤＵにマッピングする。ＤＳＰコア４４１は、各ＭＡＣ  ＳＤＵに対応するＭＡＣ  ＰＤＵ  サブヘッダ（特殊ＬＣＩＤ値を有する）を含むＭＡＣ  ＰＤＵを含むＢＢ信号を符号化及び変調によって生成する。ＲＦ回路４３は、ＤＳＰコア４４１で生成されるＢＢ信号をＲＦ信号に変換し、基地局１へ送信する。
【０１０６】
＜＜方法３＞＞
図２０は、方法３の説明図である。図２１は、方法３で使用される入力装置１１の構成例を示す。方法３が適用される移動体１０として、例えば、図１６に示した移動体１０の構成を適用可能である。但し、方法３では、移動体１０は、無線通信装置（ＵＥ）の構成を必ずしも有しなくても良い。移動体１０は、ＧＰＳ受信機４９を有し、移動体１０の位置情報（ＧＰＳ情報１）を、無線通信によって、入力装置１１へ送信する。
【０１０７】
図２１に示す入力装置１１は、ＵＥの構成（第２無線装置）を含む。すなわち、入力装置１１は、ＣＰＵ５２の代わりのＳＯＣチップ５７と、基地局１との無線通信用のＲＦ回路５８とを有する。これらの点以外は、図１９の入力装置１１と同じ構成を有する。ＲＦ回路５１は、移動体１０からのＧＰＳ情報１を受信する。ＳＯＣチップ５７は、ＣＰＵコア５７１と、ＤＳＰコア５７２とを含む。ＣＰＵコア５７１は、呼処理（ＵＥとして基地局１を介してネットワークに接続する処理）を行う。
【０１０８】
ＤＳＰコア５７２は、ＢＢ部，ＲＬＣ処理部，ＰＤＣＰ処理部として動作する。ＤＳＰコア５７２は、ＧＰＳ情報１，ＧＰＳ情報２，所有者コードがそれぞれマッピングされたＭＡＣ  ＳＤＵと、各ＭＡＣ  ＳＤＵに対応するＭＡＣ  ＰＤＵ  サブヘッダとを含むＭＡＣ  ＰＤＵを生成する。ＤＳＰコア５７２は、そのようなＭＡＣ  ＰＤＵを含むＢＢ信号を生成し、ＲＦ回路５８に入力する。ＲＦ回路５８は、ＢＢ信号をＲＦ信号に変換し、基地局１へ送信する。なお、方法１〜３に係る構成は、実施形態１にも適用し得る。
【０１０９】
＜処理例＞
図２２は、移動体１０の起動時における処理例を示すフローチャートである。図２２の処理は、方法１に従って、移動体１０が備えるＣＰＵコア４４２により行われる。１０１では、移動体１０（ＣＰＵコア４４２）は、呼処理を行う。すなわち、移動体１０がＵＥとして、基地局１と無線接続を行い、基地局１を介してネットワークに接続される。
【０１１０】
１０２では、ＣＰＵコア４４２は、ＧＰＳ受信機４９によって得られた移動体１０の位置情報（位置座標：ＧＰＳ情報１）を取得する。１０３では、ＣＰＵコア４４２は、メモリ３８に予め記憶された所有者コード（使用者の識別情報）と、ＧＰＳ情報１とをＭＡＣ
ＳＤＵにマッピングして、ＭＡＣ  ＰＤＵを生成する。
【０１１１】
１０４では、ＤＳＰコア４４１によるＢＢ処理（符号化及び変調）、ＲＦ回路４３によるＲＦ信号の送信処理が行われる。基地局１は、移動体１０からのＲＦ信号を受信する。１０５では、位置情報及び所有者コードに対応する応答（通知情報）を含む基地局１からのＲＦ信号が受信され、ＢＢ処理（復調及び復号）が行われる（１０５）。
【０１１２】
ＣＰＵコア４４２は、ＢＢ処理によって得られたデータに関するＭＡＣ処理及びＲＬＣの処理を行い、基地局１からの通知情報を取得する（１０６）。１０７では、ＣＰＵコア４４２は、通知情報が移動体１０の起動ＯＫを示すか否かを判定する。通知情報が起動ＯＫを示す場合には（１０７のＹｅｓ）、ＣＰＵコア４４２は、移動体１０の動力源及び推進機のオフ状態のロック（駆動禁止）を解除する。通知情報が起動ＮＧを示す場合には、ＣＰＵコア４４２は、端末１２に対し、起動ＮＧを通知する。通知は、端末１２に対する通話（自動音声），電子メール，ショートメールなどのいずれであっても良い。
【０１１３】
図２３及び図２４は、基地局１の処理例を示すフローチャートである。図２３において、基地局１は、移動体１０に係る呼処理を行う（１２１）。呼処理によって、移動体１０（無線通信装置（ＵＥ））が基地局１を介してネットワークに接続（登録）され、移動体１０とネットワークとの間の通信パス（ベアラ）が確立される。
【０１１４】
１２２では、基地局１は、移動体１０からのＲＦ信号を受信し、ＲＦ信号が変換された
ＢＢ信号に対する処理（ＢＢ処理：復調及び復号など）を行い、ＭＡＣ  ＰＤＵを得る。１２３では、ＤＳＰ３２（ＭＡＣ処理部２２３）は、ＭＡＣ  ＰＤＵのサブヘッダに、特殊ＬＣＩＤ値が設定されているかを判定し、特殊ＬＣＩＤ値が設定されたＭＡＣ  ＰＤＵ
サブヘッダに対応するＭＡＣ  ＳＤＵに格納されている位置情報（ＧＰＳ情報）及び所有者コードを抽出し、ＣＰＵ３７（制御部６Ａ）に供給する。
【０１１５】
１２４では、ＣＰＵ３７（制御部６Ａ）は、所有者コード及び位置情報とＤＢ７Ａとの照合処理を開始する。１２５では、ＣＰＵ３７は、所有者コードが登録されているか否かを判定する。１２５の処理は、例えば、ＣＰＵ３７が所有者コードに対応する情報のＤＢ７Ａからの読み出しを試行する。情報が読み出されることは、所有者コードが登録済でることを意味し、読み出されないことは所有者コードが未登録であることを意味する。
【０１１６】
ＤＢ７Ａから所有者コードに対応する情報が読み出されない場合には（１２５のＮｏ）、処理が１２８に進む。これに対し、ＤＢ７Ａから所有者コードに対応する情報が読み出された場合には（１２５のＹｅｓ）、処理が１２６に進む。
【０１１７】
図２５及び図２６は、所有者コードと関連づけてＤＢ７Ａに記憶されている情報の例を示す。例えば、ＤＢ７Ａには、図２５に示すような、禁止エリア，制限エリア，警報通知エリアの地図情報が記憶されている。図２５に示す例では、或る重要拠点を中心とする同心円状に、内側から順に禁止エリア，制限エリア，警報通知エリアが定義されている。禁止エリア、制限エリア、警報通知エリアについては実施形態１で説明したので重ねての説明は省略する。
【０１１８】
また、ＤＢ７Ａには、図２６に示すような、エリアの中心点、禁止エリア，制限エリア，警報通知エリアの閾値と、地表高の閾値とが予め登録されている。図２６の例では、エリアの中心からの半径で、閾値が定められている。
【０１１９】
１２６では、ＣＰＵ３７は、ＤＢ７から読み出された禁止エリアの情報と、ＧＰＳ情報（移動体１０の位置情報）とを対比し、移動体１０の位置が禁止エリア外か否かを判定する。ＣＰＵ３７は、禁止エリアの中心座標と、移動体１０の位置座標との距離を算出し、禁止エリアの閾値と比較する。距離が閾値未満であれば、移動体１０が禁止エリア内に存することを意味し、距離が閾値以上であれば、移動体が禁止エリア外に存することを意味する。
【０１２０】
ＣＰＵ３７は、移動体１０の位置が禁止エリア外である場合（１２６のＹｅｓ）、処理を１２７に進める。移動体１０の位置が禁止エリア内である場合（１２６のＮｏ）、処理を１２８に進める。
【０１２１】
１２７では、ＣＰＵ３７は、通知情報として、移動体１０の起動ＯＫを示すメッセージ（ＯＫメッセージ）を生成し、処理を１２９に進める。１２８では、ＣＰＵ３７は、通知情報として、移動体１０の起動ＮＧを示すメッセージ（ＮＧメッセージ）を生成し、処理を１２９に進める。
【０１２２】
１２９では、ＣＰＵ３７は、通知情報（ＯＫメッセージ又はＮＧメッセージ）を、例えばＤＳＰ３３（ＲＬＣ処理部２３）に送る。１３０において、ＯＫメッセージ又はＮＧメッセージは、ＲＬＣのデータブロック（ＲＬＣ  ＰＤＵ）にマッピングされ、ＤＳＰ３２でＭＡＣ処理及びＢＢ処理が行われる。そして、ＤＳＰ３５（ＣＰＲＩ  ＩＦ）を介してＲＥ１ＢへＢＢ信号が送られ、ＲＦ信号に変換されて移動体１０（ＵＥ）へ送信される。このようにして、所有者コード及びＧＰＳ情報に対する応答（通知情報）が、基地局１から移動体１０へ送信される。その後の移動体１０での処理は既に説明したので説明を省略
する。
【０１２３】
図２７及び図２８は、起動ＯＫメッセージを受信した後における移動体１０での処理を示すフローチャートである。図２７の１２１〜１２３の処理は、図２２に示した１０２〜１０４の処理と同じであるので説明を省略する。１２４では、移動体１０は、ＲＦ信号を受信しているかを判定し、ＲＦを受信していれば（１２４のＹｅｓ）、処理を１２５に進め、そうでなければ（１２４のＮｏ）処理を１２９に進める。１２５及び１２６の処理は、図２２に示した１０５及び１０６の処理と同じであるので説明を省略する。
【０１２４】
図２８の１２７では、ＣＰＵコア４４２は、１２６によって得られた通知情報がメッセージ“他移動体の接近”か否かを判定する。通知情報がメッセージ“他移動体の接近”である場合には（１２７のＹｅｓ）、処理が１２８に進み、そうでなければ（１２７のＮｏ）、処理が１３０に進む。
【０１２５】
１２８では、ＣＰＵコア４４２は、接触の可能性があることを使用者に通知する。例えば、ＣＰＵコア４４２は、使用者の端末１２に対し、接触の可能性を通話、電子メール，ショートメールで通知することができる。或いは、移動体が１０が備えるスピーカから警報音を出力させることで、使用者に接触の可能性（ニアミス（異常接近））を知らせることができる。また、移動体１０から入力装置１１へ接触の可能性を示す信号を送り、入力装置１１で接触の可能性が使用者に報知されるようにしても良い。
【０１２６】
また、方法３のように、入力装置１１が基地局１と通信を行う場合には、メッセージ“他移動体の接近”などのメッセージを基地局１から入力装置１１が受信する。入力装置１１は、メッセージを受けて、メッセージ内容を示す情報を使用者向けに報知することができる。報知は、音、光、テキストや画像の表示、振動及びこれらの組み合わせで行うことができる。
【０１２７】
１３０では、ＣＰＵコア４４２は、１２６によって得られた通知情報がメッセージ“警報通知エリア”か否かを判定する。通知情報がメッセージ“警報通知エリア”である場合には（１３０のＹｅｓ）、処理が１３１に進み、そうでなければ（１３０のＮｏ）、処理が１３２に進む。１３１では、ＣＰＵコア４４２は、警報を使用者に通知する。通知方法は、１２８の処理について説明した方法と同様の方法を適用できる。重ねての説明は省略する。
【０１２８】
１３２では、ＣＰＵコア４４２は、１２６によって得られた通知情報がメッセージ“制限エリア”か否かを判定する。通知情報がメッセージ“制限エリア”である場合には（１３２のＹｅｓ）、処理が１３３に進み、そうでなければ（１３２のＮｏ）、処理が１３４に進む。
【０１２９】
１３３では、ＣＰＵコア４４２は、警報を使用者に通知する。通知方法は、１２８の処理について説明した方法と同様の方法を適用できる。重ねての説明は省略する。また、１３３では、移動体１０に対する速度制限処理が行われる。すなわち、ＣＰＵコア４４２は、メッセージ“制限エリア”の通知を受けて、移動体１０の飛行速度が低下するように、駆動回路４６を制御する。
【０１３０】
１３４では、ＣＰＵコア４４２は、１２６によって得られた通知情報がメッセージ“禁止エリア”か否かを判定する。通知情報がメッセージ“禁止エリア”である場合には（１３４のＹｅｓ）、処理が１３５に進み、そうでなければ（１３４のＮｏ）、処理が１２９に進む。
【０１３１】
１３５では、ＣＰＵコア４４２は、警報を使用者に通知する。通知方法は、１２８の処理について説明した方法と同様の方法を適用できる。重ねての説明は省略する。また、１３３では、移動体１０に対する制御が行われる。すなわち、ＣＰＵコア４４２は、メッセージ“禁止エリア”とともに、基地局１（制御部６Ａ）から、禁止エリア外の目標地点（例えば、共生着陸地点）情報を受け取る。この場合、ＣＰＵコア４４２は、目標地点へ移動体１０が移動し着陸するように、駆動回路４６（推進機４２）を制御する。このとき、ＣＰＵコア４４２は、入力装置１１からの情報を受け付けない状態となる。
【０１３２】
１２９では、ＣＰＵコア４４２は、次回の位置情報の送信タイミングまで待機するための待ちタイマの計時を開始する。タイマが満了すると、処理が１２１へ戻る。
【０１３３】
図２９，図３０及び図３１は、起動ＯＫメッセージを送信した後における基地局１での処理を示すフローチャートである。図２９における１４１，１４２及び１４３の処理は、図２３の１２２，１２３，１２４の処理と同じであるので、重ねての説明は省略する。
【０１３４】
１４４では、ＣＰＵ３７（制御部６Ａ）は、ＤＢ７Ａから、他の移動体の位置情報を取得して、移動体１０の位置との距離が閾値内である他の移動体の位置情報があるか否かを判定する。該当の他の移動体があれば（１４４のＹｅｓ）、処理が１４５に進み、そうでなければ（１４４のＮｏ）、処理が１４６に進む。１４５では、ＣＰＵ３７は、メッセージ“他移動体の接近”を生成し、処理を１５２に進める。
【０１３５】
１４６では、ＣＰＵ３７（制御部６Ａ）は、禁止エリアの中心位置と移動体１０との距離が禁止エリアの閾値より小さいかを判定し、移動体１０が禁止エリア内に存しているか否かを判定する。移動体１０が禁止エリア内に存する（閾値未満の）場合には（１４６のＹｅｓ）、処理が１４７に進み、そうでなければ（１４６のＮｏ）、処理が１４８に進む。１４７では、ＣＰＵ３７は、メッセージ“禁止エリア”を生成し、処理を１５２に進める。
【０１３６】
１４８では、ＣＰＵ３７（制御部６Ａ）は、制限エリアの中心位置と移動体１０との距離が制限エリアの閾値より小さいかを判定し、移動体１０が制限エリア内に存しているか否かを判定する。移動体１０が制限エリア内に存する（閾値未満の）場合には（１４８のＹｅｓ）、処理が１４９に進み、そうでなければ（１４８のＮｏ）、処理が１５０に進む。１４９では、ＣＰＵ３７は、メッセージ“制限エリア”を生成し、処理を１５２に進める。
【０１３７】
１５０では、ＣＰＵ３７（制御部６Ａ）は、警報通知エリアの中心位置と移動体１０との距離が警報通知エリアの閾値より小さいかを判定し、移動体１０が警報通知エリア内に存しているか否かを判定する。移動体１０が警報通知エリア内に存する（閾値未満の）場合には（１５０のＹｅｓ）、処理が１５１に進み、そうでなければ（１５０のＮｏ）、処理が１５２に進む。１５１では、ＣＰＵ３７は、メッセージ“警報通知エリア”を生成し、処理を１５２に進める。
【０１３８】
１５２では、ＣＰＵ３７（制御部６Ａ）は、１４５，１４７，１４９，１５１の処理で生成したメッセージをＤＳＰ３３（ＲＬＣ処理部）に送る。ＲＬＣ処理、ＭＡＣ処理、ＢＢ処理を経て、ＢＢ信号が変換されたＣＰＲＩ信号がＲＥＣ１ＡからＲＥ１Ｂに送信される。ＲＥ１Ｂでは、ＣＰＲＩ信号は元のＢＢ信号に変換され、ＲＦ信号に変換されて、送信アンテナから放射され、ＵＥ（移動体１０）で受信される。
【０１３９】
なお、方法２、方法３が適用される場合、入力装置１１の位置情報を基地局１のメモリ３８に記憶したり、他の装置に送信したりすることができる。入力装置１１の位置は、移
動体１０の使用者の位置と推定できるので、入力装置１１の位置に基づいて、不適な移動体１０の使用を取り締まることができる。
【０１４０】
方法３では、図２２、図２７及び図２８の処理の主体は、入力装置１１のＳＯＣチップ５７（ＣＰＵコア５７１、ＤＳＰコア５７２）となる。１０２、１２１の処理において、入力装置１１は、移動体１０と無線通信を行い、移動体１０の位置情報（ＧＰＳ情報１）を取得するともに、入力装置１１の位置情報（ＧＰＳ情報２）を取得する。所有者コードは、メモリ５３に予め記憶されている。１０８では、入力装置１１は、起動ＯＫのメッセージを受けて、ロックの解除信号を移動体１０に送り、動力源４１及び推進機４２のロックを解除する。
【０１４１】
図２８の１２８，１３１，１３３，１３５の各処理では、端末１２に通知を行っても良く、入力装置１１が備える出力装置（スピーカ、ディスプレイなど）から、警報を報知しても良い。また、速度制限や移動体制御の制御情報が、入力装置１１経由で移動体１０に送られる。
【０１４２】
＜実施形態２の作用効果＞
実施形態２は、実施形態１で説明したような作用効果を奏することができる。但し、実施形態２では、実施形態１と異なり、管理装置６として機能する制御部６Ａが、基地局１内に設けられている（制御部が基地局に含まれている）。
【０１４３】
これによって、少なくとも、基地局１とは別に管理装置６が設けられる場合に比べて、移動体１０の位置情報の伝送路の距離が短くなる。このため、位置情報の伝達が実施形態１より速く行われ、移動体の位置が規制に関連するエリアに存するかの判定、及び判定結果の伝達に係る遅延を短縮することができる。
【０１４４】
実施形態２では、基地局１は、無線通信装置（ＵＥ）との無線通信に係る複数のプロトコルのうち、第１のプロトコルの処理を行う処理部を有する。すなわち、ＭＡＣ，ＲＬＣ，ＰＤＣＰなどは、「複数のプロトコル」の一例であり、ＭＡＣは「第１のプロトコル」の一例であり、ＭＡＣ処理部２２３は、「第１のプロトコルの処理部」の一例である。
【０１４５】
ＭＡＣ処理部２２３は、第１のプロトコル（ＭＡＣ）で扱われるデータブロックのヘッダに設定された特殊値に基づき、当該データブロックから移動体１０の位置情報を抽出して制御部６Ａに供給する。すなわち、ＭＡＣ  ＳＤＵは、「データブロック」の一例であり、ＭＡＣ  ＳＤＵに対応するＭＡＣ  ＰＤＵ  サブヘッダは、「データブロックのヘッダ」の一例である。但し、ＭＡＣ  ＰＤＵ  及びＭＡＣヘッダは、「データブロック」及び「データブロックのヘッダ」の一例であり得る。特殊ＬＣＩＤ値は、「特殊値」の一例である。
【０１４６】
このように、ＭＡＣ  ＳＤＵから位置情報が抽出されることで、ＲＬＣやＰＤＣＰの処理を行わなくても、制御部６Ａは位置情報を取得できる。すなわち遅延時間の短縮を図ることができる。
【０１４７】
また、図１２，図１３，図１４に示した構成、例えば、ＭＡＣ処理部２２３と制御部６Ａとが一つの半導体チップ（ＳＯＣチップ）上に実装されていることで、装置内通信の遅延時間を短縮することができる。
【０１４８】
また、実施形態２では、基地局１は、移動体１０への情報の入力装置１１に含まれた無線通信装置（ＵＥ）から送信される移動体１０の位置情報を受信する。これに関して、図２１に示したＲＦ回路５１及びＳＯＣチップ５７は、「入力装置に含まれた無線通信装置
」の一例である。このように、移動体１０の位置情報は、入力装置１１経由で基地局１へ送信されるようにしても良い。この場合、移動体１０の構成を簡易にできる。また、移動体１０のバッテリの省電力を図ることができる。また、移動体１０の自重を減らす点でも省電力化を図ることができる。
【０１４９】
制御部６Ａが、移動体１０の位置情報とともに送信されてくる、移動体１０への情報の入力装置１１の位置情報を取得するように、入力装置１１が、移動体１０及び入力装置１１の位置情報を基地局１へ送信する。これによって、管理者側へ、移動体１０の位置だけでなく、使用者の推定位置も通知することが可能となる。実施形態１の構成と実施形態２の構成とは、適宜組み合わせることができる。
【符号の説明】
【０１５０】
１・・・基地局
６・・・管理装置（制御部）
６Ａ・・・制御部
１０・・・移動体
１１・・・入力装置（コントローラ）
１２・・・端末
３２・・・ＤＳＰ
３７・・・ＣＰＵ
２２３・・・ＭＡＣ処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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