(57)【要約】【課題】電線支え部材の固定および電線の支持のための工数を削減することができる電力変換装置および電線支え部材を提供することである。【解決手段】実施形態の電力変換装置は、箱体と、電線支え部材と、を持つ。箱体は、鉄道車両に搭載され、電気機器を収める。電線支え部材は、前記箱体の内壁面に固定され、前記箱体内の電線を支持する。電線支え部材は、樹脂製である。実施形態の電線支え部材は、鉄道車両の電気機器を収める箱体の内壁面に固定され、前記箱体内の電線を支持し、樹脂により形成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄道車両に搭載され、電気機器を収める箱体と、
前記箱体の内壁面に固定され、前記箱体内の電線を支持する樹脂製の電線支え部材と、を備えている、電力変換装置。
【請求項２】
前記電線支え部材は、
前記内壁面に直接あるいは接着層を介して当接して固定される固定面部を備えている、請求項１に記載の電力変換装置。
【請求項３】
前記電線支え部材は、
前記内壁面から空間を空けて離間し、前記電線を前記内壁面から離間させて支持する電線支持部と、
前記電線支持部の長手方向の両端部から前記内壁面側へ延びて前記固定面部に接続される一対の脚部と、
前記固定面部および前記電線支持部の少なくとも一方と前記脚部とに渡る補強リブと、を備えている、請求項２に記載の電力変換装置。
【請求項４】
前記電線支え部材は、前記内壁面に締結具で固定される締結部を備えている、請求項１から３の何れか一項に記載の電力変換装置。
【請求項５】
前記電線支え部材は、異なる色彩で複数設けられている、請求項１から４の何れか一項に記載の電力変換装置。
【請求項６】
鉄道車両の電気機器を収める箱体の内壁面に固定され、前記箱体内の電線を支持し、樹脂により形成されている、電線支え部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、電力変換装置および電線支え部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、鉄道車両に搭載された電動機に電力を供給するためのインバータユニット等を備える電力変換装置が知られている。電力変換装置は、強度・防水性能を持たせるため、箱体に覆われている。箱体内には、インバータユニット等に接続される電線が敷設されている。箱体の内壁面には、電線を支持するための金属製の電線支え部材が溶接により固定されている。一般的に、鉄道車両は振動が加わることから、金属性の電線支え部材には、電線に傷がつかないようにゴム等のクッション材を巻き、この状態で電線をインシュロックで固定している。しかし、電線支え部材は溶接にて取り付けることが主流であり、かつ電線支え部材にはゴム等を巻くことから、電線支え部材の固定および電線の支持のための工数が増加していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１５６７９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、電線支え部材の固定および電線の支持のための工数を削減することができる電力変換装置および電線支え部材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の電力変換装置は、箱体と、電線支え部材と、を持つ。箱体は、鉄道車両に搭載され、電気機器を収める。電線支え部材は、前記箱体の内壁面に固定され、前記箱体内の電線を支持する。電線支え部材は、樹脂製である。
実施形態の電線支え部材は、鉄道車両の電気機器を収める箱体の内壁面に固定され、前記箱体内の電線を支持し、樹脂により形成されている。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】第１の実施形態の電力変換装置を示す斜視図。
【図２】第１の実施形態の電線支え部材を示す側面図。
【図３】第１の実施形態の電線支え部材を示す平面図。
【図４】第２の実施形態の電線支え部材を示す側面図。
【図５】第２の実施形態の電線支え部材を示す平面図。
【図６】第３の実施形態の電力変換装置を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施形態の電力変換装置および電線支え部材を、図面を参照して説明する。
【０００８】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態の電力変換装置を示す斜視図、図２は、第１の実施形態の電線支え部材を示す側面図、図３は、第１の実施形態の電線支え部材を示す平面図である。
【０００９】
図１に示すように、電力変換装置１Ａの箱体１は、鋼板により直方体状に形成され、鉄道車両客室の下方に配置されている。箱体１は、通常、側面視および平面視の長方形状の長辺方向を進行方向に平行して取り付けられる。
【００１０】
箱体１内には、複数種の電気機器（不図示）が収容されている。電気機器としては、インバータ、コンバータおよび制御部等が挙げられる。箱体１内には、収容された電気機器に接続される電線３が配索されている。
【００１１】
箱体１の内壁面１ｗ（図１では床面および天井面）には、内壁面１ｗに電線３を支持する電線支え部材２が取り付けられている。電線支え部材２は、例えばナイロン６等、緩衝性（弾性）を有する絶縁樹脂で形成されている。電線支え部材２は、ゴム等の緩衝材を別途要することなく、電線３を直接当接させた状態で、電線３をインシュロック４（タイラップ）で拘束、固定可能としている。
【００１２】
電力変換装置１Ａは鉄道車両に取り付けられるため、鉄道車両の運行中は振動にさらされる。インバータユニット等の電気機器に接続される電線３は、箱体１内で電線支え部材２にインシュロック４で振動しないように固定され、傷等がつかないようになっている。前記絶縁樹脂は、電線３の支持強度を確保するため、緩衝性を無くさない程度にガラス繊維等を含んだ繊維強化樹脂であるとよい。
【００１３】
図２、図３に示すように、電線支え部材２は、箱体１の内壁面１ｗ上で電線３の長さ方向と交差する方向に長い枕木状の部材とされている。以下、箱体１の内壁面１ｗの平面視で電線３の長さ方向と交差する方向を電線支え部材２の長手方向、前記平面視で電線３の長手方向に沿う方向を電線支え部材２の短手方向または幅方向、内壁面１ｗと交差する方向を電線支え部材２の高さ方向と称する。
【００１４】
電線支え部材２は、長手方向に延びる電線取付部８および固定面部７を備えている。
電線取付部８は、箱体１の内壁面１ｗから離間して内壁面１ｗに沿うように延びる帯状の電線支持部８ａと、電線支持部８ａの長手方向の両端部から内壁面１ｗ側に起立する一対の脚部８ｂと、を備えている。
固定面部７は、一対の脚部８ｂ間に渡って内壁面１ｗに沿って延びる帯状の連結部７ａと、連結部７ａの長手方向の両端部から一対の脚部８ｂよりも長手方向の外側へ連結部７ａを延長するように延びる一対の延長部７ｂと、を備えている。
【００１５】
連結部７ａおよび一対の延長部７ｂは、内壁面１ｗ側の片面に面一の接着面（固定面）７ｃを形成している。接着面７ｃには、例えば構造用の両面テープ５が貼付されている。この両面テープ５によって、電線支え部材２が内壁面１ｗに接合されている。両面テープ５としては、例えばスリーエム社製のＶＨＢアクリルフォーム構造用接合テープ等が挙げられる。両面テープ５に代わり、同等の結合強度を有する構造用接着剤を用いてもよい。
【００１６】
電線支え部材２は、長手方向に離間した一対の脚部８ｂ間に接着面７ｃを設けるとともに、一対の脚部８ｂよりも長手方向の外側にも接着面７ｃを設けることで、接着面７ｃを大きく確保している。これにより、両面テープ５による接着力を向上させ、電線支え部材２を強固に固定可能としている。
【００１７】
電線支持荷重に耐えられるように、電線支え部材２の長手方向の両側には、同側の脚部８ｂと延長部７ｂとに跨る側面視三角形状の補強リブ６が設けられている。電線支え部材２は、特に電線取付部８および固定面部７の強度を保つために、電線取付部８および固定面部７の板厚を３ｍｍ以上としている。補強リブ６は、延長部７ｂ、連結部７ａおよび電線支持部８ａの少なくとも一つと脚部８ｂとに跨って設けることで、電線支え部材２を効果的に補強する。
【００１８】
電線取付部８と固定面部７とは、高さ方向で互いに離間している。電線取付部８は、電線３を箱体１の内壁面１ｗから離間させている。電線支持部８ａ、連結部７ａおよび一対の脚部８ｂは、側面視で連続するループ状部８ｃを形成している。ループ状部８ｃの内側には、空間ｋが形成されている。空間ｋは、電線支え部材２（電線取付部８）に電線３を固定するインシュロック４の挿通孔となっている。
【００１９】
第１の実施形態によれば、緩衝性を有する絶縁樹脂からなる電線支え部材２で電線３を支持するとともに、電線支え部材２は両面テープ５等で箱体１の内壁面１ｗに接着するので、従来の鉄製の電線支え部材２を箱体１に溶接する構成と比べて、電線支え部材２の固定のための工数を大幅に削減することができる。また、電線支え部材２の設置自由度を高めることができる。
【００２０】
また、電線支え部材２が樹脂製であることから、ゴム等の緩衝材も不要になるので、金属製の電線支え部材２にゴム等の緩衝材を巻き付ける構成と比べて、電線３を固定するための工数を大幅に削減することができる。
【００２１】
また、電線支え部材２の長手方向で離間する一対の脚部８ｂ間に接着面７ｃが確保されるので、内壁面１ｗに対する接着強度を確保することができる。
また、一対の脚部８ｂの外側にも延長部７ｂにより接着面７ｃが確保されるので、さらに接着力を高めることができる。
【００２２】
また、延長部７ｂと脚部８ｂとの間に補強リブ６が架設されるので、電線支え部材２が電線３から受ける荷重に対する強度を高めることができる。
また、電線３を内壁面１ｗから離間させて支持することで、電線３と内壁面１ｗとの干渉を防止し、かつ電線３周辺の結露も防止することができる。
また、内壁面１ｗと電線支持部８ａとの間の空間ｋにより、電線３を拘束するインシュロック４等の部材を容易に装着することができる。
【００２３】
第１の実施形態では、一対の脚部８ｂ間に連結部７ａを設けて接着面７ｃを確保しているので、連結部７ａで接着面７ｃが十分に確保できれば、脚部８ｂ外側の延長部７ｂを無くすこともできる。逆に、延長部７ｂで接着面７ｃが十分に確保できれば、脚部８ｂ間の連結部７ａを無くすこともできる。このとき、脚部８ｂ間に分断された接着面７ｃを形成してもよい。脚部８ｂ間に連結部７ａを設けることは、電線支え部材２の強度確保の面で好ましい。
【００２４】
（第２の実施形態）
図４は、第２の実施形態の電線支え部材を示す側面図、図５は、第２の実施形態の電線支え部材を示す平面図である。
第２の実施形態は、第１の実施形態に対して、ボルトおよびナット等の締結具Ｂによって内壁面１ｗに取り付けられる電線支え部材１２を備える点で特に異なる。その他の、第１の実施形態と同一構成には同一符号を付して詳細説明は省略する。
【００２５】
図４、図５に示すように、第２の実施形態の電力変換装置１１Ａの電線支え部材１２は、両延長部７ｂに取付孔（ネジ挿通孔）９を設け、両延長部７ｂを箱体１の内壁面１ｗへの締結部９ｂとしている。補強リブ６は、例えば締結具Ｂを避けた形状とされている。電線支え部材１２は、両面テープ５と締結具Ｂとを併用して箱体１の内壁面１ｗに強固に取付可能となっている。電線支え部材１２は、両面テープ５を無くす、あるいは貼付面積を減らし、締結具Ｂを主に用いて箱体１の内壁面１ｗに取り付けられてもよい。
【００２６】
第２の実施形態によれば、第１の実施形態と同様、電線支え部材１２および電線３を固定するための工数を削減することができる。また、使用環境温度が高い場合等で両面テープ５が使用できない場合でも、絶縁物の電線支え部材１２が使えるようになり、電線３を確実に固定することができる。特に、締結具Ｂによる機械的な結合を含むため、垂直な内壁面１ｗや天井面に対しても、電線３を強固に固定することができる。
【００２７】
締結具Ｂとしては、内壁面１ｗに固設されたナットとこれに螺着するボルトとの組み合わせの他、内壁面１ｗに固設されたボルトとこれに螺着するナットとの組み合わせであってもよい。取付孔９は、円孔および長孔の他、延長部７ｂの一端縁に開放するよう切り欠かれてもよい。締結部９ｂとしては、電線支え部材１２の長手方向に突出するものに限らす、電線支え部材１２の幅方向に突出するものを含んでもよい。
【００２８】
（第３の実施形態）
図６は、第３の実施形態の電力変換装置を示す斜視図である。
第３の実施形態は、第１の実施形態に対して、箱体１内に互いに色分けされた電線支え部材２Ｒ，２Ｇ，２Ｂ，２Ｋを備える点で特に異なる。その他の、第１の実施形態と同一構成には同一符号を付して詳細説明は省略する。
【００２９】
図６に示すように、第３の実施形態の電力変換装置２１Ａは、複数の異なる色の電線支え部材２Ｒ，２Ｇ，２Ｂ，２Ｋを、箱体１内の任意の内壁面１ｗに取り付けている。例えば、電線支え部材２Ｒは赤色、電線支え部材２Ｇは緑色、電線支え部材２Ｂは青色、電線支え部材２Ｋは黒色とされている。
【００３０】
第３の実施形態によれば、第１の実施形態と同様、電線支え部材２Ｒ，２Ｇ，２Ｂ，２Ｋおよび電線３を固定するための工数を削減することができる。また、固定する電線３の種類に応じて電線支え部材２Ｒ，２Ｇ，２Ｂ，２Ｋの色を使い分けることで、複数種の電線３を内壁面１ｗの何れの箇所に固定するかを、内壁面１ｗに固定した電線支え部材２Ｒ，２Ｇ，２Ｂ，２Ｋの色によって容易に識別可能となり、電線３の固定作業の容易化を図ることができる。鉄道車両に用いる電線３の被覆は、多種の規格を満たすために黒色であることが多いので、電線支え部材２Ｒ，２Ｇ，２Ｂ，２Ｋの色によって固定個所を識別することの効果は大きい。電線支え部材２Ｒ，２Ｇ，２Ｂ，２Ｋの色以外の構成は、第１の実施形態または第２の実施形態と同様である。
【００３１】
以上説明した少なくともひとつの実施形態によれば、鉄道車両に搭載され、電気機器を収める箱体１と、前記箱体１の内壁面１ｗに固定され、前記箱体１内の電線３を支持する樹脂製の電線支え部材２と、を持つことにより、電線支え部材２の固定および電線３の支持のための工数を削減することができる。
【００３２】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００３３】
１Ａ，１１Ａ，２１Ａ…電力変換装置、１…箱体、１ｗ…内壁面、２，１２，２Ｒ，２Ｇ，２Ｂ，２Ｋ…電線支え部材、３…電線、４…インシュロック、５…両面テープ（接着層）、６…補強リブ、７…固定面部、７ａ…連結部、７ｂ…延長部、７ｃ…接着面（固定面）、８…電線取付部、８ａ…電線支持部、８ｂ…脚部、８ｃ…ループ状部、９…取付孔、９ｂ…締結部、ｋ…空間、Ｂ…ボルト（締結具）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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