(57)【要約】【課題】氷柱形成の抑制効果を高めた照明器具を提供すること。【解決手段】ＬＥＤ５１を備える光源ユニット５０と、光源ユニット５０を収める器具本体１０と、前記光源ユニット５０に接続され、当該光源ユニット５０の熱を輸送するヒートパイプ６１と、を備えた照明器具１において、前記ヒートパイプ６１は、前記器具本体１０から水が垂れ落ちる水垂れ部に、前記器具本体１０の外側面１０Ｅ、１０Ｅ、１０Ｆ、１０Ｇよりも外側の位置にパイプ表面６１Ｓを露出させた状態で配置されている構成とした。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光素子を備える光源部と、
光源部を収める器具本体と、
前記光源部に熱的に接続され、当該光源部の熱を輸送するヒートパイプと、を備えた照明器具において、
前記ヒートパイプは、
前記器具本体から水が垂れ落ちる水垂れ部に、前記器具本体の外側面よりも外側の位置にパイプ表面を露出させた状態で配置されている
ことを特徴とする照明器具。
【請求項２】
前記ヒートパイプと前記器具本体の外側面との間には隙間が設けられている、ことを特徴とする請求項１に記載の照明器具。
【請求項３】
前記器具本体は、前記ヒートパイプを保持する保持部を備え、
前記保持部は、前記ヒートパイプの下方側の面を露出させた状態で保持する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の照明器具。
【請求項４】
前記保持部は断熱材料から形成されている
ことを特徴とする請求項３に記載の照明器具。
【請求項５】
前記ヒートパイプは、表面のうちの上側の面が断熱層で覆われている、ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の照明器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屋外で用いられる照明器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
道路の路肩等に立設した支柱や、建物の外壁面に支持されて用いられる屋外用の照明器具においては、照明器具から水が垂れ落ちる水垂れ部に氷柱が発生することがある。そこで、従来、ヒータやヒートパイプを水垂れ部の内側に配置し、内側から水垂れ部を温め、氷柱の形成を抑制する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１５０８０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の技術では、氷柱形成を十分には抑制できなかった。
そこで本発明は、氷柱形成を更に抑制できる照明器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、発光素子を備える光源部と、光源部を収める器具本体と、前記光源部に熱的に接続され、当該光源部の熱を輸送するヒートパイプと、を備えた照明器具において、前記ヒートパイプは、前記器具本体から水が垂れ落ちる水垂れ部に、前記器具本体の外側面よりも外側の位置にパイプ表面を露出させた状態で配置されていることを特徴とする。
【０００６】
本発明は、上記照明器具において、前記ヒートパイプと前記器具本体の外側面との間には隙間が設けられている、ことを特徴とする。
【０００７】
本発明は、上記照明器具において、前記器具本体は、前記ヒートパイプを保持する保持部を備え、前記保持部は、前記ヒートパイプの下方側の面を露出させた状態で保持することを特徴とする。
【０００８】
本発明は、上記照明器具において、前記保持部は断熱材料から形成されていることを特徴とする。
【０００９】
本発明は、上記照明器具において、前記ヒートパイプは、表面のうちの上側の面が断熱層で覆われている、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明では、ヒートパイプは筐体から水が垂れ落ちる水垂れ部に外部に露出した状態で配置されているので、殆どの水はヒートパイプから垂れ落ちる。これにより、垂れ落ちる部分での氷柱の形成が防止される。
加えて、ヒートパイプは、自身からみて下方に位置する筐体の他の部位よりも外側に配置されているので、ヒートパイプから垂れ落ちた水は、筐体に衝突することなく落下し、ヒートパイプから垂れ落ちた水によって筐体に氷柱が形成されることも無い。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係る照明器具を上方からみた斜視図である。
【図２】照明器具を下方からみた斜視図である。
【図３】照明器具の外観図であり、（Ａ）は側面図、（Ｂ）は背面図である。
【図４】照明器具の器具本体の平面図である。
【図５】照明器具の器具本体の底面図である。
【図６】熱輸送装置の構成を示す斜視図である。
【図７】器具本体の右側の一部構成を省略して示す斜視図である。
【図８】図７の側面視図である。
【図９】図５のＡ−Ａ断面の概略図である。
【図１０】器具本体の後端の側の保持部を拡大した図である。
【図１１】ヒートパイプの断面の模式図である。
【図１２】本発明の変形例に係るヒートパイプの説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。
図１は本実施形態に係る照明器具１を上方からみた斜視図であり、図２は照明器具１を下方からみた斜視図である。図３は照明器具１の外観図であり、図３（Ａ）は側面図、図３（Ｂ）は背面図である。
この照明器具１は、屋外の照明に用いられる器具であり、図１〜図３に示すように、器具本体１０を備え、器具本体１０が支柱５の先端部３（図２）に支持されて設置される。支柱５は、道路脇、街路脇、駐車場、公園などの屋外に立設されたポール型の柱である。なお、支柱５に代えて、構造物の壁面から延びるアーム状の部材に器具本体１０を支持させてもよい。
【００１３】
図４は器具本体１０の平面図であり、図５は器具本体１０の底面図である。
器具本体１０は、図４に示すように、平面視において、一方向に延びた視略矩形状を成す。図５に示すように、器具本体１０の底面には、一端の側（以下、前端１１Ａの側と称する）に照射開口１２が設けられ、他端の側（以下、後端１１Ｂの側と称する）に支柱用挿入孔１６が設けられる。支柱用挿入孔１６は、上記支柱５の先端を挿入する孔部である。器具本体１０は、クランプ機構（図示せず）を内蔵し、支柱５の先端がクランプ機構に保持される。照射開口１２は、照明光を通す開口であり、器具本体１０の一端の側から支柱用挿入孔１６の近くまで延びる矩形状を成す。この照射開口１２には、透明カバー１３（図９参照）が嵌め込み固定され、当該透明カバー１３によって閉塞される。この透明カバー１３は、平板状の部材であり、例えば透明なガラスや樹脂で形成される。
器具本体１０が道路脇に設置されるときには、器具本体１０の前端１１Ａが道路側（車道側）に向けて設置される。
【００１４】
器具本体１０は、図２に示すように、筐体を構成する部材としてケース体２０、及び下カバー体２１、を備え、内部には、器具本体１０の光源部である光源ユニット５０と、電源ユニット（図示せず）とが収められている。光源ユニット５０は、発光素子を光源とするユニットであり、詳細は後述する。電源ユニットは、外部から供給される商用電力を、光源ユニット５０の規格に合せて電力変換する機器である。
【００１５】
ケース体２０、及び下カバー体２１は、屋外使用に十分に耐え得る耐食性、及び強度を有し、かつ、高い熱伝導性を有する材料から成る鋳造物（いわゆるダイキャスト製）である。この材料には、例えばアルミニウムやアルミニウム合金等が用いられる。
【００１６】
ケース体２０は、上下方向の厚みが薄く、底面の側が開放した箱形であり、図３（Ａ）、及び図３（Ｂ）に示すように、器具本体１０の上面１０Ｃ、前後左右の外側面１０Ｄ、１０Ｅ、１０Ｆ、１０Ｇを構成する。下カバー体２１は、ケース体２０の底面の側に取り付けられ、器具本体１０の下面１０Ａを構成する。
【００１７】
下カバー体２１は、ケース体２０に水密に組み付けられ、このケース体２０の底面の側の開放部を覆う部材である。この下カバー体２１には、上述した照射開口１２、及び支柱用挿入孔１６が形成される。下カバー体２１は、図２に示すように、支柱用挿入孔１６の形成部２２が照射開口１２よりも下方に膨出し、この形成部２２の内部に、支柱５の先端部を保持するクランプ機構が収められる。さらに、照射開口１２の縁部には、シール部材の一例であるパッキン１２Ａが全周に亘って嵌め込まれ、このパッキン１２Ａによって、透明カバー１３が水密に嵌め込まれる。ケース体２０、下カバー体２１、及び透明カバー１３の各々が水密に組み付けられることで、器具本体１０が防水に構成される。
【００１８】
ケース体２０の上面１０Ｃにおいて、図３（Ａ）に示すように、左右両側の縁部１１Ｃ１は、縁端部１１Ｃ３が下方に落ち込むように緩やかに湾曲した曲面形状を成している。また縁部１１Ｃ１の内側の面は、略フラットなフラット面１１Ｃ２に形成され、このフラット面１１Ｃ２には電源収容部８０が一体に設けられている。電源収容部８０の内部には電源ユニットが収められる。電源収容部８０に電源ユニットが配置されることで、電源ユニットの熱がケース体２０に伝わり、上面１０Ｃが温められる。
なお、この電源ユニットは、器具本体１０の電源収容部８０に配置される代わりに、支柱５の中に配置されてもよい。
【００１９】
この器具本体１０は、ケース体２０の電源収容部８０の直下に、下カバー体２１の形成部２２が配置され、形成部２２の支柱用挿入孔１６から挿入された支柱５の先端部３が、電源収容部８０に収容された電源ユニット８５の直下近傍に配置される。したがって、器具本体１０の設置作業時において、作業者は、支柱５の内部を通して地中から延びる電源線を、電源収容部８０に収容された電源ユニット８５に容易に接続できる。
【００２０】
ここで、電源収容部８０は、図３（Ａ）、及び図３（Ｂ）に示すように、ケース体２０の上面１０Ｃを上方に膨出した曲面形状を成し、電源収容部８０に降り注いだ雨水や雪どけ水がスムーズに上面１０Ｃに向けて流される。
また、この照明器具１は、前掲図３（Ａ）に示すように、前端１１Ａの側を遠方まで照らすために、支柱５への設置時には、器具本体１０が前端１１Ａを後端１１Ｂよりも上方に向けて設置される。
すなわち設置状態において、器具本体１０の上面１０Ｃは、後端１１Ｂが前端１１Ａよりも下方に位置するので、上面１０Ｃの雨水や雪どけ水は、後端１１Ｂの側に向かって流れる。加えて、この上面１０Ｃの左右の縁端部１１Ｃ３は、上述のとおり、縁端部１１Ｃ３が下方に位置する曲面形状を成す。
したがって、この照明器具１にあっては、雨水や雪どけ水は、主に、後端１１Ｂの外側面１０Ｅ、及び、上面１０Ｃの左右の外側面１０Ｆ、１０Ｇから垂れ落ちる。また、前端１１Ａの外側面１０Ｄにおいても、雨水や雪どけ水の多少の垂れ落ちが発生している。すなわち、この照明器具１にあっては、器具本体１０の全周面が水垂れ部となる。
また、この器具本体１０は、後述するヒートパイプ６１を除くと、平面視、及び底面視のいずれにおいても、前後左右の外側面１０Ｄ、１０Ｅ、１０Ｆ、１０Ｇの下端縁Ｋが最も外側に位置する。したがって、上面１０Ｃから外側面１０Ｄ、１０Ｅ、１０Ｆ、１０Ｇに伝った水は、それぞれの下端縁Ｋから垂れ落ちることとなる。
【００２１】
光源ユニット５０は、図５に示すように、発光素子の一例であるＬＥＤ５１（図２）と、これらのＬＥＤ５１が実装された実装基板５２と、ＬＥＤ５１を覆って配置される光学レンズ５３と、ＬＥＤ５１、及び光学レンズを包囲する反射鏡５４とを備える。ＬＥＤ５１には、ＣＯＢ（Chip  On  Board）型ＬＥＤが好適に用いられる。
なお、前掲図２においては、光源ユニット５０の概略構成の把握を容易にするために、光学レンズ５３、及び反射鏡５４の図示が省略されている。この図２に示すように、左右一対の光源ユニット５０ごとに、共通の１枚の実装基板５２が用いられている。
器具本体１０には、上述のとおり、複数の光源ユニット５０が収められ、それぞれの光源ユニット５０は、ケース体２０の天面２０Ｂに固定されている。具体的には、天面２０Ｂには、台座５８（図９参照）が設けられており、この台座５８の上に実装基板５２が取り付けられる。
【００２２】
ところで、発光素子を光源とした照明器具１は、放電灯を光源とした従来の照明器具に比べて、器具本体１０の表面の温度が低いので、積雪量が比較的多い寒冷地帯に設置された場合、多量の雪が器具本体１０に堆積する。この場合、何ら対策を施さなければ、堆積した雪が器具本体１０の発熱や太陽光の熱などで溶け、雪どけ水が器具本体１０の外側面１０Ｄ、１０Ｅ、１０Ｆ、１０Ｇから垂れ落ちることで、１メートル級の氷柱が発生する、という問題がある。
また、寒冷地帯であっても、気温が高くなる季節がある場合には、高温期において、光源ユニット５０の温度上昇を抑える必要がある。
【００２３】
そこで、この照明器具１は、光源ユニット５０の熱を輸送する複数のヒートパイプ６１を有した熱輸送装置６０を備え、これらのヒートパイプ６１が光源ユニット５０の熱を、氷柱が発生する箇所に輸送する。これによって、氷柱発生箇所での氷柱の発生が抑えられ、また、光源ユニット５０の熱が放熱されている。
照明器具１において、氷柱発生箇所は、器具本体１０から雪どけ水が垂れ落ちる水垂れ部であり、この水垂れ部は、上述のとおり、器具本体１０の前後左右の外側面１０Ｄ、１０Ｅ、１０Ｆ、１０Ｇ（すなわち、全周面）である。そこで、この照明器具１では、器具本体１０の前後左右の外側面１０Ｄ、１０Ｅ、１０Ｆ、１０Ｇのそれぞれにヒートパイプ６１が巡らされている。
【００２４】
図６は熱輸送装置６０の構成を示す斜視図である。また図７は器具本体１０の右側の一部構成を省略して示す斜視図であり、図８は図７の側面視図である。図９は、図５のＡ−Ａ断面の概略図である。なお、この図では、光源ユニット５０などの細部が省略されている。
熱輸送装置６０は、図６に示すように、光源ユニット５０の熱を輸送する一対の熱輸送ユニット６５を備える。熱輸送ユニット６５のそれぞれは、器具本体１０の左側、及び右側のそれぞれに熱を輸送するユニットであり、２本のヒートパイプ６１と、１つの伝熱ブロック６２と、を備えている。伝熱ブロック６２は、例えば銅やアルミニウム、合金等の高熱伝導性材から形成され、光源ユニット５０の熱をヒートパイプ６１に伝える部材である。この伝熱ブロック６２は、光源ユニット５０の実装基板５２に熱的に接続されるベース部６３と、２本のヒートパイプ６１の各々の一端６１Ａが接続される接続部６４とを一体に備える。光源ユニット５０の熱源は主にＬＤＥ５１であり、このＬＥＤ５１の熱が実装基板５２からベース部６３に伝熱し、接続部６４を通じてヒートパイプ６１の一端６１Ａに伝えられる。
【００２５】
また、この照明器具１では、伝熱ブロック６２のベース部６３は、実装基板５２とケース体２０の天面２０Ｂ（より正確には台座５８）の間に配置され、かつ、ベース部６３と天面２０Ｂの間には、断熱材（図示せず）が配置されている。また、伝熱ブロック６２の接続部６４は、外表面の全体が断熱材（図示せず）で覆われている。これにより、実装基板５２、及び伝熱ブロック６２のベース部６３からケース体２０への熱の伝達、及び接続部６４からの熱の放散が抑えられ、光源ユニット５０の熱がロスを抑えてヒートパイプ６１に伝えられる。
【００２６】
２本のヒートパイプ６１のそれぞれは、光源ユニット５０の熱を、器具本体１０の外部に露出した状態で輸送するものである。
具体的には、これら２本のヒートパイプ６１は、図６〜図８に示すように、伝熱ブロック６２から延びて、器具本体１０の左側の外側面１０Ｆ、又は右側の外側面１０Ｇを内側から貫通し外部に露出する。そして、２本のヒートパイプ６１の一方の他端６１Ｂは、図４に示すように、外側面１０Ｆ、又は外側面１０Ｇを横断して前端１１Ａの外側面１０Ｄの左右方向の略中央に至る。また他方のヒートパイプ６１の他端６１Ｂは、外側面１０Ｆ、又は外側面１０Ｇを横断して後端１１Ｂの外側面１０Ｅの左右方向の略中央に至る。
これら２本のヒートパイプ６１の他端６１Ｂは、器具本体１０の前端１１Ａ、及び後端１１Ｂのそれぞれに設けた保持部８６（図１、図２）によって保持されている。
【００２７】
そして、この器具本体１０では、熱輸送装置６０が係る一対の熱輸送ユニット６５を備えることで、前後左右の外側面１０Ｄ、１０Ｅ、１０Ｆ、１０Ｇに、光源ユニット５０の熱を輸送するヒートパイプ６１が張り巡らされる。
【００２８】
図９に示すように、器具本体１０の左右の外側面１０Ｆ、１０Ｇの上を延びるヒートパイプ６１は、これら外側面１０Ｆ、１０Ｇの下端縁Ｋの直下に、かつ、パイプ表面６１Ｓの頂部６１Ｓ１が、これら下端縁Ｋよりも外側に位置させて配置されている。
また、図８に示すように、前後の外側面１０Ｄ、１０Ｅにおいても同様に、前後の外側面１０Ｄ、１０Ｅの下端縁Ｋの直下に、かつ、パイプ表面６１Ｓの頂部６１Ｓ１が、これら下端縁Ｋよりも外側に位置させて配置されている。
すなわち、図４、及び図５に示すように、平面視、及び底面視のいずれからみても、器具本体１０の全周がヒートパイプ６１によって縁取られることとなる。
【００２９】
そして上述の通り、器具本体１０の上面１０Ｃから前後左右の外側面１０Ｄ、１０Ｅ、１０Ｆ、１０Ｇに伝った水は、それらの下端縁Ｋに向かい、そこから直下のヒートパイプ６１のパイプ表面６１Ｓに伝わる。すなわち、この器具本体１０においては、水垂れ部が、外側面１０Ｄ、１０Ｅ、１０Ｆ、１０Ｇではなくヒートパイプ６１のパイプ表面６１Ｓになる。
【００３０】
ヒートパイプ６１は、光源ユニット５０の熱を輸送しているので、この熱によってパイプ表面６１Ｓは温められており、このパイプ表面６１Ｓからの水の垂れ落ちによる氷柱の形成が抑制されることとなる。
加えて、ヒートパイプ６１が器具本体１０の外側面１０Ｄ、１０Ｅ、１０Ｆ、１０Ｇよりも外側に位置し、ヒートパイプ６１の直下には、器具本体１０の他の部位が存在していない。したがって、ヒートパイプ６１から垂れ落ちたが、器具本体１０の他の部位に衝突し、この衝突箇所で氷柱が形成されてしまうこともない。
【００３１】
ただし、氷柱形成を防止するには、ヒートパイプ６１のパイプ表面６１Ｓの表面温度が凝固点（融解点）よりも高い温度に維持される必要がある。しかしながら、この照明器具１では、ヒートパイプ６１が器具本体１０の外側に露出して設けられているので、外気に曝されて冷却される度合いも大きい。
そこで、この照明器具１では、次のようにして、ヒートパイプ６１が輸送する熱の発散を抑えている。
【００３２】
すなわち、この照明器具１では、ヒートパイプ６１は、前掲図９に示すように、外側面１０Ｄ、１０Ｅ、１０Ｆ、１０Ｇの下端縁Ｋから離間して配置され隙間Ｇが設けられ、この隙間Ｇは断熱材７０で埋められている。したがって、外側面１０Ｄ、１０Ｅ、１０Ｆ、１０Ｇを伝う水は、断熱材７０を伝ってヒートパイプ６１に導かれつつ、外側面１０Ｄ、１０Ｅ、１０Ｆ、１０Ｇとヒートパイプ６１の間は熱的に遮断される。これにより、温度が低い外側面１０Ｄ、１０Ｅ、１０Ｆ、１０Ｇにヒートパイプ６１の熱が奪われて発散することが防止される。
なお、隙間Ｇに生じる氷結を直下のヒートパイプ６１で溶かすことができる場合は、当該隙間Ｇに氷柱が形成されることはないので、この隙間Ｇに断熱材７０を設けなくてもよい。
【００３３】
図１０は、器具本体１０の後端１１Ｂの側の保持部８６を拡大した図である。
同図に示すように、保持部８６は、ヒートパイプ６１が挿通される挿通部８６Ａを有する。この挿通部８６Ａには、下方の周面が切り欠かれて成る切欠部８６Ｂが設けられている。なお、他の箇所に設けられた保持部８６も同様の構成である。
【００３４】
保持部８６がヒートパイプ６１を保持した状態においては、パイプ表面６１Ｓの下方側の面に切欠部８６Ｂが位置し、この切欠部８６Ｂによってヒートパイプ６１の下方側のパイプ表面６１Ｓが露出する。またヒートパイプ６１が水垂れ部である場合、パイプ表面６１Ｓの下方側の面から垂れるように氷柱が形成される。したがって、この保持部８６は、ヒートパイプ６１のパイプ表面６１Ｓの下方側の面に接触することなく露出させた状態で保持するので、当該下方側の面の熱が保持部８６に奪われることなく、氷柱形成を抑制できる。
【００３５】
さらに、この保持部８６は、例えば樹脂材等の断熱材料で形成されている。したがって、保持部８６へのヒートパイプ６１の熱の発散も防止される。なお、器具本体１０と保持部８６の間は断熱材料である必要はない。すなわち、保持部８６は、少なくともヒートパイプ６１を保持している（接触する）部位である挿通部８６Ａが断熱材料で形成されていればよい。
【００３６】
図１１は、ヒートパイプ６１の断面の模式図である。
同図に示すように、ヒートパイプ６１は、パイプ表面６１Ｓのうち上側の面（換言すれば、下側を除く面）が断熱層７６で覆われている。この断熱層７６は、例えば断熱シールや発泡ゴムなどの断熱部材、或いは、パイプ表面６１Ｓに塗布された断熱塗料である。断熱塗料を用いた塗装には、例えばウレタン塗装、シリコン塗装、及びフッ素塗装が好適に用いられる。
このように、ヒートパイプ６１の上側の面が断熱層７６で覆われることで、外気への熱の発散を抑制し、下側の面の温度を上昇させることができるので、氷柱形成を効果的に抑制できる。
【００３７】
以上説明したように、本実施形態の照明器具１では、ヒートパイプ６１は、器具本体１０から水が垂れ落ちる水垂れ部に、器具本体１０の外側面１０Ｄ、１０Ｅ、１０Ｆ、１０Ｇよりも外側の位置にパイプ表面６１Ｓを露出させた状態で配置されている。これにより、器具本体１０では、ヒートパイプ６１から水が垂れ落ち、また垂れ落ちた水が器具本体１０の他の箇所に衝突することもない。したがって、器具本体１０においては、水垂れ部での氷柱の形成が防止され、また、垂れ落ちた水が器具本体１０の他の箇所に衝突し、この衝突箇所で氷柱が形成されてしまうこともない。
【００３８】
また本実施形態では、ヒートパイプ６１と器具本体１０の外側面１０Ｄ、１０Ｅ、１０Ｆ、１０Ｇとの間には隙間が設けられているので、ヒートパイプ６１の熱が器具本体１０に奪われることがなく、ヒートパイプ６１の温度低下を抑制できる。
【００３９】
また本実施形態では、ヒートパイプ６１を保持する保持部８６は、ヒートパイプ６１の下方側の面を露出させた状態で保持するので、下方側の面の熱が保持部８６に奪われることがない。したがって、氷柱が形成されるヒートパイプ６１の下方側の面での温度低下を抑制できる。
【００４０】
また本実施形態では、保持部８６が断熱材料から形成されているので、ヒートパイプ６１の熱が保持部８６に奪われることがなく、ヒートパイプ６１の温度低下を抑制できる。
【００４１】
また本実施形態では、ヒートパイプ６１は、パイプ表面のうちの上側の面が断熱層７６で覆われているので、外気への熱の発散が抑制され、下側の面の温度を上昇させることができ、氷柱形成を効果的に抑制できる。
【００４２】
なお、上述した実施形態は、あくまでも本発明の一態様を例示するものであって、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で任意に変形、及び応用が可能である。
【００４３】
例えば、上述した実施形態において、ヒートパイプ６１を器具本体１０の前後左右の外側面１０Ｄ、１０Ｅ、１０Ｆ、１０Ｇから離間して設ける構成とした。しかしながら、ヒートパイプ６１のパイプ表面６１Ｓが凝固点温度よりも高い温度に維持される場合は、外側面１０Ｄ、１０Ｅ、１０Ｆ、１０Ｇに接触させてもよい。この場合、ヒートパイプ６１は、外側面１０Ｄ、１０Ｅ、１０Ｆ、１０Ｇの下端縁Ｋに接触させてもよく、また、外側面１０Ｄ、１０Ｅ、１０Ｆ、１０Ｇの表面に接触させてもよい。
【００４４】
上述した実施形態では、器具本体１０の左半分、及び右半分のそれぞれに、２本のヒートパイプ６１を配置し、これら２本のヒートパイプ６１によって前端１１Ａから後端１１Ｂに亘ってヒートパイプ６１が張り巡らされるようにした。しかしながら、図１２に示すように、２本のヒートパイプ６１に代えて、１本のヒートパイプ１６１を用いてもよい。
この場合、ヒートパイプ１６１の一端１６１Ａが光源ユニット５０に熱的に接続され、器具本体１０の前端１１Ａの外側面１０Ｄ又は上面１０Ｃを貫通して外部に露出する。そして、ヒートパイプ１６１は、器具本体１０の左の外側面１０Ｆ、又は右の外側面１０Ｇを経由して、後端１１Ｂの外側面１１Ｅに他端１６１Ｂが至る。
なお、一般に、ヒートパイプの全長が長くなるほど熱輸送効率が低下する。したがって、１本のヒートパイプ１６１を用いた場合、光源ユニット５０から経路長に沿って最も遠い他端１６１Ｂにおいて、表面温度が凝固点温度を超えないときは、実施形態の構成のように、２本のヒートパイプ６１を用いればよい。
【００４５】
また上述した実施形態では、熱輸送ユニット６５は、光源ユニット５０の熱をヒートパイプ６１に伝える伝熱ブロック６２を備え、この伝熱ブロック６２が、図８に示すように、２つの光源ユニット５０に熱的に接続されている。しかしながら、伝熱ブロック６２と熱的に接続される光源ユニット５０の数は２つに限らず、ヒートパイプ６１における氷柱抑制に必要な熱量が得られる数よりも大きければよい。
【００４６】
上述した実施形態において、光源ユニット５０が備える発光素子の一例としてＣＯＢ型のＬＥＤ５１を例示したが、ＬＥＤ５１はＣＯＢ型でなくもともよい。また、発光素子は、ＬＥＤ５１ではなく有機ＥＬ素子などの他の素子でもよい。
【００４７】
上述した実施形態、及び変形例において、本発明に係る照明器具として道路や街路、公園を照明する灯具について例示したが、本発明は、屋外に設置される任意の照明器具に適用できる。
【符号の説明】
【００４８】
１  照明器具
１０  器具本体
１０Ｃ  上面
１０Ｄ、１０Ｅ、１０Ｆ、１０Ｇ  外側面
１１Ａ  前端
１１Ｂ  後端
２０  ケース体
２１  下カバー体
５０  光源ユニット（光源部）
５１  ＬＥＤ（発光素子）
５２  実装基板
６０  熱輸送装置
６１、１６１  ヒートパイプ
６１Ａ、１６１Ａ  ヒートパイプの一端
６１Ｂ、１６１Ｂ  ヒートパイプの他端
６１Ｓ  パイプ表面
６１Ｓ１  頂部
６２  伝熱ブロック
６３  ベース部
６４  接続部
６５  熱輸送ユニット
７０  断熱材
７６  断熱層
８６  保持部
８６Ａ  挿通部
８６Ｂ  切欠部
Ｇ  隙間
Ｋ  下端縁
【図１】
2017098113.tif 000003
【図２】
2017098113.tif 000004
【図３】
2017098113.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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