(57)【要約】【課題】被包装物の破損を抑制できる包装緩衝材、及び包装材を提供する。【解決手段】包装緩衝材２は、第１緩衝材４と、第２緩衝材５と、第３緩衝材６とを備える。第１緩衝材４は、第１主面４１と、第２主面４２と、第１開口４３とを有する。第２主面４２は、第１主面４１に対向する。第１開口４３は、第１緩衝材４を第１主面４１から第２主面４２に貫通する。第２緩衝材５は、第１緩衝材４の第１主面４１側に配置される。第３緩衝材６は、第１緩衝材４の第２主面４２側に配置される。第２緩衝材５は、第２開口５１を有する。第２開口５１は、第１開口４３に連通する。第２開口５１の縁部は、第１開口４３の縁よりも内側に突出する。第３緩衝材６は、第３開口６１を有する。第３開口６１は、第１開口４３に連通する。第３開口６１の縁部は、第１開口４３の縁よりも内側に突出する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１主面、及び前記第１主面に対向する第２主面を有する板状の第１緩衝材と、
前記第１緩衝材の前記第１主面側に配置される板状の第２緩衝材と、
前記第１緩衝材の前記第２主面側に配置される板状の第３緩衝材と
を備え、
前記第１緩衝材は、前記第１緩衝材を前記第１主面から前記第２主面まで貫通する第１開口を更に有し、
前記第２緩衝材は、前記第１開口に連通する第２開口を有し、
前記第２開口の縁部は、前記第１開口の縁よりも内側に突出し、
前記第３緩衝材は、前記第１開口に連通する第３開口を有し、
前記第３開口の縁部は、前記第１開口の縁よりも内側に突出する、包装緩衝材。
【請求項２】
前記第２緩衝材、及び前記第３緩衝材は、複数の部材を有し、
前記第２緩衝材の前記複数の部材の各々は、前記第２開口側への移動を互いに規制する形状であり、
前記第３緩衝材の前記複数の部材の各々は、前記第３開口側への移動を互いに規制する形状である、請求項１に記載の包装緩衝材。
【請求項３】
前記第２緩衝材、及び前記第３緩衝材の前記複数の部材の各々は、台形状である、請求項２に記載の包装緩衝材。
【請求項４】
前記第１緩衝材、前記第２緩衝材、及び前記第３緩衝材は、矩形の板状である、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の包装緩衝材。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の包装緩衝材と、
箱状に形成された本体部と
を備え、
前記本体部は、前記被包装物、及び前記包装緩衝材を収容する、包装材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装緩衝材、及び包装材に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載の包装材は、上下２つの包装緩衝部材と、４つの周縁部緩衝体とを備える。４つの周縁緩衝体は、被包装物と接するように被包装物の周囲に配置される。各包装緩衝部材は、シート材と、一対の多孔質緩衝体とを有する。シート材は、一方側の面と、一方側の面に対向する他方側の面とを有している。一対の多孔質緩衝体は、シート材の他方側の面に配置される。詳しくは、一対の多孔質緩衝体は、シート材の一端部と、一端部とは反対の他端部とに配置されて、互いに対向する。一対の多孔質緩衝体は、シート材を介して周縁部緩衝体に固定される。特許文献１に記載の包装材では、上側のシート材が被包装物の上端部に接触する。また、下側のシート材が被包装部の下端部に接触する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−８１０９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の包装材では、上下に配置されたシート状の緩衝材の一方側の面が被包装物に接触する。したがって、緩衝材と被包装物とが接触する接触面積は、被包装物の大きさ、及び形状によって決定される。この結果、接触面積が比較的大きくなり易く、例えば、被包装物が軽量物である場合には、包装材に衝撃が加わっても緩衝材が変形しないおそれがある。換言すると、包装材に衝撃が加わっても緩衝材が衝撃を吸収できないおそれがある。
【０００５】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、緩衝材の緩衝性能の向上を図ることができる包装緩衝材、及び包装材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の包装緩衝材は、第１緩衝材と、第２緩衝材と、第３緩衝材とを備える。前記第１緩衝材は、第１主面、及び前記第１主面に対向する第２主面を有する。前記第１緩衝材は、板状である。前記第２緩衝材は、前記第１緩衝材の前記第１主面側に配置される。前記第２緩衝材は、板状である。前記第３緩衝材は、前記第１緩衝材の前記第２主面側に配置される。前記第３緩衝材は、板状である。前記第１緩衝材は、第１開口を有する。前記第１開口は、前記第１緩衝材を前記第１主面から前記第２主面に貫通する。前記第２緩衝材は、第２開口と、第１受け部とを有する。前記第２開口は、前記第１開口に連通する。前記第１受け部は、前記第１開口よりも内側に突出する。前記第３緩衝材は、第３開口と、第２受け部とを有する。前記第３開口は、前記第１開口に連通する。前記第２受け部は、前記第１開口よりも内側に突出する。
【０００７】
本発明の包装材は、上記包装緩衝材と、箱状に形成された本体部とを備える。前記本体部は、前記被包装物、及び前記包装緩衝材を収容する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の包装緩衝材、及び包装材によれば、緩衝材の緩衝性能の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る包装材を示す分解斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る包装緩衝材を示す斜視図である。
【図３】（ａ）は、底部緩衝材を形成する第１部材〜第４部材の製造直後の状態を示す斜視図であり、（ｂ）は、比較例としての緩衝材の製造直後の状態を示す斜視図である。
【図４】他の態様の底部緩衝材を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。ただし、本発明は以下の実施形態に限定されない。なお、図中、同一、又は相当部分については、同一の参照符号を付して説明を繰り返さない。
【００１１】
図１は、本実施形態に係る包装材１、及び包装緩衝材２を示す分解斜視図である。図１に示すように、包装材１は、包装緩衝材２と、本体部３とを備える。
【００１２】
本体部３は、箱状に形成される。本体部３は、例えば、矩形の箱体に形成される。本体部３は、段ボールのような紙製である。本体部３は、被包装物Ｐと、包装緩衝材２とを収容する。被包装物Ｐ、及び包装緩衝材２は、例えば、本体部３の上方から本体部３の内部に載置される。被包装物Ｐは、例えば、プリント基板のような板状体である。或いは、被包装物Ｐは、画像形成装置に用いられるレーザースキャニングユニット（ＬＳＵ）のような矩形状体である。
【００１３】
包装緩衝材２は、中間緩衝材４と、底部緩衝材５と、上部緩衝材６とを備える。包装緩衝材２は、樹脂、又は発泡樹脂から形成される。樹脂は、ゴム、又はシリコンを含む。発泡樹脂は、ウレタン、又は発泡スチロールを含む。
【００１４】
中間緩衝材４は、板状に形成される。本実施形態の中間緩衝材４は、矩形の箱体である本体部３に応じて、矩形の板状に形成される。したがって、中間緩衝材４は、本体部３に収容された際に、本体部３の内側面に接触する。なお、中間緩衝材４は、本体部３が円筒状の箱体である場合に、円盤状に形成されることが望ましい。
【００１５】
中間緩衝材４は、第１主面４１と、第２主面４２と、第１開口４３と、第１部材４４ａと、第２部材４４ｂと、第３部材４４ｃと、第４部材４４ｄとを有する。第２主面４２は、第１主面４１に対向する。中間緩衝材４は、本発明の第１緩衝材として機能する。
【００１６】
第１部材４４ａと第２部材４４ｂとは、対向するように配置される。第３部材４４ｃと第４部材４４ｄとは、対向するように配置される。
【００１７】
第１部材４４ａ〜第４部材４４ｄは、第１部材４４ａ、第３部材４４ｃ、第２部材４４ｂ、第４部材４４ｄの順で環状に連接される。第１部材４４ａ、第２部材４４ｂ、第３部材４４ｃ、及び第４部材４４ｄは、中間緩衝材４が本体部３に収容された際に、本体部３の内側面に接触する。本体部３の内側面は、第１部材４４ａ〜第４部材４４ｄの移動を規制する。
【００１８】
第１部材４４ａ、第２部材４４ｂ、第３部材４４ｃ、及び第４部材４４ｄの各々は、矩形状に形成される。第１部材４４ａ、及び第２部材４４ｂは、第３部材４４ｃ、及び第４部材４４ｄを挟むように配置される。第１部材４４ａ、第２部材４４ｂ、第３部材４４ｃ、及び第４部材４４ｄは、例えば、長尺矩形状の板状部材を打ち抜き型で打ち抜くことによって、容易、かつ安価に形成できる。第１部材４４ａ、第２部材４４ｂ、第３部材４４ｃ、及び第４部材４４ｄは、重ねた状態で保管できる。したがって、第１部材４４ａ、第２部材４４ｂ、第３部材４４ｃ、及び第４部材４４ｄは、保管時のスペースを削減できる。
【００１９】
第１開口４３は、中間緩衝材４を第１主面４１から第２主面４２まで貫通する。第１開口４３には、被包装物Ｐが配置される。換言すると、中間緩衝材４は、被包装物Ｐの周囲に配置される。中間緩衝材４は、本体部３に水平方向に沿って収容される。したがって、中間緩衝材４は、本体部３に水平方向の衝撃が加えられた際に変形して、被包装物Ｐに作用する衝撃を緩和できる。
【００２０】
第１開口４３は、第１部材４４ａ、第２部材４４ｂ、第３部材４４ｃ、及び第４部材４４ｄによって形成される。第１開口４３に被包装物Ｐが配置されるため、第１部材４４ａ、第２部材４４ｂ、第３部材４４ｃ、及び第４部材４４ｄの移動が被包装物Ｐによって規制される。
【００２１】
本実施形態では、第１部材４４ａ、第２部材４４ｂ、第３部材４４ｃ、及び第４部材４４ｄが矩形状に形成されるため、第１開口４３は、矩形状に形成される。なお、被包装物Ｐが円柱状の場合には、例えば、第１部材４４ａ、第２部材４４ｂ、第３部材４４ｃ、及び第４部材４４ｄの第１開口４３を形成する縁部を円弧状に形成し、第１開口４３が円柱状に形成される態様であってもよい。
【００２２】
底部緩衝材５は、中間緩衝材４の第１主面４１側に配置される。底部緩衝材５は、本体部３に収容された際に、中間緩衝材４の第１主面４１に接触する。
【００２３】
底部緩衝材５は、板状に形成される。本実施形態の底部緩衝材５は、中間緩衝材４と同様に、矩形の箱体である本体部３に応じて、矩形の板状に形成される。したがって、底部緩衝材５は、本体部３に収容された際に、本体部３の内側面、及び底面に接触する。なお、底部緩衝材５は、本体部３が円筒状の箱体である場合に、円盤状に形成されることが望ましい。
【００２４】
底部緩衝材５は、第２開口５１と、第１部材５２ａと、第２部材５２ｂと、第３部材５２ｃと、第４部材５２ｄとを有する。底部緩衝材５は、本発明の第２緩衝材として機能する。
【００２５】
第１部材５２ａと第２部材５２ｂとは、対向するように配置される。第３部材５２ｃと第４部材５２ｄとは、対向するように配置される。
【００２６】
第１部材５２ａ〜第４部材５２ｄは、第１部材５２ａ、第３部材５２ｃ、第２部材５２ｂ、第４部材５２ｄの順に環状に連接される。第１部材５２ａ、第２部材５２ｂ、第３部材５２ｃ、及び第４部材５２ｄは、底部緩衝材５が本体部３に収容された際に、本体部３の内側面に接触する。本体部３の内側面は、第１部材５２ａ、第２部材５２ｂ、第３部材５２ｃ、及び第４部材５２ｄの移動を規制する。
【００２７】
第１部材５２ａ、第２部材５２ｂ、第３部材５２ｃ、及び第４部材５２ｄの各々は、台形状に形成される。第１部材５２ａの一方側の斜辺は、第３部材５２ｃの一方側の斜辺と接触する。第３部材５２ｃの一方側とは反対の他方側の斜辺は、第２部材５２ｂの一方側の斜辺と接触する。第２部材５２ｂの一方側とは反対の他方側の斜辺は、第４部材５２ｄの一方側の斜辺と接触する。第４部材５２ｄの一方側とは反対の他方側の斜辺は、第１部材５２ａの一方側とは反対の他方側の斜辺と接触する。この結果、第１部材５２ａ、第２部材５２ｂ、第３部材５２ｃ、及び第４部材５２ｄの各々は、第２開口５１側への移動を互いに規制する。
【００２８】
第２開口５１は、本体部３に収容された際に、中間緩衝材４の第１開口４３に連通する。第２開口５１は、底部緩衝材５を貫通する。第２開口５１は、第１部材５２ａ、第２部材５２ｂ、第３部材５２ｃ、及び第４部材５２ｄによって形成される。
【００２９】
本実施形態では、第１部材５２ａ、第２部材５２ｂ、第３部材５２ｃ、及び第４部材５２ｄが台形状に形成されるため、第２開口５１は、矩形状に形成される。なお、第１開口４３が円柱状の場合には、例えば、第１部材５２ａ、第２部材５２ｂ、第３部材５２ｃ、及び第４部材５２ｄの第２開口５１を形成する縁部を円弧状に形成し、第２開口５１が円柱状に形成される態様であってもよい。
【００３０】
上部緩衝材６は、中間緩衝材４の第２主面４２側に配置される。上部緩衝材６は、本体部３に収容された際に、中間緩衝材４の第２主面４２に接触する。
【００３１】
上部緩衝材６は、板状に形成される。本実施形態の上部緩衝材６は、中間緩衝材４と同様に、矩形の箱体である本体部３に応じて、矩形の板状に形成される。したがって、上部緩衝材６は、本体部３に収容された際に、本体部３の内側面に接触する。なお、上部緩衝材６は、本体部３に収容された際に、本体部３の天井面に接触する態様であってもよい。また、上部緩衝材６は、本体部３が円筒状の箱体である場合に、円盤状に形成されることが望ましい。
【００３２】
上部緩衝材６は、第３開口６１と、第１部材６２ａと、第２部材６２ｂと、第３部材６２ｃと、第４部材６２ｄとを有する。上部緩衝材６は、本発明の第３緩衝材として機能する。
【００３３】
第１部材６２ａと第２部材６２ｂとは、対向するように配置される。第３部材６２ｃと第４部材６２ｄとは、対向するように配置される。
【００３４】
第１部材６２ａ〜第４部材６２ｄは、第１部材６２ａ、第３部材６２ｃ、第２部材６２ｂ、及び第４部材６２ｄの順に連接される。第１部材６２ａ、第２部材６２ｂ、第３部材６２ｃ、及び第４部材６２ｄは、上部緩衝材６が本体部３に収容された際に、本体部３の内側面に接触する。本体部３の内側面は、第１部材６２ａ、第２部材６２ｂ、第３部材６２ｃ、及び第４部材６２ｄの移動を規制する。
【００３５】
第１部材６２ａ、第２部材６２ｂ、第３部材６２ｃ、及び第４部材６２ｄの各々は、台形状に形成される。第１部材６２ａの一方側の斜辺は、第３部材６２ｃの一方側の斜辺と接触する。第３部材６２ｃの一方側とは反対の他方側の斜辺は、第２部材６２ｂの一方側の斜辺と接触する。第２部材６２ｂの一方側とは反対の他方側の斜辺は、第４部材６２ｄの一方側の斜辺と接触する。第４部材６２ｄの一方側とは反対の他方側の斜辺は、第１部材６２ａの一方側とは反対の他方側の斜辺と接触する。この結果、第１部材６２ａ、第２部材６２ｂ、第３部材６２ｃ、及び第４部材６２ｄの各々は、第３開口６１側への移動を互いに規制する。
【００３６】
第３開口６１は、本体部３に収容された際に、中間緩衝材４の第１開口４３に連通する。第３開口６１は、上部緩衝材６を貫通する。第３開口６１は、第１部材６２ａ、第２部材６２ｂ、第３部材６２ｃ、及び第４部材６２ｄによって形成される。
【００３７】
本実施形態では、第１部材６２ａ、第２部材６２ｂ、第３部材６２ｃ、及び第４部材６２ｄが台形状に形成されるため、第３開口６１は、矩形状に形成される。なお、第１開口４３が円柱状の場合には、例えば、第１部材６２ａ、第２部材６２ｂ、第３部材６２ｃ、及び第４部材６２ｄの第３開口６１を形成する縁部を円弧状に形成し、第３開口６１が円柱状に形成される態様であってもよい。
【００３８】
図２は、包装緩衝材２を示す斜視図である。なお、中間緩衝材４、及び上部緩衝材６の一部は、切り欠かれている。
【００３９】
図２に示すように、底部緩衝材５は、第１受け部５３を更に有する。第１受け部５３は、第２開口５１の縁部である。第２開口５１の開口面積は、第１開口４３の開口面積よりも小さい。したがって、第１受け部５３は、第１開口４３の縁よりも内側に突出する。
【００４０】
本実施形態の包装材１では、底部緩衝材５において、第１受け部５３のみが被包装物Ｐに下方から接触する。したがって、底部緩衝材５と被包装物Ｐとの接触面積は、第１受け部５３が第１開口４３の縁よりも内側に突出する突出量に応じて決定される。この結果、被包装物Ｐが軽量物である場合には、第１受け部５３の突出量を小さくすることによって、底部緩衝材５と被包装物Ｐとの接触面積を小さくできる。本実施形態の包装材１によれば、被包装物Ｐの質量に応じて、底部緩衝材５と被包装物Ｐとの接触面積を設定することができる。したがって、被包装物Ｐが軽量物であっても、底部緩衝材５に歪みが生じるように、接触面積も設定される。よって、底部緩衝材５の緩衝性能の向上を図ることができる。
【００４１】
上部緩衝材６は、第２受け部６３を更に有する。第２受け部６３は、第３開口６１の縁部である。第３開口６１の開口面積は、第１開口４３の開口面積よりも小さい。したがって、第２受け部６３は、第１開口４３の縁よりも内側に突出する。
【００４２】
本実施形態の包装材１では、上部緩衝材６において、第２受け部６３のみが被包装物Ｐに上方から接触する。したがって、上部緩衝材６と被包装物Ｐとの接触面積は、第２受け部６３が第１開口４３の縁よりも内側に突出する突出量に応じて決定される。この結果、本実施形態の包装材１によれば、被包装物Ｐの質量に応じて、上部緩衝材６と被包装物Ｐとの接触面積を設定することができる。したがって、被包装物Ｐが軽量物であっても、上部緩衝材６に歪みが生じるように、接触面積も設定される。よって、上部緩衝材６の緩衝性能の向上を図ることができる。
【００４３】
第１受け部５３の突出量、及び第２受け部６３の突出量は、例えば、底部緩衝材５、及び上部緩衝材６を形成する材質と、被包装物Ｐの質量とに基づいて、緩衝特性曲線を参照して設定される。緩衝特性曲線は、例えば、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３５に記載の評価試験方法に基づいて作成される。
【００４４】
続いて、図３（ａ）を参照して、底部緩衝材５の製造方法について説明する。図３（ａ）は、底部緩衝材５を形成する第１部材５２ａ〜第４部材５２ｄの製造直後の状態を示す斜視図である。図３（ｂ）は、比較例としての緩衝材７０の製造直後の状態を示す斜視図である。図３（ｂ）に示す緩衝材７０は、開口を有していない点で、本実施形態の底部緩衝材５、及び上部緩衝材６と異なる。
【００４５】
図３（ａ）に示すように、底部緩衝材５の第１部材５２ａ〜第４部材５２ｄは、例えば、長尺矩形状の板状部材を打ち抜き型で打ち抜いて製造される。第１部材５２ａ〜第４部材５２ｄは、打ち抜き型を用いて製造されることによって、成形型を用いて製造される場合に比較して、容易、かつ安価に製造される。なお、上部緩衝材６の第１部材６２ａ〜第４部材６２ｄは、第１部材５２ａ〜第４部材５２ｄと同様に、長尺矩形状の板状部材を打ち抜き型で打ち抜いて製造される。
【００４６】
図３（ａ）に示すように、本実施形態では、打ち抜き型を用いて第１部材５２ａ〜第４部材５２ｄを製造する際に、１つの板状部材から９セットの第１部材５２ａ〜第４部材５２ｄが製造される。一方、図３（ｂ）に示すように、比較例では、緩衝材７０が開口を有していないために、１つの板状部材から８セットの緩衝材７０が製造される。したがって、本実施形態の底部緩衝材５は、比較例の緩衝材７０に比して、用いられる材料を低減することができる。また、本実施形態の上部緩衝材６も同様に、比較例の緩衝材７０に比して、用いられる材料を低減することができる。
【００４７】
底部緩衝材５を形成する第１部材５２ａ、第２部材５２ｂ、第３部材５２ｃ、及び第４部材５２ｄは、直線状に整列可能である。したがって、底部緩衝材５は、保管時のスペースを削減できる。同様に、上部緩衝材６を形成する第１部材６２ａ、第２部材６２ｂ、第３部材６２ｃ、及び第４部材６２ｄは、直線状に整列可能である。したがって、上部緩衝材６も、保管時のスペースを削減できる。
【００４８】
以上、図１から図３を参照して、本発明の実施形態に係る包装緩衝材２、及び包装材１について説明した。但し、本発明は、上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の態様において実施することが可能である。
【００４９】
例えば、本発明の実施形態では、第１部材５２ａ〜第４部材５２ｄ、及び第１部材６２ａ〜第４部材６２ｄの各々は、台形状に形成されたが、本発明はこれに限定されない。
【００５０】
図４は、他の態様の底部緩衝材５を示す平面図である。図４に示すように、底部緩衝材５において、第１部材５２ａ、第２部材５２ｂ、第３部材５２ｃ、及び第４部材５２ｄの各々は、Ｌ字状に形成される態様であってもよい。この態様であっても、第１部材５２ａ、第２部材５２ｂ、第３部材５２ｃ、及び第４部材５２ｄの各々は、第２開口５１側への移動を互いに規制する。同様に、上部緩衝材６において、第１部材６２ａ、第２部材６２ｂ、第３部材６２ｃ、及び第４部材６２ｄの各々は、Ｌ字状に形成される態様であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明は、包装緩衝材、及び包装材に関するものであり、プリント基板、又はレーザースキャニングユニットの包装に有用である。
【符号の説明】
【００５２】
１        包装材
２        包装緩衝材
３        本体部
４        中間緩衝材
５        底部緩衝材
６        上部緩衝材
４１      第１主面
４２      第２主面
４３      第１開口
５１      第２開口
５３      第１受け部
６１      第３開口
６３      第２受け部
Ｐ        被包装物
【図１】
2017218197.tif 000003
【図２】
2017218197.tif 000004
【図３】
2017218197.tif 000005
【図４】
2017218197.tif 000006