(57)【要約】【課題】粉体搬送路内における粉体搬送部材と、この粉体搬送部材の挙動を規制する規制部材との接触部位での粉体の擦れに起因する凝集を抑える。【解決手段】斜め下方の横方向に延びる横方向搬送路５ａ及びこの横方向搬送路５ａに対し屈曲配置されて縦方向に延びる縦方向搬送路５ｂを有する粉体搬送路５と、横方向搬送路５ａに沿って移動可能な横方向搬送部材６ａ及び縦方向搬送路５ｂに沿って移動可能な縦方向搬送部材６ｂを有し、粉体を搬送する粉体搬送部材６と、横方向搬送部材６ａを回転軌跡が描かれるように駆動する駆動入力部７と、横方向搬送路５ａの上方に設けられて横方向搬送部材６ａに接触し、粉体搬送部材６の挙動を規制する規制部材８と、を備え、規制部材８は、横方向搬送部材６ａに接触する部分が回転可能な可動部８ａで構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉体搬入口と粉体搬出口との間を連通し、斜め下方の横方向に延びる横方向搬送路及びこの横方向搬送路の下流側に設けられ、当該横方向搬送路に対し屈曲配置されて縦方向に延びる縦方向搬送路を有する粉体搬送路と、
前記粉体搬送路の前記横方向搬送路に沿って移動可能な横方向搬送部材及びこの横方向搬送部材に連動して前記縦方向搬送路に沿って移動可能な縦方向搬送部材を有し、前記横方向搬送路及び前記縦方向搬送路に沿って粉体を搬送する粉体搬送部材と、
前記横方向搬送部材に対し粉体の搬送方向上流側を回転軌跡が描かれるように駆動する駆動入力部と、
前記横方向搬送路の上方に設けられて前記横方向搬送部材に接触し、前記粉体搬送部材の挙動を規制する規制部材と、を備え、
前記規制部材は、前記横方向搬送部材に接触する部分が回転可能な可動部で構成されていることを特徴とする粉体搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の粉体搬送装置において、
前記規制部材は、前記横方向搬送部材が前記横方向搬送路に沿って斜め下方に移動するときには当該横方向搬送部材を前記横方向搬送路の粉体搬送面に接触させ、それ以外では前記横方向搬送部材を前記横方向搬送路の粉体搬送面に非接触とするように、前記粉体搬送部材の挙動を規制することを特徴とする粉体搬送装置。
【請求項３】
請求項１に記載の粉体搬送装置において、
前記可動部は、前記粉体搬入口より上方に設けられていることを特徴とする粉体搬送装置。
【請求項４】
請求項１に記載の粉体搬送装置において、
前記可動部は、前記粉体搬入口より上方位置から前記横方向搬送路に沿って広がって配置されていることを特徴とする粉体搬送装置。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の粉体搬送装置において、
前記可動部は、回転可能な回転部材で構成されていることを特徴とする粉体搬送装置。
【請求項６】
請求項１に記載の粉体搬送装置において、
前記規制部材は、前記可動部の少なくとも一部に当該表面から突出する突起物を有していることを特徴とする粉体搬送装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の粉体搬送装置において、
前記規制部材の前記可動部における当該可動部の回転方向に交差する幅方向の長さは、前記横方向搬送部材の移動方向に交差する幅方向の長さより短く構成されていることを特徴とする粉体搬送装置。
【請求項８】
請求項１に記載の粉体搬送装置において、
更に、少なくとも前記横方向搬送路内の前記横方向搬送部材より下方に配置され且つ当該横方向搬送部材に接触して前記粉体搬送部材の挙動を規制する回転可能な回転部材を備えていることを特徴とする粉体搬送装置。
【請求項９】
粉体を用いて処理する粉体処理部と、
前記粉体処理部にて使用される粉体を搬送する請求項１乃至８のいずれかに記載の粉体搬送装置と、
を備えたことを特徴とする粉体処理装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の粉体処理装置において、
前記粉体処理部は、
静電潜像を保持する像保持体と、
粉体としての現像剤を用いて前記像保持体上の静電潜像を現像する現像器と、
前記像保持体上の残留現像剤を清掃する清掃器と、を備え、
前記粉体搬送装置は、前記清掃器にて清掃された現像剤を搬入し、前記現像器に再利用現像剤として搬出する現像剤戻し装置として構成されることを特徴とする粉体処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粉体搬送装置及びこれを用いた粉体処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来この種の粉体処理装置において、粉体を現像剤とした現像剤搬送装置としては、例えば特許文献１〜３に記載されたものが既に知られている。
特許文献１には、クリーニング装置にて像担持体上から除去された残留トナーがトナー移送面を通過する際、トナー堆積防止部材をトナー移送面に対して往復動させると共にトナー移送面に対して小突部を設けてトナー堆積防止部材とトナー移送面との接触を少なくする構成が開示されている。
特許文献２には、クリーナにて像担持体上から除去された現像剤を現像器に戻す現像剤戻し機構を備える態様にあって、縦方向搬送路内に設けた縦方向搬送部材の上流側端部に設けた補助羽根部材と、縦方向搬送路の上方位置にて下方に向けて突出した半円形の案内凸部を設け、補助羽根部材を案内凸部に沿わせるようにした構成が開示されている。
特許文献３には、像担持体上の残留トナーを回転搬送部材にて落下路へ搬送して回収する際、落下路中にトナー架橋防止部材を設けると共に、回転搬送部材に偏心軸部を設けてこの偏心軸部にトナー架橋防止部材を係合して、トナー架橋防止部材を往復運動させる構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３７４１４１９号公報（発明の実施の形態、図６）
【特許文献２】特許第４８５７６９６号公報（発明を実施するための最良の形態、図４）
【特許文献３】特許第３５６５７０９号公報（発明の実施の形態、図２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする技術的課題は、粉体搬送路内における粉体搬送部材と、この粉体搬送部材の挙動を規制する規制部材との接触部位での粉体の擦れに起因する凝集を抑えることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る発明は、粉体搬入口と粉体搬出口との間を連通し、斜め下方の横方向に延びる横方向搬送路及びこの横方向搬送路の下流側に設けられ、当該横方向搬送路に対し屈曲配置されて縦方向に延びる縦方向搬送路を有する粉体搬送路と、前記粉体搬送路の前記横方向搬送路に沿って移動可能な横方向搬送部材及びこの横方向搬送部材に連動して前記縦方向搬送路に沿って移動可能な縦方向搬送部材を有し、前記横方向搬送路及び前記縦方向搬送路に沿って粉体を搬送する粉体搬送部材と、前記横方向搬送部材に対し粉体の搬送方向上流側を回転軌跡が描かれるように駆動する駆動入力部と、前記横方向搬送路の上方に設けられて前記横方向搬送部材に接触し、前記粉体搬送部材の挙動を規制する規制部材と、を備え、前記規制部材は、前記横方向搬送部材に接触する部分が回転可能な可動部で構成されていることを特徴とする粉体搬送装置である。
【０００６】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る粉体搬送装置において、前記規制部材は、前記横方向搬送部材が前記横方向搬送路に沿って斜め下方に移動するときには当該横方向搬送部材を前記横方向搬送路の粉体搬送面に接触させ、それ以外では前記横方向搬送部材を前記横方向搬送路の粉体搬送面に非接触とするように、前記粉体搬送部材の挙動を規制することを特徴とする粉体搬送装置である。
請求項３に係る発明は、請求項１に係る粉体搬送装置において、前記可動部は、前記粉体搬入口より上方に設けられていることを特徴とする粉体搬送装置である。
請求項４に係る発明は、請求項１に係る粉体搬送装置において、前記可動部は、前記粉体搬入口より上方位置から前記横方向搬送路に沿って広がって配置されていることを特徴とする粉体搬送装置である。
請求項５に係る発明は、請求項３又は４に係る粉体搬送装置において、前記可動部は、回転可能な回転部材で構成されていることを特徴とする粉体搬送装置である。
請求項６に係る発明は、請求項１に係る粉体搬送装置において、前記規制部材は、前記可動部の少なくとも一部に当該表面から突出する突起物を有していることを特徴とする粉体搬送装置である。
請求項７に係る発明は、請求項１乃至６のいずれかに係る粉体搬送装置において、前記規制部材の前記可動部における当該可動部の回転方向に交差する幅方向の長さは、前記横方向搬送部材の移動方向に交差する幅方向の長さより短く構成されていることを特徴とする粉体搬送装置である。
請求項８に係る発明は、請求項１に係る粉体搬送装置において、更に、少なくとも前記横方向搬送路内の前記横方向搬送部材より下方に配置され且つ当該横方向搬送部材に接触して前記粉体搬送部材の挙動を規制する回転可能な回転部材を備えていることを特徴とする粉体搬送装置である。
請求項９に係る発明は、粉体を用いて処理する粉体処理部と、前記粉体処理部にて使用される粉体を搬送する請求項１乃至８のいずれかに係る粉体搬送装置と、を備えたことを特徴とする粉体処理装置である。
請求項１０に係る発明は、請求項９に係る粉体処理装置において、前記粉体処理部は、静電潜像を保持する像保持体と、粉体としての現像剤を用いて前記像保持体上の静電潜像を現像する現像器と、前記像保持体上の残留現像剤を清掃する清掃器と、を備え、前記粉体搬送装置は、前記清掃器にて清掃された現像剤を搬入し、前記現像器に再利用現像剤として搬出する現像剤戻し装置として構成されることを特徴とする粉体処理装置である。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１に係る発明によれば、粉体搬送路内における粉体搬送部材と、この粉体搬送部材の挙動を規制する規制部材との接触部位での粉体の擦れに起因する凝集を抑えることができる。
請求項２に係る発明によれば、粉体搬送部材のうち特に横方向搬送部材の挙動を規制し、横方向搬送部材による粉体の搬送性を良好に保つことができる。
請求項３に係る発明によれば、規制部材の少なくとも一部が粉体搬入口より下方に配置される態様に比べて、規制部材への粉体の付着が抑えられて粉体搬送部材と規制部材との間での粉体の擦れが低減されるようになる。
請求項４に係る発明によれば、粉体搬送部材の規制範囲を広くできると共に粉体搬送路内部の上部内壁での粉体の滞留を抑えることができる。
請求項５に係る発明によれば、可動部が簡易な構成で回転も滑らかな規制部材を構築できる。
請求項６に係る発明によれば、突起物を有さない態様に比べて、粉体搬送部材の動きをより不規則にすることができる。
請求項７に係る発明によれば、粉体搬送部材の厚み方向全体が規制部材に接触する態様に比べて、粉体搬送部材と規制部材との間の接触領域を狭くすることができる。
請求項８に係る発明によれば、粉体搬送部材の下面側に追加の回転部材を備えない態様に比べて、粉体搬送部材の動きを不規則にすることができる。
請求項９に係る発明によれば、粉体搬送路内における粉体搬送部材と、この粉体搬送部材の挙動を規制する規制部材との接触部位での粉体の擦れに起因する凝集を抑えることができる粉体処理装置を提供できる。
請求項１０に係る発明によれば、像保持体上に残留した現像剤を回収して回収した現像剤を現像器に向けて戻し搬送する粉体搬送装置を有する態様において、粉体搬送路内における粉体搬送部材と、この粉体搬送部材の挙動を規制する規制部材との接触部位での粉体の擦れに起因する凝集を抑えることができる粉体処理装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】（ａ）は本発明が適用された粉体処理装置の実施の形態の概要を示す説明図、（ｂ）は（ａ）中の粉体搬送装置の一例を示す説明図である。
【図２】実施の形態１に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【図３】画像形成ユニットの構成をリア側から見た斜視図である。
【図４】図３をそのＩＶ方向から見た説明図である。
【図５】実施の形態１におけるトナー搬送装置を示す斜視図である。
【図６】実施の形態１におけるトナー搬送装置の一部を示す斜視図である。
【図７】実施の形態１におけるトナー搬送部材を示す斜視図である。
【図８】実施の形態１でのトナー搬送部材の移動時における代表的な位置（１）を示す説明図である。
【図９】実施の形態１でのトナー搬送部材の移動時における代表的な位置（２）を示す説明図である。
【図１０】実施の形態１でのトナー搬送部材の移動時における代表的な位置（３）を示す説明図である。
【図１１】比較の形態のトナー搬送装置の概要を示す説明図である。
【図１２】図１１の部分拡大図である。
【図１３】実施の形態２のトナー搬送装置の概要を示す説明図である。
【図１４】実施の形態３のトナー搬送装置の概要を示す説明図である。
【図１５】実施の形態４のトナー搬送装置の概要を示す説明図である。
【図１６】実施の形態５のトナー搬送装置の概要を示す説明図である。
【図１７】実施の形態６のトナー搬送装置の概要を示す説明図であり、（ａ）及び（ｂ）は回転部材の回転位置が異なるものを示す。
【図１８】実施の形態７のトナー搬送装置の概要を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
◎実施の形態の概要
図１（ａ）は本発明が適用された粉体処理装置の実施の形態の概要を示す説明図、（ｂ）は（ａ）中の粉体搬送装置の一例を示す説明図である。粉体処理装置は、粉体を処理する粉体処理部と、この粉体処理部で使用される粉体を搬送する粉体搬送装置４とを含んでいる。ここで、粉体を画像形成に用いられる現像剤とした態様では、図１（ａ）に示すように、粉体処理部は、静電潜像を保持する像保持体１と、粉体としての現像剤を用いて像保持体１上の静電潜像を現像する現像器２と、像保持体１上の残留現像剤を清掃する清掃器３と、を備え、粉体搬送装置４は、清掃器３にて清掃された現像剤を搬入し、現像器２に再利用現像剤として搬出する現像剤戻し装置として構成されている。
【００１０】
本例の粉体搬送装置４は、粉体搬入口５ｃと粉体搬出口５ｄとの間を連通し、斜め下方の横方向に延びる横方向搬送路５ａ及びこの横方向搬送路５ａの下流側に設けられ、横方向搬送路５ａに対し屈曲配置されて縦方向に延びる縦方向搬送路５ｂを有する粉体搬送路５と、粉体搬送路５の横方向搬送路５ａに沿って移動可能な横方向搬送部材６ａ及びこの横方向搬送部材６ａに連動して縦方向搬送路５ｂに沿って移動可能な縦方向搬送部材６ｂを有し、横方向搬送路５ａ及び縦方向搬送路５ｂに沿って粉体を搬送する粉体搬送部材６と、横方向搬送部材６ａに対し粉体の搬送方向上流側を回転軌跡が描かれるように駆動する駆動入力部７と、横方向搬送路５ａの上方に設けられて横方向搬送部材６ａに接触し、粉体搬送部材６の挙動を規制する規制部材８と、を備え、規制部材８は、横方向搬送部材６ａに接触する部分が回転可能な可動部８ａで構成されている。
【００１１】
ここで、粉体としては粉体搬送路５内を搬送されるものであれば特に限定されないが、粉体処理装置の一態様として粉体処理装置が画像形成装置の場合には、粉体として現像剤が適用される。この場合、現像剤としては一成分、二成分は問わないが、現像剤が二成分の場合であっても像保持体１上の残留現像剤はほぼトナーとなる。
【００１２】
また、粉体搬送部材６の横方向搬送部材６ａと縦方向搬送部材６ｂは、一体的に構成されてもよいし、例えば一部に揺動部を有して繋がる形であってもよい。
更に、駆動入力部７は、横方向搬送部材６ａが回転軌跡を描くように移動できるようになっていればよく、粉体搬送装置４外の駆動力を利用してもよいし、粉体搬送装置４内に駆動入力部７の全部または一部を備えるようにしてもよい。
【００１３】
そして、規制部材８は、可動部８ａを有すればその形状は特に限定されず、円形、楕円形、長円形等が挙げられ、また、可動部８ａは規制部材８の中心を回転中心とする態様であってもよいし、例えば偏心した位置を回転中心とするようにしてもよい。更には、可動部８ａが楕円軌道となる態様であってもよいし、循環ベルトの態様であってもよい。つまり、規制部材８としては、その数量は限定されず、粉体搬送部材６の横方向搬送部材６ａの上方に全ての部材が配置され、横方向搬送部材６ａに接触する部分が可動部８ａとなっていればよい。
また、規制部材８による粉体搬送部材６の挙動の規制については適宜選定して差し支えないが、例えば横方向搬送部材６ａによる粉体の搬送性を良好に保つという観点からすれば、横方向搬送部材６ａが横方向搬送路５ａに沿って斜め下方に移動するときには横方向搬送部材６ａを横方向搬送路５ａの粉体搬送面に接触させ、それ以外では横方向搬送部材６ａを横方向搬送路５ａの粉体搬送面に非接触とするように、粉体搬送部材６の挙動を規制する態様が挙げられる。
【００１４】
次に、粉体搬送装置４における代表的態様又は好ましい態様について説明する。
粉体搬送路５内での規制部材８に対する粉体との接触を低減する観点から、可動部８ａは、粉体搬入口５ｃより上方に設けられていることが好ましい。このように配置することで、粉体搬入口５ｃから粉体搬送路５中に搬入された粉体が、そのまま規制部材８に付着することが抑えられるようになる。
【００１５】
また、可動部８ａとしては、粉体搬入口５ｃより上方位置から横方向搬送路５ａに沿って広がって配置されるようにしてもよい。この場合、規制部材８が横方向に広がる分、横方向搬送路５ａ内の上部内壁側に対して規制部材８が配置された分だけその占有領域が増え、内壁に対する粉体の付着が抑えられる。また、規制部材８による粉体搬送部材６に対する規制作用が長くなされるようにもなる。
【００１６】
そして、可動部８ａとしては、回転可能な回転部材で構成されることが好ましい。このような回転部材の配置としては、粉体搬入口５ｃより上方に１つ配置される態様、横方向搬送部材６ａの上方に複数に分かれて配置される態様、長尺ベルト状の態様をも含む。可動部８ａを回転部材の態様とすることで、可動部８ａに横方向搬送部材６ａが接触しても容易に回転するようになり、両者間における圧力集中が容易に解除されるようになる。
【００１７】
また、粉体搬送部材６の動きを不規則にする観点からは、規制部材８は、可動部８ａの少なくとも一部に当該表面から突出する突起を有していることが好ましい。このような突起は、例えば突起が歯車のように可動部８ａの周面を覆う形であってもよいし、周面の一部に突起が設けられてもよい。更には、突起が１箇所の例えば卵形のような形状も含む。更にまた、このような突起の高さは特に限定されず、一定であってもよいし、不揃いであってもよい。
【００１８】
そして、粉体搬送部材６と規制部材８との接触領域を少なくする観点から、規制部材８の可動部８ａにおける可動部８ａの回転方向に交差する幅方向の長さは、横方向搬送部材６ａの移動方向に交差する幅方向の長さより短く構成することが好ましい。これにより、横方向搬送部材６ａと規制部材８の可動部８ａとの接触が、広い領域で接触する態様に比べて低減されるようになる。また、このような可動部８ａとしては、例えばスターホイールのようなものを用いるようにしてもよい。この態様においては、可動部８ａの形状は特に限定されず、外周面が横方向搬送部材６ａより幅狭になっていればよく、例えばその先端の断面が尖っていてもよいし、曲部を有するものであってもよい。
【００１９】
更に、粉体搬送部材６の動きを一層不規則にする観点からは、更に、少なくとも横方向搬送路５ａ内の横方向搬送部材６ａより下方に配置され且つ横方向搬送部材６ａに接触して粉体搬送部材６の挙動を規制する回転可能な回転部材を備えるようにしてもよい。このような回転部材としては、コロ部材でもよいが、粉体搬送部材６の動きをより不規則にするには偏心して回転する態様、楕円形状等の外形が円形と異なる態様等が挙げられる。このような回転部材の設置位置はその一部が横方向搬送路５ａにあればよい。
【００２０】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいて本発明を更に詳細に説明する。
◎実施の形態１
図２は、本実施の形態に係る粉体処理装置の一例としての画像形成装置を示す概略構成図である。ここでは、装置内部を一例としてフロント側（操作側）から眺めた状態を示している。尚、本例では、粉体として使用される現像剤はトナー及びキャリアを含む二成分現像剤であり、画像としては現像剤中のトナーによるトナー像が用いられる。
【００２１】
＜画像形成装置の全体構成＞
同図において、画像形成装置は、電子写真方式を用いて画像を形成する画像形成装置本体１０と、原稿を読み取る原稿読取り装置１１と、原稿読取り装置１１の読取り位置まで原稿を搬送する原稿送り装置１２とを備えている。画像形成装置本体１０では、原稿読取り装置１１から出力される画像データや、図示しないＰＣ等から出力される画像データを用いて、画像形成ユニット１３によりトナー像を形成し、このトナー像を記録材に転写した後に定着して、プリント画像を出力するようになっている。
【００２２】
画像形成ユニット１３は、トナー像を保持するための静電潜像が形成される感光層を有する感光体１４と、感光体１４の感光層を帯電する帯電器（図示せず）と、帯電された感光体１４を露光する露光器１５と、露光器１５により形成された感光体１４上の静電潜像を現像する現像器６０と、現像器６０により現像され感光体１４上に保持されたトナー像を記録材に転写する転写器（本例ではロール状のものを適用）１７と、転写器１７により記録材上に転写されたトナー像を定着する定着器１８と、感光体１４に残留した残留トナーを除去して回収する清掃器７０と、を備えている。また、現像器６０で使用されるトナーは、補給ボトル１９から現像器６０に補給される。そして、本実施の形態では、記録材へのトナー像の転写後に感光体１４上に残留した残留トナー（以降適宜トナーと称す）は清掃器７０によって回収された後、現像器６０に戻されるように構成されている。
【００２３】
また、画像形成装置本体１０は、一連の記録材搬送系を備えており、画像形成装置本体１０の下方部分には、記録材を供給するための記録材供給部２１〜２４を有している。これらの記録材供給部２１〜２４には、記録材を供給する記録材供給機構２５〜２８が設けられている。これらの記録材供給機構２５〜２８は、ピックアップロール２９とさばきロール３０とを夫々有し、これらにより記録材供給部２１〜２４から取り出した記録材を記録材搬送路３１に向けて送り出している。
【００２４】
記録材搬送路３１には、さばきロール３０の近傍に設けられた搬送ロール３２と、画像形成装置本体１０の排出部近傍で記録材の搬送方向を切り替える切替器３３、３４と、切替器３３、３４の間に設けられた搬送ロール３５と、記録材排出部３６に排出する排出ロール３７と、排出ロール３７を反転させて反転された記録材を排出トレイ３８上に排出する排出ロール３９等が設けられている。また、画像形成装置本体１０の側面には、例えば四つの記録材供給部２１〜２４に収容されていないサイズや種類の記録材を供給するための手差しトレイ４１が設けられている。更に、画像形成装置本体１０は、これらの記録材の搬送系や画像形成等に関して装置の全体を制御する制御部４２を備えている。
【００２５】
本実施の形態の画像形成装置本体１０には後処理装置５０が接続されている。後処理装置５０は、後処理用搬送路５１から排出される記録材を束ねた記録材束に端綴じする端綴じ器５２と、端綴じされた記録材束を受ける昇降可能なトレイ５３を有している。
【００２６】
図３は画像形成ユニット１３の構成をリア側から見た斜視図、図４は図３をＩＶ方向から見た説明図、図５、図６は後述する粉体搬送装置としてのトナー搬送装置８０の一部を示す斜視図、図７は後述する粉体搬送部材としてのトナー搬送部材１００を示す斜視図となっている。
【００２７】
これらの図において、本実施の形態の現像器６０は、現像容器６１内にトナー及びキャリアを含む二成分現像剤が攪拌搬送される２つのオーガー６２，６３と、感光体１４に対向して配置されて感光体１４の静電潜像をトナーにて現像するための現像ロール６４と、を有している。そのため、現像容器６１内の現像剤は２つのオーガー６２，６３によって帯電されながら現像容器６１内を循環し、２つのオーガー６２，６３のうち現像ロール６４側のオーガー６２によって現像ロール６４に供給される。現像ロール６４上に供給された現像剤は、現像剤中のトナーが現像によって感光体１４側に供給されるようになる。そして、本実施の形態では、転写後の感光体１４上に残留する残留トナーは、清掃器７０によって感光体１４上から除去され、清掃器７０から回収された残留トナーは粉体搬送装置としてのトナー搬送装置８０によって現像器６０側に向けて戻されるようになっている。
【００２８】
本実施の形態の清掃器７０は、清掃容器内に感光体１４上の残留トナーを掻き取る掻き取り部材（図示せず）と、感光体１４の回転軸方向に沿って延びるように設けられた攪拌搬送路７２と、この攪拌搬送路７２内に設けられて回転軸７３ａの周囲に螺旋状に形成された螺旋部材７３ｂを備えた搬送部材７３等で構成され、攪拌搬送路７２は一端側が閉じられると共に、他端側が開放されており、この開放端がトナー搬送装置８０に繋がるように構成されている。そのため、感光体１４上から掻き取り部材にて掻き取られたトナーは攪拌搬送路７２内を搬送部材７３の回転によってトナー搬送装置８０側へ搬送される。
【００２９】
＜トナー搬送装置＞
次に、本実施の形態におけるトナー搬送装置８０について説明する。
トナー搬送装置８０は、清掃器７０によって回収されたトナーが搬入されるトナー搬入口９３と、トナー搬入口９３から搬入されたトナーが搬出されるトナー搬出口９４との間を連通し、斜め下方の横方向に延びる横方向搬送路９１及びこの横方向搬送路９１の下流側に設けられて横方向搬送路９１に対し屈曲配置されて縦方向に延びる縦方向搬送路９２を有するトナー搬送路９０と、トナー搬送路９０の横方向搬送路９１に沿って移動可能な横方向搬送部材１０１及びこの横方向搬送部材１０１に連動して縦方向搬送路９２に沿って移動可能な縦方向搬送部材１０２を有し、横方向搬送路９１及び縦方向搬送路９２に沿ってトナーを搬送するトナー搬送部材１００と、トナー搬送部材１００のトナー搬送方向上流側を回転軌跡が描かれるように駆動する駆動入力部としての駆動入力機構１１０と、横方向搬送路９１の上方に設けられ、横方向搬送部材１０１に接触してトナー搬送部材１００の挙動を規制する規制部材１２０と、を備えている。
【００３０】
本実施の形態の駆動入力機構１１０は、清掃器７０の搬送部材７３の回転軸７３ａと、この回転軸７３ａに対してその中心から偏心した位置に取り付けられ、かつ、トナー搬入口９３よりトナー搬送路９０側に設けられた偏心ピン１１１によって構成されている。そのため、清掃器７０側の搬送部材７３の回転に合わせて偏心ピン１１１が搬送部材７３の回転中心から偏心した位置を回転するようになっている。そして、この偏心ピン１１１が後述するトナー搬送部材１００の位置決め孔１０３ａ内に隙間を持った状態で挿入されることで、偏心ピン１１１の回転に伴ってトナー搬送部材１００が動くようになっている。
【００３１】
本例のトナー搬送路９０の横方向搬送路９１は、攪拌搬送路７２の出口、つまり、トナー搬入口９３の下方位置からトナーの安息角よりも大きい角度で斜め下方に向かうように形成され、縦方向搬送路９２の下端位置にあるトナー搬出口９４は、現像容器６１の現像ロール６４寄りのオーガー６２側に繋がるようになっている。尚、本例では、補給ボトル１９からの補給トナーは現像容器６１の現像ロール６４から離れた側のオーガー６３側に補給されるようになっている。
【００３２】
−トナー搬送部材−
次に、本実施の形態のトナー搬送部材１００について説明する。トナー搬送部材１００は、例えばＰＯＭ等の樹脂材料で成形されたもので、横方向搬送部材１０１と縦方向搬送部材１０２とが一つの部材として形成されたものとなっている。横方向搬送部材１０１の一方（上流側）には、環状部１０３が形成され、この環状部１０３には本例では円形の位置決め孔１０３ａが設けられており、この位置決め孔１０３ａに対して位置決め孔１０３ａより小径の偏心ピン１１１が挿入されるようになっている。また、環状部１０３に対して横方向搬送部材１０１の延びる方向で縦方向搬送部材１０２とは異なる側（環状部１０３の上流側に相当）で横方向に環状部１０３から出張る角部１０４が形成されている。更に、環状部１０３には、下方に向けて放射状に延びる補助羽根（本例では３つ）１０５も形成されている。
【００３３】
また、横方向搬送部材１０１には、環状部１０３から横方向搬送路９１に沿う方向に延びる横方向支持体１０１ａを有し、この横方向支持体１０１ａの上部には環状部１０３から延びる補強リブ１０１ｂを備えると共に、横方向支持体１０１ａから補強リブ１０１ｂ側及び横方向搬送路９１の底面内壁に向けて延びる羽根１０１ｃが、横方向搬送路９１の延びる方向にそって予め決められた間隔で形成されている。特に、横方向搬送部材１０１側の羽根１０１ｃは、横方向支持体１０１ａを挟んで補強リブ１０１ｂ側とそれ以外の部分とで曲折した形状となっており、羽根１０１ｃの下方側の先端は尖った形状となっているため、トナー搬送部材１００の重量によって横方向搬送路９１の底面内壁側に滞留するトナーの内部まで羽根１０１ｃが及び、トナーの掻き取り効果が向上するようになっている。
【００３４】
更に、縦方向搬送部材１０２には、横方向搬送部材１０１の横方向支持体１０１ａに繋がる縦方向支持体１０２ａを有し、この縦方向支持体１０２ａの縦方向搬送路９２の内壁寄り（図中右側）に補強リブ１０２ｂが形成されている。また、縦方向支持体１０２ａから補強リブ１０２ｂを超える長さで縦方向搬送路９２のトナー搬送面側（図中右側の内壁面に相当）に向かって延びる羽根１０２ｃが予め決められた間隔で設けられている。この羽根１０２ｃは、横方向搬送部材１０１側の羽根１０１ｃと異なり、特にその先端が尖ることなく、滑らかな形状（本例では半円状）となっているが、これは、縦方向搬送路９２においては横方向搬送路９１と異なりトナーの滞留が少ないことによる。
【００３５】
−規制部材−
本例の規制部材１２０は、トナー搬入口９３の上方に配置されており、現像容器６１側に支持された支持軸１２１と、この支持軸１２１に対して回転可能に設けられた回転部材としてのコロ１２２とで構成され、コロ１２２にトナー搬送部材１００の角部１０４が接触することでコロ１２２が回転できるようになっている。そのため、本例ではこのコロ１２２が規制部材１２０の可動部に相当する。
【００３６】
＜トナー搬送装置における作用＞
次に、このようなトナー搬送装置８０における作用について説明する。ここで、トナー搬送部材１００の動きについて図４、図８〜１０を用いて示す。尚、図４、図８〜１０はトナー搬送部材１００の移動時における代表的な位置を示している。
【００３７】
先ず、本例では、清掃器７０の図示外の掻き取り部材で感光体１４上から掻き取られたトナーが攪拌搬送路７２内を搬送部材７３の回転に伴ってその出口側に向けて搬送されるようになる。このとき、搬送部材７３の回転に伴って偏心ピン１１１が偏心状態で回転することで、トナー搬送部材１００が移動（往復動）するようになる。
【００３８】
このような偏心ピン１１１の回転に合わせて、例えば図４のように、偏心ピン１１１が下方に位置する場合には、トナー搬送部材１００の横方向搬送部材１０１側の羽根１０６が横方向搬送路９１の内壁に一時的に接触するようになる。また、このとき、縦方向搬送部材１０２側の羽根１０７は縦方向搬送路９２の内壁から離れた位置にある。
【００３９】
次に、偏心ピン１１１が回転し、図８に示す状態になると、トナー搬送部材１００全体が上方に移動するが、その自重により縦方向搬送部材１０２側の羽根１０７の一部の先端が縦方向搬送路９２の内壁に接触するようになる。このとき、角部１０４はまだ規制部材１２０（具体的にはコロ１２２）に接触していない。
【００４０】
更に偏心ピン１１１が回転すると、図９に示すように、トナー搬送部材１００の横方向搬送部材１０１及び縦方向搬送部材１０２は上方に持ち上げられ、それと共に、角部１０４も持ち上げられる。そして、角部１０４が規制部材１２０のコロ１２２に接触するようになると、トナー搬送部材１００全体が偏心ピン１１１を支点、角部１０４とコロ１２２との接触位置を作用点として傾くように規制される。そのため、トナー搬送部材１００の横方向搬送部材１０１の羽根１０６や、縦方向搬送部材１０２の羽根１０７はトナー搬送路９０の内壁から離れるようになる。仮に、規制部材１２０がない場合には、トナー搬送部材１００全体がその自重によって下方に下がるようになり、特に、縦方向搬送部材１０２の羽根１０７が縦方向搬送路９２の内壁に接触する虞がある。
【００４１】
そして、トナー搬送部材１００の角部１０４が規制部材１２０のコロ１２２に接触すると、コロ１２２は角部１０４の動きに合わせて自由に回転できることから、角部１０４とコロ１２２との間では接触圧は小さく保たれる。
【００４２】
その後、偏心ピン１１１が更に回転すると、図１０に示すように、トナー搬送部材１００の角部１０４はコロ１２２から離れ、横方向搬送路９１の内壁に接触する。このとき、トナー搬送部材１００の自重により、縦方向搬送部材１０２側の羽根１０７が縦方向搬送路９２の内壁に接触するようになる。
【００４３】
本例では、このようなトナー搬送部材１００の移動（往復動）に際してコロ１２２を有する規制部材１２０を備えているため、トナー搬送部材１００の動きが規制部材１２０を設けない場合に比べてより不規則になり、その分、トナー搬送部材１００の動く範囲も広くなると共に、トナー搬送路９０の内壁に接触する機会も減少する。これにより、トナー搬送部材１００によるトナーをほぐす作用は増大すると共に、内壁に滞留したトナーとトナー搬送部材１００との接触機会も減るため、トナー搬送路９０内でのトナーの凝集は減少する。更に、トナー搬送部材１００の角部１０４と規制部材１２０のコロ１２２との接触にあっては、コロ１２２が回転するため、角部１０４とコロ１２２とが擦れる際の両者間の接触圧は小さく、両者間にトナーがあってもトナーに与える負荷は小さくなり、この部位でのトナーの凝集の発生は抑えられる。
【００４４】
本例では、トナー搬送装置８０からのトナーは現像器６０に戻されるが、現像器６０に戻されるトナーは、トナー搬送装置８０内での不要な凝集が抑えられているため、現像容器６１内に戻されても現像容器６１内の現像剤での凝集が抑えられる。また、現像容器６１へ戻されたトナーは、現像容器６１内の２つのオーガー６２，６３によって現像容器６１内を循環しながら攪拌搬送されることで十分な帯電性能が付与された二成分現像剤として働くようになる。尚、本例では図示外の濃度検知器によって現像剤中のトナー濃度が測定され、現像剤中のトナー濃度を一定にするように補給ボトル１９からのトナーの補給も行われていることは言うまでもない。
【００４５】
次に、本実施の形態の有用性を確認するために、比較の形態として本実施の形態のような可動部を有する規制部材１２０を備えない態様について説明する。ここでは、一例として、コロ１２２を有する規制部材１２０の代わりに固定配置された弧状の部材２００を備える態様について説明する。
【００４６】
図１１は、比較の形態のトナー搬送装置８０’を示す説明図であり、図１２は図１１の部分拡大図となっている。本比較の形態のトナー搬送装置８０’は実施の形態１のトナー搬送装置８０（図４参照）と略同様に構成されているが、規制部材１２０の代わりに固定配置された弧状の部材２００が用いられている点が実施の形態１と異なる。尚、ここでは実施の形態１と同様の構成要素には同様の符号を付し、その説明は省略する。
【００４７】
同図において、トナー搬送部材１００の角部１０４が弧状の部材２００に接触している状態が示されている。このような比較の形態では、弧状の部材２００を横方向搬送路９１の上方に設けているため、横方向搬送路９１中のトナーがこの部位に戻る虞は少なく、トナー搬送部材１００の角部１０４と弧状の部材２００との間でのトナーの擦り合いも低減され、トナーの凝集が生じる虞は少なくなる。また、トナー搬送部材１００の角部１０４が弧状の部材２００に接触すると、トナー搬送部材１００の動きが大きくなるように規制されるため、トナー搬送路９０内のトナーをほぐす性能も発揮され易くなる。
【００４８】
しかしながら、例えば、画像形成装置にて記録材のジャムが発生したり、記録材供給部２１〜２４（図２参照）での記録材の交換時等に装置に大きな振動が加わると、清掃器７０から排出されるトナー量が多くなる場合があり、この場合、トナー搬送部材１００上に直接トナーが滞留することが想定される。このようなトナーが角部１０４と弧状の部材２００との間に挟まると、両者間のトナーには接触圧の大きな負荷が加わり、トナーの凝集を生じるようになる。更に、角部１０４と弧状の部材２００との位置関係は、トナー搬送部材１００の形状からも両者を互いに近くに配置せざるを得ないため、両者の接触部位での圧力モーメントも大きく、トナーの凝集も発生し易いのが現状となる。
【００４９】
一方、実施の形態１のような可動部を有する規制部材１２０や上述の比較の形態にて示したような弧状の部材２００（図１１参照）を設けない態様にあっては、トナー搬送部材１００自体の動きは可動部を有する規制部材１２０や弧状の部材２００を設けない場合に比べて小さくなり、トナー搬送路９０中のトナーをほぐす性能も低下する。また、トナー搬送部材１００とトナー搬送路９０の内壁との間での接触も増える分、トナー搬送路９０中でのトナーの凝集も生じ易く、トナーの搬送性能も低下する。
【００５０】
このようにトナー搬送路９０中でのトナーの凝集が生じると、凝集が生じたトナーを現像器６０に戻して再利用する場合、トナーが戻された現像容器６１中の現像剤に所謂だまが生じたり、帯電が不十分となるなどの問題が発生し易くなり、続く現像時には出力画像においては例えば白抜けや濃度振れ等の画像欠陥を生じるようにもなる。
【００５１】
これに対し、実施の形態１では可動部を有する規制部材１２０を設けているため、トナー搬送部材１００の動きは大きく、トナー搬送部材１００がトナー搬送路９０の内壁に接触する機会も減少することから、トナー搬送路９０中でのトナーのほぐし作用が発揮されると共に、トナーの凝集の虞も減少する。また、規制部材１２０としてコロ１２２を用いているため、トナー搬送部材１００の角部１０４がコロ１２２に接触しても、両者の接触時にコロ１２２が回転するようになり、両者間での接触圧は小さく、この部位でのトナーの凝集も生じ難い。そのため、トナー搬送路９０から現像器６０にトナーを戻しても、続く現像における画像欠陥の発生は抑えられるようになる。
【００５２】
本実施の形態では、トナー搬送部材１００の環状部１０３に設けられた位置決め孔１０３ａが円形となっているが、この形状はトナー搬送部材１００が移動できる形状であれば特に限定されず、更には、例えば一部にスリットが開けられた形状であってもよい。
【００５３】
◎実施の形態２
図１３は実施の形態２のトナー搬送装置の概要を示す説明図である。本実施の形態のトナー搬送装置８０は実施の形態１のトナー搬送装置８０（例えば図６参照）と略同様に構成されるが、規制部材１２０の形状が実施の形態１と異なる。尚、実施の形態１と同様の構成要素には同様の符号を付し、ここではその説明は省略する。
【００５４】
同図において、本実施の形態の規制部材１２０は、支持軸１２１と、その周囲に回転可能に設けられた歯車状部材１２３とで構成されている。歯車状部材１２３は、コロ部材の周面に外方に向けて突出する突起１２３ａを備えたものとなっている。そのため、トナー搬送部材１００の角部１０４が歯車状部材１２３の突起１２３ａに接触すると、歯車状部材１２３の回転が速まると共に、角部１０４の歯車状部材１２３に対する接触位置が突起１２３ａのある部分と突起１２３ａのない部分との間で変化するため、トナー搬送部材１００自体の動きが突起１２３ａを備えない態様に比べてより不規則になり、その分トナー搬送部材１００の動きを大きくさせるようになる。
【００５５】
本実施の形態では、トナー搬送部材１００の動きが実施の形態１よりも不規則になり、その分、トナー搬送路９０中のトナーの搬送性能が増大すると共に、トナー搬送路９０の内壁でのトナーの凝集も低減されるようになる。
また、ここでは、歯車状部材１２３の突起１２３ａが一様な高さである態様を示したが、突起１２３ａの高さは一様に限られず、例えば２種の高さの突起を交互に配置するようにしてもよく、突起の高さはトナー搬送部材１００の動きに支障を与えない範囲で適宜選定するようにすればよい。
【００５６】
◎実施の形態３
図１４は実施の形態３のトナー搬送装置の概要を示す説明図である。本実施の形態のトナー搬送装置８０は実施の形態２のトナー搬送装置８０（図１３参照）と略同様に構成されるが、規制部材１２０の形状が実施の形態２のものと異なる。尚、実施の形態２と同様の構成要素には同様の符号を付し、ここではその説明は省略する。
【００５７】
本実施の形態における規制部材１２０は、支持軸１２１と、支持軸１２１の周囲に回転可能に設けられた回転部材１２４とで構成されている。本例の回転部材１２４は二段構成となっており、トナー搬入口９３から遠い側に設けられたコロ部１２４ａと、トナー搬入口９３に近い側に設けられた歯車部１２４ｂとが支持軸１２１の延びる方向に沿って一体的に形成されたものとなっている。そのため、トナー搬送部材１００に接触する部位の厚み（歯車部１２４ｂに相当）が実施の形態２の態様より狭くなっている。これにより、トナー搬送部材１００の角部１０４と規制部材１２０との接触圧も小さくなり、トナーの凝集が発生する虞も低減される。
【００５８】
尚、本実施の形態では、歯車部１２４ｂがトナー搬送部材１００の角部１０４に接触する態様を示したが、歯車部１２４ｂの代わりに、この部位に単なるコロ状部材を用いるようにしてもよく、この場合、実施の形態１（例えば図６参照）よりもトナー搬送部材１００の角部１０４と規制部材１２０との接触圧が低減されることは言うまでもない。また、この回転部材として、所謂スターホイールを用いるようにしてもよく、その場合、トナー搬送部材１００の角部１０４との接触領域は一層小さくなることが想定される。
【００５９】
◎実施の形態４
図１５は実施の形態４のトナー搬送装置の概要を示す説明図である。本実施の形態のトナー搬送装置８０は実施の形態１のトナー搬送装置８０（図６参照）と略同様に構成されるが、規制部材１２０の形状が実施の形態１のものと異なる。尚、実施の形態１と同様の構成要素には同様の符号を付し、ここではその説明は省略する。
【００６０】
本実施の形態の規制部材１２０は、可動部がトナー搬送部材１００（横方向搬送部材１０１）の上方にて循環回転する幅が狭いベルト部材１２５で構成されている。ベルト部材１２５は、トナー搬送部材１００の上方に２つの支持軸１２６（１２６ａ，１２６ｂ）を配置し、２つの支持軸１２６に対して回転可能に設けられた二段構成のプーリ１２７（１２７ａ，１２７ｂ）を配置し、これらのプーリ１２７の間にベルト部材１２５を掛け渡したものとなっている。ここで、一方の支持軸１２６ａは偏心ピン１１１の上方に配置されており、他方の支持軸１２６ｂは横方向搬送路９１内の下流側でトナー搬入口９３から遠い側に設けられている。
【００６１】
また、ベルト部材１２５はプーリ１２７の径の小さい部分に掛け渡されており、トナー搬送部材１００の移動中に、ベルト部材１２５がトナー搬送部材１００の補強リブ１０１ｂに接触しない位置になるように配置されている。そして、ベルト部材１２５は、例えば合成ゴム製のもので構成されており、周面には予め決められた間隔で突出する突起１２５ａが形成されている。尚、ベルト部材１２５としては、その移動がスムーズになされるならば例えば合成樹脂製のもので構成されていてもよい。
【００６２】
このような態様において、トナー搬送部材１００の角部１０４がベルト部材１２５に接触すると、ベルト部材１２５が回転するために両者間での接触圧は小さく、トナーの凝集の発生が抑えられる。また、ベルト部材１２５に突起１２５ａを形成したために、トナー搬送部材１００の動きも不規則になる。そのため、トナー搬送部材１００の動きによるトナーのほぐし作用も発揮されるようになる。また、本例ではベルト部材１２５が横方向搬送路９１の上部内壁側を広く専有して回転するようになっているため、横方向搬送路９１の上部内壁に対してトナーが滞留する虞もなく、その分、トナーの凝集の虞は低減される。尚、本例では、ベルト部材１２５の突起１２５ａが一様な態様を示しているが、これに限られず、突起１２５ａが異なる高さのもので構成されても差し支えない。
【００６３】
◎実施の形態５
図１６は実施の形態５のトナー搬送装置の概要を示す説明図である。本実施の形態のトナー搬送装置８０は実施の形態２のトナー搬送装置８０（図１３参照）と略同様に構成されるが、規制部材１２０の構成が実施の形態２のものと異なる。尚、実施の形態２と同様の構成要素には同様の符号を付し、ここではその説明は省略する。
【００６４】
同図において、本実施の形態の規制部材１２０は、トナー搬入口９３の上方位置に配置されているが、この規制部材１２０の他に、更に、横方向搬送路９１中のトナー搬送部材１００より上方に、１以上（本例では２個）の他の規制部材１３０，１４０を備えている。本例の他の規制部材１３０，１４０は支持軸１３１，１４１に歯車状部材１３２，１４２が夫々回転可能に設けられている。
【００６５】
本実施の形態では、規制部材１２０の歯車状部材１２３にトナー搬送部材１００の角部１０４が接触するが、更に、トナー搬送部材１００の横方向搬送部材１０１が他の規制部材１３０，１４０にも適宜接触することから、トナー搬送部材１００の動きはより不規則になり、トナー搬送路９０中のトナーのほぐし作用が発揮される。そのため、トナー搬送路９０の内壁でのトナーの凝集は抑えられる。更に、他の規制部材１３０，１４０を横方向搬送路９１の上部に備えているため、横方向搬送路９１の上部内壁に対してトナーが滞留する虞も少なくなり、その分、トナーの凝集の虞は一層低減される。尚、本例では、歯車状部材１２３，１３２，１４２がいずれも一様な突起を有する態様を示しているが、これに限られず、突起が異なる高さのもので構成されても差し支えない。また、ここでは、他の規制部材１３０，１４０が２個の態様を示したが、規制部材の数はこれに限られない。
【００６６】
◎実施の形態６
図１７は実施の形態６のトナー搬送装置の概要を示す説明図であり、（ａ）及び（ｂ）は後述する規制部材１２０の可動部としての回転部材１２９の配置が異なるものを示している。本実施の形態のトナー搬送装置８０は実施の形態１のトナー搬送装置８０（図６参照）と略同様に構成されるが、規制部材１２０が可動部として偏心した状態で回転する回転部材１２９を有している点が実施の形態１と異なる。尚、実施の形態１と同様の構成要素には同様の符号を付し、ここではその詳細な説明は省略する。
【００６７】
同図において、本実施の形態の規制部材１２０は、支持軸１２１とこの支持軸１２１に回転可能に設けられる回転部材１２９とで構成されており、この回転部材１２９は図示外の例えばクラッチ機構によって一方向に回転できるように構成されている。更に、この回転部材１２９は、その中心から一方に偏った位置にて支持軸１２１に装着される（間隙を持った状態で装着される）ようになっている。そのため、回転部材１２９の回転時には、回転部材１２９自体が偏心しながら回転するようになっている。
【００６８】
本例では、規制部材１２０の回転部材１２９にトナー搬送部材１００の角部１０４が接触する場合、代表的には、（ａ）に示すように、回転部材１２９の肉厚が薄くなる位置にある場合と、（ｂ）に示すように、回転部材１２９の肉厚が厚くなる位置にある場合とが挙げられる。そのため、トナー搬送部材１００の角部１０４が回転部材１２９に接触する際、図６に示したような実施の形態１のように、コロ１２２が同一軌跡で回転する態様に比べて、トナー搬送部材１００の動きが不規則になる。そのため、トナー搬送部材１００によるトナーをほぐす作用も効果的になされ、トナーの凝集は抑えられる。尚、ここでは回転部材１２９として円形のものを用いる態様を示したが、この回転部材１２９として、例えば楕円形状の部材の中央に支持軸１２１を設けるようにしてもよいし、楕円形状の中心以外の部位に支持軸１２１を設けるようにしてもよい。
【００６９】
◎実施の形態７
図１８は実施の形態７のトナー搬送装置の概要を示す説明図である。本実施の形態のトナー搬送装置８０は実施の形態１のトナー搬送装置８０（図６参照）と略同様に構成されるが、トナー搬送部材１００の動きを更に不規則にするための偏心機構１５０を更に備えている点が実施の形態１のものと異なる。尚、実施の形態１と同様の構成要素には同様の符号を付し、ここではその詳細な説明は省略する。
【００７０】
本実施の形態の偏心機構１５０は、トナー搬送路９０中の横方向搬送路９１と縦方向搬送路９２との接続部位の感光体１４側に近い内壁面側に、横方向搬送路９１から縦方向搬送路９２に繋がる窪み１５３を設け、その窪み１５３に支持軸１５１と、この支持軸１５１に対して取り付けられて支持軸１５１を中心に偏心回転する回転部材１５２を設けたものとなっている。そして、本例では、支持軸１５１と回転部材１５２との間には図示外のワンウェイクラッチ等が設けられており、回転部材１５２が一方向に回転できるように構成されている。
【００７１】
また、本例の窪み１５３の形状は、トナー搬送方向上流側では横方向搬送路９１の底部内壁から略垂直に下方に向かい、更に、下流側では横方向搬送路９１の傾斜角度とほぼ同じ角度で縦方向搬送路９２に繋がっている。また、窪み１５３の深さは、回転部材１５２が回転して支持軸１５１から回転部材１５２の外周までの距離が一番長くなる位置でも回転部材１５２との間に隙間が形成される深さに設定されている。尚、窪み１５３の形状はトナーが搬送され易い傾斜等を有すれば他の形状であっても差し支えない。
【００７２】
本例では、搬送部材７３の回転に合わせて偏心ピン１１１が回転し、トナー搬送部材１００が移動するようになっているが、このとき、トナー搬送部材１００の横方向搬送部材１０１側の羽根１０６が回転部材１５２に接触する。これにより、回転部材１５２が偏心回転することで、移動中のトナー搬送部材１００は回転部材１５２によって上方に持ち上げられる結果、この回転部材１５２がない場合よりもトナー搬送部材１００の移動状態が一層不規則になる。
【００７３】
また、窪み１５３と回転部材１５２との間には、不均一な間隙が形成されていることとなるが、例えばこの窪み１５３にトナー搬送路９０中のトナーが入り込んでも、回転部材１５２が回転するため、窪み１５３内のトナーは容易に流動されて結果的に下流側へ搬送されるようになる。更に、窪み１５３内のトナーは回転部材１５２と窪み１５３の内壁までの距離が回転部材１５２の回転によって変化するため、窪み１５３内のトナーは一層流動的になり、下流側（本例では縦方向搬送路９２）側に搬送され易くなる。
【００７４】
このような態様にあっても、トナーをほぐす性能やトナーの搬送性能は確保される。
尚、本例では、偏心機構１５０として回転部材１５２を設ける態様を示したが、例えば回転部材１５２の外周に突起を備えるものであってもよいし、回転部材１５２をトナー搬送路９０のトナー搬送方向に交差する方向では、その一部に設けるようにしてもよい。また、回転部材１５２の形状としては、例えば楕円形状やその他の変形した形状であっても差し支えない。
【符号の説明】
【００７５】
１…像保持体，２…現像器，３…清掃器，４…粉体搬送装置，５…粉体搬送路，５ａ…横方向搬送路，５ｂ…縦方向搬送路，５ｃ…粉体搬入口，５ｄ…粉体搬出口，６…粉体搬送部材，６ａ…横方向搬送部材，６ｂ…縦方向搬送部材，７…駆動入力部，８…規制部材，８ａ…可動部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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