(57)【要約】【課題】周囲に存在する金属の影響を受けにくく、かつ導線の位置ずれを回避してアンテナ特性のばらつきを抑える。【解決手段】板状の直方体形状の磁性体１１０と、導線を磁性体１１０の短手方向に沿って巻きつけたコイル１３０と、を備え、磁性体１１０は、表面１１０ａと、表面１１０ａに対向する裏面１１０ｂのうち、少なくとも一方の面に導線が入る溝部１１１が設けられ、コイル１３０は、導線が溝部１１１に入ることで位置が固定される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状の磁性体と、
導線を前記磁性体に巻きつけたコイルと、を備え、
前記磁性体は、第１の面と、前記第１の面に対向する第２の面のうち、少なくとも一方の面に前記導線が入る溝部が設けられ、
前記コイルは、前記導線が前記溝部に入ることで位置が固定される、アンテナ装置。
【請求項２】
前記磁性体は、前記第１の面と隣り合う第３の面と、前記第３の面に対向する第４の面のうち、少なくとも一方の面に前記溝部が設けられている、請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
板状の磁性体と、
前記磁性体の第１の面と、前記第１の面に対向する第２の面のうち、少なくとも一方の面に設けられ、粘着性を有する粘着層と、
導線を前記粘着層が設けられた前記磁性体に巻きつけたコイルと、を備え、
前記コイルは、前記粘着層の粘着力によって前記導線の位置が固定される、アンテナ装置。
【請求項４】
板状の磁性体と、
導線を前記磁性体に巻きつけたコイルと、
前記導線を巻きつけた後に、前記磁性体の表面に貼り付けられ、熱圧着により前記導線の位置を固定する圧着部材と、
を備えるアンテナ装置。
【請求項５】
板状の磁性体と、
接着剤が表面に塗布された導線を、前記磁性体に巻きつけたコイルと、を備え、
前記コイルは、前記接着剤の接着力によって前記導線の位置が固定される、アンテナ装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一つに記載のアンテナ装置と、
前記アンテナ装置に接続され、外部と通信を行う通信部と、
を備える、通信装置。
【請求項７】
アンテナ装置の製造方法であって、
板状の磁性体の第１の面と、前記第１の面に対向する第２の面のうち、少なくとも一方の面に溝部を形成するステップと、
前記溝部に導線を入れて、前記導線を前記磁性体に巻きつけて前記導線の位置を固定するステップと、
を含むアンテナ装置の製造方法。
【請求項８】
アンテナ装置の製造方法であって、
板状の磁性体の第１の面と、前記第１の面に対向する第２の面のうち、少なくとも一方の面に粘着性を有する粘着層を設けるステップと、
導線を前記粘着層が設けられた前記磁性体に巻きつけて、前記粘着層の粘着力によって前記導線の位置を固定するステップと、
を含むアンテナ装置の製造方法。
【請求項９】
アンテナ装置の製造方法であって、
導線を板状の磁性体に巻きつけるステップと、
前記導線を巻きつけた後に、前記磁性体の表面に圧着部材を貼り付けるステップと、
前記圧着部材を熱圧着して、前記導線の位置を固定するステップと、
を含むアンテナ装置の製造方法。
【請求項１０】
アンテナ装置の製造方法であって、
接着剤を導線の表面に塗布するステップと、
前記導線を板状の磁性体に巻きつけて、前記接着剤の接着力によって前記導線の位置を固定するステップと、
を含むアンテナ装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナ装置、通信装置、及びアンテナ装置の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＮＦＣ（Near  Field  Communication）に代表される磁気結合型の通信方式がスマートフォンやウェアラブル端末などの携帯情報端末にも採用され、その機能を実現するためのアンテナが搭載されている。このような携帯情報端末の軽薄短小化及び多機能化に伴い、搭載されるアンテナに対する小型化、薄型化の要求も高まっている。
【０００３】
アンテナの小型化にあたり、従来から使用されているループアンテナでは周辺の金属影響を受けやすいため通信距離が短くなってしまう。これに対し、磁性体に導線を巻きつけたコイルを用いたアンテナでは金属の影響を受けにくいため通信距離が伸びることが知られている。
【０００４】
しかし、上述のようなアンテナでは、コイルの導線の位置が固定できないため、等価ＬＣＲや通信エリアなどのアンテナ特性がばらついてしまう。すなわち、磁性体に導線を巻きつけたアンテナでは、輸送時や使用中に導線が滑ったりして位置がずれてしまうことがある。また、磁性体が板状で薄く可撓性がある場合には、当該磁性体が曲げられるため巻きつけた導線の位置がずれやすくなる。さらに、上述のようなアンテナでは、導線間の間隔をある程度開けると通信特性が良くなるため、導線の位置がずれることによる通信・給電特性への影響は大きい。
【０００５】
そこで、アンテナのＬＣＲを調整する端末装置用アンテナモジュール及びその製造方法が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の端末装置用アンテナモジュールでは、余分なパターンを予め作製しておき検査工程でカットする製造方法であり、製造工程が増加しコストが増加してしまう。また、特許文献１の端末装置用アンテナモジュールでは、周辺の金属の影響を受けて通信距離が短くなってしまう。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、周囲に存在する金属の影響を受けにくく、かつ導線の位置ずれを回避してアンテナ特性のばらつきを抑えるアンテナ装置、通信装置、及びアンテナ装置の製造方法を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明のアンテナ装置は、板状の磁性体と、導線を前記磁性体に巻きつけたコイルと、を備え、前記磁性体は、第１の面と、前記第１の面に対向する第２の面のうち、少なくとも一方の面に前記導線が入る溝部が設けられ、前記コイルは、前記導線が前記溝部に入ることで位置が固定される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、周囲に存在する金属の影響を受けにくく、かつ導線の位置ずれを回避してアンテナ特性のばらつきを抑えることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、第１の実施形態のアンテナ装置を示す図である。
【図２】図２は、第２の実施形態のアンテナ装置を示す図である。
【図３】図３は、第３の実施形態のアンテナ装置を示す断面図である。
【図４】図４は、第４の実施形態のアンテナ装置を示す断面図である。
【図５】図５は、第５の実施形態のアンテナ装置を示す断面図である。
【図６】図６は、第６の実施形態のコイルに使用される導線の断面図である。
【図７】図７は、導線に接着剤を塗布している図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に添付図面を参照して、アンテナ装置、通信装置、及びアンテナ装置の製造方法の実施形態を詳細に説明する。
【００１２】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態のアンテナ装置を示す図である。以下では、図１〜図５において、アンテナ装置に対して、直交座標系であるＸＹＺ座標系を定義している。アンテナ装置１００は、磁気結合型のアンテナ装置であって、図１に示すように、磁性体１１０と、コイル１３０とを備えている。
【００１３】
磁気結合型のアンテナ装置とは、特定の周波数の電波と共振を起こすことによって電波の送信又は受信を行う共振型のアンテナ装置とは異なり、通信相手となるアンテナ装置が発生する磁束と磁気的に結合することによって通信を行うものである。このため、共振型のアンテナ装置の通信距離が数メートルから数キロメートル以上であるのに対して、磁気結合型のアンテナ装置の通信距離は、例えば、１メートル以下程度である。
【００１４】
つまり、磁気結合型のアンテナ装置は、近距離通信あるいは近接通信用のアンテナ装置である。図１に示すアンテナ装置１００は、例えば、周波数が１３．５６ＭＨｚの信号の送信又は受信を行う。
【００１５】
磁性体１１０は、直方体状の焼結フェライトであり、例えば、短手方向（Ｘ軸方向）の長さＡが５．３ｍｍ、長手方向（Ｙ軸方向）の長さＢが８．７ｍｍである。なお、このような磁性体１１０のサイズは一例であって、例えば、短手方向（Ｘ軸方向）の長さＡ、長手方向（Ｙ軸方向）の長さＢ、厚さが均等な立方体であってもよい。
【００１６】
磁性体１１０は、板状であるが、アンテナ装置１００を実装する空間のサイズや形状等に応じ、かつアンテナ装置１００の特性上必要な通信範囲に応じた形状として任意に定めることができる。また、磁性体１１０は、焼結フェライトに限られるものではなく、いわゆる強磁性体であれば、鉄、ニッケル、マンガン、亜鉛、又は、これらの合金を用いてもよい。
【００１７】
また、磁性体１１０は、可撓性を有するフレキシブルなシート状の部材であってもよく、装着する筐体の形状に合わせて形を自由に変えることができるものであってもよい。
【００１８】
コイル１３０は、磁性体１１０の短手方向（Ｘ軸方向）に沿って導線を巻きつけたものである。コイル１３０の導線は、複数回巻き付けられており、本実施形態での導線の巻き数は１２回（１２ターン）となっている。また、本実施形態では、コイル１３０の隣接する導線同士の間隔は、０．５６ｍｍである。コイル１３０の導線としては、例えば、銅線を用いることができる。なお、コイル１３０の導線の巻き数や導線の間隔は一例であり、アンテナ装置のサイズ、すなわち磁性体のサイズが変更されることで、導線の巻き数や間隔は適宜設定することができる。
【００１９】
コイル１３０の両側の端部は、アンテナ装置１００を用いて通信を行う装置の通信部に接続される。そして、その通信部が外部装置と通信を行う。
【００２０】
また、磁性体１１０は、表面１１０ａ（第１の面）と、表面１１０ａに対向する裏面１１０ｂ（第２の面）に、導線が入る深さの溝部１１１が設けられている。これにより、コイル１３０の導線を溝部１１１に入れて、磁性体１１０に導線を巻きつけることにより、磁性体１１０に対する導線の位置が固定される。すなわち、導線の間隔が定まり、磁性体１１０の長手方向に対して導線がずれないように固定される。
【００２１】
本実施形態では、溝部１１１は、磁性体１１０の両面（表面１１０ａ及び裏面１１０ｂ）に設けられていたが、いずれか一方の面（片面）だけに設けた構成としてもよい。片面に溝部１１１を設けた場合でも、導線の位置を固定できる。
【００２２】
また、本実施形態では、巻き付けられる導線が入る位置に溝部１１１が設けられていたが、導線が入らない位置にも溝部１１１を設けることで、磁性体１１０を作り直すことなく導線の間隔を変更することができる。
【００２３】
アンテナ装置１００は、以下のように製造される。まず、板状の磁性体１１０の表面１１０ａ及び裏面１１０ｂに溝部１１１を形成する。そして、溝部１１１に導線を入れて、導線を磁性体１１０に巻きつけて導線の位置を固定する。
【００２４】
ここで、アンテナ特性について説明する。コイル型のアンテナは、導線のエリアのばらつきが等価ＬＣＲのばらつきに直結する。そして、ＬＣＲのばらつきは、共振周波数やＱ値のばらつきになるので、アンテナ装置の通信・給電特性の劣化につながる。
【００２５】
従来のアンテナ装置は特に導線の固定を考慮していなかったため、アンテナ装置の輸送時や使用時の曲げや振動によるコイルの導線の位置ずれがあった。
【００２６】
導線を巻きつけたコイルのＬ値（インダクタンス）は、式（１）で表される。
Ｌ＝（Ｋ×μ×Ｓ×Ｎ２）／ｌ                ・・・式（１）
Ｋ：長岡係数
μ：透磁率
Ｓ：開口面積
Ｎ：導線の巻き数（ターン数）
ｌ：コイル長さ
【００２７】
式（１）におけるμ（透磁率）は、磁性体の製造時に調整されるものである。式（１）に示すように、コイルの導線の位置を固定することにより、ｌ（コイルの長さ）とＳ（開口面積）のばらつきを同時に抑えられるため、アンテナ特性のばらつきを抑えることができる。
【００２８】
このように、本実施形態のアンテナ装置１００は、磁性体１１０の表面１１０ａ及び裏面１１０ｂの短手方向（Ｘ軸方向）に、導線が入る溝部１１１を設けることで、コイル１３０の導線の位置を固定することができる。これにより、周囲に存在する金属の影響を受けにくく、かつ導線の位置ずれを回避して、アンテナ特定のばらつきを抑えることができる。
【００２９】
（第２の実施形態）
第１の実施形態のアンテナ装置では、磁性体の表面及び裏面に溝部を設けて、コイルの導線の位置を固定するものであった。これに対し、本実施形態では、磁性体の側面に溝を設けるものである。
【００３０】
図２は、第２の実施形態のアンテナ装置を示す図である。アンテナ装置２００は、磁気結合型のアンテナ装置であって、図２に示すように、磁性体２１０と、コイル１３０とを備えている。コイル１３０は、第１の実施形態と同様であるため説明を省略する。
【００３１】
磁性体２１０は、直方体状の焼結フェライトであり、例えば、短手方向（Ｘ軸方向）の長さＡが５．３ｍｍ、長手方向（Ｙ軸方向）の長さＢが８．７ｍｍである。磁性体２１０は、板状であるが、アンテナ装置２００を実装する空間のサイズや形状等に応じ、かつアンテナ装置２００の特性上必要な通信範囲に応じた形状として任意に定めることができる。また、磁性体２１０は、焼結フェライトに限られるものではなく、いわゆる強磁性体であれば、鉄、ニッケル、マンガン、亜鉛、又は、これらの合金を用いてもよい。また、磁性体２１０は、可撓性を有するフレキシブルなシート状の部材であってもよく、装着する筐体の形状に合わせて形を自由に変えることができるものであってもよい。
【００３２】
また、磁性体２１０は、表面（図１参照）と隣り合う側面２１０ａ（第３の面）と、側面２１０ａに対向する側面２１０ｂ（第４の面）に、導線が入る深さの溝部２１１が設けられている。これにより、コイル１３０の導線を溝部２１１に入れて、磁性体２１０に導線を巻きつけることにより、磁性体２１０に対する導線の位置が固定される。すなわち、導線の間隔が定まり、磁性体２１０の長手方向に対して導線がずれないように固定される。
【００３３】
本実施形態では、溝部２１１は、磁性体２１０の両側面（側面２１０ａ及び側面２１０ｂ）に設けられていたが、いずれか一方の側面（片面）だけに設けた構成としてもよい。片面に溝部２１１を設けた場合でも、導線の位置を固定できる。
【００３４】
また、本実施形態では、溝部２１１は、磁性体２１０の側面（側面２１０ａ及び側面２１０ｂ）のみに設けられていたが、側面だけでなく、第１の実施形態のように、磁性体２１０の表面及び裏面にも設けられてもよい。４面に溝部が設けられた場合、導線の位置をより正確に固定することができる。
【００３５】
また、本実施形態では、巻き付けられる導線が入る位置に溝部２１１が設けられていたが、導線が入らない位置にも溝部２１１を設けることで、磁性体２１０を作り直すことなく導線の間隔を変更することができる。
【００３６】
アンテナ装置２００は、以下のように製造される。まず、板状の磁性体２１０の側面２１０ａ及び側面２１０ｂに溝部２１１を形成する。そして、溝部２１１に導線を入れて、導線を磁性体２１０に巻きつけて導線の位置を固定する。
【００３７】
このように、本実施形態のアンテナ装置２００は、磁性体２１０の側面２１０ａ及び側面２１０ｂの厚み方向（Ｚ軸方向）に、導線が入る溝部２１１を設けることで、コイル１３０の導線の位置を固定することができる。これにより、周囲に存在する金属の影響を受けにくく、かつ導線の位置ずれを回避して、アンテナ特定のばらつきを抑えることができる。
【００３８】
（第３の実施形態）
第１の実施形態のアンテナ装置では、磁性体の表面及び裏面に溝部を設けて、コイルの導線の位置を固定するものであった。これに対し、本実施形態では、磁性体の表面及び裏面に粘着層を設けるものである。
【００３９】
図３は、第３の実施形態のアンテナ装置を示す断面図である。アンテナ装置３００は、磁気結合型のアンテナ装置であって、図３に示すように、磁性体３１０と、粘着層３５０と、コイル１３０とを備えている。
【００４０】
磁性体３１０は、直方体状の焼結フェライトであり、例えば、短手方向（Ｘ軸方向）の長さＡが５．３ｍｍ、長手方向（Ｙ軸方向）の長さＢが８．７ｍｍである。磁性体３１０は、板状であるが、アンテナ装置３００を実装する空間のサイズや形状等に応じ、かつアンテナ装置３００の特性上必要な通信範囲に応じた形状として任意に定めることができる。また、磁性体３１０は、焼結フェライトに限られるものではなく、いわゆる強磁性体であれば、鉄、ニッケル、マンガン、亜鉛、又は、これらの合金を用いてもよい。また、磁性体３１０は、可撓性を有するフレキシブルなシート状の部材であってもよく、装着する筐体の形状に合わせて形を自由に変えることができるものであってもよい。
【００４１】
粘着層３５０は、粘着性を有する板状の部材である。粘着層３５０は、磁性体３１０の表面３１０ａ（第１の面）に粘着層３５０ａが設けられ、表面３１０ａに対向する裏面３１０ｂ（第２の面）に粘着層３５０ｂが設けられている。
【００４２】
コイル１３０は、導線の太さ、導線の巻き数、導線の間隔、及び材質について第１の実施形態と同様である。また、コイル１３０は、導線を粘着層３５０が設けられた磁性体３１０に巻きつけられている。これにより、コイル１３０は、粘着層３５０の粘着力によって導線の位置が固定される。
【００４３】
本実施形態では、粘着層３５０は、磁性体３１０の両面（表面３１０ａ及び裏面３１０ｂ）に設けられていたが、いずれか一方の面（片面）だけに設けた構成としてもよい。片面に粘着層３５０を設けた場合でも、導線の位置を固定できる。
【００４４】
また、本実施形態では、磁性体３１０に粘着層３５０を設けていたが、粘着層だけでなく、第１の実施形態や第２の実施形態の構成と組み合わせてもよい。すなわち、磁性体３１０に粘着層３５０を設け、さらに、表面、裏面、側面などに溝部を設けて、導線を巻き付けてもよい。磁性体３１０に粘着層及び溝部が設けられた場合、導線の位置をより正確に固定することができる。
【００４５】
アンテナ装置３００は、以下のように製造される。まず、板状の磁性体３１０の表面３１０ａ及び裏面３１０ｂに粘着性を有する粘着層３５０ａ、３５０ｂをそれぞれ設ける（貼り付ける）。そして、導線を粘着層３５０が設けられた磁性体３１０に巻きつけて、粘着層３５０の粘着力によって導線の位置を固定する。
【００４６】
このように、本実施形態のアンテナ装置３００は、磁性体３１０の表面３１０ａ及び裏面３１０ｂに、粘着層３５０ａ、３５０ｂを設けることで、コイル１３０の導線の位置を固定することができる。これにより、周囲に存在する金属の影響を受けにくく、かつ導線の位置ずれを回避して、アンテナ特定のばらつきを抑えることができる。また、磁性体３１０を加工しなくとも、粘着層を設けるだけで導線の位置を固定することができる。
【００４７】
（第４の実施形態）
第３の実施形態のアンテナ装置では、磁性体の表面及び裏面に粘着層を設けて、コイルの導線の位置を固定するものであった。これに対し、本実施形態では、磁性体の側面に粘着層を設けるものである。
【００４８】
図４は、第４の実施形態のアンテナ装置を示す断面図である。アンテナ装置４００は、磁気結合型のアンテナ装置であって、図４に示すように、磁性体３１０と、粘着層４５０と、コイル１３０とを備えている。
【００４９】
磁性体３１０は、第３の実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【００５０】
粘着層４５０は、粘着性を有する板状の部材である。粘着層４５０は、磁性体３１０の表面（図３参照）に隣り合う側面３１０ｃに粘着層４５０ｃが設けられ、側面３１０ｃに対向する側面３１０ｄに粘着層４５０ｄが設けられている。
【００５１】
コイル１３０は、導線の太さ、導線の巻き数、導線の間隔、及び材質について第１の実施形態と同様である。また、コイル１３０は、導線を粘着層４５０が設けられた磁性体３１０に巻きつけられている。これにより、コイル１３０は、粘着層４５０の粘着力によって導線の位置が固定される。
【００５２】
本実施形態では、粘着層４５０は、磁性体３１０の両側面（側面３１０ｃ及び側面３１０ｄ）に設けられていたが、いずれか一方の面（片面）だけに設けた構成としてもよい。片面に粘着層４５０を設けた場合でも、導線の位置を固定できる。
【００５３】
また、本実施形態では、磁性体３１０に粘着層４５０を設けていたが、粘着層だけでなく、第１の実施形態や第２の実施形態の構成と組み合わせてもよい。すなわち、磁性体３１０に粘着層４５０を設け、さらに、表面、裏面、側面などに溝部を設けて、導線を巻き付けてもよい。磁性体３１０に粘着層及び溝部が設けられた場合、導線の位置をより正確に固定することができる。
【００５４】
アンテナ装置４００は、以下のように製造される。まず、板状の磁性体３１０の側面３１０ｃ及び側面３１０ｄに粘着性を有する粘着層４５０ｃ、４５０ｄをそれぞれ設ける（貼り付ける）。そして、導線を粘着層４５０が設けられた磁性体３１０に巻きつけて、粘着層４５０の粘着力によって導線の位置を固定する。
【００５５】
このように、本実施形態のアンテナ装置４００は、磁性体３１０の側面３１０ｃ及び側面３１０ｄに、粘着層４５０ｃ、４５０ｄを設けることで、コイル１３０の導線の位置を固定することができる。これにより、周囲に存在する金属の影響を受けにくく、かつ導線の位置ずれを回避して、アンテナ特定のばらつきを抑えることができる。また、磁性体３１０を加工しなくとも、粘着層を設けるだけで導線の位置を固定することができる。
【００５６】
（第５の実施形態）
第１の実施形態のアンテナ装置では、磁性体の表面及び裏面に溝部を設けて、コイルの導線の位置を固定するものであった。これに対し、本実施形態では、導線を磁性体に巻きつけた後に圧着部材を熱圧着するものである。
【００５７】
図５は、第５の実施形態のアンテナ装置を示す断面図である。アンテナ装置５００は、磁気結合型のアンテナ装置であって、図５に示すように、磁性体３１０と、コイル１３０と、ラミネートフィルム５５０と、を備えている。なお、図５（ａ）は、ラミネートフィルム５５０の熱圧着前であり、図５（ｂ）は、ラミネートフィルム５５０の熱圧着後である。
【００５８】
磁性体３１０は、第３の実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【００５９】
コイル１３０は、導線の太さ、導線の巻き数、導線の間隔、及び材質について第１の実施形態と同様である。
【００６０】
ラミネートフィルム５５０は、磁性体３１０に導線を巻きつけてコイル１３０を形成した後に、磁性体３１０及びコイル１３０の表面に貼り付けられる圧着部材である。本実施形態では、磁性体３１０の表面３１０ａにラミネートフィルム５５０ａが貼られ、裏面３１０ｂにラミネートフィルム５５０ｂが貼られる（図５（ａ）参照）。そして、ラミネートフィルム５５０は、熱圧着により磁性体３１０に巻き付けられた導線の位置を固定する（図５（ｂ）参照）。ラミネートフィルム５５０は、例えば、ＰＥＴ（Polyethylene  Terephthalate）やＰＰ（Polypropylene）などが挙げられる。
【００６１】
本実施形態では、ラミネートフィルム５５０は、磁性体３１０の両面（表面３１０ａ及び裏面３１０ｂ）に貼り付けられていたが、いずれか一方の面（片面）だけに設けた構成としてもよい。片面にラミネートフィルム５５０を設けた場合でも、導線の位置を固定できる。
【００６２】
また、本実施形態では、磁性体３１０にラミネートフィルム５５０が貼り付けられていたが、ラミネートフィルムだけでなく、第１の実施形態や第２の実施形態の構成と組み合わせてもよい。すなわち、磁性体３１０にラミネートフィルムを貼り付け、さらに、表面、裏面、側面などに溝部を設けて、導線を巻き付けてもよい。磁性体３１０にラミネートフィルム及び溝部が設けられた場合、導線の位置をより正確に固定することができる。
【００６３】
アンテナ装置５００は、以下のように製造される。まず、板状の磁性体３１０に導線を巻きつける。導線を巻きつけた後に、磁性体３１０の表面３１０ａに、圧着部材であるラミネートフィルム５５０ａを貼り付け、裏面３１０ｂにラミネートフィルム５５０ｂを貼りつける。そして、ラミネートフィルム５５０ａ、５５０ｂを熱圧着しすることで、磁性体３１０に対する導線の位置を固定する。
【００６４】
このように、本実施形態のアンテナ装置５００は、磁性体３１０に導線が巻かれた後に、磁性体３１０の表面３１０ａ及び裏面３１０ｂにラミネートフィルム５５０ａ、５５０ｂを貼り付け熱圧着することで、コイル１３０の導線の位置を固定することができる。これにより、周囲に存在する金属の影響を受けにくく、かつ導線の位置ずれを回避して、アンテナ特定のばらつきを抑えることができる。また、ラミネートフィルム５５０により磁性体３１０及びコイル１３０を覆うことにより、導線の保護及び磁性体３１０の折れ曲がりを回避して、アンテナ装置５００を強化することができる。
【００６５】
（第６の実施形態）
第１の実施形態のアンテナ装置では、磁性体の表面及び裏面に溝部を設けて、コイルの導線の位置を固定するものであった。これに対し、本実施形態では、導線の表面に接着剤を塗布して、磁性体に巻きつけるものである。
【００６６】
図６は、第６の実施形態のコイルに使用される導線の断面図である。本実施形態のアンテナ装置は、磁気結合型のアンテナ装置であって、第５の実施形態と同様の磁性体３１０と、コイル１３０とを備えている。
【００６７】
また、本実施形態では、図６に示すように、コイル１３０の導線は、接着剤６５０が表面に塗布され、磁性体３１０に巻きつけられる。接着剤６５０としては、熱で溶ける材料や粘着剤などである。このように接着剤６５０を表面にコーティングした導線を磁性体３１０に巻きつけることによって、接着剤６５０の接着力によって磁性体３１０に導線の位置が固定される。
【００６８】
また、本実施形態では、導線の表面に接着剤６５０が塗布され、磁性体３１０に巻き付けられていたが、接着剤６５０だけでなく、第１の実施形態や第２の実施形態の構成と組み合わせてもよい。すなわち、磁性体３１０の表面、裏面、側面などに溝部を設けて、接着剤６５０を表面に塗布した導線を巻き付けてもよい。磁性体３１０に溝部が設けられ、接着剤６５０が塗布された導線が巻き付けられた場合、導線の位置をより正確に固定することができる。
【００６９】
アンテナ装置は、以下のように製造される。図７は、導線に接着剤を塗布している図である。まず、接着剤６５０が入った容器６５に導線を入れて接着剤６５０を導線の表面に塗布する。そして、接着剤６５０が塗布された導線を巻きつけて、接着剤６５０の接着力によって磁性体３１０に対する導線の位置を固定する。
【００７０】
このように、本実施形態のアンテナ装置は、接着剤６５０を表面に塗布した導線を、磁性体３１０に巻き付けることで、コイル１３０の導線の位置を固定することができる。これにより、周囲に存在する金属の影響を受けにくく、かつ導線の位置ずれを回避して、アンテナ特定のばらつきを抑えることができる。また、導線に接着剤６５０を塗布するため、磁性体３１０がどのような形状であっても対応することができる。さらに、導線に接着剤６５０を塗布することにより、導線を保護して断線を防止することができる。
【符号の説明】
【００７１】
１００、２００、３００、４００、５００  アンテナ装置
１１０、２１０、３１０  磁性体
１１０ａ、３１０ａ  表面
１１０ｂ、３１０ｂ  裏面
１１１、２１１  溝部
１３０  コイル
２１０ａ、２１０ｂ、３１０ｃ、３１０ｄ  側面
３５０（３５０ａ、３５０ｂ）、４５０（４５０ｃ、４５０ｄ）  粘着層
５５０（５５０ａ、５５０ｂ）  ラミネートフィルム
６５０  接着剤
６５  容器
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７２】
【特許文献１】特開２０１５−４２００７号公報
【図１】
2017098648.tif 000003
【図２】
2017098648.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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