(57)【要約】【課題】容易に持ち運べ、如何なる場所でも効果的な上肢運動が行えるトレーニング装置を提供する。【解決手段】トレーニング装置１００は、主として閉鎖運動連鎖方式の上肢運動や体幹前傾運動を行わせるものであり、操作棒１０と操作棒保持部２０と固定部３０と操作部４０とを備える。操作棒保持部２０は上下方向へ起立させた起立状態で操作棒１０を操作棒１０の軸下端１１において保持する。また、操作棒保持部２０は弾性変形可能であり、軸下端１１を支点として操作棒１０を傾斜させても弾性変形により上記起立状態へ復元する。固定部３０としての弾性変形可能なお椀型の吸引部材３１に垂直荷重をかけることにより吸引部材３１は床面５０に吸着固定され、操作棒保持部２０は床面５０に固定される。操作部４０は、操作棒１０の軸上端１２に設けられ、使用者の手を通じた操作棒１０への操作を受け付ける。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作棒と、
前記操作棒の軸下端において、上下方向へ起立させた起立状態で前記操作棒を保持し、前記軸下端を支点として前記操作棒を傾斜させる操作棒保持部と、
前記操作棒保持部を床面に固定する固定部と、
前記操作棒の軸上端に設けられ、使用者の手を通じた前記操作棒への操作を受け付ける操作部と、を備えることを特徴とする、
トレーニング装置。
【請求項２】
前記固定部は、前記操作棒の軸外側方向に開口する弾性変形可能なお椀型の吸引部材により構成され、
前記開口を床面に押し付けて前記吸引部材の内部の空気を排出して前記床面に吸着固定することで、前記操作棒保持部を床面に固定することを特徴とする、
請求項１に記載のトレーニング装置。
【請求項３】
前記操作棒保持部は、
前記吸引部材における前記開口の反対側に形成されて前記操作棒の前記下軸端を収容する収容凹部と、
前記収容凹部に対応する前記吸引部材の開口内周側に形成され、前記吸引部材の吸着固定状態において、前記床面に当接して前記操作棒に作用する荷重を受け止める受部と、
を備えることを特徴とする、
請求項２に記載のトレーニング装置。
【請求項４】
前記操作部は、前記操作棒に対して直径が大きいことを特徴とする、
請求項１乃至３に記載のトレーニング装置。
【請求項５】
前記操作部が柔軟性材料であることを特徴とする、
請求項１乃至４のいずれかに記載のトレーニング装置。
【請求項６】
前記操作棒が伸縮自在であることを特徴とする、
請求項１乃至５のいずれかに記載のトレーニング装置。
【請求項７】
前記操作部の上面には、掌を受け止めることが可能な７ｃｍ２以上の支持面を有することを特徴とする、
請求項１乃至６のいずれかに記載のトレーニング装置。
【請求項８】
前記操作棒の長さは、３０ｃｍ以上かつ１００ｃｍ以下であることを特徴とする、
請求項１乃至７のいずれかに記載のトレーニング装置。
【請求項９】
前記操作部、又は前記操作棒の移動を検知する検知装置を備えることを特徴とする、
請求項１乃至８のいずれかに記載のトレーニング装置。
【請求項１０】
前記検知装置は、前記操作部、又は前記操作棒の往復移動回数を集計可能なカウンタを有することを特徴とする、
請求項９に記載のトレーニング装置。
【請求項１１】
前記検知装置は、前記移動の検知結果を電気信号として外部に送信可能な制御装置を有することを特徴とする、
請求項９又は１０に記載のトレーニング装置。
【請求項１２】
前記検知装置は、前記操作部、又は前記操作棒の移動方向を検知するセンサを有することを特徴とする、
請求項９乃至１１のいずれかに記載のトレーニング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トレーニング装置に関し、特に、主として閉鎖運動連鎖方式の運動を行わせるトレーニング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、高齢者やリハビリ訓練者が上肢運動を行えるトレーニング装置として、以下のような筋力トレーニング座椅子が提案されていた（例えば、特許文献１参照。）。その筋力トレーニング座椅子は、パイプフレーム脚部と、そのパイプフレーム脚部上に設けられた座部と背もたれ部とからなる座椅子において、上記背もたれ部の両側面に一対のハンドル付きアームを備えた構成をしている。そのアームの一端は、左右方向へ水平に回転可能な回転軸に取り付けられている。したがって、アームは上記回転軸を軸として左右方向へ水平に回転可能である。そして、そのアームの回転軸にはアームが閉じる方向へ付勢するバネシリンダーが設けられている。高齢者やリハビリ訓練者は筋力トレーニング座椅子に座ってそれぞれのアームのハンドルを握って、バネシリンダーのバネ抵抗に抗ってアームを回転させることにより上肢運動を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１５５５３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の筋力トレーニング座椅子は、パイプフレーム脚部と、そのパイプフレーム脚部上に設けられた座部と背もたれ部とからなる座椅子に、上肢運動を行わせる一対のハンドル付きアームが設けられている。このため、筋力トレーニング座椅子は大型で重量があるため、持ち運びが容易ではなく、上肢運動を行うには、事実上、筋力トレーニング座椅子が設置された場所で行わなければならない。また、筋力トレーニング座椅子は、上記説明した構成であるため、高価である。また、上肢運動のうち、特に、片麻痺者に効果的な上肢運動が行えるトレーニング装置の登場が望まれていた。
【０００５】
また、一般の筋力トレーニング装置に見られるようなばねや重錘、油圧等を用いた負荷は、ほとんどの片麻痺者の上肢トレーニングにおいては過大であり、適応とならない。これに対し、閉鎖運動連鎖下での自重負荷訓練（例えば、座位で自身の体重の一部を上肢から手で支える訓練）は麻痺上肢、麻痺手の機能回復につながる基礎トレーニングとして適応すると考えられる。
【０００６】
そこで、本発明は、上記課題に鑑みて、容易に持ち運べ、如何なる場所でも効果的な上肢運動等が行えるトレーニング装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、本発明のトレーニング装置は、操作棒と、上記操作棒の軸下端において、上下方向へ起立させた起立状態で上記操作棒を保持し、上記軸下端を支点として上記操作棒を傾斜させる操作棒保持部と、上記操作棒保持部を床面に固定する固定部と、上記操作棒の軸上端に設けられ、使用者の手を通じた上記操作棒への操作を受け付ける操作部とを備えることを特徴とするものである。
【０００８】
また、本発明のトレーニング装置において、上記固定部は、上記操作棒の軸外側方向に開口する弾性変形可能なお椀型の吸引部材により構成され、上記開口を床面に押し付けて上記吸引部材の内部の空気を排出して上記床面に吸着固定することで、上記操作棒保持部を床面に固定することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明のトレーニング装置において、上記操作棒保持部は、上記吸引部材における上記開口の反対側に形成されて上記操作棒の上記下軸端を収容する収容凹部と、上記収容凹部に対応する上記吸引部材の開口内周側に形成され、上記吸引部材の吸着固定状態において、上記床面に当接して上記操作棒に作用する荷重を受け止める受部とを備えることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明のトレーニング装置において、上記操作部は、上記操作棒に対して直径が大きいことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明のトレーニング装置において、上記操作部が柔軟性材料であることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明のトレーニング装置において、上記操作棒が伸縮自在であることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明のトレーニング装置において、上記操作部の上面には、掌を受け止めることが可能な７ｃｍ２以上の支持面を有することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明のトレーニング装置において、上記操作棒の長さは、３０ｃｍ以上かつ１００ｃｍ以下であることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明のトレーニング装置において、上記操作部、又は上記操作棒の移動を検知する検知装置を備えることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明のトレーニング装置において、上記検知装置は、上記操作部、又は上記操作棒の往復移動回数を集計可能なカウンタを有することを特徴とする。
【００１７】
また、本発明のトレーニング装置において、上記検知装置は、上記移動の検知結果を電気信号として外部に送信可能な制御装置を有することを特徴とする。
【００１８】
また、本発明のトレーニング装置において、上記検知装置は、上記操作部、又は上記操作棒の移動方向を検知するセンサを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、持ち運びが容易なため、如何なる場所でも効果的な上肢運動等を容易に行うことができるという優れた効果を発揮する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態におけるトレーニング装置１００を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態におけるトレーニング装置１００の下方断面図である。
【図３】本発明の実施の形態におけるトレーニング装置１００で使用者９００が上肢運動を行う様子の一例を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態におけるトレーニング装置１００に備えられた検知装置６０の構成の一例を示す図である。
【図５】本発明の別の実施の形態におけるトレーニング装置２００、及び３００を示す図である。
【図６】本発明の別の実施の形態におけるトレーニング装置の操作部の変形例を示す図である。
【図７】使用者９００が本発明の実施の形態におけるトレーニング装置４００を使ってトレーニングをしている様子を上方から見た図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
次に本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２２】
図１は、本発明の実施の形態におけるトレーニング装置１００を示す図である。図１（ａ）は、トレーニング装置１００に荷重をかけていない状態のトレーニング装置１００の斜視図である。図１（ｂ）は、トレーニング装置１００の操作棒１０に傾斜荷重をかけた状態のトレーニング装置１００の斜視図である。本発明の実施の形態におけるトレーニング装置１００は、主として閉鎖運動連鎖方式の上肢運動や体幹前傾運動を行わせるものであり、操作棒１０と、操作棒保持部２０と、固定部３０と、操作部４０とを備える。
【００２３】
操作棒１０は、棒状の部材である。操作棒１０の長さの範囲は、１５０ｃｍ以下が好ましいが、座った姿勢で利用する際は、３０ｃｍ以上かつ１００ｃｍ以下がより好ましい。また、操作棒１０は、伸縮自在な構造であってもよい。伸縮自在な構造であれば、操作棒１０をトレーニング装置１００の使用者の体型に応じた長さに容易に設定できるからである。操作棒１０の伸縮範囲は、３０ｃｍ以上かつ１００ｃｍ以下が好ましい。これにより、トレーニング装置１００を使用する使用者の座高や肢位に合わせて操作棒１０の高さを調整することができる。
【００２４】
また、操作棒１０の伸縮自在な構造として、例えば、中空棒１０ａの中空部分にその中空棒よりも径の小さい棒１０ｂを納め、その径の小さい棒を中空棒から所望の長さ分だけ出し入れして固定機構１０ｃにより固定することにより棒全体として伸縮させることが一例として挙げられる。ただし、操作棒１０の伸縮自在な構造は、これに限るものではなく、その他の棒における伸縮自在な構造も本発明に含まれる。
【００２５】
操作棒保持部２０は、上下方向へ起立させた起立状態で操作棒１０を、操作棒１０の軸下端１１において保持するものである。吸引部材３１における開口３２の反対側に、操作棒保持部２０を構成する収容凹部２１が設けられている。収容凹部２１は、操作棒１０の軸下端１１を収容する凹部である。この収容凹部２１に操作棒１０の軸下端１１を差し込んで固着することにより操作棒１０は操作棒保持部２０に取り付けられて、上下方向へ起立させた起立状態で保持される。
【００２６】
また、操作棒保持部２０は、弾性変形可能な材質により形成されている。収容凹部２１に収容された操作棒１０は、図１（ｂ）に示すように、軸下端１１を支点として周囲に傾斜させることができる。そして、矢印Ｂ方向へ荷重を加えて軸下端１１を支点として操作棒１０を傾斜させた場合、操作棒保持部２０は弾性変形し、操作棒１０を起立状態へ復元させる力Ｆ１を生じさせる。別の図を使った説明で後述するが、トレーニング装置１００は、この復元力を利用して使用者に上肢運動や体幹前傾運動をサポートする。
【００２７】
なお、操作棒保持部２０を構成する材質として、例えば、ゴム系統の材質や合成樹脂などの可撓性を有する材質が一例として想定される。上記説明したような復元力を発生させるためである。
【００２８】
固定部３０は、操作棒保持部２０を床面５０に固定するものである。固定部３０は、操作棒１０の軸外側方向に開口する弾性変形可能なお椀型の吸引部材３１により構成されている。吸引部材３１の開口３２を床面５０に押し付けて図１の矢印Ａ方向へ力を加えると、（図示しないが）お椀型の吸引部材３１の全体が凹み、吸引部材３１の内部の空気が排出される。これにより、吸引部材３１は床面５０に吸着固定され、操作棒保持部２０は床面５０に固定される。
【００２９】
なお、吸引部材３１を構成する材質として、例えば、ゴム系統の材質や合成樹脂などの可撓性を有する材質が一例として想定される。上記のように吸引部材３１を床面５０に吸着固定させるためである。
【００３０】
操作部４０は、操作棒１０の軸上端１２に設けられ、使用者の手を通じた操作棒１０への操作を受け付けるものである。操作部４０として、例えば、図１（ａ）に示すように、操作棒１０の直径よりも径の大きい円柱形状の円柱部材４１が一例として挙げられる。この場合、使用者は、円柱部材４１の上に掌を置き、円柱部材４１を掴んでトレーニングを行う。
【００３１】
なお、円柱部材４１の表面積は、例えば、掌のほぼ全体を受け止めることが可能な約７ｃｍ２以上であることが好ましい。また、円柱部材４１の材質として、例えば、掌を置いて操作棒１０に傾斜荷重をかけても掌との間に大きな摩擦力が働き、すべらない材質が一例として想定される。そのような材質として、例えば、粘着性材質、ゴム系統の材質が一例として挙げられる。
【００３２】
また、操作部４０として、例えば、握りやすいグリップ形状のものであってもよい。グリップ形状の操作部４０の表面を覆う材質として、例えば、柔軟性材質が好ましい。手で握った時に、手にかかる負担が軽減できるからである。
【００３３】
図２は、本発明の実施の形態におけるトレーニング装置１００の下方断面図である。トレーニング装置１００を使用する際の流れに沿った図を順に図２（ａ）〜図２（ｃ）として示す。
【００３４】
図２（ａ）は、トレーニング装置１００に荷重をかけていない状態のトレーニング装置１００の下方断面図である。すなわち、トレーニング装置１００を使用していない状態の図である。図２（ｂ）は、トレーニング装置１００の上方（矢印Ｃ方向）から垂直荷重をかけた状態のトレーニング装置１００の下方断面図である。すなわち、トレーニング装置１００の使用を開始して、床面５０にトレーニング装置１００を固定した状態の図である。図２（ｃ）は、固定されたトレーニング装置１００の操作棒１０に傾斜荷重をかけた状態のトレーニング装置１００の下方断面図である。すなわち、トレーニング装置１００で使用者がトレーニングをしている状態の図である。
【００３５】
操作棒保持部２０は、図２（ａ）に示すように、収容凹部２１と、受部２２とを備えた構成が一例として想定される。収容凹部２１は、図１で説明したように、操作棒１０の軸下端１１を収容する凹部である。
【００３６】
受部２２は、収容凹部２１に対応する吸引部材３１の開口内周側に形成される。そして、受部２２は、吸引部材３１の吸着固定状態において、床面５０に当接して操作棒１０に作用する荷重を受け止める。受部２２の態様として、例えば、図２（ａ）に示すように、収容凹部２１に対応する吸引部材３１の開口内周側から所定の長さ突出させた部分が一例として想定されるが、これに限るものではない。すなわち、図２（ｂ）に示すように、トレーニング装置１００の上方から垂直荷重をかけた際に、収容凹部２１に対応する吸引部材３１の開口内周側の部分が床面５０に当接可能であれば、受部２２は上記説明のように突出していなくてもよい。したがって、本発明において受部２２は、トレーニング装置１００の上方から垂直荷重をかけた際に、収容凹部２１に対応する吸引部材３１の開口内周側の部分が床面５０に当接可能な全ての態様を含む。
【００３７】
トレーニング装置１００の使用を開始する場合、図２（ｂ）に示すように、トレーニング装置１００の上方から垂直荷重Ｃをかける。トレーニング装置１００の上方から垂直荷重をかけると、お椀型の吸引部材３１の全体が凹み、吸引部材３１の内部の空気が外部に排出される。これにより、吸引部材３１は床面５０に吸着固定され、操作棒保持部２０は床面５０に固定される。同時に、受部２２は床面５０に当接する。受部２２が床面５０に当接した状態であれば、使用者が操作棒１０にかけた荷重は受部２２を通じて床面５０が直接受けるため、使用者は安心して操作棒１０に体重を利用した荷重をかけることができる。特に、体重をかけて上肢運動や体幹前傾運動を行う場合、片麻痺者を含む使用者は安心して上肢運動や体幹前傾運動を行うことができる。
【００３８】
トレーニング装置１００で上肢運動や体幹前傾運動を行う場合、使用者は、操作棒１０に傾斜荷重Ｄをかける。この場合、図２（ｃ）に示すように、操作棒１０の軸下端１１を支点として操作棒１０は傾斜する。本発明の実施の形態におけるトレーニング装置１００において、操作棒保持部２０（収容凹部２１、受部２２）と、固定部３０（吸引部材３１）とは、弾性変形可能な材質で一体形成されている。したがって、図２（ｃ）に示すように、操作棒１０に傾斜荷重Ｄをかけると、収容凹部２１、受部２２を含む吸引部材３１全体が弾性変形して復元力Ｆ２が生じる。
【００３９】
図３は、本発明の実施の形態におけるトレーニング装置１００で使用者９００が閉鎖運動連鎖方式の上肢運動を行う様子の一例を示す図である。トレーニング装置１００を使用する際の流れに沿った図を順に図３（ａ）〜図３（ｃ）として示す。
【００４０】
図３（ａ）は、トレーニング装置１００の操作部４０に使用者９００が掌を置いた様子を示す図である。すなわち、使用者９００の上肢運動開始直前の様子を示す図である。図３（ｂ）は、使用者９００がトレーニング装置１００の上方（矢印Ｅ方向）からトレーニング装置１００に垂直荷重をかけた様子を示す図である。すなわち、使用者９００がトレーニング装置１００の使用を開始して、床面５０にトレーニング装置１００を固定した様子を示す図である。図３（ｃ）は、使用者９００が固定されたトレーニング装置１００の操作棒１０に傾斜荷重をかけた様子を示す図である。すなわち、トレーニング装置１００で使用者９００が上肢運動をしている様子を示す図である。
【００４１】
トレーニング装置１００を使用する場合、図３（ａ）に示すように、まず、使用者９００はトレーニング装置１００の操作部４０に掌を置く。この際、使用者９００は、操作棒１０を伸縮させて、自分の座高や肢位に合わせて操作部４０の高さを自分の好みの高さに設定することができる。このため、トレーニング装置１００は、どのような体型の人でも使いやすい。次に、図３（ｂ）に示すように、使用者９００はトレーニング装置１００の操作部４０の上方（矢印Ｅ方向）から垂直荷重をかけて、吸引部材３１の内部の空気を外部に排出させる。これにより、吸引部材３１は床面５０に吸着固定される。この際、使用者９００の肘は伸びきった状態にして操作部４０に掌を置く。
【００４２】
次に、使用者９００は、肘は伸びきった状態のまま操作部４０に掌を置き、図３（ｃ）に示すように、前傾して体重をかけて操作棒１０に傾斜荷重をかける。傾斜荷重をかけられた操作棒１０には、収容凹部２１、受部２２を含む吸引部材３１全体から弾性変形による復元力が働く。これに抵抗して使用者９００は、肘は伸びきった状態のまま、操作棒１０に前傾して体重をかけて傾斜荷重をかけ続ける。または、使用者９００は、肘は伸びきった状態のまま、前傾して体重をかける状態を止め、図３（ｂ）の状態に戻す。これらの動きを繰り返し行うことにより、使用者９００は、効果的な閉鎖運動連鎖方式の上肢運動や体幹前傾運動を容易に行うことができる。
【００４３】
なお、例えば、片麻痺者のような人にとって、上記のように前傾して体重をかけて操作棒１０に傾斜荷重をかける行為は、恐怖心が働いて、躊躇するものである。しかしながら、本発明の実施の形態におけるトレーニング装置１００の場合、前傾して体重をかけて操作棒１０に傾斜荷重をかけても、受部２２により床面５０でその荷重を受けられるため、安心して上記行為を行うことができる。
【００４４】
また、受部２２がない構造であってもよい。この場合、前傾して体重をかけて操作棒１０に大きな荷重がかかっても操作棒１０が操作棒保持部２０から離脱しないように、操作棒保持部２０の操作棒１０保持態様を別途工夫する。
【００４５】
また、トレーニング装置１００は、図３（ａ）〜図３（ｃ）に示すように、使用者９００にとって図３（ａ）〜図３（ｃ）に示す程度の大きさで良く、大型化しなくても十分に機能を発揮できる。また、トレーニング装置１００は、簡易な構成である。したがって、トレーニング装置１００は、持ち運びも容易であり、如何なる場所でも効果的な上肢運動等を容易に行うことができるという優れた効果を発揮する。
【００４６】
図４は、本発明の実施の形態におけるトレーニング装置１００に備えられた検知装置６０の構成の一例を示す図である。検知装置６０は、トレーニング装置１００の所定の位置に設けられており、トレーニング装置１００における操作部４０、又は操作棒１０の移動を検知するものである。検知装置６０は、例えば、移動方向検知センサ６１と、カウンタ６２と、制御装置６３とにより構成させることが一例として挙げられる。
【００４７】
移動方向検知センサ６１は、操作部４０、又は操作棒１０の移動方向を検知するセンサである。カウンタ６２は、移動方向検知センサ６１の検知結果に基づいて、操作部４０、又は操作棒１０の往復移動回数を集計するものである。制御装置６３は、移動方向検知センサ６１の検知結果、又はカウンタ６２の集計結果を電気信号として外部に送信するものである。
【００４８】
制御装置６３が出力する電気信号は、例えば、表示装置７１に出力されるようにしてもよい。制御装置６３からの電気信号を受けて表示装置７１には、例えば、操作部４０、又は操作棒１０の移動方向や、操作部４０、又は操作棒１０の往復移動回数や、操作部４０、又は操作棒１０の方向別の往復移動回数などが表示される。
【００４９】
また、制御装置６３が出力する電気信号は、その他の外部装置７２に出力されるようにしてもよい。制御装置６３からの電気信号を受けて外部装置７２は、例えば、日別、人別の操作部４０、又は操作棒１０の往復移動回数や、操作部４０、又は操作棒１０の方向別の往復移動回数などを集計して記憶するようなことが一例として想定される。また、外部装置７２をゲーム装置とした場合、制御装置６３が出力する移動方向検知センサ６１の検知電気信号を活用して、トレーニング装置１００をゲーム装置のコントローラとして活用することも可能である。
【００５０】
図５は、本発明の別の実施の形態におけるトレーニング装置２００、及び３００を示す図である。図５（ａ）は、本発明の別の実施の形態におけるトレーニング装置２００の斜視図である。図５（ｂ）は、本発明の別の実施の形態におけるトレーニング装置２００の下方断面図である。図５（ｃ）は、本発明の別の実施の形態におけるトレーニング装置３００の下方断面図である。
【００５１】
本発明の別の実施の形態におけるトレーニング装置２００も、トレーニング装置１００と同様に、主として閉鎖運動連鎖方式の上肢運動や体幹前傾運動を行わせるものであり、操作棒２１０と、操作棒保持部２２０と、固定部２３０と、操作部２４０とを備える。
【００５２】
トレーニング装置２００における操作棒２１０、及び操作部２４０は、トレーニング装置１００における操作棒１０、及び操作部４０と同様のものであり、トレーニング装置１００における操作棒１０、及び操作部４０の説明が、トレーニング装置２００における操作棒２１０、及び操作部２４０に適用できるため、その説明を省略する。
【００５３】
操作棒保持部２２０は、操作棒保持部２０と同様に、上下方向へ起立させた起立状態で操作棒２１０を操作棒２１０の軸下端２１１において保持するものであるが、その態様が操作棒保持部２０とは異なる。操作棒保持部２２０は、例えば、図５（ｂ）に示すように、保持基台２２１と、収容凹部２２２とにより構成させること一例として想定される。
【００５４】
保持基台２２１は、例えば、弾性変形可能なゴム系統の材質や合成樹脂などの可撓性を有する材質で形成させることが一例として想定される。収容凹部２２２は、操作棒２１０の軸下端２１１を収容する凹部である。収容凹部２２２は、保持基台２２１の中央付近に設ける態様が一例として想定される。この収容凹部２２２に操作棒２１０の軸下端２１１を差し込んで固着することにより操作棒２１０は操作棒保持部２２０に取り付けられて、上下方向へ起立させた起立状態で保持される。
【００５５】
なお、軸下端２１１を支点として操作棒２１０を傾斜させても弾性変形により起立状態へ復元するようにするためには、保持基台２２１全体を弾性変形可能な可撓性を有する材質で形成させる必要はない。少なくとも収容凹部２２２の周辺を弾性変形可能な可撓性を有する材質で形成させれば、操作棒保持部２２０は上記起立状態へ復元力を生じさせることができる。すなわち、保持基台２２１を弾性変形材質部２２１ａ（収容凹部２２２の周辺）と、非弾性変形材質部２２１ｂ（収容凹部２２２の周辺以外）とに分けて形成させる構成でもよい。そのような構成も本発明に含まれる。
【００５６】
固定部２３０は、例えば、吸盤部材２３１ａ〜２３１ｃにより構成させることが想定される。吸盤部材２３１ａ〜２３１ｃは、図５（ｂ）に示すように、保持基台２２１の底面に取り付ける。
【００５７】
本発明の別の実施の形態におけるトレーニング装置３００も、トレーニング装置２００と同様に、主として閉鎖運動連鎖方式の上肢運動や体幹前傾運動を行わせるものであり、操作棒３１０と、操作棒保持部３２０と、固定部３３０と、（図示しない）操作部３４０とを備える。トレーニング装置３００とトレーニング装置２００とは、それぞれの固定部の態様が異なるのみで、その他の部分は同様であり、既に上記で説明済みであるため、その説明は省略する。
【００５８】
固定部３３０は、例えば、図５（ｃ）に示すように、粘着性材質で形成された固定部材３３１により構成させることが想定される。固定部材３３１は、図５（ｃ）に示すように、保持基台３２１の底面に取り付ける。固定部材３３１は、粘着性材質の粘着により操作棒保持部３２０を床面３５０に固定している。
【００５９】
以上の説明から明らかなように、本発明の別の実施の形態におけるトレーニング装置２００、及び３００は、トレーニング装置１００とは違って、操作棒保持部と固定部とを別々に形成しており、一体形成していない。したがって、操作棒、操作棒固定部、操作部は、そのままに、固定部の態様を様々な態様に変えたトレーニング装置が想定される。そのようなものも全て本発明に含まれる。また、図４で説明した検知装置６０を本発明の別の実施の形態におけるトレーニング装置２００、及び３００に適用することも本発明の範囲に含まれる。
【００６０】
図６は、本発明の別の実施の形態におけるトレーニング装置の操作部の変形例を示す図である。図６（ａ）は、本発明の別の実施の形態におけるトレーニング装置４００の操作部４４０を示す図である。図６（ｂ）は、本発明の別の実施の形態におけるトレーニング装置５００の操作部５４０を示す図である。図６（ｃ）は、本発明の別の実施の形態におけるトレーニング装置６００の操作部６４０を示す図である。図６（ｄ）は、本発明の別の実施の形態におけるトレーニング装置７００の操作部７４０を示す図である。図６（ｅ）は、本発明の別の実施の形態におけるトレーニング装置８００の操作部８４０を示す図である。
【００６１】
重度の麻痺者は、麻痺に加えて、図６（ａ）の掌９１０に示すように、手指屈曲、手関節掌屈となりやすい。このような重度の麻痺者は、通常、自分の意志で掌９１０を開くことが難しい。このため、重度の麻痺者は、支持面に安定して手を置くことができないことが多い。さらに、特定の筋群の緊張亢進により、とり得る上肢肢位や手の位置が限定されやすい。このような重度の麻痺者にとって図１や図５に示すような形状の操作部４０〜３４０は、操作しにくい場合がある。そのような状態にある重度の麻痺者であっても容易に荷重を掛けられる操作部が必要である。図６に示すトレーニング装置における操作部は、そのような片麻痺者でも操作しやすい操作部である。図６（ａ）〜図６（ｅ）に示す操作部４４０〜８４０は、そのような片麻痺者が上肢運動などのトレーニングを安心して行えるように、全て掌９１０の手根部９２０を通じて操作部に荷重を掛けることを想定したものである。
【００６２】
トレーニング装置４００の操作部４４０は、図６（ａ）に示すように、円柱部材４４１の上面に、円柱部材４４１よりも径の小さい円柱部材４４２を設けた態様である。操作部４４０に荷重を掛ける場合、使用者９００は、手根部９２０によって円柱部材４４２に荷重を掛ける。これにより、操作棒４１０は、矢印Ｆ１方向へ傾斜する。なお、円柱部材４４２の直径は、手根部９２０の大きさ等を考慮すると、少なくとも約３ｃｍ以上あることが好ましい。この場合、円柱部材４４２の表面積は、約７ｃｍ２以上程度になる。
【００６３】
また、トレーニング装置５００の操作部５４０は、図６（ｂ）に示すように、円柱部材５４１の上面に、概ね半回転楕円体形状をした半回転楕円体部材５４２を設けた態様である。半回転楕円体部材５４２の底面の径は、円柱部材５４１の上面の径よりも小さい。操作部５４０に荷重を掛ける場合も同様に、使用者９００は、手根部９２０によって半回転楕円体部材５４２に荷重を掛ける。これにより、操作棒５１０は、矢印Ｆ２方向へ傾斜する。なお、半回転楕円体部材５４２の大きさは、上記円柱部材４４２の場合の考え方に準じて決定すればよい。すなわち、半回転楕円体部材５４２の大きさは、例えば、手根部９２０の大きさ等を考慮して、手根部９２０によって荷重を掛けやすい大きさとすることが好ましい。
【００６４】
また、トレーニング装置６００の操作部６４０は、図６（ｃ）に示すように、円柱部材６４１の上面に、概ね円錐台形状をした円錐台部材６４２を設けた態様である。円錐台部材６４２の底面の径は、円柱部材６４１の上面の径よりも小さい。操作部６４０に荷重を掛ける場合も同様に、使用者９００は、手根部９２０によって円錐台部材６４２に荷重を掛ける。これにより、操作棒６１０は、矢印Ｆ３方向へ傾斜する。なお、円錐台部材６４２の大きさは、上記円柱部材４４２の場合の考え方に準じて決定すればよい。すなわち、円錐台部材６４２の大きさは、例えば、手根部９２０の大きさ等を考慮して、手根部９２０によって荷重を掛けやすい大きさとすることが好ましい。
【００６５】
また、トレーニング装置７００の操作部７４０は、図６（ｄ）に示すように、円柱部材７４１の上面に、部材７４２を設けた態様である。部材７４２は、半球体の上方を底面に平行に切り取った半球体７４２ａを、円柱形状の部材７４２ｂの上面に設けた態様をしている。部材７４２の底面の径は、円柱部材７４１の上面の径よりも小さい。操作部７４０に荷重を掛ける場合も同様に、使用者９００は、手根部９２０によって部材７４２に荷重を掛ける。これにより、操作棒７１０は、矢印Ｆ４方向へ傾斜する。なお、部材７４２の大きさは、上記円柱部材４４２の場合の考え方に準じて決定すればよい。すなわち、部材７４２の大きさは、例えば、手根部９２０の大きさ等を考慮して、手根部９２０によって荷重を掛けやすい大きさとすることが好ましい。
【００６６】
また、トレーニング装置８００の操作部８４０は、図６（ｅ）に示すように、円柱部材８４１を横にした態様である。操作棒８１０は、その円柱部材８４１の側面から突出した態様になっている。操作部８４０に荷重を掛ける場合も同様に、使用者９００は、以上の説明に習って、手根部９２０によって円柱部材８４１の側面に荷重を掛ける。これにより、操作棒８１０は、例えば矢印Ｆ５方向や矢印Ｆ６方向へ傾斜する。なお、図６（ｅ）に示す操作棒８１０の傾斜方向（矢印Ｆ５方向や矢印Ｆ６方向）は一例であって、操作棒８１０はその他の方向へも傾斜可能である。また、円柱部材８４１の大きさは、上記円柱部材４４２の場合の考え方に準じて決定すればよい。すなわち、円柱部材８４１の大きさは、例えば、手根部９２０の大きさ等を考慮して、手根部９２０によって荷重を掛けやすい大きさとすることが好ましい。なお、操作部８４０のような態様の操作部は、円柱部材８４１に限るものではない。操作部８４０のような態様の操作部として、例えば、円柱部材８４１を半円柱部材やその他の鞍型形状部材とすることが一例として想定される。
【００６７】
なお、本発明の操作部は、上記説明した態様のものに限るものではない。以上説明した趣旨に沿った様々な操作部も本発明に含まれる。すなわち、手根部９２０によって安心して荷重を掛けられることが担保されるのであれば、例えば、操作部４００における円柱部材４４１の径と円柱部材４４２の径とが同じであってもよい。これは、操作部５００〜８００についても同様に言える。
【００６８】
また、以上説明したような操作部は、操作棒から取外し可能な態様であってもよい。この場合、本発明のトレーニング装置の使用者は、様々な操作部から自分にあった操作部を選択して取り付けて固定すれば、効果的にトレーニングを行うことができる。
【００６９】
図６における以上の説明のように、本発明の実施の形態における操作部４４０〜８４０によれば、操作部の工夫により重度の麻痺者であっても安心して支持面に手を置いて上肢運動を行うことができるという優れた効果を発揮する。
【００７０】
図７は、使用者９００が本発明の実施の形態におけるトレーニング装置４００を使ってトレーニングをしている様子を上方から見た図である。なお、図７においてトレーニング装置４００としたが、これに限るものではなく、本発明のいずれのトレーニング装置にも以下の説明を適用することは可能である。
【００７１】
重度の麻痺者９００が、トレーニング装置４００を使用する場合、図７に示すような状態で使用することが一例として想定される。すなわち、重度の麻痺者９００が、トレーニング装置４００を使用する場合、重度の麻痺者９００は、例えば、椅子９３０に座る。そして、足と足の間の場所９４０、または、右足の外側の場所９５０、または、左足の外側の場所９６０のいずれかにトレーニング装置４００を設置する。以上説明したような配置でのトレーニングが重度の麻痺者９００にとってトレーニングしやすいため、好ましい。
【００７２】
重度の麻痺者９００が本発明の実施の形態におけるトレーニング装置４００のいずれかを使わずに、座面やテーブルに掌の手根部を置いて上肢運動を行うことも考えられる。しかしながら、重度の麻痺者は、特定の筋群の緊張亢進により、とり得る上肢肢位や手の位置が限定されやすい。したがって、重度の麻痺者９００が座面やテーブルに掌の手根部を置いて上肢運動を行うことは難しい。また、重度の麻痺者９００にとってトレーニングしやすい設置場所としての上記場所９４０〜９６０に設置可能な座面やテーブルは、通常ない。したがって、本発明のトレーニング装置は、重度の麻痺者９００にとって有用である。
【００７３】
以上のように、本発明の実施の形態によれば、簡易な構成で大型化する必要がなく、持ち運びが容易なため、如何なる場所でも、気軽に効果的な上肢運動や体幹前傾運動を容易に行うことができるという優れた効果を発揮する。また、本発明の実施の形態によれば、操作棒の伸縮自在性、重度の麻痺者をも考慮した操作部の工夫により、重度の麻痺者であっても安定して上肢運動等を行うことができるという優れた効果を発揮する。
【００７４】
なお、本発明の実施の形態は本発明を具現化するための一例を示したものであり、これに限定されるものではなく本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変形を施すことができる。
【符号の説明】
【００７５】
１０、２１０、３１０、４１０、５１０、６１０、７１０、８１０  操作棒
１１、２１１  軸下端
１２  軸上端
２０、２２０、３２０  操作棒保持部
２１、２２２  収容凹部
２２  受部
３０、２３０、３３０  固定部
３１  吸引部材
３２  開口
４０、２４０、３４０、４４０、５４０、６４０、７４０、８４０  操作部
４１、４４１、４４２、５４１、６４１、７４１、８４１  円柱部材
５０  床面
６０  検知装置
６１  移動方向検知センサ
６２  カウンタ
６３  制御装置
７１  表示装置
７２  外部装置
１００、２００、３００、４００、５００、６００、７００、８００  トレーニング装置
２２１、３２１  保持基台
２３１ａ、２３１ｂ、２３１ｃ  吸盤部材
３３１  固定部材
５４２  半回転楕円体部材
６４２  円錐台部材
７４２  部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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