(57)【要約】【課題】係止爪と係止孔との係止構造をより強固にすること。【解決手段】ケース部材１００は、底部２１と底部２１から突出する複数の側壁部２２とを備え、複数の側壁部２２の少なくとも１つの外側面に、底部２１側に向かうにつれ徐々に外方へ突出する部分を含む係止爪２５が設けられている、本体部２と、底部２１と複数の側壁部２２とが成す収容部２０を覆うことが可能で、複数の側壁部２２の少なくとも１つの外側面に対向するように垂下する垂壁部３１を備え、垂壁部３１に、係止爪２５に係止可能な係止孔３５が形成されている、蓋部３と、を備え、係止爪２５のうち、係止爪２５の最も底部２１側の部分である後端部２９、及び、後端部２９に対する反対側の先端部２８と後端部２９との間の箇所の一部それぞれに対し、係止孔３５の内周縁部が底部２１側から接触して係止する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
底部と前記底部から突出する複数の側壁部とを備え、前記複数の側壁部の少なくとも１つの外側面に、前記底部側に向かうにつれ徐々に外方へ突出する部分を含む係止爪が設けられている、本体部と、
前記底部と前記複数の側壁部とが成す収容部を覆うことが可能で、前記複数の側壁部の少なくとも１つの外側面に対向するように垂下する垂壁部を備え、前記垂壁部に、前記係止爪に係止可能な係止孔が形成されている、蓋部と、を備え、
前記係止爪のうち、前記係止爪の最も前記底部側の部分である後端部、及び、前記後端部に対する反対側の先端部と前記後端部との間の箇所の一部それぞれに対し、前記係止孔の内周縁部が前記底部側から接触して係止する、ケース部材。
【請求項２】
請求項１に記載のケース部材であって、
前記係止爪は、前記底部側に向かうにつれ徐々に突出する部分である傾斜部と、前記傾斜部の前記底部側の部分であり突出量が一定な非傾斜部と、を含み、
前記係止爪のうち、前記非傾斜部の最も前記底部側の部分、及び、前記先端部から前記後端部に向かう方向における前記非傾斜部の途中の部分それぞれに対し、前記係止孔の内周縁部が、前記底部側から接触することで前記係止爪と前記係止孔とが係止する、ケース部材。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のケース部材であって、
前記係止爪には、前記先端部から前記後端部に向かう方向と前記係止爪が前記側壁部から突出する方向とに直交する幅方向において凹む一対の凹部が形成され、
前記係止孔には、前記幅方向において突出し、前記一対の凹部それぞれに係止可能な一対の凸部が形成されている、ケース部材。
【請求項４】
請求項３に記載のケース部材であって、
前記凸部は、根元側の部分が先端側の部分よりも太くなるように形成されている、ケース部材。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のケース部材であって、
前記本体部は、前記底部と前記底部から突出する一対の前記側壁部とを備え、
前記蓋部は、前記底部と前記一対の側壁部とが成す溝状の前記収容部を覆うことが可能に形成されている、ケース部材。
【請求項６】
請求項５に記載のケース部材と、
前記ケース部材の前記溝状の収容部内に配設された電線と、を備える、プロテクタ付電線。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、係止構造を有するケース部材及びこれを含むプロテクタ付電線に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に示される例では、プロテクタのロック構造が示されている。ロック構造は、プロテクタ本体部側に形成された係止爪及びプロテクタ本体部の側面に対向しこの係止爪の外側を覆うカバー部と、蓋部側に形成され係止爪に係止可能な係止孔と、を備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１６７７３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に示されるプロテクタのうちプロテクタ本体部側のカバー部を無くし、ロック構造を簡易にすることがある。この場合、カバー部の分だけ、プロテクタが要する配設スペースを小さくできる。しかしながら、簡易なロック構造では、係止爪と係止孔との引っ掛かりが解除されやすくなる。
【０００５】
本発明は、係止爪と係止孔との係止構造をより強固にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１態様に係るケース部材は、底部と前記底部から突出する複数の側壁部とを備え、前記複数の側壁部の少なくとも１つの外側面に、前記底部側に向かうにつれ徐々に外方へ突出する部分を含む係止爪が設けられている、本体部と、前記底部と前記複数の側壁部とが成す収容部を覆うことが可能で、前記複数の側壁部の少なくとも１つの外側面に対向するように垂下する垂壁部を備え、前記垂壁部に、前記係止爪に係止可能な係止孔が形成されている、蓋部と、を備え、前記係止爪のうち、前記係止爪の最も前記底部側の部分である後端部、及び、前記後端部に対する反対側の先端部と前記後端部との間の箇所の一部それぞれに対し、前記係止孔の内周縁部が前記底部側から接触して係止する。
【０００７】
第２態様に係るケース部材は、第１態様に係るケース部材の一態様であって、前記係止爪は、前記底部側に向かうにつれ徐々に突出する部分である傾斜部と、前記傾斜部の前記底部側の部分であり突出量が一定な非傾斜部と、を含み、前記係止爪のうち、前記非傾斜部の最も前記底部側の部分、及び、前記先端部から前記後端部に向かう方向における前記非傾斜部の途中の部分それぞれに対し、前記係止孔の内周縁部が、前記底部側から接触することで前記係止爪と前記係止孔とが係止する。
【０００８】
第３態様に係るケース部材は、第１態様又は第２態様に係るケース部材の一態様であって、前記係止爪には、前記先端部から前記後端部に向かう方向と前記係止爪が前記側壁部から突出する方向とに直交する幅方向において凹む一対の凹部が形成され、前記係止孔には、前記幅方向において突出し、前記一対の凹部それぞれに係止可能な一対の凸部が形成されている。
【０００９】
第４態様に係るケース部材は、第３態様に係るケース部材の一態様であって、前記凸部は、根元側の部分が先端側の部分よりも太くなるように形成されている。
【００１０】
第５態様に係るケース部材は、第１態様から第４態様のいずれか１つに係るケース部材の一態様であって、前記本体部は、前記底部と前記底部から突出する一対の前記側壁部とを備え、前記蓋部は、前記底部と前記一対の側壁部とが成す溝状の前記収容部を覆うことが可能に形成されている。
【００１１】
第６態様に係るプロテクタ付電線は、第５態様に係るケース部材と、前記ケース部材の前記溝状の収容部内に配設された電線と、を備える。
【発明の効果】
【００１２】
上記の各態様では、係止爪のうち、係止爪の最も底部側の部分である後端部及び後端部に対する反対側の先端部と後端部との間の箇所の一部それぞれに対し、係止孔の内周縁部が、底部側から接触することで係止爪と係止孔とが係止する。従来では、係止孔の内周縁部が、係止爪の後端部にのみ底部側から接触し係止することで、蓋部と本体部とが固定されていた。一方、上記の各態様において、係止爪と係止孔との係止構造では、係止爪の後端部の他に、係止爪の先端部と後端部との間の箇所の一部に対し、係止孔の内周縁部が底部側から接触する。このため、係止爪と係止孔との接触領域を増やすことができ、その結果、係止爪と係止孔との係止構造をより強固にすることができる。
【００１３】
第２態様では、係止爪は、傾斜部と非傾斜部とを含む。そして、係止爪のうち、非傾斜部の最も底部側の部分、及び、先端部から後端部に向かう方向における非傾斜部の途中の部分それぞれに対し、係止孔の内周縁部が、底部側から接触して係止する。この場合、突出量が一定な非傾斜部には、例えば、係止孔の内周縁部が引っ掛かる構造等を設けやすい。
【００１４】
第３態様では、係止爪には、幅方向において凹む一対の凹部が形成されている。係止孔には、幅方向において突出し、一対の凹部それぞれに係止可能な一対の凸部が形成されている。この場合、係止爪の幅方向における寸法を小さくしつつ、係止爪と係止孔との係止構造をより強固にすることができる。
【００１５】
第４態様では、一対の凸部は、根元側の部分が先端側の部分よりも太くなるように形成されている。この場合、凸部の根元側の部分は、太く形成されているため、比較的強度に優れる。一方、一対の凸部の先端側を細くすることで、係止爪の中央領域のうち一対の凸部よりも底部側に位置する部分の、先端部から後端部に向かう方向における寸法が過剰に小さくなることを抑制できる。即ち、一対の凸部の強度を担保しつつ、係止爪先端部から後端部に向かう方向における寸法が大きくなることを抑制できる。
【００１６】
第５態様のケース部材は、電線を保護するプロテクタとして採用できる。
【００１７】
第６態様では、係止爪と係止孔との接触領域を増やすことができ、その結果、係止爪と係止孔との係止構造をより強固にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態に係るケース部材を含むプロテクタ付電線の正面図である。
【図２】実施形態に係るケース部材の一部拡大斜視図である。
【図３】実施形態に係るケース部材の側面図である。
【図４】実施形態に係るケース部材の一部拡大側面図である。
【図５】第１変形例に係るケース部材の一部拡大側面図である。
【図６】第２変形例に係るケース部材の一部拡大側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、添付の図面を参照しつつ、本発明の実施形態について説明する。以下の実施形態は、本発明を具現化した一例であり、本発明の技術的範囲を限定する事例ではない。
【００２０】
＜実施形態＞
図１〜４を参照しつつ、実施形態に係るケース部材１００及びプロテクタ付電線１０１について説明する。ケース部材１００は、本体部２と蓋部３とを備える。ケース部材１００は、例えば、樹脂製の部材である。
【００２１】
図１は、ケース部材１００及びプロテクタ付電線１０１の正面図である。図２は、ケース部材１００の一部を拡大した斜視図である。図３は、ケース部材１００の側面図である。図４は、ケース部材１００の一部を拡大した一部拡大側面図である。
【００２２】
ケース部材１００において、本体部２は、底部２１と底部２１から突出する複数の側壁部２２とを備える。蓋部３は、底部２１と複数の側壁部２２とが成す収容部２０を覆う部分である。なお、本実施形態では、本体部２は、底部２１と底部２１から突出する一対の側壁部２２とを備え、蓋部３は、底部２１と一対の側壁部２２とが成す溝状の収容部２０を覆うことが可能に形成されている。
【００２３】
プロテクタ付電線１０１は、電線９とケース部材１００とを備える。電線９は、例えば、芯線と芯線の周囲を覆う絶縁被覆とを備える絶縁電線であることが考えられる。そして、電線９は、ケース部材１００の溝状の収容部２０に配設される。なお、ケース部材１００の溝状の収容部２０には、１本若しくは複数本の電線９が配設されることが考えられる。
【００２４】
本体部２について説明する。上述のように、本体部２は、底部２１と底部２１から突出する一対の側壁部２２とを備える。そして、一対の側壁部２２の少なくとも１つの外側面に、係止爪２５が設けられている。
【００２５】
図１に示されるように、ここでは、底部２１は、板状に形成され、電線９を支持する。一対の側壁部２２は、底部２１の両側から電線９側に突出して形成された板状の部分である。そして、底部２１と一対の側壁部２２とによって囲まれる溝状の収容部２０には、電線９が配設される。
【００２６】
そして、ここでは、一対の側壁部２２のうちの一方の外側面に係止爪２５が形成されている。また、本実施形態では、一対の側壁部２２のうちの他方には、本体部２と蓋部３とを連結するヒンジ部４が設けられている。以下では、一対の側壁部２２のうち係止爪２５が設けられている方を、一方側壁部２２１と称し、一対の側壁部２２のうちヒンジ部４が設けられている方を、他方側壁部２２２と称する。また、本実施形態では、一方側壁部２２１の外側面には、さらに、係止爪２５の両側に形成された一対の突出部２４が設けられている。
【００２７】
ここで、ヒンジ部４について説明する。図１に示されるように、ここでは、ヒンジ部４は、他方側壁部２２２と蓋部３とを繋ぎ、本体部２の収容部２０に対し蓋部３を開閉可能に連結する部分である。
【００２８】
係止爪２５について説明する。係止爪２５は、底部２１側に向かうにつれ徐々に外方へ突出する部分を含む。ここでは、図１，２に示されるように、係止爪２５は、底部２１側に向かうにつれ徐々に外方に突出する傾斜部２６と、傾斜部２６の底部２１側の部分であり突出量が一定な非傾斜部２７と、を含む。なお、他の例として、係止爪２５が、傾斜部２６のみを含む構成である場合も考えられる。
【００２９】
ここでは、図１，２に示されるように、本体部２の溝状の収容部２０の延在方向に沿って見て（即ち、本体部２の正面から見て）、傾斜部２６は、直線状に傾斜する部分を含む。即ち、ここでは、傾斜部２６は、底部２１側に向かうにつれ徐々に外方へ突出し、直線状に傾斜する部分を含む。なお、別の例として、傾斜部２６が、底部２１側に向かうにつれ徐々に外方へ突出し、曲線状に傾斜する部分を含む場合も考えられる。
【００３０】
非傾斜部２７は、ここでは、傾斜部２６の底部２１側に連なって形成されている。従って、係止爪２５の最も底部２１側の部分である後端部２９は、非傾斜部２７の最も底部２１側の部分でもある。また、係止爪２５の後端部２９に対する先端部２８は、傾斜部２６の非傾斜部２７側に対し反対側の端部である。
【００３１】
また、非傾斜部２７は、傾斜する部分を含まない。即ち、非傾斜部２７は、先端部２８から後端部２９に向かう方向において、一方側壁部２２１からの突出量が一定な部分である。
【００３２】
そして、本実施形態では、図２〜４に示されるように、係止爪２５には、係止爪２５の先端部２８から後端部２９に向かう方向と係止爪２５が側壁部２２（一方側壁部２２１）から突出する方向との両方に直交する幅方向において凹む一対の凹部５１が形成されている。この一対の凹部５１は、後述する一対の凸部５２と引っ掛かることが可能に構成されている。
【００３３】
ここでは、一対の凹部５１は、非傾斜部２７の両側にそれぞれ形成されている。また、一対の凹部５１は、非傾斜部２７のうち先端部２８から後端部２９に向かう方向における途中の部分に形成されている。
【００３４】
また、ここでは、一対の凹部５１は、係止爪２５の両側から中央側に向かうにつれ徐々にその幅（係止爪２５の先端部２８から後端部２９に向かう方向における寸法）が、小さくなるように形成されている。
【００３５】
より具体的には、ここでは、図４に示されるように、凹部５１のうち先端部２８側の部分は、一方側壁部２２１から係止爪２５が突出する方向に沿って見て（ケース部材１００を側面から見て）、底部２１と対向するように直線状に形成されている。一方、凹部５１のうち後端部２９側の部分は、一方側壁部２２１から係止爪２５が突出する方向に沿って見て、係止爪２５の側方から中央側に向かうにつれ徐々に、後端部２９側から先端部２８側に傾くように傾斜して形成されている。
【００３６】
係止爪２５と係止孔３５との係止構造については後述する。
【００３７】
次に突出部２４について説明する。ここでは、図２，３に示されるように、突出部２４は、一方側壁部２２１の外側面から外方に向かって突出し、先端部２８から後端部２９に向かう方向に沿って延びて形成されている。ここでは、２つの突出部２４が、上記幅方向において間隔を空けて設けられている。即ち、一方側壁部２２１には、一対の突出部２４が設けられている。そして、一対の突出部２４の間に、係止爪２５が設けられている。
【００３８】
一対の突出部２４の間隔は、後述する垂壁部３１が一対の突出部２４間に配設可能な寸法とされている。ここでは、一対の突出部２４の間に垂壁部３１が配設されることで、係止爪２５と係止孔３５とが係止する状態で、蓋部３が本体部２に対し上記幅方向に移動することを抑制できる。
【００３９】
また、本実施形態では、一対の突出部２４の最も突出する部分（最も先端側）に、一方側壁部２２１の外側面に対向し、係止爪２５を外側から覆うカバー部が設けられていない。この場合、カバー部の分だけ、本体部２の外寸を小さくできる。即ち、一方側壁部２２１から係止爪２５が突出する方向における本体部２の寸法を小さくできる。
【００４０】
なお、別の例として、一対の突出部２４の最も突出する部分に、一方側壁部２２１の外側面に対向し、係止爪２５を外側から覆うカバー部が設けられている場合も考えられる。また、複数の係止爪２５が本体部２に形成されている場合において、本体部２が、カバー部が設けられている部分とカバー部が設けられていない部分とを含む場合も考えられる。
【００４１】
次に蓋部３について説明する。蓋部３は、底部２１と複数（ここでは、一対）の側壁部２２とが成す収容部２０を覆うことが可能に構成されている。そして、蓋部３は、複数（ここでは、一対）の側壁部２２の少なくとも１つの外側面に対向するように垂下する垂壁部３１を備える。ここでは、図１，２に示されるように、蓋部３は、収容部２０を底部２１の反対側から覆う上面部３０と上面部３０の一方の側方に形成された１つの垂壁部３１とを備える。ちなみ、上面部３０の一方の側方（垂壁部３１側）に対し反対側の他方の側方には、ヒンジ部４が形成されている。
【００４２】
なお、蓋部３の別の例として、蓋部３が、上面部３０の両側にそれぞれ設けられた一対の垂壁部３１を備える場合等が考えられる。この場合、ヒンジ部４が省略され、本体部２と蓋部３とが別体であることが考えられる。
【００４３】
また、他にも、蓋部３が、上面部３０の延在方向に沿って複数の垂壁部３１を備える場合も考えられる。この場合、本体部２も、垂壁部３１の数に対応した係止爪２５を備えることが考えられる。
【００４４】
蓋部３の各構成について説明する。ここでは、上面部３０は、板状に形成され、収容部２０を底部２１に対し反対側から覆う部分である。
【００４５】
また、図１，２に示されるように、ここでは、垂壁部３１は、上面部３０の一方の側方の部分に連なり、底部２１側に延びて形成されている。また、ここでは、垂壁部３１と上面部３０とが、直角を成して連なって形成されている。なお、別の例として、垂壁部３１が上面部３０と曲線状の部分を介して連なって底部２１側に延びて形成されている場合も考えられる。
【００４６】
そして、本実施形態では、垂壁部３１には、係止爪２５に係止可能な係止孔３５が形成されている。また、ここでは、係止孔３５には、上記幅方向において突出し、一対の凹部５１それぞれに係止可能な一対の凸部５２が形成されている。
【００４７】
ここでは、一対の凸部５２は、係止爪２５の一対の凹部５１それぞれの内側に位置可能に形成されている。例えば、凸部５２の外縁は、凹部５１の内縁の輪郭に応じた形状に形成されている。
【００４８】
また、ここでは、凸部５２の根元側の部分は、先端側の部分よりも太くなるように形成されている。即ち、図４に示されるように、先端部２８から後端部２９に向かう方向における、凸部５２の根元側の部分の寸法が、凸部５２の先端側の部分の寸法よりも大きくなるように形成されている。なお、ここでは、凸部５２は、根元側から先端側に向かうにつれ徐々に、先端部２８から後端部２９に向かう方向における寸法が小さくなるように形成されている。
【００４９】
より具体的には、図４に示されるように、凸部５２のうち先端部２８側の部分は、一方側壁部２２１から係止爪２５が突出する方向に沿って見て（ケース部材１００を側面から見て）、底部２１と対向するように直線状に形成されている。一方、凸部５２のうち後端部２９側の部分は、一方側壁部２２１から係止爪２５が突出する方向に沿って見て、根元側から先端側に向かうにつれ徐々に、後端部２９側から先端部２８側に傾くように傾斜して形成されている。
【００５０】
次に、係止爪２５と係止孔３５との係止構造について説明する。ケース部材１００においては、係止爪２５のうち、係止爪２５の最も底部２１側の部分である後端部２９、及び、後端部２９に対する反対側の先端部２８と後端部２９との間の箇所の一部それぞれに対し、係止孔３５の内周縁部が、底部２１側から接触することで係止爪２５と係止孔３５とが係止する。なお、ここでは、係止爪２５のうち、非傾斜部２７の最も底部側の部分（後端部２９）、及び、先端部２８から後端部２９に向かう方向における非傾斜部２７の途中の部分それぞれに対し、係止孔３５の内周縁部が、底部２１側から接触することで係止爪２５と係止孔３５とが係止する。
【００５１】
より具体的に説明する。まず、ヒンジ部４によって蓋部３が本体部２の収容部２０を覆うように閉じた状態とされる。この際、蓋部３の垂壁部３１は、一対の突出部２４の間に配設される。そして、一対の突出部２４間に配設された垂壁部３１に形成された係止孔３５の内側に、係止爪２５が位置する。
【００５２】
そして、係止爪２５が係止孔３５内に位置する状態では、係止孔３５の内周縁部のうち最も底部２１側の底部側内縁部３６が、係止爪２５の後端部２９に接触可能である。また、係止孔３５における一対の凸部５２が、係止爪２５に形成された一対の凹部５１各々の内側に位置し、凹部５１のうち先端部２８側の部分に接触可能である。ちなみに、ここでは、一対の凹部５１は、先端部２８から後端部２９に向かう方向における非傾斜部２７の途中の部分に設けられている。即ち、係止爪２５のうち、非傾斜部２７の最も底部側の部分（後端部２９）、及び、先端部２８から後端部２９に向かう方向における非傾斜部２７の途中の部分（一対の凹部５１）それぞれに対し、係止孔３５の内周縁部（底部側内縁部３６及び一対の凸部５２）が、底部２１側から接触可能とされている。
【００５３】
即ち、本実施形態では、蓋部３が本体部２の収容部２０を覆う状態で、蓋部３を本体部２の底部２１から離れる方向に移動させようとすると、係止孔３５の底部側内縁部３６が係止爪２５の後端部２９と引っ掛かり、また、係止孔３５の一対の凸部５２が係止爪２５の一対の凹部５１と引っ掛かる。このため、蓋部３が本体部２から離れる、即ち、本体部２に対し開いた状態となることが抑制される。
【００５４】
以上より、本実施形態のケース部材１００においては、係止孔３５の内周縁部のうち最も底部２１側の底部側内縁部３６が、係止爪２５の後端部２９に底部２１側から接触し、また、係止孔３５における一対の凸部５２が、一対の凹部５１各々のうち先端部２８側の部分に底部２１側から接触して、係止爪２５と係止孔３５とが係止する。そして、この係止爪２５と係止孔３５との係止構造によって、蓋部３が本体部２から外れてしまうことが抑制されている。この場合、以下の利点を有する。
【００５５】
＜効果＞
即ち、従来のように、係止孔の内周縁部が、係止爪の後端部にのみ底部側から接触し係止する場合、接触領域が少なく、蓋部が本体部から離れる方向に力が加えられることで、係止構造が解除されやすい。一方、本実施形態において、係止爪２５と係止孔３５との係止構造では、係止爪２５の後端部２９の他に、係止爪２５の先端部２８と後端部２９との間の箇所の一部（ここでは、一対の凹部５１）に対し、係止孔３５の一対の凸部５２が底部２１側から接触する。このため、係止爪２５と係止孔３５との接触領域を増やすことができ、その結果、係止爪２５と係止孔３５との係止構造をより強固にすることができる。
【００５６】
また、本実施形態では、係止爪２５には、上記幅方向において凹む一対の凹部５１が形成されている。係止孔３５には、上記幅方向において突出し、一対の凹部５１それぞれに係止可能な一対の凸部５２が形成されている。この場合、係止爪２５の上記幅方向における寸法を小さくしつつ、係止爪２５と係止孔３５との係止構造をより強固にすることができる。また、この場合、垂壁部３１の上記幅方向における寸法も小さくできる。また、一対の凹部５１は、突出量が一定な非傾斜部２７に設けられており、一対の凹部５１を簡単に設けることができる。
【００５７】
また、本実施形態では、一対の凸部５２は、根元側の部分が先端側の部分よりも太くなるように形成されている。この場合、凸部５２の根元側の部分は、太く形成されているため、比較的強度に優れる。一方、一対の凸部５２の先端側を細くすることで、係止爪２５の中央領域のうち一対の凸部５２よりも底部２１側に位置する部分の、先端部２８から後端部２９に向かう方向における寸法が過剰に小さくなることを抑制できる。即ち、一対の凸部５２の強度を担保しつつ、係止爪２５の先端部２８から後端部２９に向かう方向における寸法が大きくなることを抑制できる。
【００５８】
また、本実施形態のケース部材１００は、電線９を保護するプロテクタとして採用できる。
【００５９】
＜第１変形例＞
次に、図５を参照しつつ、第１変形例に係るケース部材１００Ａについて説明する。図５は、ケース部材１００Ａの一部を拡大した一部拡大側面図であり、具体的には、係止爪２５Ａ及び係止孔３５Ａの部分を拡大した図である。なお、図５に示される構成要素のうち、図１〜４に示される構成要素と同じ構成要素には、同じ参照符号が付されている。
【００６０】
本例のケース部材１００Ａにおいては、実施形態と異なる構成の係止爪２５Ａ及び係止孔３５Ａを備える。なお、係止爪２５Ａは、実施形態と同様、傾斜部２６と非傾斜部２７とを備える。以下、その異なる点について説明する。
【００６１】
図５に示されるように、本例では、係止爪２５Ａは、上記幅方向において突出する一対の凸部５１Ａを含む。この一対の凸部５１Ａは、後述する蓋部３の垂壁部３１に形成された係止孔３５Ａの一対の凹部５２Ａそれぞれに係止可能である。
【００６２】
本例では、一対の凸部５１Ａは、非傾斜部２７の両側にそれぞれ形成されている。また、一対の凸部５１Ａは、非傾斜部２７のうち先端部２８から後端部２９に向かう方向における途中の部分に形成されている。
【００６３】
また、本例において、係止爪２５Ａの先端部２８から後端部２９に向かう方向における、一対の凸部５１Ａの寸法は、根元側から最も突出する側に亘る部分において、同じとなるように形成されている。なお、別の例として、例えば、根元側から最も突出する側に向かうにつれ、徐々に凸部５１Ａの上記寸法が大きくなるように又は小さくなるように形成されている場合等も考えられる。
【００６４】
次に係止孔３５Ａについて説明する。本例では、係止孔３５Ａには、上記幅方向において凹む一対の凹部５２Ａが形成されている。ここでは、一対の凹部５２Ａは、係止爪２５Ａの一対の凸部５１Ａそれぞれが内側に位置することが可能に形成されている。例えば、凹部５２Ａの内縁が、凸部５１Ａの外縁の輪郭に応じた形状に形成されている。
【００６５】
また、本例において、係止爪２５Ａの先端部２８から後端部２９に向かう方向における、一対の凹部５２Ａの寸法は、上記幅方向における凹部５２Ａの全体に亘って、同じとなるように形成されている。なお、別の例として、例えば、上記幅方向における凹部５２Ａの一方側から他方側に向かうにつれ、徐々に凹部５２Ａの上記寸法が大きくなるように又は小さくなるように形成されている場合等も考えられる。
【００６６】
本例においても、係止爪２５Ａと係止孔３５Ａとの係止構造では、係止爪２５Ａの後端部２９の他に、係止爪２５Ａの先端部２８と後端部２９との間の箇所の一部（ここでは、一対の凸部５１Ａ）に対し、係止孔３５Ａの一対の凹部５２Ａが底部２１側から接触する。このため、係止爪２５Ａと係止孔３５Ａとの接触領域を増やすことができ、その結果、係止爪２５Ａと係止孔３５Ａとの係止構造をより強固にすることができる。
【００６７】
＜第２変形例＞
次に、図６を参照しつつ、第２変形例に係るケース部材１００Ｂについて説明する。図６は、ケース部材１００Ｂの一部を拡大した一部拡大側面図であり、具体的には、係止爪２５Ｂ及び係止孔３５Ｂの部分を拡大した図である。なお、図６に示される構成要素のうち、図１〜５に示される構成要素と同じ構成要素には、同じ参照符号が付されている。
【００６８】
本例のケース部材１００Ｂにおいては、実施形態と異なる構成の係止爪２５Ｂ及び係止孔３５Ｂを備える。以下、その異なる点について説明する。
【００６９】
図６に示されるように、本例では、係止爪２５Ａは、分断された２つの部分を含む。ここでは、係止爪２５Ｂは、傾斜部２６と、分断され２つの部分を含む非傾斜部２７Ｂとを備える。以下では、分断された２つの部分をそれぞれ第一部分７１と第二部分７２と称する。ここでは、第一部分７１が、傾斜部２６と非傾斜部２７の一部とを含む。また、第二部分７２が、非傾斜部２７の残りの部分を含む。
【００７０】
一方、本例において、係止孔３５Ｂには、第一部分７１と第二部分７２との間に配設される第三部分３９が形成されている。第三部分３９は、上記幅方向において係止孔３５Ｂを横断して形成されている。即ち、本例では、係止孔３５Ｂは、第三部分３９によって分けられた２つの孔を含んでいる。
【００７１】
本例における係止爪２５Ｂと係止孔３５Ｂとの係止構造について説明する。ケース部材１００Ｂにおいては、係止爪２５Ｂのうち、係止爪２５Ｂの最も底部２１側の部分である後端部２９、及び、後端部２９に対する反対側の先端部２８と後端部２９との間の箇所の一部それぞれに対し、係止孔３５Ｂの内周縁部が、底部２１側から接触することで係止爪２５Ｂと係止孔３５Ｂとが係止する。なお、ここでは、係止爪２５Ｂのうち、第二部分７２の最も底部側の部分（後端部２９）、及び、第一部分７１の最も底部２１側の部分それぞれに対し、係止孔３５Ｂの内周縁部が、底部２１側から接触することで係止爪２５Ｂと係止孔３５Ｂとが係止する。
【００７２】
より具体的に説明する。まず、ヒンジ部４によって蓋部３が本体部２の収容部２０を覆うように閉じた状態とされる。そして、係止孔３５Ｂのうちの一方の孔の内側に、係止爪２５Ｂの第一部分７１が配置され、係止孔３５Ｂのうちの他方の孔の内側に、係止爪２５Ｂの第二部分７２が配置される。これにより、係止爪２５Ｂが係止孔３５Ｂ内に位置する状態となる。
【００７３】
そして、係止爪２５Ｂが係止孔３５Ｂ内に位置する状態では、係止孔３５Ｂの他方の孔のうち最も底部２１側の底部側内縁部３６Ｂが、係止爪２５Ｂの第二部分７２における最も底部２１側の部分（後端部２９）に接触可能である。また、係止孔３５Ｂに形成された第三部分３９の先端部２８側の部分が、係止爪２５Ｂの第一部分７１の最も底部２１側の部分に接触可能である。
【００７４】
即ち、本実施形態では、蓋部３が本体部２の収容部２０を覆う状態で、蓋部３を本体部２の底部２１から離れる方向に移動させようとすると、係止孔３５Ｂの他方の孔のうち最も底部２１側の底部側内縁部３６Ｂが、係止爪２５Ｂの第二部分７２における最も底部２１側の部分（後端部２９）と引っ掛かり、また、係止孔３５Ｂに形成された第三部分３９が、係止爪２５Ｂの第一部分７１の最も底部２１側の部分と引っ掛かる。このため、蓋部３が本体部２から離れる、即ち、本体部２に対し開いた状態となることが抑制される。
【００７５】
本例においても、係止爪２５Ｂと係止孔３５Ｂとの係止構造では、係止爪２５Ｂの後端部２９の他に、係止爪２５Ｂの先端部２８と後端部２９との間の箇所の一部（ここでは、第一部分７１の最も底部２１側の部分）に対し、係止孔３５Ｂの第三部分３９が底部２１側から接触する。このため、係止爪２５Ｂと係止孔３５Ｂとの接触領域を増やすことができ、その結果、係止爪２５Ｂと係止孔３５Ｂとの係止構造をより強固にすることができる。
【００７６】
なお、第２変形例では、係止爪２５Ｂの先端部２８から後端部２９に向かう方向における、第三部分３９の寸法及び第二部分７２の寸法は、蓋部３を本体部２の底部２１から離れる方向に移動させようとする際に、第三部分３９及び第二部分７２が変形しないような寸法とされていることが考えられる。従って、第２変形例では、実施形態に比べ、係止爪２５Ｂの先端部２８から後端部２９に向かう方向における、係止爪２５Ｂの全体の寸法及び係止孔３５Ｂの全体の寸法が、大きいことが考えられる。
【００７７】
＜応用例＞
上記の実施形態及び各変形例では、ケース部材を、電線を保護するプロテクタとして使用した。しかしながら、例えば、側壁部の数を増やす又は底部の形状を変更する等によって、ケース部材を、電線以外の部材を保護するものとして採用することも可能である。例えば、ケース部材をヒューズボックスとして使用すること等も考えられる。
【００７８】
第２変形例において、第三部分が係止孔に複数形成される場合も考えられる。
【００７９】
なお、本発明に係るケース部材及びプロテクタ付電線は、各請求項に記載された発明の範囲において、以上に示された実施形態、各変形例及び応用例を自由に組み合わせること、或いは、実施形態、各変形例及び応用例を適宜、変形する又は一部を省略することによって構成されることも可能である。
【符号の説明】
【００８０】
１００  ケース部材
１０１  プロテクタ付電線
２  本体部
２０  収容部
２１  底部
２２  側壁部
２５  係止爪
２６  傾斜部
２７  非傾斜部
２８  先端部
２９  後端部
３  蓋部
３１  垂壁部
３５  係止孔
５１  凹部
５２  凸部
９  電線
【図１】
2017120099.tif 000003
【図２】
2017120099.tif 000004
【図３】
2017120099.tif 000005
【図４】
2017120099.tif 000006
【図５】
2017120099.tif 000007
【図６】
2017120099.tif 000008