(57)【要約】【課題】溶着不良を抑制すること。【解決手段】セパレータ溶着装置７０は、上下方向に対向して配置された上型７１と下型８１とを備える。上型７１は、下型８１に向けて移動可能である。上型７１は、下型８１に向けて突出する形状のヒータ７２を備える。下型８１は、上型７１に向けて突出する形状の熱伝導性クッション材８２を備える。熱伝導性クッション材８２はヒータ７２と同一形状である。下型８１は、熱伝導性クッション材８２を加熱するクッション加熱部８４を備える。【選択図】図６
2017098022.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極を挟んで設けられるセパレータ材料同士を溶着させるセパレータ溶着装置であって、
前記セパレータ材料を加熱するヒータと、
前記セパレータ材料を介して前記ヒータが押し付けられる熱伝導性クッション材と、
前記熱伝導性クッション材を加熱するクッション加熱部と、を備えるセパレータ溶着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セパレータ溶着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＥＶ（Electric Vehicle）やＰＨＶ（Plug in Hybrid Vehicle）などの車両には、原動機となる電動機への供給電力を蓄える蓄電装置としてリチウムイオン電池などの二次電池が搭載されている。二次電池は、例えば正極電極と負極電極とがセパレータを間に挟んだ状態で積層された電極組立体を備える。
【０００３】
電極組立体では、何れか一方の電極を袋状のセパレータで収納したものがある。このような電極収納セパレータの製造は、例えば、一対の長尺帯状のセパレータ材料で電極が挟まれた状態で、セパレータ材料同士の電極を囲む部位を溶着し、その後、一対のセパレータ材料をセパレータの形状に切断することで行われる場合がある。
【０００４】
セパレータ材料を溶着する溶着装置としては、一対のセパレータ材料を重なり方向から挟んで溶着するものが知られている。この種の溶着装置としては、例えば、特許文献１に記載されている。特許文献１の電動ヒートシール装置では、機台にヒータが設けられており、機台に対して揺動可能な揺動体にシリコンゴム製の押圧パッドが設けられている。揺動体の揺動により、ヒータと押圧パッドは接触可能である。このようなヒートシール装置を用いてセパレータ材料を溶着する場合、一対のセパレータ材料をヒータと押圧パッドによって挟み、ヒータからセパレータ材料に加わる熱によってセパレータ材料同士を溶着させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平３−１３３７２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、ヒータと押圧パッドによってセパレータ材料を挟んだタイミングで、セパレータ材料の温度が溶着に適した温度に達しない場合には、溶着不良が発生する。例えば、セパレータ材料の溶着を開始した直後など、押圧パッドが溶着に適した温度まで加熱されていない場合には、溶着不良が発生しやすい。
【０００７】
本発明の目的は、溶着不良を抑制することができるセパレータ溶着装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するセパレータ溶着装置は、電極を挟んで設けられるセパレータ材料同士を溶着させるセパレータ溶着装置であって、前記セパレータ材料を加熱するヒータと、前記セパレータ材料を介して前記ヒータが押し付けられる熱伝導性クッション材と、前記熱伝導性クッション材を加熱するクッション加熱部と、を備える。
【０００９】
これによれば、熱伝導性クッション材は、クッション加熱部によって加熱されることにより温度を上昇させることができる。このため、セパレータ材料を介して熱伝導性クッション材にヒータが押し付けられるタイミングまでに、熱伝導性クッション材を溶着に適した温度にすることができる。よってセパレータ材料をヒータと熱伝導性クッション材で挟んだときに、熱伝導性クッション材の温度が低いことによるセパレータ材料同士の溶着不良が抑制される。また、溶着を繰り返し行った後は、熱伝導性クッション材の温度はヒータの熱を受けて上昇するが、セパレータ材料の溶着を開始するときなどは、熱伝導性クッション材がヒータによって加熱されていない。しかし、このような溶着開始時であっても、クッション加熱部によって熱伝導性クッション材が加熱されるため、溶着不良が生じにくい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、溶着不良を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】二次電池を示す斜視図。
【図２】電極組立体を示す分解斜視図。
【図３】電極収納セパレータの製造装置を示す概略図。
【図４】上型に設けられたヒータを示す平面図。
【図５】セパレータ溶着装置を示す斜視図。
【図６】セパレータ溶着装置を示す断面図。
【図７】セパレータ材料を溶着する前の状態のセパレータ溶着装置を示す断面図。
【図８】セパレータ材料をヒータと熱伝導性クッション材で挟んだ状態のセパレータ溶着装置を示す断面図。
【図９】変形例のヒータを示す平面図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、セパレータ溶着装置の一実施形態について説明する。
図１に示すように、二次電池１０は、リチウムイオン二次電池である。二次電池１０は、電極組立体２０と、図示しない電解液と、電極組立体２０及び電解液を収容しているケース２８と、電極組立体２０と電気を授受するための２つの端子２９とを備える。
【００１３】
図２に示すように、電極組立体２０は、電極としての複数の正極電極２１と、複数の負極電極２２と、複数の電極収納セパレータ２６とを備える。電極組立体２０は、正極電極２１と負極電極２２とが電極収納セパレータ２６によって相互に絶縁された状態で積層されることで構成されている。
【００１４】
正極電極２１及び負極電極２２は、四角シート状の電極本体２４と、電極本体２４の第１辺２４ａから突出する形状のタブ２５とを備える。電極本体２４は、四角シート状の金属箔２３を備える。正極電極２１の金属箔２３は、例えばアルミニウム箔である。負極電極２２の金属箔２３は、例えば銅箔である。
【００１５】
タブ２５は、電極本体２４の金属箔２３から突出する。正極電極２１のタブ２５は、例えばアルミニウム箔であり、負極電極２２のタブ２５は、例えば銅箔である。正極電極２１及び負極電極２２の電極本体２４は、金属箔２３の両面に活物質層２７を備える。活物質層２７は、それぞれの極性用の活物質、バインダ、及び導電助剤などを含有している。
【００１６】
正極電極２１の電極本体２４において、タブ２５の存在する第１辺２４ａの対辺となる長辺を第２辺２４ｂとする。また、正極電極２１の電極本体２４において、第１辺２４ａと第２辺２４ｂを繋ぐ一対の辺（短辺）のうち、一方の短辺を第３辺２４ｃとし、他方の辺を第４辺２４ｄとする。
【００１７】
正極電極２１は、袋状の電極収納セパレータ２６に収納されている。電極収納セパレータ２６は、四角シート状の第１セパレータ片２６ａと、第２セパレータ片２６ｂとを備える。各セパレータ片２６ａ，２６ｂは、多孔質な絶縁体である。正極電極２１のタブ２５は、電極収納セパレータ２６の縁部から突出している。
【００１８】
第１セパレータ片２６ａにおける電極本体２４の縁からはみ出した周縁部と、第２セパレータ片２６ｂにおける電極本体２４の縁からはみ出した周縁部とは、相互に熱溶着されている。そして、この熱溶着された部分は、電極収納セパレータ２６において正極電極２１の電極本体２４を囲む第１溶着部３１〜第４溶着部３４となり、第１溶着部３１〜第４溶着部３４に囲まれる領域は正極電極２１の収納部となっている。
【００１９】
電極収納セパレータ２６は、収納した正極電極２１の面に沿う方向に沿った第１辺２４ａよりも外側に第１溶着部３１を備える。第１溶着部３１は、正極電極２１の第１辺２４ａに沿って一定の幅を有する。第１溶着部３１は、タブ２５と重なり合う部位には設けられていない。電極収納セパレータ２６は、収納した正極電極２１の面に沿う方向に沿った第２辺２４ｂよりも外側に第２溶着部３２を備える。第２溶着部３２は、正極電極２１の第２辺２４ｂに沿って一定の幅を有する。
【００２０】
また、電極収納セパレータ２６は、収納した正極電極２１の面に沿う方向に沿った第３辺２４ｃよりも外側に第３溶着部３３を備える。第３溶着部３３は、正極電極２１の第３辺２４ｃに沿って一定の幅を有する。電極収納セパレータ２６は、収納した正極電極２１の面に沿う方向に沿った第４辺２４ｄよりも外側に第４溶着部３４を備える。第４溶着部３４は、正極電極２１の第４辺２４ｄに沿って一定の幅を有する。したがって、電極収納セパレータ２６は、正極電極２１を囲む部位が溶着されており、詳細にいえば、正極電極２１の電極本体２４を囲む部位のうち、タブ２５と重なり合わない部位が溶着されている。
【００２１】
次に、電極収納セパレータ２６の製造装置について説明する。
図３に示すように、電極収納セパレータ２６の製造装置４０は、電極収納セパレータ２６の前駆体であるセパレータ材料４１同士を溶着させることで、正極電極２１を収納した電極収納セパレータ２６を製造する装置である。
【００２２】
製造装置４０は、長尺帯状のセパレータ材料４１を供給する供給装置５０を備える。供給装置５０は、セパレータ材料４１を巻装した第１供給リール４３及び第２供給リール４４を備える。第１供給リール４３は、第２供給リール４４より下側に位置している。第１供給リール４３及び第２供給リール４４には、セパレータ材料４１の長手方向が、各供給リール４３，４４の周方向に延びる状態で巻装されている。第１供給リール４３及び第２供給リール４４は、それぞれの軸心まわりで回転できるように図示しない駆動装置によって支持されている。
【００２３】
第１供給リール４３と第２供給リール４４は、セパレータ材料４１の長手方向及び短手方向に直交する厚み方向の面同士が対向するようにセパレータ材料４１を供給する。第１供給リール４３から供給されたセパレータ材料４１と第２供給リール４４から供給されたセパレータ材料４１の間には、図示しない電極搬送装置によって正極電極２１が搬送される。
【００２４】
製造装置４０は、セパレータ材料４１を搬送する搬送装置６０を備える。搬送装置６０は、一対のセパレータ材料４１を挟んで対向配置された２つの搬送ロール６１と、一対のセパレータ材料４１を挟んで対向配置された２つの搬送ロール６２とを備える。
【００２５】
搬送ロール６１，６２は、それぞれの軸心まわりで回転できるように図示しない駆動装置によって支持されている。搬送ロール６１と搬送ロール６２とは、セパレータ材料４１の長手方向において、後述のセパレータ溶着装置７０を挟んだ位置に配置されている。第１搬送ロール６１同士の間、及び、第２搬送ロール６２同士の間には、正極電極２１を挟んだ一対のセパレータ材料４１が通される。
【００２６】
供給装置５０と搬送装置６０が駆動することで、正極電極２１を挟んだ一対のセパレータ材料４１が搬送方向Ｘ１に沿って搬送される。また、セパレータ材料４１の面に沿う方向のうち、搬送方向Ｘ１と直交する方向（セパレータ材料４１の短手方向）を幅方向Ｘ２とする。
【００２７】
製造装置４０は、一対のセパレータ材料４１同士の正極電極２１を囲む部位を溶着するセパレータ溶着装置７０と、セパレータ溶着装置７０によって正極電極２１を囲む部位が溶着されたセパレータ材料４１を長手方向に沿って等間隔おきに切断する切断装置９０とを備える。
【００２８】
切断装置９０は、幅方向Ｘ２に沿って延在する切断刃９１を備える。切断刃９１は、予め定めた周期で往復動作することにより、セパレータ材料４１を予め定めた間隔で切断する。切断刃９１により、セパレータ材料４１が切断されることで、電極収納セパレータ２６が得られる。製造装置４０は、電極収納セパレータ２６を搬送する搬送装置９２を備えており、切断刃９１による切断によって製造された電極収納セパレータ２６は搬送装置９２によって搬送される。
【００２９】
次に、セパレータ材料４１の溶着を行うセパレータ溶着装置７０について詳細に説明する。
セパレータ溶着装置７０は、上下方向（鉛直方向）に対向して配置された上型７１と下型８１とを備える。上型７１は、図示しないアクチュエータなどによって下型８１に向けて移動可能である。一対のセパレータ材料４１は、上型７１と下型８１との間に通される。
【００３０】
図４及び図５に示すように、上型７１は、下型８１に向けて突出する形状のヒータ７２を備える。ヒータ７２は、互いに平行な第１加熱部７３と、第２加熱部７４とを備える。第１加熱部７３、及び、第２加熱部７４は、搬送方向Ｘ１に沿って直線状に延びている。第１加熱部７３の一部には、下型８１に突出しない凹部７７が設けられている。この凹部７７は、セパレータ材料４１を加熱しない非加熱部位となる。
【００３１】
ヒータ７２は、互いに平行な第３加熱部７５と、第４加熱部７６とを備える。第３加熱部７５及び第４加熱部７６は、第１加熱部７３と第２加熱部７４とを繋ぐように、幅方向Ｘ２に沿って直線状に延びている。各加熱部７３〜７６によってヒータ７２は四角枠状になっている。
【００３２】
搬送方向Ｘ１に沿った第１加熱部７３及び第２加熱部７４の内縁での寸法は、電極本体２４の第１辺２４ａ及び第２辺２４ｂに沿った第１溶着部３１及び第２溶着部３２の内縁での寸法と同一、あるいは、略同一である。また、搬送方向Ｘ１に沿った第１加熱部７３の凹部７７の寸法は、電極本体２４の長手方向に沿ったタブ２５の寸法以上である。
【００３３】
幅方向Ｘ２に沿った第３加熱部７５及び第４加熱部７６の内縁での寸法は、電極本体２４の第３辺２４ｃ及び第４辺２４ｄに沿った第３溶着部３３及び第４溶着部３４の内縁での寸法と同一、あるいは、略同一である。
【００３４】
各加熱部７３〜７６は、図示しない熱源によって加熱される。
下型８１は、上型７１に向けて突出する形状の熱伝導性クッション材８２を備える。本実施形態において、熱伝導性クッション材８２はヒータ７２と同一形状である。具体的にいえば、熱伝導性クッション材８２は、四角枠状であり、その一部には上型７１に向けて突出しない凹部８３が設けられている。熱伝導性クッション材８２は、全体に亘ってヒータ７２と対向しており、型閉めしたとき、ヒータ７２の全面を熱伝導性クッション材８２に対向させることが可能である。熱伝導性クッション材８２の凹部８３は、ヒータ７２の凹部７７に対向している。
【００３５】
熱伝導性クッション材８２は、熱伝導性に優れる弾性材料で製造される。好ましくは、熱伝導率が０．１［Ｗ／ｍ・ｋ］以上の弾性材料が用いられ、更に好ましくは熱伝導率が１．０［Ｗ／ｍ・ｋ］以上の弾性材料が用いられる。弾性材料としては、例えば、熱伝導性に優れるシリコンや、フッ素などのゴムを用いることができる。
【００３６】
図６に示すように、下型８１は、熱伝導性クッション材８２を加熱するクッション加熱部８４を備える。クッション加熱部８４は、熱伝導性クッション材８２の下方に設けられている。本実施形態において、クッション加熱部８４は、熱伝導性クッション材８２の全体を下方から覆う状態に設けられている。なお、クッション加熱部８４としては、例えば、ジュール熱によって熱伝導性クッション材８２を加熱する加熱装置が用いられる。
【００３７】
次に、本実施形態のセパレータ溶着装置７０の作用、及び、電極収納セパレータ２６の製造方法について説明する。
電極収納セパレータ２６を製造する際には、一対のセパレータ材料４１が正極電極２１を挟んだ状態で搬送方向Ｘ１に沿って搬送される。図７に示すように、供給装置５０、及び、搬送装置６０は、セパレータ材料４１に挟まれた正極電極２１の電極本体２４が、平面視において熱伝導性クッション材８２の枠内に位置し、タブ２５が凹部８３内に位置する位置でセパレータ材料４１が停止するようにセパレータ材料４１を搬送する。
【００３８】
図８に示すように、セパレータ溶着装置７０は、上型７１を下型８１に向けて移動させる。これにより、上型７１のヒータ７２がセパレータ材料４１を介して熱伝導性クッション材８２に押し付けられ、一対のセパレータ材料４１の正極電極２１を囲む部位がヒータ７２と熱伝導性クッション材８２によって挟まれる。また、クッション加熱部８４は、ヒータ７２と熱伝導性クッション材８２によって一対のセパレータ材料４１が挟まれる前に、予め熱伝導性クッション材８２を加熱している。このため、セパレータ材料４１は、ヒータ７２と熱伝導性クッション材８２によって上下両側から加熱され、溶着される。
【００３９】
一対のセパレータ材料４１において、第１加熱部７３によって加熱された部位には第１溶着部３１が形成され、第２加熱部７４によって加熱された部位には第２溶着部３２が形成される。また、一対のセパレータ材料４１において、第３加熱部７５によって加熱された部位には第３溶着部３３が形成され、第４加熱部７６によって加熱された部位には第４溶着部３４が形成される。
【００４０】
セパレータ溶着装置７０は、予め定められた加熱時間が経過すると、上型７１を下型８１から離間させるように移動させる。そして、供給装置５０、及び、搬送装置６０は、セパレータ材料４１を搬送方向Ｘ１に沿って搬送させる。セパレータ溶着装置７０によって正極電極２１を囲む部位が溶着されたセパレータ材料４１は、切断装置９０によって切断される。本実施形態では、一対のセパレータ材料４１は、セパレータ材料４１が幅方向Ｘ２に沿って切断され、搬送方向Ｘ１に分断される。これにより、所定の形状の電極収納セパレータ２６を得ることができる。
【００４１】
したがって、上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）セパレータ溶着装置７０は、セパレータ材料４１を挟んで溶着するヒータ７２と熱伝導性クッション材８２とを備える。セパレータ溶着装置７０は、更に、熱伝導性クッション材８２を加熱するクッション加熱部８４を備えるため、セパレータ材料４１の溶着を行うときには、クッション加熱部８４によって熱伝導性クッション材８２を予め加熱することができる。したがって、例えば、溶着開始直後であっても、クッション加熱部８４によって熱伝導性クッション材８２を加熱して、熱伝導性クッション材８２の温度を溶着に適した温度にすることができる。よって、セパレータ材料４１を上下両側から溶着に適した温度で加熱でき、溶着不良を抑制することができる。
【００４２】
（２）ヒータ７２と熱伝導性クッション材８２によってセパレータ材料４１を挟んで溶着させている。熱伝導性クッション材８２は、ヒータ７２が押し付けられることでヒータ７２の形状に倣って弾性変形し、ヒータ７２と熱伝導性クッション材８２に挟まれる部位全体が加熱されやすい。ヒータ同士でセパレータ材料４１を挟むと、両ヒータが弾性変形しにくく、加熱されやすい部分と加熱されにくい部分が生じ、溶着不良の一因となるが、ヒータ７２と熱伝導性クッション材８２で溶着を行うことで溶着不良を抑制することができる。
【００４３】
（３）熱伝導性クッション材８２の下方にクッション加熱部８４を設けている。熱は上方に加わりやすいため、熱伝導性クッション材８２が加熱されやすく、溶着不良を更に抑制することができる。
【００４４】
（４）セパレータ材料４１には、クッション加熱部８４によって加熱された熱伝導性クッション材８２からも熱が加わる。このため、クッション加熱部８４が設けられていない場合に比べて、セパレータ材料４１に加わる熱量が多くなり、セパレータ材料４１の温度が溶着に要する温度に達しやすい。このため、セパレータ材料４１の溶着に要する時間の短縮化が図られ、電極収納セパレータ２６の生産性を向上させることができる。
【００４５】
（５）熱伝導性クッション材８２をクッション加熱部８４によって加熱することで、ヒータ７２によるセパレータ材料４１の加熱時間が長くなることを抑制しつつ、溶着不良を抑制することができる。溶着不良を抑制するために、ヒータ７２によるセパレータ材料４１の加熱時間を長くした場合、セパレータ材料４１が過剰に加熱され、溶融したセパレータ材料４１がヒータ７２に付着するなどの問題が生じ得るが、加熱時間が長くなることを抑制しているため、セパレータ材料４１が過剰に加熱されにくい。
【００４６】
なお、実施形態は、以下のように変更してもよい。
○実施形態では、ヒータ７２を、４つの加熱部７３〜７６を枠状に繋げた構成としたが、これに限られない。図９のセパレータ溶着装置は、２つの上型１０１，１０２を備え、一方の上型１０１にはセパレータ材料４１を幅方向Ｘ２に溶着する第３加熱部７５及び第４加熱部７６が設けられ、他方の上型１０２にはセパレータ材料４１を搬送方向Ｘ１に溶着する第１加熱部７３及び第２加熱部７４が設けられている。図示は省略するが、セパレータ溶着装置は、上型１０１，１０２に対応して２つの下型を備え、一方の下型には第３加熱部７５及び第４加熱部７６と同一形状の熱伝導性クッション材が設けられ、他方の下型には第１加熱部７３及び第２加熱部７４と同一形状の熱伝導性クッション材が設けられている。そして、各下型には、熱伝導性クッション材を加熱するクッション加熱部が設けられている。なお、図９では２つの上型１０１，１０２に別々の加熱部を設けたが、１つの上型の異なる箇所に別々の加熱部が設けられるようにしてもよい。
【００４７】
○セパレータ材料４１を幅方向Ｘ２に沿って溶着する加熱部は１つのみでもよい。すなわち、セパレータ溶着装置は、第３加熱部７５及び第４加熱部７６のいずれか一方のみを備える構成でもよい。この場合、セパレータ材料４１を幅方向Ｘ２に沿って溶着する加熱部によって形成された溶着部を切断装置９０によって搬送方向Ｘ１に分断することで、搬送方向Ｘ１に隣り合って製造される電極収納セパレータ２６のうち、一方の電極収納セパレータ２６の第３溶着部３３と、他方の電極収納セパレータ２６の第４溶着部３４が形成される。
【００４８】
○上型７１に熱伝導性クッション材８２及びクッション加熱部８４を設けて、下型８１にヒータ７２を設けてもよい。
○一対のセパレータ材料４１を挟んで設けられる一対のローラの一方にヒータ７２を設け、他方に熱伝導性クッション材８２及びクッション加熱部８４を設けてもよい。詳細にいえば、一方のローラの外周面にローラの径方向に突出する形状のヒータ７２を設け、他方のローラの外周面にヒータ７２とともに一対のセパレータ材料４１を挟む熱伝導性クッション材８２を設けてもよい。クッション加熱部８４は、例えば、熱伝導性クッション材８２よりもローラの径方向内側に設けられる。
【００４９】
○熱伝導性クッション材８２は、一対のセパレータ材料４１をヒータ７２とともに挟むことができればよく、ヒータ７２とは異なる形状であってもよい。例えば、ヒータ７２よりも小さい形状や、大きい形状であってもよい。
【００５０】
○クッション加熱部８４は、熱伝導性クッション材８２を加熱することができればよく、熱伝導性クッション材８２の一部分を覆うように設けられていてもよい。
○クッション加熱部８４は、熱伝導性クッション材８２の水平方向に隣り合って設けられていてもよい。
【００５１】
○セパレータ溶着装置７０は、例えばキャパシタなど、二次電池以外の蓄電装置に用いられるセパレータ材料の溶着に用いられてもよい。
○ヒータ７２の下部に熱伝導性クッション材を設けて、熱伝導性クッション材同士でセパレータ材料４１が挟まれるようにしてもよい。この場合、ヒータ７２によって加熱された熱伝導性クッション材と、クッション加熱部８４によって加熱された熱伝導性クッション材８２で一対のセパレータ材料４１が加熱されて溶着される。
【００５２】
○電極収納セパレータ２６は、負極電極２２を収納してもよい。
○クッション加熱部８４は、セパレータ溶着装置７０が駆動している間、継続的に熱伝導性クッション材８２を加熱してもよいし、セパレータ材料４１の溶着に支障を来すほど熱伝導性クッション材８２の温度が低下しない範囲内で間欠的に熱伝導性クッション材８２を加熱してもよい。
【００５３】
○セパレータ材料４１を溶着するときに、下型８１が上型７１に向けて移動するようにしてもよいし、上型７１と下型８１とが互いに近付くように移動するようにしてもよい。なお、セパレータ材料４１を介してヒータ７２が熱伝導性クッション材８２に押し付けられている状態とは、ヒータ７２が熱伝導性クッション材８２に向けて移動して、ヒータ７２が押し付けられている状態に限られず、熱伝導性クッション材８２がヒータ７２に向けて移動し、ヒータ７２に熱伝導性クッション材８２が押し付けられている状態も含む。この場合であっても、セパレータ材料４１を介してヒータ７２からの押圧力が熱伝導性クッション材８２に加わる。したがって、ヒータ７２と熱伝導性クッション材８２によってセパレータ材料４１が挟まれている場合には、ヒータ７２と熱伝導性クッション材８２のいずれが移動してきたかに関わらず、熱伝導性クッション材８２にヒータ７２が押し付けられている状態となる。
【００５４】
○凹部７７に換えて、セパレータ材料４１のタブ２５に重なり合う部位を溶融させない部材（熱伝導率の低い部材など）を設けて、非加熱部位としてもよい。
○セパレータ材料は、長尺帯状に限られず、予め電極収納セパレータ２６の形状に加工されたものであってもよい。
【００５５】
次に、上記実施形態及び変形例から把握することができる技術的思想について以下に追記する。
（イ）前記熱伝導性クッション材は、熱伝導率が０．１［Ｗ／ｍ・ｋ］以上の弾性材料製である。
【００５６】
（ロ）前記熱伝導性クッション材は、熱伝導率が１．０［Ｗ／ｍ・ｋ］以上の弾性材料製である。
（ハ）前記弾性材料は、シリコンである。
【００５７】
（ニ）電極を挟んで設けられるセパレータ材料同士を溶着させた構造であり、内側に前記電極を収納した電極収納セパレータの製造方法であって、クッション加熱部によって加熱された熱伝導性クッション材と、ヒータとで前記セパレータ材料同士を挟み込んで溶着させる電極収納セパレータの製造方法。
【符号の説明】
【００５８】
２１…正極電極、２２…負極電極、４１…セパレータ材料、７０…セパレータ溶着装置、７２…ヒータ、８２…熱伝導性クッション材、８４…クッション加熱部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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