(57)【要約】【課題】本発明は、操作性の低下を防止しつつ、立位撮影及び臥位撮影での撮影手技の制限を少なくすることを目的とするものである。【解決手段】臥位撮影用Ｘ線検出部１４には、Ｌ字形の連結金具３１が固定されている。可動支柱６の下端部と垂直部３１ｂの下端部との間には、Ｘ方向に伸縮可能なスライド機構３２が連結されている。スライド機構３２を最小に縮めた状態では、照射操作部９及び臥位撮影用Ｘ線検出部１４が一体にＸ方向へ移動する。可動支柱６を臥位撮影用Ｘ線検出部１４から切り離して臥位撮影用Ｘ線検出部１４の可動範囲の外側まで移動させることにより、照射操作部９は、臥位撮影台２との干渉を避けつつ天板４よりも低い位置まで下げることが可能となっている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体を載せる天板を有しており、床に設置される臥位撮影台、
前記臥位撮影台に並んで前記床に設置されるガイドレール、
前記ガイドレールに沿って前記天板の長手方向へ移動可能な可動支柱、
前記可動支柱に支持されており、かつ上下動可能になっているＸ線発生部、
前記天板の下に配置されており、かつ前記可動支柱に対して機械的に連結されて前記可動支柱及び前記Ｘ線発生部と一体に移動可能な臥位撮影用Ｘ線検出部、及び
前記臥位撮影台から離れて配置されている立位撮影用Ｘ線検出部
を備え、
前記可動支柱は、前記臥位撮影用Ｘ線検出部に対して独立して移動可能にもなっており、
前記可動支柱を前記臥位撮影用Ｘ線検出部の可動範囲の外側まで移動させることにより、前記Ｘ線発生部を、前記臥位撮影台との干渉を避けつつ前記天板よりも低い位置まで下げることが可能となっているＸ線画像診断装置。
【請求項２】
前記可動支柱は、前記天板の長手方向へ伸縮可能なスライド機構を介して前記臥位撮影用Ｘ線検出部に連結されている請求項１記載のＸ線画像診断装置。
【請求項３】
前記可動支柱は、着脱可能な着脱機構を介して前記臥位撮影用Ｘ線検出部に連結されている請求項１記載のＸ線画像診断装置。
【請求項４】
前記天板は、その長手方向へ移動可能になっている請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載のＸ線画像診断装置。
【請求項５】
前記天板は、その長手方向寸法が短くなるように折り畳み可能になっている請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載のＸ線画像診断装置。
【請求項６】
前記Ｘ線発生部を前記天板よりも低い位置に下降させることが可能な位置に前記可動支柱が達していることを検出する可動支柱位置検出器、
前記Ｘ線発生部が上下方向の基準位置よりも下にあることを検出するＸ線検出部高さ検出器、
前記Ｘ線発生部を前記天板よりも低い位置に下げる際に前記Ｘ線発生部と干渉しない位置に前記天板が移動していることを検出する天板位置検出器、及び
前記可動支柱位置検出器により前記可動支柱が検出され、かつ前記天板位置検出器により前記天板が検出されているときにのみ、前記基準位置よりも下方への前記Ｘ線発生部の移動を許可する制御部
をさらに備えている請求項４記載のＸ線画像診断装置。
【請求項７】
前記Ｘ線発生部を前記天板よりも低い位置に下降させることが可能な位置に前記可動支柱が達していることを検出する可動支柱位置検出器、
前記Ｘ線発生部が上下方向の基準位置よりも下にあることを検出するＸ線検出部高さ検出器、
前記天板が折り畳まれていることを検出する折り畳み検出器、及び
前記可動支柱位置検出器により前記可動支柱が検出され、かつ前記折り畳み検出器により前記天板が折り畳まれていることが検出されているときにのみ、前記基準位置よりも下方への前記Ｘ線発生部の移動を許可する制御部
をさらに備えている請求項５記載のＸ線画像診断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、Ｘ線発生部を支持する支柱とＸ線検出部とが機械的に連結されており、Ｘ線発生部及びＸ線検出部が支柱とともにガイドレールに沿って移動可能なＸ線画像診断装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のＸ線撮影システムでは、臥位撮影用のテーブルの近傍に立てられた支柱に、アームが上下動可能に支持されている。アームには、Ｘ線管が支持されている。Ｘ線管は、アームに沿って水平方向へ移動可能であるとともに、水平な軸を中心として回転可能になっている。また、Ｘ線管は、テーブルの上方に配置されている。
【０００３】
アームは、連結部材を介してテーブルに連結されており、テーブルを上下動させることによりアームも上下動する。アームには、立位撮影用のＸ線検出部が固定されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
一方、設置スペースの制限を受け易い小規模の施設では、床走行式のＸ線管支持器と臥位撮影台に設けられたＸ線検出部とを機械的に連結し、立位撮影台のみを別置きとするのが一般的である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−６５８０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に示された従来のＸ線撮影システムでは、Ｘ線管と立位撮影用のＸ線検出部とが共通のアームに取り付けられているため、立位での斜入撮影が不可であった。また、臥位での撮影をする際、Ｘ線検出部に対してＸ線管の位置を合わせる必要があり、操作性が悪い。
【０００７】
これに対して、Ｘ線管支持器がＸ線検出部に連結されているＸ線画像診断装置では、臥位撮影時にＸ線検出部に対するＸ線管の位置合わせを行う必要がないものの、Ｘ線管をテーブルよりも下方へ移動させることができず、立位での膝撮影等ができなかった。
【０００８】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、操作性の低下を防止しつつ、立位撮影及び臥位撮影での撮影手技の制限を少なくすることができるＸ線画像診断装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明に係るＸ線画像診断装置は、被検体を載せる天板を有しており、床に設置される臥位撮影台、臥位撮影台に並んで床に設置されるガイドレール、ガイドレールに沿って天板の長手方向へ移動可能な可動支柱、可動支柱に支持されており、かつ上下動可能になっているＸ線発生部、天板の下に配置されており、かつ可動支柱に対して機械的に連結されて可動支柱及びＸ線発生部と一体に移動可能な臥位撮影用Ｘ線検出部、及び臥位撮影台から離れて配置されている立位撮影用Ｘ線検出部を備え、可動支柱は、臥位撮影用Ｘ線検出部に対して独立して移動可能にもなっており、可動支柱を臥位撮影用Ｘ線検出部の可動範囲の外側まで移動させることにより、Ｘ線発生部を、臥位撮影台との干渉を避けつつ天板よりも低い位置まで下げることが可能となっている。
【発明の効果】
【００１０】
この発明のＸ線画像診断装置は、操作性の低下を防止しつつ、立位撮影及び臥位撮影での撮影手技の制限を少なくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この発明の実施の形態１によるＸ線画像診断装置を示す斜視図である。
【図２】図１のＸ線画像診断装置の立位膝撮影時の状態を示す斜視図である。
【図３】図１の要部を拡大して示す斜視図である。
【図４】この発明の実施の形態２によるＸ線画像診断装置を示す斜視図である。
【図５】図４の要部を拡大して示す斜視図である。
【図６】この発明の実施の形態３によるＸ線画像診断装置を示す斜視図である。
【図７】この発明の実施の形態４によるＸ線画像診断装置を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるＸ線画像診断装置を示す斜視図である。図において、床１上には、臥位撮影台２が設置されている。臥位撮影台２は、床１に固定されている脚部３と、脚部３上に水平に支持されており、臥位撮影時に被検体５を載せる天板４とを有している。天板４は、真上から見て長方形であり、脚部３に対して長手方向（長辺に平行な方向）へ移動可能となっている。
【００１３】
天板４の幅方向（短辺に平行な方向）の一側の床１上には、可動支柱６が垂直に立てられている。可動支柱６は、臥位撮影台２に並んで床１に設置されたガイドレール７に沿って、天板４の長手方向、即ちＸ方向へ移動可能になっている。
【００１４】
可動支柱６には、アーム８が取り付けられている。アーム８は、天板４の上方で、天板４の幅方向に平行かつ水平に配置されている。また、アーム８は、可動支柱６に沿って上下方向、即ちＺ方向へ移動可能になっている。
【００１５】
アーム８の先端部には、照射操作部９が支持されている。照射操作部９は、Ｘ線発生部１０、Ｘ線絞り装置１１、及び操作ハンドル１２を有している。また、照射操作部９は、アーム８に対して、アーム８の軸線を中心として回転可能になっている。
【００１６】
Ｘ線発生部１０は、Ｘ線管を有しており、被検体５に照射するＸ線を発生する。Ｘ線絞り装置１１は、Ｘ線発生部１０で発生したＸ線の照射領域を狭める。
【００１７】
可動支柱６のＸ方向への移動、アーム８のＺ方向への移動、及び照射操作部９の回転は、それぞれ対応する電磁ブレーキ（図示せず）により阻止されている。操作ハンドル１２には、電磁ブレーキの制動力を解除する解除スイッチ部１３が設けられている。
【００１８】
操作者が操作ハンドル１２を把持し、解除スイッチ部１３を操作することにより、照射操作部９をＸ方向及びＺ方向へ手動で移動させたり、手動で回転させたりすることができる。具体的には、解除スイッチ部１３に設けられている解除スイッチがＯＦＦの状態では、対応する電磁ブレーキに電気が流ず、照射操作部９がブレーキ力により固定される。逆に、解除スイッチがＯＮの状態では、対応する電磁ブレーキに電流が流れ、ブレーキ力が打ち消されることにより、照射操作部９の移動及び回転が可能となる。
【００１９】
なお、アーム８の代わりに、天板４の幅方向、即ちＹ方向へ伸縮可能なアームを用いれば、照射操作部９をＹ方向へも移動させることができる。この場合、照射操作部９のＹ方向への移動を阻止する電磁ブレーキも追加される。
【００２０】
臥位撮影台２の天板４の下には、臥位撮影用Ｘ線検出部１４が配置されている。天板４を挟んで照射操作部９に対向して配置されている。臥位撮影用Ｘ線検出部１４には、移動用ハンドル１４ａが設けられている。
【００２１】
また、臥位撮影用Ｘ線検出部１４は、臥位撮影時には、可動支柱６に対して機械的に連結されている。これにより、臥位撮影用Ｘ線検出部１４は、照射操作部９と一体にＸ方向へ移動する。臥位撮影用Ｘ線検出部１４が可動支柱６に連結された状態では、Ｘ線発生部１０のセンター（Ｘ線発生部１０で発生しＸ線絞り装置１０を通過するＸ線の中心）が臥位撮影用Ｘ線検出部１４のセンターに一致している。また、可動支柱６は、臥位撮影用Ｘ線検出部１４から切り離すことで臥位撮影用Ｘ線検出部１４に対して独立して移動可能にもなっている。
【００２２】
以上により、実施の形態１のＸ線発生部一体型撮影台が構成されている。Ｘ線発生部一体型撮影台は、撮影台部分と、発生部支持部分と、照射操作部９とで構成されている。撮影台部分は、臥位撮影台２とＸ線検出部１４とを有している。発生部支持部分は、可動支柱６とガイドレール７とアーム８とを有している。
【００２３】
天板４の長手方向の一側の床１上には、臥位撮影台２から離れて固定支柱１５が垂直に立てられている。固定支柱１５には、立位撮影用Ｘ線検出部１６が取り付けられている。立位撮影用Ｘ線検出部１６は、固定支柱１５に沿って上下動可能になっている。
【００２４】
臥位撮影用Ｘ線検出部１４及び立位撮影用Ｘ線検出部１６は、被検体５を透過したＸ線を検出するＦＰＤ（フラットパネル型Ｘ線検出器）１７をそれぞれ有している。
【００２５】
Ｘ線画像診断装置は、高電圧発生部２１、操作部２２、Ｘ線画像処理部２３、表示装置２４、外部記憶部２５、及び制御部２６をさらに有している。高電圧発生部２１は、Ｘ線発生部１０に供給する高電圧を発生する。操作者は、操作部２２を操作することにより、制御部２６に対して各種指令を行う。
【００２６】
Ｘ線画像処理部２３は、ケーブルを介してＸ線検出部１４，１６に接続されており、Ｘ線検出部１４，１６から出力されたＸ線信号に対して画像処理を行う。表示装置２４は、Ｘ線画像処理部２３に接続されており、Ｘ線画像を表示する。外部記憶部２５は、Ｘ線画像処理部２３に接続されており、Ｘ線画像処理部２３から出力されたＸ線画像を記憶する。制御部２６は、上記の各構成要素を制御する。
【００２７】
図２は図１のＸ線画像診断装置の立位膝撮影時の状態を示す斜視図であり、図１とは反対側から見た図である。また、図３は図１の要部を拡大して示す斜視図である。可動支柱６は、支柱本体６ａと、支柱本体６ａの下端部に固定されている平板状のベース６ｂとを有している。
【００２８】
臥位撮影用Ｘ線検出部１４には、Ｌ字形の連結金具３１が固定されている。連結金具３１は、臥位撮影用Ｘ線検出部１４に固定されている水平部３１ａと、水平部３１ａの臥位撮影用Ｘ線検出部１４とは反対側の端部から垂直に下方へ突出している垂直部３１ｂとを有している。
【００２９】
可動支柱６の下端部と垂直部３１ｂの下端部との間には、Ｘ方向に伸縮可能なスライド機構３２が連結されている。スライド機構３２としては、例えば、机の引き出し等に用いられるスライドレールが用いられている。
【００３０】
図１はスライド機構３２を最小に縮めた状態であり、図２はスライド機構３２を伸ばした状態である。スライド機構３２を最小に縮めた状態は、スライド機構３２自体、又は可動支柱６と連結金具３１との間に設けられているロック機構によりロックすることができる。この状態では、上述のようにＸ線発生部１０及び臥位撮影用Ｘ線検出部１４のセンター同士が一致している。また、照射操作部９及び臥位撮影用Ｘ線検出部１４が一体にＸ方向へ移動する。
【００３１】
可動支柱６を固定支柱１５側へ移動させて行くと、臥位撮影台２に設けられているストッパ３３に臥位撮影用Ｘ線検出部１４が当たる。ストッパ３３は、天板４の支持部を兼ねている。この状態から、可動支柱６を固定支柱１５側へ移動させるとともに、可動支柱６と臥位撮影用Ｘ線検出部１４との間のロックを解除することにより、可動支柱６は、臥位撮影用Ｘ線検出部１４から切り離され、臥位撮影用Ｘ線検出部１４の可動範囲の外側まで移動できるようになる。
【００３２】
可動支柱６を臥位撮影用Ｘ線検出部１４から切り離して臥位撮影用Ｘ線検出部１４の可動範囲の外側まで移動させることにより、照射操作部９は、臥位撮影台２との干渉を避けつつ天板４よりも低い位置まで下げることが可能となっている。
【００３３】
例えば立位で膝を撮影する場合、まず可動支柱６を臥位撮影用Ｘ線検出部１４から切り離して臥位撮影用Ｘ線検出部１４の可動範囲の外側まで移動させる。この後、天板４を立位撮影用Ｘ線検出部１６から離れる方向へ移動させる。そして、照射操作部９及び立位撮影用Ｘ線検出部１６を膝の高さまで下降させる。
【００３４】
また、この状態から臥位撮影に戻る場合は、天板４と干渉しない高さまで照射操作部９を上昇させた後、立位撮影用Ｘ線検出部１６から離れる方法へ移動させるとともに、天板４をＸ方向の元の位置に戻す。そして、可動支柱６と臥位撮影用Ｘ線検出部１４とを再び一体化させる。
【００３５】
このようなＸ線画像診断装置では、臥位撮影用Ｘ線検出部１４が可動支柱６に対して機械的に連結されて照射操作部９と一体に移動可能であるため、臥位撮影の際は、Ｘ線発生部１０と臥位撮影用Ｘ線検出部１４との間のセンター合わせが不要であり、操作性が良い。
【００３６】
また、照射操作部９を臥位撮影台２と干渉させずに天板４より低い位置まで下げることができるので、立位での膝撮影も可能である。
【００３７】
さらに、照射操作部９が臥位撮影台２上に位置する状態で、可動支柱６と臥位撮影用Ｘ線検出部１４との機械的な連結を解除すれば、移動用ハンドル１４ａを用いて臥位撮影用Ｘ線検出部１４のみを移動させることができる。そして、臥位撮影用Ｘ線検出部１４のセンターにＸ線発生部１０のセンターが合うように照射操作部９を回転させることで、臥位斜入撮影が可能となる。
【００３８】
このように、実施の形態１のＸ線画像診断装置によれば、操作性の低下を防止しつつ、立位撮影及び臥位撮影での撮影手技の制限を少なくすることができる。
【００３９】
また、天板４が脚部３に対してＸ方向へ移動可能となっているので、照射操作部９を天板４よりも低い位置まで下げる際に、可動支柱６をＸ方向へ移動させる距離を短くすることができる。これにより、スライド機構３２のコストを低減することができる。
【００４０】
さらに、スライド機構３２が連結金具３１の下端部と可動支柱６の下端部との間に連結されているので、照射操作部９を天板４よりも低い位置まで下げる際に、照射操作部９がスライド機構３２に干渉するのを防止することができる。
【００４１】
なお、ストッパ３３に簡単な吸着機構（例えば磁石又はラッチ等）を設け、臥位撮影用Ｘ線検出部１４がストッパ３３に当たった際に、臥位撮影用Ｘ線検出部１４をストッパ３３に吸着させてもよい。吸着機構による吸着力は、スライド機構３２の伸縮抵抗よりも大きく、可動支柱６を動かす力よりも小さく設定する。これにより、スライド機構３２を縮ませる際に、可動支柱６と臥位撮影用Ｘ線検出部１４とが一体化する前に臥位撮影用Ｘ線検出部１４が可動支柱６と同方向へ移動（逃げる）のを防止することができる。
【００４２】
実施の形態２．
次に、図４はこの発明の実施の形態２によるＸ線画像診断装置を示す斜視図、図５は図４の要部を拡大して示す斜視図である。実施の形態１では、可動支柱６がスライド機構３２を介して連結金具３１に連結されている。これに対して、実施の形態２では、着脱機構３４を介して可動支柱６がスライド機構３２に連結されている。着脱機構３４としては、例えば電磁ブレーキ又はソレノイドが用いられている。
【００４３】
着脱機構３４は、連結金具３１の下端部と可動支柱６のベース６ｂとの間に設けられている。また、着脱機構３４は、Ｘ線発生部１０のセンターと臥位撮影用Ｘ線検出部１４のセンターとが一致する位置で連結金具３１に対して可動支柱６を保持する保持力を発生する。
【００４４】
可動支柱６は、着脱機構３４の保持力を解除することにより、臥位撮影用Ｘ線検出部１４から完全に切り離され、臥位撮影用Ｘ線検出部１４に対してＸ方向の両側へ独立して移動可能となる。解除スイッチ部１３及び移動用ハンドル１４ａには、着脱機構３４の保持力を入切するための着脱操作スイッチ（図示せず）がそれぞれ設けられている。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００４５】
このようなＸ線画像診断装置では、臥位撮影用Ｘ線検出部１４に対して可動支柱６をＸ方向の両側へ移動させることができるので、臥位斜入撮影を両側から行うことができる。また、可動支柱６を臥位撮影用Ｘ線検出部１４から切り離して移動させる際の抵抗が小さく、可動支柱６を容易に移動させることができる。従って、操作性を向上させ、立位撮影及び臥位撮影での撮影手技の制限をより少なくすることができる。
【００４６】
実施の形態３．
次に、図６はこの発明の実施の形態３によるＸ線画像診断装置を示す斜視図である。実施の形態３では、実施の形態２に対して、可動支柱位置検出器４１、Ｘ線検出部高さ検出器４２、及び天板位置検出器４３が追加されている。これらの検出器４１，４２，４３としては、例えばマイクロスイッチが用いられている。
【００４７】
可動支柱位置検出器４１は、ガイドレール７に設けられている。また、可動支柱位置検出器４１は、Ｘ方向の可動支柱６の位置を検出する。具体的には、可動支柱位置検出器４１は、可動支柱６が、照射操作部９を天板４よりも低い位置に下降させることが可能な位置に達していることを検出する。
【００４８】
Ｘ線検出部高さ検出器４２は、可動支柱６に設けられている。また、Ｘ線検出部高さ検出器４２は、Ｚ方向の照射操作部９の位置を検出する。具体的には、Ｘ線検出部高さ検出器４２は、照射操作部９が上下方向の基準位置にあることを検出する。上下方向の基準位置は、照射操作部９が天板４に接する位置よりも余裕寸法だけ上の位置である。
【００４９】
天板位置検出器４３は、臥位撮影台２の天板支持部に設けられている。また、天板位置検出器４３は、Ｘ方向の天板４の位置を検出する。具体的には、天板位置検出器４３は、照射操作部９を天板４よりも低い位置に下げる際に照射操作部９と干渉しない位置に天板４が移動していることを検出する。
【００５０】
検出器４１，４２，４３は、検出信号を制御部２６に送信する。制御部２６は、可動支柱位置検出器４１により可動支柱６が検出され、かつ天板位置検出器４３により天板４が検出されているとき以外のときに、Ｘ線検出部高さ検出器４２により照射操作部９が基準位置まで下げられたことが検出されると、基準位置よりも下方への照射操作部９の移動を、解除スイッチ部１３の操作に拘わらず電磁ブレーキにより阻止する。
【００５１】
制御部２６は、可動支柱位置検出器４１により可動支柱６が検出され、かつ天板位置検出器４３により天板４が検出されているときにのみ、基準位置よりも下方への照射操作部９の移動を許可する。他の構成は、実施の形態２と同様である。
【００５２】
このようなＸ線画像診断装置では、天板４と干渉する状態で照射操作部９を下げようとすると、照射操作部９が基準位置に達したときに強制的にブレーキがかかる。このため、照射操作部９と天板４との干渉をより確実に防止することができ、照射操作部９及び天板４の破損を防止することができる。
【００５３】
なお、実施の形態３の検出器４１，４２，４３及び制御方法は、実施の形態１の構成に適用してもよい。
また、実施の形態３では、Ｘ線検出部高さ検出器４２を可動支柱６に取り付けたが、例えば、Ｘ線検出部高さ検出器としてのマイクロスイッチをアーム８の可動支柱６との連結部に設け、マイクロスイッチを操作するカムを可動支柱６に設けてもよい。これにより、検出範囲にある程度の幅を持たせることもできる。
さらに、制御部２６は、照射操作部９が天板４よりも低い位置に移動しているときには、立位撮影用Ｘ線検出部１６側への天板４の移動を阻止するとともに、可動支柱６の臥位撮影用Ｘ線検出部１４側への移動を阻止してもよい。
さらにまた、Ｘ線検出部高さ検出器はマイクロスイッチに限定されるものではなく、例えば、可動支柱６とアーム８との間にワイヤ式ポテンショメータを取り付けてもよい。これにより、より正確な高さを検出することができ、照射操作部９と天板４との干渉をより確実に防止することができる。
また、可動支柱位置検出器４１及び天板位置検出器４３も、マイクロスイッチに限定されるものではない。
さらに、可動支柱位置検出器４１及び天板位置検出器４３の検出範囲にも、ある程度の幅を持たせてもよい。
【００５４】
実施の形態４．
次に、図７はこの発明の実施の形態４によるＸ線画像診断装置を示す斜視図である。実施の形態４の天板４は、脚部３上に固定されている天板本体４ａと、長手方向の一端部（脚部３よりも外側の部分）である天板可動部４ｂとに分割されている。
【００５５】
天板可動部４ｂは、複数の連結具４ｃを介して天板本体４ａに回転可能に連結されている。また、天板可動部４ｂは、水平な通常位置と、図７に示すように天板本体４ａに対して直角に起立した折り畳み位置との間で回転可能になっている。即ち、天板４は、その長手方向寸法が短くなるように折り畳み可能になている。連結具４ｃとしては、例えば蝶番が用いられている。他の構成は、実施の形態２、３と同様である。
【００５６】
このようなＸ線画像診断装置では、天板４を折り畳み可能としたので、照射操作部９を天板４よりも低い位置まで下げる際に、天板４をＸ方向へ移動させなくても、可動支柱６をＸ方向へ移動させる距離を短くすることができる。これにより、より狭いスペースへの設置が可能となる。
【００５７】
また、天板４を折り畳み可能とする場合、実施の形態３の天板位置検出器４３の代わりに、天板４が折り畳まれていること、即ち天板可動部４ｂが折り畳み位置にあることを検出する折り畳み検出器を用いることにより、照射操作部９と天板４との干渉をより確実に防止することができる。この場合、制御部２６は、可動支柱位置検出器４１により可動支柱６が検出され、かつ折り畳み検出器により前記天板が折り畳まれていることが検出されているときにのみ、基準位置よりも下方への照射操作部の移動を許可する。
【００５８】
なお、実施の形態１の天板４を折り畳み可能としてもよい。
また、折り畳み位置は、天板可動部４ｂが天板本体４ａに対して鋭角をなす位置、又は天板本体４ａ上に重ねられる位置としてもよい。
さらに、実施の形態４では、天板可動部４ｂを上側へ回転可能としたが、下側へ回転可能としてもよい。例えば、折り畳み位置は、通常位置から下側へ９０°回転させた位置としてもよい。
さらにまた、天板４をＸ方向へ移動可能としつつ、折り曲げ可能としてもよい。逆に、十分な設置スペースがあれば、天板４をＸ方向へ移動可能としたり、折り曲げ可能としたりしなくてもよい。
また、天板４の一部、例えば実施の形態４の天板可動部４ｂを天板本体４ａに対して着脱可能としてもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１  床、２  臥位撮影台、４  天板、６  可動支柱、７  ガイドレール、１０  Ｘ線発生部、１４  臥位撮影用Ｘ線検出部、１６  立位撮影用Ｘ線検出部、２６  制御部、３２  スライド機構、３４  着脱機構、４１  可動支柱位置検出器、４２  Ｘ線検出部高さ検出器、４３  天板位置検出器。
【図１】
2017018534.tif 000003
【図２】
2017018534.tif 000004
【図３】
2017018534.tif 000005
【図４】
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【図５】
2017018534.tif 000007
【図６】
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【図７】
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