(57)【要約】      （修正有）【課題】記録シート上でのトナー像の転写不良を防止しつつ記録シート上へ十分な量のトナーを転写することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】転写ニップの幅を変更するニップ幅変更装置６０と、像担持体上のトナー像を転写ニップで記録シートに転写するために交流成分を含む転写バイアスを出力する電源３９と、転写バイアスの周期をＴとし周期Ｔのなかで転写バイアスが転写バイアスの時間平均値よりもトナー像を像担持体から記録シートへ移動させる転写側にある時間をＴｔとしたときに（Ｔ−Ｔｔ）／Ｔ×１００［％］で表される転写バイアスのデューティ比が第一デューティ比であって転写ニップの幅が第一の幅である第一モードと、転写バイアスのデューティ比が第一デューティ比よりも低い第二デューティ比であって転写ニップの幅が第一の幅より広い第二の幅である第二モードと、を所定条件に応じて切り替える制御手段２００と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、
前記像担持体との間に転写ニップを形成するニップ形成部材と、
前記転写ニップの幅を変更するニップ幅変更装置と、
前記像担持体上のトナー像を前記転写ニップで記録シートに転写するために交流成分を含む転写バイアスを出力する電源と、
転写バイアスの周期をＴとし前記周期Ｔのなかで前記転写バイアスが前記転写バイアスの時間平均値よりもトナー像を像担持体から前記記録シートへ移動させる転写側にある時間をＴｔとしたときに（Ｔ−Ｔｔ）／Ｔ×１００［％］で表される前記転写バイアスのデューティ比が第一デューティ比であって前記転写ニップの幅が第一の幅である第一モードと、前記転写バイアスの前記デューティ比が前記第一デューティ比よりも低い第二デューティ比であって前記転写ニップの幅が前記第一の幅より広い第二の幅である第二モードと、を所定条件に応じて切り替える制御手段と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
前記第一デューティ比が５０［％］よりも高く、且つ前記第二デューティ比が５０［％］よりも低いことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１の画像形成装置において、
前記所定条件は前記記録シートの種類であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３の画像形成装置において、
前記制御手段は、前記記録シートが平滑シートであるときは前記第一モードを実行し、記録シートが平滑シートよりも大きな凹凸を有する凹凸シートであるときは前記第二モードを実行することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４の画像形成装置において、
前記第一デューティ比が５０［％］よりも高く、且つ前記第二デューティ比が５０［％］よりも低いことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項４または５の画像形成装置において、
記録シートが凹凸シートであるときは、前記制御手段は、前記デューティ比が８［％］〜３５［％］である前記転写バイアスを出力させるように前記電源を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項６の画像形成装置において、
記録シートが凹凸シートであるときは、前記制御手段は、前記デューティ比が１７［％］以下である前記転写バイアスを出力させるように前記電源を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項４乃至７のいずれかの画像形成装置において、
前記記録シートが平滑シートであるときは、前記制御手段は、前記デューティ比が７０［％］〜９０［％］である前記転写バイアスを出力するように前記電源を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項４乃至８のいずれかの画像形成装置において、
前記記録シートが凹凸シートであるときは、前記制御手段は、その極性が交互に切り替わる前記転写バイアスを出力するように前記電源を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項４乃至９のいずれかの画像形成装置において、
前記記録シートが平滑シートであるときは、前記制御手段は、その極性が一定の前記転写バイアスを出力するように前記電源を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項４乃至１０のいずれかの画像形成装置において、
前記記録シートの種類が平滑シートであるか凹凸シートであるかの情報を入力する入力操作部と、
前記入力操作部で入力された前記情報に基づき、記録シートが平滑シートであるか凹凸シートであるかを判定する判定部とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項４乃至１０のいずれかの画像形成装置において、
前記記録シートの表面平滑性を検知する平滑性検知手段と、
前記平滑性検知手段の検知結果に基づき、記録シートが平滑シートであるか凹凸シートであるかを判定する判定部とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項４乃至１０のいずれかの画像形成装置において、
前記記録シートの銘柄の情報を入力する銘柄入力部と、
前記銘柄の情報に基づきシート記録シートが平滑シートであるか凹凸シートであるかを判定する判定部とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項１３の画像形成装置において、
前記制御手段は、前記記録シートが凹凸シートである場合、前記銘柄入力部に入力された前記銘柄が凹凸の度合いが大きな銘柄であるほど、前記デューティ比の低い前記転写バイアスを出力させるように前記電源を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
請求項１の画像形成装置において、
ベタ画像の画質よりもハーフトーン画像の画質を優先するハーフトーン画像優先モードと、前記ハーフトーン画像の画質よりも前記ベタ画像の画質を優先するベタ画像優先モードと、のうちからモードを選択するモード選択部を備え、
前記制御手段は、前記モード選択部で選択されたモードが前記ハーフトーン画像優先モードである場合は前記第一モードを実行し、前記モード選択部で選択されたモードが前記ベタ画像優先モードである場合は前記第二モードを実行することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
請求項１５の画像形成装置において、
前記第一デューティ比が５０［％］よりも高く、且つ前記第二デューティ比が５０［％］よりも低いことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１７】
請求項１の画像形成装置において、
前記制御手段は、前記記録シートに転写されるトナー像の濃度に応じて、前記第一モードと前記第二モードとを切り替えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１８】
請求項１または２の画像形成装置において、
前記第一モードと前記第二モードとのうちのいずれかを選択するモード選択部を備え、
前記制御手段は、前記モード選択部で選択されたモード情報に基づき、前記第一モードと前記第二モードとのうちのいずれかを実行することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１９】
請求項１乃至１８のいずれかの画像形成装置において、
前記第一モードにおける前記転写バイアスの周波数は、前記第二モードの前記周波数よりも高いことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２０】
請求項１乃至１９のいずれかの画像形成装置において、
前記第一モードにおける前記転写バイアスの前記交流成分のピークツウピーク値は、前記第二モードにおける前記ピークツウピーク値よりも小さいことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２１】
請求項１乃至２０のいずれかの画像形成装置において、
前記転写バイアスは、前記交流成分に直流成分が重畳されたバイアスであって、
前記第一モードにおける前記直流成分の絶対値は、前記第二モードにおける前記直流成分の絶対値よりも大きいことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２２】
請求項１乃至２１のいずれかの画像形成装置において、
前記転写バイアスは、前記時間平均値よりも前記転写側にある転写ピーク値と、前記転写ピーク値とは異なる逆ピーク値と、を有し、
前記第一モードにおける逆ピーク値は、前記第二モードにおける逆ピーク値よりも前記転写側にあることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２３】
請求項１乃至２２の何れかの画像形成装置において、
前記転写ニップで前記ニップ形成部材を前記像担持体へ向けて加圧する加圧部材を備え、
前記ニップ幅変更装置は、前記加圧部材によって前記転写ニップに加えられる圧力を変更することで、前記転写ニップ幅を変更すること特徴とする画像形成装置。
【請求項２４】
請求項１乃至２２の何れかの画像形成装置において、
前記ニップ形成部材は、複数の回転部材に張架されたベルト部材であって、
前記ニップ幅変更装置は、前記複数の回転部材のうちの少なくとも１つの回転部材を移動させることで、前記転写ニップ幅を変更すること特徴とする画像形成装置。
【請求項２５】
請求項１乃至２４の何れかの画像形成装置において、
前記像担持体は、基層と、前記基層の上に当該基層よりも弾性を有する弾性層とが積層された多層構造であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２６】
請求項２５の画像形成装置において、
前記像担持体は、前記弾性層のマイクロゴム硬度が５０〜８０であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２７】
請求項２５又は２６の画像形成装置において、
前記像担持体は、前記弾性層として弾性表面層を有し、
前記弾性表面層は、その材料に分散した複数の微粒子による複数の微小突起を前記弾性表面層の表面に設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２８】
記録シートが平滑シートのとき、第一の圧力が加えられた転写ニップで、転写バイアスの周期をＴとし前記周期Ｔのなかで前記転写バイアスが前記転写バイアスの時間平均値よりもトナー像を像担持体から前記記録シートへ移動させる転写側にある時間をＴｔとしたときに（Ｔ−Ｔｔ）／Ｔ×１００［％］で表されるデューティ比が５０［％］よりも高い前記転写バイアスによってトナー像を前記像担持体から前記記録シートへ転写し、
前記記録シートが平滑シートよりも大きな凹凸を有する凹凸シートのとき、前記第一の圧力よりも大きな第二の圧力が加えられた前記転写ニップで、前記デューティ比が５０［％］よりも低い前記転写バイアスによってトナー像を前記像担持体から前記記録シートへ転写することを特徴とする転写方法。
【請求項２９】
記録シートが平滑シートのとき、第一の幅を有する転写ニップで、前記転写バイアスの周期をＴとし前記周期Ｔのなかで転写バイアスが前記転写バイアスの時間平均値よりもトナー像を像担持体から前記記録シートへ移動させる転写側にある時間をＴｔとしたきに（Ｔ−Ｔｔ）／Ｔ×１００［％］で表されるデューティ比が５０［％］よりも高い前記転写バイアスによってトナー像を前記像担持体から前記記録シートへ転写し、
前記記録シートが平滑シートよりも大きな凹凸を有する凹凸シートのとき、前記第一の幅よりも広い第二の幅を有する前記転写ニップで、前記デューティ比が５０［％］よりも低い前記転写バイアスによってトナー像を前記像担持体から前記記録シートへ転写することを特徴とする転写方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置には、直流成分である直流電圧と交流成分である交流電圧との重畳による転写バイアスを出力して像担持体とニップ形成部材との当接による転写ニップに転写電流を流しながら、像担持体の表面上のトナー像を転写ニップに挟み込んだ記録シートに転写するものがある。このように転写バイアスを用いてトナー像を記録シートに転写する場合、記録シートの凹凸度合や要求画像濃度によっては、トナー像の転写不良が発生することから、トナー像を形成するトナーに与える転写電流を制御するために、転写バイアスの出力を制御することが知られている。
例えば、特許文献１に記載の画像形成装置には、記録シート表面の凹部と凸部とでそれぞれ十分な画像濃度を得ながら、白点の発生を抑えられて良好な画像を得るために、転写バイアスが、トナー像を像担持体側から記録シート側に転写させる転写方向の電圧と、転写方向の電圧と逆極性の電圧とが交互に切り替わるものであり、交互に切り替わる電圧波形の１周期の中に占める、電圧の最大値と最小値の中心値Ｖｏｆｆよりも戻し方向側の面積をＡ、電圧の最大値と最小値の中心値Ｖｏｆｆよりも転写方向側の面積をＢとしたとき、Ａ／（Ａ＋Ｂ）×１００［％］の値であるデューティ比を、使用する記録シートの凹凸が大きいほど小さくするように変更すべく転写電源からの転写バイアスの出力を制御することが記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、記録シート上でのトナー像の転写不良を防止しつつ記録シート上へ十分な量のトナーを転写することができる画像形成装置を提供することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するため、本発明に係る画像形成装置は、像担持体と、像担持体との間に転写ニップを形成するニップ形成部材と、転写ニップの幅を変更するニップ幅変更装置と、像担持体上のトナー像を転写ニップで記録シートに転写するために交流成分を含む転写バイアスを出力する電源と、転写バイアスのデューティ比は、第一デューティ比であって、転写バイアスの周期をＴとし、周期Ｔのなかで転写バイアスが転写バイアスの時間平均値よりもトナー像を像担持体から記録シートへ移動させる転写側にある時間をＴｔとしたとき、（Ｔ−Ｔｔ）／Ｔ×１００［％］であり、転写ニップの幅が第一の幅である第一モードと、転写バイアスのデューティ比が第一デューティ比よりも低い第二デューティ比であって転写ニップの幅が第一の幅より広い第二の幅である第二モードと、を所定条件に応じて切り替える制御手段とを備えることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、記録シート上でのトナー像の転写不良を防止しつつ記録シート上へ十分な量のトナーを転写することができる画像形成装置を提供することをその目的とする。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一実施形態であるプリンタを示す概略構成図。
【図２】図１のプリンタにおける転写電源の電気回路の要部を、二次転写裏面ローラと二次転写ニップ裏打ちローラなどともに示すブロック図。
【図３】プリンタにおける制御系の要部構成を模式的に記載したブロック図。
【図４】図１のプリンタの像担持体である中間転写ベルトの横断面を部分的に示す拡大断面図。
【図５】中間転写ベルトを部分的に拡大して示す拡大平面図。
【図６】重畳電圧からなる二次転写バイアスの波形（逆ピーク側デューティ比＝５０％）の第一例を示すグラフ。
【図７】重畳電圧からなる二次転写バイアスの波形（逆ピーク側デューティ比＝５０％）の第二例を示すグラフ。
【図８】図６に示される二次転写バイアスにおける逆ピーク側デューティ比を説明するためのグラフ。
【図９】図７に示される二次転写バイアスにおける逆ピーク側デューティ比を説明するためのグラフ。
【図１０】逆ピーク側デューティ比を３５［％］にした二次転写バイアスの波形の一例を示すグラフ。
【図１１】逆ピーク側デューティ比が３０［％］である低デューティ比の二次転写バイアスにおける波形の一例を示すグラフ。
【図１２】逆ピーク側デューティ比が１０［％］である低デューティ比の二次転写バイアスにおける波形の一例を示すグラフ。
【図１３】一周期内で極性が反転し、且つ逆ピーク側デューティ比が８０［％］である高デューティ比の二次転写バイアスにおける波形の一例を示すグラフ。
【図１４】極性が一定であり、逆ピーク側デューティ比が８０［％］であり、平均電位が−４［ｋＶ］であり、且つピークツウピーク電位Ｖｐｐが１２［ｋＶ］である高デューティ比の二次転写バイアスにおける波形の一例を示すグラフ。
【図１５】極性が一定であり、逆ピーク側デューティ比が８０［％］であり、平均電位が−４［ｋＶ］であり、且つピークツウピーク電位Ｖｐｐが１０［ｋＶ］である高デューティ比の二次転写バイアスにおける波形の一例を示すグラフ。
【図１６】極性が一定であり、逆ピーク側デューティ比が８０［％］であり、平均電位が−４［ｋＶ］であり、且つピークツウピーク電位Ｖｐｐが８［ｋＶ］である高デューティ比の二次転写バイアスにおける波形の一例を示すグラフ。
【図１７】極性が一定であり、逆ピーク側デューティ比が８０［％］であり、平均電位が−４［ｋＶ］であり、且つピークツウピーク電位Ｖｐｐが６［ｋＶ］である高デューティ比の二次転写バイアスにおける波形の一例を示すグラフ。
【図１８】同プリンタが備えるニップ幅可変装置の実施形態１の構成と高デューティ比モード時の状態を説明する図。
【図１９】同プリンタが備えるニップ幅可変装置の実施形態１の構成と低デューティ比モード時の状態を説明する図。
【図２０】同プリンタが備えるニップ幅可変装置の実施形態１の変形例の構成と高デューティ比モード時の状態を説明する図。
【図２１】同プリンタが備えるニップ幅可変装置の実施形態１の変形例の構成と低デューティ比モード時の状態を説明する図。
【図２２】同プリンタが備えるニップ幅可変装置の実施形態２の構成と高デューティ比モード時の状態を説明する図。
【図２３】同プリンタが備えるニップ幅可変装置の実施形態２の構成と低デューティ比モード時の状態を説明する図。
【図２４】同プリンタが備えるニップ幅可変装置の実施形態３の構成と高デューティ比モード時の状態を説明する図。
【図２５】同プリンタが備えるニップ幅可変装置の実施形態３の構成と低デューティ比モード時の状態を説明する図。
【図２６】記録シート選択部を備えた入力操作部を有する制御系の構成を説明するブロック図。
【図２７】第一実施形態の変形例１に係るプリンタの給紙路を示す構成図。
【図２８】第一実施形態の変形例２の構成を説明するブロック図。
【図２９】第二実施形態の構成を説明するブロック図。
【図３０】第四実施形態の構成を説明するブロック図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明に係る実施形態と変形例及び実施例について図面を用いて順次説明する。実施形態、変形例、実施例において、同一の機能や構成を有するものには同一の符号を付し、重複説明は適宜省略する。図面は一部構成の理解を助けるために、部分的に省略又は模式的に示す場合もある。複数の実施形態間において共通する内容については適宜省略、又は、同時に説明する場合もある。なお、発明を実施するための形態において、デューティ比は、Ｄｕｔｙと記載する場合もある。
【０００８】
転写ニップで記録シートに与えられる転写電流量を変更する手法としては、転写ニップ幅を変更する以外に、記録シートの線速度を変更することでも対応できる。例えば、転写ニップ幅を広くすることは、線速度を落として記録シートのニップ通過時間を長くし、転写ニップ幅を狭くすることは、線速度を速くして記録シートのニップ通過時間を短くすることでも対応できる。しかし、線速度を落とす場合、画像品質は担保されるが、単位時間当たりのプリント枚数、すなわち生産性が低下する。生産性を考慮すると、本実施形態のように転写圧（転写ニップ幅）を変更する構成とすることが好ましい。ただし、記録シートの線速度は、一定の値に限定されるものではなく、所定の条件に応じて線速度を変更する構成としてもよい。
【０００９】
最初に画像形成装置の全体構成を説明し、次に転写電源による一般的な転写バイアスについて説明した後、各実施形態について順次説明する。
（全体構成）
図１は、本実施形態が適用された画像形成装置の一形態である電子写真方式のカラープリンタ（以下、単にプリンタという）を示す概略構成図である。画像形成装置は、その適用分野がプリンタに限定されるものではなく、複写機、ファクシミリ、複写機能及びＦＡＸ機能等を有する複合機などにも適用が可能である。
図１において、実施形態に係るプリンタは、イエロ（Ｙ），マゼンタ（Ｍ），シアン（Ｃ），ブラック（Ｋ）のトナー像を形成するための四つのトナー像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋを備えている。プリンタは、転写ユニット３０、光書込ユニット８０、定着装置９０、給送カセット１００、レジストローラ対１０１、制御手段として制御部２００なども備えている。トナー像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、プロセスカートリッジユニットを構成し、プリンタの筐体に着脱可能に支持されており、メンテナンス時の着脱やユニット交換を可能にしている。
【００１０】
四つのトナー像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、互いに異なる色のイエロ，マゼンタ，シアン，ブラックトナーを用いるが、それ以外は同様の構成になっており、寿命到達時に交換される。トナー像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、電子写真プロセスでトナー像を形成するのに必要な構成を備えている。つまり、トナー像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、潜像担持体たるドラム状の感光体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋ、ドラムクリーニング装置３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋ、除電装置、帯電装置６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋ、現像装置８Ｙ，８Ｍ，８Ｃ，８Ｋ等を備えている。
【００１１】
感光体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋは、ドラム基体の表面上に有機感光層が形成されたものであって、駆動手段によって図中時計回り方向に回転駆動される。帯電装置６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋは、帯電工程において、帯電バイアスが印加される帯電部材である帯電ローラ７Ｙ，７Ｍ，７Ｃ，７Ｋを感光体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋに接触あるいは近接させながら、帯電ローラ７Ｙ，７Ｍ，７Ｃ，７Ｋと感光体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋとの間に放電を発生させることで、感光体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋの表面を一様帯電させている。実施形態では、トナーの正規帯電極性と同じマイナス極性に一様帯電させる。帯電バイアスとしては、直流電圧に交流電圧を重畳したものを採用している。帯電ローラ等の帯電部材を感光体２Ｋに接触あるいは近接させる方式に代えて、帯電チャージャーによる方式を採用してもよい。
【００１２】
光書込ユニット８０は、書込み工程において、パーソナルコンピュータ等の外部機器から送られてくる画像情報に基づいて光源の一例であるレーザーダイオードから発した色毎のレーザー光により、感光体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋの表面を光走査する。一様帯電された感光体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋの表面は、この光走査により各色に対応した静電潜像が形成される。なお、光書込ユニット８０は、光源から発した各色のレーザー光Ｌを、ポリゴンモータによって回転駆動したポリゴンミラーで主走査方向に偏光せしめながら、複数の光学レンズやミラーを介して各感光体に照射するものである。光源としては、ＬＥＤアレイの複数のＬＥＤから発したＬＥＤ光によって光書込を行うものを採用してもよい。
これら各色の静電潜像は、イエロ（Ｙ），マゼンタ（Ｍ），シアン（Ｃ），ブラック（Ｋ）の各色の粉体であり現像剤であるトナーを用いる現像装置８Ｙ，８Ｍ，８Ｃ，８Ｋによる現像工程で現像されて各色のトナー像になる。
このようにしてトナー像の現像工程が終了すると、プリンタは、現像工程の後に、感光体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋに形成されたトナー像を、像担持体であり中間転写体でもある、後述する中間転写ベルト３１上に一次転写する一次転写工程を行う。
【００１３】
ドラムクリーニング装置３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋは、一次転写工程（後述する一次転写ニップ）を経た後の感光体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋ表面に付着している転写残トナーをクリーニングする周知のものである。除電装置は、ドラムクリーニング装置３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋによってクリーニングされた後の感光体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋの残留電荷を除電する周知のものである。この除電により、感光体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋ表面が初期化されて次の画像形成に備えられる。
【００１４】
トナー像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの下方には、無端状の中間転写ベルト３１を張架しながら図中反時計回り方向に無端移動せしめる転写装置としての転写ユニット３０が配設されている。転写ユニット３０は、像担持体たる中間転写ベルト３１の他に、複数の回転体となる駆動ローラ３２、二次転写裏面ローラ３３、クリーニングバックアップローラ３４、４つの一次転写ローラ３５Ｙ，３５Ｍ，３５Ｃ，３５Ｋなどを有している。転写ユニット３０は、ベルトクリーニング装置３７、濃度センサ４０等も有している。
【００１５】
中間転写ベルト３１は、そのループ内側に配設された駆動ローラ３２、二次転写裏面ローラ３３、クリーニングバックアップローラ３４、及び４つの一次転写ローラ３５Ｙ，３５Ｍ，３５Ｃ，３５Ｋによって張架されている。駆動ローラ３２には、駆動源としての駆動モータＭが接続されている。中間転写ベルト３１は、駆動モータＭによって図中反時計回り方向に回転駆動される駆動ローラ３２の回転力により、同方向に無端移動せしめられる。駆動モータＭは、制御部２００に接続されている。制御部２００は、駆動モータＭを所定の速度で回転させることにより、中間転写ベルト３１を所定の線速で回転駆動する。
【００１６】
４つの一次転写ローラ３５Ｙ，３５Ｍ，３５Ｃ，３５Ｋは、無端移動せしめられる中間転写ベルト３１を感光体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋとの間に挟み込んでいる。これにより、プリンタ内には、中間転写ベルト３１のおもて面と感光体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋとが当接するイエロ，マゼンタ，シアン，ブラック用の一次転写ニップがそれぞれ形成されている。一次転写ローラ３５Ｙ，３５Ｍ，３５Ｃ，３５Ｋには、一次転写電源によってそれぞれ一次転写バイアスが一次転写のタイミングで印加される。これにより、感光体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋ上のイエロ，マゼンタ，シアン，ブラックトナー像と、一次転写ローラ３５Ｙ，３５Ｍ，３５Ｃ，３５Ｋとの間に一次転写用の転写電界が形成される。
例えばＹ用の感光体２Ｙ表面に形成されたＹトナーは、感光体２Ｙの回転に伴ってＹ用の一次転写ニップに進入する。そして、転写電界やニップ圧の作用により、感光体２Ｙ上から中間転写ベルト３１上に一次転写される。このようにしてＹトナー像が一次転写せしめられた中間転写ベルト３１は、その後、マゼンタ，シアン，ブラック用の一次転写ニップを順次通過する。そして、感光体２Ｍ，２Ｃ，２Ｋ上のマゼンタ，シアン，ブラックトナー像が、Ｙトナー像上に順次重ね合わせて一次転写される。この一次転写工程による重ね合わせの一次転写により、中間転写ベルト３１上には４色重ね合わせトナー像が形成される。なお、一次転写ローラ３５Ｙ，３５Ｍ，３５Ｃ，３５Ｋに代えて、転写チャージャーや転写ブラシなどを採用してもよい。
【００１７】
転写ユニット３０の下方には、二次転写ニップ裏打ちローラ３６、シート搬送ベルト（一般的には二次転写ベルトや転写部材などとも呼称される）４１などを具備するシート搬送ユニット３８が配設されている。ニップ形成部材である無端状のシート搬送ベルト４１は、そのループ内側に配設された二次転写ニップ裏打ちローラ３６、分離ローラ４２などの複数の回転部材であるローラによって張架された状態で、二次転写ニップ裏打ちローラ３６の回転駆動によって図中時計回り方向に回転せしめられるベルト部材である。中間転写ベルト３１は、二次転写ニップ裏打ちローラ３６により、中間転写ベルト３１の周方向における全域のうち、二次転写裏面ローラ３３に対する掛け回し領域に当接している。
転写ユニット３０の二次転写裏面ローラ３３と、シート搬送ユニット３８の二次転写ニップ裏打ちローラ３６とは、互いの間に中間転写ベルト３１及びシート搬送ベルト４１を挟み込んでいる。これにより、中間転写ベルト３１のおもて面と、ニップ形成部材たるシート搬送ベルト４１のおもて面とが当接する転写ニップとしての二次転写ニップＮが形成されている。
シート搬送ベルト４１のループ内に配設された二次転写ニップ裏打ちローラ３６は接地されているのに対し、中間転写ベルト３１のループ内に配設された二次転写裏面ローラ３３には、転写電源たる二次転写電源３９によって転写バイアスとして二次転写バイアスが印加される。これにより、二次転写裏面ローラ３３と、二次転写ニップ裏打ちローラ３６との間に転写電流が流れ、マイナス極性のトナーを二次転写裏面ローラ３３側から二次転写ニップ裏打ちローラ３６側に向けて静電移動させる二次転写電界が二次転写ニップＮで形成される。つまり、プリンタは、転写バイアスを転写電源から出力して、像担持体とニップ形成部材との当接による転写ニップに転写電流を流すように構成されている。
なお、ニップ形成部材として、シート搬送ベルト４１の代わりに、二次転写ローラを用い、これを中間転写ベルト３１に直接当接させてもよい。また、二次転写電源３９によって二次転写ニップ裏打ちローラ３６に二次転写バイアスを印加し、二次転写裏面ローラ３３を接地してもよい。
【００１８】
転写ユニット３０の下方には、記録シートＰを複数枚重ねた紙束の状態で収容している給送カセット１００が配設されている。給送カセット１００は、紙束の一番上の記録シートＰに給紙ローラ１００ａを当接させており、これを所定のタイミングで回転駆動させることで、その記録シートＰを給送路に向けて送り出す。給送路の末端付近には、レジストローラ対１０１が配設されている。レジストローラ対１０１は、給送カセット１００から送り出された記録シートＰを、二次転写ニップＮ内で中間転写ベルト３１上の４色重ね合わせトナー像に同期させ得るタイミングで回転駆動され、記録シートＰを二次転写ニップＮに向けて送り出す。
二次転写ニップＮで記録シートＰに密着せしめられた中間転写ベルト３１上の４色重ね合わせトナー像は、二次転写バイアスによる二次転写電界（転写電流）やニップ圧の作用によって記録シートＰ上に一括二次転写されてフルカラートナー像となる。このようにして二次転写工程が行われ、表面にフルカラートナー像が形成された記録シートＰが二次転写ニップＮを通過すると、中間転写ベルト３１から曲率分離する。更に、転写後の記録シートＰは、シート搬送ベルト４１を掛け回している分離ローラ４２の曲率によってシート搬送ベルト４１から曲率分離する。
【００１９】
本実施形態において、ニップ形成部材としてシート搬送ベルト４１を用い、中間転写ベルト３１に当接させて二次転写ニップＮを形成したが、このような構成に代えて、ニップ形成部材としてニップ形成ローラを用い、このローラ表面を中間転写ベルト３１に当接させて二次転写ニップＮを形成する構成であっても良い。
二次転写ニップＮを通過した後の中間転写ベルト３１には、記録シートＰに転写されなかった転写残トナーが付着している。この転写残トナーは、クリーニング工程において、クリーニングバックアップローラ３４と対向する部位で、中間転写ベルト３１のおもて面に当接しているベルトクリーニング装置３７でベルト表面からクリーニングされる。
【００２０】
プリンタは、トナー濃度検知手段として濃度センサ４０を備えている。濃度センサ４０は、中間転写ベルト３１のループ外側に配設されていて、中間転写ベルト３１の周方向における全域のうち、駆動ローラ３２に対する掛け回し箇所に対して、所定の間隙を介して対向している。この状態で、中間転写ベルト３１上に一次転写されたトナー像が自らとの対向位置に進入した際に、そのトナー像の単位面積あたりのトナー付着量（画像濃度）を検知する。濃度センサ４０の検知出力は、制御部２００に送信され、ベタ画像かハーフトーン画像であるかを判定される。
【００２１】
二次転写ニップＮよりも矢印Ａで示すシート搬送方向の下流側には、定着装置９０が配設されている。定着装置９０は、発熱源を内包する定着ローラ９１と、これと所定の圧力で当接しながら回転する加圧ローラ９２とで定着ニップを形成していて、定着工程において、二次転写後の記録シートＰを定着ニップに通過させることで、加熱と加圧の作用でトナー像中のトナーを軟化させてフルカラー画像を記録シートＰに定着する。
定着ニップを通過した記録シートＰは、定着装置９０内から排出されて、定着後搬送路を経由した後、プリンタ外へと排出される。
【００２２】
実施形態に係るプリンタは、モノクロ画像を形成する場合に、転写ユニット３０におけるイエロ，マゼンタ，シアン用の一次転写ローラ３５（Ｙ，Ｍ，Ｃ）を支持している支持板の姿勢をソレノイド等の駆動によって変化させる。これにより、イエロ，マゼンタ，シアン用の一次転写ローラ３５（Ｙ，Ｍ，Ｃ）を、感光体２（Ｙ，Ｍ，Ｃ）から遠ざけて、中間転写ベルト３１のおもて面を感光体２（Ｙ，Ｍ，Ｃ）から離間させる。このようにして、中間転写ベルト３１をブラック用の感光体２Ｋだけに当接させた状態で、４つのトナー像形成ユニット１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のうち、ブラック用の画像形成ユニット１Ｋだけを駆動して、Ｋトナー像をブラック用の感光体２Ｋ上に形成する。なお、本発明は、カラー画像を形成する画像形成装置に限らず、モノクロ画像だけを単独で形成する画像形成装置にも適用が可能である。
【００２３】
（転写電源の構成）
図２は、二次転写電源３９の電気回路の要部を、二次転写裏面ローラ３３や二次転写ニップ裏打ちローラ３６などとともに示すブロック図である。二次転写電源３９は、直流電源１１０、着脱可能に構成された交流電源１４０を備えている。二次転写電源３９は、制御手段としての制御部２００によって制御される。この制御部２００は、後述するニップ幅可変装置の作動も制御する。
直流電源１１０は、中間転写ベルト３１の表面上のトナーに対して二次転写ニップＮ内でベルト側から記録シート側に向かう静電気力を付与するための直流成分である直流電圧を出力するための電源である。直流電源１１０は、直流出力制御部１１１、直流駆動部１１２、直流電圧用トランス１１３、直流出力検知部１１４、出力異常検知部１１５、電気接続部２２１などを有している。
交流電源１４０は、二次転写ニップＮ内に交番電界を形成するための交流成分である交流電圧を出力する電源である。交流電源１４０は、交流出力制御部１４１、交流駆動部１４２、交流電圧用トランス１４３、交流出力検知部１４４、除去部１４５、出力異常検知部１４６、電気接続部２４２と、電気接続部２４３などを有している。
【００２４】
制御部２００は、直流電源１１０及び交流電源１４０を制御するものであり、ＣＰＵ（ＣｅｎＡａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、及びＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などを有する制御装置で構成されている。直流出力制御部１１１には、制御部２００から、直流電圧の出力の大きさを制御するＤＣ＿ＰＷＭ信号が入力される。直流出力制御部１１１には、更に、直流出力検知部１１４によって検知された直流電圧用トランス１１３の出力値も入力される。直流出力制御部１１１は、入力されたＤＣ＿ＰＷＭ信号に含まれているデューティ比及び直流電圧用トランス１１３の出力値に基づいて、次のような制御を行う。即ち、直流電圧用トランス１１３の出力値をＤＣ＿ＰＷＭ信号で指示された出力値にするように、直流駆動部１１２を介して直流電圧用トランス１１３の駆動を制御する。
【００２５】
直流駆動部１１２は、直流出力制御部１１１からの制御に従って、直流電圧用トランス１１３を駆動する。直流電圧用トランス１１３は、直流駆動部１１２によって駆動され、負極性の直流の高電圧出力を行う。なお、交流電源１４０が接続されていない場合には、電気接続部２２１と二次転写裏面ローラ３３とがハーネス３０１によって電気的に接続されるので、直流電圧用トランス１１３は、ハーネス３０１を介して二次転写裏面ローラ３３に直流電圧を出力（印加）する。一方、交流電源１４０が接続されている場合、電気接続部２２１と電気接続部２４２とがハーネス３０２によって電気的に接続されるので、直流電圧用トランス１１３は、ハーネス３０２を介して交流電源１４０に直流電圧を出力する。
【００２６】
直流出力検知部１１４は、直流電圧用トランス１１３からの直流高電圧の出力値を検知し、直流出力制御部１１１に出力する。また、直流出力検知部１１４は、検知した出力値をＦＢ＿ＤＣ信号（フィードバック信号）として制御部２００に出力する。これは、環境や負荷によって転写性が落ちないように、制御部２００においてＤＣ＿ＰＷＭ信号のデューティ比を制御させるためである。
本プリンタでは、二次転写電源３９の本体に対して交流電源１４０が着脱可能であるため、交流電源１４０が接続されている場合と接続されていない場合とで、高電圧出力の出力経路のインピーダンスが変化する。このため、直流電源１１０が定電圧制御を行って直流電圧を出力した場合、交流電源１４０の有無に応じて出力経路中のインピーダンスが変化することにより分圧比が変化する。更に、二次転写裏面ローラ３３に印加される高電圧が変化してしまうので、交流電源１４０の有無に応じて転写性が変化してしまう。
【００２７】
そこで、本プリンタでは、直流電源１１０が定電流制御を行って直流電圧を出力し、交流電源１４０の有無に応じて出力電圧を変化させるようになっている。これにより、出力経路中のインピーダンスが変化しても、二次転写裏面ローラ３３に印加される高電圧を一定に保つことができ、交流電源１４０の有無によらず転写性を一定に保つことができる。更に、ＤＣ＿ＰＷＭ信号の値を変更せずに交流電源１４０を着脱することが可能になる。
このように本プリンタでは、直流電源１１０を定電流制御するようになっているが、次のような構成を採用してもよい。即ち、交流電源１４０の着脱時にＤＣ＿ＰＷＭ信号の値を変更するなどして、二次転写裏面ローラ３３に印加される高電圧を一定に保つことができれば、直流電源１１０を定電圧制御する構成を採用してもよい。
【００２８】
出力異常検知部１１５は、直流電源１１０の出力ライン上に配置されており、電線の地絡等によって出力異常が発生した際には、リークなどの出力異常を示すＳＣ信号を制御部２００に出力する。これにより、制御部２００による直流電源１１０からの高圧出力を停止するための制御を実施することが可能になる。
【００２９】
交流出力制御部１４１には、制御部２００から、交流電圧の出力の大きさを制御するＡＣ＿ＰＷＭ信号や、交流出力検知部１４４によって検知された交流電圧用トランス１４３の出力値が入力される。交流出力制御部１４１は、入力されたＡＣ＿ＰＷＭ信号のデューティ比、及び交流電圧用トランス１４３の出力値に基づいて、次のような制御を行う。即ち、交流電圧用トランス１４３の出力値がＡＣ＿ＰＷＭ信号で指示された出力値となるように、交流駆動部１４２を介して交流電圧用トランス１４３の駆動を制御する。
【００３０】
交流駆動部１４２には、交流電圧の出力周波数を制御するＡＣ＿ＣＬＫ信号が入力される。交流駆動部１４２は、交流出力制御部１４１からの制御及びＡＣ＿ＣＬＫ信号に基づいて、交流電圧用トランス１４３を駆動する。交流駆動部１４２は、ＡＣ＿ＣＬＫ信号に基づいて交流電圧用トランス１４３を駆動することで、交流電圧用トランス１４３によって生成される出力波形を、ＡＣ＿ＣＬＫ信号で指示された任意の周波数に制御することができる。
【００３１】
交流電圧用トランス１４３は、交流駆動部１４２によって駆動されて交流電圧を生成し、生成した交流電圧と直流電圧用トランス１１３から出力された直流の高電圧とを重畳して重畳電圧を生成する。交流電源１４０が接続されている場合、即ち、電気接続部２４３と二次転写裏面ローラ３３とがハーネス３０１で電気的に接続されている場合、交流電圧用トランス１４３は、生成した重畳電圧を、ハーネス３０１を介して二次転写裏面ローラ３３に印加する。なお、交流電圧用トランス１４３は、交流電圧を生成しない場合には、直流電圧用トランス１１３から出力された直流の高電圧を、ハーネス３０１を介して二次転写裏面ローラ３３に出力（印加）する。二次転写裏面ローラ３３に出力された電圧（重畳電圧又は直流電圧）は、その後、二次転写ニップ裏打ちローラ３６を介して直流電源１１０内に帰還する。
【００３２】
交流出力検知部１４４は、交流電圧用トランス１４３の交流電圧の出力値を検知して交流出力制御部１４１に出力する。また、検出した出力値をＦＢ＿ＡＣ信号（フィードバック信号）として制御部２００に出力する。これは、環境や負荷によって転写性を低下させないように、制御部２００においてＡＣ＿ＰＷＭ信号のデューティ比を制御するためである。なお、交流電源１４０は、定電圧制御を行うものであるが、定電流制御を行うものを用いてもよい。また、交流電圧用トランス１４３（交流電源１４０）が生成する交流電圧の波形については、正弦波、矩形波、あるいは他の波形の何れであってもよいが、本プリンタでは、短パルス状矩形波を採用している。交流電圧の波形を短パルス状矩形波にすることで、より画像品質の向上を図ることが可能になるからである。
【００３３】
なお、二次転写電源３９は、出力電流値を所定の目標電流値と一致させるように出力電圧値を調整する定電流制御方式で直流電圧を出力する。また、二次転写バイアスの交流成分のピークツウピーク値Ｖｐｐ（図６参照）を所定の目標値と一致させるように振幅を調整する定電圧制御方式で交流電圧を出力する。
【００３４】
特許文献１に記載のように、二次転写バイアスとして重畳電圧からなるものを用いて二次転写ニップに交番電界を形成すれば、表面凹凸に富んだ記録シートの表面の凹部にトナーを良好に二次転写し得ることが既に知られている。その原理は、次のようなものであることも知られている。即ち、直流電圧だけからなる二次転写バイアスを用いた場合、二次転写ニップ内において、中間転写ベルト上のトナー像を構成するトナーのうち、ごく小数のトナー粒子だけしか、ベルト表面からシート表面凹部内に転移させることができない。重畳電圧からなる二次転写バイアスを用いても、二次転写ニップ内にトナー像が進入してから、二次転写バイアスの交流成分における始めの一周期が経過するまでの間は、同様にして、ごく少量のトナー粒子だけしかシート表面凹部内に転移させることができない。ところが、次の一周期が経過すると、ベルト表面からシート表面凹部内に転移するトナー粒子の量が少し増加する。
具体的には、まず、次の一周期の前半において、シート表面凹部内のトナー粒子がベルト表面に戻る際に、それまでベルト表面に付着したままになっていたトナー粒子にぶつかってそのトナー粒子と他のトナー粒子やベルト表面との付着力を弱める。そして、後半において、前述のようにして付着力を弱めたトナー粒子が、ベルト表面に戻ったトナー粒子とともに、ベルト表面からシート表面凹部内に転移するのである。
更に次の一周期でも、同様の現象によってシート表面凹部内に転移するトナー粒子の数が更に増加する。二次転写ニップ内において、トナー粒子がベルト表面とシート表面凹部内とを何度も往復移動する過程で、シート表面凹部内に転移するトナー粒子の数が徐々に増加していく。そして、最終的にトナー像が二次転写ニップを通過する頃には、シート表面凹部内に十分量のトナー粒子が転移しているのである。
制御部２００は、プリンタ内の各種駆動体の駆動を制御したり、各種センサの検知結果を受信したり、演算処理を実行したりするものである。トナー像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ、光書込ユニット８０、中間転写ベルト３１の駆動モータＭなどの駆動は、制御部２００によって制御される。
【００３５】
次に、実施形態に係るプリンタの特徴的な構成について説明する。
図３は、プリンタの制御系の構成を模式的に示したブロック部であり、図２に記載した二次転写電源３９を含めて機能的に記載したものである。
プリンタは制御部２００を備えている。制御部２００は、入力部に入力される各種情報に基づき、各種信号を出力して出力部につながる機器の作動を制御する。本実施形態では、先に説明した様に、二次転写電源３９と、後述するニップ幅可変装置６０と信号線を介して接続されていて、二次転写電源３９から出力される転写バイアスの出力と、ニップ幅可変装置６０の作動を制御するものである。
二次転写電源３９は、中間転写ベルト３１上のトナー像を記録シートＰへ二次転写ニップＮで転写するために、直流電圧に交流電圧を重畳した電圧を二次転写ニップＮに印加する。二次転写電源３９は、直流電源１１０で発生させた直流電圧に交流電源１４０で発生させた交流電圧を重畳した二次転写バイアスを出力可能であって、二次転写裏面ローラ３３に印加する。
【００３６】
制御部２００は、直流電源１１０と交流電源１４０とに信号線を介して接続されている。プリンタは、周波数設定部２０１、デューティ比設定部２０２、振幅設定部２０３、出力設定部２０４を備えている。周波数設定部２０１、デューティ比設定部２０２、振幅設定部２０３は交流電源１４０と信号線を介して接続されていて、出力設定部２０４は直流電源１１０と信号線を介して接続されている。
周波数設定部２０１は、交流電源１４０から出力される交流成分の周波数を変更するものである。デューティ比設定部２０２は、交流電圧の波形におけるトナーを記録シートＰへ転写させる方向の電圧のデューティ比を０〜１００％の範囲で変更して設定するものである。周波数設定部２０１とデューティ比設定部２０２は、図２に示したＡＣ＿ＣＬＫによって、周波数とてデューティ比とが制御される。
振幅設定部２０３は、交流電源１４０から出力される交流電圧の最大電圧差（ピークツーピーク値Ｖｐｐ）を設定するものである。振幅設定部２０３は、図２に示したＡＣ＿ＰＷＭ信号によって制御される。
出力設定部２０４は、直流電源１１０で発生させる直流電圧の定電圧を記録シートＰの種類（平滑／凹凸）や画像濃度に応じて設定するものである。出力設定部２０４は、図２に示したＤＣ＿ＰＷＭ信号によって制御される。
これら周波数設定部２０１、デューティ比設定部２０２、振幅設定部２０３、出力設定部２０４は、二次転写電源３９が備える形態としてもよいし、二次転写電源３９とは個別に設けて制御部２００側が備える形態であっても良い。なお、制御部２００による具体的な制御内容については、後段で説明する。
【００３７】
中間転写ベルトとしては、ポリイミドベルトなどの硬質素材のベルト基体だけからなるものを用いることが一般的であった。そして、特許文献１に記載の画像形成装置においては、一般ユーザー向けの画像形成速度で画像を形成するために、中間転写ベルトを２８０［ｍｍ／ｓ］の線速度で駆動している。本発明者らは、硬質素材のベルト基体だけからなる中間転写ベルトと、重畳電圧からなる二次転写バイアスとの組み合わせを用いた構成により、事業ユーザー向けの超高速で画像を形成するために、次のような実験を実施した。即ち、中間転写ベルト３１を６３０［ｍｍ／ｓ］という極めて速い線速度で無端移動させながら、特殊東海製紙株式会社製の表面凹凸シート（商品名：レザック６６）にテスト画像を二次転写する実験である。すると、二次転写バイアスとして重畳電圧からなるものを採用しているにもかかわらず、表面凹凸シートの表面凹部にトナーを良好に二次転写することができず、表面凹凸にならった画像濃度ムラを引き起こしてしまった。つまり、硬質のベルト基体だけからなる中間転写ベルトでは、事業ユーザー向けの超高速で画像を形成しようとすると、重畳電圧からなる二次転写バイアスによって二次転写ニップに交番電界を形成しても、シート表面凹部でトナーの転写不良を引き起こしてしまう。
【００３８】
そこで、本発明者らは、中間転写ベルトとして弾性ベルトからなるものを搭載したプリンタ試験機を用意して、表面凹凸シート（レザック６６）に画像を事業ユーザー向けの超高速（プロセス線速度＝６３０ｍｍ／ｓ）で二次転写する実験を行った。すると、表面凹凸シートの表面凹部にトナーを良好に二次転写して、シート表面凹凸にならった画像濃度ムラの発生を低減することができた。二次転写ニップＮ内で弾性ベルトからなる中間
転写ベルトの弾性層を柔軟に変化させることで、中間転写ベルト表面と表面凹凸シートの表面凹部との距離を低減したためだと考えられる。
したがって、中間転写ベルト３１として弾性ベルトからなるものを用いるとより好ましい。本実施形態に係るプリンタにおいては弾性ベルトからなるものを用いている。
【００３９】
図４は、実施形態に係るプリンタに搭載された弾性ベルトからなる中間転写ベルト３１の横断面を部分的に示す拡大断面図である。中間転写ベルト３１は、ある程度の屈曲性を有し且つ剛性の高い材料からなる無端ベルト状の基層（硬質素材のベルト基体）３１ａと、これのおもて面上に積層された柔軟性に優れた弾性材料からなる弾性層３１ｂとを具備している。弾性層３１ｂは弾性表面層であって、粒子３１ｃが分散せしめられていて、それらの粒子３１ｃが自らの一部を弾性層３１ｂの表面から突出させた状態で、図５に示されるように、ベルト面方向に密集して並んでいる。それら複数の粒子３１ｃにより、複数の凸がベルト面に形成されている。即ち、中間転写ベルト３１は、弾性層３１ｂとして弾性表面層を有し、この弾性表面層は、その材料に分散した複数の粒子（微粒子）３１ｃによる複数の微小突起を弾性表面層の表面（弾性層３１ｂの表面）に設けられている。
【００４０】
基層３１ａの材料としては、樹脂中に、電気抵抗を調整するための充填材や添加材などからなる電気抵抗調整材を分散させたものを例示することができる。その樹脂としては、難燃性の観点からすると、例えば、ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）、ＥＢＥ（エチレン・四フッ化エチレン共重合体）などのフッ素系樹脂や、ポリイミド樹脂またはポリアミドイミド樹脂等が好ましい。また、機械強度（高弾性）や耐熱性の観点からすると、特にポリイミド樹脂又はポリアミドイミド樹脂が好適である。
【００４１】
樹脂中に分散せしめる電気抵抗調整材としては、金属酸化物やカーボンブラック、イオン導電剤、導電性高分子材料などを例示することができる。金属酸化物としては、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化アルミニウム、酸化珪素等が挙げられる。分散性を向上させるために、前記金属酸化物に予め表面処理を施したものを用いても良い。カーボンブラックとしては、ケッチェンブラック、ファーネスブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ガスブラック等が挙げられる。また、イオン導電剤としては、テトラアルキルアンモニウム塩、トリアルキルベンジルアンモニウム塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩が挙げられる。アルキルサルフェート、グルセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレン脂肪酸アルコールエステル、アルキルベタイン、過塩素酸リチウム等でもよい。それらのイオン導電剤を二種類以上混合して使用してもよい。なお、本発明を適用可能な電気抵抗調整材は、これまで例示したものに限られるものではない。
【００４２】
基層３１ａの前駆体となる塗工液（硬化前の液体の樹脂中に電気抵抗調整材を分散せしめたもの）には、必要に応じて、分散助剤、補強材、潤滑材、熱伝導材、酸化防止剤などを添加してもよい。中間転写ベルト３１として好適に装備されるシームレスベルトの基層３１ａに含有される電気抵抗調整材の添加量は、好ましくは表面抵抗で１×１０８〜１×１０１３［Ω／□］、体積抵抗で１×１０６〜１×１０１２［Ω・ｃｍ］となる量とされる。
【００４３】
基層３１ａの厚みは、特に制限されるものではなく、状況に応じて適宜選択することができるが、３０μｍ〜１５０μｍが好ましく、４０μｍ〜１２０μｍがより好ましく、５０μｍ〜８０μｍが特に好ましい。
【００４４】
中間転写ベルト３１の弾性層３１ｂは、上述したように、分散せしめられた複数の粒子３１ｃによる複数の凸形状を表面に有している。弾性層３１ｂを形成するための弾性材料としては、汎用の樹脂・エラストマー・ゴムなどを例示することができる。特に、柔軟性（弾性）に優れた弾性材料を用いることが好ましく、エラストマー材料やゴム材料が好適である。エラストマー材料としては、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリエーテル系、ポリウレタン系、ポリオレフィン系、ポリスチレン系、ポリアクリル系、ポリジエン系、シリコーン変性ポリカーボネート系などを例示することができる。フッ素系共重合体系等の熱可塑性エラストマーなどでもよい。また、熱硬化性の樹脂としては、ポリウレタン系、シリコーン変性エポキシ系、シリコーン変性アクリル系の樹脂等を例示することができる。また、ゴム材料としては、イソプレンゴム、スチレンゴム、ブタジエンゴム、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム、ブチルゴム、シリコーンゴム、クロロプレンゴム、アクリルゴム等を例示することができる。更には、クロロスルホン化ポリエチレン、フッ素ゴム、ウレタンゴム、ヒドリンゴム等を例示することもできる。これまで例示した材料の中から、所望の性能が得られる材料を適宜選択することが可能である。
【００４５】
弾性層３１ｂを構成する弾性材料の中でも、耐オゾン性、柔軟性、粒子との接着性、難燃性付与、耐環境安定性などの観点から、アクリルゴムが最も好ましい。アクリルゴムは一般的に市販されているものでよく、特定の製品に限定されるものではない。しかし、アクリルゴムの各種架橋系（エポキシ基、活性塩素基、カルボキシル基）の中ではカルボキシル基架橋系のものがゴム物性（特に圧縮永久歪み）及び加工性の点で優れているので、カルボキシル基架橋系のものを選択することが好ましい。カルボキシル基架橋系のアクリルゴムに用いられる架橋剤としては、アミン化合物が好ましく、多価アミン化合物が最も好ましい。このようなアミン化合物として、具体的には脂肪族多価アミン架橋剤、芳香族多価アミン架橋剤などを例示することができる。
【００４６】
弾性層３１ｂに用いるアクリルゴムには、上述した架橋剤の架橋反応を促進する狙いで、架橋促進剤を配合してもよい。架橋促進剤の種類は特に限定されるものではないが、前述した多価アミン架橋剤と組み合わせて用いることができるものであることが好ましい。
【００４７】
弾性層３１ｂに用いるアクリルゴムには、電気抵抗調整材を添加することが好ましい。添加量については、弾性層３１ｂの抵抗値を、表面抵抗で１×１０８〜１×１０１３［Ω／□］、体積抵抗で１×１０６〜１×１０１２［Ω・ｃｍ］の範囲にするように、調整することが好ましい。弾性層３１ｂの層厚は、２００μｍ〜２ｍｍが好ましく、４００μｍ〜１０００μｍがより好ましい。
【００４８】
弾性層３１ｂの弾性材料に分散せしめる粒子３１ｃとしては、平均粒子径が１００μｍ以下であり、真球状の形状をしており、有機溶剤に不溶であり、且つ３％熱分解温度が２００℃以上である樹脂粒子を用いる。粒子３１ｃの樹脂材料に特に制限はないが、アクリル樹脂、メラミン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、ゴムなどを例示することができる。これらの樹脂材料からなる粒子の母体表面を異種材料で表面処理してもよい。ゴムからなる球状の母体粒子の表面に硬い樹脂をコートしてもよい。また、母体粒子として、中空のものや、多孔質のものを用いてもよい。なお、中間転写ベルト３１として、弾性層３１ｂに粒子３１ｃを分散させていないものを用いることも可能である。
【００４９】
図５に示されるように、中間転写ベルト３１の表面において、粒子３１ｃ同士の重なり合いは殆ど観測されない。粒子３１ｃの弾性層３１ｂ表面における断面の径は、できるだけ均一であることが好ましく、具体的には、±（平均粒径×０．５）μｍ以下の分布幅となることが好ましい。このような分布幅を実現するためには、粒径分布の狭い粒子粉末を用いることが好ましいが、特定の粒径の粒子３１ｃを選択的に表面に局在させる方法を採用して弾性層３１ｂを形成すれば、粒径分布の広い粒子粉末を使用してもよい。
【００５０】
記録シートＰとして、和紙のような表面凹凸に富んだ種類のものを用いたとする。この場合に、記録シートＰの表面における複数の凹部にそれぞれトナーを良好に二次転写して、表面凹凸にならった画像濃度ムラの発生を抑えるためには、弾性層３１ｂをある程度の柔軟性（弾性）に優れたものを採用する必要がある。そして、そのような弾性層３１ｂを採用すると、弾性層３１ｂの単体だけでは、張架するとすぐに伸びてしまうことから、実使用に耐えられない。このため、弾性層３１ｂよりも剛性のある基層３１ａを設け、その基層３１ａの剛性によってベルト全体の伸びを長期間に渡って抑えることが必須の条件になる。
【００５１】
以上のように、実施形態に係るプリンタでは、基層３１ａの上に弾性層３１ｂを積層した弾性ベルトからなる中間転写ベルト３１を用いる。これにより、ベルト線速（プロセス線速）＝６３０［ｍｍ／ｓ］という事業ユーザー向けの超高速で画像を形成しても、凹凸シートの表面凹部内へのトナーの転移を促進することができる。凹凸シートの表面凹凸にならった画像濃度ムラの発生を抑えることができた。
【００５２】
図６は、二次転写電源３９から出力される重畳電圧からなる二次転写バイアスの波形の第一例を示すグラフである。同図に示される二次転写バイアスの波形は正弦波になっている。オフセット電圧Ｖｏｆｆは、重畳電圧からなる二次転写バイアスの直流成分（直流電圧）の値である。同図におけるオフセット電圧Ｖｏｆｆは、その極性がマイナスになっている。二次転写バイアスの波形が図示のような正弦波である場合には、オフセット電圧Ｖｏｆｆと、二次転写バイアスの一周期（Ｔ）あたりにおける平均電位である時間平均値Ｖａｖｅとが同じ値になる。よって、同図において、転写バイアスの時間平均値Ｖａｖｅはマイナス極性になっている。
【００５３】
実施形態のプリンタのように、二次転写裏面ローラ（図１の符号３３）の芯金に二次転写バイアスを印加する構成では、二次転写バイアスの極性がトナーの正規帯電極性と同じになったときに、二次転写ニップＮ内のトナーが転写方向に静電移動する。具体的には、中間転写ベルト３１の表面側からニップ内の記録シート表面側に静電移動する。また、二次転写バイアスの極性がトナーの正規帯電極性とは逆極性になったときに、二次転写ニップ内のトナーが転写方向とは逆方向に静電移動する。具体的には、トナーが記録シート表面側から中間転写ベルト３１の表面側に向けて静電移動する。時間平均値Ｖａｖｅをトナーの正規帯電極性と同極であるマイナス極性にすることで、二次転写ニップ内でトナーをベルト表面側とシート表面側との間で往復移動させながら、相対的にはベルト表面側からシート表面側に向けて移動させる。これにより、中間転写ベルト３１の表面上のトナー像を、記録シートＰの表面上に二次転写することが可能になる。
【００５４】
図６において、転写ピーク値Ｖｔは、二次転写バイアスの一周期Ｔ内で発生する二つのピーク値のうちの一方であり、二次転写ニップ内でトナーをベルト表面側からシート表面側に向けてより強く静電移動させる方のピーク値である。また、逆ピーク値Ｖｒは、転写ピーク値Ｖｔではない方のピーク値である。図６に示される二次転写バイアスでは、逆ピーク値Ｖｒが転写ピーク値Ｖｔとは逆極性（プラス極性）になっている。
転写ピーク値Ｖｔは、時間平均値Ｖａｖｅよりも転写側（マイナス極性側）にある。また、逆ピーク値Ｖｒは、転写ピーク値Ｖｔとは異なるピーク値であって、時間平均値Ｖａｖｅからみて転写側とは逆側（＋極性側）にある。
【００５５】
二次転写電源３９から出力される二次転写バイアスの波形は、図６に示されるような正弦波に限られない。三角波や矩形波の二次転写バイアスを採用してもよい。図７は、重畳電圧からなる二次転写バイアスの波形の第二例を示すグラフである。同図に示される二次転写バイアスの波形は、矩形波である。図６に示される二次転写バイアスの正弦波や、図７に示される二次転写バイアスの矩形波は、何れも、後述する逆ピーク側デューティ比が５０［％］である。このような特性を有する波形からなる二次転写バイアスでは、何れも、一周期（Ｔ）あたりにおける時間平均値Ｖａｖｅがオフセット電圧Ｖｏｆｆと同じ値になる。つまり、直流成分の値が時間平均値Ｖａｖｅと同じになる。
【００５６】
図８は、図６に示される二次転写バイアスにおける逆ピーク側デューティ比を説明するためのグラフである。同図において、中心電位Ｖｃは、二次転写バイアスの交流成分（交流電圧）ピークツウピーク値Ｖｐｐにおける中心の電位である。ピークツウピーク値Ｖｐｐは、逆ピーク値Ｖｒから転写ピーク値Ｖｔまでの値である。
本実施形態において、重畳電圧からなる二次転写バイアスについて、一周期のうち、二次転写ニップ内において、中間転写ベルト３１の表面上のトナーをベルト側からニップ内の記録シート表面側に向けて静電移動させることを主な目的とする時間を、転写側時間Ｔｔと定義する。すなわち、二次転写バイアスの一周期Ｔのなかで、二次転写バイアスがその時間平均値Ｖａｖｅ（＝平均電位）よりもトナー像を中間転写ベルト３１から記録シートへ移動させる転写側（本実施形態ではマイナス極性側）にある時間を転写側時間Ｔｔと定義する。また、転写側時間Ｔｔとは異なる時間（一周期内の残りの時間）を、逆転写側時間Ｔｒと定義する。すなわち、二次転写バイアスの一周期Ｔのなかで、二次転写バイアスがその時間平均値Ｖａｖｅよりも逆転写側（転写側とは反対側。本実施形態ではプラス極性側）にある時間を逆転写側時間Ｔｒと定義する。図６、図７および図８に示されるように、逆転写側時間Ｔｒは、一周期のうち、時間平均値Ｖａｖｅ（＝平均電位。所定の基準値である。）を境にして、逆ピーク値Ｖｒの側の値になっている時間である。また、一周期内における逆転写側時間Ｔｒの割合を重畳電圧からなる二次転写バイアスのデューティ比と定義する。すなわち、（Ｔ−Ｔｔ）／Ｔ×１００［％］をデューティと定義する。
換言すると、デューティ比とは、転写バイアスの時間平均値Ｖａｖｅよりもトナー像のトナーを記録シートＰに対して転写する方向に印加されている時間をＴｒ、その逆方向に印加されている時間をＴｔとした場合の、Ｔｒ／（Ｔｒ＋Ｔｔ）×１００［％］の値を示すものである。図６、図７および図８に示す波形の場合にはデューティ比は５０［％］である。つまり、図示の波形における逆ピーク側デューティ比は５０［％］である。
本実施形態では、このデューティ比が５０［％］を超えているという特性を、高デューティ比と定義する。また、このデューティ比が５０［％］未満であるという特性を、低デューティ比と定義する。
図８は、図６に示される二次転写バイアスにおける逆ピーク側デューティ比を説明するためのグラフである。同図において、中心電位Ｖｃは、二次転写バイアスの交流成分（交流電圧）ピークツウピーク値Ｖｐｐにおける中心の電位である。ピークツウピーク値Ｖｐｐは、逆ピーク値Ｖｒから転写ピーク値Ｖｔまでの値である。また、逆転写側時間Ｔｒは、交流成分の一周期（Ｔ）内において、二次転写バイアスの値が中心電位Ｖｃから逆ピーク値Ｖｒに向けて立ち上がり始めた瞬間から、逆ピーク値Ｖｒを経て中心電位Ｖｃに戻るまでの時間である。
本実施形態において、デューティ比とは、転写バイアスの時間平均値Ｖａｖｅよりもトナー像のトナーを記録シートＰに対して転写する方向に印加されている時間をＢ、その逆方向に印加されている時間をＡとした場合の、Ｔｒ／（Ｔｒ＋Ｔｔ）×１００［％］の値を示すものである。即ち、転写側時間Ｔｔは、交流成分の一周期（Ｔ）内において、二次転写バイアスの値が中心電位Ｖｃから転写ピーク値Ｖｔに向けて立ち上がり始めた瞬間から、転写ピーク値Ｖｔを経て中心電位Ｖｃに戻るまでの時間である。また、逆ピーク側デューティ比は、周期Ｔ内で逆転写側時間Ｔｒが占める割合であり、図示の波形の場合には５０［％］である。つまり、図示の波形における逆ピーク側デューティ比は５０［％］である。
【００５７】
図９は、図７に示される二次転写バイアスにおける逆ピーク側デューティ比を説明するためのグラフである。図示の矩形波においても、一周期（Ｔ）内で逆転写側時間Ｔｒが占める割合としての逆ピーク側デューティ比は５０［％］である。
【００５８】
逆ピーク側デューティ比＝５０［％］の二次転写バイアスを用いて、二次転写ニップＮ内でトナーを中間転写ベルト３１の表面側から記録シート表面側に静電移動させるためには、転写ピーク値Ｖｔの絶対値を、逆ピーク値Ｖｒの絶対値よりも大きくする必要がある。そして、転写ピーク値Ｖｔの絶対値が大きくなり過ぎると、二次転写ニップＮ内において、中間転写ベルト３１表面と、記録シート（凹凸シート）Ｐとの間で放電を発生させてしまう。この放電は、トナー粒子を逆帯電させて、そのトナー粒子の二次転写を著しく阻害することから、画像中に多くの白点を発生させてしまい、画質を著しく損ねてしまう。よって、転写ピーク値Ｖｔの絶対値をある程度の値に留める必要がある。
【００５９】
この一方で、逆ピーク値Ｖｒの絶対値を小さくし過ぎると、記録シート（凹凸シート）Ｐの表面凹部に十分量のトナーを転写することができなくなる。具体的には、逆ピーク値Ｖｒの絶対値を小さくし過ぎると、二次転写ニップＮ内でベルト表面から記録シート（凹凸シート）の表面凹部内に一旦転移させたトナー粒子を、ベルト表面に戻すことができなくなる。すると、中間転写ベルト表面上で他のトナー粒子やベルト表面に付着しているトナー粒子に対し、表面凹部内から戻したトナー粒子をぶつけてその付着力を弱めることができなくなる。単にトナー粒子を単純に振動させるだけで、その振動に伴って記録シート（凹凸シート）の表面凹部内に転移するトナー粒子の数を増加させることができないので、表面凹部内へのトナー転移量を不足させてしまうのである。
【００６０】
逆ピーク値Ｖｒを大きくする方法の一つとして、交流成分のピークツウピーク値Ｖｐｐを大きくすることが挙げられる。しかしながら、逆ピーク値Ｖｒの不足を解消するためにピークツウピーク値Ｖｐｐを大きくすると、同時に転写ピーク値Ｖｔを大きくすることから、放電による白点を引き起こし易くなる。
【００６１】
逆ピーク値Ｖｒを大きくする他の方法として、オフセット電圧Ｖｏｆｆを小さくすることが挙げられる。しかしオフセット電圧Ｖｏｆｆを小さくすると、それに伴って平均電位Ｖａｖｅも小さくしてしまうことから、二次転写ニップＮ内でトナーをベルト表面側からシート表面側に良好に静電移動させることができずに、二次転写不良を引き起こすおそれがある。
【００６２】
（第一実施形態）
そこで、記録シートＰとして凹凸シート（後述する平滑シートよりも大きな凹凸を有する凹凸シートである。）の表面凹部に十分量のトナーを転移させるためには、逆ピーク側デューティ比を５０［％］以下にすることが望ましい。より望ましくは、５０［％］未満にするのがよい。逆ピーク側デューティ比を５０［％］よりも大きくすると、放電に起因する白点や、二次転写不良を発生させ易くなるからである。具体的には、逆ピーク側デューティ比を５０［％］よりも大きくすると、その分だけ、平均電位（時間平均値）Ｖａｖｅを逆ピーク側にシフトさせてその絶対値を小さくすることから、二次転写不良を引き起こし易くなる。そして、その二次転写不良の発生を回避するために、ピークツウピーク値Ｖｐｐを大きくして平均電位Ｖａｖｅの増大を図ると、それに伴って転写ピーク値Ｖｔを大きくすることから、放電に起因する白点を発生させ易くなる。よって、逆ピーク側デューティ比を５０［％］未満の値に設定することが望ましい。
【００６３】
図１０は、逆ピーク側デューティ比を５０［％］よりも小さな３５［％］にした二次転写バイアスの波形の一例を示すグラフである。図１０に示される二次転写バイアスの逆ピーク値Ｖｒは、図７に示される二次転写バイアスの逆ピーク値Ｖｒと同じである。また、図１０に示される二次転写バイアスの転写ピーク値Ｖｔは、図７に示される二次転写バイアスの転写ピーク値Ｖｔと同じである。図１０に示される二次転写バイアスと、図７に示される二次転写バイアスとで異なる点は、逆転写側時間Ｔｒ及び転写側時間Ｔｔだけである。図７に示される二次転写バイアスでは、逆転写側時間Ｔｒと転写側時間Ｔｔとが同じであるのに対し、図１０に示される二次転写バイアスでは、逆転写側時間Ｔｒが転写側時間Ｔｔよりも短くなっている。より詳しくは、図７に示される二次転写バイアスの逆転写側時間Ｔｒが周期Ｔの５０［％］の長さであるのに対し、図１０に示される二次転写バイアスの逆転写側時間Ｔｒは一周期（Ｔ）の３５［％］である。つまり、図１０に示される二次転写バイアスの逆ピーク側デューティ比は３５［％］である。
なお、二次転写バイアスとしては、図１０に示すような矩形波以外のものを用いることもできる。逆ピーク値Ｖｒから転写ピーク値Ｖｔ、転写ピーク値Ｖｔから逆ピーク値Ｖｒへとそれぞれ電圧が移行するのに所定の時間を有するような台形形状の波形の二次転写バイアスを用いてもよい。また、波形の一部または全体が丸みを帯びたような二次転写バイアスを用いてもよい。以下で説明する二次転写バイアスについても、矩形波以外のものを用いてもよい。
【００６４】
図７に示される逆ピーク側デューティ比＝５０［％］の二次転写バイアスでは、上述したように、オフセット電圧Ｖｏｆｆと平均電位Ｖａｖｅとが同じ値になっている。これに対し、図１０に示される逆ピーク側デューティ比３５［％］の二次転写バイアスでは、平均電位Ｖａｖｅがオフセット電圧Ｖｏｆｆよりも大きくなっている。ピークツウピーク値Ｖｐｐは、図７に示される二次転写バイアスと図１０に示される二次転写バイアスとで同じである。即ち、逆ピーク側デューティ比を５０［％］未満にすることで、逆ピーク側デューティ比５０［％］にする場合に比べて、ピークツウピーク値Ｖｐｐ、転写ピーク値Ｖｔ、及び逆ピーク値Ｖｒを変化させることなく、平均電位Ｖａｖｅを大きくすることが可能になる。よって、逆ピーク側デューティ比を５０［％］以上にする場合に比べて、二次転写不良や白点の発生を抑えることができる。
【００６５】
そこで、実施形態に係るプリンタにおいては、記録シート（凹凸シート）Ｐに対してトナー像を二次転写する場合には、二次転写バイアスとして、一周期（Ｔ）内で極性が反転し、且つ逆ピーク側デューティ比が５０［％］未満であるものを用いるように構成している。このような構成では、逆ピーク側ディーティーが５０［％］以上である二次転写バイアスを用いる構成に比べて、二次転写不良や、放電に起因する白点の発生を抑えることができる。以下、逆ピーク側デューティ比が５０［％］未満であるという特性を低デューティ比（低デューティ比）という。これに対し、逆ピーク側デューティ比が５０［％］を超えるという特性を高デューティ比（高デューティ比）いう。
【００６６】
なお、低デューティ比の二次転写バイアスでは、逆ピーク側デューティ比の値をかなり低く設定すると、逆ピーク値Ｖｒの絶対値が転写ピーク値Ｖｔの絶対値よりも大きくなる。例えば、図１１は、逆ピーク側デューティ比が３０［％］である低デューティ比の二次転写バイアスにおける波形の一例を示すグラフである。また、図１２は、逆ピーク側デューティ比が３０［％］である低デューティ比の二次転写バイアスにおける波形の一例を示すグラフである。これらの二次転写バイアスにおいて、平均電位Ｖａｖｅは互いに同じ−４［ｋＶ］であり、且つピークツウピーク値Ｖｐｐは互いに同じ１２［ｋＶ］である。そして、逆ピーク側デューティ比が３０［％］である図１１の二次転写バイアスでは、逆ピーク値Ｖｒの絶対値（約４ｋＶ）が転写ピーク値Ｖｔの絶対値（約８ｋＶ）よりも小さくなっている。これに対し、逆ピーク側デューティ比が１０［％］である図１２の二次転写バイアスでは、逆ピーク値Ｖｒの絶対値（約７ｋＶ）が転写ピーク値Ｖｔの絶対値（約５ｋＶ）よりも大きくなっている。
【００６７】
図１１の二次転写バイアスでは、逆ピーク値Ｖｒよりも転写ピーク値Ｖｔの方が大きい（何れも絶対値）ので、二次転写バイアスの一周期（Ｔ）Ｔ内において、値を転写ピーク値Ｖｔにしている転写側時間Ｔｔのときに、二次転写ニップ内で放電を発生させて白点を引き起し易い。これに対し、図１２の二次転写バイアスでは、転写ピーク値Ｖｔよりも逆ピーク値の方が大きい（何れも絶対値）。よって、二次転写バイアスの一周期（Ｔ）内において、値を逆ピーク値Ｖｒにしている逆転写側時間Ｔｒのときに二次転写ニップ内で放電を発生させて白点を引き起こし易い。
図１１の二次転写バイアスにおける転写ピーク値Ｖｔの絶対値（約８ｋＶ）と、図１２の二次転写バイアスにおける逆ピーク値Ｖｒの絶対値（約７ｋＶ）とを比較すると、後者の方が小さい。また、図１２の二次転写バイアスにおける転写側時間Ｔｔと、図１２の二次転写バイアスにおける逆転写側時間Ｔｒとを比較すると、後者の方が短い。つまり、図１２の二次転写バイアスの方が、図１１の二次転写バイアスに比べて、白点を誘発する方のピーク値の絶対値が小さく、且つそのピーク値が持続する時間が短い。このため、図１２の二次転写バイアスの方が、図１１の二次転写バイアスに比べて、放電に起因する白点を引き起こし難い。よって、低デューティ比の二次転写バイアスを用いて凹凸シートにトナー画像を二次転写するときには、逆ピーク側デューティ比の値をかなり小さくすることが望ましい。
本発明者らの実験によれば、逆ピーク側デューティ比については、８［％］〜３５［％］の範囲に設定するのが好ましく、８［％］〜１７［％］の範囲に設定すると更によい結果（白点の発生を抑える）が得られた。但し、逆ピーク側デューティ比をかなり小さな値にすると、一周期（Ｔ）内における逆転写側時間Ｔｒの割合をかなり小さくしてしまう。すると、逆転写側時間Ｔｒ内で転写シートＰ（凹凸シート）の表面凹部内のトナー粒子をベルト表面に戻すことができなくなるおそれが生ずる。よって、この場合、交流成分の周波数を比較的低くして、一周期（Ｔ）を比較的長くすることで、十分な逆転写側時間Ｔｒを確保する必要がある。
【００６８】
次に、本発明者らは、低デューティ比の二次転写バイアスや、直流電圧だけからなる二次転写バイアスを用いる条件で、表面平滑性に優れたコート紙（平滑シート）からなる記録シートＰに、濃度がベタ画像よりも薄い画像であるハーフトーンの画像を二次転写する実験を行った。すると、二次転写不良による著しい画像濃度不足をハーフトーン画像に引き起こしてしまった。
【００６９】
このような二次転写不良を引き起こしてしまう原因について鋭意研究を行ったところ、次のようなことが判明した。即ち、ハーフトーン画像は、画像部の全てがベタ画像のようにトナーによって覆われておらず、比較的少数のドット群を構成するトナー付着箇所と、トナーを全く付着させていない空白箇所とが画像部中に混在している。弾性層３１ｂを設けた中間転写ベルト３１を用い、且つ記録シートＰとして表面平滑性に優れた平滑シートを用いると、二次転写ニップＮ内で弾性層３１ｂをハーフトーン画像中の少数ドット群を構成している少数ドットトナー塊の形状にならわせて柔軟に変形させる。そして、この変形により、ハーフトーン画像中の少数ドットトナー塊の表面だけでなく、少数ドットトナー塊の側面までも弾性層３１ｂで包み込んでしまう。すると、弾性層３１ｂから少数ドットトナー塊の各トナー粒子に正規帯電極性とは逆極性の電荷を注入させて、トナーの帯電量（Ｑ／Ｍ）を低下させたり、トナーを逆帯電させたりする。この結果、トナー像の二次転写不良を引き起こしていることがわかった。なお、記録シートＰとして、凹凸シートを用いる場合には、弾性層３１ｂをシート表面の凹凸に応じて不規則な形状に変形させることから、弾性層３１ｂによって少数ドットトナー塊の側面を包んでしまうことが殆どなくなる。このため、記録シート（凹凸シート）Ｐの表面凸部上においても、二次転写不良を引き起こすことはすくない。
【００７０】
次に、本発明者らは、二次転写バイアスとして、低デューティ比のものや、直流電圧だけからなるものに代えて、図１３に示される高デューティ比（逆ピーク側デューティ比＝８０％）のものを用いて、記録シートＰである平滑シートに画像を二次転写する実験を行った。平滑シートとしては、王子製紙株式会社製のＯＫトップコート（１２８ｇｓｍ）を用いた（いわゆるコート紙。平滑シートである。）。温度／相対湿度が２７℃／８０％の環境下、プロセス線速度＝６３０［ｍｍ／ｓ］の条件で、平滑シートにブラックハーフトーン画像（２ｂｙ２）を二次転写したところ、二次転写不良を引き起こすことなく、平滑シートにブラックハーフトーン画像を良好に二次転写することができた。
【００７１】
高デューティ比の二次転写バイアスを用いることで、平滑シートに対するハーフトーン画像の二次転写性を向上させることができたのは、次に説明する理由によるものと考えられる。即ち、無端移動する中間転写ベルト３１が二次転写ニップＮ内に進入すると、二次転写バイアスにより、二次転写ニップＮに進入したベルト箇所に対する充電が始まる。そして、その充電量がある閾値を超えると、ハーフトーン画像中の少数ドットトナー塊に対する逆電荷の注入が始まる。二次転写ニップＮ内に進入したベルト箇所に対する充電は、主に転写側時間Ｔｔ内で起こることから、この転写側時間Ｔｔが長くなるほど、少数ドットトナー塊に対する逆電荷の注入量が増加する。高デューティ比の二次転写バイアスは、低デューティ比の二次転写バイアスに比べて、転写側時間Ｔｔが短いことから、少数ドットトナー塊に対する逆電荷の注入量を低減して、二次転写不良の発生を抑えることが可能になると考えられる。
【００７２】
本発明者らによって行われた別の実験により、次のようなことも判明した。即ち、図１３のように、一周期（Ｔ）内で極性を反転させる高デューティ比の二次転写バイアスよりも、図１４〜図１７に示されるように、極性を反転させない高デューティ比の二次転写バイアスを用いる方が、平滑シートに対する二次転写性を向上させることができる。
【００７３】
図１３に示される二次転写バイアスでは、逆転写側時間Ｔｒ内において、トナーをシート表面側からベルト表面側に逆戻りさせる方向に電界の向きを反転させるように、電圧の極性を転写側時間Ｔｔにおける極性とは逆極性にする。このような二次転写バイアスと、図１４〜図１７のように極性を反転させない二次転写バイアスとで、逆ピーク側デューティ比を同じ値にし、且つ、一周期（Ｔ）内における二次転写電界の強度積分値でもある平均電位（Ｖａｖｅ）を同じにして同様の二次転写性を得ようとする。すると、図１３の二次転写バイアスにおける転写ピーク値Ｖｔを、図１４〜図１７の二次転写バイアスにおける転写ピーク値Ｖｔよりも大きくする必要がある。これにより、逆ピーク側デューティ比や平均電位Ｖａｖｅを同じにしているにもかかわらず、図１３の二次転写バイアスの方が、図１４〜図１７の二次転写バイアスよりもハーフトーン画像の少数ドットトナー塊に対する逆電荷の注入量を増加させる。換言すると、図１４〜図１７の二次転写バイアスの方が、図１３の二次転写バイアスに比べて転写ピーク値Ｖｔを小さくして少数ドットトナー塊に対する逆電荷の注入量を低減することが可能なので、二次転写性をより向上させることができるのである。
【００７４】
図１４〜図１７の二次転写バイアスは何れも、逆ピーク側デューティ比が８０［％］であり、且つ平均電位Ｖａｖｅが−４［ｋＶ］である。但し、ピークツウピーク電位Ｖｐｐが互いに異なっている。ピークツウピーク電位Ｖｐｐを互いに異ならせて同じ逆ピーク側デューティ比及び平均電位Ｖａｖｅを実現するために、オフセット電圧Ｖｏｆｆの値を互いに異ならせている。図１４、図１５、図１６、図１７の二次転写バイアスのピークツウピーク電位Ｖｐｐは、１２［ｋＶ］、１０［ｋＶ］、８［ｋＶ］、６［ｋＶ］である。このようなピークツウピーク電位Ｖｐｐにしていることで、図１４、図１５、図１６、図１７という図番の順で、二次転写バイアスの転写ピーク値Ｖｔを徐々に小さくしている。一方で、図１４、図１５、図１６、図１７という順で、二次転写バイアスの逆ピーク値Ｖｒを徐々に大きくしている。それら逆ピーク値Ｖｒの極性は転写ピーク値Ｖｒの極性と同じであるので、極性だけに着目すれば、逆転写側時間Ｔｒ内においても、ハーフトーン画像の少数ドットトナー塊に対して逆電荷を注入させるおそれがある。しかしながら、図１４〜図１７の逆ピーク値Ｖｒの何れにおいても、比較的低い値になっていることから、実際には、逆転写側時間Ｔｒ内における少数ドットトナー塊に対する逆電荷の注入は殆ど起こらない。よって、少数ドットトナー塊に対する逆電荷の注入を主に引き起こす転写側時間Ｔｔにおける転写ピーク値Ｖｔが最も高い図１７の二次転写バイアスを用いると、平滑シートに対する画像（特にハーフトーン画像）の二次転写性を最も向上させることができる。
【００７５】
なお、図１４〜図１７の平均電位Ｖａｖｅと同じ−４［ｋＶ］の直流電圧だけからなる二次転写バイアスでは、その−４［ｋＶ］という値が中間転写ベルト３１から少数ドットトナー塊に対する逆電荷の注入開始の閾値を上回る。このため、一周期（Ｔ）内で少数ドット塊に対する逆電荷の注入を常時引き起こすことから、著しい二次転写不良を引き起こしてしまう。
つまり、平滑シートへ画像を形成する場合では、二次転写バイアスにおける二つのピーク値のうち、二次転写ニップＮ内でトナー像を中間転写ベルト３１側からニップ形成部材となる記録シートＰ側により強く静電移動させる方の転写ピーク値Ｖｔとは逆のピーク値Ｖｒの側におけるデューティ比である逆ピーク側デューティ比が５０［％］を超える転写バイアスを二次転写電源３９から出力させる。一般に、ユーザーによってプリントされる画像には写真などがあり、薄いグレー色や淡色の画像が含まれることは多い。平滑シートへこうしたハーフトーン画像を転写する際、高デューティ比の二次転写バイアスを用いることにより、出力画像における二次転写不良の発生を抑えることができる。
【００７６】
）
画像形成装置（プリンタ）では、記録シートＰとして、高平滑シートと、高平滑性シートよりも表面平滑性（表面平滑度）の低い低平滑シートとが用いられる。制御部２００には、高平滑シートにトナー像を転写するための高平滑モード（第一モード）と、低平滑シートにトナー像を転写するための低平滑モード（第二モード）とが設定（記憶）されている。高平滑モードと低平滑モードはモード情報である。そして、制御部２００は、高平滑モードでは、二次転写バイアスにおける二つのピーク値のうち、転写ニップ内でトナー像を像担持体側からニップ形成部材側により強く静電移動させる方の転写ピーク値（Ｖｔ）とは逆のピーク値（Ｖｒ）の側におけるデューティ比である逆ピーク側デューティ比が５０［％］以上となる転写バイアスを出力し、平滑モードでは、前記逆ピーク側デューティ比が前記高平滑モードとは異なる値であり、且つ５０［％］以下となる転写バイアスを出力させるように、転写電源を制御しつつ、高平滑モード（高デューティ比）と前記低平滑モード（低デューティ比）とで二次転写ニップ幅Ｗが切り替わるように、後段で説明するニップ幅可変装置の作動を制御するようにする。
具体的には、高平滑モード場合には、高デューティ比で小ニップ幅とし、低平滑モードの場合には低デューティ比で大ニップ幅とする。そして、制御部２００は、逆ピーク側デューティ比が５０［％］を超える転写バイアスを出力させ、低平滑モードでは、一周期（Ｔ）内で極性が反転し且つ逆ピーク側デューティ比が５０［％］未満である転写バイアスを出力させるように、二次転写電源３９を制御する様にすればよい。
【００７７】
また、本実施形態では、デューティ比の変更だけでなく、転写シートＰの種類である平滑シートと凹凸シートに応じて後段で説明するニップ幅可変装置の作動も制御して二次転写ニップ幅Ｗを可変制御する。
制御部２００は、低デューティ比モード時には、高デューティ比モード時に比べて、二次転写ニップ幅Ｗを増やすようにニップ幅可変装置を制御する。低デューティ比モード時に転写ニップ幅Ｗを増やすことにより、中間転写ベルト３１と記録シートＰが密着した状態で二次転写バイアスが印加されるため、放電による異常画像を防止することができる。また、二次転写ニップＮ内において中間転写ベルト３１と記録シートＰとの間でトナーを十分に往復させることができ、これにより、転写率を向上することができる。
一方、高デューティ比モード時は、二次転写ニップ幅Ｗを広げすぎると、二次転写ニップＮ内で中間転写ベルト３１から記録シートＰへ転写されたトナーが二時転写ニップＮを通過する間に、中間転写ベルト側へ戻され（逆転写され）、転写率が低下することが懸念される。そこで、本実施形態では、高デューティ比モード時には、低デューティ比モード時に比べて転写ニップ幅Ｗを減らす。転写率の低下も最小限に抑えることができる。
二次転写ニップ幅Ｗを調整することにより、高デューティ比モード時は逆転写による転写率低下を防止する一方、低デューティ比モード時は放電による異常画像の発生を防止することができる。これにより、両モードでそれぞれ異常画像の発生を抑えることができる。
【００７８】
次に転写ニップ幅を変更するニップ幅可変装置の実施形態ついて順次説明する。
（ニップ幅可変装置の実施形態１）
図１８に示すニップ幅可変装置（ニップ幅変更装置）６０は、シート搬送ベルト４１を張架している複数の回転部材のうちの少なくとも１つの回転部材である二次転写ニップ裏打ちローラ３６を移動させることで、二次転写ニップ幅Ｗを変更するものである。画像形成装置は、二次転写ニップでシート搬送ベルト４１を中間転写ベルト３１へ向けて加圧する加圧部材としてのローラユニット保持体６４０や圧縮コイルバネ６４３を備え、ニップ幅変更装置６０は、駆動モータ６２５や偏心カム６７４等を用いて二次転写ニップに加えられる圧力を変更することで、転写ニップ幅Ｗを変更する。
ニップ幅可変装置６０は、第一モードと第二モードとで二次転写ニップＮに加わる圧力を変更して二次転写ニップ幅Ｗを変更するものである。二次転写ニップ裏打ちローラ３６と二次転写裏面ローラ３３とはそれぞれ、芯金と芯金上に設けられた弾性層とを有する。二次転写ニップに加わる圧力が高いほど、二次転写ニップ裏打ちローラ３６および二次転写裏面ローラ３３の弾性層の潰れ量が大きくなり、二次転写ニップ幅Ｗが大きくなる（広がる）。二次転写ニップ幅Ｗとは、記録シートＰの幅方向と直交するシート搬送方向Ａへの長さであり、記録シートＰの通過時間に相関するものである。二次転写ニップ幅Ｗは、狭義では、二次転写部で二次転写ニップ裏打ちローラ３６と二次転写裏面ローラ３３とが潰れあっている幅であるが、広義では中間転写ベルト３１とシート搬送ベルト４１とが接触しあっている幅であるプレニップを含むものである。
【００７９】
二次転写ニップ裏打ちローラ３６は、二次転写裏面ローラ３３に掛け回されている中間転写ベルト３１に向けて押圧力を付与されている。即ち、二次転写ニップ裏打ちローラ３６を回転自在に支持する軸２０Ａは、ローラユニット保持体６４０によって支持されている。ローラユニット保持体６４０は、長手方向の一端側が支持軸６４２によって装置固定部に揺動可能に支持されている。ローラユニット保持体６４０の長手方向の他端側と装置固定部との間には圧縮コイルバネ６４３が介装されている。ローラユニット保持体６４０は、この圧縮コイルバネ６４３の復元力によって、支持軸６４２の回りに図１８において時計回り方向に回転させるように押圧されている。それによって、二次転写ニップ裏打ちローラ３６が中間転写ベルト３１に向けて押圧力されて二次転写ニップＮに圧力を付与している。
【００８０】
実施形態に係るプリンタでは、このような構成において、低デューティ比モード時と高デューティ比モード時のときの二次転写ニップＮに加わる二次転写ニップ裏打ちローラ３６による圧力を変更するためのニップ幅可変装置６０を備えている。ニップ幅可変装置６０は、高デューティ比モード時よりも低デューティ比モード時に二次転写ニップＮに加わる圧力が高くなるような構成であれば良く、大きくは２つの手法が想定できる。
第１の手法は、圧縮コイルバネ６４３のバネ力を、低デューティ比モード時に必要な二次転写ニップ幅Ｗを得られるバネ力とし、高デューティ比モード時には二次転写ニップＮに加わる圧縮コイルバネ６４３のバネ力を抑制する手法である。この場合におけるニップ幅可変装置６０は、図１８、図１９に示すように、ローラユニット保持体６４０の上部６４０ａに接触してその位置を変位させる偏心カム６７４と、偏心カム６７４を回転駆動する駆動手段としての駆動モータ６２５とで構成された加圧力変更手段で構成することができる。偏心カム６７４は、駆動モータ６２５によって回転する駆動軸６７７と一体回転するように設けられている。偏心カム６７４は、その回転中心から上死点６７４ａまでの距離が最大長となるカム面が外周面６７４ｂに形成されている。図３に示した制御部２００に接続していて、制御部２００によってその作動が制御されるのは、ニップ幅可変装置６０においては駆動モータ６２５である。
【００８１】
実施形態において、駆動モータ６２５は制御部２００に信号線を介して接続されていて、その駆動が制御されるように構成されている。具体的には、制御部２００は、高デューティ比モード時になると、圧縮コイルバネ６４３のバネ力を抑制する方向に偏心カム６７４を回転させ、低デューティ比モード時になると、図１９に示すように、圧縮コイルバネ６４３のバネ力の抑制を解除する方向に偏心カム６７４を回転させるように駆動モータ６２５の回転を制御する。制御部２００のＲＯＭには、二次転写電源３９からの転写バイアスの出力波形を、低デューティ比（５０％未満）とする低デューティ比モードと、高デューティ比（５０％以上）とする高デューティ比モードが設定されている。制御部２００のＲＯＭには転写モードである低デューティ比モードと高デューティ比モードに関連付けて駆動モータ６２５の回転方向や回転量（回転時間）が予め設定されている。ここでは、高デューティ比モードの場合には二次転写ニップ幅Ｗを狭くし、低デューティ比モードの場合には二次転写ニップ幅Ｗを大きく広げる方向に、駆動モータ６２５の回転方向と回転量が設定されている。
図１８、図１９において、矢印ａ３は二次転写ニップＮに加わるバネ力の抑制方向を示し、矢印ａ４は二次転写ニップＮに加わるバネ力の抑制解除方向を示す。即ち、図１８、図１９において、二次転写ニップＮに加わるバネ力の抑制方向ａ３は、ローラユニット保持体６４０の他端側を押し下げる方向であり、二次転写ニップＮに加わるバネ力の抑制解除方向ａ４はローラユニット保持体６４０の他端側が持ち上げられる方向である。
【００８２】
本実施形態では、偏心カム６７４は図１８に示す高デューティ比モード時に待機してバネ力を抑制する位置（押し下げられた位置）をホームポジションとしていて、低デューティ比モード時になると、その位相が上方に移動されて、図１９に示すニップ幅増大位置を占めるように配置されている。
このため、本実施形態では、低デューティ比モード時になると、駆動モータ６２５が制御部２００で制御されて偏心カム６７４が二次転写ニップＮに加わる圧縮コイルバネ６４３のバネ力の抑制を解除する方向に回転されるので、二次転写ニップ裏打ちローラ３６による二次転写ニップＮにかかる圧力を、高デューティ比モード時よりも強くすることができ、低デューティ比モード時における、二次転写ニップ幅Ｗを広げられる（大きくできる）。また、高デューティ比モード時になると、偏心カム６７４が回転して、ローラユニット保持体６４０の他端側が押し下げられるので、二次転写ニップ裏打ちローラ３６による二次転写ニップＮにかかる圧力が低デューティ比転写モード時に比べて弱められる。
このように、低デューティ比モード時には二次転写ニップ幅Ｗを増やすことができるので、中間転写ベルト３１と記録シートＰが密着した状態で二次転写バイアスが印加されるため、放電による異常画像を防止することができる。また、二次転写ニップ幅Ｗを増やすことにより、二次転写ニップＮ内において中間転写ベルト３１と記録シートＰとの間でトナーを十分に往復させることができ、これにより、転写率を向上することができる。
【００８３】
一方、高デューティ比モード時は、二次転写ニップ幅Ｗを広げすぎると、二次転写ニップＮ内で中間転写ベルト３１から記録シートＰへ転写されたトナーが二時転写ニップＮを通過する間に、中間転写ベルト側へ戻され（逆転写され）、転写率が低下することが懸念される。本実施形態では、二次転写ニップ幅Ｗを広げるのは、放電による異常画像が発生し易い低デューティ比モード時としているので、転写率の低下も最小限に抑えることができる。
高デューティ比モード時は逆転写による転写率低下がより顕著な一方、低デューティ比モード時は放電による異常画像がより顕著なため、各モードで顕著となる異常画像を避けるために二次転写ニップ幅Ｗを調整することが好ましい。  
【００８４】
第２の手法は、第１の手法とは逆で、圧縮コイルバネ６４３のバネ力を高デューティ比モード時に必要な二次転写ニップ幅Ｗを得られるバネ力とし、低デューティ比モード時には二次転写ニップＮに加わる圧力を増大する手法である。この場合におけるニップ幅可変装置（ニップ幅変更装置）６０Ａは、図２０、図２１に示すように、ローラユニット保持体６４０の下部６４０ｂに接触してその位置を変位させる偏心カム６７４と、偏心カム６７４を回転駆動する駆動手段としての駆動モータ６２５とで構成することができる。偏心カム６７４は、第１の手法と同様、駆動モータ６２５によって回転する駆動軸６７７と一体回転するように設けられている。偏心カム６７４は、その回転中心から上死点６７４ａまでの距離が最大長となるカム面が外周面６７４ｂに形成されている。
【００８５】
本実施形態においても、駆動モータ６２５は制御部２００に信号線を介して接続されていて、その駆動が制御されるように構成されている。具体的には、制御部２００は、高デューティ比モード時になると、図２０に示すように、圧縮コイルバネ６４３のバネ力が抑制されることなく、設定値で加わる方向に偏心カム６６４を回転させ、低デューティ比モード時になると、図２１に示すように、圧縮コイルバネ６４３のバネ力に補助力を与える方向に偏心カム６７４を回転させるように駆動モータ６２５の回転を制御する。
図２０、図２１において、矢印ａ５は二次転写ニップＮに加わる圧力の増大方向を示し、矢印ａ６は二次転写ニップＮに加わる圧力の増大解除方向を示す。即ち、図２０、図２１において、二次転写ニップＮに加わる圧力の増大方向ａ５は、ローラユニット保持体６４０の他端側を偏心カム６７４で押し上げる方向であり、二次転写ニップＮに加わる圧力の増大解除方向ａ６は、ローラユニット保持体６４０の他端側が下げられる方向である。
【００８６】
本実施形態では、偏心カム６７４は図２０に示す高デューティ比モード時に待機して二次転写ニップＮに加わる圧力の増大しない位置（下げられた位置）をホームポジションとしていて、低デューティ比モード時になると上支点６７４ａがローラユニット保持体６４０の下面６４０ｂに向かって移動されて、図２１に示すニップ幅増大位置を占めるように配置されている。
このため、本実施形態では、低デューティ比になると、駆動モータ６２５によって偏心カム６７４が、ローラユニット保持体６４０を持ち上げて、二次転写ニップＮに加わる圧力を増大する方向に回転される。
このような構成によると、二次転写ニップ裏打ちローラ３６による二次転写ニップＮにかかる圧力を、高デューティ比モード時よりも強くすることができ、低デューティ比モード時における、二次転写ニップ幅Ｗを広げられる。この結果、低デューティ比モード時には二次転写ニップ幅Ｗを増やすことができるので、二次転写ニップ内において中間転写ベルト３１と記録シートＰとの間でトナーを十分に往復させることができる。これにより、転写率を向上することができる。
【００８７】
（ニップ幅可変装置の実施形態２）
次にニップ幅可変装置（ニップ幅変更装置）の実施形態２について説明する。
図２２に示すニップ幅可変装置の実施形態２は、第一モードと第二モードとで二次転写ニップＮに加わる圧力を変更して二次転写ニップ幅Ｗを変更するものである。
【００８８】
本実施形態において、二次転写ニップ裏打ちローラ３６は、図２２に示すように、二次転写裏面ローラ３３に掛け回されている中間転写ベルト３１に向けて押圧力を付与されている。即ち、二次転写ニップ裏打ちローラ３６を回転自在に支持する軸２０Ａはローラユニット保持体６５０によって支持されている。ローラユニット保持体６５０は、長手方向の一端側が支持軸６５２によって装置固定部に揺動可能に支持されている。ローラユニット保持体６５０の長手方向の他端側の下部６５０ｂと装置固定部との間には、圧縮コイルバネ６５３が介装されている。ローラユニット保持体６５０は、この圧縮コイルバネ６５３の復元力によって、支持軸６５２の回りに図２２で反時計回りに回転させるように押圧されている。それによって、二次転写ニップ裏打ちローラ３６が中間転写ベルト３１に向けて押圧されて二次転写ニップＮに圧力を付与している。
【００８９】
本実施形態では、このような構成において、低デューティ比モード時と高デューティ比モード時のときの二次転写ニップＮに加わる二次転写ニップ裏打ちローラ３６による圧力を変更するのに、ニップ幅可変装置（ニップ幅変更装置）６０Ｂを備えている。
ニップ幅可変装置６０Ｂは、二次転写ニップ裏打ちローラ３６の軸線方向の両側に設けられた空転コロ６８５、６８５と、二次転写裏面ローラ３３の軸線方向の両側に設けられたカム６８４、６８４と、各カム６８４を回転駆動する駆動手段としての駆動モータ６３５とで構成された加圧力変更手段で構成することができる。なお、図２２、図２３においてはシート搬送ベルト４１を省略するとともに、カム６８４と空転コロ６８５の片側のみを示す。
各カム６８４は、その一部６８４ａが二次転写裏面ローラ３３の外周面３３ａよりも外径側に突出する外周面６８４ｂに形成されていて、それぞれ同一の位相となるように軸２４Ａに回転可能に支持されている。これらカム６８４は、同一位相を保ったまま、駆動モータ６３５によって回転駆動される。各空転コロ６８５は、二次転写ニップ裏打ちローラ３６よりも大径であって、圧縮コイルバネ６５３のばね力によって常時、各カム６８４の外周面６８４ａにそれぞれ圧接されている。
【００９０】
本実施形態において、駆動モータ６３５は制御部２００に信号線を介して接続されていて、その駆動が制御されるように構成されている。具体的には、制御部２００は、転写モードとして高デューティ比モードになると、圧縮コイルバネ６５３のバネ力を抑制する方向にカム６８４を回転させ、低デューティ比モードになると、図２２に示すように、圧縮コイルバネ６５３のバネ力の抑制を解除する方向に偏心カム６８４を回転させるように駆動モータ６３５の回転を制御する。即ち、制御部２００は、高デューティ比モード時の場合には、突出部６８４ａが空転コロ６８５と対向する位置までカム６８４を回転させて、図２２に示すように、二次転写ニップ裏打ちローラ３６を押し下げて二次転写ニップ幅を狭め、低デューティ比モード時になると、突出部６８４ａが空転コロ６８５から離間する位置へと移動するようにカム６８４を回転させ、二次転写ニップ裏打ちローラ３６に係る圧縮コイルバネ６５３のバネ力により二次転写ニップ裏打ちローラ３６を押し上げて二次転写ニップ幅Ｗを広げるように駆動モータ６３５を制御する。
【００９１】
図２２、図２３において、矢印ａ７は二次転写ニップＮに加わるバネ力の抑制方向を示し、矢印ａ８は二次転写ニップＮに加わるバネ力の抑制解除方向を示す。即ち、図２２、図２３において、二次転写ニップＮに加わるバネ力の抑制方向ａ７は、ローラユニット保持体６５０の他端側を押し下げる方向であり、二次転写ニップＮに加わるバネ力の抑制解除方向ａ８はローラユニット保持体６５０の他端側が持ち上げられる方向である。
【００９２】
本実施形態では、カム６８４は図２２に示す高デューティ比モードの位置に待機してバネ力を抑制する位置（押し下げられた位置）をホームポジションとしていて、低デューティ比モードになると、その位相が上方に移動されて、図２３に示すニップ幅増大位置を占めるように配置されている。
このため、本実施形態では、低デューティ比モードになると、駆動モータ６３５によってカム６８４が二次転写ニップＮに加わる圧縮コイルバネ６５３のバネ力の抑制を解除する方向に回転される。このため、二次転写ニップ裏打ちローラ３６による二次転写ニップＮにかかる圧力を、高デューティ比モード時よりも強くすることができ、低デューティ比モード時における、二次転写ニップ幅Ｗを広げられる。また、高デューティ比モード時になると、カム６８４が回転して、ローラユニット保持体６５０の他端側が押し下げられるので、二次転写ニップ裏打ちローラ３６による二次転写ニップＮにかかる圧力が低デューティ比モード時に比べて弱められる。
【００９３】
このように、低デューティ比モード時には二次転写ニップ幅Ｗを増やすことにより、二次転写ニップＮ内において中間転写ベルト３１と記録シートＰとの間でトナーを十分に往復させることができ、これにより、転写率を向上することができる。
【００９４】
一方、高デューティ比モード時は、二次転写ニップ幅Ｗを広げすぎると、二次転写ニップＮ内で中間転写ベルト３１から記録シートＰへ転写されたトナーが二次転写ニップＮを通過する間に、中間転写ベルト側へ戻され（逆転写され）、転写率が低下することが懸念される。
しかし本実施形態では、高デューティ比モード時は、逆転写による転写率低下がより顕著な一方、低デューティ比モード時は放電による異常画像がより顕著なため、各モードで顕著となる異常画像を避けるために、二次転写ニップ幅Ｗを調整することは好ましい。本実施形態では、カム６８４を二次転写裏面ローラ３３、空転コロ６８５を二次転写ニップ裏打ちローラ３６側に配置したが、これらは、逆の配置であっても無論かまわない。
【００９５】
（ニップ幅可変装置の実施形態３）
ニップ幅可変装置（ニップ幅変更装置）の実施形態３は、第一モードと第二モードとで転写部材となる二次転写ニップ裏打ちローラ３６の硬度を切り替え、二次転写ニップ幅Ｗを広げて変更するものである。二次転写ニップＮは、二次転写裏面ローラ３３と二次転写ニップ裏打ちローラ３６とで挟み込まれる領域である。この領域には、プレニップも含まれている。
【００９６】
二次転写ニップ裏打ちローラ３６の硬度の切替え手法としては、硬度の異なる二次転写ニップ裏打ちローラ３６と二次転写ニップ裏打ちローラ３６’を、１つの軸部２０Ａに対して着脱自在に構成し、転写モードである高デューティ比モード時と低デューティ比モード時に応じて手動により交換することが挙げられる。
あるいは、図２４、図２５に示すように、互いに硬度の異なる二次転写ニップ裏打ちローラ３６と二次転写ニップ裏打ちローラ３６’の２つの部材を、シート搬送ユニット３８に配置し、これら二次転写ニップ裏打ちローラ３６と二次転写ニップ裏打ちローラ３６’とを切換え手段６００を用いてその位置を切替るニップ幅可変装置６０Ｃ（ニップ幅変更装置）で二次転写ニップ幅Ｗを変更するようにしても良い。本実施形態において、二次転写ニップ裏打ちローラ３６’は、二次転写ニップ裏打ちローラ３６よりも、その表面がつぶれ易いように、その硬度が二次転写ニップ裏打ちローラ３６に用いる材質よりも低い材質で形成されている。なお、図２４、図２５においてはシート搬送ベルト４１を省略している。
【００９７】
本実施形態におけるニップ幅可変装置６０Ｃは、二次転写ニップ裏打ちローラ３６と二次転写ニップ裏打ちローラ３６を支持軸２０Ａ、２０Ｂで回転自在に支持する支持フレーム６０１と、支持フレーム６０１を揺動する駆動手段としての駆動モータ６０５とで構成された切換え手段６００を備えている。支持フレーム６０１は、回転支持軸６０２を中心に揺動可能に支持されている。符合６０６は二次転写ニップ裏打ちローラ３６を図２４に示すニップ形成位置に保持するために支持フレーム６０１の位置を規制するストッパである。
本実施形態において、駆動モータ６０５は制御部２００に信号線を介して接続されていて、その駆動が制御されるように構成されている。具体的には、制御手段２００は、高デューティ比モード時になると、図２４に示すように二次転写ニップ裏打ちローラ３６の表面３０ａが二次転写裏面ローラ３３と対向する位置で中間転写ベルト３１のおもて面２１ａに圧接する位置まで移動させ、低デューティ比モード時になると、図２５に示すように、二次転写ニップ裏打ちローラ３６’の表面３０’ａが二次転写裏面ローラ３３と対向する位置で中間転写ベルト３１のおもて面３１ａに圧接する位置まで移動させるように駆動モータ６０５の回転を制御するロジックが制御部２００のＲＯＭに予め記憶されている。
【００９８】
本実施形態では、図２４に示す高デューティ比モード時に二次転写ニップ裏打ちローラ３６が待機するニップ形成位置をホームポジションとしていて、低デューティ比モード時になると図２５に示すように、二次転写ニップ裏打ちローラ３６よりも硬度の低い（柔らかい）二次転写ニップ裏打ちローラ３６’がニップ形成位置へと移動する。
このため、本実施形態では、低デューティ比モード時になると、ニップ幅可変装置６０Ｃによって、硬度の柔らかい二次転写ニップ裏打ちローラ３６’がニップ形成位置へと移動され、二次転写ニップ裏打ちローラ３６がニップ形成位置から退避するため、低デューティ比モード時にいて二次転写ニップ幅Ｗを広げられる。
つまり、硬度の異なる二次転写ニップ裏打ちローラ３６、３６’の位置を可変とすることで、二次転写ニップＮにおける二次転写ニップＮのシート搬送方向Ａへの長さである二次転写ニップＷを調整することが可能となる。この結果、低デューティ比モード時には二次転写ニップ幅Ｗを増やすことができるので、二次転写ニップＮ内において中間転写ベルト３１と記録シートＰとの間でトナーを十分に往復させることができる。これにより、転写率を向上することができる。
【００９９】
一方、高デューティ比モード時は、二次転写ニップ幅Ｗを広げすぎると、二次転写ニップＮ内で中間転写ベルト３１から記録シートＰへ転写されたトナーが転写ニップを通過する間に中間転写ベルト側へ戻され（逆転写され）、転写率が低下することが懸念される。本実施形態では、高デューティ比転写モード時は、逆転写による転写率低下がより顕著な一方、低デューティ比転写モード時は、放電による異常画像がより顕著なため、各モードで顕著となる異常画像を避けるために二次転写ニップ幅抜Ｗを調整することは好ましい。
【０１００】
次に制御部２００による制御内容について説明する。
図２６は、記録シート選択部を備えた入力操作部５１を有する制御系の構成を説明するブロック図である。図２６に示すように、入力操作部５０１は、記録シート選択部としての平滑紙ボタン５０１ａと、凹凸紙ボタン５０１ｂとを有している。実施形態に係るプリンタにおいては、ユーザーに対して次のような操作を行ってもらうための説明を、取り扱い説明書に記載している。即ち、給紙カセット（図１の１００）に対し、記録シートＰとして、コート紙などの表面平滑性に優れた高平滑シート（平滑シート）をセットした場合には、平滑紙ボタン５０１ａを押下する。これに対し、給紙カセットに対し、記録シートＰとして、普通紙や和紙などの表面平滑性に劣る低平滑シート（凹凸シート）をセットした場合には、凹凸紙ボタン５０１ｂを押下する。つまり、入力操作部５０１は、次のような種類情報を取得することが可能な情報取得手段として機能している。即ち、トナー像の二次転写対象となる記録シートＰについて、少なくとも、表面平滑性に優れた高平滑シートであるのか、あるいは高平滑シートよりも表面平滑性が劣る低平滑シートであるのかを把握することが可能な情報である。
入力操作部５０１は、記録シートＰの種類として、高平滑シートまたは低平滑シートであるかを選択し、当該選択された種類情報を入力するものであり、制御部２００の入力側に信号線を介して接続されている。入力操作部５０１には、高平滑シートを選択する平滑紙ボタン５０１ａと低平滑シートである凹凸紙を選択する凹凸紙ボタン５０１ｂを備えている。平滑紙ボタン５０１ａが操作されると種類情報として高平滑シートである種類情報が出力され、凹凸紙ボタン５０１ｂが操作されると種類情報として凹凸紙である種類情報が出力される。
【０１０１】
制御部２００は、入力操作部５０１で入力された種類情報に基づき、高平滑モード又は低平滑モードの何れかであるかを判定するモード判定部２０６を備えている。制御部２００のＲＯＭには、高平滑シートにトナー像を転写するための高平滑モードと、低平滑シート（凹凸シート）にトナー像を転写するための低平滑モードとが予め設定されている。本実施形態において、高平滑モードは高デューティ比を印加するモードであり高デューティ比モードと同意である。低平滑シート（凹凸シート）は、低デューティ比を印加するモードであり、低デューティ比モードと同意である。
即ち、制御部２００は、入力操作部５０１による情報の取得結果に基づいて、高平滑シートにトナー像を二次転写するための高平滑モードと、低平滑シートにトナー像を二次転写するための低平滑モードとで転写モードを切り替える。具体的には、平滑紙ボタン５０１ａが押下された場合には、転写モードを高平滑モードに設定する。そして、高平滑モードでは、高平滑シートにハーフトーン画像を二次転写する際の少数ドットトナー塊に対する逆電荷の注入を抑えるために、高デューティ比の二次転写バイアスを二次転写電源３９から出力させる。その二次転写バイアスは、極性がマイナス極性で一定（反転しない）であり、且つ逆ピーク側デューティ比が７０［％］〜９０［％］の範囲内であるという特性になっている。
【０１０２】
一方、凹凸紙ボタン５０１ｂが押下された場合には、制御部２００は、転写モードを低平滑モードに設定する。そして、低平滑モードでは、凹凸シートの表面凹部内に十分量のトナーを二次転写するために、低デューティ比の二次転写バイアスを二次転写電源３９から出力させる。その二次転写バイアスは、次のような特性になっている。即ち、一周期（Ｔ）内で極性が反転し、平均電位Ｖａｖｅの極性や転写ピーク値Ｖｔの極性が電界の向きを転写方向にするマイナス極性であり、逆ピーク値Ｖｒの極性が電界の向きを転写方向とは逆横行にするプラス極性である。加えて、逆ピーク側デューティ比が８［％］〜１７［％］の範囲内であるという特性である。
【０１０３】
制御部２００は、入力操作部５０１による情報の取得結果に基づいて、二次転写ニップ幅Ｗの切り替えを行う。凹凸紙ボタン５０１ｂが押下された場合には、上記何れかのニップ幅可変装置により、二次転写ニップ幅Ｗを狭くする。
二次転写ニップ幅Ｗの調整は、本実施形態では凹凸紙ボタン５０１ｂが押下された場合のみ行ったが、逆に、平滑紙ボタン５０１ａが押下された場合に、二次転写ニップ幅Ｗが通常幅よりも狭くなるように制御してもよい。あるいは、上記の何れかのニップ幅可変装置が３段階あり、平滑紙ボタン５０１ａが押下されると、通常ニップ幅よりも狭いニップ幅になるように構成されていても良い。
即ち、実施形態において、上述したニップ幅可変装置６０，６０Ａ、６０Ｂ、６０Ｃは、デューティ比が高いほど、二次転写ニップ幅Ｗを小さく（狭く）し、デューティ比が低いほど、二次転写ニップ幅Ｗを大きく（広く）するように、制御部２００によって、その作動が制御される。つまり、高デューティ比モード時には二次転写ニップ幅Ｗを小さく（狭く）し、低デューティ比モード時には二次転写ニップ幅Ｗを大きく（広く）するように、各ニップ幅可変装置の駆動モータ、６２５、６３５、６０５の作動を制御する。
【０１０４】
制御部２００は、高平滑モードでは、二次転写バイアスにおける二つのピーク値のうち、二次転写ニップ内でトナー像を中間転写ベルト３１側からシート搬送ベルト４１側により強く静電移動させる方の転写ピーク値Ｖｔとは逆のピーク値Ｖｒの側におけるデューティ比である逆ピーク側デューティ比が５０［％］以上（高デューティ比モード時）となる二次転写バイアスを出力させ、低平滑モードでは、逆ピーク側デューティ比が高平滑モードとは異なる値であり、且つ５０［％］以下（低デューティ比モード時）となる二次転写バイアスを出力させるように、二次転写電源３９を制御する。また、本実施形態において、制御部２００は、更に、高平滑モード（高デューティ比モード時）と低平滑モード（低デューティ比モード時）とで二次転写ニップ幅Ｗが切り替わるように、各ニップ幅可変装置の作動を制御する。
即ち、制御部２００は、高平滑モード（高デューティ比モード時）では、低平滑モード（低デューティ比モード時）の場合よりも二次転写ニップ幅Ｗが小さく（狭く）なるように、前記のニップ幅可変装置６０，６０Ａ、６０Ｂ、６０Ｃの作動を制御する。
【０１０５】
かかる構成では、記録シートＰとして普通紙や和紙のような低平滑シート（凹凸シート）が用いられる場合に、低デューティ比の二次転写バイアスを二次転写電源３９から出力することで、次のような作用効果を奏する。即ち、二次転写ニップ内において、ベルト表面と記録シートＰの表面凹部内との間でトナー粒子を良好に往復移動させることで、記録シートＰの表面凹部内に十分量のトナーを転移させて、表面凹凸にならった画像濃度ムラの発生を抑えることができる。また、逆ピーク側デューティ比を低デューティ比にすることで、放電による白点の発生を抑えることができる。
【０１０６】
一方、記録シートＰとしてコート紙のような高平滑シート（平滑シート）が用いられる場合に、高デューティ比の二次転写バイアスを二次転写電源３９から出力することで、次のような作用効果を奏する。即ち、逆ピーク側デューティ比を高デューティ比にすることで、ハーフトーン画像の少数ドットトナー群に対する逆電荷の注入を抑えて、平滑シートに対するハーフトーン画像の二次転写性を向上させる。これにより、ハーフトーン画像の画像濃度不足の発生を抑えることができ、出力画像における二次転写不良の発生を抑えることができる。
【０１０７】
なお、高平滑モードで高デューティ比の二次転写バイアスを用いる一方で、低平滑モードで低デューティ比の二次転写バイアスを用いる例について説明したが、次のようにしてもよい。即ち、高平滑モードで逆ピーク側デューティ比が５０［％］である二次転写バイアスを用いる一方で、低平滑モードで低デューティ比の二次転写バイアスを用いるようにしてもよい。また、高平滑モードで高デューティ比の二次転写バイアスを用いる一方で、低平滑モードで逆ピーク側デューティ比が５０［％］である二次転写バイアスを用いるようにしてもよい。
【０１０８】
［第一実施形態の変形例１］
第一実施形態の変形例１に係るプリンタは、入力操作部５０１に、平滑紙ボタン５０１ａや凹凸紙ボタン５０１ｂを有していない。そして、ユーザーによって記録シートＰの表面平滑性の情報が入力される仕様にはなっていない。その代わりに、記録シートＰの表面平滑性（凹凸性）を検知する平滑性検知手段としてのシート種別検知センサ５０２を備えている。シート種別検知センサ５０２は、記録シートＰに対して検知光を照射して、その反射率から記録シートＰの種別（凹凸度合）を検知する周知の反射型光学センサを用いている。
図２７は、変形例１に係るプリンタの給紙路を示す構成図である。給紙路は、第一案内板５０３と第二案内板５０４との間に挟み込んだ記録シートＰを、レジストローラ対１０１のレジストニップに案内するようになっている。第一案内板５０３には貫通口が設けられており、この貫通口には平滑性検知センサ５０２が嵌め込まれている。平滑性検知センサ５０２は、発光素子から発した光を給紙路内の記録シートＰに向けて照射し、記録シートＰの表面で正反射した正反射光を受光素子によって受光する。コート紙等の平滑シートの表面で得られる正反射光量は、和紙等の凹凸シートの表面で得られる正反射光量よりも多くなる。
【０１０９】
平滑性検知センサ５０２は、制御部２００の入力側に信号線を介して電気的に接続されている。制御部２００は、プリンタの主電源が投入された直後の装置起動時に、平滑性検知センサ５０２の校正を実施する。具体的には、発光素子を点灯させて発光素子からの光を白色の第二案内板５０４の表面で反射させる状態で、所定の正反射光量が得られるように発光素子の発光量（供給電圧）を調整する。このときの供給電圧値を記憶回路に記憶しておき、以降、平滑性検知センサ５０２によって記録シートＰの表面における正反射光量を検知するときには、記憶回路に記憶してある供給電圧値と同じ値の電圧を発光素子に供給する。
【０１１０】
プリントジョブが開始されると、所定のタイミングで給紙カセット１００から送り出された記録シートＰは、スキュー補正のために、駆動していないレジストローラ対１０１のレジストニップに突き当てられて搬送が一時停止される。このとき、給紙路内において、平滑性検知センサ５０２に対向する。この状態で、制御部２００は、平滑性検知センサ５０２により、シート表面で得られる正反射光量を検知する。そして、その検知結果が所定の閾値を上回った場合に、記録シートＰを平滑シートであるとモード判定部２０６で判定して、上述した高平滑モードを実施する。一方、正反射光量が所定の閾値を上回らなかった場合には、記録シートＰを凹凸シートであるとモード判定部２０６で判定して、上述した低平滑モードを実施する。つまり、モード判定部２０６は、シート種別検知センサ５０２の検知結果に基づき、高平滑モード（高デューティ比モード時）又は低平滑モード（低デューティ比モード時）を判定する機能も備えている。
【０１１１】
かかる構成においては、二次転写ニップＮに搬送される記録シートＰについて、平滑シート（高平滑シート）であるのか、あるいは凹凸シート（低平滑シート）であるのかを、ユーザーの操作によらずに自動で取得して、ユーザーの操作性を向上させることができ。
【０１１２】
［第一実施形態の変形例２］
図２８は、第一実施形態の変形例２に係るプリンタの入力操作部５０１の電気回路を示すブロック図である。この入力操作部５０１は、実施形態のものとは異なり、平滑紙ボタンや凹凸紙ボタンを有していない。その代わりに、メニューキー５０１ｃ、上キー５０１ｄ、下キー５０１ｅ、決定キー５０１ｆ、ディスプレイ５０１ｇなどを有している。
【０１１３】
ユーザーによってメニューキー５０１ｃが押されると、制御部２００は、ディスプレイ５０１ｇにメニュー画面を表示させる。ユーザーは、上キー５０１ｄや下キー５０１ｅの操作により、メニュー画面に表示されている複数のメニューのうち、所望のメニューにカーソルを合わせた状態で決定キー５０１ｆを押すことで、そのメニューを選択することができる。ユーザーのキー操作により、「シート種入力」メニューが選択されると、制御部２００は、ディスプレイ５０１ｇにシート銘柄一覧を表示させる。ユーザーは、上キー５０１ｄや下キー５０１ｅの操作により、銘柄一覧に表示されている複数の銘柄のうち、給紙カセット１００にセットした記録シートと同じ銘柄を選択することができる。銘柄と、その銘柄の記録シートＰにおける表面平滑性とは、一対一の関係であるので、銘柄は表面平滑性を示す情報として機能し得る。メニューキー５０１ｃ、上キー５０１ｄ、下キー５０１ｅ、決定キー５０１ｆは銘柄入力部を構成している。
【０１１４】
制御部２００は、銘柄と、逆ピーク側デューティ比の数値とを関連付けたデーターテーブルをデータ記憶回路として機能するＲＯＭに記憶している。その数値は、平滑シートの銘柄に対しては高デューティ比の値が設定されている一方で、凹凸シートの銘柄に対しては低デューティ比の値が設定されている。更に、凹凸シートの銘柄については、シート表面凹凸の度合いの大きな銘柄になるほど、逆ピーク側デューティ比の数値が小さくなっている。
制御部２００は、ユーザーのメニュー操作によって銘柄が選択されると、その銘柄に対応する逆ピーク側デューティ比の数値をデーターテーブルから特定する。そして、その結果を制御部２００に送信する。制御部２００は、逆ピーク側デューティ比の数値が送られてくると、以降のプリントにおいて、その数値と同じ逆ピーク側デューティ比の二次転写バイアスを二次転写電源３９から出力させる。これにより、平滑シートの銘柄が選択された場合には高平滑モードを実施する一方で、凹凸シートの銘柄が選択された場合には低平滑モードを実施する。
つまり、制御部２００に入力側には、記録シートＰの銘柄情報を入力する銘柄入力部として上キー５０１ｄや下キー５０１ｅ等が信号線を介して接続されている。そして制御部２００は、上キー５０１ｄや下キー５０１ｅから入力される銘柄情報がシート表面凹凸の度合いの大きな銘柄になるほど、低平滑モードにおいて、逆ピーク側デューティ比の低い転写バイアスを出力させるように、二次転写電源３９を制御する機能を備えている。
【０１１５】
かかる構成では、低平滑モードにおいて、逆ピーク側デューティ比の値を一定にする場合に比べて、凹凸シートの表面凸部に対するハーフトーン画像の二次転写効率を向上させたり、表面凹部に対するトナーの転写量を増加させたりすることができる。具体的には、凹凸シートは、そのシート表面凹凸の度合いが小さくなるほど、表面凸部の面積が増加して、表面凸部においてハーフトーン画像の少数ドットトナー塊に対する逆電荷の注入が起こり易くなる。この一方で、シート表面凹凸の度合いが大きくなるほど、表面凹部の大きさや深さが増加して、表面凹部へのトナーの転移不良が起こり易くなる。そこで、シート表面凹凸の度合いが大きくなるほど、逆ピーク側デューティ比の値を小さくする。これにより、シート表面凹凸の度合いが比較的大きな凹凸シートであっても表面凹部に十分量のトナーを転移させることができる。加えて、シート表面凹凸の度合いが比較的小さな凹凸シートであっても表面凸部に対してハーフトーン画像部を良好に二次転写することができる。
なお、シート表面凹凸の度合いを示す指標としては、最大凹凸落差を用いることが可能である。また、最大凹凸落差を測定することが可能な測定装置の市販機としては、東京精密社製の「ＳＵＲＦＣＯＭ  １４００Ｄ」を例示することができる。この測定装置にて、記録シート表面を顕微鏡で撮影した映像に基づいて、表面全域の中から、被検領域とする箇所をアトランダムに５つ選定する。それぞれの箇所について、評価長さ２０［ｍｍ］、基準長さ２０［ｍｍ］という条件で、断面曲線の最大断面高さＰｔ（ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１：２００１）を測定する。そして、得られた５つの最大断面高さＰｔのうち、上位３つの平均値を求める。以上の処理を、記録シートＰの先端部分、中央部分、後端部分のそれぞれで実施し、それぞれの平均値の更なる平均を最大凹凸落差として求める。この最大凹凸落差（＝特定情報）が例えば５０［μｍ］以上である記録シートＰを、凹凸シート（低平滑シート）とし、５０［μｍ］未満である記録シートＰを平滑シート（高平滑シート）表面凹凸シートとすればよい。
【０１１６】
以上説明したように、本実施形態の画像形成装置（プリンタ）は、中間転写ベルト３１と、中間転写ベルト３１との間に二次転写ニップを形成する二次転写ベルト４１と、二次転写ニップの幅Ｗを変更するニップ幅変更装置６０と、中間転写ベルト３１上のトナー像を二次転写ニップで記録シートＰに転写するために交流成分を含む二次転写バイアスを出力する二次転写電源３９とを備える。また、さらに、二次転写バイアスのデューティ比が第一デューティ比であって二次転写バイアスの幅が第一の幅である第一モードと、二次転写バイアスのデューティ比が第一デューティ比よりも低い第二デューティ比であって二次転写ニップの幅が第一の幅より広い第二の幅である第二モードと、を記録シートの種類に応じて切り替える制御手段２００を備える。制御手段２００は、記録シートＰが平滑シートであるときは第一モードを実行し、記録シートＰが平滑シートよりも大きな凹凸を有する凹凸シートであるときは第二モードを実行する。ここで、第一デューティ比は５０［％］よりも高い高デューティ比で、且つ第二デューティ比は５０［％］よりも低い低デューティ比である。本実施形態の画像形成装置によれば、凹凸シートへの転写率を向上することができ、かつ、平滑シート上で放電による異常画像の発生を抑えることができる。記録シートＰ上でのトナー像の転写不良を防止しつつ記録シートＰ上へ十分な量のトナーを転写することができる。
【０１１７】
［第二実施形態］
本実施形態の画像形成装置は、図２９に示すように、トナー像のなかに含まれる画像のなかでベタ画像の画質よりもハーフトーン画像の画質を優先するハーフトーン画像優先モードと、ハーフトーン画像の画質よりもベタ画像の画質を優先するベタ画像優先モードと、のうちからモードを選択するモード選択部５０７を備える。
制御部２００は、モード選択部５０７で選択されたモードがハーフトーン画像優先モードである場合は第一モード（高デューティ比モード）を実行し、モード選択部５０７で選択されたモードがベタ画像優先モードである場合は第二モード（低デューティ比モード）を実行する。ここで、第一実施形態と同じく、第二モードにおけるデューティ比は第一モードにおけるデューティ比よりも低く、第二モードにおける二次転写ニップの幅Ｗは、第一モードにおける二次転写ニップの幅よりも広い。なお、デューティ比の制御方法および二次転写ニップ幅Ｗの変更方法は第一実施形態と同様である。
本実施形態では、モード選択部５０７で選択されたモードがハーフトーン画像優先モードかベタ画像優先モードに応じて、デューティ比と転写ニップ幅を変更する。
本発明者らは、普通紙（たとえばＨａｍｍｅｒＭｉｌｌ  ｃｏｌｏｒ  ｃｏｐｙ  ｄｉｇｉｔａｌ）へ画像を転写する実験を行った。その結果、ハーフトーン画像の部分では逆電荷の注入による転写不良が発生する一方、ベタ画像の部分ではボソツキという転写不良が発生することがわかった。ハーフトーン画像における転写不良の現象は、第一実施形態で説明したものと同様である。ベタ画像におけるボソツキとは、記録シート上の小さな凹凸にならって発生する画像の濃度ムラである。この濃度ムラは、記録シート表面の凹部と凸部とにおける転写電界の強度の差に起因して発生すると考えられる。これらの転写不良を抑制するため、本実施形態では以下のように第一モードと第二モードを切り替える。
【０１１８】
制御部２００の入力側には、モード選択部５０７が接続されている。モード選択部５０７は、トナー像のなかに含まれる画像のなかでベタ画像の画質よりもハーフトーン画像の画質を優先するハーフトーン画像優先モードと、ハーフトーン画像の画質よりもベタ画像の画質を優先するベタ画像優先モードと、のうちからユーザーがモードを選択するための操作部である。モード選択部５０７は、ハーフトーン画像の画質を優先するハーフトーン画像優先ボタン５０７ａと、ベタ画像の画質を優先するベタ画像優先ボタン５０７ｂとを備えている。制御部２００のモード判定部（判定部）２０６は、ユーザーによってモード選択部５０７で選択されたモードの種類が、ハーフトーン画像優先モード又はベタ画像優先モードの何れかであるかを判定する。
【０１１９】
制御部２００のＲＯＭには、ハーフトーン画像優先モードが選択された際の二次転写バイアスおよび転写ニップ幅の設定値、および、ベタ画像優先モードが選択された際の二次転写バイアスおよび転写ニップ幅の設定値が予め記憶（設定）されている。
制御部２００は、ハーフトーン画像優先モードが選択された際は、デューティ比が５０［％］を超える高デューティ比の二次転写バイアスを出力させ、ベタ画像優先モードが選択された際は、デューティ比が５０［％］を超える低デューティ比の二次転写バイアスを出力させるように、二次転写電源３９を制御する。
また、制御部２００は、ハーフトーン画像優先モードが選択された場合は、ベタ画像優先モードが選択された場合よりも二次転写ニップ幅Ｗが小さくなるように、上述したニップ幅可変装置（ニップ幅変更装置）６０、６０Ａ、６０Ｂ、６０Ｃの作動を制御する。
つまり、制御部２００は、モード選択部５０７で選択されたモードを判定するとともに、選択されたモードに応じて、第一モードまたは第二モードのいずれかを実行する。
ハーフトーン画像の画質を優先する場合、制御部２００は第一モードを実行し、転写ニップ幅Ｗを小さくし、二次転写バイアスとして図１３から図１７に示すような高デューティ比のバイアスを用いる。これにより、転写ニップでハーフトーン画像を構成する少数ドットトナー群に対する逆電荷の注入を抑えて、記録シートＰ上でのハーフトーン画像の二次転写性を向上させる。この結果、ハーフトーン画像の画像濃度不足、すなわち転写不良の発生を抑えることができる。
【０１２０】
一方、ベタ画像の画質を優先する場合、制御部２００は第二モードを実行し、転写ニップ幅Ｗを大きくし、二次転写バイアスとして図１０から図１２に示すような低デューティ比のバイアスを用いる。低デューティ比のバイアスを用いることにより、記録シートＰ（普通紙）の凹部においてトナー粒子が往復移動するとともに、その往復移動回数が増加する毎に中間転写ベルト３１表面から記録シートＰの凹部へ転移するトナー粒子の数が増加する。これにより、記録シートＰの表面凹部内に十分量のトナーを転移させ、記録シートＰ上の小さな凹凸にならって発生する画像の濃度ムラ（ボソツキ）を抑制することができる。また、低デューティ比のバイアスを用いることで、低デューティ比ではないバイアスを用いる場合に比べて、放電による白点の発生を抑えることができる。また、転写ニップ幅Ｗを第一モード実行時よりも大きくすることで、二次転写ニップ内におけるトナー粒子の往復移動回数を多くすることができ、画像の濃度ムラすなわちボソツキの発生をより抑制することができる。
第二実施形態によれば、ユーザーは、モード選択部５０７でモードを選択するという簡易な方法で希望する品質の画像を得ることができる。すなわち、ベタ画像部分の画質をより優先する画像、または、ハーフトーン画像部分の画質をより優先する画像のうち、希望する品質の画像を簡易な方法により得ることができる。
【０１２１】
なお、第一モードで高デューティ比の二次転写バイアスを用いる一方で、第二モードで低デューティ比の二次転写バイアスを用いる例について説明したが、次のようにしてもよい。即ち、第一モードで逆ピーク側デューティ比が５０［％］である二次転写バイアスを用いる一方で、第二モードで低デューティ比の二次転写バイアスを用いるようにしてもよい。また、第一モードで高デューティ比の二次転写バイアスを用いる一方で、第二モードで逆ピーク側デューティ比が５０［％］である二次転写バイアスを用いるようにしてもよい。
モード選択部５０７を用いて選択されたモードに応じて第一モードまたは第二モードのうちのいずれかを実行する構成にかえて、制御部２００によって出力対象の画像の濃度を計算し、その濃度に応じて第一モードまたは第二モードのうちのいずれかを実行する構成としてもよい。制御部２００は、トナー像の濃度に応じて、第一モードと第二モードとを切り替える。すなわち、制御部２００は、画像の濃度（画像面積率、もしくは、画像に含まれるトナーの量である。）が所定値未満の場合は第一モードを実行し、画像の濃度が所定値以上の場合は第二モードを実行する。このような構成によれば、簡易な方法により転写不良の発生を抑えることができる。画像を転写する記録シートＰごとにその画像の濃度を計算し、第一モードまたは第二モードのうちのいずれかを実行してもよい。この場合、二次転写電源３９およびニップ幅可変装置６０の制御が容易におこなえる。一方、一つの記録シートＰをその搬送方向において複数の領域に分割し、各領域に転写される画像の濃度を計算し、領域毎に第一モードまたは第二モードのうちのいずれかを実行してもよい。この場合、転写不良の発生をより確実に抑えることができる。
【０１２２】
［実験結果］
以下に示す表１−１〜表１−５は、本発明者によって行われたプリント実験の結果を示すものである。
以下に実施形態１および２の効果を示すために行った実験結果を示す。
・記録シートとしてＨａｍｍｅｒＭｉｌｌ  ｃｏｌｏｒ  ｃｏｐｙ  ｄｉｇｉｔａｌを用いた。
・作像速度（線速度）は、３５２．８ｍｍ／ｓｅｃを使用した。
・二次転写バイアスとして、高デューティ比はデューティ比＝８５％を、低ｄｕｙｔは、デューティ比＝１２％としたものをそれぞれ使用した。
・転写ニップ幅として、高デューティ比は大：約４．５ｍｍ、小：約３ｍｍとした。
表１−１は、ＨａｍｍｅｒＭｉｌｌ  ｃｏｌｏｒ  ｃｏｐｙ  ｄｉｇｉｔａｌにおける二次転写バイアスの種類ごとの画像品質を示す。
【０１２３】
【表１−１】
2017194669.tif 000003
【０１２４】
表１−１において使用したＨａｍｍｅｒＭｉｌｌ  ｃｏｌｏｒ  ｃｏｐｙ  ｄｉｇｉｔａｌは、一般的なコピー用紙であるが、それでもボソツキや平滑部のハーフトーン転写率の悪化は許容できないこともある。そのような記録シートであっても、高デューティ比を印加し、二次転写ニップ幅小の条件でハーフトーン転写性は著しく向上する。
一方でボソツキ（特にベタ画像のボソツキ）は、低デューティ比を印加する事で向上し、さらに二次転写ニップ幅大の条件で発生しにくくなる。
【０１２５】
【表１−２】
2017194669.tif 000004
【０１２６】
表１−２〜表１−５において、レザック６６は、特殊東海製紙株式会社製の凹凸シートであり、坪量が大きくなるほど、表面凹部の深さが大きくなっている。つまり、表面凹部の深さの大小関係は、２６０ｋｇ＞２１５ｋｇ＞１７５ｋｇである。また、ＯＫトップコート（１２８ｇｓｍ）は、王子製紙株式会社製の表面コートシート（平滑シート）である。
【０１２７】
このプリント実験では、凹凸シートに対しては、ＭとＣとの重ね合わせによる青のベタ画像を二次転写する一方で、平滑シートに対しては、Ｋのハーフトーン画像（２ｂｙ２）を二次転写した。なお、表１−３〜表１−５において、平滑紙の欄に記載の［％］の数値は、ハーフトーンの転写率を示すものである。
【０１２８】
表１−２〜表１−５において、凹部転写性は、凹凸シートの表面凹部に対するトナーの転写性である。この凹部転写性については、凹凸シートの表面凹部における画質に基づいて評価した。ランク１からランク５までの５段階で評価し、ランク５が最も良い結果である。具体的には、表面凹部に十分量のトナーが転写されていて、表面凹部と表面凸部とで画質が殆ど変わらない場合をランク５とした。また、シート表面に存在する複数の凹部のうち、深さが最も大きい２〜３つの凹部において、Ｍトナー及びＣトナーのうち、一方の転写量が他方に比べて僅かに少なくなったことによる僅かな色味不良が認められる場合をランク４とした。また、深さが最も大きい２〜３つの凹部において、白抜け部が認められる場合をランク３とした。また、複数の凹部において白抜け部が散見される場合をランク２とした（表１−１〜表１−４の実験結果では発生していない）。また、ほぼ全ての凹部において、白抜け部が認められる場合をランク１とした（表１−２〜表１−５の実験結果では発生していない）。
【０１２９】
ハーフトーン転写率は、平滑シートに対するＫのハーフトーン画像の転写率であり、次のようにして測定した。まず、中間転写ベルト３１上にハーフトーン画像を一次転写した時点でテスト機を停止させ、中間転写ベルト３１上のハーフトーン画像のＫトナーをバキュームによって収拾し、その重量を全重量として測定した。次に、前回と全く同じ条件で中間転写ベルト３１上にハーフトーン画像を一次転写した後、すぐに平滑シートに二次転写した。この直後にテスト機を停止させ、中間転写ベルト３１上に付着している転写残トナーをバキュームによって収拾し、その重量を転写残量として測定した。そして、「（全重量−転写残量）／全重量×１００」の解をハーフトーン転写率として求めた。
【０１３０】
マイクロゴム硬度（マイクロ硬さ）は、中間転写ベルト３１から切り取ったベルト片の硬度を、高分子計器株式会社製のマイクロゴム硬度計  ＭＤ−１によって測定した値である。２３℃／５０％の環境下において、押針をベルト片に所定の圧力で押し付けてベルト片を変形させながら、押針の押し込み深さに基づいて硬度を測定した。
【０１３１】
実験番号１から５までの全てにおいて、凹凸シートにベタ画像を二次転写するときには、二次転写バイアスとして、低デューティ比の重畳電圧からなるものを用いた。また、実験番号１から４までにおいて、平滑シートにハーフトーン画像を二次転写するときには、二次転写バイアスとして、極性を反転させない高デューティ比の重畳電圧からなるものを用いた。これに対し、実験番号５において、平滑シートにハーフトーン画像を二次転写するときには、実施形態とは異なり、二次転写バイアスとして直流電圧だけからなるものを用いた。
【０１３２】
実験番号１から４までの結果からわかるように、中間転写ベルト３１の弾性を高めるほど（硬度を低くするほど）、凹凸シートにおける凹部転写性を向上させることができる。この一方で、弾性を高めるほど、ＨＴ転写率（ハーフトーン転写率）を低下させてしまう。凹部転写性とハーフトーン転写率とのバランスから、中間転写ベルト３１のマイクロゴム硬度については、１００未満にすることが望ましく、５０〜８０の範囲にすることがより望ましい。
【０１３３】
なお、実験番号５からわかるように、平滑シートにハーフトーン画像を二次転写するときに、二次転写バイアスとして直流電圧だけからなるものを用いると、ハーフトーン転写率を著しく低下させてしまう（１０％）。二次転写ニップ内で、ハーフトーン画像の少数ドットト
ナー塊に逆電荷を注入してしまうからである。
【０１３４】
次に、二次転写ニップ幅を変更した条件で実験を行った。
表１−３に、実験番号１と８の結果を示す。実験番号８は実験番号１と同じ低デューティ比の二次転写バイアス（重畳電圧）を印加し、二次転写ニップ幅を広くしたものである。転写ニップ幅を広くすると、凹凸紙転写性のランクが向上し、平滑紙での転写率が低下した。
【０１３５】
【表１−３】
2017194669.tif 000005
【０１３６】
表１−４に、実験番号２と９、１０の結果を示す。実験番９、１０は実験番号２と同じ低デューティ比の二次転写バイアス（重畳電圧）を印加し、二次転写ニップ幅を変化させたものである。
実験番号９では、二次転写ニップ幅を狭くすると、凹凸紙転写性のランクが低下し、平滑紙での転写性が向上した。
実験番号１０では、二次転写ニップ幅を広くすると、凹凸紙転写性のランクが向上し、平滑紙での転写率が低下した。
【０１３７】
【表１−４】
2017194669.tif 000006
【０１３８】
表１−５に、実験番号３と１１の結果を示す。実験番１１は実験番号３と同じ低デューティ比の二次転写バイアス（重畳電圧）を印加し、二次転写ニップを変化させたものである。実験番号１１では、二次転写ニップ幅を狭くすると、凹凸紙転写性のランクが低下し、平滑紙での転写性が向上した。
【０１３９】
【表１−５】
2017194669.tif 000007
【０１４０】
次に、実施形態に係るプリンタにおける一部の構成を他の構成に置き換えた変形例に係るプリンタや、実施形態に係るプリンタに、より特徴的な構成を付加した実施例に係るプリンタについて説明する。なお、以下に特筆しない限り、変形例に係るプリンタや、実施例に係るプリンタの構成は、実施形態と同様である。
【０１４１】
［第三実施形態］
次に、第三実施形態および当該実施形態に係る実験結果について説明する。本発明者らは、二次転写バイアスについて、周波数、ピークツウピーク値Ｖｐｐ、及び直流電圧の値（定電流制御の電流目標値）を異ならせた条件でテスト画像をプリントする実験を行った。低平滑モードでは、凹凸シートであるレザック６６にＫベタ画像を二次転写した。また、高平滑モードでは、平滑シートであるＯＫトップコート（１２８ｇｓｍ）に青のハーフトーン画像（２ｂｙ２）を二次転写した。この実験の結果を次の表２に示す。
【０１４２】
【表２】
2017194669.tif 000008
【０１４３】
表２に示されるように、実験番号６、実験番号７の両方において、中間転写ベルト３１としてマイクロゴム硬度が８０であるものを用いている。表１に示した実験番号１からわかるように、このような中間転写ベルト３１では、良好な凹部転写性を発揮することが可能である。但し、二次転写バイアスの特性によっては、凹部転写性を低下させるおそれもある。
【０１４４】
実験番号６、１２の実験においては、ピークツウピーク値であるピークツウピーク電位Ｖｐｐ＝５［ｋＶ］、周波数＝１．４［ｋＨｚ］、直流成分の電流目標値＝−８０［μＡ］に設定した。逆ピーク側デューティ比については、低平滑モード（凹凸紙）では１３［％］、高平滑モード（平滑紙）では８０［％］に設定した。
実験番号１２は実験番号６より二次転写ニップ幅を広く設定した。
【０１４５】
実験番号７、１３の実験においては、ピークツウピーク電位Ｖｐｐ＝１２［ｋＶ］、周波数＝０．８［ｋＨｚ］、直流成分の電流目標値＝−１００［μＡ］に設定した。逆ピーク側デューティ比については、低平滑モード（凹凸紙）では１３［％］、高平滑モード（平滑紙）では８０［％］に設定した。
実験番号１３は実験番号７より二次転写ニップ幅を狭く設定した。
【０１４６】
低平滑モード（凹凸紙）に着目すると、凹部転写性は実験番号６よりも実験番号７の方が良好であった。これは次に説明する二つの理由によるものである。一つ目の理由は、周波数の違いである。低デューティ比の条件下では、逆転写側時間Ｔｒが転写側時間Ｔｔよりも短いので、凹凸シートの表面凹部内からベルト表面に向けてのトナー粒子の戻し時間が不足しがちになる。周波数が高くなるほど、その傾向が顕著になる。実験番号６では、実験番号７に比べて周波数が高いので、逆ピーク側デューティ比が実験番号７と同じ１３［％］であっても、逆転写側時間Ｔｒが実験番号７よりも短くなる。これにより、凹凸シートの表面凹部内からベルト表面に十分に戻れないトナー粒子が増加して、ベルト表面上のトナー粒子の付着力を弱める作用が低減したことから、表面凹部へのトナーの転写性が悪くなったのである。
【０１４７】
二つ目の理由は、ピークツウピーク値Ｖｐｐの違いである。低デューティ比の条件下では、ピークツウピーク値Ｖｐｐをある程度大きな値にしないと、逆ピーク値Ｖｒの値が不足して、凹凸シートの表面凹部内のトナー粒子をベルト表面に良好に戻せなくなる。実験番号６では、実験番号７に比べてピークツウピーク値Ｖｐｐが小さくなっており、戻しピーク値Ｖｒの値が不足気味になっているのである。
また、低平滑モードでは、実験６と１２、７と１３を比較するとわかるように、二次転写ニップ幅を大きくすると転写性がよくなり、小さくすると転写性が劣ることがわかる。
【０１４８】
一方、高平滑モード（平滑紙）に着目すると、ハーフトーン転写性は実験番号７よりも実験番号６が良好であった。これは、次に説明する二つの理由による。一つ目の理由は、ピークツウピーク値Ｖｐｐ、及び直流成分の電流目標値の違いである。実験番号６では、ピークツウピーク値Ｖｐｐが実験番号７の半分未満になっている。加えて、直流成分の電流目標値が実験番号７よりも低くなっている。これらの結果、実験番号６では、実験番号７よりも転写ピーク値Ｖｔが小さくなっていることから、トナーに対する逆電荷の注入が起こり難くなっている。加えて、実験番号６では実験番号７とは異なり、極性がマイナス極性のまま変わらないことから、逆電荷の注入が更に起こり難くなっている。
【０１４９】
二つ目の理由は、周波数の違いである。高平滑モードにおけるトナーへの逆電荷の注入は、上述したように、転写側時間Ｔｔ内で起こる。転写側時間Ｔｔにおいては、単位時間あたりにおけるトナーへの逆電荷の注入量が経時的に増加していき、ある程度の時間が経過するとその値が飽和に達する。このため、転写側時間Ｔｔが比較的短くなると、比較的長い場合に比べて、二次転写ニップを通過する過程におけるトナーへの逆電荷の注入量が少なくなる。実験番号６では実験番号７に比べて周波数が高くなっていることから、逆ピーク側デューティ比が同じ８０［％］であるにもかかわらず、転写側時間Ｔｔが実験番号７よりも短くなっている。このため、実験番号７に比べてトナーへの逆電荷の注入量が少なくなっているのである。
【０１５０】
以上の実験結果から、高平滑モードでは、低平滑モードに比べて周波数を高くすることが望ましい。これにより、高平滑モードにおいてハーフトーン転写性を向上させるとともに、低平滑モードにおいて凹部転写性を向上させることができる。
【０１５１】
また、高平滑モードでは、低平滑モードに比べてピークツウピーク値Ｖｐｐを低くすることが望ましい。これにより、高平滑モードにおいてハーフトーン転写性を向上させるとともに、低平滑モードにおいて凹部転写性を向上させることができる。
また、高平滑モードでは、実験６と１２、７と１３を比較するとわかるように、二次転写ニップ幅を小さくすると転写性がよくなり、小さくすると転写性が劣ることがわかる。
【０１５２】
なお、転写ピーク値Ｖｔや逆ピーク値Ｖｒを大きくし過ぎると、二次転写ニップ内でベルト表面とシート表面との間で放電を発生させ、これに起因する多数の白点を引き起こしてしまう。しかしながら、低平滑モード（凹凸紙）では、二次転写ニップ内でトナー粒子をベルト表面と凹凸シートの表面凹部との間で良好に往復移動させる必要性から、転写ピーク値Ｖｔや逆ピーク値Ｖｒをある程度大きな値にする必要がある。それによって僅かな白点を発生させたとしても、良好な凹部転写性が得られないよりは画像品質が良くなる。これに対し、高平滑モード（平滑紙）では、二次転写バイアスの極性を反転させてトナーを往復移動させる必要がないことから、極性を反転させない高デューティ比の二次転写バイアスを用いることが可能である。これにより、ハーフトーン転写性をより向上させることに加えて、転写ピーク値Ｖｔ（極性反転しないので逆ピーク値Ｖｒよりも大きい）をより低くして白点の発生を抑えることができる。極性を反転させないようにするためには、低デューティ比の二次転写バイアスに比べて、ピークツウピーク値Ｖｐｐ、直流成分の電流目標値をそれぞれ小さくすればよい。
【０１５３】
そこで、制御部２００は、高平滑モードでは、低平滑モードに比べて周波数が高く、ピークツウピーク値Ｖｐが低く、且つ直流電圧値（電流目標値）が大きな二次転写バイアスを二次転写電源３９から出力させるように構成している。
また、第一モードにおける高デューティ比の二次転写バイアスの逆ピーク値Ｖｒは、第二モードにおける低デューティ比の二次転写バイアスの逆ピーク値Ｖｒよりも転写側（本実施形態ではマイナス側）にあることが好ましい。これにより、第一モード（高平滑モード）においては白点の発生を抑え、ハーフトーン転写性を向上させることができる。また、第二モード（低平滑モード）においては、逆ピーク値Ｖｒを転写側とは逆側（本実施形態ではプラス側）に大きくすることで、凹凸シートの表面凹部へ十分な量のトナーを転写でき、凹部転写性を向上することができる。あるいは、ボソツキの発生を抑えることができる。
【０１５４】
上記の各実施形態および各実施例では、平滑シートの例としていわゆる普通紙や表面コート紙を挙げたが、平滑シートはこれに限られない。表面に凹凸を有するもののその凹凸の度合いが比較的小さなシートを平滑シートとして扱ってもよい。こうしたシートの例としては、ＣＬＡＳＳＩＣ  Ｌｉｎｅｎ−Ｓｏｌａｒ  Ｗｈｉｔｅ（Ｎｅｅｎａｈ  Ｐａｐｅｒ社製）の坪量が９０［ｇｓｍ］または１１８［ｇｓｍ］のもの、ＣＬＡＳＳＩＣ  ＣＲＥＳＴ−Ｓｏｌａｒ  Ｗｈｉｔｅ（Ｎｅｅｎａｈ  Ｐａｐｅｒ社製）の坪量が９０［ｇｓｍ］または１０４［ｇｓｍ］のもの、レザック６６（特種東海製紙社製）の坪量が１１８［ｇｓｍ］のものなどがあげられる。上記の各実施形態および各実施例に代えて、画像形成装置を以下のように構成してもよい。すなわち、記録シートが、凹凸の度合いが比較的小さなシートのとき、第一の幅を有する転写ニップで、デューティ比が５０［％］よりも高い前記転写バイアスによってトナー像を像担持体から記録シートへ転写する。一方、記録シートがレザック６６  １７５ｋｇなどの凹凸シート（上述したシートよりも凹凸の度合いが大きなシートである。）のとき、第一の幅よりも広い第二の幅を有する転写ニップで、デューティ比が５０［％］よりも低い転写バイアスによってトナー像を像担持体から記録シートへ転写する。
また、以下のように構成してもよい。すなわち、記録シートが、凹凸の度合いが比較的小さなシートのとき、第一の圧力が加えられた転写ニップで、デューティ比が５０［％］よりも高い転写バイアスによってトナー像を像担持体から記録シートへ転写する。一方、記録シートがレザック６６  １７５ｋｇなどの凹凸シート（上述したシートよりも凹凸の度合いが大きなシートである。）のとき、第一の圧力よりも大きな第二の圧力が加えられた転写ニップで、デューティ比が５０［％］よりも低い転写バイアスによってトナー像を像担持体から記録シートへ転写する。
【０１５５】
［第四実施形態］
第四実施形態の画像形成装置は、入力操作部５０１は、図３０に示すように、高デューティ比モードと低デューティ比モード時とを任意に選択するモード選択部５０９を有し、制御部２００と入力操作部５０１とは信号線を介して接続されている。先に説明した入力操作部５０１は、高平滑シート（平滑シート）と低平滑シート（凹凸シート）を選択するものであるが、本実施形態のモード選択部５０９は、高デューティ比モードと低デューティ比モードを機器操作者（ユーザ）が任意に選択する高デューティ比モード設定キー５０９ａ、低デューティ比モード設定キー５０９ｂを備えている。制御部２００は、高デューティ比モード設定キー５０９ａが選択操作されると第一モードを設定（実行）し、低デューティ比モード設定キー５０９ｂが選択操作されると、第二モードを設定（実行）する。制御部２００のモード判定部２０６は、モード選択部５０９で選択されたモード情報に基づき、高デューティ比モード又は低デューティ比モードを判定する機能も備えている。制御部２００は、第一モードでは高デューティ比の二次転写バイアスを二次転写電源３９から出力させ、第二モードは低デューティ比の二次転写バイアスを二次転写電源３９から出力させる。また、制御部２００は、第一モードでは、第二モードの場合よりも二次転写ニップ幅Ｗが小さく（狭く）なるように、ニップ幅可変装置６０，６０Ａ、６０Ｂ、６０Ｃの作動を制御する。本実施形態によれば、画像形成装置のユーザーは、モード選択部５０９で高デューティ比モードと低デューティ比モードとのうちからモードを選択するという比較的簡単な操作により、希望する品質の画像を得ることかできる。
以上説明したように、各実施形態に係る画像形成装置は、記録シートの種類や転写される画像の濃度（トナー像の濃度）などに応じて転写バイアスのデューティ比と転写ニップ幅とを切り替える。これにより、生産性を維持しつつ画像の品質を向上することができる。
【０１５６】
以上に説明したものは一例であり、次の態様毎に特有の効果を奏する。
［態様Ａ］
態様Ａは、直流電圧と交流電圧との重畳による重畳電圧からなる転写バイアス（例えば二次転写バイアス）を転写電源（例えば二次転写電源３９）から出力して、像担持体（例えば中間転写ベルト３１）とニップ形成部材（例えばシート搬送ベルト４１）との当接による転写ニップ（例えば二次転写ニップ）に転写電流（例えば二次転写電流）を流しながら、前記像担持体の表面上のトナー像を前記転写ニップに挟み込んだ記録シートに転写する画像形成装置（例えばプリンタ）において、トナー像の転写対象となる記録シートの表面平滑性に関する情報を取得する情報取得手段（例えば入力操作部５０１や平滑性検知センサ５０２）と、前記情報取得手段による前記情報の取得結果に基づいて、表面平滑性に優れた高平滑シートにトナー像を転写するための高平滑モードと、前記高平滑性シートよりも表面平滑性に劣る低平滑シートにトナー像を転写するための低平滑モードとで転写モードを切り替え、前記高平滑モードでは、前記転写バイアスにおける二つのピーク値のうち、前記転写ニップ内でトナーを像担持体側からニップ形成部材側により強く静電移動させる方の転写ピーク値とは逆のピーク値の側におけるデューティ比である逆ピーク側デューティ比が５０［％］以上である転写バイアスを前記転写電源から出力させる一方で、前記低平滑モードでは逆ピーク側デューティ比が前記高平滑モードとは異なる値であって且つ５０［％］以下である転写バイアスを前記転写電源から出力させる制御手段（例えば制御部２００）とを設ける。
【０１５７】
同時に、前記トナー像の転写対象となる記録シートの表面平滑性に関する情報を取得する情報取得手段（例えば入力操作部５０１や平滑性検知センサ５０２）と、前記情報取得手段による前記情報の取得結果に基づいて、表面平滑性に優れた高平滑シートにトナー像を転写するための高平滑モードと、前記高平滑性シートよりも表面平滑性に劣る低平滑シートにトナー像を転写するための低平滑モードとで二次転写ニップ幅を切り替えることを特徴とするものである。
高平滑モード時は通常のニップ幅のまま転写を実行し、低平滑モード時は二次転写ニップ裏打ちローラ３６を上方に移動させ、ニップ幅を大きくすることで、ニップ幅中での交番電界の振動回数を増やし、トナーの往復回数を増やし、記録シートの凹部へのトナー転写性を向上させることができる。
【０１５８】
かかる構成において、像担持体として柔軟性のあるものを用いれば、転写ニップ内における像担持体表面と低平滑シートの表面との密着性を高めて、像担持体表面と低平滑シートの表面凹部の底面との距離を小さくすることが可能になる。このように距離を小さくすることで、事業ユース向けの要望に応え得るほどの高速プリント化を図っても、低平滑シートの表面凹部に対してもトナーを良好に転写することが可能になる。但し、その良好な転写を実現するために、転写バイアスの交流電圧のピークツウピーク値Ｖｐｐを高くし過ぎると、転写ニップ内で放電を多発させて、放電に起因する多数の白点を画像中に発生させてしまう。この一方で、記録シートとして、表面平滑性に優れた高平滑シートを用いると、転写ニップ内でトナーに対して逆電荷を注入してトナー像の転写不良を引き起こし易くなってしまう。
【０１５９】
そこで、態様Ａでは、低平滑シートに対しては、逆ピーク側デューティ比を高平滑シートが用いられる場合とは異なる値であって且つ５０［％］以下にした転写バイアスを用いてトナー像を転写する。これにより、逆ピーク側デューティ比を５０［％］よりも大きくする場合に比べて、より小さいピークツウピーク値の転写バイアスで表面凹部に十分量のトナーを転写することが可能になる。よって、低平滑シートにおける表面凹部へのトナーの転写不良や画像中の白点の発生を抑えることができる。一方、高平滑シートに対しては、逆ピーク側デューティ比を、低平滑シートが用いられる場合とは異なる値であって且つ５０［％］以上にしたものを用いる。これにより、逆ピーク側デューティ比を５０［％］未満にする場合に比べて、転写ニップ内のトナーに対する逆電荷の注入を抑えることで、高平滑シートに対するトナー像の転写不良の発生を抑えることができる。
【０１６０】
以上のように、態様Ａにおいては、高速プリント化を図りつつ、低平滑シートにおける表面凹部へのトナーの転写不良や画像中の白点の発生を抑え、且つ高平滑シートに対するトナー像の転写不良の発生を抑えることができる。
【０１６１】
［態様Ｂ］
態様Ｂは、態様Ａにおいて、前記高平滑モードでは逆ピーク側デューティ比が５０［％］を超える転写バイアスを前記転写電源から出力させる一方で、前記低平滑モードでは一周期内で極性が反転し且つ逆ピーク側デューティ比が５０［％］未満である転写バイアスを前記転写電源から出力させ、かつ二次転写ニップ幅を広くするように二次転写ニップ裏打ちローラ３６を上方の位置に移動させる制御を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とするものである。
かかる構成では、高平滑モード又は低平滑モードの何れか一方において、逆ピーク側デューティ比が５０［％］であるものを用いる場合に比べて、次のような作用効果を奏することができる。即ち、低平滑シートの表面凹部に対するトナーの転移性を向上させたり、高平滑シートに対するトナー像の転写不良をより抑えたりすることができる。
【０１６２】
［態様Ｃ］
態様Ｃは、態様Ｂにおいて、前記高平滑モードでは、逆ピーク側デューティ比が７０［％］〜９０［％］の範囲である転写バイアスを前記転写電源から出力させる制御を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とするものである。かかる構成では、高平滑シートに対するトナー像の転写不良の発生をより確実に抑えることができる。
【０１６３】
［態様Ｄ］
態様Ｄは、態様Ｂ又はＣにおいて、前記低平滑モードでは、逆ピーク側デューティ比が８［％］〜３５［％］の範囲である転写バイアスを前記転写電源から出力させる制御を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とするものである。かかる構成では、低平滑シートの表面凹部に対して十分量のトナーを確実に転写することができる。
【０１６４】
［態様Ｅ］
態様Ｅは、態様Ｄにおいて、前記低平滑モードでは、逆ピーク側デューティ比が１７［％］以下である転写バイアスを前記転写電源から出力させる制御を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とするものである。かかる構成では、低平滑シートの表面凹部に対するトナー転写性を更に向上させることができる。
【０１６５】
［態様Ｆ］
態様Ｆは、態様Ｂ〜Ｅの何れかにおいて、前記高平滑モードでは、極性を変化させない転写バイアスを前記転写電源から出力させる制御を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とするものである。かかる構成では、二次転写バイアスの極性を一周期内で反転させる場合に比べて、高平滑シートに対する二次転写不良の発生をより確実に抑えることができる。
【０１６６】
［態様Ｇ］
態様Ｇは、態様Ａ〜Ｆの何れかにおいて、前記像担持体として、前記基層（例えば基層３１ａ）の上にこれよりも弾性に優れた弾性層（例えば弾性層３１ｂ）が積層された多層構造のものを用いたことを特徴とするものである。かかる構成では、転写ニップ内で弾性層を柔軟に変形させることで、低平滑シートの表面凹部に対するトナーの転移性を高めて、事業ユース向けの要望に応え得るほどの高速プリント化を図ることができる。
【０１６７】
［態様Ｈ］
態様Ｈは、態様Ｇにおいて、前記像担持体として、マイクロゴム硬度が５０〜８０であるものを用いたことを特徴とするものである。かかる構成では、転写ニップ内で弾性層をトナー塊に形状にならわせて良好且つ柔軟に変形させることができる。
【０１６８】
［態様Ｉ］
態様Ｉは、態様Ａ〜Ｈの何れかにおいて、前記情報取得手段として、記録シートの表面平滑性を検知する平滑性検知手段（例えば平滑性検知センサ５０２）を用い、前記平滑性検知手段による検知結果に基づいて、転写モードを前記高平滑モードと前記低平滑モードとで切り替える制御を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とするものである。かかる構成では、トナー像の転写対象となる記録シートについて、高平滑シートであるのか、あるいは低平滑シートであるのかを、ユーザーの操作によらずに自動で取得して、操作性を向上させることができる。
【０１６９】
［態様Ｊ］
態様Ｊは、態様Ａ〜Ｈの何れかにおいて、前記情報取得手段として、ユーザーによる前記情報の入力操作がなされる入力操作手段（例えば入力操作部５０１）を用いたことを特徴とするものである。かかる構成では、ユーザーの操作により、トナー像の転写対象となる記録シートについて、高平滑シートであるのか、あるいは低平滑シートであるのかを取得することができる。
【０１７０】
［態様Ｋ］
態様Ｋは、態様Ｊにおいて、記録シートについて前記高平滑シートである旨の情報を入力するための専用の入力部（例えば平滑紙ボタン５０１ａ）と、前記低平滑シードである旨の情報を入力するための専用の入力部（例えば凹凸紙ボタン５０１ｂ）とを前記入力操作手段に設けたことを特徴とするものである。かかる構成では、それぞれ専用の入力部を設けたことで、ユーザーの入力操作性を向上させることができる。
【０１７１】
［態様Ｌ］
態様Ｌは、態様Ｊにおいて、記録シートの銘柄情報を入力することが可能な銘柄入力部を前記入力操作手段に設け、前記低平滑モードでは、前記銘柄入力部に入力される銘柄情報がシート表面凹凸の度合いの大きな銘柄になるほど、逆ピーク側デューティ比の低い転写バイアスを前記転写電源から出力させる制御を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とするものである。かかる構成では、低平滑モードにおいて、シート表面凹凸の度合いが比較的大きな凹凸シートであっても表面凹部に十分量のトナーを転移させることができる。加えて、シート表面凹凸の度合いが比較的小さな凹凸シートであっても表面凸部に対してハーフトーン画像部を良好に転写することができる。
【０１７２】
［態様Ｍ］
態様Ｍは、態様Ａ〜Ｌの何れかにおいて、前記高平滑モードでは、前記低平滑モードに比べて周波数の高い転写バイアスを前記転写電源から出力させる制御を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とするものである。かかる構成では、高平滑モードにおいてハーフトーン画像の転写性を向上させるとともに、低平滑モードにおいて低平滑シートの表面凹部に対するトナー転写性を向上させることができる。
【０１７３】
［態様Ｎ］
態様Ｎは、態様Ａ〜Ｍの何れかにおいて、前記高平滑モードでは、前記低平滑モードに比べてピークツウピーク値の低い前記重畳電圧からなる転写バイアスを前記転写電源から出力させる制御を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とするものである。かかる構成では、かかる構成では、高平滑モードにおいてハーフトーン画像の転写性を向上させるとともに、低平滑モードにおいて低平滑シートの表面凹部に対するトナー転写性を向上させることができる。
【０１７４】
［態様Ｏ］
態様Ｏは、態様Ａ〜Ｎの何れかにおいて、前記高平滑モードでは、前記低平滑モードに比べて値の大きな前記直流電圧を重畳した前記重畳電圧からなる転写バイアスを前記転写電源から出力させる制御を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とするものである。かかる構成では、高平滑モードにおいてハーフトーン画像の転写性を向上させるとともに、低平滑モードにおいて低平滑シートの表面凹部に対するトナー転写性を向上させることができる。加えて、高平滑モードにおいて、白点の発生を抑えることができる。
【０１７５】
［態様Ｐ］
態様Ｐは、態様Ｇ又はＨにおいて、前記弾性層として弾性表面層を設け、前記弾性表面層の材料に分散した複数の微粒子による複数の微小突起を前記弾性表面層の表面に設けたことを特徴とするものである。かかる構成では、弾性層の表面における粒子の存在により、転写ニップ内で弾性層の表面とトナーとの接触面積を低減することで像担持体表面からのトナー離型性を高めて転写効率を向上させることができる。
【０１７６】
［態様Ｑ］
態様Ｑは、直流電圧と交流電圧との重畳による重畳電圧からなる転写バイアスを転写電源から出力して、像担持体とニップ形成部材との当接による転写ニップに転写電流を流しながら、前記像担持体の表面上のトナー像を前記転写ニップに挟み込んだ記録シートに転写する画像形成方法において、トナー像の転写対象となる記録シートについて、少なくとも、表面平滑性に優れた高平滑シートであるのか、あるいは前記高平滑シートよりも表面平滑性が劣る低平滑シートであるのかを把握することが可能な情報を取得する工程と、前記情報の取得結果に基づいて、前記高平滑シートにトナー像を転写するための高平滑モードと、前記低平滑シートにトナー像を転写するための低平滑モードとで転写モードを切り替える工程とを実施し、前記高平滑モードでは逆ピーク側デューティ比が５０［％］以上である転写バイアスを前記転写電源から出力させる一方で、前記低平滑モードでは逆ピーク側デューティ比が前記高平滑モードとは異なる値であって且つ５０［％］以下である転写バイアスを前記転写電源から出力させることを特徴とするものである。かかる構成では、態様Ａと同様に、高速プリント化を図りつつ、表面平滑性に劣る低平滑シートの表面凹部に対して十分量のトナーを転写し、且つ表面平滑性に優れた高平滑シートに対するトナー像の転写不良の発生を抑えることができる。
【０１７７】
［態様Ｒ］
態様Ｒは、前記二次転写ニップ幅調整ローラの移動を、ユーザーが手動で行うものである。二次転写ニップ幅調整ローラに手動操作部としての手動レバーが取り付けられており、カムによってローラ位置が変更可能になっている。手動レバーの操作によりニップ幅調整ローラの位置を、ニップ幅を広くする方向に移動させることができる。表面平滑性に劣る低平滑シートをユーザーが用いる場合に、前記手動レバーを操作することによりニップ幅を変更することにより、高速プリント化を図りつつ、表面平滑性に劣る低平滑シートの表面凹部に対して十分量のトナーを転写し、且つ表面平滑性に優れた高平滑シートに対するトナー像の転写不良の発生を抑えることができる。
【０１７８】
［態様Ｓ］
態様Ｓは、交流成分を含む転写バイアスを転写電源から出力して、像担持体とニップ形成部材との当接による転写ニップに転写電流を流しながら、前記像担持体の表面上のトナー像を前記転写ニップに挟み込んだ記録シートに転写して画像形成する画像形成装置において、前記転写電源は、転写バイアスの時間平均値よりも前記トナー像を前記記録シートに対して転写する方向に印加されている時間をＢ、その逆方向に印加されている時間をＡ（＋）とした場合の、Ａ／（Ａ＋Ｂ）×１００［％］の値であるデューティ比を変更可能であり、前記転写ニップ幅を変更可能なニップ幅可変装置を備え、前記ニップ幅可変装置は、前記デューティ比が高いほど、前記転写ニップ幅を小さくし、前記デューティ比が低いほど、前記転写ニップ幅を大きくする構成を前提とし、
前記記録シートに転写されるトナー像の濃度に応じて、前記ニップ幅可変装置（例えば６０〜６０Ｃ）と、前記転写電源から出力される転写バイアスを制御して、前記転写ニップ幅と前記デューティ比を可変制御する制御手段を有するものである。
【０１７９】
［態様Ｔ］
態様Ｔは、態様Ｓにおいて、前記トナー像の濃度は、ハーフトーン画像濃度と、前記ハーフトーン画像濃度に比べて単位面積あたりのトナー付着量が多くなるベタ画像濃度であり、前記記録シートに前記ハーフトーン画像濃度のトナー像を転写するためのハーフトーンモードと、前記記録シートに前記ベタ画像濃度のトナー像を転写するための全ベタモードを有し、前記制御手段は、前記ハーフトーンモードでは、前記転写バイアスにおける二つのピーク値のうち、前記転写ニップ内で前記トナー像を前記像担持体側からニップ形成部材側により強く静電移動させる方の転写ピーク値とは逆のピーク値の側におけるデューティ比である逆ピーク側デューティ比が５０［％］以上となる転写バイアスを出力させ、前記全ベタモードでは、前記逆ピーク側デューティ比が前記高平滑モードとは異なる値であり、且つ５０［％］以下となる転写バイアスを出力させるように、前記転写電源を制御し、前記ハーフトーンモードと前記全ベタモードとで前記転写ニップ幅（例えば二次転写ニップ幅Ｗ）が切り替わるように、前記ニップ幅可変装置の作動を制御することを特徴としている。
【０１８０】
［態様Ｕ］
態様Ｕは、態様Ｓにおいて、前記制御手段は、前記ハーフトーンモードでは、前記全ベタモードの場合よりも前記転写ニップ幅が小さくなるように、前記ニップ幅可変装置の作動を制御することを特徴としている。
［態様Ｖ］
態様Ｖは、態様Ｓ又はＴにおいて、前記制御手段は、前記ハーフトーンモードでは、逆ピーク側デューティ比が５０［％］を超える転写バイアスを出力させ、前記全ベタモードでは、一周期内で極性が反転し且つ前記逆ピーク側デューティ比が５０［％］未満である転写バイアスを出力させるように、前記転写電源を制御することを特徴としている。
【０１８１】
像担持体である中間転写ベルト３１に弾性ベルトを用いた、超高速の画像形成装置において、記録シートの凹凸条件および画像濃度（画像パターン）によって以下のような課題がある。
１．画像濃度：ハーフトーン画像時の転写不良
弾性層を設けた中間転写ベルト３１で、二次転写バイアスとして低デューティ比のＡＣ転写バイアスや、直流バイアスを印加して、ハーフトーン画像を転写させると、著しい画像濃度不足が生じることがある。特に、表面平滑性に優れた高平滑シートを用いるとその画像濃度不足が顕著である。ここで、デューティ比とは、ＡＣ波形のうち、転写ニップ内でトナーを像担持体側からニップ形成部材側により強く静電移動させる方の転写ピーク値とは逆のピーク値の側におけるデューティ比である逆ピーク側デューティ比、のことで、ＡＣ波形１周期中の逆ピーク側の印加時間の、［％］であらわされる割合のことである。
つまり、低デューティ比のＡＣバイアスとは、逆ピーク側の印加時間が５０％未満のＡＣバイアスである。反対に、高デューティ比のＡＣバイアスとは、逆ピーク側の印加時間が５０％以上のＡＣバイアスである。
２．記録シートの表面凹部の転写不良
普通紙といわれる記録シートにおいても、平滑な紙、平滑性に劣る紙がある。非平滑紙の凹部に対しては、凸部に比べて中間転写ベルト上のトナー層との空気ギャップがあり、転写電界強度が下がるため、このような記録シートには、トナーが転写されにくい。また、普通紙と異なりデザイン上凹凸を施した「レザック紙」のような凹凸が顕著な記録シートの場合、凹部での画像濃度不足が顕著である。
上記１と２を同じ画像形成装置の中で改善するには、最適なＡＣバイアスの条件およびニップ幅条件を変更する必要がある。
トナー画像が、ハーフトーン画像では、比較的少数のドット群を構成するトナー付着箇所と、トナーをまったく付着させていない空白箇所とが画像部中に混在している。弾性層は変形しやすいため、二次転写ニップＮ内で弾性層が表面だけでなく側面からも上記少数ドット群のトナーを包み込み、トナーに正規帯電極性とは逆極性の電荷を注入させて、トナーの電荷量（Ｑ／Ｍ）を低下させる。
【０１８２】
このため、高デューティ比のＡＣ・二次転写バイアスを印加することで、二次転写ニップ中には、まず二次転写バイアスにより中間転写ベルト３１に対する充電が始まる。そして、その充電量がある閾値を超えると、ハーフトーン画像中の少数ドットトナー塊に対する逆電荷の注入が始まる。
二次転写ニップに進入したベルト箇所に対する充電は、主に転写側時間：Ｔｔ内で起こることから、この転写側時間Ｔｔが長くなるほど、少数ドットトナー塊に対する逆電荷の注入量が増加する。
高デューティ比の二次転写バイアスは、低デューティ比の二次転写バイアスに比べて、転写側時間Ｔｔが短いことから、少数ドットトナー塊に対する逆電荷の注入量を低減し
て、二次転写不良の発生を抑えていると考えられる。また、上記ハーフトーン転写不良は高平滑紙において、より顕著である。
このため、態様Ｓのように、転写ニップ幅を短くすることにより、ニップ通過時間が短くなり、転写側時間：Ｔｔも短くなり、上記逆電荷の注入量を低減し、高デューティ比のＡＣバイアスを印加しただけのときに比べて転写不良の発生をさらに抑えることができる。
【０１８３】
表面凹凸に富んだ記録シートに対して中間転写ベルト上のトナー像を二次転写するときには、転写ニップ内で中間転写ベルト表面と記録シート表面の凹部との間でトナーを往復運動させる必要がある。トナーの往復回数が増えるに従って、中間転写ベルト表面から凹部方向に転写されるトナー量が増えるため、往復運動の回数はある一定以上の回数である必要がある。超高速の画像形成装置で、二次転写ニップ幅が狭いと、往復運動の回数を多くするには、ＡＣの周波数を増加させる必要があるが、そもそも凹部までトナーを往復運動させるために、高いＡＣピーク電圧を必要とするため、周波数を増加させると、波形がくずれ必要なピーク電圧を電源から出力できなくなる。波形がくずれないような転写電源に置き換えるためには、かなりの高価格の電源を必要とする。
このため、態様Ｓのように、必要に応じて転写ニップ幅を変更（長短）することにより、ニップ通過時間が長くなり、記録シートに凹凸がある場合の超高速の画像形成時でも上記トナーの往復回数を一定回数に維持でき、凹部の二次転写不良の発生を抑えることができる。
【０１８４】
以上本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態
に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定していない限り、特許請求の範囲に記
載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
上記の各実施形態では、中間転写体を用いたいわゆる中間転写方式の画像形成装置について説明したが、感光体から記録シートＰへ直接画像を転写するいわゆる直接転写方式の画像形成装置であってもよい。
上記の各実施形態では、像担持体（中間転写ベルト３１）として弾性層を有するものを用いたが、弾性層を有しないものを用いてもよい。弾性層を有しないベルトを用いる場合であっても、二次転写ニップ部に加えられる圧力や、ベルトを支持するローラ（二次転写裏面ローラ３３）の弾性変形等によって、ハーフトーン画像中に含まれるドットトナーをベルトが包み込むことがある。上記の実施形態によれば、高デューティ比の二次転写バイアスを元居ることで、ハーフトーン画像の転写不良を防止できる。また、弾性層を有しない中間転写ベルト３１を用いる場合であっても、低デューティ比の二次転写バイアスを用いることで、凹凸シート上での二次転写性を確保することができる。あるいは、ベタ画像のボソツキを抑えることができる。
本発明の実施の形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙した
に過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるもの
ではない。
【符号の説明】
【０１８５】
３１  中間転写ベルト（像担持体）
３１ａ  基層
３１ｂ  弾性層
３１ｃ  粒子（微粒子）
３９  二次転写電源（電源）
４１  シート搬送ベルト（ニップ形成部材）
６０  ニップ幅可変装置（ニップ幅変更装置）
６０Ａ〜６０Ｃ  ニップ幅可変装置（ニップ幅変更装置）
２００  制御部（制御手段）
５０１  入力操作部（情報取得手段、入力操作手段）
５０１ａ  平滑紙ボタン（入力部）
５０１ｂ  凹凸紙ボタン（入力部）
５０２  平滑性検知センサ（平滑性検知手段）
５０１ｃ〜５０１ｆ  銘柄入力部
２０６  モード判定部
５０９  モード選択部
Ｎ      転写ニップ
Ｐ      記録シート
Ｖｐｐ    最大電圧差
Ｖａｖｅ  時間平均値
Ｖｔ  転写ピーク値
Ｖｒ  逆のピーク値
Ｗ      二次転写ニップ幅（転写ニップ幅）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１８６】
【特許文献１】特開２０１４−７７９８１号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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