(57)【要約】【課題】通常作動時の導電性に優れ、電池の内部温度が上昇した場合に、内部抵抗を上昇させる機能を備えた非水電解質二次電池を形成するための導電性組成物を提供すること。【解決手段】前記課題は、導電性の炭素材料（Ａ）と、非水溶性樹脂（Ｂ）と、樹脂微粒子エマルション（Ｃ）と、液状媒体（Ｄ）とを含有する蓄電デバイス用電極の下地層形成用導電性組成物であって、前記樹脂微粒子エマルションが少なくともポリオレフィン系樹脂微粒子を含み、導電性組成物の固形分の合計１００質量％中、導電性の炭素材料（Ａ）の含有率が１０〜７０質量％であり、非水溶性樹脂（Ｂ）の含有率が５〜５０質量％であり、樹脂微粒子エマルション（Ｃ）中の樹脂微粒子の含有率が２０〜７０質量％であることを特徴とする蓄電デバイス用電極の下地層形成用導電性組成物によって解決される。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性の炭素材料（Ａ）と、非水溶性樹脂（Ｂ）と、樹脂微粒子エマルション（Ｃ）と、液状媒体（Ｄ）とを含有する蓄電デバイス用電極の下地層形成用導電性組成物であって、前記樹脂微粒子エマルションが少なくともポリオレフィン系樹脂微粒子を含み、導電性組成物の固形分の合計１００質量％中、導電性の炭素材料（Ａ）の含有率が１０〜７０質量％であり、非水溶性樹脂（Ｂ）の含有率が５〜５０質量％であり、樹脂微粒子エマルション（Ｃ）中の樹脂微粒子の含有率が２０〜７０質量％であることを特徴とする蓄電デバイス用電極の下地層形成用導電性組成物。
【請求項２】
樹脂微粒子エマルション（Ｃ）に含まれる樹脂微粒子中のポリオレフィン系樹脂微粒子の割合が５０〜１００質量％である、請求項１に記載の蓄電デバイス用電極の下地層形成用導電性組成物。
【請求項３】
樹脂微粒子エマルション（Ｃ）に含まれるポリオレフィン系樹脂微粒子がカルボニル基を有するポリオレフィン系樹脂微粒子であり、ポリオレフィン系樹脂微粒子の赤外吸収スペクトルにおいて、２８００〜３０００ｃｍ-1の最大ピーク高さ（極大吸光度）（Ｘ）と、１６９０〜１７４０ｃｍ-1の最大ピーク高さ（極大吸光度）（Ｙ）との比（Ｙ）／（Ｘ）が０．０３〜１．０であることを特徴とする、請求項１または２に記載の蓄電デバイス用電極の下地層形成用導電性組成物。
【請求項４】
導電性の炭素材料（Ａ）がカーボンブラックまたは黒鉛であることを特徴とする、請求項１〜３いずれかに記載の蓄電デバイス用電極の下地層形成用導電性組成物。
【請求項５】
集電体と、請求項１〜４いずれかに記載の蓄電デバイス用電極の下地層形成用導電性組成物から形成された下地層とを有する蓄電デバイス用下地層付き集電体。
【請求項６】
集電体と、請求項１〜４いずれかに記載の蓄電デバイス用電極の下地層形成用導電性組成物から形成された下地層と、電極活物質及びバインダーを含有する電極形成用組成物から形成された合材層とを有する蓄電デバイス用電極。
【請求項７】
正極と負極と電解液とを具備する蓄電デバイスであって、前記正極または前記負極の少なくとも一方が請求項６に記載の蓄電デバイス用電極である、蓄電デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導電性組成物、及びその組成物を用いて得られる蓄電デバイス（例えばリチウムイオン二次電池などの非水電解質二次電池、電気二重層キャパシター、リチウムイオンキャパシターなど）用電極、並びにその電極を用いて得られる蓄電デバイスに関する。詳しくは、蓄電デバイス用電極の下地層形成用に用いられ、蓄電デバイスの温度が上昇した場合に該蓄電デバイスの内部抵抗を高くする機能を備えた導電性組成物、蓄電デバイス用電極並びに蓄電デバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルカメラや携帯電話のような小型携帯型電子機器が広く用いられるようになってきた。これらの電子機器には、容積を最小限にし、かつ重量を軽くすることが常に求められてきており、搭載される電池においても、小型、軽量かつ大容量の電池の実現が求められている。特にリチウムイオン二次電池は鉛蓄電池、ニッカド電池、ニッケル水素電池等の水溶系二次電池と比較して大きなエネルギー密度が得られることから、パソコンや携帯端末等の電源としての重要性が高まっており、さらには車載搭載用高出力電源として好ましく用いられるものとして期待されている。
【０００３】
リチウムイオン二次電池は、エネルギー密度が高いという利点の反面、非水電解質を使用することから、安全性に対する十分な対応策が必要になる。近年、電池の大型化及び高容量化に応じて、安全性の確保が大きな課題となっている。例えば、過充電や電池内部での短絡等により、電池温度が異常に、かつ急激に上昇する場合、電池の外部に設けられた安全性機構だけでは、発熱を規制するのは困難となり、発火する危険性がある。
【０００４】
特許文献１では、集電体に正温度係数抵抗体（以下ＰＴＣ）の機能を有する電子伝導材料を接合する方法が記載されている。しかし、電子伝導性材料の厚みが５０μｍと厚いために、電池全体としてのエネルギー密度が低下するという問題がある。
【０００５】
特許文献２では、正極、負極、非水電解液のいずれかにＰＴＣの特性をもたせることが開示されている。しかし、これらにＰＴＣ特性を付与するには、電池容量に寄与しない多量の添加物を加える必要があり、エネルギー密度の低下が起こる。
【０００６】
特許文献３では、集電体表面に結晶性熱可塑性樹脂と導電剤および結着材からなる導電層を設ける方法が記載されている。この導電層は、電池内の温度が結晶性熱可塑性樹脂の融点を超えると、導電層の抵抗が上昇して、集電体と活物質間の電流が遮断される。しかし、電池の通常作動時における内部抵抗が高くなり、電池の出力特性が低下するという問題がある。
【０００７】
特許文献４では、集電体表面にポリフッ化ビニリデンと導電剤からなる導電層を設け、この導電層を設けた集電体を１２０℃を超える温度で加熱する方法が記載されている。しかし、熱処理する工程が追加されるほか、電池内の温度が上昇したときの抵抗上昇は十分でないという問題がある。
【０００８】
特許文献５では、導電性粒子、カルボキシメチルセルロース、水分散オレフィン系樹脂微粒子および分散剤からなる導電層を設けた集電体を設ける方法が記載されている。しかし、水溶性樹脂を使用していることから、集電体の耐水性が十分でないという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平１０−２４１６６５号公報
【特許文献２】特開平１１−３２９５０３号公報
【特許文献３】特開２００１−３５７８５４号公報
【特許文献４】特開２０１２−１０４４２２号公報
【特許文献５】国際公開第２０１５／０４６４６９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、通常作動時の導電性に優れることから、蓄電デバイスの出力特性等に優れ、蓄電デバイスの内部温度が上昇した場合に、内部抵抗を上昇させる機能を備えた蓄電デバイス（例えば非水電解質二次電池（例えばリチウムイオン二次電池）、電気二重層キャパシター、リチウムイオンキャパシターなど）を形成するための導電性組成物であって、蓄電デバイスの導電性および安全機能、および集電体の耐水性に優れる導電性組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、導電性の炭素材料（Ａ）と、非水溶性樹脂（Ｂ）と、少なくともポリオレフィン系樹脂微粒子を含む樹脂微粒子エマルション（Ｃ）とを含む導電性組成物であり、蓄電デバイスの発熱時に集電体の抵抗が増大し、電流を遮断することで、蓄電デバイスの発火等を回避するものである。また、発熱時に内部抵抗を増大させる樹脂が微粒子のエマルションであることから、炭素材料（Ａ）の導電性を損なうことがなく、通常作動時の内部抵抗を低減でき、出力特性を改善することができる。
【００１２】
さらに、本発明者は鋭意検討を行った結果、導電性組成物に含まれる非水溶性樹脂（Ｂ）が、電池の内部温度が上昇した場合に、内部抵抗を上昇し続ける機能があることを知見し、本発明をなすに至った。
【００１３】
例えば、内部短絡などによって電池の内部温度が上昇した場合、導電性組成物に含まれるポリオレフィン系樹脂微粒子が、体積膨張することにより、導電性の炭素材料同士の接触を切断する。これにより、電極自体の抵抗が高くなり、短絡箇所に流れる電流が減少することによって、ジュール発熱を抑制し、電池の安全性が保たれるという効果を奏すると考えられる。しかし、ポリオレフィン系樹脂微粒子の体積膨張と同時に樹脂微粒子の溶融が起こり、炭素材料同士が再度接触して、電池の内部抵抗が十分上昇せず、安全性を保てなかった。
【００１４】
一方、導電性組成物に所定量の非水溶性樹脂（Ｂ）を含むことで、上記ポリオレフィン系樹脂微粒子が溶融した場合でも、非水溶性樹脂（Ｂ）が炭素同士の再接触を防ぐ効果が確認され、電池の安全性を飛躍的に向上させることがわかった。
【００１５】
さらには、非水溶性樹脂（Ｂ）を用いるため、集電体の耐水性に優れる。
【００１６】
また、樹脂微粒子エマルション（Ｃ）に含まれるポリオレフィン系樹脂微粒子の変性により、樹脂の溶融耐性を付与することができ、ポリオレフィン樹脂の体積膨張を維持し、炭素材料同士の接続の切断効果を維持し続けることができる。
【００１７】
以上の効果によって、通常作動時には出力特性や充放電の繰り返しサイクル特性を改善でき、内部短絡や過充電等が起こった場合の電池の安全性を飛躍的に向上させることがわかった。
【００１８】
即ち、本発明は、導電性の炭素材料（Ａ）と、非水溶性樹脂（Ｂ）と、樹脂微粒子エマルション（Ｃ）と、液状媒体（Ｄ）とを含有する蓄電デバイス用電極の下地層形成用導電性組成物であって、前記樹脂微粒子エマルションが少なくともポリオレフィン系樹脂微粒子を含み、導電性組成物の固形分の合計１００質量％中、導電性の炭素材料（Ａ）の含有率が１０〜７０質量％であり、非水溶性樹脂（Ｂ）の含有率が５〜５０質量％であり、樹脂微粒子エマルション（Ｃ）中の樹脂微粒子の含有率が２０〜７０質量％であることを特徴とする蓄電デバイス用電極の下地層形成用導電性組成物に関する。
また、本発明は、樹脂微粒子エマルション（Ｃ）に含まれる樹脂微粒子中のポリオレフィン系樹脂微粒子の割合が５０〜１００質量％である、前記蓄電デバイス用電極の下地層形成用導電性組成物に関する。
また、本発明は、樹脂微粒子エマルション（Ｃ）に含まれるポリオレフィン系樹脂微粒子がカルボニル基を有するポリオレフィン系樹脂微粒子であり、ポリオレフィン系樹脂微粒子の赤外吸収スペクトルにおいて、２８００〜３０００ｃｍ-1の最大ピーク高さ（極大吸光度）（Ｘ）と、１６９０〜１７４０ｃｍ-1の最大ピーク高さ（極大吸光度）（Ｙ）との比（Ｙ）／（Ｘ）が０．０３〜１．０であることを特徴とする、前記蓄電デバイス用電極の下地層形成用導電性組成物に関する。
また、本発明は、導電性の炭素材料（Ａ）がカーボンブラックまたは黒鉛であることを特徴とする、前記蓄電デバイス用電極の下地層形成用導電性組成物に関する。
また、本発明は、集電体と、前記蓄電デバイス用電極の下地層形成用導電性組成物から形成された下地層とを有する蓄電デバイス用下地層付き集電体に関する。
また、本発明は、集電体と、前記蓄電デバイス用電極の下地層形成用導電性組成物から形成された下地層と、電極活物質及びバインダーを含有する電極形成用組成物から形成された合材層とを有する蓄電デバイス用電極に関する。
また、本発明は、正極と負極と電解液とを具備する蓄電デバイスであって、前記正極または前記負極の少なくとも一方が前記蓄電デバイス用電極である、蓄電デバイスに関する。
【発明の効果】
【００１９】
導電性の炭素材料（Ａ）と、非水溶性樹脂（Ｂ）と、少なくともポリオレフィン系樹脂微粒子を含む樹脂微粒子エマルション（Ｃ）とを含むことにより、導電性の炭素材料の分散性を損ねることなく、蓄電デバイスの内部温度が上昇した場合に、内部抵抗を上昇させる機能を備えた蓄電デバイス（例えばリチウムイオン二次電池などの非水電解質二次電池、電気二重層キャパシター、リチウムイオンキャパシターなど）を提供できる。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
＜導電性組成物＞
前記したように、本発明の導電性組成物は、蓄電デバイスの下地層形成用として使用できる。導電性組成物は、導電性の炭素材料（Ａ）と非水溶性樹脂（Ｂ）と、少なくともポリオレフィン系樹脂微粒子を含む樹脂微粒子エマルション（Ｃ）と、液状媒体（Ｄ）とを含有する。
【００２１】
導電性組成物の固形分の合計１００質量％中、導電性の炭素材料（Ａ）の含有量は、導電性と内部抵抗の観点から、１０〜７０質量％であり、好ましくは１０〜５０質量％であり、より好ましくは２０〜４０質量％である。
【００２２】
導電性組成物の固形分の合計１００質量％中、非水溶性樹脂（Ｂ）の含有量は、電極の密着性と導電性、および発熱時における電池の内部抵抗上昇の観点から、５〜５０質量％であり、好ましくは１０〜４０質量％であり、より好ましくは１５〜３５質量％である。
【００２３】
導電性組成物の固形分の合計１００質量％中、樹脂微粒子エマルション（Ｃ）の含有量は、内部抵抗と導電性、および発熱時における電池の内部抵抗上昇の観点から、２０〜７０質量％であり、好ましくは２５〜６０質量％であり、より好ましくは３０〜６０質量％である。
【００２４】
導電性組成物の固形分の合計１００質量％中、導電性組成物（Ａ）と非水溶性樹脂（Ｂ）と樹脂微粒子エマルション（Ｃ）の総量は、内部抵抗と導電性および発熱時における電池の内部抵抗上昇の観点から、好ましくは８０質量％以上であり、より好ましくは９０質量％以上であり、さらに好ましくは９５質量％以上である。上記組成物中に必要に応じて任意の成分を追加しても良い。
【００２５】
任意の成分としては特に限定されないが、例えば電解液の反応によって生成する酸を吸着または消費する材料や、所定温度以上になるとガスを発生する材料、無機のＰＴＣ材料、ポリオレフィン系樹脂微粒子が体積膨張した後の導電パスを保持する材料などを追加しても良い。
【００２６】
電解液の反応によって生成する酸を吸着する材料としては、例えば、酸化マグネシウム（ＭｇＯ）、酸化アルミニウム（Ａｌ2Ｏ3）、酸化ホウ素（Ｂ2Ｏ3）、酸化ガリウム（Ｇａ2Ｏ3）、酸化インジウム（Ｉｎ2Ｏ3）などが挙げられる。
【００２７】
電解液の反応によって生成する酸を消費する材料としては、炭酸マグネシウム、炭酸カルシムなどの金属炭酸塩類、カルボン酸ナトリウム、カルボン酸カリウム、スルホン酸ナトリウム、スルホン酸カリウム、安息香酸ナトリウム、安息香酸カリウムなどの金属有機塩類、珪酸ナトリウム、珪酸カリウム、珪酸アルミニウム、珪酸マグネシウム、二酸化珪素などの珪酸塩類、水酸化マグネシウムなどのアルカリ性水酸化物類などが挙げられる。
【００２８】
所定温度以上になるとガスを発生する材料としては、炭酸リチウム、炭酸亜鉛、炭酸鉛、炭酸ストロンチウムなどの炭酸塩類、膨張黒鉛などが挙げられる。
【００２９】
無機のＰＴＣ材料としては、ＢａＴｉＭＯ2（ＭはＣｒ、Ｐｂ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｃｅ、Ｍｎ、Ｌａ、Ｙ、ＮｂおよびＮｄのいずれか一種類以上の元素）などが挙げられる。
【００３０】
ポリオレフィン系樹脂微粒子が体積膨張した後の導電パスを保持する材料としは、セルロースナノファイバーやシリカ、アルミナなどの無機微粒子などが挙げられる。
【００３１】
また、導電性組成物の適正粘度は、導電性組成物の塗工方法によるが、一般には、１０ｍＰａ・ｓ以上、３０，０００ｍＰａ・ｓ以下とするのが好ましい。
【００３２】
＜導電性の炭素材料（Ａ）＞
本発明における導電性の炭素材料（Ａ）としては、導電性を有する炭素材料であれば特に限定されるものではないが、グラファイト、カーボンブラック、導電性炭素繊維（カーボンナノチューブ、カーボンナノファイバー、カーボンファイバー）、フラーレン等を単独で、もしくは２種類以上併せて使用することができる。導電性、入手の容易さ、およびコスト面から、カーボンブラックおよび黒鉛の使用が特に好ましい。
【００３３】
カーボンブラックとしては、気体もしくは液体の原料を反応炉中で連続的に熱分解し製造するファーネスブラック、特にエチレン重油を原料としたケッチェンブラック、原料ガスを燃焼させて、その炎をチャンネル鋼底面にあて急冷し析出させたチャンネルブラック、ガスを原料とし燃焼と熱分解を周期的に繰り返すことにより得られるサーマルブラック、特にアセチレンガスを原料とするアセチレンブラックなどの各種のものを単独で、もしくは２種類以上併せて使用することができる。また、通常行われている酸化処理されたカーボンブラックや、中空カーボン等も使用できる。
【００３４】
また、本発明で用いるカーボンブラックは、一次粒子径が小さいほど単位質量当たりに含まれる粒子個数が増え、カーボンブラック粒子同士の接触点が増えるため、電極の内部抵抗を下げるのに有利となる。具体的には、導電性と入手のし易さの観点から、好ましくは１〜１００ｎｍであり、より好ましくは１０〜８０ｎｍであり、さらに好ましくは２０〜７０ｎｍである。  ただし、ここでいう一次粒子径とは、アグリゲート（一次凝集体）を形成する球形粒子であり、電子顕微鏡などで測定された粒子径を平均したものである。
【００３５】
本発明で用いられるカーボンブラックは、アグリゲート（一次凝集体）が凝集してなるアグロメレート（二次凝集体）を形成している。二次凝集体のサイズが所定以上大きいことで、導電ネットワークを形成しやすくなり、電極の内部抵抗を下げるのに有利となる。また、本発明において、鋭意検討を重ねた結果、カーボンブラックが所定の二次凝集体を形成することで、蓄電デバイスの内部温度が上昇した場合、蓄電デバイスの内部抵抗が大きくなることが明らかとなった。本発明において、二次凝集体は体積平均粒子径で表され、具体的には体積平均粒子径（Ｄ５０）が好ましくは０．２〜５μｍであり、より好ましくは０．３〜５μｍであり、さらに好ましくは０．３〜３μｍである。
【００３６】
ここでいう体積平均粒子径とは、体積粒度分布において、粒子径の細かいものからその粒子の体積割合を積算していったときに、５０％となるところの粒子径（Ｄ５０）であり、一般的な粒度分布計、例えば、レーザー散乱方式の粒度分布計（日機装社製「マイクロトラックＭＴ３３００ＥＸＩＩ」）等で測定される。レーザー散乱法による体積平均粒子径の測定は、以下のようにして行うことができる。導電性の炭素材料（Ａ）と非水溶性樹脂（Ｂ）と液状媒体（Ｄ）を機械分散したスラリーを、固形分に応じて１００〜１０００倍に液状媒体（Ｄ）で希釈しておく。測定装置  ［（株）日機装製  マイクロトラックＭＴ３３００ＥＸＩＩ］のセルに該希釈スラリーをサンプリングローディングにおいて適正濃度になるまで注入し、液状媒体（Ｄ）の屈折率条件を入力後、測定を行う。
【００３７】
市販のカーボンブラックとしては、例えば、トーカブラック＃４３００、＃４４００、＃４５００、＃５５００等（東海カーボン社製、ファーネスブラック）、プリンテックスＬ等（デグサ社製、ファーネスブラック）、Ｒａｖｅｎ７０００、５７５０、５２５０、５０００ＵＬＴＲＡIII、５０００ＵＬＴＲＡ等、Ｃｏｎｄｕｃｔｅｘ ＳＣ ＵＬＴＲＡ
、Ｃｏｎｄｕｃｔｅｘ ９７５ ＵＬＴＲＡ等、ＰＵＥＲ ＢＬＡＣＫ１００、１１５、２
０５等（コロンビヤン社製、ファーネスブラック）、＃２３５０、＃２４００Ｂ、＃２６００Ｂ、＃３０５０Ｂ、＃３０３０Ｂ、＃３２３０Ｂ、＃３３５０Ｂ、＃３４００Ｂ、＃５４００Ｂ等（三菱化学社製、ファーネスブラック）、ＭＯＮＡＲＣＨ１４００、１３００、９００、ＶｕｌｃａｎＸＣ−７２Ｒ、ＢｌａｃｋＰｅａｒｌｓ２０００等（キャボット社製、ファーネスブラック）、Ｅｎｓａｃｏ２５０Ｇ、Ｅｎｓａｃｏ２６０Ｇ、Ｅｎｓａｃｏ３５０Ｇ、ＳｕｐｅｒＰ−Ｌｉ（ＴＩＭＣＡＬ社製）、ケッチェンブラックＥＣ−３００Ｊ、ＥＣ−６００ＪＤ（アクゾ社製）、デンカブラック、デンカブラックＨＳ−１００、ＦＸ−３５（デンカ社製、アセチレンブラック）等が挙げられる。
【００３８】
黒鉛としては、例えば土状黒鉛、塊状黒鉛、鱗片状黒鉛などの天然黒鉛や人造黒鉛、膨張化黒鉛、薄片化黒鉛などが挙げられるが、これらに限定されるものではなく、２種以上を組み合わせて用いても良い。
【００３９】
導電性や発熱時における電池の内部抵抗上昇の観点から、天然黒鉛や薄片化黒鉛の使用が特に好ましい。
【００４０】
＜非水溶性樹脂（Ｂ）＞
本発明の非水溶性樹脂（Ｂ）とは、２５℃の水９９ｇ中に非水溶性樹脂（Ｂ）１ｇ入れて撹拌し、２５℃で２４時間放置しても、水中で樹脂が分離・析出し、溶解しないものであれば特に限定されない。
【００４１】
非水溶性樹脂（Ｂ）としては、上述の通り非水溶性を示す樹脂であれば特に限定されるものではないが、例えば、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアリルアミン樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、フェノキシ樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、アルキッド樹脂、ホルムアルデヒド樹脂、シリコン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、フッ素系樹脂、メチルセルロース等の多糖類の樹脂を含む高分子化合物が挙げられる。また、非水溶性であれば、これらの樹脂の変性物、混合物、又は共重合体でも良い。これら非水溶性樹脂は、１種または複数を組み合わせて使用することも出来る。
＜樹脂微粒子エマルション（Ｃ）＞
本発明に用いる樹脂微粒子としては、一般的にエマルションとも呼ばれるものであり、樹脂粒子が分散媒中で溶解せずに、微粒子の形態で分散されているものである。
【００４２】
樹脂微粒子エマルション中の樹脂微粒子には少なくともポリオレフィン系樹脂微粒子を含み、樹脂微粒子に含まれるポリオレフィン系樹脂微粒子の割合が５０〜１００質量％であり、2種以上のポリオレフィン系樹脂微粒子を組み合わせても良く、必要に応じて、ポリオレフィン系樹脂微粒子以外を含めた２種以上の樹脂微粒子を組み合わせても良い。
【００４３】
ポリオレフィン系樹脂微粒子としては、８０〜１８０℃の範囲内でポリオレフィン系樹脂が体積膨張して、導電層中に分散している導電性の炭素材料同士の接触を引き剥がすことができる樹脂であれば特に限定されるものではない。ポリオレフィン系樹脂微粒子を構成するオレフィン成分としては、例えば、エチレン、プロピレン、イソブチレン、イソブテン、１−ブテン、２−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテンン、１−ヘキセン、１−オクテン、ノルボネン等が挙げられる。ポリオレフィン系樹脂微粒子は、これらオレフィン成分単一の重合体でも良く、２成分以上の共重合体でも良い。また、蓄電デバイスの内部温度上昇時でのポリオレフィンの体積膨張を保持する効果から、カルボン酸やカルボン酸エステルを有する化合物での変性や共重合などを行ってもよい。
【００４４】
本発明において、樹脂微粒子エマルション（Ｃ）に含まれるポリオレフィン系樹脂微粒子は、カルボニル基を有するポリオレフィン系樹脂微粒子は、カルボニル化合物およびその誘導体で変性され、特にカルボン酸またはカルボン酸エステルを有する化合物で変性されることが好ましい。変性によって、樹脂の溶融耐性を付与できることから、内部短絡などによる蓄電デバイスの内部温度上昇時に、ポリオレフィン系樹脂微粒子の体積膨張を維持することができ、その結果として、炭素材料同士の切断効果を維持し続けることができると考えられる。
【００４５】
例えば、カルボン酸またはカルボン酸エステルの成分としては、アクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸、マレイン酸、無水イタコン酸、イタコン酸、フマル酸、クロトン酸、アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸ステアリル、ギ酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ピパリン酸ビニルなどが挙げられるが、カルボニル基を付与する成分であれば特に限定されない。
【００４６】
上記カルボニル基を有するポリオレフィン系樹脂微粒子のカルボン酸またはカルボン酸エステルを有する化合物の変性量としては、フーリエ変換赤外分光装置（ＦＴ−ＩＲ：ＰｅｒｋｉｎＥｌｍｅｒ社製Ｓｐｅｃｔｒｕｍ  Ｏｎｅ／１００）による全反射測定法（ＡＴＲ）によって求めることができ、２８００〜３０００ｃｍ-1のオレフィン由来の最大ピーク高さ（極大吸光度）（Ｘ）と、１６９０〜１７４０ｃｍ-1のカルボニル由来の最大ピーク高さ（極大吸光度）（Ｙ）との比（Ｙ）／（Ｘ）が０．０５〜１．０であることが好ましい。また、ポリエチレンからなる樹脂微粒子においては、上記（Ｙ）／（Ｘ）が０．３〜０．８であることがより好ましく、ポリプロピレンからなる樹脂微粒子においては、上記（Ｙ）／（Ｘ）が０．０５〜０．５であることが好ましい。
【００４７】
ここでいうピーク高さとは、樹脂微粒子エマルション（Ｃ）から分散媒を除去し、最終的に１２０℃で乾燥させて得られた固形物をＦＴ−ＩＲにて測定したものである。ポリオレフィン系樹脂微粒子の変性量は、波数に対して吸光度をプロットしたスペクトルを用い、２７００ｍ-1における吸光度を示す点と３０００ｃｍ-1における吸光度を示す点との２点を結ぶ直線をベースラインＢＸとした際の、２８００〜３０００ｃｍ-1に見られるオレフィン由来の２本または４本のうち、最大ピークからベースラインＢＸまでの高さ（極大吸光度）（Ｘ）と、１６５０ｍ-1における吸光度を示す点と１８５０ｃｍ-1における吸光度を示す点との２点を結ぶ直線をベースラインＢＹとした際の、１６９０〜１７４０ｃｍ-1のカルボニル由来の最大ピークからベースラインＢＹまでの高さ（極大吸光度）（Ｙ）との比（Ｙ）／（Ｘ）から求めることができる。一般的に、ポリエチレン系樹脂は２本、ポリプロピレン系樹脂は４本みられるが、両者とも最大ピークは２９１５ｃｍ-1付近に見られる。
【００４８】
以上のようなカルボニル基を有するポリオレフィン系樹脂微粒子は、市販品の分散媒を置換して用いることが可能である。市販品としてはユニチカ社製のアローベースＳＢ−１２００、ＳＤ−１２００、ＳＥ−１２００、ＴＣ−４０１０、ＴＤ−４０１０、住友精化社製のザイクセンＡＣ、Ａ、ＡＣ−ＨＷ−１０，Ｌ、ＮＣ、Ｎなど、三井化学社製のケミパールＡ１００、Ａ４００、Ｍ２００、Ｓ１００、Ｓ２００、Ｓ３００、Ｖ１００、Ｖ２００、Ｖ３００東洋紡社製のハードレンＮＺ−１００４、ＮＺ−１０１５などが挙げられるが、これらに限定されるものではなく、２種以上を組み合わせて用いても良い。
【００４９】
本発明に用いる樹脂微粒子エマルション（Ｃ）の分散媒としては、非水溶性樹脂（Ｂ）を溶解できるものであれば、特に限定されない。当該分散媒は、樹脂微粒子と分離して、本発明の導電性組成物を構成してもよいし、そのまま、液状媒体（Ｄ）として用いてもよい。
【００５０】
本発明に用いる樹脂微粒子エマルション（Ｃ）中の樹脂微粒子の平均粒子径は、内部抵抗や発熱時における電池の内部抵抗上昇の観点から、好ましくは０．０１〜５μｍであり、さらに好ましくは０．０５〜１μｍである。
【００５１】
なお、本発明における平均粒子径とは、体積平均粒子径（Ｄ５０）のことを表し、動的光散乱法により測定できる。動的光散乱法による平均粒子径の測定は、以下のようにして行うことができる。樹脂微粒子エマルションは固形分に応じて２００〜１０００倍に分散媒で希釈しておく。該希釈液約５ｍｌを測定装置［（株）日機装製  ナノトラック］のセルに注入し、サンプルに応じた分散媒および樹脂の屈折率条件を入力後、測定を行う。
【００５２】
＜液状媒体（Ｄ）＞
本発明に使用する液状媒体（Ｄ）としては、非水溶性樹脂（Ｂ）を溶解できるものであれば、特に限定されない。
【００５３】
＜その他添加剤＞
さらに、導電性組成物には、界面活性剤、成膜助剤、消泡剤、レベリング剤、防腐剤、ｐＨ調整剤、粘性調整剤などを必要に応じて配合できる。
【００５４】
＜分散機・混合機＞
本発明の導電性組成物や後述する合材インキを得る際に用いられる装置としては、顔料分散等に通常用いられている分散機、混合機が使用できる。
例えば、ディスパー、ホモミキサー、若しくはプラネタリーミキサー等のミキサー類；エム・テクニック社製「クレアミックス」、若しくはＰＲＩＭＩＸ社「フィルミックス」等のホモジナイザー類；ペイントコンディショナー（レッドデビル社製）、ボールミル、サンドミル（シンマルエンタープライゼス社製「ダイノミル」等）、アトライター、パールミル（アイリッヒ社製「ＤＣＰミル」等）、若しくはコボールミル等のメディア型分散機；湿式ジェットミル（ジーナス社製「ジーナスＰＹ」、スギノマシン社製「スターバースト」、ナノマイザー社製「ナノマイザー」等）、エム・テクニック社製「クレアＳＳ−５」、若しくは奈良機械社製「ＭＩＣＲＯＳ」等のメディアレス分散機；または、その他ロールミル等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。また、分散機としては、分散機からの金属混入防止処理を施したものを用いることが好ましい。
【００５５】
例えば、メディア型分散機を使用する場合は、アジテーター及びベッセルがセラミック製又は樹脂製の分散機を使用する方法や、金属製アジテーター及びベッセル表面をタングステンカーバイド溶射や樹脂コーティング等の処理をした分散機を用いることが好ましい。そして、メディアとしては、ガラスビーズ、または、ジルコニアビーズ、若しくはアルミナビーズ等のセラミックビーズを用いることが好ましい。また、ロールミルを使用する場合についても、セラミック製ロールを用いることが好ましい。分散装置は、１種のみを使用しても良いし、複数種の装置を組み合わせて使用しても良い。また、強い衝撃で粒子が割れたり、潰れたりしやすい正または負極活物質の場合は、メディア型分散機よりは、ロールミルやホモジナイザー等のメディアレス分散機が好ましい。
【００５６】
＜蓄電デバイス用下地層付き集電体、蓄電デバイス用電極＞
本発明の蓄電デバイス用下地層付き集電体とは、集電体上に、本発明の導電性組成物から形成された下地層を有するものである。また、本発明の蓄電デバイス用電極とは、集電体上に、本発明の導電性組成物から形成された下地層と、電極活物質とバインダーとを含有する電極形成用組成物（合材インキ）から形成された合材層とを有する。
【００５７】
＜集電体＞
電極に使用する集電体の材質や形状は特に限定されず、各種蓄電デバイス用にあったものを適宜選択することができる。例えば、集電体の材質としては、アルミニウム、銅、ニッケル、チタン、又はステンレス等の金属や合金が挙げられる。リチウムイオン電池の場合、特に正極材料としてはアルミニウムが、負極材料としては銅が、それぞれ好ましい。また、形状としては、一般的には平板上の箔が用いられるが、表面を粗面化したものや、穴あき箔状のもの、及びメッシュ状の集電体も使用できる。
【００５８】
＜下地層＞
本発明の蓄電デバイス用電極の下地層形成用導電性組成物を、集電体上に塗工・乾燥し、下地層を形成することができる。
集電体上に導電性組成物や後述する合材インキを塗工する方法としては、特に制限はなく公知の方法を用いることができる。具体的には、ダイコーティング法、ディップコーティング法、ロールコーティング法、ドクターコーティング法、ナイフコーティング法、スプレーコティング法、グラビアコーティング法、スクリーン印刷法または静電塗装法等が挙げる事ができ、乾燥方法としては放置乾燥、送風乾燥機、温風乾燥機、赤外線加熱機、遠赤外線加熱機などが使用できるが、特にこれらに限定されるものではなく、塗布後に平版プレスやカレンダーロール等による圧延処理を行っても良い。
【００５９】
下地層の厚みは、蓄電デバイスのエネルギー密度および電池が発熱した場合の抵抗上昇の観点から、好ましくは０．１〜１０μｍであり、より好ましくは０．５〜５μｍ、さらに好ましくは０．５〜３μｍである。
【００６０】
下地層は集電体の片面もしくは両面に設置できるが、熱による抵抗上昇や蓄電デバイスの内部抵抗低減の観点から、集電体の両面に設置することが好ましい。
【００６１】
＜合材インキ＞
合材インキとは、蓄電デバイスで使用される電極の構成成分である活物質と、バインダーと、溶媒などを、液体状もしくはペースト状にしたものをいい、本発明の蓄電デバイス用電極においても、活物質と、溶媒を必須とし、必要に応じて導電助剤と、バインダーとを含有する。
活物質はできるだけ多く含まれることが好ましく、例えば、合材インキ固形分に占める活物質の割合は、８０〜９９質量％が好ましい。導電助剤を含む場合、合材インキ固形分に占める導電助剤の割合は、０．１〜１５質量％であることが好ましい。バインダーを含む場合、合材インキ固形分に占めるバインダーの割合は、０．１〜１５質量％であることが好ましい。
【００６２】
塗工方法によるが、固形分３０〜９０質量％の範囲で、合材インキの粘度は、１００ｍＰａ・ｓ以上、３０，０００ｍＰａ・ｓ以下とするのが好ましい。
【００６３】
合材インキの溶媒（分散媒）は特に限定されないが、本発明の下地層付き集電体は、耐水性に優れることから、下地層付き集電体上に塗工する合材インキの溶媒は、水を用いることが好ましく、必要に応じてアルコール類などの水と相溶する溶媒を用いることが好ましい。
【００６４】
合材インキ中で使用される活物質について以下で説明する。
【００６５】
リチウムイオン二次電池用の正極活物質としては、特に限定はされないが、リチウムイオンをドーピングまたはインターカレーション可能な金属酸化物、金属硫化物等の金属化合物、および導電性高分子等を使用することができる。
【００６６】
例えば、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｍｎ等の遷移金属の酸化物、リチウムとの複合酸化物、遷移金属硫化物等の無機化合物等が挙げられる。具体的には、ＭｎＯ、Ｖ2Ｏ5、Ｖ6Ｏ13、ＴｉＯ2等の遷移金属酸化物粉末、層状構造のニッケル酸リチウム、コバルト酸リチウム、マンガン酸リチウム、スピネル構造のマンガン酸リチウムなどのリチウムと遷移金属との複合酸化物粉末、オリビン構造のリン酸化合物であるリン酸鉄リチウム系材料、ＴｉＳ2、ＦｅＳなどの遷移金属硫化物粉末等が挙げられる。
【００６７】
また、ポリアニリン、ポリアセチレン、ポリピロール、ポリチオフェン等の導電性高分子を使用することもできる。また、上記の無機化合物や導電性高分子を混合して用いてもよい。
【００６８】
リチウムイオン二次電池用の負極活物質としては、リチウムイオンをドーピングまたはインターカレーション可能なものであれば特に限定されない。例えば、金属Ｌｉ、その合金であるスズ合金、シリコン合金、鉛合金等の合金系、チタン酸リチウム、バナジウム酸リチウム、ケイ素酸リチウム等の金属酸化物系、ポリアセチレン、ポリ−ｐ−フェニレン等の導電性高分子系、ソフトカーボンやハードカーボンといった、アモルファス系炭素質材料や、高黒鉛化炭素材料等の人造黒鉛、あるいは天然黒鉛等の炭素質粉末、カーボンブラック、メソフェーズカーボンブラック、樹脂焼成炭素材料、気層成長炭素繊維、炭素繊維などの炭素系材料が挙げられる。これら負極活物質は、１種または複数を組み合わせて使用することも出来る。
【００６９】
電気二重層キャパシター用の電極活物質としては、特に限定されないが、活性炭、ポリアセン、カーボンウィスカ及びグラファイト等が挙げられ、これらの粉末または繊維などが挙げられる。電気二重層キャパシター用の好ましい電極活物質は活性炭であり、具体的にはフェノール系、ヤシガラ系、レーヨン系、アクリル系、石炭／ 石油系ピッチコークス、メソカーボンマイクロビーズ（ＭＣＭＢ）等を賦活した活性炭を挙げることができる。同じ質量でもより広い面積の界面を形成することが可能な、比表面積の大きいものが好ましい。具体的には、比表面積が３０ｍ2／ｇ以上、好ましくは５００〜５０００ｍ2／ｇ、より好ましくは１０００〜 ３０００ｍ2／ｇであることが好ましい。
【００７０】
これらの電極活物質は、単独、または二種類以上を組み合わせて使用することができるし、体積平均粒子径（Ｄ５０）または粒度分布の異なる二種類以上の炭素を組み合わせて使用してもよい。
【００７１】
リチウムイオンキャパシター用の正極活物質としては、リチウムイオンおよびアニオンを可逆的にドープ・脱ドープすることが可能な材料であれば、特に限定されるものではないが、例えば活性炭粉末が挙げられる。活性炭の体積平均粒子径（Ｄ５０）は、０．１〜２０μｍが好ましい。ここでいう体積平均粒子径（Ｄ５０）は、上述の通りである。
【００７２】
リチウムイオンキャパシター用の負極活物質としては、リチウムイオンを可逆的にドープ・脱ドープ可能である材料であれば、特に限定されるものではないが、例えば人造黒鉛、天然黒鉛などの黒鉛系材料が挙げられる。黒鉛材料の体積平均粒子径（Ｄ５０）は、０．１〜２０μｍが好ましい。ここでいう体積平均粒子径（Ｄ５０）は、上述の通りである。
【００７３】
合材インキ中の導電助剤とは、導電性を有する炭素材料であれば特に限定されるものではなく、上述の導電性の炭素材料（Ａ）と同様のものも使用できる。
【００７４】
合材インキ中のバインダーとは、活物質や導電性の炭素材料などの粒子同士、あるいは導電性の炭素材料と集電体を結着させるために使用されるものである。
【００７５】
合材インキ中で使用されるバインダーとしては、例えば、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、フェノキシ樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、アルキッド樹脂、ホルムアルデヒド樹脂、シリコン樹脂、フッ素樹脂、カルボキシメチルセルロース等のセルロース樹脂、スチレン−ブタジエンゴムやフッ素ゴム等の合成ゴム、ポリアニリンやポリアセチレン等の導電性樹脂等、ポリフッ化ビニリデン、ポリフッ化ビニル、及びテトラフルオロエチレン等のフッ素原子を含む高分子化合物が挙げられる。また、これらの樹脂の変性物、混合物、又は共重合体でも良い。これらバインダーは、１種または複数を組み合わせて使用することも出来る。
【００７６】
また、水性の合材インキ中で好適に使用されるバインダーとしては水媒体のものが好ましく、水媒体のバインダーの形態としては、水溶性型、エマルション型、ハイドロゾル型等が挙げられ、適宜選択することができる。
【００７７】
本発明の下地層付き集電体は、耐水性に優れることから、集電体上に塗工する合材インキの溶媒は水系が好ましく、使用するバインダーに応じで使いわけることができる。例えば、樹脂型のバインダーを用いる場合、水に溶解可能な樹脂が使用され、エマルション型バインダーを用いる場合、水中で分散を維持できるものが使用される。
【００７８】
さらに、合材インキには、成膜助剤、消泡剤、レベリング剤、防腐剤、ｐＨ調整剤、粘性調整剤などを必要に応じて配合できる。
【００７９】
＜電極の製造方法＞
本発明の導電性組成物を、集電体上に塗工・乾燥し、下地層を形成し、蓄電デバイス用下地層電極を得ることができる。
【００８０】
あるいは、本発明の導電性組成物を、集電体上に塗工・乾燥し、下地層を形成し、該下地層上に、合材層を設け、蓄電デバイス用電極を得ることもできる。下地層上に設ける合材層は、上記した合材インキを用いて形成することができる。
【００８１】
＜蓄電デバイス＞
正極もしくは負極の少なくとも一方に上記の電極を用い、二次電池、キャパシターなどの蓄電デバイスを得ることができる。
【００８２】
二次電池としては、リチウムイオン二次電池の他、ナトリウムイオン二次電池、マグネシウムイオン二次電池、アルカリ二次電池、鉛蓄電池、ナトリウム硫黄二次電池、リチウム空気二次電池等が挙げられ、それぞれの二次電池で従来から知られている、電解液やセパレーター等を適宜用いることができる。
【００８３】
キャパシターとしては、電気二重層キャパシター、リチウムイオンキャパシターなどが挙げられ、それぞれのキャパシターで従来から知られている、電解液やセパレーター等を適宜用いることができる。
【００８４】
＜非水電解質の電解液＞
リチウムイオン二次電池の場合を例にとって説明する。電解液としては、リチウムを含んだ電解質を非水系の溶剤に溶解したものを用いる。
【００８５】
電解質としては、ＬｉＢＦ4、ＬｉＣｌＯ4、ＬｉＰＦ6、ＬｉＡｓＦ6、ＬｉＳｂＦ6、ＬｉＣＦ3ＳＯ3、Ｌｉ（ＣＦ3ＳＯ2）2Ｎ、ＬｉＣ4Ｆ9ＳＯ3、Ｌｉ（ＣＦ3ＳＯ2）3Ｃ、ＬｉＩ、ＬｉＢｒ、ＬｉＣｌ、ＬｉＡｌＣｌ、ＬｉＨＦ2、ＬｉＳＣＮ、又はＬｉＢＰｈ4（但し、Ｐｈはフェニル基を表す）等が挙げられるがこれらに限定されない。
【００８６】
非水系の溶剤としては特に限定はされないが、例えば、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネート、ジメチルカーボネート、エチルメチルカーボネート、及びジエチルカーボネート等のカーボネート類；
γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、及びγ−オクタノイックラクトン等のラクトン類；
テトラヒドロフラン、２−メチルテトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、４−メチル−１，３−ジオキソラン、１，２−メトキシエタン、１，２−エトキシエタン、及び１，２−ジブトキシエタン等のグライム類；
メチルフォルメート、メチルアセテート、及びメチルプロピオネート等のエステル類；ジメチルスルホキシド、及びスルホラン等のスルホキシド類；並びに、
アセトニトリル等のニトリル類等が挙げられる。又これらの溶剤は、それぞれ単独で使用しても良いが、２種以上を混合して使用しても良い。
【００８７】
さらに上記電解液をポリマーマトリクスに保持しゲル状とした高分子電解質とすることもできる。ポリマーマトリクスとしては、ポリアルキレンオキシドセグメントを有するアクリレート系樹脂、ポリアルキレンオキシドセグメントを有するポリホスファゼン系樹脂、及びポリアルキレンオキシドセグメントを有するポリシロキサン等が挙げられるがこれらに限定されない。
【００８８】
＜セパレーター＞
セパレーターとしては、例えば、ポリエチレン不織布、ポリプロピレン不織布、ポリアミド不織布及びそれらに親水性処理を施したものが挙げられるが、特にこれらに限定されるものではない。
【００８９】
本発明の組成物を用いたリチウムイオン二次電池、電気二重層キャパシター、リチウムイオンキャパシターの構造については特に限定されないが、通常、正極及び負極と、必要に応じて設けられるセパレーターとから構成され、ペーパー型、円筒型、ボタン型、積層型等、使用する目的に応じた種々の形状とすることができる。
【実施例】
【００９０】
（実施例１）
＜導電性組成物＞
水分散樹脂微粒子であるポリオレフィン系樹脂微粒子（Ｃ−１：ザイクセンＡＣ、住友精化社製、３０％水分散液、変性量（Ｙ）／（Ｘ）０．６４、ポリエチレン）１６６．７質量部（固形分として５０質量部）にＮ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）を２００質量部添加し、ロータリーエバポレーターを用いて減圧加熱により水の除去を行い、ＮＭＰに２０質量％分散した平均粒子径０．０４μｍの樹脂微粒子エマルションを得た。
次に、ＮＭＰ９７５質量部をミキサーに入れて撹拌し、非水溶性樹脂であるメチルセルロース（メトローズＳＭ−４０００、信越化学工業社製）２５質量部を添加し、２．５質量％溶液を作製した。これに導電性の炭素材料としてアセチレンブラック（Ａ−１：デンカブラックＨＳ−１００、デンカ社製）２５質量部を入れて混合し、更にサンドミルに入れて分散を行った。次いで、上記作製した、樹脂微粒子エマルション２５０質量部（固形分として５０質量部）を入れ、ミキサーで混合し、導電性組成物（１）を得た。
【００９１】
実施例および比較例に用いた材料の評価については、以下の通り行った。
（樹脂微粒子の体積平均粒子径）
液状媒体（Ｄ）に分散した樹脂微粒子エマルションを、固形分に応じて２００〜１０００倍に希釈し。該希釈液約５ｍｌをナノトラック（日機装社製  Ｗａｖｅ−ＥＸ１５０）のセルに注入し、分散媒および樹脂の屈折率条件を入力後、測定を行い、Ｄ５０を平均粒子径とした。
（オレフィン系樹脂微粒子の変性量（Ｙ）／（Ｘ））
樹脂微粒子エマルション（Ｃ）を８０℃のオーブンに入れ、分散媒を除去した後、１２０℃で３０分乾燥させて固形物を得た。これをフーリエ変換赤外分光装置（ＦＴ−ＩＲ：ＰｅｒｋｉｎＥｌｍｅｒ社製Ｓｐｅｃｔｒｕｍ  Ｏｎｅ／１００）による全反射測定法（ＡＴＲ）によって測定した。
変性量は、波数に対して吸光度をプロットしたスペクトルを用い、２７００ｃｍ-1における吸光度を示す点と３０００ｃｍ-1における吸光度を示す点との２点を結ぶ直線をベースラインＢＸとした際の、２８００〜３０００ｃｍ-1のオレフィン由来の最大ピークからベースラインＢＸまでの高さ（極大吸光度）（Ｘ）と、１６５０ｍ-1における吸光度を示す点と１８５０ｃｍ-1における吸光度を示す点との２点を結ぶ直線をベースラインＢＹとした際の、１６９０〜１７４０ｃｍ-1のカルボニル由来の最大ピークからベースラインＢＹまでの高さ（極大吸光度）（Ｙ）との比（Ｙ）／（Ｘ）を求めた。
【００９２】
（実施例２〜１４、比較例３〜５）
表１に示す組成比を変更した以外は、導電性組成物（１）と同様の方法により、それぞれ実施例の導電性組成物（２）〜（１４）、（１７）〜（１９）を得た。
【００９３】
実施例および比較例で使用した材料を以下に示す。
（導電性の炭素材料（Ａ））
・Ａ−１：デンカブラックＨＳ−１００（種類：カーボンブラック）（デンカ社製）
・Ａ−２：ケッチェンブラックＥＣ−３００Ｊ（種類：カーボンブラック）（ライオン社製）
・Ａ−３：Ｃ−ＮＥＲＧＹ  ＫＳ−６（種類：黒鉛）（Ｔｉｍｃａｌ社製）
（非水溶性樹脂）（Ｂ））
非水溶性樹脂（Ｂ）は、２５℃の水９９ｇ中に樹脂１ｇ入れて撹拌し、２５℃で２４時間放置しても、水中で樹脂が溶解しない以下の樹脂を使用した。
・Ｂ−１：メトローズＳＭ−４０００（信越化学工業社製、多糖類の樹脂（メチルセルロース系樹脂））
・Ｂ−２：エスレックＰＶＢ−ＢＬＳ（積水化学工業社製、ポリビニルアルコール樹脂（ポリビニルブチラール））
・Ｂ−３：ＫＦポリマー＃１３００（クレハ社製、フッ素系樹脂（ポリフッ化ビニリデン樹脂））
・Ｂ−４：ＦＫポリマー＃９１００（クレハ社製、フッ素系樹脂（ポリフッ化ビニリデン樹脂））
（樹脂微粒子エマルション（Ｃ））
樹脂微粒子エマルション（Ｃ）は、以下に示す水分散樹脂微粒子を実施例１と同様の方法でＮＭＰ置換を行い、２０質量％の樹脂微粒子エマルションを調整して使用した。
・Ｃ−１：ザイクセンＡＣ（固形分３０％水分散液、変性量（Ｙ）／（Ｘ）０．６４、ポリエチレン、ＮＭＰ置換後の平均粒子径０．０４μｍ）（住友精化社製）
・Ｃ−２：アローベースＳＢ−１２００（固形分２５％水分散液、変性量（Ｙ）／（Ｘ）０．５８、ポリエチレン、ＮＭＰ置換後の平均粒子径０．１０μｍ）（ユニチカ社製）
・Ｃ−３：アローベースＴＣ−４０１０（固形分２５％水分散液、変性量（Ｙ）／（Ｘ）０．１４、ポリプロピレン、ＮＭＰ置換後の平均粒子径０．２０μｍ）（ユニチカ社製）
・Ｃ−４：ケミパールＶ３００（固形分４０％水分散液、変性量（Ｙ）／（Ｘ）０．５４、ポリエチレン、ＮＭＰ置換後の平均粒子径３．５０μｍ）（三井化学社製）
・Ｃ−５：ケミパールＷ４００５（固形分４０％水分散液、変性なし、ポリエチレン、ＮＭＰ置換後の平均粒子径０．５７μｍ）（三井化学社製）
【００９４】
（比較例２）
導電性の炭素材料としてアセチレンブラック（Ａ−１：デンカブラックＨＳ−１００、デンカ社製）２５質量部、水溶性樹脂であるカルボキシメチルセルロース（ＣＭＣダイセル＃１２４０、ダイセル化学工業社製）２．５％水溶液１０００質量部（固形分として２５質量部）をミキサーに入れて混合し、更にサンドミルに入れて分散を行った。次に水分散樹脂微粒子であるポリオレフィン系樹脂微粒子（Ｃ−１：ザイクセンＡＣ、住友精化社製、３０％水分散液（平均粒子径０．０４μｍ、変性量（Ｙ）／（Ｘ）０．６４、ポリエチレン）１６６．７質量部（固形分として５０質量部）を入れ、ミキサーで混合し、導電性組成物（１６）を得た。
（比較例６）
導電性の炭素材料として、アセチレンブラック（Ａ−１：デンカブラックＨＳ−１００、デンカ社製）３０質量部、非水溶性樹脂であるポリフッ化ビニリデン（Ｂ：３ＫＦポリマー＃１３００、クレハ社製）３５質量部とＮＭＰ９００質量部をミキサーに入れて混合した後、融点が１３０℃、密度が０．９８ｇ／ｍｌの固形のポリオレフィン樹脂３５質量部入れ、１６０℃のオーブンに入れてポリオレフィン樹脂を溶解させた後、サンドミルに入れて分散を行い、導電性組成物（２０）を得た。
（比較例７）
導電性の炭素材料として、アセチレンブラック（Ａ−１：デンカブラックＨＳ−１００、デンカ社製）２８質量部、非水溶性樹脂であるポリフッ化ビニリデン（Ｂ−４：ＫＦポリマー＃９１００、クレハ社製）７２質量部とＮＭＰ９００質量部をミキサーに入れて混合し、更にサンドミルに入れて分散を行い、導電性組成物（２１）を得た。
【００９５】
＜下地層付き集電体＞（実施例１〜１３、比較例２〜６）
導電性組成物（１）〜（１３）、（１６）〜（２０）を、集電体となる厚さ２０μｍのアルミ箔上にバーコーターを用いて塗布をした後、１２０℃で加熱乾燥し、表１に示す厚みとなるように非水電解質二次電池用下地層付き集電体（１）〜（１３）、（１６）〜（２０）をそれぞれ得た。
【００９６】
＜下地層付き集電体＞（実施例１４）
導電性組成物（１４）を、集電体となる厚さ２０μｍの銅箔上にバーコーターを用いて塗布をした後、１２０℃で加熱乾燥し、厚みが２μｍとなるように非水電解質二次電池用下地層付き集電体（１４）を得た。
【００９７】
＜下地層付き集電体＞（比較例７）
導電性組成物（２１）を、集電体となる厚さ２０μｍのアルミ箔上にバーコーターを用いて厚みが３μｍとなるように塗布をした後、８０℃で加熱乾燥を行った。次いで、１４５℃のオーブンに入れて５時間の熱処理を行って、非水電解質二次電池用下地層付き集電体（２１）を得た。
【００９８】
（下地層付き集電体の耐水性）
上記作製した下地層付き集電体の表面を、水を含んだ綿布で擦り、耐水性を評価し、以下の基準で評価を行った。
〇：「剥がれは見られない。優れている。」
△：「下地層の一部が剥がれ、集電体表面が部分的に剥き出しになっている。効果は不十分。」
×：「下地層が完全に剥がれ、集電体全面が剥き出しになっている。劣っている。」
【００９９】
得られた導電性組成物および下地層付き集電体、下地層付き集電体の耐水性試験結果を表１に示す。
【表１】
2017224562.tif 000002
【０１００】
＜リチウムイオン二次電池正極用合材インキ＞
正極活物質としてＬｉＦｅＰＯ4９２質量部、導電剤としてアセチレンブラック（デンカブラックＨＳ−１００、デンカ社製）４質量部、バインダーとしてカルボキシメチルセルロース（ＣＭＣダイセル＃１２４０、ダイセル化学工業社製）２．５質量％水溶液８０質量部（固形分として２質量部）およびポリテトラフルオロエチレン水分散液（３０−Ｊ、固形分６０％分散液、三井・デュポンフルオロケミカル社製）３．３質量部（固形分として２質量部）、水２５質量部をミキサーに入れて混合し、正極二次電池電極用合材インキを作製した。
【０１０１】
＜リチウムイオン二次電池負極用合材インキ＞
負極活物質として人造黒鉛９８質量部、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣダイセル＃１１９０、ダイセル化学工業社製）１．５％水溶液６６．７質量部（固形分として１質量部）をプラネタリーミキサーに入れて混練し、水３３質量部、スチレンブタジエンエマルション（ＴＲＤ２００１、ＪＳＲ社製）４８質量％水系分散液２．０８質量部（固形分として１質量部）を混合して、負極二次電池電極用合材インキを得た。
【０１０２】
＜下地層付きリチウムイオン二次電池用正極＞（実施例１〜１３、比較例２〜７）
上述のリチウムイオン二次電池正極用合材インキを、二次電池用下地層付き集電体（１）〜（１３）、（１６）〜（２１）上にドクターブレードを用いて塗布した後、８０℃で加熱乾燥して電極の単位面積当たりの目付け量が２０ｍｇ／ｃｍ2となるようにとなるように調整した。さらにロールプレスによる圧延処理を行い、合材層の密度が３．１ｇ／ｃｍ3となる正極（１）〜（１３）、（１６）〜（２１）を作製した。
【０１０３】
＜下地層なしリチウムイオン二次電池用正極＞（実施例１４、比較例１）
上述のリチウムイオン二次電池正極用合材インキを、集電体となる厚さ２０μｍのアルミ箔上にドクターブレードを用いて塗布した後、８０℃で加熱乾燥して電極の単位面積当たりの目付け量が２０ｍｇ／ｃｍ2となるようにとなるように調整した。さらにロールプレスによる圧延処理を行い、合材層の密度が３．１ｇ／ｃｍ3となる正極（１４）、（１５）を作製した。
【０１０４】
＜下地層なしリチウムイオン二次電池用負極＞（実施例１〜１３、比較例１〜７）
上述のリチウムイオン二次電池負極用合材インキを、集電体となる厚さ２０μｍの銅箔上にドクターブレードを用いて塗布した後、８０℃で加熱乾燥して電極の単位面積当たりの目付け量が１２ｍｇ／ｃｍ2となるように調整した。さらにロールプレスによる圧延処理を行い、合材層の密度が１．５ｇ／ｃｍ3となる負極（１）〜（１３）、（１５）〜（２１）を作製した。
【０１０５】
＜下地層付きリチウムイオン二次電池用負極＞（実施例１４）
上述のリチウムイオン二次電池負極用合材インキを、下地層付き集電体（１４）上にドクターブレードを用いて塗布した後、８０℃で加熱乾燥して電極の単位面積当たりの目付け量が１２ｍｇ／ｃｍ2となるように調整した。さらにロールプレスによる圧延処理を行い、合材層の密度が１．５ｇ／ｃｍ3となる負極（１４）を作製した。
【０１０６】
＜ラミネート型リチウムイオン二次電池＞（実施例１〜１４、比較例１〜７）
表２に示す正極と負極を各々４５ｍｍ×４０ｍｍ、５０ｍｍ×４５ｍｍに打ち抜き、その間に挿入されるセパレーター（多孔質ポリプロプレンフィルム）とをアルミ製ラミネート袋に挿入し、真空乾燥の後、電解液（エチレンカーボネートとジエチルカーボネートを１：１（体積比）の割合で混合した混合溶媒に、ＬｉＰＦ6を１Ｍの濃度で溶解させた非水系電解液）を注入した後、アルミ製ラミネートを封口してラミネート型リチウムイオン電池を作製した。ラミネート型リチウムイオン型電池の作製はアルゴンガス置換したグロ−ブボックス内で行い、ラミネート型リチウムイオン型電池作製後、以下に示す初期抵抗、抵抗増加、レート特性およびサイクル特性の電池特性評価を行った。
【０１０７】
（抵抗測定）
放電電流１２ｍＡ（０．２Ｃ）にて放電終止電圧３．０Ｖで定電流放電を行ったラミネート型電池を、インピーダンスアナライザー（ｂｉｏｌｏｇｉｃ社製ＳＰ−５０）にて５００ｋＨｚでの抵抗測定を行った。
上述したラミネート型電池を２５℃から１８０℃まで加熱し、各々の温度での抵抗測定を行った。２５℃で測定した抵抗を初期抵抗とし、１８０℃で測定した抵抗値と２５℃で測定した抵抗値の商を抵抗増加とした。すなわち抵抗増加は以下（式１）で表される。
（式１）  抵抗増加＝１８０℃での抵抗値／２５℃での抵抗値
初期抵抗および抵抗増加について、以下の基準で評価した結果を表２に示す。
・初期抵抗
○：「初期抵抗が下地層なしの比較例１の初期抵抗より小さい。優れている。」
△：「初期抵抗が下地層なしの比較例１の初期抵抗と同等。」
×：「初期抵抗が下地層なしの比較例１の初期抵抗より大きい。劣っている。」
・抵抗増加
○：「抵抗増加が初期抵抗の５倍以上。優れている。」
△：「抵抗増加が初期低能の３倍以上、５倍未満。実用可能なレベル。」
×：「抵抗増加が初期抵抗の３倍未満。電流の遮断効果が低い。劣っている。」
【０１０８】
（レート特性）
上述したラミネート電池について、充放電装置（北斗電工社製ＳＭ−８）を用い、充放電測定を行った。
充電電流１２ｍＡ（０．２Ｃ）にて充電終止電圧４．２Ｖで定電流定電圧充電（カットオフ電流０．６ｍＡを行った後、放電電流１２ｍＡ（０．２Ｃ）および１２０ｍＡ（２Ｃ）で放電終止電圧３．０Ｖに達するまで定電流放電を行って、それぞれ放電容量を求めた。レート特性は０．２Ｃ放電容量と２Ｃ放電容量の比、つまり以下（式２）で表される。
（式２）  レート特性＝２Ｃ放電容量／０．２Ｃ放電容量×１００（％）
以下の基準で評価した結果を表２に示す。
・レート特性
○：「レート特性が８０％以上。特に優れている。」
○△：「レート特性が７５％以上、８０％未満。優れている。」
△：「レート特性が７０％以上、７５％未満。下地層なしの比較例１のレート特性と同等。」
×：「レート特性が７０％未満。劣っている。」
【０１０９】
（サイクル特性）
５０℃恒温槽にて充電電流を６０ｍＡにて充電終止電圧を４．２Ｖで定電流定電圧充電（カットオフ電流０．６ｍＡ）を行った後、放電電流６０ｍＡで放電終止電圧３．０Ｖに達するまで定電流放電を行って、初回放電容量を求めた。この充放電サイクルを２００回行い、放電容量維持率（初回放電容量に対する２００回目の放電容量の百分率）を算出した。以下の基準で評価した結果を表２に示す。
・サイクル特性
○：「放電容量維持率が９０％以上。特に優れている。」
○△：「放電容量維持率が８５％以上、９０％未満。優れている。」
△：「放電容量維持率が８０％以上、８５％未満。下地層なしの比較例１の放電容量維持率と同等。」
×：「放電容量維持率が８０％未満。劣っている。」
【０１１０】
【表２】
2017224562.tif 000003
【０１１１】
表２に示すように、本発明の導電性組成物から形成された下地層を用いることで、電池の内部温度が上昇した場合、電池の内部抵抗が上昇することが確認された。このことから、例えば、内部短絡などにより電池が異常発熱した場合、集電体の抵抗が増大し、電流を遮断することで、電池の発火等を回避するものと考えられる。
【０１１２】
一方、下地層を形成していない比較例１や、本発明以外の下地層を形成した比較例２〜７では、電池の内部温度が上昇しても、目立った電池の内部抵抗の上昇は見られなかった。
【０１１３】
比較例１は下地層を形成していないため、発熱時に抵抗を増大させる効果がなく、比較例３では、非水溶性樹脂を用いていないため、発熱時に抵抗を増大させる効果が小さく、比較例４、５および７では、樹脂微粒子エマルションを用いていない、もしくは添加量が少ないため、発熱時に抵抗を増大させる効果がない、もしくは効果が小さいと考えられる、比較例６は、下地層内のポリオレフィン樹脂の分散性が不均一なため、局所的に導電性の炭素材料同士の接触を引き剥がす効果が不十分であるため、発熱時に抵抗を増大させる効果が小さいと考えられる。さらには、導電性の炭素材料やポリオレフィン樹脂の分散性が不均一であることから、下地層の導電性が悪化し、レート特性やサイクル特性が悪化したと考えられる。また、比較例２は耐水性が不十分であるため、水系の合材インキを用いることで、下地層が崩壊し、十分な性能を得ることができなかったと考えられる。
【０１１４】
＜電気二重層キャパシター用正極、負極用合材インキ＞
活物質として活性炭（比表面積１８００ｍ2／ｇ）８５部、導電助剤（アセチレンブラック：デンカブラックＨＳ−１００、デンカ社）５部、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣダイセル＃１１９０、ダイセル化学工業社製）８部、バインダー（ポリテトラフルオロエチレン３０−Ｊ：三井・デュポンフロロケミカル社製、６０％水系分散体）３．３部（固形分として２部）、水２２０部を混合して正極、負極用合材インキを作製した。
＜下地層なし電気二重層キャパシター用正極、負極（比較例８、及び評価用対極）＞
上述の電気二重層キャパシター用合材インキを、集電体となる厚さ２０μｍのアルミ箔上にドクターブレードを用いて塗布した後、加熱乾燥した後にロールプレスによる圧延処理を行い、電極の厚みが５０μｍとなる正極および負極を作製した。
【０１１５】
＜下地層付き電気二重層キャパシター用正極、負極＞（実施例１５、１６）
上述の電気二重層キャパシター用合材インキを、実施例１の下地層付き集電体（１）上にドクターブレードを用いて塗布した後、８０℃で加熱乾燥した後、ロールプレスによる圧延処理を行い、厚みが５０μｍとなる正極および負極を作製した。
【０１１６】
＜電気二重層キャパシター＞
表３に示す正極と負極をそれぞれ直径１６ｍｍに打ち抜き、その間に挿入されるセパレーター（多孔質ポリプロピレンフィルム）と、電解液（プロピレンカーボネート溶媒に（ＴＥＭＡＢＦ4（四フッ化ホウ素トリエチルメチルアンモニウム）を１Ｍの濃度で溶解させた非水系電解液）とからなるラミネート型電気二重層キャパシターを作製した。電気二重層キャパシターはアルゴンガス置換したグロ−ブボックス内で行い、電気二重層キャパシター作製後、以下の電気特性評価を行った。
【０１１７】
（充放電サイクル特性）
得られた電気二重層キャパシターについて、充放電装置を用い、充放電測定を行った。
【０１１８】
充電電流１０Ｃレートにて充電終止電圧２．０Ｖまで充電を行った後、放電電流１０Ｃレートで放電終止電圧０Ｖに達するまで定電流放電を行った。これらの充電・放電サイクルを１サイクルとして５サイクルの充電・放電を繰り返し、５サイクル目の放電容量を初回放電容量とした。（初回放電容量を維持率１００％とする）。また、充放電電流レートは、セル容量を１時間で放電出来る電流の大きさを１Ｃとした。
【０１１９】
次に、５０℃恒温槽にて充電電流１０Ｃレートにて充電終止電圧２．０Ｖで充電を行った後、放電電流１０Ｃレートで放電終止電圧０Ｖに達するまで定電流放電を行った。この充放電サイクルを５００回行い放電容量維持率（初回放電容量に対する５００回目の放電容量の百分率）を算出した（１００％に近いほど良好）。
【０１２０】
○：「放電容量維持率が９５％以上。特に優れている。」
○△：「放電容量維持率９０％以上、９５％未満。全く問題なし。」
△：「放電容量維持率が８５％以上、９０％未満。問題はあるが使用可能なレベル。」
×：「放電容量維持率が８５％未満。実用上問題あり、使用不可。」
【０１２１】
（抵抗測定）
充電電流１０Ｃレートにて充電終止電圧２．０Ｖまで充電を行ったラミネート型電気二重層キャパシターを、インピーダンスアナライザー（ｂｉｏｌｏｇｉｃ社製ＳＰ−５０）にて５００ｋＨｚでの抵抗測定を行った。
上述したラミネート型電気二重層キャパシターを２５℃から１８０℃まで加熱し、各々の温度での抵抗測定を行った。２５℃で測定した抵抗を初期抵抗とし、１８０℃で測定した抵抗値と２５℃で測定した抵抗値の商を抵抗増加とした。すなわち抵抗増加は以下（式１）で表される。
（式１）  抵抗増加＝１８０℃での抵抗値／２５℃での抵抗値
初期抵抗および抵抗増加について、以下の基準で評価した結果を表３に示す。
・初期抵抗
○：「初期抵抗が下地層なしの比較例８の初期抵抗より小さい。優れている。」
△：「初期抵抗が下地層なしの比較例８の初期抵抗と同等。」
×：「初期抵抗が下地層なしの比較例８の初期抵抗より大きい。劣っている。」
・抵抗増加
○：「抵抗増加が初期抵抗の５倍以上。優れている。」
△：「抵抗増加が初期低能の３倍以上、５倍未満。実用可能なレベル。」
×：「抵抗増加が初期抵抗の３倍未満。電流の遮断効果が低い。劣っている。」
【表３】
2017224562.tif 000004
【０１２２】
＜リチウムイオンキャパシター用正極用合材インキ＞
活物質として活性炭（比表面積１８００ｍ2／ｇ）８５部、導電助剤（アセチレンブラック：デンカブラックＨＳ−１００、デンカ社製）５部、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣダイセル＃１１９０、ダイセル化学工業社製）８部、バインダー（ポリテトラフルオロエチレン３０−Ｊ：三井・デュポンフロロケミカル社製、６０％水系分散体）３．３部（固形分として２部）を混合して正極用合材インキを作製した。
＜リチウムイオンキャパシター用負極用合材インキ＞
負極活物質として黒鉛９０部、導電助剤（アセチレンブラック：デンカブラックＨＳ−１００、デンカ社製）５部、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣダイセル＃１１９０、ダイセル化学工業社製）２質量％水溶液１７５部（固形分として３．５部）をミキサーに入れて混合し、水２６．３部、スチレンブタジエンエマルション（ＴＲＤ２００１、ＪＳＲ社製、４０％水系分散体）３．７５部（固形分として１．５部）を混合して、負極用合材インキを作製した。
＜下地層なしリチウムイオンキャパシター用正極（実施例１８、比較例９）＞
上述のリチウムイオンキャパシター用正極用合材インキを、集電体となる厚さ２０μｍのアルミ箔上にドクターブレードを用いて塗布した後、減圧加熱乾燥してロールプレスによる圧延処理を行った後、厚みが６０μｍとなる正極を作製した。
【０１２３】
＜下地層付きリチウムイオンキャパシター用正極＞（実施例１７）
上述のリチウムイオンキャパシター用正極用合材インキを、実施例１の下地層付き集電体（１）上にドクターブレードを用いて塗布した後、減圧加熱乾燥してロールプレスによる圧延処理を行った後、厚みが６０μｍとなる正極を作製した。
【０１２４】
＜下地層なしリチウムイオンキャパシター用負極（実施例１７、比較例９）＞
上述のリチウムイオンキャパシター用負極用合材インキを、集電体となる厚さ２０μｍの銅箔上にドクターブレードを用いて塗布した後、減圧加熱乾燥してロールプレスによる圧延処理を行った後、厚みが４５μｍとなる負極を作製した。
【０１２５】
＜下地層付きリチウムイオンキャパシター用負極＞
（実施例１８）
上述のリチウムイオンキャパシター用負極用合材インキを、実施例１４の下地層付き集電体（１４）上にドクターブレードを用いて塗布した後、減圧加熱乾燥してロールプレスによる圧延処理を行った後、厚みが４５μｍとなる負極を作製した。
【０１２６】
＜リチウムイオンキャパシター＞
表４に示す正極と、あらかじめリチウムイオンのハーフドープ処理を施した負極を、それぞれ直径１６ｍｍの大きさで用意し、その間に挿入されるセパレーター（多孔質ポリプロピレンフィルム）と、電解液（エチレンカーボネートとジメチルカーボネートとジエチルカーボネートを１：１：１（体積比）の割合で混合した混合溶媒にＬｉＰＦ6を１Ｍの濃度で溶解させた非水系電解液）とからなるラミネート型リチウムイオンキャパシターを作製した。リチウムイオンのハーフドープは、ビーカーセル中で負極とリチウム金属の間にセパレーターを挟み、負極容量の約半分の量となるようリチウムイオンを負極にドープして行った。また、リチウムイオンキャパシターはアルゴンガス置換したグロ−ブボックス内で行い、リチウムイオンキャパシター作製後、以下の電気特性評価を行った。
【０１２７】
（充放電サイクル特性）
得られたリチウムイオンキャパシターについて、充放電装置を用い、充放電測定を行った。
【０１２８】
充電電流１０Ｃレートにて充電終止電圧４．０Ｖまで充電を行った後、放電電流１０Ｃレートで放電終止電圧２．０Ｖに達するまで定電流放電を行った。これらの充電・放電サイクルを１サイクルとして５サイクルの充電・放電を繰り返し、５サイクル目の放電容量を初回放電容量とした。（初回放電容量を維持率１００％とする）。
【０１２９】
次に、５０℃恒温槽にて充電電流１０Ｃレートにて充電終止電圧４．０Ｖで充電を行った後、放電電流１０Ｃレートで放電終止電圧２．０Ｖに達するまで定電流放電を行った。この充放電サイクルを５００回行い放電容量維持率（初回放電容量に対する５００回目の放電容量の百分率）を算出した（１００％に近いほど良好）。
【０１３０】
○：「容量維持率が９５％以上。特に優れている。」
○△：「容量維持率が９０％以上、９５％未満。全く問題なし。」
△：「容量維持率が８５％以上、９０％未満。問題はあるが使用可能なレベル。」
×：「容量維持率が８５％未満。実用上問題あり、使用不可。」
（抵抗測定）
充電電流１０Ｃレートにて充電終止電圧４．０Ｖまで充電を行ったラミネート型リチウムイオンキャパシターを、インピーダンスアナライザー（ｂｉｏｌｏｇｉｃ社製ＳＰ−５０）にて５００ｋＨｚでの抵抗測定を行った。
上述したラミネート型リチウムイオンキャパシターを２５℃から１８０℃まで加熱し、各々の温度での抵抗測定を行った。２５℃で測定した抵抗を初期抵抗とし、１８０℃で測定した抵抗値と２５℃で測定した抵抗値の商を抵抗増加とした。すなわち抵抗増加は以下（式１）で表される。
（式１）  抵抗増加＝１８０℃での抵抗値／２５℃での抵抗値
初期抵抗および抵抗増加について、以下の基準で評価した結果を表４に示す。
・初期抵抗
○：「初期抵抗が下地層なしの比較例９の初期抵抗より小さい。優れている。」
△：「初期抵抗が下地層なしの比較例９の初期抵抗と同等。」
×：「初期抵抗が下地層なしの比較例９の初期抵抗より大きい。劣っている。」
・抵抗増加
○：「抵抗増加が初期抵抗の５倍以上。優れている。」
△：「抵抗増加が初期低能の３倍以上、５倍未満。実用可能なレベル。」
×：「抵抗増加が初期抵抗の３倍未満。電流の遮断効果が低い。劣っている。」
【表４】
2017224562.tif 000005
【０１３１】
また、表３、表４に示すように、電気二重層キャパシターや、リチウムイオンキャパシターでもリチウムイオン二次電池の実施例と同様の効果を得ることが確認できた。
【０１３２】
以上の結果から、本発明によって、蓄電デバイスの出力特性等に優れ、過充電や内部短絡などにより蓄電デバイスの内部温度が上昇した場合に、内部抵抗を上昇させることで流れる電流を抑制することで、電池の安全性を高める機能を備えた非水電解質二次電池などの蓄電デバイスを形成するための導電性組成物を提供することができる。特に、下地層付き集電体の耐水性に優れることから、水系合材インキにおいても、上記性能を満たすことができる。