(57)【要約】【課題】スペース効率の向上や小型化を図ることができる集電装置を提供することである。【解決手段】実施形態の集電装置は、支持部と、第１方向に延びる軸線周りに回動可能に支持部に支持され、給電レールに摺接可能な集電器と、第１方向に延びるとともに、集電器及び支持部にそれぞれに固定され、軸線周りの捩れ変形に伴い集電器を給電レールに向けて付勢するトーションバーと、を備えている。【選択図】図２
2017200393.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持部と、
第１方向に延びる軸線周りに回動可能に前記支持部に支持され、給電レールに摺接可能な集電器と、
前記第１方向に延びるとともに、前記集電器及び前記支持部にそれぞれに固定され、前記軸線周りの捩れ変形に伴い前記集電器を前記給電レールに向けて付勢するトーションバーと、を備えている、
集電装置。
【請求項２】
前記集電器には、前記第１方向に延びる集電側固定孔が形成され、
前記支持部には、前記第１方向に延びる支持側固定孔が形成され、
前記ト―ションバーは、
前記集電側固定孔内に配置され、前記集電器に対する前記軸線周りの回転が規制された集電側固定部と、
前記支持側固定孔内に配置され、前記支持部に対する前記軸線周りの回転が規制された支持側固定部と、
前記集電側固定部及び前記支持側固定部間を接続するとともに、前記支持部に対する前記集電器の前記軸線周りの回動に伴う前記集電側固定部及び前記支持側固定部の前記軸線周りの相対変位に伴い捩れ変形する本体部と、を有している、
請求項１に記載の集電装置。
【請求項３】
前記集電側固定孔及び前記支持側固定孔は、前記第１方向に直交する断面の形状がそれぞれ多角形状に形成され、
前記集電側固定部は、前記第１方向に直交する断面の形状が多角形状に形成されるとともに、前記集電側固定孔内に嵌合され、
前記支持側固定孔は、前記第１方向に直交する断面の形状が多角形状に形成されるとともに、前記支持側固定孔内に嵌合されている、
請求項２に記載の集電装置。
【請求項４】
前記集電器には、前記第１方向に交差する第２方向に延びるとともに、前記集電側固定孔に連通する集電側雌ねじ孔が形成され、
前記集電側雌ねじ孔内には、前記集電側雌ねじ孔を前記第２方向に貫通するとともに、前記集電側固定孔内で前記集電側固定部に当接する集電側止めねじが螺着され、
前記支持部には、前記第２方向に延びるとともに、前記支持側固定孔に連通する支持側雌ねじ孔が形成され、
前記支持側雌ねじ孔内には、前記支持側雌ねじ孔を前記第２方向に貫通するとともに、前記支持側固定孔内で前記支持側固定部に当接する支持側止めねじが螺着されている、
請求項２又は請求項３に記載の集電装置。
【請求項５】
前記トーションバーのうち、前記集電器及び前記支持部に対して前記第１方向の外側に突出する外側突出部には、前記トーションバーの前記第１方向への移動を規制する規制部材が着脱可能に設けられている、
請求項２から請求項４の何れか１項に記載の集電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、集電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
第三軌条方式を採用した鉄道車両には、給電レール（第三軌条）から電力を集電する集電装置が搭載されている。この種の集電装置は、給電レールに摺接する集電器と、集電器を回動可能に支持する支持部と、を備えている。集電器は、集電器と支持部との間に介在する付勢部材によって給電レールに向けて付勢されている。これにより、集電装置では、給電レールの高さ変動等に関わらず、集電器を給電レールに接触させることができ、給電レールから電力を安定して集電できる。
【０００３】
ところで、上述した集電装置では、付勢部材にねじりコイルばねを用いることが一般的である。この場合、周辺部材との干渉を避けた上で、集電器と支持部との間にねじりコイルばねを介在させる必要がある。
そのため、従来の集電装置では、スペース効率の向上や小型化を図る点で、未だ改善の余地があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２４４９４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、スペース効率の向上や小型化を図ることができる集電装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の集電装置は、支持部と、第１方向に延びる軸線周りに回動可能に前記支持部に支持され、給電レールに摺接可能な集電器と、前記第１方向に延びるとともに、前記集電器及び前記支持部にそれぞれに固定され、前記軸線周りの捩れ変形に伴い前記集電器を前記給電レールに向けて付勢するトーションバーと、を備えている。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１の実施形態における集電装置を＋Ｘ側から見た正面図。
【図２】図３のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図。
【図３】第１の実施形態における集電器を＋Ｚ側から見た平面図。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ線に相当する断面図。
【図５】第２の実施形態における集電装置の図２に相当する断面図。
【図６】第３の実施形態におけるトーションバーの平面図。
【図７】第４の実施形態における集電装置のうち、ブッシュ側固定部を含む部分をＸ方向から見た拡大正面図。
【図８】第４の実施形態における集電装置のうち、集電側固定部を含む部分の拡大断面図。
【図９】第５の実施形態における集電装置のうち、ブッシュ側固定部を含む部分の拡大断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、実施形態の集電装置を、図面を参照して説明する。
（第１の実施形態）
図１は集電装置１を＋Ｘ側から見た正面図である。
図１に示すように、本実施形態の集電装置１は、第三軌条方式の鉄道車両（不図示）に採用される。集電装置１は、図示しない軌条に沿って並設された給電レールＲから電力を集電する。集電装置１は、鉄道車両において、図示しない台車の軸箱等に取り付けられる。なお、以下の説明では、必要に応じてＸ，Ｙ，Ｚの直交座標系を用いて説明する。本実施形態において、Ｘ方向（第１方向）は鉄道車両の車両前後方向に一致し、Ｙ方向（第２方向）は鉄道車両の車幅方向に一致し、Ｚ方向（第２方向）は上下方向に一致している。また、以下の説明では、Ｘ方向及びＹ方向において、集電装置１の中央部に近づく向きをそれぞれ内側といい、集電装置１の中央部から離間する向きをそれぞれ外側という場合がある。
【０００９】
集電装置１は、絶縁カバー１１と、絶縁カバー１１に取り付けられたブラケット１２と、ブラケット１２に支持された集電器１３と、を備えている。
絶縁カバー１１は、絶縁性を有する材料（例えば、樹脂材料等）により構成されている。絶縁カバー１１は、図示しない台車の軸箱等に固定されている。これにより、集電装置１が鉄道車両に搭載されている。なお、集電装置１の取り付け箇所は、軸箱に限られない。
【００１０】
ブラケット１２は、台座部２１と、取付片２２と、を有している。
台座部２１は、絶縁カバー１１に固定されている。
取付片２２は、台座部２１からＹ方向の外側に向けて突出している。取付片２２は、Ｘ方向に間隔をあけて一対配設されている。各取付片２２におけるＹ方向の外側端部には、各取付片２２をＸ方向に貫通するブラケット支持孔２３が形成されている。
【００１１】
図２は、図３のＩＩ−ＩＩ線に相当する断面図である。
図２に示すように、各ブラケット支持孔２３内には、Ｘ方向に延びるブッシュ（支持部）３１が各別に嵌合されている。各ブッシュ３１は、Ｘ方向の内側端部を取付片２２に対してＸ方向の内側に突出させた状態で、ブラケット支持孔２３内に嵌合されている。ブッシュ３１は、各取付片２２に対して回転不能に構成されている。
【００１２】
各ブッシュ３１には、各ブッシュ３１をＸ方向に貫通するブッシュ側固定孔３２が形成されている。ブッシュ側固定孔３２は、Ｘ方向の外側に位置する小径部３２ａと、Ｘ方向の内側に位置する大径部３２ｂと、を有している。
小径部３２ａは、Ｘ方向から見た正面視で多角形状（例えば、六角形状）に形成されている。
大径部３２ｂの正面視外形は、小径部３２ａの正面視外形よりも大きくなっている。なお、大径部３２ｂの正面視外形は、円形状でも多角形状でも構わない。
【００１３】
図３は、集電器１３を＋Ｚ側から見た平面図である。
図３に示すように、集電器１３は、導電性を有する材料（例えば、ＦＣＤ５００等）により構成されている。集電器１３は、Ｙ方向に延びる板状に形成されている。集電器１３は、Ｘ方向に延びる軸線Ｃ周りに回動可能に上述したブッシュ３１に支持されている。具体的に、集電器１３は、カウンタウェイト部３５と、集電靴３６と、カウンタウェイト部３５及び集電靴３６間を接続するアーム３７と、を備えている。なお、集電器１３には、鉄道車両の図示しない電力変換装置に電力を供給する図示しない給電ケーブルが接続される。
【００１４】
カウンタウェイト部３５は、上述した各取付片２２の間において、上述したブッシュ３１よりもＹ方向の内側に位置している。
アーム３７は、カウンタウェイト部３５におけるＸ方向の両端部からＹ方向の外側に向けてそれぞれ突設されている。各アーム３７のうち、上述した各ブッシュ３１とＸ方向で対向する位置には、各アーム３７をＸ方向に貫通するアーム側支持孔４１が形成されている。各アーム側支持孔４１内には、ブッシュ３１におけるＸ方向の内側端部が挿通されている。これにより、集電器１３は、軸線Ｃ周りに回動可能に構成されている。
【００１５】
集電靴３６は、各アーム３７におけるＹ方向の外側端部同士を接続するとともに、各アーム３７に対してＹ方向の外側に突出している。集電靴３６における−Ｚ側端面は、給電レールＲ（図１参照）に＋Ｚ側から摺接可能な摺接面を構成している。この場合、集電器１３は、集電靴３６の摺接面を通して集電レールＲから電力を集電する。集電レールＲから集電した電力は、集電器１３及び上述した給電ケーブルを通して電力変換装置に供給される。
【００１６】
図２に示すように、上述した各アーム３７のうち、Ｘ方向から見てアーム側支持孔４１と重なり合う位置には、各アーム３７間を架け渡すシャフト４５が設けられている。シャフト４５は、Ｘ方向に延在している。シャフト４５におけるＸ方向の両端部は、各アーム３７におけるＸ方向の内側端面に固定されている。なお、シャフト４５におけるＸ方向の両端部は、アーム側支持孔４１内で固定されていても構わない。
【００１７】
シャフト４５には、シャフト４５をＸ方向で貫通する集電側固定孔５１が形成されている。集電側固定孔５１は、Ｘ方向の中央部に位置する小径部５１ａと、小径部５１ａに対してＸ方向の両側に位置する大径部５１ｂと、を有している。
小径部５１ａは、正面視で多角形状（例えば、六角形状）に形成されている。小径部５１ａは、正面視で上述したブッシュ側固定孔３２の小径部３２ａと同等の形状に形成されている。
大径部５１ｂの正面視外形は、小径部５１ａの正面視外形よりも大きくなっている。なお、本実施形態において、大径部５１ｂの正面視外形は、上述したブッシュ側固定孔３２の大径部３２ｂと同等の外形に形成されている。
【００１８】
ここで、本実施形態において、ブッシュ側固定孔３２内及び集電側固定孔５１内には、トーションバー６１が設けられている。トーションバー６１は、Ｘ方向における全体に亘って一様な外形で延びる棒状に形成されている。トーションバー６１は、集電靴３６と給電レールＲとの摺接時において、軸線Ｃ周りの捩り変形に伴う復元力により集電靴３６を給電レールＲに向けて付勢する。本実施形態において、トーションバー６１は、正面視外形が多角形状（例えば、六角形状）に形成されている。本実施形態において、トーションバー６１の正面視外形は、上述した小径部３２ａ，５１ａと同等の形状になっている。なお、トーションバー６１、小径部３２ａ，５１ａの正面視外形は、それぞれ同等の形状になっていれば六角形状以外の多角形状に形成しても構わない。なお、本実施形態において、トーションバー６１は、材料の剛性率が高いばね鋼鋼材（ＳＵＰ材：高炭素鋼０．５〜０．９％）等により形成することが可能である。
【００１９】
トーションバー６１は、ブッシュ側固定孔３２の小径部３２ａ、及び集電側固定孔５１の小径部５１ａ内に嵌合された状態で、ブッシュ側固定孔３２及び集電側固定孔５１内を貫通している。具体的に、トーションバー６１は、ブッシュ側固定孔３２の小径部３２ａ内に固定されたブッシュ側固定部（支持側固定部）６３と、集電側固定孔５１の小径部５１ａ内に固定された集電側固定部６４と、各固定部６３，６４間を接続する本体部６５と、を有している。
【００２０】
図１に示すように、ブッシュ側固定部６３は、トーションバー６１におけるＸ方向の両端部に位置している。ブッシュ側固定部６３は、各角部と小径部３２ａの角部とを位置合わせした状態で、小径部３２ａ内に圧入されている。これにより、ブッシュ側固定部６３は、ブッシュ３１に対する軸線Ｃ周りの回転が規制された状態でブッシュ３１に固定されている。
【００２１】
図４は、図３のＩＶ−ＩＶ線に相当する断面図である。
図４に示すように、集電側固定部６４は、トーションバー６１におけるＸ方向の中央部に位置している。集電側固定部６４は、各角部と小径部５１ａの各角部とを位置合わせした状態で小径部５１ａ内に圧入されている。これにより、集電側固定部６４は、シャフト４５（集電器１３）に対する軸線Ｃ周りの回転が規制された状態でシャフト４５に固定されている。
【００２２】
本体部６５の外周面は、ブッシュ側固定孔３２の大径部３２ｂ及び集電側固定孔５１の大径部５１ｂの内周面に対して離間している。したがって、本体部６５は、ブッシュ３１に対する集電器１３の軸線Ｃ周りの回転によりブッシュ側固定部６３及び集電側固定部６４が軸線Ｃ周り相対変位することで、捩り変形可能に構成されている。
【００２３】
本実施形態の集電装置１では、集電靴３６（摺接面）と給電レールＲの摺接時において、トーションバー６１は捩り変形に伴う復元力によって、集電器１３を給電レールＲに向けて付勢している。この際、鉄道車両の走行に伴う振動や給電レールＲの高さ変動により、集電器１３に対してＺ方向の荷重が作用すると、集電器１３がブッシュ３１に対して軸線Ｃ周りに回転する。すると、トーションバー６１のうち、集電側固定部６４がブッシュ側固定部６３に対して軸線Ｃ周りに変位することで、本体部６５が軸線Ｃ周りに捩り変形する。これにより、集電靴３６の摺接面と給電レールＲとの摺接状態が維持されるので、給電レールＲから安定して電力を集電できる。
【００２４】
ここで、本実施形態では、軸線Ｃ周りの捩れ変形に伴い集電器１３を給電レールＲに向けて付勢するトーションバー６１を備える構成とした。
この構成によれば、Ｘ方向に延びるトーションバー６１の一部でブッシュ３１及び集電器１３に固定すればよい。そのため、トーションバー６１を用いることで、ねじりコイルばねのように例えばばね部から腕部を延ばす場合に比べてＸ方向から見た正面視での付勢部材の小型化を図ることができる。その結果、付勢部材の設置スペースの削減を図ることができるので、集電装置１におけるスペース効率の向上や小型化を図ることができる。
【００２５】
本実施形態では、トーションバー６１のうち、ブッシュ側固定部６３がブッシュ側固定孔３２内に固定され、集電側固定部６４が集電側固定孔５１内に固定されている。そのため、各固定部６３，６４が外部に露出するのを防止できる。そのため、トーションバー６１と周辺部材との干渉を抑制できるので、トーションバー６１や周辺部材の摩耗や破損等を抑制できる。
【００２６】
本実施形態では、多角形状に形成された各小径部３２ａ，５１ａ内に、多角形状に形成された固定部６３，６４がそれぞれ嵌合されている。そのため、簡素化を図った上で、ブッシュ３１及びシャフト４５それぞれに対するトーションバー６１の回り止めを行うことができる。
【００２７】
上述した実施形態では、トーションバー６１のうち、Ｘ方向の両端部をブッシュ側固定部６３に設定し、Ｘ方向の中央部を集電側固定部６４に設定した場合について説明したが、各固定部の位置は適宜変更が可能である。
上述した実施形態では、ブッシュ側固定孔３２及び集電側固定孔５１内にトーションバー６１のブッシュ側固定部６３及び集電側固定部６４を固定する構成について説明したが、各固定部６３，６４の固定方法は適宜変更が可能である。例えば、トーションバー６１は、集電器１３及びブラケット１２の外表面上に固定しても構わない。
上述した実施形態では、トーションバー６１が棒状に形成された場合について説明したが、この構成のみに限られない。トーションバー６１は、板状等であっても構わない。
【００２８】
（第２の実施形態）
図５は、第２の実施形態における集電装置１の図２に相当する断面図である。本実施形態では、トーションバー２６１のＸ方向への移動を規制する構成を採用した点で上述した実施形態と相違している。なお、以下の説明では、上述した実施形態と同様の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
図５に示すトーションバー２６１は、各ブッシュ側固定部６３に対してＸ方向の外側に突出する外側突出部２０１を有している。
【００２９】
各外側突出部２０１は、ブッシュ３１に対してＸ方向の外側に突出している。外側突出部２０１の外周面には、雄ねじ部が形成されている。
各外側突出部２０１には、ナット２０２が着脱可能に螺着されている。ナット２０２は、ブッシュ３１及び取付片２２の少なくとも一方にＸ方向の外側から当接している。
【００３０】
この構成によれば、上述した実施形態と同様の作用効果を奏することに加え、以下の作用効果を奏する。
すなわち、集電器１３及びブラケット１２に対するトーションバー２６１のＸ方向の移動をナット２０２により規制することができるので、トーションバー２６１の位置ずれや脱落等を抑制できる。これにより、長期に亘って取り付けの信頼性を確保できる。
また、ナット２０２が外側突出部２０１に着脱可能に螺着されているため、トーションバー２６１の交換時等においては、ナット２０２を取り外した後、トーションバー２６１をＸ方向に引き抜くことができる。これにより、トーションバー２６１のみを付け替えることができるので、集電器１３やブラケット１２毎交換する場合に比べてメンテナンス性を向上させることができる。
【００３１】
なお、上述した実施形態では、トーションバー２６１におけるＸ方向の両端部にナット２０２を取り付ける場合について説明したが、これに限らず、Ｘ方向のうち少なくとも一方の端部のみにナット２０２を取り付ける構成でも構わない。
上述した実施形態では、外側突出部２０１に螺着されたナット２０２を規制部材とした場合について説明したが、これに限られない。すなわち、規制部材は、外側突出部２０１に着脱可能に構成され、トーションバー２６１のＸ方向の移動を規制する構成であれば構わない。
【００３２】
（第３の実施形態）
図６は、第３の実施形態におけるトーションバー３６１の平面図である。
図６に示すトーションバー３６１において、本体部３６５の正面視外形は、円形状に形成されている。本体部３６５における正面視外形は、各固定部６３，６４の正面視外形よりも小さくなっている。
【００３３】
本実施形態によれば、上述した実施形態と同様の作用効果を奏することに加え、本体部３６５を多角形状に形成した場合に比べて柔軟に捩り変形させることができる。
また、本体部３６５を多角形状に形成した場合に比べてトーションバー３６１の捩り変形時における本体部３６５での応力集中を抑制できる。その結果、トーションバー３６１の長寿命化を図ることができる。
【００３４】
（第４の実施形態）
図７は、第４の実施形態における集電装置１のうち、ブッシュ側固定部６３を含む部分をＸ方向から見た拡大正面図である。本実施形態では、止めねじ４０５，４１１を用いてトーションバー４６１の回り止めを行う点で上述した実施形態と相違している。
図７に示すように、トーションバー６１のブッシュ側固定部６３は、ブッシュ３１の小径部３２ａ内に挿入されている。
【００３５】
取付片２２のうち、Ｙ方向から見てブラケット支持孔２３と重なる位置には、ブラケット支持孔２３内に連通する連通孔４０１が形成されている。
ブッシュ３１のうち、Ｙ方向から見て連通孔４０１及び小径部３２ａと重なる位置には、ブッシュ３１をＹ方向に貫通するブッシュ雌ねじ孔（支持側雌ねじ孔）４０２が形成されている。ブッシュ雌ねじ孔４０２は、連通孔４０１内と小径部３２ａ内とを連通している。なお、ブッシュ雌ねじ孔４０２の内径は、連通孔４０１の内径以下になっている。
【００３６】
上述した連通孔４０１内には、ブッシュ側止めねじ（支持側止めねじ）４０５が挿通されている。ブッシュ側止めねじ４０５は、連通孔４０１を通してブッシュ雌ねじ孔４０２内に螺着されている。ブッシュ側止めねじ４０５における先端部は、小径部３２ａ内に突出するとともに、小径部３２ａ内でブッシュ側固定部６３の外周面にＹ方向で当接している。これにより、ブッシュ３１に対するトーションバー６１の軸線Ｃ周りの回転が規制されている。なお、連通孔４０１を雌ねじ孔とし、ブッシュ側雌ねじ孔４０５を貫通孔としても構わない。
【００３７】
図８は、第４の実施形態における集電装置１のうち、集電側固定部６４を含む部分の拡大断面図である。
図８に示すように、トーションバー６１の集電側固定部６４は、シャフト４５の小径部５１ａ内に挿入されている。
シャフト４５のうち、Ｚ方向から見て小径部５１ａと重なる位置には、小径部５１ａ内に連通する集電側雌ねじ孔４１０が形成されている。集電側雌ねじ孔４１０内には、シャフト側止めねじ４１１が螺着されている。シャフト側止めねじ４１１における先端部は、小径部５１ａ内に突出するとともに、小径部５１ａ内で集電側固定部６４の外周面にＺ方向で当接している。これにより、シャフト４５に対するトーションバー６１の軸線Ｃ周りの回転が規制されている。
【００３８】
この構成によれば、ブッシュ３１及びシャフト４５それぞれに対するトーションバー６１の回り止めを止めねじ４０５，４１１により行うことで、集電器１３を給電レールＲに向けて安定して付勢することができる。
【００３９】
なお、上述した実施形態では、各固定部６３，６４のそれぞれを止めねじ４０５，４１１で回り止めする場合について説明したが、これに限られない。例えば、各固定部６３，６４のうち、少なくとも一方の固定部を止めねじ４０５，４１１によって回り止めし、他方の固定部を別の方法により回り止めしても構わない。
上述した実施形態では、各固定部６３，６４をそれぞれ１つの止めねじ４０５，４１１によって回り止めする構成について説明したが、これに限らず、各固定部６３，６４に対して複数の止めねじを用いて回り止めを行っても構わない。また、止めねじ４０５，４１１の締結方向は、周辺部材との干渉を考慮して適宜変更が可能である。
【００４０】
（第５の実施形態）
図９は、第５の実施形態における集電装置１のうち、ブッシュ側固定部６３を含む部分の拡大断面図である。
図９に示すように、アーム側支持孔４１内にはカラー５０１が挿入されている。カラー５０１は、Ｘ方向に延びる筒状に形成されている。カラー５０１の内側には、ブッシュ３１におけるＸ方向の内側端部が挿入されている。カラー５０１は、アーム側支持孔４１の内周面と、ブッシュ３１におけるＸ方向の内側端部の外周面と、の間に介在している。カラー５０１は、アーム側支持孔４１の内周面と、ブッシュ３１におけるＸ方向の内側端部の外周面と、のうち少なくとも一方が摺接する。すなわち、カラー５０１は、アーム側支持孔４１の内周面と、ブッシュ３１におけるＸ方向の内側端部の外周面と、の何れかに一方に固定されていても構わない。なお、本実施形態において、カラー５０１は、アルミ合金やＳＵＳ材料等により形成することが可能である。
【００４１】
この構成によれば、ブッシュ３１とアーム３７との間にカラー５０１が介在しているので、集電器１３の回転等に伴う振動をカラー５０１によって緩和できる。
【００４２】
なお、上述した実施形態では、本実施形態の集電装置１を鉄道車両に搭載した場合について説明したが、これに限らず、種々の車両に搭載することが可能である。
【００４３】
以上説明した少なくともひとつの実施形態によれば、Ｘ方向に延びるトーションバーの一部でブッシュ及び集電器に固定すればよい。そのため、トーションバーを用いることで、ねじりコイルばねのようにばね部からＸ方向に交差する方向に腕部を延ばす場合に比べてＸ方向から見た正面視での小型化を図ることができる。その結果、付勢部材の設置スペースの削減を図ることができるので、集電装置におけるスペース効率の向上や小型化を図ることができる。また、トーションバーは、ブッシュ側固定部及び集電側固定部においてブッシュ及び集電器に固定される。そのため、ねじりコイルばねのようにばね部が支持軸に外挿される構成に比べて、付勢部材とブッシュ及び集電器との接触面積を低減できる。これにより、付勢部材や付勢部材の支持部材の摩耗や破損等を抑制し、長寿命化を図ることができる。
【００４４】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００４５】
１…集電装置、１３…集電器、３１…ブッシュ（支持部）、３２…ブッシュ側固定孔（支持側固定孔）、５１…集電側固定孔、６１，２６１，３６１，４６１…トーションバー、６４…集電側固定部、６５，３６５…本体部、２０１…外側突出部、２０２…ナット（規制部材）、４０２…ブッシュ側雌ねじ孔（支持側雌ねじ孔）、４０５…ブッシュ側止めねじ（支持側止めねじ）、４１０…集電側雌ねじ孔
【図１】
2017200393.tif 000003
【図２】
2017200393.tif 000004
【図３】
2017200393.tif 000005
【図４】
2017200393.tif 000006
【図５】
2017200393.tif 000007
【図６】
2017200393.tif 000008
【図７】
2017200393.tif 000009
【図８】
2017200393.tif 000010
【図９】
2017200393.tif 000011