(57)【要約】【課題】商品購入後であっても、延長保証など商品に関連するサービスの登録を行うことができる。【解決手段】商品を登録する登録手段と、登録手段が登録した商品がサービス対象商品であるか否かを特定する特定手段と、サービス対象商品に関連するサービスの登録を宣言する宣言手段とを備え、登録手段は、サービス対象商品の登録と宣言とが同一の取引にあった場合、当該サービス対象商品に関連するサービスを登録する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を登録する登録手段と、
前記登録手段が登録した商品がサービス対象商品であるか否かを特定する特定手段と、
前記サービス対象商品に関連するサービスの登録を宣言する宣言手段と、
を備え、
前記登録手段は、前記サービス対象商品の登録と前記宣言とが同一の取引にあった場合、当該サービス対象商品に関連するサービスを登録する
ことを特徴とする商品販売データ処理装置。
【請求項２】
前記サービス対象商品と、当該サービス対象商品に関連するサービスとを関連付けて記憶する記憶手段と、
前記記憶手段が記憶する前記サービスの情報を出力する出力手段と、
を備え、
前記特定手段によりサービス対象商品であると特定されると、前記出力手段は前記サービスの情報を出力する
ことを特徴とする請求項１に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項３】
前記宣言手段による宣言がなされた後に、前記特定手段によりサービス対象商品が特定されると、前記記憶手段に記憶されたサービスの売価もしくは前記宣言手段に記憶された売価が、前記登録手段により登録される
ことを特徴とする請求項２に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項４】
前記登録手段が前記サービスを登録すると、前記出力手段は、前記サービス対象商品と当該商品に関する前記サービスの情報とが記載された、サービスを享受するための証明書を出力する
ことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項５】
商品を登録する登録ステップと、
前記登録ステップで登録した商品がサービス対象商品であるか否かを特定する特定ステップと、
前記サービス対象商品に関連するサービスの登録を宣言する宣言ステップと、
をコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記登録ステップでは、前記サービス対象商品の登録と前記宣言とが同一の取引にあった場合、当該サービス対象商品に関連するサービスを登録する
ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品販売データ処理装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電化製品などの商品を購入する際に、延長保証を付加することがある。延長保証を付加する場合には、ＰＯＳレジスタでの商品登録時に延長保証を宣言し、登録商品に対して延長保証を付加する。また、スマートフォンや携帯電話等の携帯端末装置である製品管理端末装置を用いて、延長保証を付加するものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−４１１２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来知られているＰＯＳレジスタでは、商品登録時にしか延長保証を付加することができない。そのため、商品購入後に延長保証を付加する場合には、ＰＯＳレジスタでは延長保証を付加することができないため、ＰＯＳレジスタではなく別に設けられたサービスカウンタにて延長保証を付加する必要がある。よって、商品購入後に延長保証を付加する場合には不便が生じるという問題がある。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、商品購入後であっても、延長保証など商品に関連するサービスの登録を行うことができる商品販売データ処理装置およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するための本発明の一態様は、商品を登録する登録手段と、前記登録手段が登録した商品がサービス対象商品であるか否かを特定する特定手段と、前記サービス対象商品に関連するサービスの登録を宣言する宣言手段と、を備え、前記登録手段は、前記サービス対象商品の登録と前記宣言とが同一の取引にあった場合、当該サービス対象商品に関連するサービスを登録することを特徴とする商品販売データ処理装置である。
【０００７】
上記構成によれば、登録手段は、商品を登録する。また、特定手段は、登録手段が登録した商品がサービス対象商品であるか否かを特定する。また、宣言手段は、サービス対象商品に関連するサービスの登録を宣言する。また、登録手段は、サービス対象商品の登録と宣言とが同一の取引にあった場合、当該サービス対象商品に関連するサービスを登録する。
【０００８】
これにより、商品購入後であっても商品に関連するサービスの登録を容易に行うことができる。
【０００９】
また、本発明の一態様は、上記の商品販売データ処理装置であって、前記サービス対象商品と、当該サービス対象商品に関連するサービスとを関連付けて記憶する記憶手段と、前記記憶手段が記憶する前記サービスの情報を出力する出力手段と、を備え、前記特定手段によりサービス対象商品であると特定されると、前記出力手段は前記サービスの情報を出力することを特徴とするようにしてもよい。
【００１０】
上記構成によれば、記憶手段は、サービス対象商品と、当該サービス対象商品に関連するサービスとを関連付けて記憶する。また、出力手段は、記憶手段が記憶するサービスの情報を出力する。また、特定手段によりサービス対象商品であると特定されると、出力手段はサービスの情報を出力する。
【００１１】
これにより、サービス対象商品であると特定されると、サービスの情報を出力することができる。
【００１２】
また、本発明の一態様は、上記の商品販売データ処理装置であって、前記宣言手段による宣言がなされた後に、前記特定手段によりサービス対象商品が特定されると、前記記憶手段に記憶されたサービスの売価もしくは前記宣言手段に記憶された売価が、前記登録手段により登録されるようにしてもよい。
【００１３】
上記構成によれば、宣言手段による宣言がなされた後に、特定手段によりサービス対象商品が特定されると、記憶手段に記憶されたサービスの売価もしくは宣言手段に記憶された売価が、登録手段により登録されるようにしてもよい。
【００１４】
これにより、商品購入後であっても商品に関連するサービスの登録を容易に行うことができる。
【００１５】
また、本発明の一態様は、上記の商品販売データ処理装置であって、前記登録手段が前記サービスを登録すると、前記出力手段は、前記サービス対象商品と当該商品に関する前記サービスの情報とが記載された、サービスを享受するための証明書を出力するようにしてもよい。
【００１６】
上記構成によれば、登録手段がサービスを登録すると、出力手段は、サービス対象商品と当該商品に関する前記サービスの情報とが記載された、サービスを享受するための証明書を出力する。
【００１７】
これにより、サービス対象商品と当該商品に関するサービスの情報とを確認することができる。
【００１８】
また、本発明の一態様は、商品を登録する登録ステップと、前記登録ステップで登録した商品がサービス対象商品であるか否かを特定する特定ステップと、前記サービス対象商品に関連するサービスの登録を宣言する宣言ステップと、をコンピュータに実行させるプログラムであって、前記登録ステップでは、前記サービス対象商品の登録と前記宣言とが同一の取引にあった場合、当該サービス対象商品に関連するサービスを登録することを特徴とするプログラムであってもよい。
【００１９】
上記構成によれば、登録ステップでは、商品を登録する。また、特定ステップでは、登録ステップで登録した商品がサービス対象商品であるか否かを特定する。また、宣言ステップでは、サービス対象商品に関連するサービスの登録を宣言する。また、登録ステップでは、サービス対象商品の登録と宣言とが同一の取引にあった場合、当該サービス対象商品に関連するサービスを登録する。
【００２０】
これにより、商品購入後であっても商品に関連するサービスの登録を容易に行うことができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、商品購入後であっても商品に関連するサービスの登録を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態における精算装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本実施形態における商品ファイルの一例を示す図である。
【図３】本実施形態における精算装置が発行するシートの一例を表す図である。
【図４】本実施形態における商品登録処理の処理手順を示したフローチャートである。
【図５】本実施形態における店員用表示部が表示する、延長保証に係る情報を含むポップアップ画像の例を示した図である。
【図６】本実施形態において、延長保証のみを登録する場合に、店員用表示部が表示するポップアップ画像の例を示した図である。
【図７】本実施形態における店員用表示部が表示する、商品登録処理において登録するサービスを選択するボタンを含むポップアップ画像の例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照しながら説明する。本実施形態では、サービス対象商品に関連するサービスの登録を行う例として、サービス対象商品に対して延長保証を付加する例を用いて説明する。
【００２４】
図１は、本発明の一実施形態における精算装置１０（商品販売データ処理装置）の構成を示すブロック図である。精算装置１０は、顧客が購入する商品の登録及び精算を行うための装置であり、小売店などで使用される。また、精算装置１０は、精算処理の終了後に、レシートを発行する。なお、精算装置１０は、レシートの他にも延長保証加入証（保証書、サービスを享受するための証明書）を発行したりする。
【００２５】
次に、精算装置１０の具体的な構成について説明する。精算装置１０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３と、スキャナ部１４と、店員用表示部１５と、客用表示部１６と、ハードディスク１７と、カードリーダー１８と、操作部１９と、通信部２０と、ブザー２１と、時計部２２と、レシート発行口２３と、印字部２４と、入出金部２５とを備える。上記の精算装置１０の各機能部は、バス１を介して互いに接続されている。
【００２６】
ＣＰＵ１１は、中央演算処理装置であり、ＲＯＭ１２に記憶されているプログラムを読み出してＲＡＭ１３に展開する。ＣＰＵ１１は、展開したプログラムの各ステップを実行することによって、精算装置１０全体の動作を制御する。例えば、ＣＰＵ１１は、スキャナ部１４から、商品に付されているバーコードの読取情報を取得した場合、商品ファイルに基づく情報（商品名、値段等）を店員用表示部１５等に表示する。
【００２７】
また、ＣＰＵ１１は、入出金部２５から供給された投入硬貨情報と投入紙幣情報に基づいて投入総額を算出する。また、ＣＰＵ１１は、現在迄の投入総額を、店員用表示部１５及び客用表示部１６に表示する。また、ＣＰＵ１１は、合計金額と現在迄の投入総額との差額を算出し、店員用表示部１５及び客用表示部１６に表示させても良い。また、ＣＰＵ１１は、入出金部２５に硬貨の排出（放出）を指示する硬貨排出指示情報又は紙幣の排出を指示する紙幣排出指示情報を供給する。
【００２８】
また、ＣＰＵ１１（特定手段）は、スキャナ部１４や、店員用表示部１５や、操作部１９（登録手段）で登録した商品が延長保証対象商品であるか否かを特定する処理を行う。また、ＣＰＵ（制御手段）は、延長保証対象商品に延長保証を付加する制御を行う。なお、これらの具体的な手順については後述する。
【００２９】
ＲＯＭ１２は、読み出し専用のメモリであり、精算装置１０を動作させるためのプログラムを予め記憶する。ＲＡＭ１３は、種々の情報を記憶する読み出し書き込みメモリである。ＲＡＭ１３には、ＲＯＭ１２から読み出されたプログラムが展開される。また、ＲＡＭ１３は、プログラムが実行されることによって生成された各種データを記憶する。例えば、ＲＡＭ２０３は、スキャナ部１４によって読み取られたバーコードに基づく商品情報を記憶する。商品情報とは、商品に関する情報を表す。また、例えば、ＲＡＭ１３は、延長保証に関する情報を記憶する。延長情報に関する情報とは、例えば、延長保証を付加した商品と、延長保証年数と、延長保証を付加した日時などである。また、例えば、ＲＡＭ１３は、操作ボタンが操作された履歴を記憶しても良い。
【００３０】
また、例えば、ＲＡＭ１３は、商品ファイルを記憶する。商品ファイルとは、商品に関する情報を記録しているファイルである。例えば、商品ファイルには、商品コード毎に、商品名、値段、延長保証対象フラグの各値が記録されている。スキャナ部１４（登録手段）は、商品に付されているバーコード（商品コード）を光学的に読み取り、商品を登録する。
【００３１】
店員用表示部１５は、液晶ディスプレイや有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイ等の画像表示装置である。また、店員用表示部１５の表示面には、透明な接点スイッチであるタッチキー（ソフトキー）が設けられているタッチパネル（登録手段、宣言手段）が備えられており、モード切替、設定、登録、延長保証を登録する宣言（延長保証宣言）、確認等の操作の受付と表示とを行う。また、店員用表示部１５は、商品登録が行われた商品情報や合計金額などを表示する。また、店員用表示部１５（出力手段）は、登録された商品が延長保証対象商品であると特定された場合、延長保証に係る情報をポップアップ表示する。
【００３２】
客用表示部１６は、商品登録を行った商品情報や合計金額などを顧客に対して表示する。また、客用表示部１６は、液晶ディスプレイ等を用いた発光型の表示デバイスであり、例えば、７セグメント表示やドット表示（フルドット表示）によって数字などをその表面に発光して表示する。
【００３３】
ハードディスク１７は、例えば、磁気記録装置などの記録装置である。ハードディスク１７は、種々の情報を記憶する。例えば、ハードディスク１７は、顧客の買上商品の情報（例えば、品目毎に単価、個数、金額、順番情報等）を記憶する。また、例えば、ハードディスク１７は、延長保証に関する情報（例えば、延長保証を付加した商品と、延長保証年数と、延長保証を付加した日時など）を記憶する。
【００３４】
ＣＰＵ１１は、ＲＡＭ１３に記憶されている顧客の買上商品の情報や、延長保証に関する情報をハードディスク１７に記憶させる。なお、ＲＯＭ１２に代えて、ハードディスク１７が、上記プログラムを記憶しても良い。
【００３５】
カードリーダー１８は、触れた各種カード（例えば、クレジットカード、会員カードなど）に記憶されている情報を読み取る。
【００３６】
操作部１９（登録手段、宣言手段）は、キーボード、ポインティングデバイス（マウス、タブレット等）、ボタン、タッチパネル等の既存の入力装置を用いて構成される。操作部１９は、精算装置１０を動作させるための操作手段を備える。操作手段は、例えば、商品登録の完了を宣言する完了キー（例えば、小計キーなど）、訂正キー、プリセットキー、数字キー、品券キー、延長保証キーなどである。また、例えば、操作部１９は、店員が操作キー（プリセットキー）を押下すると、そのキーに対応して予め設定登録された商品コードや延長保証内容等について、操作入力を受け付ける。なお、これら操作部１９の操作手段は、メカキー（ハードキー）などのボタンとして配置されていても良いし、店員用表示部１５の表示面上に設けられたタッチパネルに配置されても良い。
【００３７】
通信部２０は、有線または無線のネットワークを介して不図示の外部装置との間でデータ交換を行う。ネットワークは、どのように構成されたネットワークでも良い。例えば、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を用いて構成されても良い。また、外部装置とは、例えば、ストアコントローラ（上位管理装置）である。通信部２０は、精算装置１０の起動時にストアコントローラから商品ファイルを受信する。通信部２０は、受信した商品ファイルをＲＡＭ１３又はハードディスク１７に記録する。また、通信部２０は、ストアコントローラに買上情報や延長保証に関する情報などを送信する。
【００３８】
ブザー２１は、ＣＰＵ１１の指示に従って、ブザー音を発生させる。時計部２２は、月、日、時、分及び曜日をＣＰＵ１１に通知する。
【００３９】
レシート発行口２３（出力手段）は、精算装置１０に内蔵された印字部２４によって印刷される各種シートを排出する。各種シートとは、例えば、レシート、サービス券、延長保証加入証（保証書）などである。また、レシート発行口２３は、カッター（不図示、以下同様）を備える。カッターは、レシート発行口２３からシートが発行される度に、ＣＰＵ１１の指示に従い、不図示のソレノイドが駆動することで該ソレノイドに接続されているカッターが動作する。カッター動作は、１枚のシートをレシート発行口２３から分離する動作に加え、レシート発行口２３から発行された各種シートをそれぞれ１枚のシートに分離可能な状態（例えば、ミシン目が入れられた状態やハーフカットされた状態）にするための切り取り線を入れる動作などである。
【００４０】
印字部２４は、不図示のサーマルヘッドと、該サーマルヘッドへ押圧されてセットされるプラテンローラからなり、該プラテンローラはステッピングモータで駆動される。そして、シートはサーマルヘッドとプラテンローラ間を搬送され、該ステッピングモータは、ＣＰＵ１１からの信号により所定パルス分だけ駆動することでシートが所定量だけ発行されるようになる。シートには、例えば、買上明細、サービス券、延長保証加入証（保証書）などが印刷され、レシート発行口２３から発行する。
【００４１】
入出金部２５は、硬貨入金口２５ａと、硬貨出金口２５ｂと、紙幣入出金口２５ｃとを有する。入出金部２５は、硬貨入金口２５ａに硬貨が投入された場合、硬貨の種類とそれぞれの枚数を計数し、投入された金額を算出し、算出した金額を示す硬貨金額情報をＣＰＵ１１へ供給する。また、入出金部２５は、紙幣入出金口２５ｃに紙幣が投入された場合、紙幣の種類とそれぞれの枚数を計数し、投入された金額を算出し、算出した金額を示す紙幣金額情報をＣＰＵ１１へ供給する。また、入出金部２５は、ＣＰＵ１１の制御に基づいて、硬貨出金口２５ｂに釣銭の硬貨を排出し、紙幣入出金口２５ｃに釣銭の紙幣を排出する。
【００４２】
図２は、本実施形態における商品ファイルの一例を示した図である。商品ファイルには、商品に関する情報が記憶されている。商品ファイルは、例えば、商品コード、商品名、値段、延長保証対象フラグの各値を有する。
【００４３】
商品コードは、商品を一意に識別する識別番号である。商品名は、当該商品（商品コードによって識別される商品）の品名である。値段は、当該商品の値段（販売価格）である。延長保証対象フラグは、当該商品が保証対象商品であるか否かを特定する情報である。例えば、延長保証対象フラグの値が“１”である当該商品は、延長保証対象商品であることを表す。また、延長保証対象フラグの値が“０”である当該商品は、延長保証対象商品ではないことを表す。
【００４４】
図２に示す例では、商品ファイルには２つの商品コードが存在する。これら２つの商品コードは、“１１１１”、“２２２２”である。図２において、商品ファイルの最上段の行は、商品コードの値が“１１１１”、商品名の値が“冷蔵庫”、値段の値が“５００００”、延長保証対象フラグの値が“１”である。即ち、商品コード“１１１１”の商品は、商品名が“冷蔵庫”であり、値段が“５０，０００円”であり、延長保証対象商品であることが表されている。また、図２において、商品ファイルの２段目の行は、商品コードの値が“２２２２”、商品名の値が“乾電池”、値段の値が“２００”、延長保証対象フラグの値が“０”である。即ち、商品コード“２２２２”の商品は、商品名が“乾電池”であり、値段が“２００円”であり、延長保証対象商品ではないことが表されている。
【００４５】
図３は、本実施形態における精算装置１０が発行するシートの一例を表す図である。図３（Ａ）のシートはレシートであり、（Ｂ）のシートは延長保証加入証である。精算装置１０は、商品登録処理が終了し、商品登録処理に基づいた会計処理が終了した後、シートを発行する。
【００４６】
なお、発行されるシートの構成は延長保証を付加するか否かによって異なる。具体的には、延長保証を付加しない場合には、レシートのみが発行される。また、延長保証を付加する場合には、レシートと延長保証加入証が発行される。なお、延長保証加入証には、延長保証に係る情報と、延長保証対象商品の情報とが印字される。
【００４７】
図３（Ａ）に示す例では、レシート３００には、ヘッダー３０１と、日付および取引番号３０２と、担当者３０３と、明細３０４と、コード情報３０５とが印刷されている。ヘッダー３０１は、各種内容を任意に印字する領域である。図示する例では、ヘッダー３０１には、「Ｔｈａｎｋ  Ｙｏｕ  Ｖｅｒｙ  Ｍｕｃｈ  ご利用ありがとうございました」が印字されている。
【００４８】
日付および取引番号３０２は、レシート３００を発行した日付と取引番号とを印字する領域である。図示する例では、日付および取引番号３０２には、「２０１５年１０月１４日（水）１７：５６  ＃００１００１」が印字されている。担当者３０３は、部門コードと、扱い者名と、扱い者コードとを印字する領域である。図示する例では、担当者３０３には、「９９９９９メンテナンス  ０１２４」が印字されている。
【００４９】
明細３０４は、登録された商品の明細を印字する領域である。図示する例では、明細３０４には、「冷蔵庫  ￥５０，０００内」と、「延長保証５年（冷蔵庫）  ￥２，０００内」と、「小計  ￥５２，０００」と、「（内税額  ８％  ￥３，８５１）」と、「買上点数  ２点」と、「合計￥５２，０００」と、「お預り  ￥５２，０００」と、「お釣り  ￥０」とが印字されている。コード情報３０５は、取引を特定するコード情報（例えばバーコード）を印字する領域である。図示する例では、コード情報３０５には、バーコードが印字されている。
【００５０】
図３（Ｂ）に示す例では、延長保証加入証３５０には、ヘッダー３５１と、日付および取引番号３５２と、担当者３５３と、タイトル３５４と、延長保証情報３５５と、メッセージ欄３５６とが印刷されている。ヘッダー３５１は、各種内容を任意に印字する領域である。図示する例では、ヘッダー３５１には、「Ｔｈａｎｋ  Ｙｏｕ  Ｖｅｒｙ  Ｍｕｃｈ  ご利用ありがとうございました」が印字されている。
【００５１】
日付および取引番号３５２は、延長保証加入証３５０を発行した日付と取引番号とを印字する領域である。図示する例では、日付および取引番号３５２には、「２０１５年１０月１４日（水）１７：５６  ＃００１００１」が印字されている。担当者３５３は、部門コードと、扱い者名と、扱い者コードとを印字する領域である。図示する例では、担当者３５３には、「９９９９９メンテナンス  ０１２４」が印字されている。
【００５２】
タイトル３５４は、延長保証加入証３５０のタイトルを印字する領域である。図示する例では、「延長保証加入証」と印字されている。延長保証情報３５５は、延長保証の情報を印字する領域である。図示する例では、延長保証情報３５５には、「ＪＡＮ：１１１１」と、「冷蔵庫  ￥５０，０００」と、「延長保証年数：５年」とが印字されている。メッセージ欄３５６は、任意のメッセージを印字する領域である。図示する例では、「レシートメッセージ１９」と、「レシートメッセージ２０」とが印字されている。
【００５３】
次に、本実施形態における商品登録処理について説明する。図４は、本実施形態における商品登録処理の処理手順を示したフローチャートである。
【００５４】
（ステップＳ１０１）ＣＰＵ１１は、操作部１９を介して各種登録操作を受け付ける。例えば、店員は、延長保証のみを登録したい場合には、操作部１９を操作し、延長保証キーを押下する（延長保証を宣言する入力を行う）。これにより、操作部１９（宣言手段）は、延長保証の付加を宣言する。その後、店員は、スキャナ部１４を操作し、延長保証を付加する商品のバーコードを読み取る。また、例えば、店員は、客の買上商品を登録したい場合には、スキャナ部１４を操作し、買上商品のバーコードを読み取る。ＣＰＵ１１は、バーコードの読み取りが行われた場合、ステップＳ１０２の処理に進む。
【００５５】
（ステップＳ１０２）ＣＰＵ１１（特定手段）は、延長保証宣言がされているか否か判定する。ステップＳ１０１の処理で操作部１９（宣言手段）が延長保証の付加を宣言した場合、ＣＰＵ１１は延長保証宣言がされていると判定する。また、ステップＳ１０１の処理で操作部１９（宣言手段）が延長保証の付加を宣言していない場合、ＣＰＵ１１は延長保証宣言がされていないと判定する。延長保証宣言がされていないと判定した場合にはステップＳ１０３の処理に進み、延長保証宣言がされていると判定した場合にはステップＳ１１１の処理に進む。
【００５６】
（ステップＳ１０３）ＣＰＵ１１は、商品ファイルの「延長保証対象フラグ」を参照し、ステップＳ１０１の処理でスキャナ部１４が読み取った商品は、延長保証対象商品であるか否かを判定する。例えば、ステップＳ１０１の処理でスキャナ部１４が読み取った商品の「延長保証対象フラグ」が「１」である場合、ＣＰＵ１１は、当該商品を延長保証対象商品であると判定する。また、例えば、ステップＳ１０１の処理でスキャナ部１４が読み取った商品の「延長保証対象フラグ」が「０」である場合、ＣＰＵ１１は、当該商品を延長保証対象商品ではないと判定する（延長保証非対象商品であると判定する）。延長保証対象商品であるとＣＰＵ１１が判定した場合にはステップＳ１０５の処理に進み、延長保証対象商品ではないとＣＰＵ１１が判定した場合にはステップＳ１０４の処理に進む。
【００５７】
（ステップＳ１０４）ＣＰＵ１１は、ステップＳ１０１の処理でスキャナ部１４が読み取った商品を買上商品として登録する。その後、ステップＳ１１１の処理に進む。
【００５８】
（ステップＳ１０５）ＣＰＵ１１は、ステップＳ１０１の処理でスキャナ部１４が読み取った商品を買上商品として登録する。その後、ステップＳ１０６の処理に進む。
【００５９】
（ステップＳ１０６）店員用表示部１５（出力手段）は、ステップＳ１０５で登録された商品が延長保証対象商品であるため、延長保証に係る情報をポップアップ表示する。その後、ステップＳ１０７の処理に進む。
【００６０】
図５は、本実施形態における店員用表示部１５が表示する、延長保証に係る情報を含むポップアップ画像５０１の例を示した図である。図示する例では、店員用表示部１５は、ポップアップ画像５０１を表示している。ポップアップ画像５０１には、延長保証に係る情報として、商品コードである「１１１１」と、商品名である「冷蔵庫」と、延長保証年数である「延長保証年数５年」とが表示されている。また、ポップアップ画像５０１には、確認ボタン５０２が示されている。店員は、延長保証に係る情報を確認した場合、確認ボタン５０２を押下することで、ポップアップ画像５０１を閉じる指示を入力することができる。店員用表示部１５は、確認ボタン５０２が閉じる指示の入力を受け付けた場合、ポップアップ画像５０１を閉じる。
【００６１】
（ステップＳ１０７）ＣＰＵ１１は、ポップアップ画像５０１の確認ボタン５０２が押下されたか否かを判定する。確認ボタン５０２が押下されたと判定した場合にはステップＳ１０８の処理に進み、確認ボタン５０２が押下されていないと判定した場合にはステップＳ１０７の処理を再度実行する。
【００６２】
（ステップＳ１０８）店員は、ステップＳ１０５の処理で登録を行った商品に延長保証を付加したい場合には、操作部１９を操作し、延長保証キーを押下する（延長保証を宣言する入力を行う）。これにより、操作部１９（宣言手段）は、延長保証の付加を宣言する。操作部１９（宣言手段）が延長保証の付加を宣言した場合、ＣＰＵ１１はステップＳ１０５の処理で登録を行った商品に延長保証を付加すると判定する。また、操作部１９（宣言手段）が延長保証の付加を宣言していない場合、ＣＰＵ１１はステップＳ１０５の処理で登録を行った商品に延長保証を付加しないと判定する。ステップＳ１０５の処理で登録を行った商品に延長保証を付加すると判定した場合にはステップＳ１０９の処理に進み、ステップＳ１０５の処理で登録を行った商品に延長保証を付加しないと判定した場合にはステップＳ１１１の処理に進む。
【００６３】
（ステップＳ１０９）ＣＰＵ１１は、延長保証を登録する。例えば、延長保証の売価が３０００円の場合、買上商品として、売価３０００円の延長保証を登録する。なお、延長保証の売価は、延長保証対象商品に対して予め定められていてもよく、宣言手段に対して予め定められていてもよい。その後、ステップＳ１１０の処理に進む。
（ステップＳ１１０）ＣＰＵ１１は、ステップＳ１０５の処理で登録した商品に延長保証を付加する。その後、ステップＳ１１１の処理に進む。
【００６４】
（ステップＳ１１１）店員は、全ての買上商品の登録を完了した場合、操作部１９を操作し、小計キーを押下する。ＣＰＵ１１は、小計キーが押下されたか否かを判定する。小計キーが押下されたと判定した場合には商品登録処理を終了し、小計キーが押下されていないと判定した場合には、ステップＳ１０１の処理に戻る。
【００６５】
（ステップＳ１１２）ＣＰＵ１１は、商品ファイルの「延長保証対象フラグ」を参照し、ステップＳ１０１の処理でスキャナ部１４が読み取った商品は、延長保証対象商品であるか否かを判定する。延長保証対象商品であるとＣＰＵ１１が判定した場合にはステップＳ１１３の処理に進み、延長保証対象商品ではないとＣＰＵ１１が判定した場合にはステップＳ１１５の処理に進む。
【００６６】
（ステップＳ１１３）ＣＰＵ１１は、延長保証を登録する。例えば、延長保証の売価が３０００円の場合、買上商品として、売価３０００円の延長保証を登録する。なお、延長保証の売価は、延長保証対象商品に対して予め定められていてもよく、宣言手段に対して予め定められていてもよい。その後、ステップＳ１１３の処理に進む。
（ステップＳ１１４）ＣＰＵ１１は、ステップＳ１０１の処理でスキャンした商品に延長保証を付加する。その後、商品登録処理を終了する。
【００６７】
（ステップＳ１１５）店員用表示部１５（出力手段）は、ステップＳ１０１の処理でスキャナ部１４が読み取った商品が延長保証対象外の商品であるため、延長保証対象外の商品である旨を報知する情報と、確認ボタンとを含むポップアップ画像を表示する。例えば、延長保証対象外である旨を報知する情報として、「延長保証対象外の商品です」というメッセージを表示する。その後、ステップＳ１１６の処理に進む。
【００６８】
（ステップＳ１１６）ＣＰＵ１１は、ステップＳ１１５の処理でポップアップ表示された確認ボタンが押下されたか否かを判定する。確認ボタンが押下されたと判定した場合には商品登録処理を終了し、確認ボタンが押下されていないと判定した場合にはステップＳ１１６の処理を再度実行する。
【００６９】
次に、延長保証のみを登録する場合に、店員用表示部１５（出力手段）が表示するポップアップ画像の例について説明する。図６は、本実施形態において、延長保証のみを登録する場合に、店員用表示部１５（出力手段）が表示するポップアップ画像の例を示した図である。
【００７０】
延長保証のみを登録する場合、店員は、操作部１９を操作し、延長保証キーを押下する。延長保証キーが押下された場合、店員用表示部１５（出力手段）は、図６（Ａ）に示すポップアップ画像６０１を表示する。図６（Ａ）に示す例では、ポップアップ画像６０１には、延長保証キーを押下されたことを示す「延長保証」と、予め登録されている延長保証の売価「￥２，０００」と、延長保証を付加する商品のバーコードの読み取りを促す「商品を登録して下さい」等が表示されている。
【００７１】
図６（Ａ）のポップアップ画像６０１が表示された後、店員は、スキャナ部１４を操作して延長保証を付加する商品のバーコードを読み取る。延長保証を付加する商品のバーコードが読み取った場合、店員用表示部１５（出力手段）は、図６（Ｂ）に示すポップアップ画像６０２を表示する。図６（Ｂ）に示す例では、ポップアップ画像６０２には、延長保証を付加する商品名「商品Ａ」と、延長保証を付加する商品の売価「￥１２，０００」と、延長保証の売価入力を促す「金額を入力して下さい」等が表示されている。
【００７２】
続いて、図６（Ｂ）のポップアップ画像６０２が表示された後、店員は、操作部１９が備える数字キーを操作して延長保証の売価を入力し、売価入力後に金額キーを押下する。なお、予め登録されている延長保証の売価を用いる場合、店員は、数字キーを操作することなく、金額キーを押下する。これにより、予め登録されている延長保証の売価を用いることもでき、延長保証の売価を任意の売価に変更することもできる。
【００７３】
金額キーが押下された場合、店員用表示部１５（出力手段）は、図６（Ｃ）に示すポップアップ画像６０３を表示する。図６（Ｃ）に示す例では、ポップアップ画像６０３には、延長保証名「あんしん延長保証３年」と、延長保証の売価「￥２，０００」と、合計買上数「１」と、合計金額「￥２，０００」等が表示されている。
【００７４】
なお、延長保証のみを登録する場合において店員用表示部１５（出力手段）に表示されるポップアップ画像は、図６に示す例に限らず、どのようなポップアップ画像であってもよい。
【００７５】
上述したとおり、本実施形態における精算装置１０によれば、操作部１９が延長保証の付加を宣言した後に、スキャナ部１４が商品のバーコードをスキャンした場合には、スキャンした商品の登録を行わず、スキャンした商品に延長保証を付加する。また、スキャナ部１４が商品のバーコードをスキャンした後に、操作部１９が延長保証の付加を宣言した場合、スキャンした商品を登録し、スキャンした商品に延長保証を付加する。
【００７６】
これにより、精算装置１０は、商品の登録を行うことなく、延長保証の付加のみを行うことができるため、商品購入後であっても容易に延長保証を付加することができる。よって、延長保証のみを単体で販売することができる。これにより、延長保証を付加できる機会が増え、利用者と販売者の双方にメリットが生まれる。
【００７７】
また、上述したとおり、精算装置１０は、宣言手段が延長保証の付加を宣言すると、予め定められた延長保証売価の延長保証を買上商品として登録する。これにより、容易に延長保証の価格を登録することができる。
【００７８】
また、上述したとおり、精算装置１０は、延長保証対象商品がスキャンされた場合、ポップアップにて延長保証に係る情報を出力する。これにより、延長保証対象商品であることを認識することができ、延長保証の付加を忘れることを防止することができる。
【００７９】
なお、上述した実施形態では、サービス対象商品に関連するサービスの登録を行う例として、サービス対象商品に対して延長保証を付加する例を用いて説明したが、これに限らない。例えば、サービス対象商品がエアコンである場合、サービス対象商品に関連するサービスを「エアコンの取り付け工事」としてもよい。また、例えば、サービス対象商品がテレビである場合、サービス対象商品に関連するサービスを「テレビ設置・調整」としてもよい。また、例えば、サービス対象商品がパソコンである場合、サービス対象商品に関連するサービスを「パソコンのセットアップ」としてもよい。このように、サービス対象商品に関連するサービスの登録は、どのようなサービスであってもよい。
【００８０】
また、登録するサービスの種類が複数ある場合には、商品登録処理において登録するサービスを選択できるようにしてもよい。図７は、本実施形態における店員用表示部１５が表示する、商品登録処理において登録するサービスを選択するボタンを含むポップアップ画像７０１の例を示した図である。
【００８１】
図示する例では、店員用表示部１５は、ポップアップ画像７０１を表示している。ポップアップ画像７０１には、登録するサービスを選択する選択ボタンとして、延長保証ボタン７０２と、取り付け工事ボタン７０３と、設置ボタン７０４と、確定ボタン７０５とが表示されている。
【００８２】
例えば、店員用表示部１５は、商品登録処理において、ポップアップ画像７０１を表示する。店員は、延長保証ボタン７０２と、取り付け工事ボタン７０３と、設置ボタン７０４とのうち、登録するサービスを示すボタンを押下し、その後、確定ボタン７０５を押下する。これにより、店員は、商品登録処理において登録するサービスの指示を精算装置１０に入力することができる。
【００８３】
なお、図７に示す画面において延長保証ボタン７０２が押下された場合、店員用表示部１５は、サービス対象商品が受けることの出来る延長保証の種類を選択可能な選択画面を表示し、店員が延長保証の種類を選択できるようにしてもよい。例えば、延長保証ボタン７０２が押下された場合、店員用表示部１５は、「３年保証  ￥１０００」、「５年保証  ￥２０００」、「１０年保証  ￥３０００」などのボタンが含まれる選択画面を表示し、店員が延長保証の年数を選択することができるようにしてもよい。
【００８４】
また、図７に示す例では、登録するサービスを選択する選択ボタンとして、延長保証ボタン７０２と、取り付け工事ボタン７０３と、設置ボタン７０４とが表示されているが、サービス対象商品に付加できるサービスが延長保証のみであれば、図７に示す画面の代わりに、「３年保証  ￥１０００」、「５年保証  ￥２０００」、「１０年保証  ￥３０００」などの延長保証の種類を選択する選択画面を表示するようにしてもよい。
【００８５】
また、詳細情報として、延長保証を付与しない場合の保証期限や、延長保証を付与した場合の保証期限日などを、延長保証の種類を選択可能な選択画面に併せて表示してもよく、発行するレシートに印字するようにしてもよい。
【００８６】
例えば、メーカー保証が１年付与されている冷蔵庫Ａを、２０１６年６月１日に購入した場合について説明する。この場合、延長保証を付与しない場合の保証期限「延長保証なし  ２０１７／５／３１」と、３年保証を付与した場合の保証期限「３年保証  ２０１９／５／３１」と、５年保証を付与した場合の保証期限「５年保証  ２０２１／５／３１」と、１０年保証を付与した場合の保証期限「１０年保証  ２０２６／５／３１」とを延長保証の種類を選択可能な選択画面に併せて表示するようにしてもよい。また、発行するレシートにこれらの内容を印字するようにしてもよい。
【００８７】
また、図７に示す画面において取り付け工事ボタン７０３が押下された場合、店員用表示部１５は、取り付け工事に関する詳細な情報を表示するようにしてもよい。例えば、サービス対象商品がエアコンである場合、店員用表示部１５は、エアコンの取り付け工事に関する詳細情報を表示するようにしてもよい。具体的には、取り付け工事の最新受付状況や、通常取り付け工事に要する時間や、立ち会い必要の有無や、夜間対応可否など、エアコンの取り付け工事に関する詳細情報を表示するようにしてもよい。なお、これらの情報は、精算装置１０が記憶していてもよく、上位装置に問い合わせて取得するようにしてもよい。これにより、店員は、客に対してエアコンの取り付け工事に関する詳細情報を伝えることができる。また、エアコンの取り付け工事に関する詳細情報が表示されるため、エアコンの取り付け工事を行わない店員であっても、詳細をについて説明することができる。
【００８８】
また、図７に示す画面において設置ボタン７０４が押下された場合、店員用表示部１５は、設置に関する詳細な情報を表示するようにしてもよい。例えば、サービス対象商品がパソコンである場合、店員用表示部１５は、パソコンの設置に関する詳細情報を表示するようにしてもよい。具体的には、配送の最新受付状況や、パソコンの納品やセットアップに関する情報などを表示するようにしてもよい。また、セットアップまでを行うのか、もしくは一通りの使い方をレクチャーするのか等を選択する画面をさらに表示し、それぞれに要する所要時間や金額等を表示するようにしてもよい。これにより、店員は、パソコンの設置に関する詳細情報を伝えることができる。また、パソコンの設置に関する詳細情報が表示されるため、パソコンの設置を行わない店員であっても、詳細をについて説明することができる。
【００８９】
また、延長保証の対象商品は、延長保証に加入しなかったとしても、多くの場合にはメーカー保証（例えば、購入から１年間の保証）が標準的に付与されている。仮に購入商品が故障等した場合、メーカー保証書と販売証明書をメーカーに提示することでメーカーからの保証を受けることができる。上記メーカー保証書は、購入した製品に同梱されているケースや販売した精算装置１０（ＰＯＳレジスタ）から発行されるケースなどがあるが、販売証明書は確実に販売した精算装置１０（ＰＯＳレジスタ）から発行される。
【００９０】
よって、延長保証を利用しない場合、（１）購入レシート、（２）販売証明書、（３）販売証明・店舗書控え、（４）メーカー保証書（製品により発行されるか製品に同梱されているか異なる）の４種類のレシートが発行される。
【００９１】
一方、延長保証を利用した場合、（１）購入レシート、（２）延長保証加入証、（３）延長保証加入証・店舗控え、（４）メーカー保証書（製品により発行されるか製品に同梱されているか異なる）の４種類のレシートが発行される。
【００９２】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【００９３】
例えば、上述した実施形態では、宣言手段の例として操作部１９を用いて説明したが、これに限らず、延長保証対象商品に対して延長保証の付加を宣言する手段であればどのようなものであってもよい。例えば、操作部１９が有するプリセットキーやハードキーなどにより延長保証の付加を宣言してもよい。また、例えば、スキャナ部１４が延長保証に関するバーコード情報を読み取ることで、延長保証の付加を宣言してもよい。
【００９４】
また、上述した実施形態例では、延長保証の売価は３０００円として説明したが、これに限らず、どのような金額であってもよい。また延長保証対象商品によって、延長保証の売価が異なっていてもよい。例えば、延長保証対象商品毎に、当該延長保証対象商品に付加する延長保証の売価を予め定めるようにしてもよい。また、例えば、延長保証の宣言を行った後に、延長保証の売価をテンキーなどで入力するようにしてもよい。
【００９５】
また、上述した実施形態例では、延長保証の期間（年数）は５年として説明したが、これに限らず、どのような期間であってもよい。また延長保証対象商品によって、延長保証の期間が異なっていてもよい。例えば、延長保証対象商品毎に、当該延長保証対象商品に付加する延長保証の期間を予め定めるようにしてもよい。また、例えば、延長保証の宣言を行った後に、延長保証の期間をテンキーなどで入力するようにしてもよい。
【００９６】
また、精算装置１０は、延長保証の付加を宣言するキーを複数有していてもよい。例えば、精算装置１０は、延長保証の売価毎に延長保証の付加を宣言するキーを有していてもよい。具体例としては、売価１０００円の延長保証の付加を宣言するキーと、売価３０００円の延長保証の付加を宣言するキーと、売価５０００円の延長保証の付加を宣言するキーとを有していてもよい。また、例えば、精算装置１０は、延長保証の期間毎に延長保証の付加を宣言するキーを有していてもよい。具体例としては、延長保証の期間が１年間である延長保証の付加を宣言するキーと、延長保証の期間が３年間である延長保証の付加を宣言するキーと、延長保証の期間が５年間である延長保証の付加を宣言するキーとを有していてもよい。
【００９７】
また、上述した実施形態では、精算装置１０は延長保証を付加した場合、延長保証加入証には、延長保証に係る情報と延長保証対象商品の情報とが印字された延長保障加入証を出力する例を用いて説明したが、これに限らない。例えば、精算装置１０は、印字部２４とレシート発行口２３とを用いて延長保証加入証を出力しつつ、店員用表示部１５や客用表示部１６に、延長保証に係る情報と延長保証対象商品の情報とを表示するようにしてもよい。
【００９８】
また、上述した実施形態では、精算装置１０は、延長保証対象商品がスキャンされた場合、ポップアップにて延長保証に係る情報を出力する例を用いて説明したが、これに限らない。例えば、精算装置１０は、延長保証対象商品がスキャンされた場合、図示せぬスピーカから「延長保証対象商品です」と音声によって延長保証に係る情報を出力するようにしてもよい。
【００９９】
また、上述した実施形態では、登録装置と精算装置が一体型であり、登録操作と精算操作を店員が行う精算装置１０を例に用いて説明したが、これに限らない。例えば、登録装置と精算装置が分かれており、登録操作を店員が行い、精算操作を客が行うセミセルフシステムに上述した内容を適用してもよい。また、例えば、登録操作と精算操作の全てを客のみで行うフルセルフシステムに上述した内容を適用してもよい。
【０１００】
また、登録装置と精算装置が分かれたセミセルフシステムにおいて、サービスを享受するための証明書（例えば、延長保証加入証など）の出力は、登録装置で行ってもよく、精算装置で行ってもよい。一般的に、セミセルフシステムでは、精算装置にて精算を終えた客に対して、精算装置が購入レシートに続けてサービスを享受するための証明書を発行する。しかしながら、現金を用いない精算（例えばクレジットカードでの精算や電子マネーでの精算など）の場合、登録装置にて精算を完了させることが出来るため、この場合には、登録装置にて精算を終えた客に対して、登録装置が購入レシートに続けてサービスを享受するための証明書を発行するようにしてもよい。これにより、登録装置にて精算を完了させた客は精算装置へ移動する必要が無くなる。
【０１０１】
また、登録装置と精算装置が分かれたセミセルフシステムにおいて、登録装置での登録処理の際に延長保証等のサービスの付加の旨を断った場合であっても、精算装置での精算処理の際に延長保証等のサービスの付加を行うことができるようにしてもよい。例えば、登録装置での登録処理の際に延長保証等のサービスの付加の旨を断った場合（登録装置で延長保証等のサービスの付加が行われなかった場合）には、精算装置での精算処理のときに延長保証等のサービスの説明や情報が表示されるようにし、延長保証等のサービスの付加を行うことができるようにしてもよい。
【０１０２】
また、登録操作と精算操作の全てを客のみで行うフルセルフシステムにおいても、登録操作と精算操作の全てを店員が行う精算装置１０と同様に、延長保証等のサービスの付加を行うことができるようにしてもよい。また、登録操作と精算操作の全てを店員が行う精算装置１０においても、登録操作と精算操作の全てを客のみで行うフルセルフシステムにおいても、上述したセミセルフシステムと同様に、登録処理と精算処理のどちらの処理のときにも延長保証等のサービスの付加を行うことができるようにしてもよい。
【０１０３】
なお、本発明の精算装置１０の各処理を実行するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、当該記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより、精算装置１０の各処理に係る上述した種々の処理を行っても良い。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものであっても良い。また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の書き込み可能な不揮発性メモリ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
【０１０４】
さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（例えばＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ））のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されても良い。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【符号の説明】
【０１０５】
１０…精算装置,  １１…ＣＰＵ（検知部），  １２…ＲＯＭ，  １３…ＲＡＭ，  １４…スキャナ部，  １５…店員用表示部（指定手段），  １６…客用表示部，  １７…ハードディスク，  １８…カードリーダー，  １９…操作部，  ２０…通信部，  ２１…ブザー，  ２２…時計部，  ２３…レシート発行口，  ２４…印字部（印字手段），  ２５…入出金部，  ２５ａ…硬貨入金口，  ２５ｂ…硬貨出金口，  ２５ｃ…紙幣入出金口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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