(57)【要約】【課題】同一操作器で異なる投入時間仕様に対応可能な双方向駆動機構を有するガス遮断器を提供する。【解決手段】密封タンク内に駆動側電極と被駆動側電極を対向して設け、駆動側電極は駆動側主電極と駆動側アーク電極とを有し、被駆動側電極は被駆動側主電極と被駆動側アーク電極５とを有し、駆動側アーク電極は操作器に接続され、駆動側電極からの駆動力を受ける駆動側連結ロッド１１と、駆動側連結ロッド１１の動作に対して被駆動側アーク電極５に接続した被駆動側連結ロッド１３とを有する双方向駆動機構部１０を有するガス遮断器において、駆動側連結ロッド１１ないしは被駆動側連結ロッド１３を少なくとも２分割構成とする。駆動側電極側に配置した駆動ロッドの片側を駆動側電極の一部材に締結し、被駆動側電極側に配置した駆動ロッドの別な片側を着脱可能に構成する。【選択図】図８
2017098182.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス遮断器であって、
駆動側主電極と駆動側アーク電極を有し、操作器に接続され、密封タンク内に設けられた駆動側電極と、
被駆動側主電極と被駆動側アーク電極を有し、密封タンク内に前記駆動側電極と対向して設けられた被駆動側電極と、
双方向駆動機構部と、
を備え、
前記双方向駆動機構は、
前記駆動側電極からの駆動力を受ける駆動側連結ロッドと、
前記被駆動側アーク電極に接続された被駆動側連結ロッドと、
前記駆動側連結ロッドと前記被駆動側連結ロッドが内部を並進自在に移動するよう保持するガイドと、
前記ガイドの両外側に配置され、互いにレバー固定ピンにより回動自在に固定され、前記被駆動側連結ロッドと前記駆動側連結ロッドを連結し、前記駆動側連結ロッドの動作に対して前記被駆動側連結ロッドを反対方向に動作させるための２つのレバーと、
を有し、前記駆動側連結ロッド及び前記被駆動側連結ロッドのいずれか一方又は両方を分割構成とした
ことを特徴とするガス遮断器。
【請求項２】
請求項１に記載のガス遮断器において、
前記駆動側連結ロッドは、
２分割構成とされ、
駆動側電極側に配置されて前記駆動側電極の一部材に締結された第一のロッド部分に対して、被駆動側電極側に配置された第二のロッド部分を着脱可能に構成したことを特徴とするガス遮断器。
【請求項３】
請求項２に記載のガス遮断器において、
前記駆動側連結ロッドの分割点が遮断器の投入状態において前記被駆動側主電極の外側に配置されるように構成したことを特徴とするガス遮断器。
【請求項４】
請求項２に記載のガス遮断器において、
前記駆動側連結ロッドの接続部を、嵌合構造又はネジ構造又はピン締結構造としたことを特徴とするガス遮断器。
【請求項５】
請求項２に記載のガス遮断器において、
前記駆動側連結ロッドの第二のロッド部分は、第二直線部、傾斜部、第一直線部を含む第一溝カムを有し、
第一直線部と第二直線部は駆動方向に対し互いに異なる軸線上に設けられ、その間に傾斜部が設けられたことを特徴とするガス遮断器。
【請求項６】
請求項５に記載のガス遮断器において、
前記駆動側連結ロッドが有する第一溝カムと、前記ガイドが有する第二溝カムと、前記レバーが有する第三溝カムの、それぞれの内部に連通させたピンを備えたことを特徴とするガス遮断器。
【請求項７】
請求項６に記載のガス遮断器において、
前記駆動側連結ロッドの第一溝カムの鉛直方向の溝幅は、第二溝カムの鉛直方向の溝幅内及び第三溝カムの鉛直方向の溝幅内に収まるように構成したことを特徴とするガス遮断器。
【請求項８】
請求項２に記載のガス遮断器において、
前記駆動側電極に設けられ、前記駆動側連結ロッドの第一のロッド部分に連結されるノズルを備え、
操作器により前記ノズルと前記駆動側連結ロッドが駆動されることを特徴とするガス遮断器。
【請求項９】
請求項１に記載のガス遮断器において、
前記被駆動側連結ロッドの接続部を、嵌合構造又はネジ構造又はピン締結構造としたことを特徴とするガス遮断器。
【請求項１０】
請求項１に記載のガス遮断器において、
前記被駆動側連結ロッドの反遮断部側に雌ネジ部を設けたことを特徴とするガス遮断器。
【請求項１１】
請求項１０に記載のガス遮断器において、
前記レバーに丸穴、前記被駆動側連結ロッドに長穴がそれぞれ設けられ、又は、前記レバーに長穴、前記被駆動側連結ロッドに丸穴がそれぞれ設けられ、
被駆動側可動ピンが、前記レバーの穴と前記被駆動側連結ロッドの穴を貫通するように構成されたことを特徴とするガス遮断器。
【請求項１２】
請求項１に記載のガス遮断器において、
前記ガイドは、前記駆動側連結ロッドの運動方向と直交する方向で分割可能に構成したことを特徴とするガス遮断器。
【請求項１３】
請求項１２に記載のガス遮断器において、
前記ガイドは、
前記駆動側連結ロッドおよび前記被駆動側連結ロッドを収納する第一のガイド部分と、
前記駆動側連結ロッドの動作方向と直交する方向の一面を並進保持する第二のガイド部分と
を有することを特徴とするガス遮断器。
【請求項１４】
請求項１３に記載のガス遮断器において、
前記ガイドの第一のガイド部分には、前記駆動側連結ロッドの第一溝カムの溝幅に等しい第二溝カムが切り込まれ、
第一溝カムと第二溝カムは積層構造を成し、両溝カムの重なり部分に可動ピンが配され互いに可動自在に連結されることを特徴とするガス遮断器。
【請求項１５】
請求項１４に記載のガス遮断器において、
さらに、前記レバーに切り込まれた第三溝カムに可動ピンが通され、レバー固定ピンを回転軸として前記レバーが回転することで、可動ピンは、前記駆動側連結ロッドの第一溝カムの傾斜部上を移動するときに、前記ガイドの第二溝カム内を転がりながら移動することを特徴とするガス遮断器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガス遮断器に係り、特に、電極を互いに反対方向に駆動する双方向駆動機構を適用したガス遮断器に関する。
【背景技術】
【０００２】
高電圧の電力系統に用いるガス遮断器には、開極動作途中の消弧ガス圧力上昇を利用し、圧縮ガスを電極間に生じるアークに吹き付けることで電流を遮断するパッファ形と呼ばれるものが一般的に用いられている。
パッファ形ガス遮断器の遮断性能を向上させるために、従来固定されていた被駆動側の電極を駆動側電極の駆動方向と反対方向に駆動する双方向駆動方式が提案されている。
例えば、特許文献１には、ガイド内にフォーク型レバー、被駆動側電極を駆動するロッド、ロッド及びレバー動作を規定する３つのピンを収納している。ガイドは被駆動側電極の略外側に締結されている。この発明は、ガイド内部に収納したフォークの窪み部に駆動側ロッドの動きに連動したピンが接触することでフォーク型レバーが回動し、これを開閉動作方向の往復運動に変換することで、被駆動側アーク電極を駆動側電極の動作方向と反対方向に駆動するものである。フォークの窪み部からピンが離れた状態では、レバーは位置保持し、被駆動側アーク電極は静止する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許第６２７１４９４号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の双方向駆動機構を用いたガス遮断器では、全ての可動部品がガイド内に収納されており、被駆動側電極の動作タイミングを調整する部分が無いため、双方向駆動機構を用いないガス遮断器と同様に、動作速度の仕様に応じて操作器構成を変更する必要があると考えられる。特許文献１では、ガイドの中にレバーを入れているため、被駆動側電極からガイドを外さないとこのような調整が出来ないし、通常は、タンク内の狭い空間でのガイドの再組み立ては容易ではない。また、各相操作型遮断器の組み立て段階で、駆動側と被駆動側のアーク電極の重なり量（ワイプ量と呼称する）が相毎に異なった場合、閉極時間がばらつくことが予想されるが、アーク電極から離れた操作器内の機構で動作時間の調整を行うため、多大な調整時間を要する可能性があった。
【０００５】
本発明は、以上の点に鑑み、動作タイミングを変更可能とし、双方向駆動機構を取り外すことなく閉極時間等の開閉時間を調整可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の解決手段によると、
ガス遮断器であって、
駆動側主電極（２）と駆動側アーク電極（４）を有し、操作器（１）に接続され、密封タンク（１００）内に設けられた駆動側電極と、
被駆動側主電極（３）と被駆動側アーク電極（５）を有し、密封タンク（１００）内に前記駆動側電極と対向して設けられた被駆動側電極と、
双方向駆動機構部（１０）と、
を備え、
前記双方向駆動機構（１０）は、
前記駆動側電極からの駆動力を受ける駆動側連結ロッド（１１）と、
前記被駆動側アーク電極（５）に接続された被駆動側連結ロッド（１３）と、
前記駆動側連結ロッド（１１）と前記被駆動側連結ロッド（１３）が内部を並進自在に移動するよう保持するガイド（１４）と、
前記ガイド（１４）の両外側に配置され、互いにレバー固定ピン（１５）により回動自在に固定され、前記被駆動側連結ロッド（１３）と前記駆動側連結ロッド（１１）を連結し、前記駆動側連結ロッド（１１）の動作に対して前記被駆動側連結ロッド（１３）を反対方向に動作させるための２つのレバー（１２）と、
を有し、前記駆動側連結ロッド（１１）及び前記被駆動側連結ロッド（１３）のいずれか一方又は両方を分割構成とした
ことを特徴とするガス遮断器が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によると、動作タイミングを変更可能とし、双方向駆動機構を取り外すことなく閉極時間等の開閉時間を調整可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係るガス遮断器の双方向駆動機構の詳細図であり、遮断器の開極状態を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係るガス遮断器の閉極動作開始直後で被駆動側アーク電極が停止状態であることを示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係るガス遮断器の閉極動作中で被駆動側アーク電極が動作開始した状態を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係るガス遮断器の閉極動作中の状態を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係るガス遮断器の閉極動作中で被駆動側アーク電極が動作終了した状態を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係るガス遮断器の閉極動作が終了した閉極状態を示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係るガス遮断器の閉極動作での駆動側及び被駆動側の電極のストローク特性を示す図である。
【図８】本発明の実施形態に係るガス遮断器の双方向駆動機構の分解斜視図である。
【図９】本発明の実施形態に係るガス遮断器の被駆動側連結ロッドの分割構造を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本発明の実施形態に係るガス遮断器を説明する。なお、以下はあくまでも実施の例であり、発明の内容を以下の記具体的態様に限定することを意図する趣旨ではない。発明自体は、特許請求の範囲に記載された内容に即して種々の態様で実施することが可能である。以下の実施形態では機械的圧縮室及び熱膨張室を有する遮断器の例を挙げて説明するが、本願発明を、例えば、機械的圧縮室のみを有する遮断器に適用することも可能である。
【００１０】
[概要]
本実施形態では、例えば、密封タンク内に駆動側電極と被駆動側電極を対向して設け、前記駆動側電極は駆動側主電極と駆動側アーク電極とを有し、前記被駆動側電極は被駆動側主電極と被駆動側アーク電極とを有し、前記駆動側アーク電極は操作器に接続され、前記駆動側電極からの駆動力を受ける駆動側連結ロッドと、前記駆動側連結ロッドの動作に対して前記被駆動側アーク電極に接続した被駆動側連結ロッドとを有する双方向駆動機構部を有するガス遮断器において、前記駆動側連結ロッドないしは前記被駆動側連結ロッドを少なくとも２分割構成としたことを特徴とする。そして、この特徴において、駆動側電極側に配置した前記駆動ロッドの片側を前記駆動側電極の一部材に締結し、被駆動側電極側に配置した前記駆動ロッドの他側を着脱可能に構成するとよい。また、駆動側連結ロッドと被駆動側連結ロッドの並進動作をガイドで保持すると共に、前記駆動側連結ロッドを着脱するためにガイドを分割可能に構成するとよい。そして、前記駆動側連結ロッドの分割点は、遮断器の投入状態において前記被駆動側主電極の略外側に位置するように設けると共に、略凹凸状の嵌合構造とするとよい。また、前記被駆動側連結ロッドの分割点はネジ締結構造とするとよい。
【実施例１】
【００１１】
図１に、本発明の実施形態におけるガス遮断器の開極状態を示す。
密封タンク１００内に駆動電極と被駆動電極が同軸状に対向して設けられる。駆動側電極は駆動側主電極２と駆動側アーク電極４を有し、被駆動電極は被駆動側主電極３と被駆動側アーク電極５を有する。
密封タンク１００に隣接して操作器１が設けられる。操作器１と密封タンク１００内のシャフト６とが図示を略したリンク機構によって連結され、シャフト６の先端には駆動側アーク電極４が設けられる。シャフト６と駆動側アーク電極４は機械的圧縮室７及び熱膨張室９内を貫通して設けられる。
熱膨張室９の左側には駆動側主電極２及びノズル８が設けられる。駆動側アーク電極４に対向して同軸上に被駆動側アーク電極５が設けられる。被駆動側アーク電極５の一端とノズル８の先端部は双方向駆動機構部１０に連結される。
【００１２】
図６は、本発明の実施形態に係るガス遮断器の閉極動作が終了した閉極状態を示す図である。
図６に示すように、ガス遮断器の閉極状態では操作器１の油圧やばねによる駆動源により、駆動側主電極２と被駆動側主電極３を導通させる位置に設定され、通常時の電力系統の回路を構成する。
落雷などによる短絡電流を遮断する際には、操作器１を開極方向に駆動し、シャフト６を介し駆動側主電極２と被駆動側主電極３を引き離す。その際、駆動側アーク電極４と被駆動側アーク電極５の間にアークが生成する。機械的圧縮室７による機械的な消弧ガス吹きつけと、熱膨張室９によるアーク熱を利用した消弧ガス吹きつけにより、アークを消弧することで、電流を遮断する。
【００１３】
このパッファ形ガス遮断器の操作エネルギーを低減するため、従来固定されていた被駆動側アーク電極を駆動側電極の駆動方向と反対方向に駆動する双方向駆動機構１０を設ける。以下に、図１及び図８、図９に基づいて本発明の実施形態における双方向駆動方式について説明する。
【００１４】
図８は、本発明の実施形態に係るガス遮断器の双方向駆動機構の分解斜視図である。
本発明の双方向駆動機構１０は、図１及び図８に示すように、被駆動側連結ロッド１３と駆動側連結ロッド１１をガイド１４で並進自在に保持しつつ、ガイド１４に回動自在に設けられたレバー１２により連結して構成される。
駆動側連結ロッド１１は、被駆動電極側の１１ｂ、駆動電極側の１１ａの２分割で構成されており、被駆動電極側１１ｂの一端には凸部１１ｄが、駆動電極側１１ａの一端には凹部１１ｃが形成されており、それらを嵌合している。なお、凸部と凹部は逆側にそれぞれ形成されてもよい。本実施形態においては駆動側連結ロッドの分割点は凹凸形状による嵌合構造としたが、他の着脱可能な接続手段、例えば水平方向からのピン締結又はネジ締結などでもよい。又は駆動側連結ロッド１１を上下方向で分割して、上下方向からのピン締結構造又はネジ締結構造としてもよい。駆動側連結ロッド１１ｂには第一溝カム１６が切り込まれており、操作器１側から見て、第二直線部１６Ｃ、傾斜部１６Ｂ、第一直線部１６Ａで構成される。第一直線部１６Ａと第二直線部１６Ｃは互いに異なる軸線上に設けられ、その間に傾斜部１６Ｂが設けられる。第一溝カム１６の鉛直方向の溝幅は、第二溝カム１７の鉛直方向の溝幅内及び第三溝カム１９の鉛直方向の溝幅内に収まるように構成する。なお、傾斜部１６Ｂの形状は、遮断部の動作特性に応じて任意に設計することが可能であり、例えば、曲線や直線とすることが考えられる。また、第一溝カム１６の第一直線部１６Ａ、第二直線部１６Ｃの長さを変えることも考えられる。
【００１５】
ガイド１４は、駆動側連結ロッド１１及び被駆動側連結ロッド１３を収納する収納部分１４Ａと駆動側連結ロッド１１の動作方向と直交する方向の一面を並進保持する収納部分１４Ｂを含む。本実施形態においては、ロッドの収納部分１４Ａ及び１４Ｂを分割構成しているが、１個で構成してもよい。
ガイド１４の収納部分１４Ａには、図８に示すように、第一溝カム１６の溝幅に等しく、例えば曲線で構成される第二溝カム１７が切り込まれている。なお、第二溝カム１７の形状は曲線に限定されるものではなく、遮断動作特性に応じて適宜変更可能である。第一溝カム１６と第二溝カム１７は紙面垂直方向の積層構造を成し、両溝カムの重なり部分に可動ピン１８が配され互いに可動自在に連結される。
さらに、レバー１２に切り込まれた第三溝カム１９に可動ピン１８が通され、レバー固定ピン１５を回転軸としてレバー１２が回転する。このとき、可動ピン１８は、第一溝カムの傾斜部１６Ｂ上を移動するときに、第二溝カム１７内を転がりながら移動する。この可動ピン１８の移動により、第三溝カム１９の内壁の片側に力が働き、レバー１２の回転方向が規定される。なお、第三溝カム１９の溝形状は図８に示す楕円状に限定されず、遮断動作特性に応じて適宜変更可能である。
この回転運動によりレバー１２に切り込まれたレバー被駆動側孔２１が被駆動側連結ロッド１３に取り付けられた被駆動側移動ピン２０に力を伝達することで、被駆動側アーク電極５と連結する被駆動側連結ロッド１３を駆動側連結ロッド１１とは反対方向に駆動する。
【００１６】
双方向駆動機構１０と駆動側電極との連結は、例えば図１に示すように、ノズル８に締結リング２２を取り付け、締結リング２２に駆動側連結ロッド１１ａの先端部が貫通する穴を設け、駆動側締結ネジ２３をナットで締め付ける構造とする。
図８に示した双方向駆動機構の分解斜視図において、レバー１２はガイド１４の外側に同一形状で２つ取り付けられている。本実施形態の双方向駆動機構１０においては、遮断部の組み立て段階で駆動側連結ロッド１１ｂを着脱する作業があるが、レバー１２をガイド１４の外側に配置することにより、ガイド１４を被駆動側主電極から外すことなく駆動側連結ロッド１１ｂを外すことができる。
可動ピン１８は、ガイド１４内の第二溝カム１７と、駆動側連結ロッド１１ｂ内の第一溝カム１６と、レバー１２内の第三溝カム１９を貫通する。可動ピン１８は、どの部位にも固定されておらず、各溝内を自由に移動することができる。
被駆動側移動ピン２０は、レバー１２（レバー被駆動側孔２１）と被駆動側連結ロッド１３（被駆動側連結ロッド溝穴３０）を貫通する。ガイド１４には被駆動側移動ピン２０が移動するための穴２５を設けられている。  
【００１７】
図９に、本実施形態での被駆動側ロッド１３の構成を斜視図で示す。被駆動側アーク電極５の一端が被駆動側ロッド１３ｂの一端に嵌合されている。被駆動側ロッド１３ｂの一端に雌ネジ部分が設けられており、移動ピン１２が移動する孔３０を有する被駆動側ロッド１３ａの一端に設けられた雄ネジ部分１３ａ１でネジ締結される。又は、向かい合う被駆動側ロッド１３ｂの、１３ａのそれぞれに雄ネジ部分を設けて、図示を略したターンバックルジョイントとナットで締結する構造又はピン締結構造等の適宜の着脱可能な接続構造としてもよい。また、被駆動側ロッド１３ａの端面には雌ネジ部分３２が設けてもよい。
なお、駆動側連結ロッド１１及び又は被駆動側ロッド１３は２分割構成以外にも、３以上の複数に分割する構成としてもよい。
本実施形態の双方向駆動機構１０においては、遮断部の組み立て段階で駆動側連結ロッド１３ｂを着脱する作業があるが、レバー１２をガイド１４の外側に配置することにより、ガイド１４を被駆動側主電極から外すことなく駆動側連結ロッド１３ｂを外すことができる。
【００１８】
以下、図１から図７を用いて、ガス遮断器の閉極動作途中の状態ごとに説明する。
図７は、横軸に時間をとり、縦軸に駆動側電極ストロークと被駆動側電極ストロークをとった図である。
ガス遮断機の各動作状態について、時刻ｆは、図１に示したように、閉極動作の開始時刻である。また、後述するように、時刻ｅは図２の状態、時刻ｄは図３の状態、時刻ｃは図４の状態、時刻ｂは図５の状態、時刻ａは図６の状態、である
各時刻での両電極のストロークは、たとえば駆動側アーク電極４及び被駆動側アーク電極５の時刻ｆから時刻ｂまでのそれぞれのストロークをｓ４ｂ及びｓ５ｆのように表す。ここで、駆動側アーク駆動４及び被駆動側アーク電極５におけるストロークのゼロ点は遮断器の閉極状態とする。
【００１９】
図２は、被駆動側アーク電極５の動作直前の状態を示す図である。時刻ｆから時刻ｅまでのストロークは駆動側アーク電極４がｓ４ｅ、被駆動側アーク電極５がｓ５ｅであり、被駆動側アーク電極５は静止している。
つまり、第一溝カム１６の第一直線部１６Ａの直線部が可動ピン１８を通過する間は被駆動側アーク電極５が静止した状態を実現する（以下この状態を、間欠駆動という。）。換言すると、第一直線部１６Ａの長さＬ１を変えた駆動ロッド１１ｂに交換することにより、閉極操作に伴う被駆動アーク電極５の動作タイミングを変更可能となる。
【００２０】
図３は、可動ピン１８が第一溝カム１６の傾斜部１６Ｂに差し掛かり、被駆動側アーク電極５の動作開始直後の状態を示す図である。この間のストロークを示す時刻ｆから時刻ｄまでのストロークは駆動側アーク電極４がｓ４ｄ（＜ｓ４ｅ）、被駆動側アーク電極５がｓ５ｄ（＜ｓ５ｅ）であり、両電極とも動作している。このとき、可動ピン１８は第一溝カム１６の傾斜部１６Ｂに差し掛かると同時に、第二溝カム１７と第三溝カム１９内を運動する。
【００２１】
図４は、可動ピン１８が第一溝カム１６の傾斜部１６Ｂを抜ける手前で、被駆動側アーク電極５の動作終盤の状態を示す図である。この間のストロークを示す時刻ｆから時刻ｃまでのストロークは駆動側アーク電極４がｓ４ｃ（＜ｓ４ｄ）、被駆動側アーク電極５がｓ５ｃ（＜ｓ５ｄ）であり、両電極とも動作している。このとき、可動ピン１８は第一溝カム１６の連結部１６Ｂを移動すると同時に、第二溝カム１７と第三溝カム１９内を移動する。
【００２２】
図５は、被駆動側アーク電極５の動作終了の状態を示す図である。時刻ｆから時刻ｂまでのストロークは駆動側アーク電極４がｓ４ｂ（＜ｓ４ｃ）、被駆動側アーク電極５がｓ５ｂ（＜ｓ５ｃ）であり、両電極とも移動している。このとき、可動ピン１８は第一溝カムの第二直線部１６Ｃに差し掛かると同時に、第二溝カム１７と第三溝カム１９内を移動する。
【００２３】
図６は、閉極状態を示す図である。時刻ｆから時刻ａまでのストロークは駆動側アーク電極４がｓ４ａ（＜ｓ４ｂ）、被駆動側アーク電極５がｓ５ｂ（=０）であり、被駆動側アーク電極５は停止する。このあと、第一溝カム１６の第二直線部１６Ｃが可動ピン１８を通過する間は被駆動側アーク電極５が停止したままの間欠駆動状態を実現する。
【００２４】
閉極動作開始後、図２の状態に至るまでは可動ピン１８が第一直線部１６Ａを移動し、レバー１２は静止している。図３、４の状態では、可動ピン１８は傾斜部１６Ｂを移動し、レバー１２がレバー固定ピン１５を支点に回転する。図５、６の状態では、可動ピン１８は第二直線部１６Ｃを移動し、レバー１２は静止している。
図３、４に示すように、可動ピン１８が傾斜部１６Ｂ上を移動するときは、可動ピン１８が第二溝カム１７及び第三溝カム１９それぞれを移動しつつ、レバー１２をレバー固定ピン１５に対して回転させる。
閉極動作（図１から図６）において、可動ピン１８は第一直線部１６Ａ、傾斜部１６Ｂ、第二直線部１６Ｃを一方向に移動する。一方、開極動作において、可動ピン１８は第二直線部１６Ｃ、傾斜部１６Ｂ、第一直線部１６Ａを一方向に移動する。
以上のように、第一溝カムの傾斜部１６Ｂで可動ピン１８が第二溝カム１７によりレバー１２の位置保持をすることで、レバー１２を一方向に回転させ被駆動側アーク電極５が駆動側アーク電極４と反対方向に駆動され、第一溝カムの第一直線部１６Ａ、第二直線部１６Ｃで可動ピン１８が第二溝カム１７及び第三溝カム１９により動作を制限されることで、レバー１２の回動を停止する。これにより、被駆動側アーク電極５が静止する間欠駆動状態を実現する。本実施形態では図８に示すように、第一溝カム１６と第二溝カム１７を可動ピン１８の軸方向に重ねることで省スペースな双方向駆動機構を実現できる。
【００２５】
本実施形態による遮断器の組み立て段階では、密封容器１００に双方向駆動機構部１０を組みつけた後でも、駆動側連結ロッド１１bを交換することが可能である。この点について、図６及び図８を用いて説明する。遮断器又は遮断部の組み立て・点検・交換・修理・調整等の各段階で操作器１が電気的、機械的に操作可能な状態になっていることを前提条件として、図６に示す閉極状態とする。この状態において、ガイド１４から蓋部分の収納部分１４Ｂを外す。次に可動ピン１８をレバー１２から外す。すると、駆動側連結ロッド１１ｂの動きを規制する部品がないので、嵌合部の凸部１１ｄを凹部１１ｃから外すことによって駆動側連結ロッド１１ｂを外すことができる。遮断器の投入仕様で閉極時間の短縮又は延長が必要な場合、溝カム１６の第一直線部分１６Ａの長さＬ１を短縮又は延長した駆動側連結ロッド１１ｂに交換することにより、ほぼ同一構成の双方向駆動機構１０で異なる投入仕様の遮断器に対応することが出来る。操作器１側の変更は不要であり、遮断器の共通化が図れる。
また、各相操作型の遮断器又は遮断部の組み立て・点検・交換・修理・調整等の各段階において、遮断部ワイプ量を調整する場合は、遮断器を図１に示した開極状態として、図９に示した如く、移動ピン２０をレバー１２から外す。すると、被駆動側ロッド１３の動きを規制する部品がないので、例えば、図示を略した先端が雄ネジ状の冶具を被駆動側ロッド１３のネジ穴部３２に締結すること等により、密封容器１００の外部に被駆動側アーク電極５を取り出すことが可能である。そして、被駆動側ロッド１３ａの雄ネジ部分１３ａ１を被駆動側ロッド１３ｂにねじ込む長さを変えて双方向駆動機構１０に被駆動側ロッド１３を再組みすることによりワイプ量を調整可能となる。ないしは、長さの異なる被駆動側ロッド１３ａに交換してもワイプ量を調整可能である。
【００２６】
［実施の効果］
本実施形態によれば、双方向駆動機構を駆動する駆動側連結ロッド及び／又は被駆動側連結ロッドを分割構造としたことにより、遮断器及び／又は遮断部の組み立て・点検・交換・修理・調整等の各段階で駆動側連結ロッド及び／又は被駆動側連結ロッドの交換により被駆動側電極及び／又は電極側電極の動作タイミングを容易に変更可能であり、投入時間の仕様によらず同一の操作器で構成可能となり、遮断器の共通化を図ることが出来る。また、双方向駆動機構を取り外すことなく閉極時間の相間ばらつきを調整可能なので、調整時間を短縮できる。
【００２７】
［付記］
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれている。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【符号の説明】
【００２８】
１・・・操作器、２・・・駆動側主電極、３・・・被駆動側主電極、４・・・駆動側アーク電極、５・・・被駆動側アーク電極、６・・・シャフト、７・・・機械的圧縮室、８・・・ノズル、９・・・熱膨張室、１０・・・双方向駆動機構部、１１・・・駆動側連結ロッド、１２・・・レバー、１３・・・被駆動側連結ロッド、１４・・・ガイド、１５・・・レバー固定ピン、１６・・・第一溝カム、１６Ａ・・第一直線部、１６Ｂ・・連結部、１６Ｃ・・第二直線部、１７・・・第二溝カム、１８・・・可動ピン、１９・・・第三溝カム、２０・・・被駆動側移動ピン、２１・・・レバー被駆動側ガイド溝、２２・・・締結リング、２４・・・摺動域、２５・・・穴、３０・・・被駆動側連結ロッド穴、
【図１】
2017098182.tif 000003
【図２】
2017098182.tif 000004
【図３】
2017098182.tif 000005
【図４】
2017098182.tif 000006
【図５】
2017098182.tif 000007
【図６】
2017098182.tif 000008
【図７】
2017098182.tif 000009
【図８】
2017098182.tif 000010
【図９】
2017098182.tif 000011