(57)【要約】【課題】  簡単に把持部を掴むことが可能であり、把持部を掴んで身体長手方向に可動フレームを移動させて、支持部材を使用者の好む位置に変更できるマッサージ機を提供する。【解決手段】使用者の身体長手方向に移動する可動フレーム７１と、可動フレーム７１に設けられた支持部材と把持部７と、を有しており、前記把持部７は、身体長手方向に延設されている。また、前記マッサージ機１全体を床面に沿って移動させるローラー９が設けられている。また、前記可動フレーム７１は、身体長手方向の位置に位置決めできる第１ロック機構７２を有することが好ましい。【選択図】      図１
2017086111.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マッサージ機は、使用者の身体長手方向に移動する可動フレームと、可動フレームに設けられた支持部材と把持部と、を有しており、
前記把持部は、身体長手方向に延設されている
ことを特徴とするマッサージ機。
【請求項２】
前記マッサージ機全体を床面に沿って移動させるローラーが設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載のマッサージ機。
【請求項３】
前記可動フレームは、身体長手方向の位置に位置決めできる第１ロック機構を有する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のマッサージ機。
【請求項４】
前記第１ロック機構は、可動フレームの一方向の移動を規制する第１状態と、可動フレームの移動を規制する第２状態と、を有する
ことを特徴とする請求項３に記載マッサージ機。
【請求項５】
前記第１ロック機構は、操作部を有しており、
前記操作部は、把持部に設けられ、
前記可動フレームのロックを解除する
ことを特徴とする請求項４に記載のマッサージ機。
【請求項６】
前記マッサージ機は、マッサージ機全体の移動を防止する第２ロック機構を有している
ことを特徴とする請求項２〜６のいずれかに記載のマッサージ機。
【請求項７】
前記第２ロック機構は、ロック状態においてマッサージ機の姿勢を変更させる
ことを特徴とする請求項６に記載のマッサージ機。
【請求項８】
前記マッサージ機は、ベースフレームを有しており、
前記可動フレームに第１支持部が設けられ、
前記ベースフレームに第２支持部が設けられ、
前記第１支持部は可動フレームの移動にともなって、第２支持部から接近離間できる
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のマッサージ機。
【請求項９】
前記ローラーは、回転角度を変更することが可能となっている
請求項１〜８のいずれかに記載のマッサージ機。
【請求項１０】
マッサージ機は、床に接するローラーを有しており、
前記ローラーは、回転角度を変更することが可能となっている
ことを特徴とするマッサージ機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はマッサージ機に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載されている様に、マッサージ機の本体１には、本体１を移動させるためのハンドル８と一対のキャスター７が設けられるマッサージ機が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２４５７９７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に示す様なマッサージ機のハンドル８は、マッサージ機を使用している際には、床面に当接されており、本マッサージ機を移動させる場合、かがんで床面に当接しているハンドル８を掴む必要がある。このため、マッサージ機を移動させる際に非常に煩わしい思いをすることとなる。
また施療部を身体に合わせて移動できないという問題がある。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、簡単に把持部を掴むことが可能であり、把持部を掴んで身体長手方向に可動フレームを移動させて、支持部材を使用者の好む位置に変更できるマッサージ機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のマッサージ機は、使用者の身体長手方向に移動する可動フレームと、可動フレームに設けられた支持部材と把持部と、を有しており、前記把持部は、身体長手方向に延設されている。
この様に構成することで、把持部を掴んで身体長手方向に可動フレームを移動させて、支持部材を使用者の好む位置に変更できる。
【０００７】
また、前記マッサージ機全体を床面に沿って移動させるローラーが設けられていることが好ましい。
この様に構成することで、把持部を掴んで、キャリーケースの様にマッサージ機を移動させることが可能となる。
【０００８】
また、前記可動フレームは、身体長手方向の位置に位置決めできる第１ロック機構を有することが好ましい。
この様に構成することで、可動フレームの位置を固定し、施療部を好む位置に固定できる。また、この様に構成することで、把持部の位置を変更することが可能となり、マッサージ機をキャリーケースの様に移動させることが可能となる。
【０００９】
また、前記第１ロック機構は、ロック機構を有しており、前記ロック機構は、可動フレームの一方向の移動を規制する第１状態と、可動フレームの移動を規制する第２状態と、を有することが好ましい。
例えば、身長方向の下方への移動を規制することで、運搬時や使用時に、好む位置からもとの位置に戻ってしまうことがない。
【００１０】
また、前記第１ロック機構は、操作部を有しており、前記操作部は、把持部に設けられ、前記可動フレームのロックを解除することが好ましい。
この様に構成することで、可動フレームのロック/ロック解除が容易となる。
【００１１】
また、前記マッサージ機は、マッサージ機全体の移動を防止する第２ロック機構を有していることが好ましい。
この様に構成することで、マッサージ機が使用中に移動することを防止することが可能となる。
【００１２】
また、前記第２ロック機構は、ロック状態においてマッサージ機の姿勢を変更させることが好ましい。
この様に構成することで、移動を防止しつつ、施療のしやすい角度とすることができる。
【００１３】
また、前記マッサージ機は、ベースフレームを有しており、前記可動フレームに第１支持部材が設けられ、前記ベースフレームに第２支持部材が設けられ、前記第１支持部材は可動フレームの移動にともなって、第２支持部材から接近離間できることが好ましい。
この様に構成することで、把持部の位置変更と支持部材の位置変更が可能となる。
【００１４】
また、前記ローラーは、回転角度を変更することが可能となっていることが好ましい。
この様に構成することで、前後左右にマッサージ機を移動させやすくなる。
【００１５】
また、マッサージ機は、床に接するローラーを有しており、前記ローラーは、回転角度を変更することが可能となっていることが好ましい。
この様に構成することで、前後左右にマッサージ機を移動させやすくなる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、把持部を掴んで、身体長手方向に可動フレームを移動させて、マッサージ機を移動させることが可能であり、把持部を掴んで支持部材を使用者の好む位置に変更できるマッサージ機を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係るマッサージ機の斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るマッサージ機の側面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るマッサージ機の側面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るマッサージ機の側面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係るマッサージ機のブロック図である。
【図６】本発明の一実施形態に係るマッサージ機の側面図である。
【図７】本発明の一実施形態に係るマッサージ機の背面図である。
【図８】本発明のマッサージ機の移動機構を示す図である。
【図９】本発明のマッサージ機の移動機構を示す図である。
【図１０】本発明のマッサージ機の移動機構を示す図である。
【図１１】本発明のマッサージ機の移動機構を示す図である。
【図１２】本発明のマッサージ機の移動機構の第１ロック機構を示す図である。
【図１３】本発明のマッサージ機の移動機構の第１ロック機構を示す図である。
【図１４】本発明のマッサージ機の第１ロック機構を示す図である。
【図１５】本発明のマッサージ機の第１ロック機構のブレーキを示す図である。
【図１６】本発明の一実施形態に係るマッサージ機の底面図である。
【図１７】本発明のマッサージ機のキャスター部分を示す図である。
【図１８】本発明のマッサージ機の第２ロック機構を示す図である。
【図１９】本発明のマッサージ機の第２ロック機構を示す図である。
【図２０】本発明のマッサージ機の第１ロック機構の別実施形態を示す図である。
【図２１】本発明のマッサージ機の第１ロック機構の別実施形態を示す図である。
【図２２】本発明のマッサージ機の第１ロック機構の別実施形態を示す図である。
【図２３】本発明のマッサージ機の第１ロック機構の別実施形態を示す図である。
【図２４】本発明のマッサージ機の第１ロック機構の別実施形態を示す図である。
【図２５】本発明のマッサージ機の第１ロック機構の別実施形態を示す図である。
【図２６】本発明のマッサージ機の第１ロック機構の別実施形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
［マッサージ機の全体構成］
以下、本発明のマッサージ機１の全体構成について説明する。
なお、以下の説明で用いる方向の概念は、椅子Ｃに着座した状態でマッサージ機を使用する使用者から見たときの方向の概念と一致するものとし、その他の場合は適宜説明するものとする。また、身体の表裏の定義については、起立した使用者の胸側を「表面」、背中側を「背面」として説明する。
【００１９】
図１は、本発明の一実施形態に係るマッサージ機の斜視図である。図１には、マッサージ機１が示されており、マッサージ機１は、使用者の下腿を支持する脚ユニット２と、使用者の足部を支持する足ユニット３とで構成されている。
図２は、マッサージ機１の使用状態を示す図である。使用者は、床面から所定の高さに位置する座部Ｓを有する椅子Ｃに着座して使用する。この椅子Ｃに着座した使用者は、膝を曲げて下腿を垂下させた状態で、足部を足ユニット３に載置する。この際、足ユニット３の上側に設けられた脚ユニット２に下腿が支持された状態となる。このようにして、下腿及び足部が脚ユニット２及び足ユニット３にそれぞれ支持される。この状態で各施療部５ａ，５ｂを駆動することにより、使用者はマッサージを受けたり、移動機構４によって、脚ユニット２の位置決めを行ったりすることができる。
なお、このマッサージ機１は、座部Ｓと分離したフットマッサージ機であってもよい。
【００２０】
図３は、本発明の一実施形態に係るマッサージ機１の側面図である。図３には、マッサージ機１が示されており、マッサージ機１は、使用者の下腿を支持する脚ユニット２と、使用者の足部を支持する足ユニット３とが示されている。また、脚ユニット２と足ユニット３は、接近した状態となっている。また、脚ユニット２には、把持部７が設けられている。前記把持部７は、身体長手方向に延設されている。
図４は、本発明の一実施形態に係るマッサージ機１の側面図である。図４には、マッサージ機１が示されており、マッサージ機１は、使用者の下腿を支持する脚ユニット２と、使用者の足部を支持する足ユニット３とが示されている。また、脚ユニット２と足ユニット３は、離間した状態となっている。また、脚ユニット２に設けられた把持部７も脚ユニット２と同方向へ移動している。
図５は、本発明の一実施形態に係るマッサージ機１のブロック図である。
【００２１】
図１〜図５に示すとおり、本発明のマッサージ機１は、主として、使用者の下腿を支持する第１支持部材としての脚ユニット２と、使用者の足部を支持する第２支持部材としての足ユニット３と、脚ユニット２を下腿長手方向に移動させる移動機構４と、を有している。足ユニット３は、床面等に安定して載置される。
脚ユニット２は、足ユニット３の上側に設けられており、下腿長手方向へ移動可能である。脚ユニット２には、エアセル又は施療用のローラー等よりなる下腿施療部５ａが設けられている。
足ユニット３には、エアセル又は施療用のローラー等よりなる足施療部５ｂが設けられている。前記足施療部５ｂは、モーターとセンサーを有しており、前記施療用のローラーを駆動させている。足ユニット３の底面側には、ローラー９が設けられており、前記ローラー９によって、マッサージ機１全体を床面に沿って移動させることが可能となっている。
また、各エアセルは、給排気装置８によって、エアーの給排気が行われている。
また、マッサージ機１は、各施療部５ａ，５ｂの駆動を制御する制御部６を有している。
【００２２】
図６は、本発明の一実施形態に係るマッサージ機１の側面図である。図６では、マッサージ機１を後傾させて、ローラー９でマッサージ機１を支える姿勢をしており、この状態でマッサージ機１を移動させることが可能となっている。
また、マッサージ機１の脚ユニット２と足ユニット３は、離間した状態となっている。
マッサージ機１は、脚ユニット２と足ユニット３は、離間した状態で、前記把持部７を掴んでスーツケースの様に移動させることが可能となっている。また、脚ユニット２と足ユニット３を離間させておくことで、重量が下方に集中せず、上方にも移動するので、傾けた姿勢を取りやすくなっている。
このため、従来の重量が下方に集中するタイプの移動型のマッサージ機に比べて、移動させる際に傾けやすい。
【００２３】
図７は、本発明の一実施形態に係るマッサージ機１の背面図である。図７には、本発明の移動機構４が図示されている。
図８には、本発明の可動フレーム７１とベースフレーム８１と第１ロック機構７２が図示されている。図８では、可動フレーム７１は下限まで移動している。
図９には、本発明の可動フレーム７１とベースフレーム８１と第１ロック機構７２が図示されている。図９では、可動フレーム７１を移動させている。
図１０には、本発明の可動フレーム７１とベースフレーム８１と第１ロック機構７２が図示されている。図１０では、可動フレーム７１が、上限まで移動している。
図１１には、本発明の可動フレーム７１とベースフレーム８１と第１ロック機構７２が拡大して図示されている。  
前記可動フレーム７１は、図８に示す様な下限位置から、図１０に示す様な上限位置まで移動する様になっている。
【００２４】
図７〜１１に示す様に、マッサージ機１は、足ユニット３に対して脚ユニット２を下腿長手方向へ移動させる移動機構４を有している。
以下、移動機構４の構成について説明する。
移動機構４は可動フレーム７１とベースフレーム８１を有している。可動フレーム７１は、前記ベースフレーム８１の内部を移動する。ベースフレーム８１はコ字状となっており、ベースフレーム８１のコ字状の凹部に可動フレーム７１が収容されるようになっている。
また、ベースフレーム８１には、足ユニット３が固定されており、可動フレーム７１には、脚ユニット２が固定されている。
また可動フレーム７１には、把持部７が設けられており、前記把持部７は身体長手方向に延設されている。
このため、把持部７を掴むことが容易になっている。
また、移動機構４の第１ロック機構７２は、可動フレーム７１とベースフレーム８１の間に設けられている。
【００２５】
また、ベースフレーム８１の凹状部分の側壁面８３に、突起体８２が複数設けられている。
図１１に示す様に、突起体８２は、ベースフレーム８１の凹状部分側へ突出する様に形成される。
突起体８２は、移動機構４の第１ロック機構７２の一部となっており、前記突起体８２は、側壁面８３に対して傾きを有している第１辺８２’と、側壁面８３から略９０°の角度で立上った第２辺８３’とで形成されていてもよい。前記突起体８２の第１辺８２’は、後述するロック部材７４の係合部９１にある切欠き部９２の第１辺９２’と略平行になっている。
また、前記突起体８２の第２辺８３’は、後述するロック部材７４の係合部９１にある突出部９３の第２辺９３’と当接する。
また、本書では側壁面８３の第２辺８３‘を略９０°としているが、後述するロック部材７４の係合部９１にある突出部９３の第２辺９３’と当接して、可動フレーム７１の移動を妨げる程度の角度であればよい。
また、前述の側壁面８３の第２辺８３‘と突出部９３の第２辺９３’を傾斜させ、側壁面８３の第１辺８２’と切欠き部９２の第１辺９２’と同様に略平行としてもよい。この様に構成することで、下方に強い力がかかった際に、可動フレーム７１を下方に移動させれる様になっていてもよい。
また、図８〜１０に示す様に、ベースフレーム８１に設けられた身長方向における上端付近と下端付近の突起体８２は、可動フレーム７１が脱落しない様に、他の突起体８２よりも突出する様に形成されている。
【００２６】
図１２は、可動フレーム７１とベースフレーム８１の間に設けられた第１ロック機構７２が図示されている。図１２では、可動フレーム７１がロックされて移動が防止されている。また、可動フレーム７１は、一方向の移動がロックされた状態となっている。
図１３は、可動フレーム７１とベースフレーム８１の間に設けられた第１ロック機構７２が図示されている。図１３では、可動フレーム７１のロックが解除されて移動が許容されている。また、可動フレーム７１は、ロックが解除されると可動フレーム７１が上下方向に移動自在となる。
図１４は、第１ロック機構７２を図示している。
図１５は、第１ロック機構７２のブレーキ９５を拡大して図示している。
また、図１２と図１３では、ロック部材保持部９６（図８〜図１１を参照）が取り除いて図示されている。
【００２７】
可動フレーム７１とベースフレーム８１の間には、第１ロック機構７２が設けられており、前記ベースフレーム８１の突起体８２の位置で可動フレーム７１の身体長手方向における位置を固定できるようになっている。
第１ロック機構７２は、操作部７３と、ロック部材７４と、操作伝達部７５と、を有している。前記操作部７３は、把持部７に設けられている。前記操作部７３には、操作伝達部７５が回動支点７６を介して連結されている。前記操作伝達部７５には、ロック部材７４が取り付けられている。
【００２８】
前記把持部７に設けられた操作部７３は、操作しない場合、可動フレーム７１がロック状態となっており、操作部７３を操作する場合、可動フレーム７１のロック状態が解除される。前記操作部７３は、把持部７を握った際に操作部７３が把持部７の内部側に移動し、ロック状態を解除する様になっており、後述する操作伝達部７５に設けられた付勢手段７７によって、操作部７３がもとの位置に戻るようになっており、操作部７３がもとの位置に戻ると可動フレーム７１がロックされた状態となる。
【００２９】
前記把持部７を握る動作により操作部７３が移動し、操作部７３の移動により、操作部７３に連結された操作伝達部７５が上方向に移動することとなる。
操作伝達部７５は、所定長さを有する薄板棒状の部材であり、一方の端部に操作部７３に回動可能に連結するための回動支点７６と、他方の端部にロック部材７４の取付部７８が設けられている。
また、前記取付部７８には、前記操作部７３の移動に抗する付勢手段７７が設けられている。取付部７８の端部にバネを設置し、操作部７３を移動させる上方向の力に抗する様にバネが設置されている。
また、ロック部材７４は、操作伝達部７５の上下方向成分の力を受け、左右方向に移動する様になっている。
取付部７８には、ロック部材７４を左右方向に移動させるための押出し突起７９を有している。
前記押出し突起７９は、前記操作伝達部７５が上下方向に移動する際に、後述するロック部材７４の中央にある収容部９０の段差の傾斜に沿う様に移動することで、傾斜をブレーキ９５側に押圧しながら移動する様になっている。
【００３０】
図１４に示す様に、前記ロック部材７４は、板状の部材であり、係合部９１と、ブレーキ保持部９４と、ブレーキ９５と、ロック部材保持部９６（図８〜図１１を参照）と、付勢手段９７を有している。
また図８〜図１１に示す、ロック部材保持部９６は、凹状の部材であり、凹状の内部で、ロック部材７４が左右方向にスライド可能となっている。
また、ロック部材保持部９６には、ロック部材７４が左右方向に移動した際にもとの位置に復帰するための付勢手段９７が設けられており、前記付勢手段９７の固定部９８が設けられている。
【００３１】
ロック部材７４の中央部には、操作伝達部７５の収容部９０が設けられている。
収容部９０は、凹状になっており、ロック部材７４の上下方向に開口を有する様に設けられている。
前記収容部９０の上方向にある開口は、下方向にある開口に対して小さく設けられており、下方向にある開口から、上方向にある開口までの中間部に段差が設けられている。このため、上下の開口部の大きさに差が生じている。
また収容部９０の中間部に段差を設けているが、下方向の開口から上方向の開口にかけて、徐々に開口を狭くなるように傾斜をもうけてもよい。
また段差は、傾斜しており、前述の操作伝達部７５に設けられた押出し突起７９が、前記段差の傾斜に沿って、傾斜を押圧しながら移動することとなっている。
この様に構成することで、前記操作伝達部７５が上方向に移動する際に、押出し突起７９が段差の傾斜を滑りながら移動し、ロック部材７４を後述するブレーキ保持部９４側へ移動させることが可能となる。
【００３２】
また、ロック部材７４には、中央部とブレーキ保持部９４の間に、付勢手段９７が設けられている。
前記付勢手段９７は、バネである。前記付勢手段９７は、前記ロック部材７４を係合部９１側へ付勢し続けている。前記付勢手段９７は、前述のロック部材保持部９６の固定部９８によって、付勢手段９７が固定されている。
この様に構成することで、前述のブレーキ保持部９４方向への移動に抗する様になっており、ロック部材７４をもとの位置に移動させるようになっている。
【００３３】
前記ロック部材７４の係合部９１は、突出部９３と、切欠き部９２有している。前記切欠き部９２は、傾斜した第１辺９２’を有している。前記第１辺９２’は、身長方向におけるロック部材７４の上側に設けられている。また、前述の突起体８２の第１辺８２’と第１辺９２’の角度は略一致する。
このため、可動フレーム７１を上方向へ移動させる際に、係合部９１の切り欠き部９２の第１辺９２’と突起体８２の第１辺８２’とが当接し、第１辺９２’が第１辺８２’の表面を滑り、図９の様に、ロック部材７４をブレーキ保持部９４の方向へ移動させながら、突起体８２を超えていくようになる。
この様に、切り欠き部９２の第１辺９２’と突起体８２の第１辺８２’と、ロック部材７４の移動によって、単に上方向へ移動する場合において、ロック部材７４は、切欠き部９２と突起体８２によって、ロックを解除しなくても上方向への移動を可能となっている。
【００３４】
また、突出部９３は、前記突起体８２と当接して、可動フレーム７１の移動を規制する。
前記突起部９３は、前記突起体８２と当接する第２辺９３’を有している。前記第２辺９３’は、身長方向におけるロック部材７４の下側に設けられている。また、前記第２辺９３’は、突起体８２の第２辺８３’に当接する。前記突起体８２の第２辺８３’は、前記第２辺９３’が当接した際に、可動フレーム７１が下方向へ移動しない様な角度で固定されている。つまり、突出部９３は、突起体８２に引っかかる様になっており、突起体８２に当接すると、ロックを解除しないと下方向へは移動できない様になっている。    
【００３５】
また、図１４に示す様に、ロック部材７４には、一端側には前記突起体８２と当接して可動フレーム８１の移動を規制する係合部９１と、他端側にはブレーキ保持部９４と、ブレーキ９５が設けられている。前記ブレーキ保持部９４には、前記ブレーキ９５が取り付けられている。前記ブレーキ保持部９４は、ブレーキ９５を回動可能に保持している。前記ブレーキ保持部９４は、回動軸９９と回動規制軸１００を有している。
また、図１５に示す様に、前記ブレーキ９５には、第１孔と第２孔が設けられており、第２孔は、長穴になっている。前記第１孔には回動軸９９が挿入され、第２孔には回動規制軸１００が挿入される。
この様に構成されることで、回動軸９９を中心に、第２孔の長穴の範囲でブレーキ９５が回動可能となっている。
【００３６】
前記ブレーキ９５は、弾性部材で形成されており、摩擦の強いゴムやシリコンが好適である。
前記ブレーキ９５は、側壁面８３に向かって山型に突出しており、前記山型の頂点を中心に、長辺９５ａと短辺９５ｂを有している。
また、短辺９５ｂの延長部分に復帰部９５ｃが設けられている。前記復帰部９５ｃによって、ブレーキ９５が回動しても、元の位置に戻る様になっている。
前記長辺９５ａと短辺９５ｂは、身長方向の上側に短辺９５ｂが設けられ、長辺９５ａが下側に設けられている。
図１３に示す様に、ブレーキ９５は、操作部７３の操作によるロック解除の動作によって、側壁面８３に押し付けられ、弾性変形することで、前記ロック部材７４と突起体８２とが離間し、ロックが解除されるので可動フレーム７１を上下に移動することが可能となっている。
【００３７】
また、前記ブレーキ９５は、上方向への移動の際にブレーキが小さくかかり、下方向への移動の際にブレーキが大きくかかる様にしている。
前述した様にブレーキ９５は、山型であり、頂点部を中心に長辺９５ａと短辺９５ｂを有している。
前記ブレーキ９５は、回動することで前述の長穴の一方側に回動規制軸１００が位置し、長辺９５ａが側壁面８３に接触する。
また、前述の長穴の他方側に回動規制軸１００が位置することでブレーキ９５の頂点部が側壁面８３に接触する。
可動フレーム７１が上方向に移動する場合、前記ブレーキ９５の頂点部が側壁面８３に接触する様になっており、回動規制軸１００は長穴の他方側へ移動している。頂点部は側壁面８３に接触しているが、接触面積が少なく上方向への移動をあまり妨げることが無く、下方向への移動に比べて、比較的スムーズに移動させることが可能となっている。
可動フレーム７１が下方向に移動する場合、前記ブレーキ９５の長辺９５ａが側壁面８３に接触する様になっており、可動規制軸１００は、長穴の一方側へ移動している。長辺９５ａが接触しているので、接触面積が大きく下方向への移動を妨げる様になっており、操作部７３の操作により突然可動フレーム７１が下方へ下がってしまうのを防止している。
【００３８】
図１６は、マッサージ機１の底面図を示しており、足ユニット３の底を示している。足ユニット３の底部には、ローラー９と第２ロック機構５０が図示されている。
図１７は、ローラー９が図示されている。
図１８は、第２ロック機構５０が図示されている。また、第２ロック機構５０は、マッサージ機１がローラー９によって移動してしまうことを防止している。図１８においては、第２ロック機構５０がマッサージ機１の移動を防止している。
図１９は、第２ロック機構５０が図示されている。図１９においては、第２ロック機構５０はマッサージ機１の移動を規制していない。
【００３９】
前記ローラー９は、回転角度を変更する様に設けられていてもよい。
前記ローラー９は、足ユニット３の底に取り付けるための取付座１１と、ローラー保持部１０と、ローラー９を有している。
取付座１１の中央部には、ローラー保持部１０の回転軸１２を挿入するための穴（図示せず）が設けられている。
ローラー保持部１０は、前記取付座１１に回転可能に固定する固定部材１３を有しており、固定部材１３の取付座側に回転軸１２を有しており、固定部材１３のローラー９側にローラー支持軸１４を有している。
前記回転軸１２を取付座１１の穴に挿入することで、取付座１１に対してローラー保持部１０が回転する様になっている。
また取付座１１と固定部材１３との間には、コロが設けられ、ローラー保持部１０の回転をスムーズに行えるようになっている。
また、ローラー保持部１０は、ローラー９を支持するローラー支持軸１４が設けられており、前記回転軸１２から偏芯した位置にローラー支持軸１４が設けられている。
また、ローラー支持軸１４にローラー９が取り付けられ、ローラー９が前記回転軸１２回りに旋回することで、ローラー９の回転角度が変更され、マッサージ機１の移動方向を変更することが可能となっている。
【００４０】
前記第２ロック機構５０は、マッサージ機１の底面の凹部２０に設けられている。
第第２ロック機構５０は、凹部２０内で上下方向に回動可能なブレーキ固定部材５１と、ブレーキ固定部材の回動を防止する回動防止部５２と、ブレーキ５３を有している。
前記ブレーキ固定部材５１は、前記凹部２０内で上下方向に回動可能な様に、左右方向を軸心とする回動軸５４を有している。
また、前記ブレーキ固定部材５１は、床面と接触した際に強い摩擦力を生む、弾性部材をブレーキ５３として取り付けられており、ブレーキ固定部材５１の床面側の面には、摩擦力の強いゴムやシリコンが設けられている。
また、回動防止部５２の係合突起５５と合致する溝部５６を複数有している。
前記係合突起５５は、バネ（図示せず）で付勢されており、回動防止部５２に向かって付勢されている。
前記回動防止部５２の溝部５６に、前記係合突起５５が当接することで、ブレーキ固定部５１の回動が阻止される。
また、溝部５６は、上下方向に複数設けられているので、ブレーキ固定部材５１の回動位置を調整することが可能となっており、前記ブレーキ５３が床に当接しない位置に調整することで、マッサージ機１全体が床面に沿って移動できるようになり、ブレーキ５３が床面に当接する様に調整することで、マッサージ機１全体の移動を防止することが可能となっている。
また、ブレーキ固定部材５１の回動位置を調整し、マッサージ機１全体を持ち上げる位置までブレーキ固定部材５１を回動させることで、マッサージ機１全体の姿勢を変更することも可能である。
【００４１】
また、図２０〜図２６は、本発明の第１ロック機構７２のロック部材７４の別実施形態である。図２０〜図２６において、図１〜図１９に示した同じ構造のものについては、同じ番号を付している。
図２０は、別実施形態の第１ロック機構７２のロック部材７４と操作伝達部７５を示す図である。図２０では、第１ロック機構７２の操作部７３を除く、ロック部材７４と操作伝達部７５を示している。図２０の第１ロック機構７２は、ロックがＯＮ状態となっている。この状態では、ロック部材７４が、前述のベースフレーム８１の突起体８２に当接した状態となる。
図２１は、別実施形態の第１ロック機構７２を示す図である。図２１では、ロックがＯＦＦ状態となっている。この状態では、ロック部材７４が、前述のベースフレーム８１の突起体８２から離間した状態となる。
図２２は、別実施形態の第１ロック機構７２のロック部材保持部９６を取り除いた図である。図２２では、第１ロック部材７４Ａと第２ロック部材７４Ｂが示されている。
図２３は、第１ロック部材７４Ａと操作伝達部７５と取付部７８が示されている。
第１ロック部材７４Ａと第２ロック部材７４Ｂは、同じ構造の部材である。
図２４は、第１ロック部材７４と第２ロック部材７４Ｂの底面図である。第１ロック部材７４と第２ロック部材７４Ｂは、一部が重なって設けられている。
図２５は、別実施形態の第１ロック機構７２を示す図である。図２５は、取付部７８の付勢手段７７を除き、第１ロック部材７４Ａの収容部９０と第２ロック部材７４Ｂの収容部９０の内部に設置された押出し突起７９がわかるよう第２ロック部材７４Ｂの収容部９０の一部を取り除いている。また図２５は、ロックがＯＮ状態を示している。
図２６は、別実施形態の第１ロック機構７２を示す図である。図２６は、取付部７８の付勢手段７７を除き、第１ロック部材７４Ａの収容部９０と第２ロック部材７４Ｂの収容部９０の内部に設置された押出し突起７９がわかるよう第２ロック部材７４Ｂの収容部９０の一部を取り除いている。また図２６は、ロックがＯＦＦ状態を示している。
【００４２】
図２０〜図２６示す第１ロック機構７２は、前述の操作部７３の操作により、ロック部材７４のロックとロック解除を行っている。第１ロック機構７２は、操作部７３（図８〜１０を参照）と、ロック部材７４と、操作伝達部７５と、を有している。前記操作部７３と操作伝達部７５については、前述の通りなので、説明を省く。
別実施形態のロック部材７４は、第１ロック部材７４Ａと第２ロック部材７４Ｂを有しており、第１ロック部材７４Ａと第２ロック部材７４Ｂロック部材は、ロック部材保持部９６内を移動する様になっている。図２０と図２１に示す様に、第１ロック部材７４Ａと第２ロック部材７４Ｂは、互いに接近する方向と離れる方向へ移動することが可能となっている。
【００４３】
図２２には、第１ロック部材７４Ａと第２ロック部材７４Ｂが示されている。第１ロック部材７４Ａと第２ロック部材７４Ｂは、同じ構造の部材である。よって、第１ロック部材７４Ａを例に説明を行う。
図２３に示す様に、第１ロック部材７４Ａは、板状の部材であり、係合部９１と、付勢手段９７と、収容部９０を有している。前記係合部９１は、突出部９３と、切欠き部９２有している。前記切欠き部９２は、傾斜した第１辺９２’を有している。前記突起部９３は、前記突起体８２と当接する第２辺９３’を有している。第１ロック部材７４Ａは、ロック部材保持部９６の凹状の内部で左右方向にスライド可能となっている。また、第１ロック部材７４Ａが左右方向に移動した際にもとの位置に復帰するための付勢手段９７が設けられており、前記付勢手段９７は、ロック部材保持部９６の固定部９８が付勢手段９７の反力を受ける様になっている。
【００４４】
また、収容部９０は、凹状になっており、ロック部材７４の上下方向に開口を有する様に設けられている。第１ロック部材７４Ａの前記収容部９０も上方向にある開口は、下方向にある開口に対して小さく設けられており、下方向にある開口から、上方向にある開口までの中間部に段差が設けられている。前記段差は、下方向の開口から上方向の開口にかけての傾斜でもよい。前記段差又は傾斜を前述の操作伝達部７５に設けられた押出し突起７９が、前記段差の傾斜に沿って、傾斜を押圧しながら移動することにより、第１ロック部材７４Ａを移動させることが可能となる。
【００４５】
図２４に示す様に、第１ロック部材７４Ａと第２ロック手段７４Ｂは、一部が重なり合っている。重なりあっている箇所は、第１ロック部材７４Ａの収容部９０と第２ロック部材７４Ｂの収容部９０である。収容部９０どうしが重なり合うことで、収容部９０と収容部９０の段差は互いに対向する様になっている。
また、重なった収容部９０に前述の取付部７８の押出し突起７９が位置する様になっている。
図２５と図２６に示す押出し突起７９は、左右方向に設けられている。このため、押出し突起７９は、上方向の力が発生すると、第１ロック部材７４Ａの収容部９０の段差と、第２ロック部材７４Ａの収容部９０の段差を押圧する様になっている。重なった収容部９０内を押出し突起７９が上方へ移動すると、第１ロック部材７４Ａの収容部９０の段差部分と第２ロック部材７４Ａの収容部９０の段差部分を押圧することで、開口を広げる様に移動する。この動作によって、第１ロック部材７４Ａと第２ロック部材７４Ｂが互い接近する方向に移動する様になる。
【００４６】
図２６に示す様に、互いに接近する方向へ移動する場合は、前記操作部７３が使用者によって、握られ、操作伝達部７５が上方へ引き上げられることにより、第１ロック部材７４と第２ロック部材７４Ｂが前述の通り収容部９０内で押出し突起７９がそれぞれの段差部分を押圧し開口を広げながら移動することで行われている。
この様に第１ロック部材７４Ａと第２ロック部材７４Ｂが互いに接近する方向に移動することで、突起体８２との係合が解除され、ロックを解除することが可能となっている。
また、互いに離れる方向へ移動する場合は、付勢手段９７のバネと取付部７８の付勢手段７７のバネが、前記操作伝達部７５の上方へ引き上げられる動作によってバネが圧縮され、バネが伸長しようする動きによって、図２５に示す様な、収容部９０内の押出突起７９が段差部分を押圧しなくなる位置に移動することで、行われている。
この様に第１ロック部材７４Ａの付勢手段９７と第２ロック部材７４Ｂの付勢手段９７が伸長することで、第１ロック部材７４Ａと第２ロック部材７４Ｂが離れる方向へ移動し突起体８２と係合され、ロックされた状態となる。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
簡単に把持部を掴むことが可能であり、把持部を掴んで身体長手方向に可動フレームを移動させて、支持部材を使用者の好む位置に変更できるマッサージ機を提供できる。
【符号の説明】
【００４８】
１  マッサージ機
２  脚ユニット（支持部材，第１支持部材）
３  足ユニット（第２支持部材）
７  把持部
９  ローラー
５０  第２ロック機構
７１  可動フレーム
７２  第１ロック機構
７３  操作部
８１  ベースフレーム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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