(57)【要約】【課題】  簡易な構成でアンテナの三次元利得パターンを測定する技術を提供する。【解決手段】  アンテナの長軸周りに外嵌する外嵌治具と、前記外嵌治具を長軸周りに所定の角度へ回転させた状態で載置可能な載置部と、前記長軸と直交する方向を回転軸として前記載置部を回転させる回転台と、前記アンテナの電界強度を検出するプローブと、前記アンテナを前記載置部に載置する際の前記角度を載置角度とし、当該載置角度を異ならせて前記回転台を回転させた際の電界強度を前記プローブで取得し、この電界強度の測定値を遠方界利得に変換し、前記載置角度毎の遠方界利得パターンを複数求める変換部と、前記複数の遠方界利得パターンを夫々のアンテナの位置を中心に組み合わせた場合の各遠方界利得パターンの間を内挿して、三次元利得パターンを求める内挿部と、を備えた。【選択図】図１
2017173257.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナの長軸周りに外嵌され、前記アンテナの長軸方向における所定位置に固定される外嵌治具と、
前記アンテナに外嵌した外嵌治具を前記アンテナの長軸周りに所定の角度へ回転させた状態で載置可能な載置部と、
前記アンテナの長軸と直交する方向を回転軸として前記載置部を回転させる回転台と、を備えたアンテナの回転機構。
【請求項２】
前記外嵌治具が、外周面の複数の位置に前記載置部と嵌合する嵌合部を備え、
前記外嵌治具の嵌合部が前記載置部と嵌合することで、前記アンテナが所定の載置角度で載置される請求項１に記載のアンテナの回転機構。
【請求項３】
前記アンテナの長軸と直交する面における前記外嵌治具の外形が多角形であり、前記載置部に載置された際、前記多角形の辺を成す外周面の少なくとも一つが前記載置部の下り斜面に当接し、前記アンテナの重さにより前記下り斜面に沿って下方へ案内され、前記多角形の他の面が前記下り斜面以外の面に突き当たって位置決めされる請求項２に記載のアンテナの回転機構。
【請求項４】
前記載置部が、前記外嵌治具と嵌合して前記アンテナの長軸方向における位置決めを行う第二嵌合を備えた請求項２又は３に記載のアンテナの回転機構。
【請求項５】
前記アンテナの端部に設けられた給電コネクタと接続する給電ケーブルを備え、
前記給電ケーブルの長軸周りに回転可能なロータリージョイントを当該給電ケーブルの一部に設けた請求項１から４の何れか１項に記載のアンテナの回転機構。
【請求項６】
前記アンテナの端部に設けられた給電コネクタと接続する給電ケーブルと、
光信号を伝達する光ケーブルと、
前記給電ケーブル及び前記光ケーブルと接続し、当該光ケーブルを介して受信した光信号を電気信号へ変換し、前記給電ケーブル及び前記給電コネクタを介して前記アンテナへ前記電気信号を供給する光電変換器とを備える請求項１から４の何れか１項に記載のアンテナの回転機構。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか一項に記載の回転機構と、
前記回転台によって回転される前記アンテナの回転面内の所定箇所に固設され、前記アンテナの電界強度を検出するプローブと、
前記アンテナを前記載置部に載置する際の前記角度を載置角度とし、当該載置角度を異ならせて前記回転台を回転させた際の電界強度を前記プローブで取得し、この電界強度の測定値を遠方界利得に変換し、前記載置角度毎の遠方界利得パターンを複数求める変換部と、
前記複数の遠方界利得パターンを夫々のアンテナの位置を中心に組み合わせた場合の各遠方界利得パターンの間を内挿して、三次元利得パターンを求める内挿部と、
を備えたアンテナパターン測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナの利得パターンを測定する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話やスマートフォンの普及に伴って、無線通信回線のトラヒックが急速に増加し、また、高い無線品質が求められるようになってきている。このトラヒックの増加及び品質要求に応じて、通信エリアを適切に構築するためには、基地局アンテナの三次元利得パターンを正確に測定し、通信エリアの構築に生かせるようにすることが重要である。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】J.H.Kim and H.K.Choi,""Antenna radiation pattern measurement at a reduced distance,"" IEEE Transaction on Instrumentation and Measurements, vol. 54, no. 2, pp.673-675, April 2005.
【非特許文献２】廣瀬雅信、中野雅之、飴谷充隆、黒川悟、""円周上近傍界測定による基地局アンテナパターン測定(1)-Kim法、近傍界測定法、遠方界測定法との比較-"", 一般社団法人 電子情報通信学会  AMT研究会技術資料、AMT2014-10, 2014年6月。
【非特許文献３】Y. Alvarez, F. Las-Heras, and M. R. Pino, ""Reconstruction of Equivalent Currents Distribution Over Arbitrary Three-Dimensional Surfaces Based on Integral Equation Algorithms,"" IEEE Tranactions on Antennas and Propagation, Vol. 55, no. 12, Dec., 2007.
【非特許文献４】M. Hirose, M. Nakano, and S. Kurokawa,"3-D Absolute Gain Pattern Measured by 1-D Circular Near-Field to Far-Field Transformation Applied to Elongated Antennas as Base-Station Antennas," Proceedings of IEEE CAMA 2015, Paper1076, Nov., 2015.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の被測定アンテナの絶対利得や3Dパターン測定で一般的に使用される方法として三種類の測定法がある。
【０００５】
一つは、遠方界測定法と呼ばれる方法で、遠方界条件を満たすアンテナ間を離した状態にして、被測定アンテナと特性が既知のアンテナを対向させてアンテナ間伝送量を測定することにより絶対利得やパターンを求める方法である。この測定は直接的な測定法であり、数学的に複雑な処理を行う必要はない。
【０００６】
二つ目は、近傍界測定法と呼ばれる方法で、被測定アンテナと特性が既知のプローブと呼ばれるアンテナを、被測定アンテナ前方の平面上又は特定の局面上で走査しながら、被測定アンテナとプローブ間の伝送量を測定することにより、求めた近傍界測定値から近傍界・遠方界変換により絶対利得やパターンを求める方法である。
【０００７】
三つ目はコンパクトレンジ法と呼ばれるもので、特性が既知のアンテナと大型の反射板で平面波を合成して、被測定アンテナに照射することにより絶対利得やパターンを求める方法である。
【０００８】
遠方界測定法ではアンテナ間距離が数十メートル以上必要になることが多く、また、近傍界測定法やコンパクトレンジ法では装置が大がかりになる、という問題がある。
【０００９】
また、近年提案されているsource reconstrucnion法による近傍界測定法はアンテナ上
の電流を近傍界の測定値から推定する方法であるが計算が複雑で膨大な計算量が必要であるという問題がある。
【００１０】
本発明は、簡易な構成でアンテナの三次元利得パターンを測定する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために本発明のアンテナの回転機構では、アンテナの長軸周りに外嵌され、前記アンテナの長軸方向における所定位置に固定される外嵌治具と、前記アンテナに外嵌した外嵌治具を前記アンテナの長軸周りに所定の角度へ回転させた状態で載置可能な載置部と、前記アンテナの長軸と直交する方向を回転軸として前記載置部を回転させる回転台とを備えた。
【００１２】
前記アンテナの回転機構は、前記外嵌治具が、外周面の複数の位置に前記載置部と嵌合する嵌合部を備え、前記外嵌治具の嵌合部が前記載置部と嵌合することで、前記アンテナが所定の載置角度で載置されても良い。
【００１３】
前記アンテナの回転機構は、前記アンテナの長軸と直交する面における前記外嵌治具の外形が多角形であり、前記載置部に載置された際、前記多角形の辺を成す外周面の少なくとも一つが前記載置部の下り斜面に当接し、前記アンテナの重さにより前記下り斜面に沿って下方へ案内され、前記多角形の他の面が前記下り斜面以外の面に突き当たって位置決めされても良い。
【００１４】
前記アンテナの回転機構は、前記載置部が、前記外嵌治具と嵌合して前記アンテナの長軸方向における位置決めを行っても良い。
【００１５】
前記アンテナの回転機構は、前記アンテナの端部に設けられた給電コネクタと接続する給電ケーブルを備え、前記給電ケーブルの長軸周りに回転可能なロータリージョイントを当該給電ケーブルの一部に設けても良い。
【００１６】
前記アンテナの回転機構は、前記アンテナの端部に設けられた給電コネクタと接続する給電ケーブルと、光信号を伝達する光ケーブルと、前記給電ケーブル及び前記光ケーブルと接続し、当該光ケーブルを介して受信した光信号を電気信号へ変換し、前記給電ケーブル及び前記給電コネクタを介して前記アンテナへ前記電気信号を供給する光電変換器とを備えても良い。
【００１７】
また、上記課題を解決するために本発明のアンテナパターン測定装置では、前記回転機構と、前記回転台によって回転される前記アンテナの回転面内の所定箇所に固設され、前記アンテナの電界強度を検出するプローブと、前記アンテナを前記載置部に載置する際の前記角度を載置角度とし、当該載置角度を異ならせて前記回転台を回転させた際の電界強度を前記プローブで取得し、この電界強度の測定値を遠方界利得に変換し、前記載置角度毎の遠方界利得パターンを複数求める変換部と、前記複数の遠方界利得パターンを夫々のアンテナの位置を中心に組み合わせた場合の各遠方界利得パターンの間を内挿して、三次元利得パターンを求める内挿部とを備えた。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の簡易な構成でアンテナの三次元利得パターンを測定する技術を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第一実施形態に係るアンテナパターン測定装置を示す図である。
【図２】被測定アンテナを載置した状態の回転機構上部を示す斜視図である。
【図３】載置部に外嵌治具を載置した状態を示す正面図である。
【図４】載置部に外嵌治具を載置した状態を示す上面図である。
【図５】載置部の斜視図である。
【図６】複数の遠方界利得パターンの間を内挿する処理を説明する図である。
【図７】第二実施形態の外嵌治具を示す正面図である。
【図８】外嵌治具を載置部に載置した状態を示す図である。
【図９】外嵌治具における嵌合部の例を示す図である。
【図１０】第三実施形態のアンテナパターン測定装置の構成を示す図である。
【図１１】第四実施形態のアンテナパターン測定装置の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
〈第一実施形態〉
《全体構成》
以下、本発明の第一実施形態に係るアンテナパターン測定装置について、図面に基づいて説明する。図１は、本実施形態に係るアンテナパターン測定装置１０を示す図である。
【００２１】
第一実施形態のアンテナパターン測定装置１０は、例えば回転機構２や、プローブ３、ＶＮＡ（ベクトル・ネットワーク・アナライザ）４、情報処理装置５、載置角検出部６を含む。
【００２２】
測定の対象となる被測定アンテナ１は、一次元的に大きな開口長を有するいわゆる長尺アンテナである。被測定アンテナ１は、例えば、長軸方向を波長以上、３波長以上、又は５波長以上の長さとし、長軸方向と直交する方向（短軸方向）を波長程度以下、長軸方向の１／３以下、又は１／５以下の長さとする。
【００２３】
回転機構２は、被測定アンテナ１を長軸周りに所定の角度へ回転させた状態で載置可能な載置部を備え、この被測定アンテナ１の長軸と直交する方向（鉛直方向）を回転軸として載置部を回転させる。即ち、回転機構２は、載置部に載置した被測定アンテナ１を回転させる。
【００２４】
プローブ３は、被測定アンテナ１から射出された電波を受信して被測定アンテナ１の電波強度を測定する。
【００２５】
ＶＮＡ４は、被測定アンテナ１へ電気信号を供給し、電波として送信させると共に、被測定アンテナ１から射出された電波をプローブ３で受信し、被測定アンテナ１の電界強度を測定する。
【００２６】
載置角検出部６は、アンテナを載置部に載置する際の長軸周りの角度を検出し、情報処理装置５へ入力する。このアンテナを載置する際の長軸周りの角度を以下、載置角度とも称す。なお、載置角検出部６は、必須の構成ではなく、測定者が載置角を計る等して認識し、情報処理装置５へ入力することとして、載置角検出部６を省略しても良い。
【００２７】
情報処理装置５は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やメモリ等からなるコンピュ
ータであり、回転制御部５１、ＶＮＡ制御部５２、変換部５３、内挿部５４を備える。情報処理装置５は、このメモリに実行可能に展開されたコンピュータプログラムにしたがって、上記情報処理装置５の、回転制御部５１、ＶＮＡ制御部５２、変換部５３、内挿部５４等の各部としての処理を実行する。ＣＰＵは、ＭＰＵ（Micro Processor Unit）、マイ
クロプロセッサ、プロセッサとも呼ばれる。ＣＰＵは、単一のプロセッサに限定される訳ではなく、マルチプロセッサ構成であってもよい。また、単一のソケットで接続される単一のＣＰＵがマルチコア構成を有していても良い。上記各部の少なくとも一部の処理は、ＣＰＵ以外のプロセッサ、例えば、Digital Signal Processor(DSP)、Graphics Processing Unit（GPU）、数値演算プロセッサ、ベクトルプロセッサ、画像処理プロセッサ等の専用プロセッサで行われても良い。また、上記各部の少なくとも一部の処理は、集積回路（ＩＣ）、その他のデジタル回路であっても良い。また、上記各部の少なくとも一部にアナログ回路が含まれても良い。集積回路は、ＬＳＩ，Application Specific Integrated Circuit（ASIC），プログラマブルロジックデバイス（ＰＬＤ）を含む。ＰＬＤは、例えば
、Field-Programmable Gate Array(FPGA)を含む。上記各部は、プロセッサと集積回路と
の組み合わせであっても良い。組み合わせは、例えば、ＭＣＵ（Micro Controller Unit
），ＳｏＣ（System-on-a-chip），システムＬＳＩ，チップセットなどと呼ばれる。
【００２８】
回転制御部５１は、回転機構２を回転させ、また、回転した位置、即ち被測定アンテナの向きを検出する。
【００２９】
ＶＮＡ制御部５２は、ＶＮＡ４に対し、被測定アンテナから射出させる電波の周波数や強度等の測定条件を設定すると共に、測定の開始や終了を指示する。
【００３０】
変換部５３は、載置角度を異ならせて前記回転台を回転させた際の電界強度を前記プローブ３で取得し、この電界強度の測定値を遠方界利得に変換し、前記載置角度毎の遠方界利得パターンを複数求める。
【００３１】
内挿部５４は、複数の遠方界利得パターンを夫々のアンテナの位置を中心に組み合わせた場合の各遠方界利得パターンの間を内挿して、三次元利得パターンを求める。
【００３２】
《回転機構の詳細》
回転機構２は、図１に示すように外嵌治具２８や、載置部２９、回転台２０を含む。また、回転台２０は、天板２１、駆動部２２、脚部２３を有している。図２は、被測定アンテナ１を載置した状態の回転機構上部を示す斜視図、図３は載置部２９に外嵌治具２８を載置した状態を示す正面図、図４は、載置部２９に外嵌治具２８を載置した状態を示す上面図、図５は、載置部２９の斜視図である。
【００３３】
外嵌治具２８は、被測定アンテナ１の長軸周りに外嵌し、被測定アンテナ１の長軸と直交する断面における外形が円形となっており、この断面における外形の中心が被測定アンテナ１の中心１１（図３）と一致するように形成されている。外嵌治具２８は、被測定アンテナ１の長軸方向に沿って所定長さの腕部２８１が設けられ、その腕部２８１の自由端に、被測定アンテナ１の長軸と直交する断面において中心１１側へ向けて突出した突き当て部２８２を有している。外嵌治具２８を被測定アンテナ１の一端部から外嵌する際、突き当て部２８２が被測定アンテナ１の端面に突き当たるまで他端部側へ外嵌治具２８を移動させることで、外嵌治具２８が被測定アンテナ１における長軸方向の所定位置へ容易に取り付けることができる。なお、この形状に限らず、突き当て部２８２が被測定アンテナ１の端面に突き当たることで外嵌治具２８の長軸方向の位置を決めることができれば、例えばキャップ状として被測定アンテナ１の端部に被せる形状であっても良い。また、他の手法によって外嵌治具２８を被測定アンテナ１の所定位置に取り付けることができれば、腕部２８１は省略しても良い。
【００３４】
載置部２９は、図３に示す正面視において、Ｙ字状に形成されており、外嵌治具２８が載置される載置面２９１がＶ字状に窪んだ形状、換言すると載置面２９１が中央に向けて下がる斜面を向かい合わせた形状に形成されている。このため、載置面２９１に載置され
た外嵌治具２８１は、このＶ字状の窪みに落とし込まれ、略２点で支持されることで、ガタつくことなく、位置決めされる。また、載置部２９１は、図４に示す上面視においても、Ｖ字状の溝として形成されており、Ｖ字状の溝に嵌ることで外嵌治具２８は、被測定アンテナ１における長軸方向の位置が決められる。
【００３５】
外嵌治具２８及び載置部２９の材質は、非金属が望ましく、例えば、ガラスエポキシ樹脂や、発泡スチロールや発泡ウレタン等の発泡材である。
【００３６】
回転台２０は、脚部２３の上部に駆動部２２が設けられ、駆動部２２の上部にベアリング等の摺動部（不図示）を介して天板２１が設けられている。また、駆動部２２は、モータ等の駆動源（不図示）を有し、回転制御部５１からの制御信号に基づいて天板２１を回転させる。天板２１の上面には載置部２９が設けられており、天板２１の回転により、載置部２９及び載置部２９に載置された被測定アンテナ１を回転させる。このとき、回転軸２１２を被測定アンテナ１の長軸と直交する方向とし、特に本実施形態では、垂直方向としている。また、本実施形態では、載置部２９が天板２１上の二か所に設けられ、被測定アンテナ１に外嵌された外嵌治具２８が載置部２９に載置されることで、被測定アンテナ１の中心１２が回転軸２１２と一致するように位置決めされる。なお、載置部２９は、被測定アンテナ１を二か所で支えるのが望ましが、二か所に限らず、三か所以上で支える構成としても良いし、被測定アンテナ１の中央部付近の一か所で支えるように構成しても良い。
【００３７】
また、駆動部２２は、ロータリーエンコーダ（不図示）を備え、天板２１の回転位置、即ち被測定アンテナ１の回転位置を情報処理装置５へ入力しても良い。
【００３８】
《測定方法》
測定に際し、被測定アンテナ１の給電コネクタ１３に給電ケーブル（同軸ケーブル）１４を接続し、天板２１の中央に設けた穴２１１を介して給電ケーブル１４を回転機構２の下部へ通し、ＶＮＡ４と接続する。また、ＶＮＡ４は、同軸ケーブル３２を介してプローブ３と接続している。なお、プローブ３は、プローブ支柱３１に取り付けられ、被測定アンテナ１と同じ高さで、被測定アンテナ１から所定の距離（図１の例では、回転中心１２からの距離Ｒ）に設置されている。換言すると、回転台２０によって回転される被測定アンテナ１の回転面内の所定箇所における被測定アンテナ１の長軸方向であって、当該アンテナ１から所定距離Ｒに固設されている。
【００３９】
また、情報処理装置５は、回転制御のための制御信号の送信及び回転位置の取得のため、駆動部２２と信号線５８で電気的に接続している。更に、情報処理装置５は、測定制御のための制御信号の送信及び測定結果の取得のため、ＶＮＡ４と信号線５９で電気的に接続している。
【００４０】
そして、情報処理装置５が、測定開始を指示すると、ＶＮＡ４が測定用の電気信号を被測定アンテナ１へ供給し、被測定アンテナ１から電波として射出させ、プローブ３で、このときの電界強度を測定しながら、駆動部２２が被測定アンテナ１を回転させ、一回転分の測定を行い、変換部５３が、当該回転面における遠方界利得パターンを求める。
【００４１】
そして、測定者が被測定アンテナ１を長軸周りに回転させ、載置角を変えて前記測定を繰り返し、異なる載置角の遠方利得パターンを求める。例えば、最初の載置角を０度とし、４５度、９０度、１３５度の４つの面の遠方利得パターンを求める。この載置角は、測定者が情報処理装置５へ入力しても良いし、載置角検出部（例えば、カメラ）６が、外嵌治具２８に設けた目盛やバーコード等の角度の指標２８３（図４）を検出して情報処理装置５へ入力してもよい。
【００４２】
次に、内挿部５４は、各遠方界利得パターンについて、図６のようにアンテナの位置を中心に組み合わせた場合の各遠方界利得パターンの間を内挿して、三次元利得パターンを求める。なお、内挿手法としては、公知の技術を用いることができるので、詳細な説明は省略する。例えば、O.M. Bucci, C. Gennarelli, and C. Savarese, “Optimal interpolation of radiated field over a sphere,” IEEE Trans. Ant. and Propagat., vol. 39, no. 11, pp.1633-1643, November 1991の内挿手法を用いても良い。なお、本実施形態
では、図１に示すように、被測定アンテナ１の長軸を水平方向として測定するが、この被測定アンテナ１は、運用時に長軸を鉛直方向として設置されるため、各遠方界利得パターンを組み合わせる際、測定時のｘ軸がｚ軸となるように座標系を変換する。
【００４３】
《実施形態の効果》
このように本実施形態では、被測定アンテナ１を長軸周りに回転させ、この載置角を異ならせた状態で回転台２０を回転させて測定を行うので、プローブを固定したまま各載置角の遠方界利得パターンを取得することができ、簡易な構成で三次元利得パターンを求めることができる。
【００４４】
また、被測定アンテナ１に外嵌した外嵌治具２８を載置部２９に載置するだけで、測定に必要な位置決めが行われるので、容易に精度よく測定を行うことができる。
【００４５】
〈第二実施形態〉
前述の第一実施形態では、外嵌治具２８の外形を円形としたが、本実施形態では、外嵌治具２８０が所定の載置角で載置部２９と嵌合する構成が第一実施形態と異なっている。なお、第一実施形態と同一の要素は、同符号を付す等して再度の説明を省略している。
【００４６】
図７は、第二実施形態の外嵌治具２８０を示す正面図、図８は外嵌治具２８０を載置部２９に載置した状態を示す図である。
【００４７】
外嵌治具２８０は、被測定アンテナ１の長軸周りに外嵌し、被測定アンテナ１の長軸と直交する断面における外形が正八角形となっており、八つの辺８１〜８８で構成されている。また、外嵌治具２８０は、この正八角形の中心が被測定アンテナ１の中心１１と一致するように形成されている。本実施形態において、この八角形の外形が嵌合部の一形態である。
【００４８】
載置部２９は、図８に示す正面視において、Ｙ字状に形成されており、外嵌治具２８が載置される載置面２９１がＶ字状に窪んだ形状、換言すると載置面２９１が中央に向けて下がる斜面を向かい合わせた形状に形成され、Ｖ字の載置面２９１の角度が４５度となっている。このため、載置面２９１に載置された外嵌治具２８１は、このＶ字状の窪みに嵌合し、八角形の辺を成す外周面の少なくとも一つ、本例では辺８３，８５が下り斜面である載置面２９１に当接し、前記アンテナの重さにより載置面２９１に沿って下方へ案内され、互いに他の辺が突き当たることで、位置決めされる。即ち、辺８３が載置面２９１に沿って下方に案内されている場合に、他の辺８５が辺８５側の載置面２９１と当接することで位置決めされる。この場合、辺８５が載置面２９１に沿って下方に案内され、他の辺８３が辺８３側の載置面２９１と当接することで位置決めされるとも言える。そして、図８の状態から辺８４，８６が載置面２９１に支持される状態に回転させることで載置角を４５度変えることができ、辺８５，８７が載置面２９１に支持される状態に回転させることで載置角を９０度変えることができる。このように本実施形態では、正八角形の辺を成す外嵌治具２８０の外周面が嵌合部となっている。また、前述の実施形態１と同様に、載置面２９１のＶ溝が外嵌治具２８０と嵌合し、被測定アンテナ１の長軸方向における外嵌治具２８０の位置決めを行っており、この載置部２９のＶ溝が第二嵌合部となっている。
【００４９】
また、外嵌治具２８０の外形は、正八角形に限らず、他の多角形など、所定の載置角で嵌合する形状であれば良い。例えば図９（Ａ）に示すように、外嵌治具２８Ａの外形を正十角形としても良い。このように外嵌治具２８Ａの外形を正十角形とすることで、載置角を３６度ずつ異ならせて載置することができる。
【００５０】
図９（Ｂ）の外嵌治具２８Ｂでは、外周面に嵌合凸部８９を４５度間隔で８つ設けている。この外嵌治具２８Ｂの嵌合凸部８９が、載置部２９Ｂの嵌合凹部２９２と嵌合すると共に載置面２９１に支持されることで、載置角が定められる。
【００５１】
図９（Ｃ）に示すように、外嵌治具２８Ｃの嵌合部９１を凹部としても良い。この外嵌治具２８Ｃの嵌合部９１が、載置部２９Ｂの嵌合突部２９３と嵌合すると共に載置面２９１に支持されることで、載置角が定められる。
【００５２】
このように、本実施形態によれば、嵌合部８１〜８８，８９，９１が載置部２９，２９Ａ〜２９Ｃと嵌合することで所定の載置角に定まるので、利得パターンの測定を容易にできる。
【００５３】
〈第三実施形態〉
前述の第一実施形態と比べて、本実施形態では、被測定アンテナ１の給電コネクタ１３とＶＮＡ４とを接続する同軸ケーブルの一部に、ロータリージョイントを備えたことが異なっている。なお、第一実施形態と同一の要素は、同符号を付す等して再度の説明を省略している。
【００５４】
図１０は、第三実施形態のアンテナパターン測定装置１０Ａの構成を示す図である。図１０のアンテナパターン測定装置１０Ａでは、被測定アンテナ１の給電コネクタ１３と同軸ケーブル１４との間にロータリージョイント７１を設け、同軸ケーブル１４が天板２１の上面から穴２１１を介して下側へ向かう箇所である穴２１１の周縁にロータリージョイント７２を設けている。
【００５５】
このように被測定アンテナ１の端部にロータリージョイント７１を設けたことにより、被測定アンテナ１を長軸周りに回転させた場合でも同軸ケーブル１４が捻じれることが抑えられる。
【００５６】
また、穴２１１の周縁にロータリージョイント７２を設けたことにより、回転台２０を回転させた場合でも同軸ケーブル１４が捻じれることが抑えられる。なお、図１０では、穴２１１の周縁にロータリージョイント７２を設けた例を示したが、穴２１１の中心でロータリージョイント７２を支持するように支持部材（不図示）を設け、ロータリージョイント７２から下へ向かう同軸ケーブル１４を回転軸２１２と一致させても良い。ロータリージョイント７１，７２は、市販のものを利用できるため、詳細な説明は省略する。例えば、SPINNER社製、BN835045を用いても良い。また、複数の同軸ケーブル１４を接続する
場合、複数チャネルのロータリージョイントを用いるのが望ましい。例えば、SPINNER社
製、BN153164を用いても良い。
【００５７】
ロータリージョイント７１，７２を用いずに同軸ケーブル１４を接続し、被測定アンテナ１を長軸周りに回転させた場合や、回転台２０を回転させた場合に同軸ケーブル１４が過度に捻じれると、高周波特性が悪化し、測定結果に影響を与える可能性がある。これに対し、本実施形態によれば、同軸ケーブル１４にロータリージョイント７１，７２を介在させ、回転自在としたため、被測定アンテナ１を長軸周りに回転させた場合や、回転台２０を回転させた場合でも同軸ケーブル１４が捻じれることなく、測定への影響を抑えるこ
とができる。
【００５８】
なお、本実施形態では、ロータリージョイントを備えた以外の構成を第一実施形態と同じとしたが、これに限らず第二実施形態と同じにしても良い。
【００５９】
〈第四実施形態〉
前述の第一実施形態と比べて、本実施形態では、被測定アンテナ１の給電コネクタ１３とＶＮＡ４とを接続する同軸ケーブルの一部を光ケーブルで置き換えた構成が異なっている。なお、第一実施形態と同一の要素は、同符号を付す等して再度の説明を省略している。
【００６０】
図１１は、第四実施形態のアンテナパターン測定装置１０Ｂの構成を示す図である。図１１のアンテナパターン測定装置１０Ｂでは、被測定アンテナ１の給電コネクタ１３と光電変換器７５を同軸ケーブル１４で接続し、ＶＮＡ４と光電変換器７６を同軸ケーブル１４で接続し、光電変換器７５と光電変換器７６とを光ケーブル１５で接続した。光電変換器７５は、載置部２９に設けた支持部４９５上に載置されている。また、光電変換器７５は、被測定アンテナ１の給電コネクタ１３に直接取り付けられ、給電コネクタ１３に支持されても良い。
【００６１】
測定の際、ＶＮＡ４から出力された電気信号は、光電変換器７６で光信号に変換され、光ケーブル１５を介して光電変換器７５へ入力される。光電変換器７５に入力された光信号は、光電変換器７５で電気信号に変換され、同軸ケーブル１４を介して被測定アンテナ１へ入力される。なお、光ケーブル１５は、被測定アンテナ１を長軸周りに回転させた場合や、回転台２０を回転させた場合でも、捻じれによって高周波特性が悪化することがない。このため、本実施形態では、被測定アンテナ１を長軸周りに回転させた場合や、回転台２０を回転させた場合の測定への影響を防止できる。
【００６２】
なお、本実施形態では、光ケーブルで接続した以外の構成を第一実施形態と同じとしたが、これに限らず第二実施形態と同じにしても良い。
【００６３】
〈その他〉
本発明は、上述の図示例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
基地局アンテナや各種レーダアンテナの長さ方向が波長に比べて長く、長軸と直交する方向の長さが波長程度に短いアンテナに適用できる。また回転半径よりも十分に小さなアンテナに対しても適用できる。
【符号の説明】
【００６５】
１  被測定アンテナ
２  回転機構
３  プローブ
５  情報処理装置
６  載置角検出部
１０，１０Ａ，１０Ｂ  アンテナパターン測定装置
１３  給電コネクタ
１４  給電ケーブル（同軸ケーブル）
１５  光ケーブル
２０  回転台
２１  天板
２２  駆動部
２３  脚部
２８，２８Ａ−２８Ｃ  外嵌治具
２９，２９Ａ−２９Ｃ  載置部
３２  同軸ケーブル
５１  回転制御部
５２  ＶＮＡ制御部
５３  変換部
５４  内挿部
７１，７２  ロータリージョイント
７５，７６  光電変換器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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