(57)【要約】【課題】電圧センサの故障判定の信頼性を安価な構成で向上させると共に、充電を行う作業者の感電リスクを回避する。【解決手段】制御部は、第１のメインコンタクタ、及び第２のメインコンタクタがＯＮの状態において、第１の強制漏電回路及び第２の強制漏電回路のいずれかをＯＮした後、電圧センサが電圧を検出した場合、電圧センサの電圧検出の妥当性を評価し、電圧を検出していないと判定した場合、漏電検出回路から漏電を検出した否かを判定し、漏電を検出した場合、電圧センサの電圧非検出の妥当性を評価する。【選択図】図２
2017120191.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バッテリと、
前記バッテリの充電に用いられる第１の充電コネクタと、
前記バッテリの充電に前記第１の充電コネクタと対になって用いられる第２の充電コネクタと、
前記バッテリの一端と前記第１の充電コネクタとの間に設けられる第１のメインコンタクタと、
前記バッテリの他端と前記第２の充電コネクタとの間に設けられる第２のメインコンタクタと、
前記第１のメインコンタクタと前記第１の充電コネクタとの間に設けられる第１の充電コンタクタと、
前記第２のメインコンタクタと前記第２の充電コネクタとの間に設けられる第２の充電コンタクタと、
前記第１の充電コンタクタと、前記１の充電コネクタとの間、及び前記第２の充電コンタクタと、前記第２の充電コネクタとの間の電圧を検出する電圧センサと、
前記バッテリから電力を供給する電力供給回路の漏電を検出する漏電検出回路と、
前記第１の充電コンタクタと前記第１の充電コネクタとの間に接続され、強制的に漏電を発生させる第１の強制漏電回路と、
前記第２の充電コンタクタと前記第２の充電コネクタとの間に接続され、強制的に漏電を発生させる第２の強制漏電回路と、
前記第１のメインコンタクタ、前記第２のメインコンタクタ、前記第１の充電コンタクタ、前記第２の充電コンタクタ、前記漏電検出回路、前記第１の強制漏電回路、及び前記第２の強制漏電回路を制御すると共に、前記漏電検出回路から漏電の検出を示す第１の信号、及び前記電圧センサから電圧の検出を示す第２の信号を受信する制御部と、
を備えることを特徴とする故障判定装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記第１のメインコンタクタ、及び前記第２のメインコンタクタがＯＮの状態において、前記第１の強制漏電回路及び前記第２の強制漏電回路のいずれかをＯＮした後、前記電圧センサから前記第２の信号を受信したか否かを判定する第１の判定手段と、
前記第１の判定手段で前記第２の信号を受信したと判定した場合、前記電圧センサの電圧検出の妥当性を評価する第１の妥当性評価手段と、
前記第１の判定手段で前記第２の信号を受信していないと判定した場合、前記漏電検出回路から前記第１の信号を受信したか否かを判定する第２の判定手段と、
前記第２の判定手段で前記第１の信号を受信したと判定した場合、前記電圧センサの電圧非検出の妥当性を評価する第２の妥当性評価手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の故障判定装置。
【請求項３】
前記第１の妥当性評価手段は、
前記第１の強制漏電回路を用いて前記第１の充電コンタクタが溶着しているか否かを判定すると共に、前記第２の強制漏電回路を用いて前記第２の充電コンタクタが溶着しているか否かを判定し、
前記第１の充電コンタクタ、及び前記第２の充電コンタクタが共に溶着している場合、前記電圧センサが正常であると判定し、
前記第１の充電コンタクタ、及び前記第２の充電コンタクタが共に溶着していない場合、前記電圧センサが異常であると判定する、
ことを特徴とする請求項２に記載の故障判定装置。
【請求項４】
前記第２の妥当性評価手段は、
前記第１の強制漏電回路を用いて前記第１の充電コンタクタが溶着しているか否かを判定すると共に、前記第２の強制漏電回路を用いて前記第２の充電コンタクタが溶着しているか否かを判定し、
前記第１の充電コンタクタを溶着していると判定した場合、前記第２の充電コンタクタが溶着であると判定したときに前記電圧センサを異常であると判定し、前記第２の充電コンタクタが非溶着であるときに前記電圧センサを一定条件の下で正常であると判定する、
ことを特徴とする請求項２に記載の故障判定装置。
【請求項５】
前記第２の妥当性評価手段は、
前記第１の強制漏電回路を用いて前記第１の充電コンタクタが溶着しているか否かを判定すると共に、前記第２の強制漏電回路を用いて前記第２の充電コンタクタが溶着しているか否かを判定し、
前記第１の充電コンタクタを溶着していると判定した場合、前記電圧センサが電圧を検出したか、又は、前記第２の充電コンタクタが溶着していると判定するまで、前記電圧センサの電圧検出判定、及び前記第２の充電コンタクタの溶着判定を繰り替えし、前記電圧センサでＯＮを検出し、且つ、前記第２の充電コンタクタが溶着であると判定した場合、前記電圧センサを正常であると判定する、
ことを特徴とする請求項２に記載の故障判定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電圧センサの故障を判定する故障判定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電動車両の駆動用バッテリを充電するために設けられている急速充電コネクタにおいて、急速充電時以外に電圧が外部へ発生しないようにメインコンタクタと急速充電コネクタとの間に急速充電コンタクタを備えたものが知られている。
【０００３】
一方、急速充電時以外に急速充電コネクタに電圧が印加されていないか否かを検出するために、例えば、図１０に示すように、急速充電コンタクタＣｍｐ及び急速充電コンタクタＣｍｎと、急速充電コネクタとの間に総電圧センサを設けたものが知られている。総電圧センサは、閾値電圧を超えた際に電圧検出信号（ＯＮ）を制御装置（ＢＭＵ）に送信し、閾値電圧を下回った際に電圧検出信号（ＯＦＦ）を送信する装置である。
【０００４】
このような急速充電コネクタを含む故障判定装置において、両急速充電コンタクタＣｍｐ，ＣｍｎがＯＦＦの状態、且つ車両が移動していない際、つまり、非急速充電時に総電圧センサのＯＮを検出した場合、制御装置は、総電圧センサが故障しているため急速充電コネクタを通じて作業者に感電の危険があると判定し、メインコンタクタをＯＦＦし、作業者の安全を確保する制御を実行するものが知られている。
【０００５】
また、リレー溶着診断装置において、車両と急速充電設備との間のＰ極側とＮ極側とにそれぞれリレーを設け、充電を行うときに、リレーが共にＯＮになる前に第１の電圧検出回路診断を行い、リレーが共にＯＮにされているときに第２の電圧検出回路診断を行い、回路診断部が両診断で共に電圧検出回路が故障していないか否かを判定する技術が知られている（下記、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−２０７９６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、図１０に示す回路構成では、総電圧センサが１重系であるため、総電圧センサから送信されるＯＮ／ＯＦＦ信号の妥当性を判定することができない。つまり、総電圧センサが故障してＯＮ／ＯＦＦ信号を送信している可能性があるが、これを判定することができない。
【０００８】
ここで、総電圧センサを回路構成にもう１つ設け、総電圧センサを２重系にすることによって、総電圧センサのＯＮ／ＯＦＦ信号の妥当性を判定することが考えられる。しかしながら、総電圧センサをもう１つ設けることにより、故障判定装置を製造するコストの上昇につながってしまう。
【０００９】
また、総電圧センサを２つ設けた回路構成の場合、制御装置が、メインコンタクタを再度ＯＮしても良いか否かを判定するために急速充電コンタクタに電圧が発生していない（総電圧センサが電圧を検出していない）ことを確認する必要がある。このとき制御装置が総電圧センサのＯＦＦを検出する判定を実行するには、メインコンタクタをＯＮしなければならない。その際、急速充電コンタクタの状態によっては、急速充電を行う作業者が感電する危険性がある。
【００１０】
したがって、総電圧センサのみを２重系にしても、感電保護処置後において、作業者の感電リスクの再調査を行うことができず、故障判定装置を含む製品、例えば車両による再起動（両メインコンタクタのＯＮ）が実行できないという問題が生じる。
【００１１】
さらに、総電圧センサが急速充電コネクタに接続されているため、例えば車両単体で急速充電コンタクタの溶着判定を実行することが可能であるが、車両停止時に溶着判定を行うと作業者に感電の危険があり、制御装置が溶着判定を行える状況が限られる。
【００１２】
つまり、図１０に示す回路構成では、総電圧センサのＯＮ／ＯＦＦ信号の妥当性を判定することができず、再度、総電圧センサに電圧を検出させるために急速充電コンタクタをＯＮさせると作業者に感電の危険があり（既述のように、一度感電防止機能が働くと例えば車両単体では再起動が不可になる）、同様に、総電圧センサを用いて急速充電コンタクタの溶着判定を行おうとすると作業者に感電の危険がある。
【００１３】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、電圧センサの故障判定の信頼性を安価な構成で向上させることができると共に、急速充電を行う作業者の感電リスクを回避することができる故障判定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の故障判定装置は、バッテリと、前記バッテリの充電に用いられる第１の充電コネクタと、前記バッテリの充電に前記第１の充電コネクタと対になって用いられる第２の充電コネクタと、前記バッテリの一端と前記第１の充電コネクタとの間に設けられる第１のメインコンタクタと、前記バッテリの他端と前記第２の充電コネクタとの間に設けられる第２のメインコンタクタと、前記第１のメインコンタクタと前記第１の充電コネクタとの間に設けられる第１の充電コンタクタと、前記第２のメインコンタクタと前記第２の充電コネクタとの間に設けられる第２の充電コンタクタと、前記第１の充電コンタクタと、前記１の充電コネクタとの間、及び前記第２の充電コンタクタと、前記第２の充電コネクタとの間の電圧を検出する電圧センサと、前記バッテリから電力を供給する電力供給回路の漏電を検出する漏電検出回路と、前記第１の充電コンタクタと前記第１の充電コネクタとの間に接続され、強制的に漏電を発生させる第１の強制漏電回路と、前記第２の充電コンタクタと前記第２の充電コネクタとの間に接続され、強制的に漏電を発生させる第２の強制漏電回路と、前記第１のメインコンタクタ、前記第２のメインコンタクタ、前記第１の充電コンタクタ、前記第２の充電コンタクタ、前記漏電検出回路、前記第１の強制漏電回路、及び前記第２の強制漏電回路を制御すると共に、前記漏電検出回路から漏電の検出を示す第１の信号、及び前記電圧センサから電圧の検出を示す第２の信号を受信する制御部と、を備えることを特徴とする。
【００１５】
また、前記制御部は、前記第１のメインコンタクタ、及び前記第２のメインコンタクタがＯＮの状態において、前記第１の強制漏電回路及び前記第２の強制漏電回路のいずれかをＯＮした後、前記電圧センサから前記第２の信号を受信したか否かを判定する第１の判定手段と、前記第１の判定手段で前記第２の信号を受信したと判定した場合、前記電圧センサの電圧検出の妥当性を評価する第１の妥当性評価手段と、前記第１の判定手段で前記第２の信号を受信していないと判定した場合、前記漏電検出回路から前記第１の信号を受信したか否かを判定する第２の判定手段と、前記第２の判定手段で前記第１の信号を受信したと判定した場合、前記電圧センサの電圧非検出の妥当性を評価する第２の妥当性評価手段と、を備えることを特徴とする。
【００１６】
前記第１の妥当性評価手段は、前記第１の強制漏電回路を用いて前記第１の充電コンタクタが溶着しているか否かを判定すると共に、前記第２の強制漏電回路を用いて前記第２の充電コンタクタが溶着しているか否かを判定し、前記第１の充電コンタクタ、及び前記第２の充電コンタクタが共に溶着している場合、前記電圧センサが正常であると判定し、前記第１の充電コンタクタ、及び前記第２の充電コンタクタが共に溶着していない場合、前記電圧センサが異常であると判定する、ことを特徴とする。
【００１７】
前記第２の妥当性評価手段は、前記第１の強制漏電回路を用いて前記第１の充電コンタクタが溶着しているか否かを判定すると共に、前記第２の強制漏電回路を用いて前記第２の充電コンタクタが溶着しているか否かを判定し、前記第１の充電コンタクタを溶着していると判定した場合、前記第２の充電コンタクタが溶着であると判定したときに前記電圧センサを異常であると判定し、前記第２の充電コンタクタが非溶着であるときに前記電圧センサを一定条件の下で正常であると判定しても良い。
【００１８】
また、前記第２の妥当性評価手段は、前記第１の強制漏電回路を用いて前記第１の充電コンタクタが溶着しているか否かを判定すると共に、前記第２の強制漏電回路を用いて前記第２の充電コンタクタが溶着しているか否かを判定し、前記第１の充電コンタクタを溶着していると判定した場合、前記電圧センサが電圧を検出したか、又は、前記第２の充電コンタクタが溶着していると判定するまで、前記電圧センサの電圧検出判定、及び前記第２の充電コンタクタの溶着判定を繰り替えし、前記電圧センサでＯＮを検出し、且つ、前記第２の充電コンタクタが溶着であると判定した場合、前記電圧センサを正常であると判定しても良い。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、電圧センサの故障判定の信頼性を安価な構成で向上させることができるとともに、急速充電を行う作業者の感電リスクを回避することができる故障判定装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態に係る故障判定装置の概略構成の一例を示す図。
【図２】同実施形態に係る制御部が実行する故障判定処理の一例を示すフローチャート。
【図３】同実施形態に係る制御部が実行するＯＮ検出妥当性確認処理の一例を示すフローチャート。
【図４】同実施形態に係るＯＮ検出妥当性確認処理に基づく、制御部の故障判定結果を説明するための図。
【図５】同実施形態に係る制御部が実行する第１のＯＦＦ検出妥当性確認処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】同実施形態に係る第１のＯＦＦ検出妥当性確認処理に基づく、制御部の故障判定結果を説明するための図。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る制御部が実行する第２のＯＦＦ検出妥当性確認処理の一例を示すフローチャート。
【図８】同実施形態に係るＯＦＦ検出妥当性確認処理に基づく、制御部の故障判定結果を説明するための図。
【図９】本発明の第３の実施形態に係る制御部が実行する再起動判定処理の一例を示すフローチャート。
【図１０】従来例における故障判定装置の構成を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の各実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００２２】
（第１の実施形態）
図１は、故障判定装置１の構成の一例を示す図である。故障判定装置は、例えば、駆動用バッテリから供給される電力で動作するモータを駆動源とする車両が急速充電装置から充電を行うときに、作業者に対する安全性を確保するための電圧センサの故障を判定する装置である。なお、故障判定装置は、モータを駆動源とする車両に適用する場合に限られるものでななく、急速充電装置から急速充電を行うときに、作業者に対する安全性を確保する電圧センサを備える装置に適用することができる。
【００２３】
図１に示すように、駆動用バッテリＶは、メインコンタクタ１１と接続されている。メインコンタクタ１１は、駆動用バッテリＶと、高電圧負荷１３、及び急速充電コネクタ１５とをＯＮ／ＯＦＦするコンタクタである。また、メインコンタクタ１１は、急速充電コネクタ１５と電力供給路１２により接続されている。
【００２４】
より詳細には、メインコンタクタ１１は、Ｐ側メインコンタクタ（第１のメインコンタクタ）１１ｐ、及びＮ側メインコンタクタ（第２のメインコンタクタ）１１ｎを含んでいる。また、急速充電コネクタ１５は、Ｐ側急速充電コネクタ（第１の急速充電コネクタ）１５ｐ、及びＮ側急速充電コネクタ１５（第２の急速充電コネクタ）ｎを含んでいる。さらに、電力供給路１２は、Ｐ側電力供給路１２ｐ、及びＮ側電力供給路１２ｎを含んでいる。なお、Ｐ側急速充電コネクタ１５ｐは、駆動用バッテリＶの急速充電に用いられ、Ｎ側急速充電コネクタ１５ｎは、駆動用バッテリＶの急速充電にＰ側急速充電コネクタ１５ｐと対になって用いられる。
【００２５】
また、メインコンタクタ１１と、急速充電コネクタ１５とを接続する電力供給路１２には、急速充電コンタクタ１４が設けられている。急速充電コンタクタ１４は、メインコンタクタ１１と、急速充電コネクタ１５とをＯＮ／ＯＦＦするコンタクタである。
【００２６】
より詳細には、急速充電コンタクタ１４は、Ｐ側急速充電コンタクタ（第１の急速充電コンタクタ）１４ｐ、Ｎ側急速充電コンタクタ（第２の急速充電コンタクタ）１４ｎを含んでいる。Ｐ側急速充電コンタクタ１４ｐは、Ｐ側メインコンタクタ１１ｐとＰ側急速充電コネクタ１５ｐとの間の電力供給路１２ｐに設けられている。Ｎ側急速充電コンタクタ１４ｎは、Ｎ側メインコンタクタ１１ｎとＮ側急速充電コネクタ１５ｎとの間の電力供給路１２ｎに設けられている。
【００２７】
高電圧負荷１３は、例えば、モータなどである。モータは、例えば、車両の駆動源になる。高電圧負荷１３の一端がＰ側メインコンタクタ１１ｐとＰ側急速充電コンタクタ１５ｐとの間のＰ側電力供給路１２ｐに接続され、他端がＮ側メインコンタクタ１１ｎとＮ側急速充電コンタクタ１５ｎとの間のＮ側電力供給路１２ｎに接続される。
【００２８】
総電圧センサ１６は、急速充電を行う作業者に対する安全性を確保するために電圧供給路１２の電圧Ｖｄを検出するセンサである。総電圧センサ１６の一端がＰ側急速充電コンタクタ１４ｐとＰ側急速充電コネクタ１５ｐとの間のＰ側電力供給路１２ｐに接続され、他端がＮ側急速充電コンタクタ１４ｎとＮ側急速充電コネクタ１５ｎとの間のＮ側電力供給路１２ｎに接続されている。
【００２９】
故障判定装置１には、電力供給路１２に強制漏電を発生させる強制漏電装置（第１の強制漏電回路）Ｃｐ、及び強制漏電回路（第２の強制漏電回路）Ｃｎが設けられている。本第１の実施形態においては、Ｐ側急速充電コンタクタ１４ｐとＰ側急速充電コネクタ１５ｐとの間のＰ側電力供給路１２ｐに強制漏電回路Ｃｐが接続され、Ｎ側急速充電コンタクタ１４ｎとＮ側急速充電コネクタ１５ｎとの間のＮ側電力供給路１２ｎに強制漏電回路Ｃｎが接続されている。
【００３０】
強制漏電回路Ｃｐは、スイッチＳＷｐと、グランドに接続された抵抗Ｒｐとを含み、ＢＭＵ（後述する）３１から受信する強制漏電駆動信号Ｓｐに基づいてスイッチＳＷｐが作動するように構成されている。この強制漏電駆動信号Ｓｐに応じて、電力供給路１２ｐと抵抗Ｒｐとの接続／非接続が実行され、強制漏電回路Ｃｐが強制的に漏電可能となるように構成されている。
【００３１】
また、強制漏電回路Ｃｎは、強制漏電回路Ｃｐと同様に、スイッチＳＷｎと、グランドに接続された抵抗Ｒｎとを含み、ＢＭＵ３１から受信する強制漏電駆動信号Ｓｎに基づいてスイッチＳＷｎが作動するように構成されている。この強制漏電駆動信号Ｓｎに応じて、電力供給路１２ｎと抵抗Ｒｎとの接続／非接続が実行され、強制漏電回路Ｃｎが強制的に漏電可能となるように構成されている。
【００３２】
さらに、故障判定装置１には、漏電検出回路１７が設けられている。漏電検出回路１７は、電力供給路１２に漏電が発生しているか否かを検出する回路である。漏電検出回路１７から延出される線路は、接続点１８で分岐され、一方の線路がＮ側メインコンタクタ１１ｎに接続され、他方の線路は駆動用バッテリＶに接続される。
【００３３】
以上のように、故障判定装置１には、Ｐ側メインコンタクタ１１ｐ、Ｎ側メインコンタクタ１１ｎ、Ｐ側電力供給路１２ｐ、Ｎ側電力供給路１２ｎ、高電圧負荷１３、Ｐ側急速充電コンタクタ１４ｐ、Ｎ側急速充電コンタクタ１４ｎ、Ｎ側急速充電コネクタ１５ｎ、Ｐ側急速充電コネクタ１５ｐ、総電圧センサ１６、漏電検出回路１７、強制漏電回路Ｃｐ，Ｃｎ、接続点１８、及び駆動用バッテリＶが含まれる。
【００３４】
漏電検出回路１７は、信号発生器１９、コンデンサ２０、フィルタ２１、及び検出回路２２を含む。また、信号発生器１９から延出される線路は、コンデンサ２０を介して接続点１８に接続される。フィルタ２１の一端は、信号発生器１９とコンデンサ２０との間に接続され、フィルタ２１の他端は、検出回路２２に接続される。
【００３５】
このように構成された漏電検出回路１７においては、漏電検出時に信号発生器１９から信号が出力されることにより、コンデンサ２０の充放電が周期的に繰り返される。ここで、電力供給路１２において漏電が発生していない場合のコンデンサ２０の充放電の周期と、電力供給路１２において漏電が発生している場合のコンデンサ２０の充放電の周期とは異なる。これは、電力供給路１２内において、漏電時は、抵抗値が変化することに起因する。検出回路２２は、コンデンサ２０の充放電の周期（又は時間）をフィルタ２１介して検出する。
【００３６】
また、漏電検出回路１７は、ＢＭＵ（Battery Management Unit）３１の制御に基づいて、漏電検出制御を実行する。
【００３７】
より詳細には、漏電検出回路１７は、ＢＭＵ３１の指示に基づいて、信号をコンデンサ２０に対して出力し、コンデンサ２０の充放電の周期（又は時間）を検出する。また、漏電検出回路１７は、この検出結果と、漏電が発生していないときの漏電が発生していないときのコンデンサ２０の充放電の周期（又は時間）とを比較し、この比較結果に基づいて漏電を検出したか否かを判定し、ＢＭＵ３１に対して、漏電を検出したか否かを示す漏電検出信号を出力する。本実施形態においては、漏電検出信号は、漏電を検出しているときにＢＭＵ３１に信号（ＯＮ：第１の信号）を出力し、漏電を検出していないときは信号（ＯＦＦ）を出力する場合で説明する。
【００３８】
ＢＭＵ３１は、駆動用バッテリＶの充電制御、温度制御、冷却制御等を、ＥＣＵ（Electronic Control Unit：図示省略）の指示に従って、実行する。
【００３９】
また、ＢＭＵ３１は、漏電検出回路１７に漏電検出の実行を指示する制御信号を送信し、漏電検出回路１７から漏電検出の結果を示す漏電検出信号を受信する。本実施形態においては、ＢＭＵ３１は、漏電検出信号（ＯＮ）を受信するか否かに基づいて、電力供給路１２に漏電が検出されたか否かを判定する。
【００４０】
また、ＢＭＵ３１は、総電圧センサ１６が電圧を検出した場合、総電圧センサ１６から電圧検出信号（ＯＮ：第２の信号）を受信する。よって、ＢＭＵ３１は、総電圧センサ１６から電圧検出信号を受信しているか否かに基づいて、急速充電コンタクタ１４と急速充電コネクタ１５との間に電圧が発生しているか否かを検出することができる。
【００４１】
さらに、ＢＭＵ３１は、漏電検出回路１７の制御、総電圧センサ１６から電圧検出信号の受信制御に加え、各コンタクタ（Ｐ側メインコンタクタ１１ｐ、Ｎ側メインコンタクタ１１ｎ、Ｐ側急速充電コンタクタ１４ｐ、及びＮ側急速充電コンタクタ１４ｎ）のＯＮ／ＯＦＦ制御、強制漏電回路Ｃｐ，Ｃｎの強制漏電制御、及び高電圧負荷１３の作動制御を実行する。
【００４２】
次に、ＢＭＵ３１が実行する故障判定処理について説明する。図２は、ＢＭＵ３１が実行する故障判定処理の一例を示すフローチャートである。なお、ＢＭＵ３１は、この故障判定処理を適宜（例えば、所定の時間間隔で）実行する。
【００４３】
以下の処理は、Ｐ側メインコンタクタ１１ｐ、及びＮ側メインコンタクタ１１ｎが共にＯＮであり、Ｐ側急速充電コンタクタ１４ｐ、及びＮ側急速充電コンタクタ１４ｎが共にＯＦＦである状態になっていることが前提である。また、漏電プリチェック等により、ＢＭＵ３１が漏電検出回路１７の動作が正常であることを確認した後、以下の処理を実行することが望ましい。
【００４４】
まず、ＢＭＵ３１は、強制漏電回路Ｃｐ又はＣｎを制御し、一方の強制漏電回路をＯＮにする（ＳＴ１０１）。本実施形態では、まず、強制漏電回路ＣｐをＯＮにする場合で説明するが、この順に限定されず、まず強制漏電回路ＣｎをＯＮにするようにしても良い。ＢＭＵ３１は、強制漏電駆動信号Ｓｐを強制漏電回路Ｃｐに出力し、スイッチＳＷｐを抵抗Ｒｐに接続させることにより、強制漏電回路Ｃｐを強制的に漏電させる。
【００４５】
次に、ＢＭＵ３１は、総電圧センサ１６から電圧検出信号を受信したか否かに基づいて、総電圧センサ１６がＯＮ（つまり、電圧の発生）を検出したか否かを判定する（ＳＴ１０２：第１の判定手段）。
【００４６】
総電圧センサ１６がＯＮ検出をしたと判定した場合（ＳＴ１０２：ＹＥＳ）、ＢＭＵ３１は、総電圧センサ１６のＯＮ検出の妥当性を確認する（ＳＴ１０３：第１の妥当性評価手段）。総電圧センサ１６のＯＮ検出妥当性確認処理は図３，図４を参照しながら後述する。
【００４７】
また、総電圧センサ１６がＯＮ検出をしていないと判定した場合（ＳＴ１０２：ＮＯ）、ＢＭＵ３１は、漏電検出回路１７から受信する漏電検出信号に基づいて、電力供給路１２で漏電を検出したか否かを判定する（ＳＴ１０４）。なお、ＢＭＵ３１は、電力供給路１２、つまり、高電圧経路の漏電か、強制漏電回路Ｃｐの漏電（Ｐ側急速充電コンタクタ１４ｐの溶着）かを切り分ける処理を実行することが望ましい。例えば、ＢＭＵ３１は、検出した電圧の大きさに応じていずれの漏電か否かを判定し、高電圧経路の漏電か、強制漏電回路Ｃｐの漏電かを切り分けるようにすれば良い。
【００４８】
ＢＭＵ３１が漏電を検出していないと判定した場合（ＳＴ１０４：ＮＯ）、処理は、ステップＳＴ１０２の判定に戻る。
【００４９】
また、ＢＭＵ３１が漏電を検出したと判定した場合（ＳＴ１０４：ＹＥＳ）、ＢＭＵ３１は、総電圧センサ１６のＯＦＦ検出の妥当性を確認する（ＳＴ１０５：第２の妥当性評価手段）。総電圧センサ１６のＯＦＦ検出妥当性確認処理は、２つの処理が考えられる。このため、本第１の実施形態では、第１のＯＦＦ検出妥当性確認処理について図５，図６を参照しながら後述することとし、第２の実施形態において、第２のＯＦＦ検出妥当性確認処理について図７，図８を参照しながら後述することとする。
【００５０】
次に、総電圧センサ１６のＯＮ検出の妥当性を確認するＯＮ検出妥当性確認処理について説明する。図３は、ＢＭＵ３１が実行するＯＮ検出妥当性確認処理の一例を示すフローチャートである。
【００５１】
図３に示すように、まず、既述のように、ＢＭＵ３１は、強制漏電回路Ｃｐを制御し、強制漏電回路ＣｐをＯＮし（ＳＴ２０１）、この状態で総電圧センサ１６がＯＮ検出したことを確認する（ＳＴ２０２）。
【００５２】
次に、ＢＭＵ３１は、Ｎ側メインコンタクタ１１ｎを制御し、Ｎ側メインコンタクタ１１ｎをＯＦＦする（ＳＴ２０３）。
【００５３】
次に、ＢＭＵ３１は、総電圧センサ１６がＯＦＦ検出したか否かを判定する（ＳＴ２０４）。
【００５４】
総電圧センサ１６がＯＦＦ検出していないと判定した場合（ＳＴ２０４：ＮＯ）、ＢＭＵ３１は、総電圧センサ１６のＯＦＦ検出が異常であることを確認する（ＳＴ２０５）。なお、急速充電コンタクタの溶着を判定する場合は、処理を終了せず、強制漏電回路Ｃｐ，Ｃｎを用いた溶着判定処理をＢＭＵ３１が実行するようにしても良い。この場合、ステップＳＴ２０５の処理が終了すると、ステップＳＴ２０７の処理へ進む。
【００５５】
また、総電圧センサ１６がＯＦＦ検出していると判定した場合（ＳＴ２０４：ＹＥＳ）、ＢＭＵ３１は、総電圧センサ１６のＯＦＦ検出が正常であることを確認する（ＳＴ２０６）。
【００５６】
次に、ＢＭＵ３１は、漏電検出回路１７からの漏電検出信号に基づいて、漏電検出か否かを判定する（ＳＴ２０７）。
【００５７】
漏電検出であると判定した場合（ＳＴ２０７：ＹＥＳ）、ＢＭＵ３１は、強制漏電回路Ｃｐを制御し、強制漏電回路ＣｐをＯＦＦする（ＳＴ２０８）。
【００５８】
次に、ＢＭＵ３１は、漏電検出回路１７からの漏電検出信号に基づいて、非漏電検出したか否か、つまり、強制漏電回路ＣｐをＯＦＦＦした後漏電を検出していないか否かを判定する（ＳＴ２０９）。
【００５９】
非漏電検出でないと判定した場合（ＳＴ２０９：ＮＯ）、ＢＭＵ３１は、通常漏電であることを確認する（ＳＴ２１０）。
【００６０】
非漏電検出であると判定した場合（ＳＴ２０９：ＹＥＳ）、ＢＭＵ３１は、Ｐ側急速充電コンタクタ１４ｐの溶着であることを確認する（ＳＴ２１１）。
【００６１】
一方、ステップＳＴ２０７において、漏電検出でないと判定した場合（ＳＴ２０７：ＮＯ）、ＢＭＵ３１は、Ｐ側急速充電コンタクタ１４ｐの非溶着を確認する（ＳＴ２１２）。
【００６２】
ステップＳＴ２１２、又はＳＴ２１２の処理を実行した後、ＢＭＵ３１は、Ｐ側メインコンタクタ１１ｐを制御して、Ｐ側メインコンタクタ１１ｐをＯＦＦにする（ＳＴ２１３）。
【００６３】
既述のステップＳＴ２０７からＳＴ２１３までの処理により、ＢＭＵ３１は、Ｐ側急速充電コンタクタ１４ｐの溶着判定を実行することができる。
【００６４】
Ｐ側急速充電コンタクタ１４ｐの溶着判定を実行した後、ＢＭＵ３１は、Ｎ側メインコンタクタ１１ｎを制御して、Ｎ側メインコンタクタ１１ｎをＯＮにし（ＳＴ２１４）、強制漏電回路Ｃｎを制御し、強制漏電回路ＣｎをＯＮにして漏電を発生させる（ＳＴ２１５）。
【００６５】
次に、ＢＭＵ３１は、漏電検出回路１７から受信する漏電検出信号に基づいて、漏電検出か否かを判定する（ＳＴ２１６）。
【００６６】
漏電検出であると判定した場合（ＳＴ２１６：ＹＥＳ）、ＢＭＵ３１は、強制漏電回路Ｃｎを制御し、強制漏電回路ＣｎをＯＦＦにして、強制漏電を停止させる（ＳＴ２１７）。
【００６７】
次に、ＢＭＵ３１は、Ｎ側急速充電コンタクタ１４ｎの溶着を確認する（ＳＴ２１８）。
【００６８】
また、漏電検出でないと判定した場合（ＳＴ２１６：ＮＯ）、ＢＭＵ３１は、Ｎ側急速充電コンタクタ１４ｎの非溶着を確認する（ＳＴ２１９）。
【００６９】
既述のステップＳＴ２１４からＳＴ２１９までの処理により、ＢＭＵ３１は、Ｎ側急速充電コンタクタ１４ｎの溶着判定を実行することができる。
【００７０】
次に、ＢＭＵ３１は、総電圧センサ１６の故障判定処理を実行する（ＳＴ２２０）。ＯＮ検出妥当性確認処理における故障判定処理の判定方法は、図４を参照して後述する。
【００７１】
ステップＳＴ２０５、ＳＴ２１０、及びＳＴ２２０のいずれかの処理が終了した後、ＢＭＵ３１は、両メインコンタクタ１１、つまり、Ｐ側メインコンタクタ１１ｐ、及びＮ側メインコンタクタ１１ｎを共にＯＦＦにして（ＳＴ２２１）、処理を終了する。
【００７２】
図４は、ＯＮ検出妥当性確認処理に基づく、ＢＭＵ３１の故障判定結果Ｔ１を説明するための図である。
【００７３】
図４に示すように、ＢＭＵ３１は、Ｐ側急速充電コンタクタ１４ｐの溶着判定結果、Ｎ側急速充電コンタクタ１４ｎの溶着判定結果の組み合わせから故障判定結果を得ることができる。
【００７４】
Ｐ側急速充電コンタクタ１４ｐ、Ｎ側急速充電コンタクタ１４ｎが共に溶着である場合、総電圧センサ１６、強制漏電回路Ｃｐ，Ｃｎが共に正常であると判定される。
【００７５】
Ｐ側急速充電コンタクタ１４ｐが溶着であり、Ｎ側急速充電コンタクタ１４ｎが非溶着である場合、強制漏電回路Ｃｎが異常であると判定される。
【００７６】
Ｐ側急速充電コンタクタ１４ｐが非溶着であり、Ｎ側急速充電コンタクタ１４ｎが溶着である場合、強制漏電回路Ｃｐが異常であると判定される。
【００７７】
Ｐ側急速充電コンタクタ１４ｐ、Ｎ側急速充電コンタクタ１４ｎが共に非溶着である場合、総電圧センサ１６、強制漏電回路Ｃｐ，Ｃｎが共に異常であると判定される。
【００７８】
以上のように、ＢＭＵ３１は、総電圧センサ１６、強制漏電回路Ｃｐ，Ｃｎの故障判定結果を得る。
【００７９】
次に、総電圧センサ１６のＯＦＦ検出の妥当性を確認する第１のＯＦＦ検出妥当性確認処理について説明する。図５は、ＢＭＵ３１が実行する第１のＯＦＦ検出妥当性確認処理の一例を示すフローチャートである。
【００８０】
図５に示すように、まず、既述のように（参照：図２）、ＢＭＵ３１は、強制漏電回路Ｃｐを制御し、強制漏電回路ＣｐをＯＮし（ＳＴ３０１）、この状態で漏電検出回路１７が漏電を検出したことを確認する（ＳＴ３０２）。
【００８１】
次に、ＢＭＵ３１は、強制漏電回路Ｃｐを制御し、強制漏電回路ＣｐをＯＦＦにする（ＳＴ３０３）。
【００８２】
次に、ＢＭＵ３１は、漏電検出回路１７からの漏電検出信号に基づいて、非漏電検出か否か、つまり、強制漏電回路ＣｐをＯＦＦＦした後漏電を検出していないか否かを判定する（ＳＴ３０４）。
【００８３】
非漏電検出でないと判定した場合（ＳＴ３０４：ＮＯ）、ＢＭＵ３１は、通常漏電であることを確認する（ＳＴ３０５）。
【００８４】
非漏電検出であると判定した場合（ＳＴ３０４：ＹＥＳ）、ＢＭＵ３１は、Ｐ側急速充電コンタクタ１４ｐの溶着であることを確認する（ＳＴ３０６）。
【００８５】
既述のステップＳＴ３０３、ＳＴ３０４、及びＳＴ３０６の処理により、ＢＭＵ３１は、Ｐ側急速充電コンタクタ１４ｐの溶着判定を実行することができる。
【００８６】
次に、ＢＭＵ３１は、強制漏電回路Ｃｎを制御し、強制漏電回路ＣｎをＯＮにする（ＳＴ３０７）。
【００８７】
次に、ＢＭＵ３１は、漏電検出回路１７からの漏電検出信号に基づいて、漏電検出か否かを判定する（ＳＴ３０８）。
【００８８】
漏電検出であると判定した場合（ＳＴ３０８：ＹＥＳ）、ＢＭＵ３１は、Ｎ側急速充電コンタクタ１４ｎの溶着を確認する（ＳＴ３０９）。
【００８９】
また、漏電検出でないと判定した場合（ＳＴ３０８：ＮＯ）、ＢＭＵ３１は、Ｎ側急速充電コンタクタ１４ｎの非溶着を確認する（ＳＴ３１０）。
【００９０】
次に、ＢＭＵ３１は、強制漏電回路Ｃｎを制御し、強制漏電回路ＣｎをＯＦＦにする（ＳＴＳＴ３１１）。
【００９１】
既述のステップＳＴ３０７からＳＴ３１０の処理により、ＢＭＵ３１は、Ｎ側急速充電コンタクタ１４ｎの溶着判定を実行することができる。
【００９２】
次に、ＢＭＵ３１は、総電圧センサ１６の故障判定処理を実行する（ＳＴ３１２）。第１のＯＦＦ検出妥当確認処理における故障判定処理の判定方法は、図６を参照して後述する。
【００９３】
ステップＳＴ３０５、ＳＴ３１２の処理が終了すると、ＢＭＵ３１は、必要に応じてメインコンタクタ１１、つまり、Ｐ側メインコンタクタ１１ｐ及びＮ側メインコンタクタ１１ｎ共に、ＯＦＦにする（ＳＴ３１３）。どのような条件で、メインコンタクタ１１をＯＦＦにするかは、所定のポリシーに基づいて決定される。なお、ステップＳＴ３１３の処理を設けなくても良い。
【００９４】
図６は、第１のＯＦＦ検出妥当性確認処理に基づく、ＢＭＵ３１の故障判定結果Ｔ２を説明するための図である。なお、Ｐ側急速充電コンタクタ１４ｐが溶着であることが前提である（参照：ＳＴ３０６）。
【００９５】
図６に示すように、Ｎ側急速充電コンタクタ１４ｎが溶着の場合、総電圧センサ１６が異常であると判定される。また、Ｎ側急速充電コンタクタ１４ｎが非溶着の場合、総電圧センサ１６が一定条件下で正常と判定される。この一定条件とは、例えば、Ｎ側急速充電コンタクタ１４ｎが非溶着の場合は、総電圧センサ１６が反応しないため、強制漏電回路ＣｎがＯＦＦ固着をしていない場合に限るというものである。強制漏電回路ＣｎがＯＦＦ固着していないか否かは、例えば、強制漏電回路を二重化することによって、確認すれば良い。
【００９６】
以上のように構成された故障判定装置１によると、総電圧センサ１６の故障判定の信頼性を向上させることができるとともに、急速充電を行う作業者の感電リスクを回避することができる。
【００９７】
さらに、総電圧センサ１６の故障判定の信頼性の向上を、総電圧センサ１６を１つ設けるのみで、言い換えると、電圧センサを２つ以上設けずに実現することができるため、故障判定装置１を安価にすることができる。
【００９８】
（第２の実施形態）
第２の実施形態は、第２のＯＦＦ検出妥当性確認処理について、図７，図８を参照しながら説明する。なお、第１の実施形態と同一の構成には同一の符号を付し、詳細な説明は省略することとする。
【００９９】
図７は、ＢＭＵ３１が実行する第２のＯＦＦ検出妥当性確認処理の一例を示すフローチャートである。なお、ステップＳＴ４０１からＳＴ４０７の処理は、ステップＳＴ３０１からＳＴ３０７の処理とそれぞれ同一であるため、詳細な説明は省略し、ステップＳＴ４０８以降の処理について詳細に説明する。
【０１００】
図７に示すように、ステップＳＴ４０７の処理を終了すると、ＢＭＵ３１は、総電圧センサ１６から受信する電圧検出信号に基づいて、総電圧センサ１６がＯＮ検出であるか否かを判定する（ＳＴ４０８）。
【０１０１】
総電圧センサ１６がＯＮ検出であると判定した場合（ＳＴ４０８：ＹＥＳ）、ＢＭＵ３１は、総電圧センサ１６がＯＮであることを確認する（ＳＴ４０９）。
【０１０２】
総電圧センサ１６がＯＮ検出でないと判定した場合（ＳＴ４０８：ＮＯ）、ＢＭＵ３１は、総電圧センサ１６がＯＦＦであることを確認する（ＳＴ４１０）。
【０１０３】
既述のステップＳＴ４０８からＳＴ４１０の処理により、ＢＭＵ３１は、総電圧センサ１６が電圧検出をしているか否かを判定すること（総電圧センサ検出判定）が可能になる。
【０１０４】
ステップＳＴ４０９、又はＳＴ４１０の処理が終了すると、ＢＭＵ３１は、漏電検出回路１７から受信する漏電検出信号に基づいて、漏電検出か否かを判定する（ＳＴ４１１）。
【０１０５】
漏電検出であると判定した場合（ＳＴ４１１：ＹＥＳ）、ＢＭＵ３１は、Ｎ側急速充電コンタクタ１４ｎの溶着を確認する（ＳＴ４１２）。
【０１０６】
漏電検出でないと判定した場合（ＳＴ４１１：ＮＯ）、ＢＭＵ３１は、Ｎ側急速充電コンタクタ１１ｎの非溶着を確認する（ＳＴ４１３）。
【０１０７】
既述のステップＳＴ４０７からＳＴ４１３までの処理により、ＢＭＵ３１は、Ｎ側急速充電コンタクタ１１ｎの溶着判定を実行することができる。
【０１０８】
次に、ＢＭＵ３１は、総電圧センサ１６の故障判定処理を実行する（ＳＴ４１４）。第２のＯＦＦ検出妥当確認処理における故障判定処理の判定方法は、図８を参照して後述する。
【０１０９】
次に、ＢＭＵ３１は、漏電検出回路１７から受信する漏電検出信号に基づいて漏電検出であるか、又は総電圧センサ１６から受信する電圧検出信号に基づいて、総電圧センサ１６がＯＮ検出であるか否かを判定する（ＳＴ４１５）。
【０１１０】
ＢＭＵ３１が漏電検出でなく、又は総電圧センサ１６がＯＮ検出でないと判定した場合（ＳＴ４１５：ＮＯ）、処理は、ステップＳＴ４０８へ戻る。これにより、総電圧センサ１６がＯＮ検出であるか、又はＰ側及びＮ側急速充電コンタクタ１４ｐ，１４ｎが両溶着であるかを判定するまで、処理が繰り返される。
【０１１１】
ＢＭＵ３１が漏電検出である、又は総電圧センサ１６がＯＮ検出であると判定した場合（ＳＴ４１５：ＹＥＳ）、ＢＭＵ３１は、強制漏電回路Ｃｎを制御し、強制漏電回路ＣｎをＯＦＦにする（ＳＴ４１６）。
【０１１２】
次に、ＢＭＵ３１は、必要に応じて、メインコンタクタ１１をＯＦＦにする（ＳＴ４１７）。このステップＳＴ４１７の処理は、既述のステップＳＴ３１３と同様な処理であるため、詳細な説明は省略する。
【０１１３】
図８は、第２のＯＦＦ検出妥当性確認処理に基づく、ＢＭＵ３１の故障判定結果Ｔ３を説明するための図である。なお、Ｐ側急速充電コンタクタ１４ｐが溶着であることが前提である（参照：ＳＴ４０６）。
【０１１４】
図８に示すように、総電圧センサ１６がＯＮ検出であり、Ｎ側急速充電コンタクタ１４ｎが溶着である場合、総電圧センサ１６が正常であると判定される。
【０１１５】
総電圧センサ１６がＯＮ検出であり、Ｎ側急速充電コンタクタ１４ｎが非溶着である場合、強制漏電回路Ｃｎが異常であると判定される。
【０１１６】
総電圧センサ１６がＯＦＦ検出であり、Ｎ側急速充電コンタクタ１４ｎが溶着である場合、総電圧センサ１６が異常であると判定される（ＯＦＦ固着）。
【０１１７】
総電圧センサ１６がＯＦＦ検出であり、Ｎ側急速充電コンタクタ１４ｎが非溶着である場合、総電圧センサ１６がＯＮ検出するか、側急速充電コンタクタ１４ｎが溶着であることが検出されるまで、処理が繰り返される。
【０１１８】
この第２の実施の形態の故障判定装置１によると、第１の実施形態の故障判定装置１と同様な効果を奏することができる。
【０１１９】
さらに、故障判定装置１は、Ｐ側急速充電コンタクタ１４ｐが溶着である場合に、総電圧センサ１６がＯＮ検出であるか、Ｎ側急速充電コンタクタ１４ｎが両溶着であるかを確実に検出することができる。
【０１２０】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態について説明する。第３の実施形態は、第１及び第２の実施形態の処理に加え、ＢＭＵ３１が再起動判定処理を実行するようになっている点が異なっている。なお、第１の実施形態と同一の構成には同一の符号を付し、詳細な説明は省略することとする。
【０１２１】
既述の第１及び第２の実施形態のように、故障判定装置１が総電圧センサ１６を用いて電圧を検出する構成の場合、車両停止時において、Ｐ側急速充電コンタクタ１４ｐ、及びＮ側急速充電コンタクタ１４ｎが共にＢＭＵ３１によりＯＦＦされた場合、総電圧センサ１６により電圧が検出されると、ＢＭＵ３１は、フェールセーフとして、Ｐ側メインコンタクタ１１ｐ、及びＮ側メインコンタクタ１１ｎを共にＯＦＦする制御を行うことが考えられる。
【０１２２】
一方、作業者に対する感電リスクの判定に総電圧センサ１６を用いているため、Ｐ側メインコンタクタ１１ｐ、及びＮ側メインコンタクタ１１ｎをＯＦＦにすると、その後、Ｐ側メインコンタクタ１１ｐ、及びＮ側メインコンタクタ１１ｎをＯＮにすることができず、車両を再起動することができない。このような問題を解決すべく、どのように再起動の判定を行うかについて、以下に説明する。
【０１２３】
図９は、ＢＭＵ３１が実行する再起動判定処理の一例を示すフローチャートである。なお、以下の処理の前提として、Ｐ側メインコンタクタ１１ｐ、及びＮ側メインコンタクタ１１ｎは共にＯＦＦの状態にあり、同様に、Ｐ側急速充電コンタクタ１４ｐ、及びＮ側急速充電コンタクタ１４ｎは共にＯＦＦの状態にある。
【０１２４】
図９に示すように、ＢＭＵ３１は、漏電検出処理を開始する（ＳＴ５０１）。なお、前提として、強制路電回路Ｃｐ，Ｃｎは、共にＯＦＦの状態にあり、漏電検出回路１７は正常に動作することとする。
【０１２５】
まず、ＢＭＵ３１は、Ｐ側メインコンタクタ１１ｐを制御し、Ｐ側メインコンタクタ１１ｐをＯＮにする（ＳＴ５０２）。
【０１２６】
次に、ＢＭＵ３１は、強制漏電回路Ｃｐへ強制漏電駆動信号Ｓｐを出力し、強制漏電回路Ｃｐを強制漏電させる（ＳＴ５０３）。
【０１２７】
次に、ＢＭＵ３１は、漏電検出回路１７から受信する漏電検出信号に基づいて、漏電検出か否か、つまり、漏電検出信号としてＯＦＦを受信しているか否かを判定する（ＳＴ５０４）。
【０１２８】
漏電検出と判定した場合（ＳＴ５０４：ＹＥＳ）、ＢＭＵ３１は、Ｐ側急速充電コンタクタ１４ｐの溶着を確認する（ＳＴ５０５）。
【０１２９】
また、漏電検出でないと判定した場合（ＳＴ５０４：ＮＯ）、ＢＭＵ３１は、Ｐ側急速充電コンタクタ１４ｐの非溶着を確認する（ＳＴ５０６）。
【０１３０】
ステップＳＴ５０５、又はＳＴ５０６の処理を終えると、ＢＭＵ３１は、強制漏電回路Ｃｐへの強制漏電駆動信号Ｓｐ出力を停止し、強制漏電回路Ｃｐの強制漏電を停止させる（ＳＴ５０７）。
【０１３１】
次に、ＢＭＵ３１は、Ｐ側メインコンタクタ１１ｐを制御し、Ｐ側メインコンタクタ１１ｐをＯＦＦにする（ＳＴ５０８）。
【０１３２】
既述のステップＳＴ５０２からＳＴ５０８の処理により、ＢＭＵ３１は、Ｐ側急速充電コンタクタ１４ｐの溶着判定を実行することができる。
【０１３３】
次に、ＢＭＵ３１は、Ｎ側メインコンタクタ１１ｎを制御し、Ｎ側メインコンタクタ１１ｎをＯＮにする（ＳＴ５０９）。
【０１３４】
次に、ＢＭＵ３１は、強制漏電回路Ｃｎへ強制漏電駆動信号Ｓｎを出力し、強制漏電回路Ｃｎを強制漏電させる（ＳＴ５１０）。
【０１３５】
次に、ＢＭＵ３１は、漏電検出回路１７から受信する漏電検出信号に基づいて、漏電検出か否かを判定する（ＳＴ５１１）。
【０１３６】
漏電検出と判定した場合（ＳＴ５１１：ＹＥＳ）、ＢＭＵ３１は、Ｎ側急速充電コンタクタ１４ｎの溶着を確認する（ＳＴ５１２）。
【０１３７】
また、漏電検出でないと判定した場合（ＳＴ５１１：ＮＯ）、ＢＭＵ３１は、Ｐ側急速充電コンタクタ１４ｎの非溶着を確認する（ＳＴ５１３）。
【０１３８】
ステップＳＴ５１３、又はＳＴ５１４の処理を終えると、ＢＭＵ３１は、強制漏電回路Ｃｎへの強制漏電駆動信号Ｓｎの出力を停止し、強制漏電回路Ｃｎの強制漏電を停止させる（ＳＴ５１５）。
【０１３９】
次に、ＢＭＵ３１は、Ｎ側メインコンタクタ１１ｎを制御し、Ｎ側メインコンタクタ１１ｎをＯＦＦにする（ＳＴ５１６）。
【０１４０】
既述のステップＳＴ５１０からＳＴ５１６の処理により、ＢＭＵ３１は、Ｎ側急速充電コンタクタ１１ｎの溶着判定を実行することができる。
【０１４１】
次に、ＢＭＵ３１は、再起動判定処理を実行する（ＳＴ５１７）。本第３の実施形態においては、ＢＭＵ３１は、以下の（ａ）から（ｃ）のように再起動の判定を行う。なお、本実施形態においては、（ａ）から（ｃ）のように再起動の判定を行うこととするが、再起動をどのような条件で可能にするかは、任意に設定可能である。
【０１４２】
（ａ）Ｐ側急速充電コンタクタ１４ｐ、及びＮ側急速充電コンタクタ１４ｎが共に非溶着である、つまり、共に溶着していないことが確認できた場合、ＢＭＵ３１は、再起動可能であると判定する。
【０１４３】
（ｂ）Ｐ側急速充電コンタクタ１４ｐ、及びＮ側急速充電コンタクタ１４ｎが共に溶着しているとことが確認できた場合、ＢＭＵ３１は、再起動不可であると判定する。
【０１４４】
（ｃ）Ｐ側急速充電コンタクタ１４ｐ、及びＮ側急速充電コンタクタ１４ｎのいずれか一方（片側）が溶着であることが確認できた場合、一定条件の下で、ＢＭＵ３１は、再起動可能であると判定する。ここで、一定条件とは、例えば、強制漏電回路Ｃｐ，Ｃｎが正常であることが確認されている場合である。
【０１４５】
この第３の実施形態の故障判定装置１によると、再起動の条件（ａ）又は（ｃ）を満たす場合、一度、感電リスクが生じてＰ側メインコンタクタ１１ｐ、及びＮ側メインコンタクタ１１ｎをＯＦＦにしたときでも、車両の再起動、つまり、Ｐ側メインコンタクタ１１ｐ、及びＮ側メインコンタクタ１１ｎをＯＮにすることができ、車両を駆動させることが可能になる。なお、どのようなタイミングで再起動処理を実行するかは、所定のポリシーに基づくが、例えば、車両のドライバが所定の操作を行った場合に行えばよい。
【０１４６】
なお、第３の実施形態において、急速充電コンタクタ１４の溶着判定をＰ側急速充電コンタクタ１４ｐ、Ｎ側急速充電コンタクタ１４ｎの順で行うこととしたが、Ｎ側急速充電コンタクタ１４ｎ、Ｐ側急速充電コンタクタ１４ｐの順で溶着判定を行っても良いのは、上記第１及び第２の実施形態と同様である。
【０１４７】
また、上記各実施形態においては、本発明を急速充電時における故障を判定する場合に適用して説明をしたが、これに限るものではなく、本発明は、急速充電でない場合（通常の充電の場合）についても適用可能である。
【０１４８】
この発明は、上述した実施の形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上述した実施の形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより種々の発明を形成できる。例えば、上述した実施の形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除しても良い。さらに、異なる実施形態の構成を組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【０１４９】
１…故障判定装置、１１…メインコンタクタ、１１ｐ…Ｐ側メインコンタクタ、１１ｎ…Ｎ側メインコンタクタ、１２…電力供給路、１２ｐ…Ｐ側電力供給路、１２ｎ…Ｎ側電力供給路、１３…高電圧負荷、１４…急速充電コンタクタ、１４ｐ…Ｐ側急速充電コンタクタ、１４ｎ…Ｎ側急速充電コンタクタ、１５…急速充電コネクタ、１５ｐ…Ｐ側急速充電コネクタ、１５ｎ…Ｎ側急速充電コネクタ、１６…総電圧センサ、１７…漏電検出回路、１８…接続点、１９…信号発生器、２０…コンデンサ、２１…フィルタ、２２…検出回路、３１…ＢＭＵ、Ｃｐ，Ｃｎ…強制漏電回路、Ｖ…駆動用バッテリ
【図１】
2017120191.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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