(57)【要約】【課題】鉄道における徐行区間を確実に運転士に認識させ、徐行区間での速度超過を防止することができる徐行区間注意喚起システムを提供する。【解決手段】鉄道における徐行区間を運転士に認識させる徐行区間注意喚起システム１００において、少なくとも徐行区間情報及び徐行速度情報が記憶された情報装置２と、運転士が着用し、緯度経度検出部１７で検出された情報に基づき現在走行中の区間を特定し、特定された区間の徐行区間情報及び徐行速度情報を通信部１５により情報装置２から取得して表示部１３に表示させると共に振動出力部１６を振動させるウェアラブル端末１とを備える。【選択図】図１
2017001634.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄道における徐行区間を運転士に認識させる徐行区間注意喚起システムにおいて、
少なくとも徐行区間情報及び徐行速度情報が記憶された情報装置と、
運転士が着用し、緯度経度検出部で検出された情報に基づき現在走行中の区間を特定し、特定された区間の徐行区間情報及び徐行速度情報を通信部により前記情報装置から取得して表示部に表示させると共に振動出力部を振動させるウェアラブル端末と、
を備えることを特徴とする徐行区間注意喚起システム。
【請求項２】
前記ウェアラブル端末は、メガネ型若しくは腕時計型であることを特徴とする請求項１に記載の徐行区間注意喚起システム。
【請求項３】
前記情報装置には、対象駅間情報、構内名情報、徐行区間キロ程情報が記憶され、
前記ウェアラブル端末は、前記通信部を制御して前記情報装置から少なくとも対象駅間情報、構内名情報、徐行区間キロ程情報のうちのひとつを取得して、現在走行中の区間の徐行区間情報及び徐行速度情報と共に前記表示部に表示させることを特徴とする請求項１又は２に記載の徐行区間注意喚起システム。
【請求項４】
前記ウェアラブル端末は、緯度経度検出部を備え、前記緯度経度検出部で検出された情報に基づき徐行区間情報を有する区間に接近したと判断した場合に、徐行区間情報及び徐行速度情報を前記表示部に表示させると共に前記振動出力部を振動させることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の徐行区間注意喚起システム。
【請求項５】
前記情報装置は、運転士が携帯するタブレット端末、或いは、列車外に設置されたサーバ装置であることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の徐行区間注意喚起システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道における徐行区間を確実に運転士に認識させることにより速度超過を防止して安全な列車の運行を行うことができる徐行区間注意喚起システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、徐行区間には、カーブ等の線路の敷設条件に基づき安全上定められている徐行区間の他に、状況に応じて別途徐行区間が設定される。例えば、工事等により徐行区間が設定されたり、強風や大雨等の気象状況に伴い徐行区間が設定されたりする場合がある。
【０００３】
このような徐行区間は、運転士が線路に敷設された速度制限標識等を視認することにより、減速して徐行運転を行うことになる。或いは、運転席の操作盤に警告音と共に表示される情報に基づき速度制限を認識して減速して徐行運転を行うことになる。
【０００４】
また、所定の路線上に任意に設定された各チェックポイント毎に自動的に運転士に停車駅の案内や予定時刻とのずれの程度、車速の制限などの注意喚起などの各種の運行案内を的確なタイミングで行って運転士をサポートできる鉄道車両運行管理システム等が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−００１３４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の鉄道車両運行管理システムでは、所定の路線上に任意に設定された各チェックポイント毎にしか車速の制限などの注意喚起ができないので、緊急工事や、強風や大雨等の気象状況に伴って急遽徐行区間を設定しなければならない場合には対応ができないといった問題点があった。
【０００７】
また、工事や気象等の状況に応じて別途設定される徐行区間は、日々変更される等変更頻度が高いので、運転士が誤認や失念しやすく、徐行区間に関する情報が運転席の操作盤に警告音と共に表示された場合であっても、当該警告音が周囲の雑音に埋もれてしまい、運転士は認識しにくい場合があり、徐行区間における速度超過が発生してしまう虞があるといった問題点があった。
【０００８】
本発明の課題は、鉄道における徐行区間を確実に運転士に認識させ、徐行区間での速度超過を防止することができる徐行区間注意喚起システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を達成するため、この発明は、
鉄道における徐行区間を運転士に認識させる徐行区間注意喚起システムにおいて、
少なくとも徐行区間情報及び徐行速度情報が記憶された情報装置と、
運転士が着用し、緯度経度検出部で検出された情報に基づき現在走行中の区間を特定し、特定された区間の徐行区間情報及び徐行速度情報を通信部により前記情報装置から取得して表示部に表示させると共に振動出力部を振動させるウェアラブル端末と、
を備えるようにしたものである。
【００１０】
運転士が身体に着用したウェアラブル端末の表示部に現在走行中の区間の徐行区間情報及び徐行速度情報が表示されると共に振動出力部が振動するので、列車を運転しながら現在走行中の区間の徐行区間情報及び徐行速度情報を容易に確認でき、変更頻度が高い徐行区間であっても、誤認や失念することなく、徐行区間での速度超過を防止することができる。
【００１１】
また、望ましくは、前記ウェアラブル端末は、メガネ型若しくは腕時計型であるようにしたものである。
運転士が、ウェアラブル端末を顔や腕に対して容易に着用できるので、列車を運転しながら現在走行中の区間の徐行区間情報及び徐行速度情報を容易に確認することができる。
【００１２】
また、望ましくは、前記情報装置には、対象駅間情報、構内名情報、徐行区間キロ程情報が記憶され、前記ウェアラブル端末は、前記通信部を制御して前記情報装置から少なくとも対象駅間情報、構内名情報、徐行区間キロ程情報のうちのひとつを取得して、現在走行中の区間の徐行区間情報及び徐行速度情報と共に前記表示部に表示させるようにしたものである。
現在走行中の区間の徐行区間情報及び徐行速度情報のみならず、対象駅間情報、構内名情報、徐行区間キロ程情報の少なくともひとつが併せてウェアラブル端末の表示部に表示されるので、運転士は、現在走行中の区間における徐行区間情報及び徐行速度情報以外の情報を確認することができる。
【００１３】
また、望ましくは、前記ウェアラブル端末は、緯度経度検出部を備え、前記緯度経度検出部で検出された情報に基づき徐行区間情報を有する区間に接近したと判断した場合に、徐行区間情報及び徐行速度情報を前記表示部に表示させると共に前記振動出力部を振動させるようにしたものである。
徐行区間情報を有する区間に接近した場合に、運転士が身体に着用したウェアラブル端末において、徐行区間情報及び徐行速度情報が表示されると共にウェアラブル端末が振動するので、列車を運転しながら区間への接近を容易に確認でき、変更頻度が高い徐行区間であっても、誤認や失念することなく、徐行区間での速度超過を防止することができる。
【００１４】
また、望ましくは、前記情報装置は、運転士が携帯するタブレット端末、或いは、列車外に設置されたサーバ装置であるようにしたものである。
徐行区間情報等を記憶する情報装置が運転士が携帯するタブレット端末、或いは、列車外に設置されたサーバ装置であることにより、記憶容量の少ないウェアラブル端末に全ての徐行区間情報等を記憶させる必要がなくなるので、記憶容量不足により徐行区間情報等の情報数が制限されるといった弊害を防ぐことができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、鉄道における徐行区間を運転士に認識させる徐行区間注意喚起システムにおいて、少なくとも徐行区間情報及び徐行速度情報が記憶された情報装置と、運転士が着用し、緯度経度検出部で検出された情報に基づき現在走行中の区間を特定し、特定された区間の徐行区間情報及び徐行速度情報を通信部により前記情報装置から取得して表示部に表示させると共に振動出力部を振動させるウェアラブル端末とを備えることにより、運転士は、列車を運転しながら現在走行中の区間の徐行区間情報及び徐行速度情報を容易に確認できるので、変更頻度が高い徐行区間であっても、誤認や失念することなく、徐行区間での速度超過を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施の形態に係る徐行区間注意喚起システムの構成の一例を示す概略構成図である。
【図２】ウェアラブル端末の動作の一例を示すフローチャートである。
【図３】ウェアラブル端末の表示画面の一例を示す説明図である。
【図４】情報装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図５】ウェアラブル端末の他の動作の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（実施形態）
［１．構成の説明］
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施形態である徐行区間注意喚起システムを詳細に説明する。但し、発明の範囲は、図示例に限定されない。
【００１８】
［１−１．システム構成の説明］
本発明の実施形態の徐行区間注意喚起システムの構成について図１を参照して説明する。図１は、徐行区間注意喚起システム１００（以下、単にシステム１００と呼ぶ。）の機能をブロック図として表した概略構成図である。
【００１９】
図１に示すように、システム１００は、運転士が着用し、特定された区間の徐行区間情報及び徐行速度情報を取得して表示部１３に表示させると共に振動出力部１６を振動させるウェアラブル端末１、少なくとも徐行区間情報及び徐行速度情報が記憶された情報装置２、徐行区間情報及び徐行速度情報を列車のフロントガラスの内面に投影させる投影出力装置３、を有する構成である。
【００２０】
システム１００において、ウェアラブル端末１、情報装置２及び投影出力装置３は通信ネットワークＮにより互いに通信可能に接続される。具体的には、通信ネットワークＮは、インターネットや電気通信事業者等の電話回線網や携帯電話通信網等であり、ウェアラブル端末１、情報装置２及び投影出力装置３は無線通信により当該通信ネットワークＮに通信可能に接続される。
【００２１】
ウェアラブル端末１は、メガネや腕時計の形態を有し、運転士が身体に着用可能な装置である。このようなウェアラブル端末１は、具体的には、無線ＬＡＮ（Local Area Network）、Bluetooth（登録商標）等を用いて通信ネットワークＮに接続して情報装置２との間で相互に通信を行う。
【００２２】
情報装置２は、予め区間毎の徐行区間情報及び徐行速度情報が記憶されており、ウェアラブル端末１から区間を指定した徐行区間情報及び徐行速度情報要求を受信した場合、予め記憶された各区間の徐行区間情報及び徐行速度情報から該当する区間の徐行区間情報及び徐行速度情報を抽出してウェアラブル端末１に送信する。このような情報装置２は、ＰＣ（Personal Computer）、ＷＳ（Work Station）、タブレット端末等の情報機器であってよい。
【００２３】
投影出力装置３は、列車の乗務員室の運転台に設置されて、ウェアラブル端末１から送信されてくる、徐行区間情報及び徐行速度情報を列車のフロントガラスの内面に投影する。このような投影出力装置３は、通信ネットワークＮを介して通信可能な通常のプロジェクタ等であってよい。
【００２４】
［１−２．ウェアラブル端末１の構成の説明］
次に、ウェアラブル端末１の詳細について説明する。
ウェアラブル端末１は、制御部１１、操作入力部１２、表示部１３、記憶部１４、通信部１５、振動出力部１６、緯度経度検出部１７を有する。また、ウェアラブル端末１において、制御部１１、操作入力部１２、表示部１３、記憶部１４、通信部１５、振動出力部１６及び緯度経度検出部１７は内部バス等により互いに接続される。
【００２５】
制御部１１は、ウェアラブル端末１の動作を中央制御する。具体的には、制御部１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）などを有しており、ＲＡＭの作業領域に展開されたＲＯＭや記憶部１４に記憶されたプログラムデータとＣＰＵとの協働により各部を統括制御する。
【００２６】
操作入力部１２は、ユーザからの操作入力を受け付け、当該操作入力に応じた操作信号を制御部１１へ出力する。例えば、スマートフォンやタブレット端末等のように操作入力部１２は、表示部１３と一体的に形成されたタッチパネルなどであってもよい。
【００２７】
表示部１３は、制御部１１から出力された表示制御信号に基づいた画像を表示画面に表示する。例えば、表示部１３は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、有機ＥＬ（Electro Luminescence）素子を用いたＦＰＤ（Flat Panel Display）などであってよい。また、スマートフォンやタブレット端末等のように表示部１３は、操作入力部１２と一体的に形成されたタッチパネルなどであってもよい。
【００２８】
記憶部１４は、プログラムデータや各種設定データ等のデータを制御部１１から読み書き可能に記憶する。例えば、記憶部１４は、半導体メモリなどであってよい。
【００２９】
通信部１５は、アンテナや通信回路を有し、制御部１１による制御の下で外部機器との間の無線通信を行う。具体的には、通信部１５は、通信ネットワークＮを介してデータ通信を行う無線通信ＩＣ（Integrated Circuit）などであってよい。
【００３０】
振動出力部１６は、制御部１１による制御の下で振動してウェアラブル端末１を着用した運転士に対して、振動により情報を伝える。例えば、振動出力部１６は、モータの軸に重心を偏らせた重りを取り付け、回転させることで振動を生むバイブレータなどであってよい。注意喚起の効果を高めるため、徐行区間の接近を知らせる振動はこれらにユニークな（徐行区間の接近を知らせることに特徴付けられた）振動であることが望ましい。
【００３１】
緯度経度検出部１７は、ウェアラブル端末１の現在位置の緯度及び経度を検出して制御部１１に出力する。例えば、緯度経度検出部１７は、ＧＰＳ（Global Positioning System）機能を実現するＧＰＳチップなどであってよい。
【００３２】
［１−３．情報装置２の構成の説明］
次に、情報装置２の詳細について説明する。
情報装置２は、制御部２１、操作部２２、表示部２３、記憶部２４、通信部２５、各駅の発車時刻情報が予め格納されたデータベース２６を有する。また、情報装置２において、制御部２１、操作部２２、表示部２３、記憶部２４、通信部２５及びデータベース２６は内部バス等により互いに接続される。
【００３３】
制御部２１は、情報装置２の動作を中央制御する。具体的には、制御部２１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを有しており、ＲＡＭの作業領域に展開されたＲＯＭや記憶部２４に記憶されたプログラムデータとＣＰＵとの協働により各部を統括制御する。
【００３４】
操作部２２は、ユーザからの操作入力を受け付け、当該操作に応じた操作信号を制御部２１へ出力する。例えば、操作部２２は、文字入力キー、数字入力キー、その他各種機能に対応付けられたキーを備えたキーボード、マウス等のポインティングデバイスなどであってよい。また、スマートフォンやタブレット端末等のように操作部２２は、表示部２３と一体的に形成されたタッチパネルなどであってもよい。
【００３５】
表示部２３は、制御部２１から出力された表示制御信号に基づいた画像を表示画面に表示する。例えば、表示部２３は、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）やＬＣＤなどであってよい。また、スマートフォンやタブレット端末等のように表示部２３は、操作部２２と一体的に形成されたタッチパネルなどであってもよい。
【００３６】
記憶部２４は、プログラムデータや各種設定データ等のデータを制御部２１から読み書き可能に記憶する。例えば、記憶部２４は、ＨＤＤ、半導体メモリなどであってよい。
【００３７】
通信部２５は、制御部２１の制御の下、所定の通信プロトコルを用いて通信ネットワークＮを介したデータ通信を行う。具体的には、通信部２５は、通信用ＩＣと通信コネクタなどを有する通信インターフェイスである。
【００３８】
データベース２６は少なくとも、予め設定された各区間における徐行区間情報及び徐行速度情報のデータを制御部２１から読み書き可能に記憶する。例えば、データベース２６は、ＨＤＤ、半導体メモリなどであってよい。また、データベース２６には、必要に応じて、対象駅間情報、構内名情報、徐行区間キロ程情報等の情報を記憶させるものであってもよい。
【００３９】
［１−４．投影出力装置３の構成の説明］
次に、投影出力装置３の詳細について説明する。
投影出力装置３は、制御部３１、投影出力部３２、記憶部３３、通信部３４を有する。また、投影出力装置３において、制御部３１、投影出力部３２、記憶部３３及び通信部３４は内部バス等により互いに接続される。
【００４０】
制御部３１は、投影出力装置３の動作を中央制御する。具体的には、制御部３１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを有しており、ＲＡＭの作業領域に展開されたＲＯＭや記憶部３３に記憶されたプログラムデータとＣＰＵとの協働により各部を統括制御する。
【００４１】
投影出力部３２は、制御部３１の制御の下、所定の情報（例えば、徐行区間情報及び徐行速度情報）を列車のフロントガラスの内面に投影する。例えば、投影出力部３２は、ＣＲＴプロジェクタ、液晶プロジェクタ等のディスプレイ装置であってよい。
【００４２】
記憶部３３は、プログラムデータや各種設定データ等のデータを制御部３１から読み書き可能に記憶する。例えば、記憶部３３は、ＨＤＤ、半導体メモリなどであってよい。
【００４３】
通信部３４は、制御部３１の制御の下、所定の通信プロトコルを用いて通信ネットワークＮを介したデータ通信を行う。具体的には、通信部３４は、通信用ＩＣと通信コネクタなどを有する通信インターフェイスである。
【００４４】
［２．動作の説明］
本発明の実施形態におけるシステム１００の具体的な動作の説明を図２〜図４を用いて詳細に行う。以下、説明の便宜上、ウェアラブル端末１、情報装置２や投影出力装置３の制御部が主体となる処理は、「ウェアラブル端末１」、「情報装置２」、「投影出力装置３」をその処理の主体として説明する。
【００４５】
［２−１．ウェアラブル端末１の動作の説明］
ここで、ウェアラブル端末１の動作について図２のフローチャートを用いて説明する。
ウェアラブル端末１は、緯度経度検出部１７から現在の緯度及び経度を取得し（ステップＳ２１）、取得した緯度及び経度から現在走行中の区間を特定する（ステップＳ２２）。
【００４６】
次に、ウェアラブル端末１は、特定された区間の徐行区間情報及び徐行速度情報の要求を通信ネットワークＮを介して情報装置２に送信する（ステップＳ２３）。徐行区間情報及び徐行速度情報は、計画的に設定されるもの（例えば、計画工事による運転規制）や臨時で設定されるもの（風や雨による運転規制など）など、いずれであってもよい。
【００４７】
そして、ウェアラブル端末１は、情報装置２から特定された区間の徐行区間情報及び徐行速度情報を受信したか否かを判断し（ステップＳ２４）、特定された区間の徐行区間情報及び徐行速度情報を受信していないと判断した場合（ステップＳ２４：Ｎｏ）、ステップＳ２４に戻り、特定された区間の徐行区間情報及び徐行速度情報を受信したと判断した場合（ステップＳ２４：Ｙｅｓ）、受信した徐行区間情報及び徐行速度情報を表示部１３に表示させると共に、振動出力部１６を振動させる（ステップＳ２５）。
【００４８】
例えば、図３（ａ）に示すように、ウェアラブル端末１の表示部１３には、情報装置２から取得した、緯度経度により特定された区間の徐行区間情報「徐行区間」と徐行速度情報「徐行  ４５ｋｍ／ｈ」が併せて表示される。
【００４９】
また、例えば、必要に応じて情報装置２から対象駅間情報、構内名情報、徐行区間キロ程情報をさらに取得して、図３（ｂ）に示すように、ウェアラブル端末１の表示部１３に、徐行区間情報及び徐行速度情報のみならず、対象駅間情報「Ａ駅〜Ｂ駅間」、徐行区間キロ程情報「３６ｋ１００ｍ〜３６ｋ６００ｍ」を表示させてもよい。さらに、表示項目を適宜選択して、図３（ｃ）に示すように、ウェアラブル端末１の表示部１３に、徐行区間情報「徐行区間」、構内名情報「Ｂ駅構内」、徐行速度情報「徐行  ２５ｋｍ／ｈ」を表示させてもよい。
【００５０】
すなわち、運転士が身体に着用したウェアラブル端末１の表示部１３に現在走行中の区間の徐行区間情報及び徐行速度情報が表示されると共に振動出力部１６が振動するので、列車を運転しながら現在走行中の区間の徐行区間情報及び徐行速度情報を容易に確認でき、工事や気象等の状況に応じて別途設定される変更頻度が高い徐行区間であっても、誤認や失念することなく、確実に認識することができるので、徐行区間での速度超過を防止することができる。
【００５１】
［２−２．情報装置２の動作の説明］
また、ここで、情報装置２の動作について図４のフローチャートを用いて説明する。
情報装置２は、通信部２５がウェアラブル端末１から徐行区間情報及び徐行速度情報要求を受信したか否かを判断する（ステップＳ４１）。もし、情報装置２が、ウェアラブル端末１から徐行区間情報及び徐行速度情報要求を受信していないと判断した場合（ステップＳ４１：Ｎｏ）、ステップＳ４１に戻る。
【００５２】
一方、情報装置２が、ウェアラブル端末１から徐行区間情報及び徐行速度情報要求を受信したと判断した場合（ステップＳ４１：Ｙｅｓ）、情報装置２は、受信した徐行区間情報及び徐行速度情報要求で指定されている走行区間に基づき、データベース２６に予め格納されている徐行区間情報及び徐行速度情報を参照し、指定された走行区間における徐行区間情報及び徐行速度情報を読み出し（ステップＳ４２）、読み出された徐行区間情報及び徐行速度情報を通信ネットワークＮを介してウェアラブル端末１に送信する（ステップＳ４３）。
【００５３】
以上のように、鉄道における徐行区間を運転士に認識させる徐行区間注意喚起システム１００において、少なくとも徐行区間情報及び徐行速度情報が記憶された情報装置２と、運転士が着用し、緯度経度検出部１７で検出された情報に基づき現在走行中の区間を特定し、特定された区間の徐行区間情報及び徐行速度情報を通信部１５により情報装置２から取得して表示部１３に表示させると共に振動出力部１６を振動させるウェアラブル端末１とを備えることにより、運転士が身体に着用したウェアラブル端末１の表示部１３に現在走行中の区間の徐行区間情報及び徐行速度情報が表示されると共に振動出力部１６が振動するので、変更頻度が高い徐行区間であっても、誤認や失念することなく、徐行区間での速度超過を防止することができる。
【００５４】
（変形例１）
［３−１．徐行区間への接近］
実施形態の説明に際しては、運転士が着用しているウェアラブル端末１は、現在走行中の区間を特定し、当該特定された区間の徐行区間情報及び徐行速度情報を取得して表示部１３に表示させると共に振動出力部１６を振動させているが、徐行区間情報を有する区間に接近した時点で、徐行区間情報及び徐行速度情報を表示すると共に振動出力部１６を振動させてもよい。
【００５５】
ここで、図５に示すウェアラブル端末１の他の動作の一例を示すフローチャートを用いて説明する。ウェアラブル端末１は、緯度経度検出部１７から現在走行中の地点の緯度及び経度を取得し（ステップＳ５１）、取得した緯度及び経度から進行方向であって徐行区間情報を有する区間を特定する（ステップＳ５２）。
【００５６】
次に、ウェアラブル端末１は、特定された徐行区間情報を有する区間に接近したか否かを判断する（ステップＳ５３）。具体的には、ウェアラブル端末１は、緯度経度検出部１７から取得した緯度及び経度に基づき徐行区間情報を有する区間までの距離を求め、当該距離が所定距離以下になった場合、特定された徐行区間情報を有する区間に接近したものと判断する。
【００５７】
ウェアラブル端末１は、特定された徐行区間情報を有する区間に接近していないと判断した場合（ステップＳ５３：Ｎｏ）、ステップＳ５１に戻り、特定された徐行区間情報を有する区間に接近したと判断した場合（ステップＳ５３：Ｙｅｓ）、特定された徐行区間情報を有する区間における徐行区間情報及び徐行速度情報の要求を情報装置２に送信する（ステップＳ５４）。
【００５８】
そして、ウェアラブル端末１は、情報装置２から徐行区間情報を有する区間における徐行区間情報及び徐行速度情報を受信したか否かを判断し（ステップＳ５５）、徐行区間情報を有する区間における徐行区間情報及び徐行速度情報を受信していないと判断した場合（ステップＳ５５：Ｎｏ）、ステップＳ５５に戻り、徐行区間情報を有する区間における徐行区間情報及び徐行速度情報を受信したと判断した場合（ステップＳ５５：Ｙｅｓ）、受信した徐行区間情報及び徐行速度情報を表示部１３に表示させると共に、振動出力部１６を振動させる（ステップＳ５６）。
【００５９】
以上のように、緯度経度検出部１７で検出された情報に基づき徐行区間情報を有する区間に接近したと判断した場合に、徐行区間情報及び徐行速度情報を表示部１３に表示させると共に振動出力部１６を振動させることにより、徐行区間情報を有する区間に接近した場合に、運転士が身体に着用したウェアラブル端末１において、徐行区間情報及び徐行速度情報が表示されると共にウェアラブル端末１が振動するので、列車を運転しながら区間への接近を容易に確認でき、工事や気象等の状況に応じて別途設定される変更頻度が高い徐行区間であっても、誤認や失念することなく、確実に認識することができるので、徐行区間での速度超過を防止することができる。
【００６０】
（変形例２）
［３−２．情報の投影］
実施形態及び変形例１の説明では、運転士が着用しているウェアラブル端末１の表示部１３に情報を表示させているが、列車のフロントガラスの内面に情報を投影させてもよい。
【００６１】
ここで、システム１００の情報投影における動作について簡単に説明する。
投影出力装置３は、列車の乗務員室の運転台に設置されて、制御部３１の制御の下、通信部３４が受信した情報を、投影出力部３２から列車のフロントガラスの内面に投影して情報を表示させる。
【００６２】
そして、ウェアラブル端末１は、通信部１５を制御して、徐行区間情報及び徐行速度情報を投影出力装置３に送信することにより、列車のフロントガラスの内面に徐行区間情報及び徐行速度情報を投影して表示させる。
【００６３】
以上のように、列車のフロントガラスの内面にウェアラブル端末１が取得した情報を投影させることにより、ウェアラブル端末１を着用した運転士のみならず、列車の乗務員室に同乗している他の者に対しても、工事や気象等の状況に応じて別途設定される変更頻度が高い徐行区間を、誤認や失念することなく、確実に認識させることができる。
【００６４】
なお、実施形態の説明に際しては、情報装置２の設置位置を特定していないが、情報装置２は、運転士が携帯するタブレット端末であってもよいし、列車外に設置されたサーバ装置であってもよい。
【００６５】
情報装置２が、運転士が携帯するタブレット端末、或いは、列車外に設置されたサーバ装置であることにより、記憶容量の少ないウェアラブル端末１に全ての徐行区間情報及び徐行速度情報を記憶させる必要がなくなるので、記憶容量不足により徐行区間情報及び徐行速度情報の情報数が制限されるといった弊害を防ぐことができ、工事や気象等の状況に応じて別途設定される変更頻度が高い徐行区間であっても、誤認や失念することなく、確実に認識することができるので、徐行区間での速度超過を防止することができる。
【００６６】
また、ウェアラブル端末１の表示部１３に表示させる情報としては、徐行区間情報、徐行速度情報、対象駅間情報、構内名情報、徐行区間キロ程情報を例示したが、勿論、これら情報に限定されるものではなく、必要に応じて各種情報を適宜選択可能である。
【００６７】
また、実施形態の説明に際しては、緯度経度検出部１７はウェアラブル端末１に備えられたものとして説明したが、緯度経度検出部１７は情報装置２（例えば、運転士が携帯するタブレット端末等）に備えられたもの（ＧＰＳチップなど）を利用するものであってもよい。
【符号の説明】
【００６８】
１  ウェアラブル端末
１１  制御部
１２  操作入力部
１３  表示部
１４  記憶部
１５  通信部
１６  振動出力部
１７  緯度経度検出部
２  情報装置
２１  制御部
２２  操作部
２３  表示部
２４  記憶部
２５  通信部
２６  データベース
３  投影出力装置
３１  制御部
３２  投影出力部
３３  記憶部
３４  通信部
Ｎ  通信ネットワーク
【図１】
2017001634.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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