(57)【要約】【課題】容易に、好適な熱を加えること。【解決手段】電気温灸器は、ケース１０と、ケース１０に取着された施術体３０と、を有している。施術体３０は、先端部３０ａと、ケース１０側に開口する収容部３１と、収容部３１内にあって先端部３０ａからケース１０に向かって延びその延びる方向と平行な対向面３２ａを有する延在部３２と、を有している。収容部３１には、１つの主面が対向面３２ａに対向して配置された板状の発熱体４３と、発熱体４３を延在部３２の対向面３２ａに対して先端部３０ａからケース１０に向かって延びその延びる方向と交差する方向に押圧する押圧部材４５と、が収容される。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケースと、
前記ケースに取着された施術部と、
を有し、
前記施術部は、
先端部と、前記先端部に向かって凹設され前記ケース側に開口する収容部と、前記収容部内にあって前記先端部から前記ケースに向かって延びその延びる方向と平行な面が形成された延在部と、を有する施術体と、
前記収容部に配設され、１つの主面が前記延在部の面に対向して配置された板状の発熱体と、
前記発熱体を前記延在部の面に対して、前記先端部から前記ケースに向かう方向と交差する方向に押圧する押圧部材と、
を含む電気温灸器。
【請求項２】
前記施術部は、
前記発熱体と前記延在部との間に配設された第１の電極板と、
前記発熱体と前記押圧部材との間に配設された第２の電極板と、
を含む、請求項１に記載の電気温灸器。
【請求項３】
前記延在部を第１の延在部とし、
前記先端部から前記ケースに向かって延び、前記第１の延在部の面と対向する対向面を有する第２の延在部を有し、
前記押圧部材は、前記第２の延在部と前記第２の電極板との間に配設された、
請求項２に記載の電気温灸器。
【請求項４】
前記施術部は、柔軟性を有して前記延在部と前記第１の電極板との間に配設された熱伝導部材を有する、
請求項２または３に記載の電気温灸器。
【請求項５】
前記押圧部材と前記第２の電極板との間の接触面積は、前記延在部と前記熱伝導部材との間の接触面積よりも小さい、請求項４に記載の電気温灸器。
【請求項６】
前記発熱体に給電する配線パターンを有する接続基板と、
断熱材料よりなり、前記施術体の前記ケース側の端部に取着されて前記収容部の開口を閉止し、前記接続基板の一方の端部が接続された接続部材と、
を有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の電気温灸器。
【請求項７】
前記接続部材は、前記施術体の前記収容部に挿入され、先端の面が前記発熱体の側面に沿って湾曲した挿入部を有する、請求項６に記載の電気温灸器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気温灸器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、人体の所謂つぼを温灸刺激することにより、血行促進やそれに伴う身体の活性化を図ることが行われている。このような温灸刺激を手軽に行うため、電気温灸器が提案されている（例えば、特許文献１参照）。電気温灸器は、平板状の発熱体を有し、先端に設けられた半球状の温熱体に向かって発熱体の主面を押圧し、その発熱体の主面から温熱体を介して人体の所望の部位に熱を伝達する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−６７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、温灸刺激を行う場合、前述の通りつぼに応じた狭い範囲に熱を加えることで血行促進効果やそれに伴う身体の活性化を図ることが知られている。このため、電気温灸器の施術部を細い形状とすることが好ましい。また、温灸の施術に当たっては、施術部が迅速に加温されることにより、施術時間を短縮でき、火傷などを防止することが可能となる。
【０００５】
一方、施術部が細い形状であると施術部付近に発熱体を備えようとした場合、小さな発熱体を用いなければならない。発熱体が小さい場合、施術部に施術に必要な熱を伝えることが困難であり、迅速に施術部への加温ができないとの課題が生じる。また、発熱体を大きくし迅速に施術部への加温を達成しようと試みた場合、施術部が細い形状であるため発熱体を施術部付近に備えることが困難となり、施術部に熱が伝導するまで時間を要することとなり、迅速に施術部への加温ができないとの課題が生じる。
【０００６】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、容易に、好適な熱を加えることができる電気温灸器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する電気温灸器は、ケースと、前記ケースに取着された施術部と、を有し、前記施術部は、先端部と、前記先端部に向かって凹設され前記ケース側に開口する収容部と、前記収容部内にあって前記先端部から前記ケースに向かって延びその延びる方向と平行な面が形成された延在部と、を有する施術体と、前記収容部に配設され、１つの主面が前記延在部の面に対向して配置された板状の発熱体と、前記発熱体を前記延在部の面に対して、前記先端部から前記ケースに向かう方向と交差する方向に押圧する押圧部材と、を含む。
この構成によれば、発熱体は、その発熱体の主面が施術体の先端部からケースに向かって延びる方向と平行に配置され、先端部からケースに向かう方向と交差する方向に押圧される。発熱体の熱は、その発熱体の主面から延在部を介して施術体の先端部に伝達され、施術体の先端部が加熱される。施術部では、発熱体の側面が施術体の先端に向けられて配置される。従って、施術体の先端部を発熱体と延在部の厚さに応じた大きさとすることができる。このため、発熱体の主面を施術体の先端部に向けて発熱体を配置するものと比べ、大きな発熱体を用いながらも、発熱体を施術体の先端部に近づけて配置することができる。また、施術体の先端部を先細のテーパ状とすることが可能となり、その先細の先端部によって所望の部位に熱を好適に加えることを容易とすることができる。なお、本明細書において、「平行」は、施術部内において交わらないことを意図するものであり、若干の角度を有して並行する２つの物等の状態を含む。
【０００８】
上記の電気温灸器において、前記施術部は、前記発熱体と前記延在部との間に配設された第１の電極板と、前記発熱体と前記押圧部材との間に配設された第２の電極板とを有していることが好ましい。
この構成によれば、押圧部材によって延在部の面に向かって第２の電極板と発熱体と第１の電極板とが押圧される。これにより、第１の電極板と第２の電極板とが押圧部材によって発熱体の両主面に密着する。このため、発熱体に対して第１の電極板と第２の電極板との電気的な接続が確実となる。
【０００９】
上記の電気温灸器において、前記延在部を第１の延在部とし、前記先端部から前記ケースに向かって延び、前記第１の延在部の面と対向する対向面を有する第２の延在部を有し、前記押圧部材は、前記第２の延在部と前記第２の電極板との間に配設されることが好ましい。
この構成によれば、第１の延在部と第２の延在部との間に、発熱体と押圧部材とが配設される。そして、第２の電極板と第２の延在部との間に配設された押圧部材によって発熱体を第１の延在部に対して押圧することができる。
【００１０】
上記の電気温灸器において、前記施術部は、柔軟性を有して前記発熱体と前記延在部との間に配設された熱伝導部材を含むことが好ましい。
この構成によれば、発熱体の主面と熱伝導部材との間の接触面積、及び熱伝導部材と延在部の面との間の接触面積は、発熱体や延在部のように柔軟性の低いもの同士を直接接触させた場合の接触面積と比べて大きくなる。そして、第１の電極板と延在部との間に熱伝導部材を配設したことにより、発熱体の熱が第１の電極板と熱伝導部材を介して延在部に効率よく伝達される。このため、発熱体の熱が延在部、ひいては施術体の先端部に効率よく伝達される。
【００１１】
上記の電気温灸器において、前記押圧部材と前記第２の電極板との間の接触面積は、前記延在部と前記熱伝導部材との間の接触面積よりも小さいことが好ましい。
この構成によれば、発熱体から押圧部材への熱伝達が抑制され、発熱体の熱を第１の延在部を介して施術体の先端部に対して効率的に伝達される。
【００１２】
上記の電気温灸器は、断熱材料よりなり、前記施術体の前記ケース側の端部に取着されて前記収容部の開口を閉止し、前記発熱体に給電する配線パターンを有する接続基板の一方の端部が接続された接続部材を有することが好ましい。
この構成によれば、断熱材料よりなる接続部材によって施術体の熱がケースや発熱体に接続される接続基板に伝達することが低減される。
【００１３】
上記の電気温灸器において、前記接続部材は、前記施術体の前記収容部に挿入され、先端の面が前記発熱体の側面に沿って湾曲した挿入部を有することが好ましい。
この構成によれば、施術体の収容部に挿入された挿入部によって発熱体の移動が規制される。このため、延在部に対する発熱体の位置ずれが抑制され、発熱体の熱によって施術体の先端部が安定して加熱される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の電気温灸器によれば、容易に、好適な熱を加えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】電気温灸器の概略を示す斜視図。
【図２】電気温灸器の先端部分を示す斜視断面図。
【図３】（ａ）〜（ｃ）は施術部を示す斜視図。
【図４】施術体及び施術体に収容される部材を示す斜視図。
【図５】ケース側から視た施術体を示す説明図。
【図６】施術体及び施術体に収容された部材を示す断面図。
【図７】施術体及び施術体に収容された部材を示す断面図。
【図８】施術体及び接続部材を示す斜視図。
【図９】施術体と接続部材（挿入部）の状態を示す断面図。
【図１０】（ａ）（ｂ）は施術体の変形例を示す概略図。
【図１１】施術体の変形例を示す概略図。
【図１２】施術体の変形例を示す概略図。
【図１３】施術体の変形例を示す概略図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、各形態を説明する。
なお、添付図面は、理解を容易にするために構成要素を拡大して示している場合がある。構成要素の寸法比率は実際のものと、または別の図面中のものと異なる場合がある。また、断面図では、理解を容易にするために、一部の構成要素のハッチングを省略している場合がある。
【００１７】
図１に示すように、電気温灸器は、ケース１０と、ケース１０の先端部（図において左下の端部）に取着された施術部２０とを有している。
ケース１０は、使用者によって把持され易い適度な大きさ及び形状を有している。詳述すると、ケース１０は、略棒状の形状を有している。ケース１０は、その延伸方向と直交する断面において外形は略三角形状をなしている。ケース１０の先端部１０ａに取着された施術部２０は、略三角錐状に形成されている。そして、ケース１０の先端部（図１において左下の端部）は、施術部２０に近くなるほど下方に湾曲するとともに先端ほど細い、所謂先細りのテーパ状に形成されている。
【００１８】
ケース１０は、上ケース１１と下ケース１２とから構成されている。図２に示すように、上ケース１１と下ケース１２には、固定部１１ａ，１２ａが形成され、それらの固定部１１ａ，１２ａがネジ１３により互いに固定されている。
【００１９】
図１に示すように、ケース１０（上ケース１１）には、操作部１４が配設されている。操作部１４は、ケース１０の長手方向に沿って延びるように形成されている。操作部１４には、電源スイッチ１５、表示部１６（図において破線の枠にて示す）、温度変更スイッチ１７，１８が配設されている。電源スイッチ１５、表示部１６、温度変更スイッチ１７，１８は、この順番で操作部１４の後部から先端に向かって順に配置されている。電源スイッチ１５、温度変更スイッチ１７，１８は例えばプッシュスイッチである。表示部１６は、例えば液晶表示装置（ＬＣＤ）である。
【００２０】
ケース１０には、駆動電源としてのバッテリ、施術部２０に含まれる発熱体４３（図２参照）の温度を制御する制御回路（いずれも図示略）、等が収納されている。バッテリは例えば二次電池であり、ケース１０にはバッテリを充電する充電回路（図示略）が収容されている。制御回路は、操作部１４に配設された電源スイッチ１５の操作に基づいて動作する。そして、制御回路は、前述の操作部１４に配設された温度変更スイッチ１７，１８の操作に基づいて、後述する施術体３０の設定温度を変更し、その設定温度を表示部１６に表示する。また、制御回路は、施術体３０の温度を検出し、その施術体３０の温度を設定温度とするように、施術体３０に含まれる発熱体４３（図２参照）の温度を制御する。
【００２１】
図３（ａ）及び図３（ｂ）に示すように、施術部２０は、施術体３０、弾性部材５０、接続部材６０、接続基板７０を有している。
図１に示すように、施術体３０及び弾性部材５０は、ケース１０に対して一体的に組み付けられている。施術体３０及び弾性部材５０の表面は、ケース１０の先端部１０ａから弾性部材５０、施術体３０へと連続的に形成されている。これにより、電気温灸器の先端部は、先端ほど細い、所謂先細りのテーパ状に形成されている。
【００２２】
図３（ａ）に示すように、弾性部材５０には、その周囲方向に沿って係合溝５１が形成され、その係合溝５１に図２に示すケース１０の先端の係合凸部１０ｂが係合されている。これら係合溝５１と係合凸部１０ｂにより、施術体３０が弾性部材５０を介してケース１０の先端部１０ａに固定されている。
【００２３】
施術体３０の材料としては、例えばアルミナ（酸化アルミニウム）等のセラミックス、ジルコニウム、チタン、等を用いることができる。この施術体３０は、高い熱伝導性を有している。また、この施術体３０は、高い生体適合性と、良好な肌触りを有している。
【００２４】
弾性部材５０の材料としては、例えばゴムを用いることができる。このように弾性部材５０を用いることで、ケース１０の先端部に施術体３０が弾性保持される。図２に示すように、施術体３０において、ケース１０側（基端）の端部外側面は、熱伝導性の低い弾性部材５０により覆われている。弾性部材５０は、施術体３０からケース１０への熱伝達を抑制する。また、弾性部材５０は、電気温灸器の内部への液体等の浸入を防止する。
【００２５】
施術体３０の基端（ケース１０側の端部）には、接続部材６０が取着されている。本実施形態において、接続部材６０は、側面視において三角形状に形成されている。図８に示すように、接続部材６０は、２つの係止片６２ａ，６２ｂを有している。係止片６２ａ，６２ｂは、施術体３０に形成された係止孔３５ａ，３５ｂと係合する。この係合により、施術体３０に対して接続部材６０が取着されている。このように取着された接続部材６０は、施術体３０が有する収容部３１の開口を閉塞する。
【００２６】
接続部材６０は、断熱材料により形成されている。断熱材料としては、例えばガラスエポキシ樹脂、アクリル樹脂、液晶ポリマー、等を用いることができる。このような接続部材６０は、施術体３０からケース１０とケース１０の内部とへの熱伝達を抑制する。
【００２７】
図３（ｂ）に示すように、接続部材６０のケース１０側端面（図において図面表側の端面）には接続基板７０の一端が固定され、接続基板７０の他端はケース１０に収容された制御回路（図示略）に接続されている。接続基板７０には、貫通孔７１が形成されている。この貫通孔７１には、上ケース１１の固定部１１ａが挿通されている。このように、固定部１１ａと接続基板７０の干渉を回避してケース１０の小型化を図ることができる。
【００２８】
接続基板７０において、配線７２ａ，７２ｂと配線７３ａ，７３ｂは、貫通孔７１によって分離された基板部分７０ａ，７０ｂを通過するように形成されている。配線７２ａ，７２ｂは、後述する発熱体４３と制御回路（図示略）とを電気的に接続し、発熱体４３に電流を供給するために用いられ、発熱体４３への電流に応じた配線幅に設定されている。配線７３ａ，７３ｂは、後述する温度センサ４６と制御回路（図示略）とを電気的に接続し、温度センサ４６による検出信号を制御回路に伝達するために用いられる。
【００２９】
図３（ｃ）に示すように、接続部材６０には、挿通孔６１ａ，６１ｂ、６１ｃが形成されている。挿通孔６１ａ，６１ｂ、６１ｃは、施術体３０側からケース１０側（図において右手前側）に向かって延びるように形成されている。挿通孔６１ａ，６１ｂには、後述する電極板４２，４４のリード部４２ｂ，４４ｂ（図４参照）が挿通されている。挿通孔６１ｃには、後述する温度センサ４６のリード線４６ｂ，４６ｃ（図４参照）が挿通されている。リード部４２ｂ，４４ｂとリード線４６ｂ，４６ｃの先端は、接続部材６０のケース側端面より突出する。そして、図３（ｂ）に示すように、リード部４２ｂ，４４ｂとリード線４６ｂ，４６ｃは、接続基板７０に接続される。
【００３０】
図６に示すように、施術体３０には、収容部３１が形成されている。収容部３１は、施術体３０の先端部３０ａに向かって凹設され、ケース１０側に開口して形成されている。図４に示すように、収容部３１には、熱伝導部材４１、電極板４２、発熱体４３、電極板４４、押圧部材４５、温度センサ４６が収容されている。
【００３１】
図５及び図６に示すように、施術体３０は、２つの延在部３２，３３を有している。図６に示すように、延在部３２，３３は、収容部３１の内部にあって、先端部３０ａから収容部３１の開口に向かって、つまり先端部３０ａからケース１０に向かって延びるように形成されている。これら延在部３２，３３は、施術体３０の内側面３０ｂから離間している。２つの延在部３２，３３は、互いに対向する対向面３２ａ，３３ａを有している。これらの対向面３２ａ，３３ａは、延在部３２，３３が延びる方向、つまり先端部３０ａからケース１０に向かう方向と略平行に形成されている。
【００３２】
図４に示すように、発熱体４３は、板状であり、厚さ方向の２つの主面４３ａ，４３ｂの外形は例えば円形である。本実施形態において、発熱体４３は、正特性（ＰＴＣ：Positive Temperature coefficient）サーミスタである。発熱体４３は、例えばチタン酸バリウム（ＢａＴｉＯ３）を主成分とする金属酸化物半導体のセラミック素体と、セラミック素体において主面４３ａ，４３ｂに形成された銀（Ａｇ）を主成分とする電極とを有している。
【００３３】
熱伝導部材４１は、柔軟性を有し、円形のシート状に形成されている。熱伝導部材４１の材料として、例えばアクリル系、エポキシ系、シリコン系の放熱材を用いることができる。なお、熱伝導部材４１として、ゲル状の放熱材や、エポキシ系やシリコン系の熱伝導性の高い接着剤が用いられてもよい。
【００３４】
電極板４２は、接続部４２ａとリード部４２ｂとを有している。接続部４２ａは、円形の薄板状に形成されている。接続部４２ａの外径は、発熱体４３の外径よりも大きく設定されている。リード部４２ｂは、接続部４２ａの端部から直線状に延びる板状に形成されている。リード部４２ｂは、図３（ｂ）に示す接続基板７０の配線と例えばはんだにより電気的に接続される。接続部４２ａの端部には突出部４２ｃが形成されている。
【００３５】
同様に、電極板４４は、接続部４４ａとリード部４４ｂとを有している。接続部４４ａは、円形の薄板状に形成されている。接続部４４ａの外径は、発熱体４３の外径よりも大きく設定されている。リード部４４ｂは、接続部４４ａの端部から直線状に延びる板状に形成されている。リード部４４ｂは、図３（ｂ）に示す接続基板７０の配線と例えばはんだにより電気的に接続される。接続部４４ａの端部には突出部４４ｃが形成されている。
【００３６】
押圧部材４５は、円環状に形成されている。押圧部材４５は、例えばウェーブワッシャである。
温度センサ４６は、センサ本体４６ａと、センサ本体４６ａから延びる一対のリード線４６ｂ，４６ｃとを有している。温度センサ４６（センサ本体４６ａ）は、例えば負特性（ＮＴＣ：Negative Temperature coefficient）サーミスタである。図３（ｂ）に示すように、リード線４６ｂ，４６ｃは、接続基板７０の配線と例えばはんだにより電気的に接続される。
【００３７】
熱伝導部材４１、電極板４２、発熱体４３、電極板４４、押圧部材４５は、この順番で、一方の延在部３２（第１の延在部）と他方の延在部３３（第２の延在部）の間に配設されている。従って、押圧部材４５は、熱伝導部材４１、電極板４２、発熱体４３及び電極板４４を、第１の延在部３２に向かって押圧する。第１の延在部３２の対向面３２ａは、施術体３０の先端部３０ａからケース１０に向かう方向と略平行な面である。従って、押圧部材４５は、この対向面３２ａに対して略垂直な方向、つまり施術体３０の先端部３０ａからケース１０に向かう方向と略直交する方向に発熱体４３等の各部材を押圧する。
【００３８】
図７に示すように、収容部３１の先端は、側面視において半円状に形成されている。収容部３１の先端３１ａは、発熱体４３の形状よりも大きく形成されている。上記したように、発熱体４３は、円形の板状に形成されている。側面視において、収容部３１の先端３１ａは、発熱体４３の半径よりも大きな半径を有する半円状に形成されている。なお、本実施形態において、収容部３１の先端３１ａは、前述した電極板４２，４４の接続部４２ａ，４４ａの半径と略同一に形成されている。本実施形態では、発熱体４３の側面４３ｃは、収容部３１の内面から離間している。
【００３９】
収容部３１の先端３１ａには先端部３０ａに向かって凹状をなす係合溝３１ｂが形成されている。この係合溝３１ｂには、前述した電極板４４の突出部４４ｃが挿入される。係合溝３１ｂと突出部４４ｃは、電極板４４の接続部４２ａ，４４ａの外周方向において互いに係合する。この係合により、収容部３１内において、施術体３０に対して電極板４４の回動が規制され、リード部４４ｂの位置決めがなされる。なお、図７では示されていないが、前述の電極板４２の突出部４２ｃも同様に係合溝３１ｂに挿入される。そして、突出部４２ｃと係合溝３１ｂとの係合により、電極板４２のリード部４２ｂの位置決めがなされる。
【００４０】
図５に示すように、施術体３０には、センサ収容部３４が形成されている。本実施形態では、センサ収容部３４は、延在部３３に対して、発熱体４３及び電極板４２，４４と反対側に形成されている。センサ収容部３４には、温度センサ４６のセンサ本体４６ａが挿入されている。図７に示すように、センサ収容部３４には、例えばゲル状のシリコン等が充填され、センサ本体４６ａに対して施術体３０の熱が伝達される。そして、温度センサ４６のリード線４６ｂ，４６ｃは、発熱体４３及び第２の電極板４４と、第２の延在部３３によって分離されている。
【００４１】
接続部材６０は、施術体３０の収容部３１に挿入される挿入部６３を有している。
図９に示すように、接続部材６０において、挿入部６３の先端には、突出部６４が形成されている。突出部６４は、収容部３１に収容された発熱体４３の厚さに応じた板状に形成されている。突出部６４の厚さは、発熱体４３よりも薄く、電極板４２，４４と干渉しない値に設定されている。突出部６４は、発熱体４３に向かって突出するとともに、上下の端部６４ａ，６４ｂが施術体３０に向かって延び、両端部６４ａ，６４ｂの中央部分が基端側（挿入部６３側）に向かう凹状に湾曲している。そして、上下両端部６４ａ，６４ｂの間の面（先端面）６４ｃは、発熱体４３の側面４３ｃに応じた曲率（半径）の弧状に形成されている。
【００４２】
図８に示すように、挿入部６３には、前述した挿通孔６１ａ，６１ｂが形成されている。挿通孔６１ａにはリード部４２ｂが挿入される。挿通孔６１ｂにはリード部４４ｂが挿入される。そして、挿入部６３には、溝部６５が形成され、この溝部６５にはリード線４６ｂ，４６ｃが配置される。そして、このリード線４６ｂ，４６ｃは、接続部材６０の挿入部６３において、挿通孔６１ｂに挿入されたリード部４４ｂと分離されている。これにより、第２の電極板４４と温度センサ４６のリード線４６ｂ，４６ｃとが電気的に接触することが防止される。
【００４３】
次に、上記の電気温灸器の作用を説明する。
図６に示すように、施術体３０は、収容部３１の内部にあって、先端部３０ａからケース１０に向かって延びる延在部３２，３３を有している。熱伝導部材４１、電極板４２、発熱体４３、電極板４４、押圧部材４５は、この順番で、一方の延在部３２（第１の延在部）と他方の延在部３３（第２の延在部）の間に配設されている。
【００４４】
押圧部材４５は、延在部３２に向かって、熱伝導部材４１と電極板４２と発熱体４３と電極板４４とを押圧する。従って、発熱体４３の両主面４３ａ，４３ｂに形成された電極に、電極板４２，４４が密着する。これにより、発熱体４３は、電極板４２，４４を介して通電され、発熱する。また、押圧部材４５は、発熱体４３を第１の延在部３２に向かって押圧する。発熱体４３の熱は、第１の電極板４２と熱伝導部材４１を介して第１の延在部３２に伝達される。この延在部３２は、施術体３０の先端部３０ａから延びており、施術体３０の内側面３０ｂから離間している。従って、熱は、延在部３２から先端部に伝達され、先端部３０ａが加熱される。
【００４５】
発熱体４３は板状である。延在部３２は、先端部３０ａからケース１０に向かって延び、その延びる方向と略平行な対向面３２ａを有している。そして、延在部３２の対向面３２ａに向かって発熱体４３が押圧される。発熱体４３は、施術体３０の先端部３０ａからケース１０に向かう方向と略平行に配置される。つまり、発熱体４３は、その側面４３ｃが施術体３０の先端部３０ａに向かって配設されている。
【００４６】
従って、発熱体４３の厚さ方向において、施術体３０を幅狭くすることができる。このため、発熱体４３の押圧方向、つまり発熱体４３の厚さ方向において、施術体３０の外形（幅）を、発熱体４３の主面を先端に向かって配置した場合と比べて細くすることができる。このため、施術体３０を先細とすることができる。そして、先細の施術体３０において、発熱体４３は、その側面４３ｃが先端部３０ａに向かうように配設されるため、発熱体４３の主面を先端に向かって配置した場合と比べより先端部３０ａに近づけることができる。
【００４７】
また、先細とした施術体３０において、発熱体４３の主面を先端に向かって配置した場合と比べて、施術体３０の先端から発熱体４３までの距離が短い。つまり、発熱体４３の熱が短い距離にて施術体３０の先端部３０ａまで伝達される。このため、施術体３０の先端部３０ａを効率よく加熱することができる。
【００４８】
図４に示すように、本実施形態において、押圧部材４５はウェーブワッシャである。このため、押圧部材４５は、第２の電極板４４に対して、その第２の電極板４４の周方向において部分的に接触する。従って押圧部材４５と第２の電極板４４との接触面積が小さく、第２の電極板４４から押圧部材４５への熱伝達が少ない。このため、発熱体４３の熱は、押圧部材４５によって密着する第１の延在部３２に対して主として伝達される。
【００４９】
本実施形態において、ウェーブワッシャである押圧部材４５は、第２の電極板４４に対して、第２の電極板４４の周方向において等角度間隔にて接触する。つまり、この押圧部材４５は、第２の電極板４４に対して、その第２の電極板４４の周方向において均等な押圧力を加える。このため、発熱体４３に対する第２の電極板４４の押圧は発熱体４３の主面において均等となり、周方向において偏りが少ない。第１の電極板４２に対する発熱体４３の押圧も同様となる。
【００５０】
図２に示すように、施術体３０のケース１０側の端部には接続部材６０が取着されている。接続部材６０は断熱材料よりなる。従って、施術体３０の熱は、接続部材６０によって断熱され、ケース１０に伝達し難い。そして、施術体３０から接続部材６０に伝達する熱が少なければ、施術体３０の温度を好適に変更することができる。
【００５１】
以上記述したように、本実施形態によれば、以下の効果を奏する。
（１）電気温灸器は、ケース１０と、ケース１０の先端に取着された施術体３０と、を有している。施術体３０は、ケース１０側に開口する収容部３１と、収容部３１内にあって先端部３０ａからケース１０に向かって延びその延びる方向と略平行な対向面３２ａを有する延在部３２と、を有している。収容部３１には、１つの主面が対向面３２ａに対向して配置された板状の発熱体４３と、発熱体４３を延在部３２に対して押圧する押圧部材４５と、が収容される。
【００５２】
発熱体４３は、施術体３０は先端部３０ａからケース１０に向かって延びる方向と略平行に配置される。そして、発熱体４３の熱は、その発熱体４３の主面から延在部３２を介して施術体３０の先端部３０ａに伝達され、施術体３０の先端部３０ａが加熱される。施術部２０では、発熱体４３の側面４３ｃが施術体３０の先端部３０ａに向けられて配置されている。このため、発熱体４３の主面４３ａを施術体３０の先端部３０ａに向けて発熱体４３を配置するものと比べ、大きな発熱体４３を用いて、その発熱体４３を施術体３０の先端部３０ａに近づけて配置することができる。また、大きな発熱体４３を用いることで、施術体３０の先端部３０ａを加熱するための熱量を確保することができる。そして、施術体３０の先端部３０ａを先細のテーパ状とすることができ、その先細の先端部３０ａによってつぼ等の所望の部位に熱を好適に加えることを容易とすることができる。
【００５３】
（２）施術体３０において、第１の電極板４２と延在部３２との間には、柔軟性を有する熱伝導部材４１が配設されている。従って、第１の電極板４２と熱伝導部材４１との間の接触面積、及び熱伝導部材４１と延在部３２との間の接触面積は、第１の電極板４２と延在部３２とを直接接触させた場合と比べて大きくなる。このため、発熱体４３の熱は、延在部３２に効率よく伝わる。従って、発熱体４３の熱を、延在部３２を介して施術体３０の先端部３０ａに効率よく伝達することができる。
【００５４】
（３）発熱体４３と延在部３２との間に第１の電極板４２が配設され、発熱体４３と押圧部材４５との間に第２の電極板４４が配設されている。押圧部材４５は、延在部３２に向かって、第１の電極板４２と発熱体４３と第２の電極板４４とを押圧する。これにより、第１の電極板４２と第２の電極板４４が発熱体４３の両主面に密着するため、発熱体４３に対して第１の電極板４２と第２の電極板４４との電気的な接続が確実となる。そして、熱伝導部材４１は、延在部３２と第１の電極板４２との間に配設されている。この熱伝導部材４１によって、発熱体４３の熱が第１の電極板４２と熱伝導部材４１と延在部３２とを介して施術体３０の先端部３０ａに効率よく伝達される。
【００５５】
（４）施術体３０は、先端部３０ａからケース１０に向かって延びる第１の延在部３２及び第２の延在部３３を有し、第１の延在部３２と第２の延在部３３は互いに対向する対向面３２ａ，３３ａを有している。押圧部材４５は、第２の延在部３３と第２の電極板４４との間に配設されている。従って、第１の延在部３２と第２の延在部３３との間に、発熱体４３と押圧部材４５とが配設される。そして、発熱体４３と第２の延在部３３との間に配設された押圧部材４５によって発熱体４３を第１の延在部３２に向かって押圧することができる。
【００５６】
（５）施術体３０の先端部３０ａにあって、発熱体４３に対して、発熱体４３の押圧方向と逆の方向に温度センサ４６が配置されている。このため、温度センサ４６には発熱体４３の熱が直接的に伝わり難く、施術体３０の先端部３０ａの温度を測定することができる。
【００５７】
（６）断熱材料よりなり、施術体３０のケース１０側の端部に取着されて収容部３１の開口を閉止し、発熱体４３に給電する配線パターンを有する接続基板の一方の端部が接続された接続部材６０を有している。接続部材６０は断熱材料よりなる。従って、接続部材６０によって施術体３０の熱がケース１０や発熱体４３に接続される接続基板への伝達を抑制することができる。そして、施術体３０から接続部材６０に伝達する熱が少なければ、施術体３０の温度を好適に変更することができる。
【００５８】
（７）押圧部材４５は例えばウェーブワッシャである。このため、押圧部材４５と電極板４４との間の接触面積は、延在部３２と電極板４２（熱伝導部材４１）との間の接触面積と比べて小さい。このため、押圧部材４５への熱伝達を抑制し、発熱体４３の熱を延在部３２に、ひいては施術体３０の先端部３０ａに効率的に伝達することができる。
【００５９】
（８）施術体３０の収容部３１において、延在部３２，３３の間には、熱伝導部材４１、電極板４２、発熱体４３、電極板４４、押圧部材４５が、積層状態で配置されている。従って、各部材を挿入することで容易に施術体３０を組み立てることができる。また、各部材を容易に交換することができる。
【００６０】
尚、上記各実施形態は、以下の態様で実施してもよい。
・上記実施形態では、一対の延在部３２，３３を有する施術体３０としたが、発熱体４３の熱を施術体３０の先端部３０ａに伝達するためには一方の延在部（第１の延在部）３２のみを有する施術体としてもよい。この場合、押圧部材としては、延在部３２に発熱体４３を押圧する構成として、例えばクリップ状の部材を用いることができる。
【００６１】
また、延在部の形状を適宜変更してもよい。
図１０（ａ）は、施術体の先端部及び延在部と発熱体を模式的に示す。延在部１０１，１０２を、先端部３０ａに向かうほど厚さが増加する形状としてもよい。つまり、これらの延在部１０１，１０２は、先端部３０ａからケース１０（図６参照）に向かう方向（図１０（ａ）において上下方向）と直交する断面の面積が、先端部３０ａに向かうほど増加する。このような延在部１０１，１０２は、間に配設される発熱体４３等（図４に示す熱伝導部材４１と押圧部材４５を含む）（図１０（ａ）では熱伝導部材及び押圧部材を省略している）を間に保持するための機械的な強度を確保しつつ、延在部１０１，１０２の体積（熱容量）を小さくすることができる。このため、発熱体４３の熱を効率よく先端部３０ａに伝達することを可能とすることができる。
【００６２】
なお、図１０（ｂ）に示すように、延在部１０３，１０４の側面１０３ａ，１０４ａは、先端部３０ａに向かうほど厚さが増加するように曲面状に形成される。このように形成された延在部１０３，１０４は、図１０（ａ）に示す延在部１０１，１０２と同様に、発熱体４３等を保持するための機械的な強度を確保しつつ、延在部１０３，１０４の体積（熱容量）を小さくすることができる。このため、発熱体４３の熱を効率よく先端部３０ａに伝達することを可能とすることができる。
【００６３】
図１１に示すように、矩形環状（有底の角筒状）の延在部１１０としてもよい。なお、図において円筒状に示す部材は、施術体における収容部３１（図６参照）を模式的に示すものである。発熱体４３等（図４に示す熱伝導部材４１と押圧部材４５を含む）が延在部１１０の内側であって、一対の側壁部１１１，１１２の間に配設される。延在部１１０は、発熱体４３等を取り囲む。なお、図１１では、施術体の外形形状を二点鎖線にて模式的に示している。
【００６４】
図１２に示すように、板状に形成された一対の延在部１２１，１２２としてもよい。これらの延在部１２１，１２２は、幅方向の端部が例えば、図５に示す施術体３０の内側面３０ｂに接続される。なお、図１２では、延在部１２１，１２２を判り易くするために、単に長方形の板状にて示している。これらの延在部１２１，１２２の間に、発熱体４３等が配設される。なお、図において円筒状に示す部材は、施術体における収容部３１（図６参照）を模式的に示すものである。なお、図１３では、施術体の外形形状を二点鎖線にて模式的に示している。
【００６５】
図１３に示す延在部１３１，１３２は、図１２に示す延在部１２１，１２２より短い幅に設定されている。発熱体４３等は、延在部１３１，１３２の間に配設される。なお、図において円筒状に示す部材は、施術体における収容部３１（図６参照）を模式的に示すものである。なお、図１３では、施術体の外形形状を二点鎖線にて模式的に示している。
【００６６】
・上記実施形態では、主面が円形である板状の発熱体４３を用いたが、主面が多角形や楕円状である発熱体を用いてもよい。
・上記実施形態では、主面に電極を有する発熱体４３を用いたが、側面に電極を有する発熱体を用いてもよい。このような発熱体を用いた場合、熱伝導部材４１は、発熱体と延在部３２との間に配置される。そして、熱伝導部材４１により、発熱体と熱伝導部材４１との間の接触抵抗、及び熱伝導部材４１と延在部３２との間の接触面積は、発熱体と延在部３２とを直接接触させた場合と比べて大きくなる。このため、発熱体の熱を効率よく延在部３２に伝えることができる。
【００６７】
・上記実施形態では、発熱体４３の主面に電極板４２，４４を積層して発熱体４３に通電するようにしたが、通電するリード線が発熱体にはんだ等により固定された発熱体を用いてもよい。
【００６８】
・上記実施形態では、押圧部材４５をウェーブワッシャとした。押圧部材４５としては、発熱体４３を延在部３２に対して良好に押圧することが出来れば良く、形状等は適宜変更されてもよい。なお、押圧部材４５として用いられる部材は、電極板４４との接触面積が少ないものが好ましい。
【００６９】
・上記実施形態に対し、温度センサ４６の配置位置を適宜変更してもよい。例えば、発熱体４３側に温度センサ４６を配置してもよい。
・上記実施形態において、接続部材６０を構成する断熱材料は、延在部３２，３３と比較して熱伝導率が十分に低い材料であればよく、上述のガラスエポキシ樹脂等に限定されない。
【００７０】
・上記実施形態では、発熱体４３の側面４３ｃを収容部３１の内面から離間させたが、離間していなくてもよい。
【符号の説明】
【００７１】
１０…ケース、２０…施術部、３０…施術体、３０ａ…先端部、３１…収容部、３２…延在部（第１の延在部）、３２ａ…対向面、３３…延在部（第２の延在部）、４１…熱伝導部材、４２…電極板（第１の電極板）、４３…発熱体、４３ａ…主面、４４…電極板（第２の電極板）、４５…押圧部材、４６…温度センサ、６０…接続部材、６３…挿入部、６４…突出部。
【図１】
2017200561.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2017200561.tif 000009
【図８】
2017200561.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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