(57)【要約】【課題】直流回路が動作状態である場合に、直流回路の接続を変更することなく絶縁抵抗を測定する絶縁抵抗測定装置を提供する。【解決手段】絶縁抵抗測定装置は、正極と負極との中性点が接地された直流回路について、前記正極と大地との電位差である正極対大地電位差と、前記負極と前記大地との電位差である負極対大地電位差とを測定する測定部と、前記測定部が測定した測定結果に基づいて、前記直流回路の絶縁抵抗に関する値を取得する取得部と、を備える。【選択図】図１
2017173255.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極と負極との中性点が接地された直流回路について、前記正極と大地との電位差である正極対大地電位差と、前記負極と前記大地との電位差である負極対大地電位差とを測定する測定部と、
前記測定部が測定した測定結果に基づいて、前記直流回路の絶縁抵抗に関する値を取得する取得部と、
を備える絶縁抵抗測定装置。
【請求項２】
前記測定部が測定した測定結果である前記正極対大地電位差と前記負極対大地電位差と前記取得部が取得した前記直流回路の絶縁抵抗に関する値とのうちの少なくとも１つと時刻との対応を記憶する記憶部
を備える請求項１に記載の絶縁抵抗測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、絶縁抵抗測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、直流回路が動作している状態において、当該直流回路の絶縁抵抗を計測する技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−６３８０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の技術では、直流回路の絶縁抵抗を計測するために、正極と大地との間又は負極と大地との間に直列に電流計を接続する場合があった。このため、従来の技術では、直流回路の絶縁抵抗を計測するために、動作中の当該直流回路の接続を変更することが必要となる場合があった。ここで、動作中の回路の構成が変更されるとき、変更作業の誤り等の原因によって、当該回路が破損する場合があった。
本発明は、上記の点に鑑みて為されたものであり、直流回路が動作状態である場合に、直流回路の接続を変更することなく絶縁抵抗を測定する絶縁抵抗測定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様は、正極と負極との中性点が接地された直流回路について、前記正極と大地との電位差である正極対大地電位差と、前記負極と前記大地との電位差である負極対大地電位差とを測定する測定部と、前記測定部が測定した測定結果に基づいて、前記直流回路の絶縁抵抗に関する値を取得する取得部と、を備える絶縁抵抗測定装置である。
【０００６】
本発明の一態様の絶縁抵抗測定装置において、前記測定部が測定した測定結果である前記正極対大地電位差と前記負極対大地電位差と前記取得部が取得した前記直流回路の絶縁抵抗に関する値とのうちの少なくとも１つと時刻との対応を記憶する記憶部を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、直流回路が動作状態である場合に、直流回路の接続を変更することなく絶縁抵抗を測定する絶縁抵抗測定装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態の直流回路の構成の一例を示す図である。
【図２】第１実施形態の直流回路と絶縁抵抗測定装置との接続の一例を示す図である。
【図３】第１実施形態の絶縁抵抗測定装置の構成の一例を示す図である。
【図４】第１実施形態の絶縁抵抗測定装置の動作の一例を示す図である。
【図５】第２実施形態の絶縁抵抗測定装置の構成の一例を示す図である。
【図６】第２実施形態の取得情報の一例を表す表を示す図である。
【図７】変形例の絶縁抵抗測定装置の構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［第１実施形態］
［直流回路の構成の説明］
以下、図を参照して本実施形態の絶縁抵抗測定装置１が絶縁抵抗を測定する測定対象の直流回路の構成について説明する。
図１は、第１実施形態の直流回路ＤＣＣの構成の一例を示す図である。
本実施形態の直流回路ＤＣＣは、交直変換器ＢＣが供給する直流電圧によって動作する回路である。交直変換器ＢＣは、交直変換器ＢＣに供給される交流電力を直流電力に変換する装置である。
具体的には、図１に示す通り、交直変換器ＢＣの正極端子とバスＢＳの正極ＢＳＰとが接続される。また、交直変換器ＢＣの負極端子とバスＢＳの負極ＢＳＮとが接続される。
以降の記載において、直流回路ＤＣＣの正極を正極ＢＳＰとも記載する。また、直流回路ＤＣＣの負極を負極ＢＳＮとも記載する。
【００１０】
また、バスＢＳには、蓄電池ＢＴＴが接続される。交直変換器ＢＣがバスＢＳを介して電力を供給する通常状態の場合、蓄電池ＢＴＴは、交直変換器ＢＣから供給される電力を蓄電する。また、災害等によって交直変換器ＢＣからの電力の供給が絶たれた場合、蓄電池ＢＴＴは、蓄電池ＢＴＴに蓄電された電力を放電することにより、バスＢＳに直流電圧を供給する。
【００１１】
バスＢＳには複数の回路が接続される。複数の回路には、交直変換器ＢＣ又は蓄電池ＢＴＴからバスＢＳを介して直流電圧が供給される。
具体的には、図１に示す通り、バスＢＳには、回路Ｃ１、回路Ｃ２、…、回路Ｃｎが接続される。ｎは、２以上の整数である。以降の記載において、回路Ｃ１、回路Ｃ２、…、回路Ｃｎを区別しない場合には、総称して回路Ｃと記載する。回路Ｃ１、回路Ｃ２及び回路ＣｎとバスＢＳは、開閉器ＪＢを介して接続される。開閉器ＪＢは、例えば、交直変換器ＢＣ又は交直変換器ＢＣからバスＢＳを介して回路Ｃへ流入する過電流を遮断するブレーカーである。
【００１２】
具体的には、回路Ｃ１の正極端子とバスＢＳの正極ＢＳＰは、開閉器ＪＢＣ１Ｐを介して接続される。また、回路Ｃ１の負極端子とバスＢＳの負極ＢＳＮは、開閉器ＪＢＣ１Ｎを介して接続される。また、回路Ｃ２の正極端子とバスＢＳの正極ＢＳＰは、開閉器ＪＢＣ２Ｐを介して接続される。また、回路Ｃ２の負極端子とバスＢＳの負極ＢＳＮは、開閉器ＪＢＣ２Ｎを介して接続される。また、回路Ｃｎの正極端子とバスＢＳの正極ＢＳＰは、開閉器ＪＢＣｎＰを介して接続される。また、回路Ｃｎの負極端子とバスＢＳの負極ＢＳＮは、開閉器ＪＢＣｎＮを介して接続される。以降の記載において、開閉器ＪＢＣ１Ｐ、開閉器ＪＢＣ１Ｎ、開閉器ＪＢＣ２Ｐ、開閉器ＪＢＣ２Ｎ、開閉器ＪＢＣｎＰ及び開閉器ＪＢＣｎＮを区別しない場合には、総称して開閉器ＪＢと記載する。
これにより、回路Ｃには、交直変換器ＢＣ又は蓄電池ＢＴＴからバスＢＳを介して直流電圧が供給される。回路Ｃは、交直変換器ＢＣ又は蓄電池ＢＴＴからバスＢＳを介して供給される直流電圧によって動作する。
【００１３】
なお、上述ではバスＢＳに接続される回路Ｃが複数の回路Ｃである場合について説明したが、これに限られない。バスＢＳに接続される回路Ｃは、１つであってもよく、複数であってもよい。
【００１４】
以降の記載において、交直変換器ＢＣ又は蓄電池ＢＴＴが供給する直流電圧の正極と負極との電位差を正極対負極電位差ＶＰＮと記載する。つまり、バスＢＳの正極ＢＳＰと負極ＢＳＮとの電位差は、正極対負極電位差ＶＰＮである。ここで、正極対負極電位差ＶＰＮとは、例えば、１１０Ｖである。
【００１５】
［直流地絡故障継電器６４Ｄの構成］
バスＢＳの正極ＢＳＰと負極ＢＳＮとには、直流地絡故障継電器６４Ｄが接続される。直流地絡故障継電器６４Ｄは、直流回路ＤＣＣの絶縁抵抗が所定の値に低下した場合、警報を発報する装置である。
直流地絡故障継電器６４Ｄは、分圧抵抗Ｒｄ１と分圧抵抗Ｒｄ２と接地抵抗Ｒｅとを備える。
【００１６】
分圧抵抗Ｒｄ１と分圧抵抗Ｒｄ２とは、バスＢＳの正極ＢＳＰと負極ＢＳＮとの間に直列に接続されている。バスＢＳの正極ＢＳＰと負極ＢＳＮとの電位差である正極対負極電位差ＶＰＮは、分圧抵抗Ｒｄ１と分圧抵抗Ｒｄ２とによって分圧される。分圧抵抗Ｒｄ１と分圧抵抗Ｒｄ２の接続点における電圧値は、分圧抵抗Ｒｄ１と分圧抵抗Ｒｄ２との抵抗値の比によって決定される。以降の記載において、分圧抵抗Ｒｄ１と分圧抵抗Ｒｄ２との接続点を中性点ＣＰと記載する。
【００１７】
分圧抵抗Ｒｄ１と分圧抵抗Ｒｄ２とは、同一の抵抗値である。例えば、分圧抵抗Ｒｄ１及び分圧抵抗Ｒｄ２は、いずれも２ｋΩである。これにより、正極対負極電位差ＶＰＮは、分圧抵抗Ｒｄ１と分圧抵抗Ｒｄ２とによって１：１に分圧される。これにより、正極ＢＳＰと中性点ＣＰとの電位差と、負極ＢＳＮと中性点ＣＰとの電位差は、同一の電位差である。つまり、正極対負極電位差ＶＰＮは、中性点ＣＰから正極ＢＳＰ側と中性点ＣＰから負極ＢＳＮ側とにおいて１／２に分圧される。
【００１８】
また、中性点ＣＰは、接地抵抗ＲｅとテストターミナルＴＴとを介して接地される。接地抵抗Ｒｅは、例えば、１０ｋΩの抵抗である。また、テストターミナルＴＴは、直流回路ＤＣＣの制御機器や電路の試験測定を行うために、中性点ＣＰと大地Ｇとの接続及び切断を行う端子である。具体的には、テストターミナルＴＴは、当該テストターミナルＴＴにテストプラグＴＰＧを挿入することにより、中性点ＣＰと大地Ｇとを切断することができる。
中性点ＣＰは、接地抵抗Ｒｅを介して大地Ｇに高抵抗接地される。すなわち、直流回路ＤＣＣは、交直変換器ＢＣ及び蓄電池ＢＴＴの負極端子を接地しない非接地回路である。
【００１９】
上述したように、正極対負極電位差ＶＰＮは、１１０Ｖである。交直変換器ＢＣ及び蓄電池ＢＴＴは、正極対負極電位差ＶＰＮが１１０Ｖの直流電圧を、バスＢＳを介して回路Ｃに供給する。また、中性点ＣＰを基準とした場合の正極ＢＳＰの電圧値は、＋５５Ｖである。また、中性点ＣＰを基準とした場合の負極ＢＳＮの電圧値は、−５５Ｖである。
【００２０】
なお、上述では、絶縁抵抗測定装置１が絶縁抵抗を測定する測定対象の直流回路ＤＣＣが抵抗分圧中点抵抗接地式の回路である場合について説明したが、これに限られない。例えば、絶縁抵抗測定装置１が絶縁抵抗を測定する測定対象の直流回路ＤＣＣは、直流地絡故障継電器６４Ｄの中性点ＣＰが直接大地Ｇに接地される回路であってもよい。
【００２１】
［直流回路の絶縁抵抗］
ここで、直流回路ＤＣＣが上述した構成である場合、直流回路ＤＣＣの絶縁抵抗は、回路Ｃの電路と大地Ｇとの間における抵抗と、バスＢＳの電路と大地Ｇとの間における抵抗との合成抵抗である。
【００２２】
回路Ｃの絶縁抵抗は、回路Ｃの電路と大地Ｇとの間における抵抗である。具体的には、回路Ｃ１の電路と大地Ｇとの間における抵抗は、回路Ｃ１の正極端子と大地Ｇとの間の正極絶縁抵抗ＲｚＰＣ１と、回路Ｃ１の負極端子と大地Ｇとの間の負極絶縁抵抗ＲｚＮＣ１とである。また、回路Ｃ２の電路と大地Ｇとの間における抵抗は、回路Ｃ２の正極端子と大地Ｇとの間の正極絶縁抵抗ＲｚＰＣ２と、回路Ｃ２の負極端子と大地Ｇとの間の負極絶縁抵抗ＲｚＮＣ２である。また、回路Ｃｎの電路と大地Ｇとの間における抵抗は、回路Ｃｎの正極端子と大地Ｇとの間の正極絶縁抵抗ＲｚＰＣｎと、回路Ｃｎの負極端子と大地Ｇとの間の負極絶縁抵抗ＲｚＮＣｎとである。
以降の記載において、正極絶縁抵抗ＲｚＰＣ１、正極絶縁抵抗ＲｚＰＣ２及び正極絶縁抵抗ＲｚＰＣｎを区別しない場合には、正極絶縁抵抗ＲｚＰＣと記載する。また、以降の記載において、負極絶縁抵抗ＲｚＮＣ１、負極絶縁抵抗ＲｚＮＣ２及び負極絶縁抵抗ＲｚＮＣｎを区別しない場合には、負極絶縁抵抗ＲｚＮＣと記載する。
【００２３】
また、バスＢＳの絶縁抵抗は、バスＢＳの電路と大地Ｇとの間における抵抗である。
具体的には、バスＢＳの電路と大地Ｇとの間における抵抗は、バスＢＳの正極ＢＳＰと大地Ｇとの間の正極絶縁抵抗ＲｚＰＢＳと、バスＢＳの負極ＢＳＮと大地Ｇとの間の負極絶縁抵抗ＲｚＮＢＳとである。
【００２４】
したがって、直流回路ＤＣＣの正極端子と大地Ｇとの間の絶縁抵抗は、正極絶縁抵抗ＲｚＰＣと正極絶縁抵抗ＲｚＰＢＳとの合成抵抗である正極絶縁抵抗ＲｚＰである。また、直流回路ＤＣＣの負極端子と大地Ｇとの間の絶縁抵抗は、負極絶縁抵抗ＲｚＮＣと負極絶縁抵抗ＲｚＮＢＳとの合成抵抗である負極絶縁抵抗ＲｚＮである。
以降の記載において、直流回路ＤＣＣの正極絶縁抵抗ＲｚＰと、負極絶縁抵抗ＲｚＮとを区別しない場合には、直流回路ＤＣＣの絶縁抵抗Ｒｚと記載する。
直流回路ＤＣＣが当該直流回路ＤＣＣに劣化等が生じていない通常状態の場合、絶縁抵抗Ｒｚは、数ＭΩから数百ＭΩ程度の抵抗値である。したがって、直流回路ＤＣＣに劣化等が生じていない通常状態である場合、分圧抵抗Ｒｄ１及び分圧抵抗Ｒｄ２と絶縁抵抗Ｒｚとでは、絶縁抵抗Ｒｚの方が十分に大きい抵抗値である。また、接地抵抗Ｒｅと絶縁抵抗Ｒｚとでは、絶縁抵抗Ｒｚの方が十分に大きい抵抗値である。
【００２５】
［直流回路の絶縁抵抗の低下］
ここで、直流回路ＤＣＣの劣化等、何らかの不具合により、絶縁抵抗Ｒｚが低下する場合がある。絶縁抵抗Ｒｚの抵抗値が低下する場合、正極ＢＳＰと中性点ＣＰとの電位差と、負極ＢＳＮと中性点ＣＰとの電位差とは、１：１のバランスが変化する。本例の場合、直流回路ＤＣＣにおいて、中性点ＣＰを基準とした場合の正極ＢＳＰの電圧値である５５Ｖと、中性点ＣＰを基準とした場合の負極ＢＳＮの電圧値である−５５Ｖとのバランスが変化する。具体的には、正極絶縁抵抗ＲｚＰが劣化している場合、中性点ＣＰを基準とした場合の正極ＢＳＰの電圧値が低下し、中性点ＣＰを基準とした場合の負極ＢＳＮの電圧値が上昇する。同様に、負極絶縁抵抗ＲｚＮが劣化している場合、中性点ＣＰを基準とした場合の正極ＢＳＰの電圧値が上昇し、中性点ＣＰを基準とした場合の負極ＢＳＮの電圧値が低下する。
直流回路ＤＣＣの絶縁抵抗Ｒｚが低下した状態を放置した場合、直流回路ＤＣＣが絶縁破壊を起こすことに伴い、故障や焼損などの絶縁破壊が生じる場合がある。
したがって、直流回路ＤＣＣの絶縁破壊を未然に防ぐためには、直流回路ＤＣＣの絶縁抵抗Ｒｚを定量的に測定し、管理することが効果的である。
【００２６】
ここで、測定者が直流回路の絶縁抵抗を測定する場合、直流回路を停止することが必要になるが、これに伴う操業の停止を回避するために、直流回路を停止することなく絶縁抵抗を測定することが求められる場合がある。
また、測定者が直流回路の絶縁抵抗を測定するときには、直流回路の構成の変更に伴うが、これによる直流回路の故障等を回避するために、直流回路の構成の変更をともなわずに絶縁抵抗を測定することが求められる。
【００２７】
［従来技術：絶縁抵抗器を使用する場合］
従来の技術では、測定者が直流回路の絶縁抵抗を測定する際、絶縁抵抗測定器が用いられる場合がある。絶縁抵抗測定器は、直流回路に電圧供給源が接続されていない状態において当該直流回路の絶縁抵抗を測定する装置である。このため、測定者が絶縁抵抗測定器を用いて直流回路の絶縁抵抗を測定する場合には、当該直流回路への電圧の供給を停止し、当該直流回路を停止状態にすることが求められる。
従来の技術では、測定者が絶縁抵抗測定器を用いて絶縁抵抗を測定することに伴う操業の停止を回避することが困難である場合があった。
【００２８】
［従来技術：直流回路ＤＣＣの電圧を測定する場合］
また、従来の技術では、回路の動作中に回路の構成を変更することなく、直流回路ＤＣＣの絶縁抵抗Ｒｚが低下しているか否かを、電圧を測定することにより判定する場合があった。
以降の記載において、正極ＢＳＰの電位と大地Ｇの電位との電位差を正極対大地電位差ＶＰＥと記載する。また、負極ＢＳＮの電位と大地Ｇの電位との電位差を負極対大地電位差ＶＮＥと記載する。
測定者は、直流回路ＤＣＣの正極対大地電位差ＶＰＥと、直流回路ＤＣＣの負極対大地電位差ＶＮＥとを測定する。ここで、測定者は、直流地絡故障継電器６４Ｄが備える分圧抵抗Ｒｄ１及び分圧抵抗Ｒｄ２より十分に抵抗値が大きい内部抵抗を有する電圧計を用いる。
上述したように、絶縁抵抗Ｒｚが低下することに伴い、正極ＢＳＰと中性点ＣＰとの電位差と、負極ＢＳＮと中性点ＣＰとの電位差とは、１：１のバランスが変化する。従来の技術では、測定者が測定した正極対大地電位差ＶＰＥと負極対大地電位差ＶＮＥとを測定し絶縁抵抗を算出することにより、正極絶縁抵抗ＲｚＰ又は負極絶縁抵抗ＲｚＮに劣化が生じているか否かを判定する場合があった。
【００２９】
しかしながら、従来の技術では、正極絶縁抵抗ＲｚＰ又は負極絶縁抵抗ＲｚＮが、劣化に伴い低下していることを測定することができても、劣化に伴い低下した絶縁抵抗Ｒｚの値を測定することができなかった。
このため、従来の技術では、正極絶縁抵抗ＲｚＰ又は負極絶縁抵抗ＲｚＮが、劣化に伴い、低下していることを測定することができても、絶縁抵抗Ｒｚの劣化の程度を定量的に判定することが困難である場合があった。
つまり、従来の技術では、絶縁抵抗Ｒｚの劣化の程度を定量的に判定することが困難である場合があった。
また、従来の技術では、絶縁抵抗Ｒｚの低下に応じて絶縁抵抗Ｒｚの劣化の程度を判定する場合、判定基準が設定されていなかった。
つまり、従来の技術では、正極絶縁抵抗ＲｚＰ又は負極絶縁抵抗ＲｚＮを測定することができても、絶縁抵抗Ｒｚの劣化の程度を判定する場合、絶縁抵抗Ｒｚを測定した測定者毎に判定結果が異なる場合があった。
【００３０】
［従来技術：直流地絡故障継電器６４Ｄを使用する場合］
また、従来の技術では、直流地絡故障継電器６４Ｄを用いて絶縁抵抗Ｒｚの低下を検知する技術が知られている。
上述したように、直流回路ＤＣＣのバスＢＳに接続される直流地絡故障継電器６４Ｄは、絶縁抵抗Ｒｚが所定の値を下回った場合、故障を示す警報を発報する装置である。例えば、直流地絡故障継電器６４Ｄは、絶縁抵抗Ｒｚが１０ｋΩを下回った場合、警報を発報する。
しかしながら、直流地絡故障継電器６４Ｄを用いた場合には、正極絶縁抵抗ＲｚＰ又は負極絶縁抵抗ＲｚＮに劣化が生じ、絶縁抵抗Ｒｚが所定の値以下に低下していることを判定することができても、劣化に伴い低下した絶縁抵抗Ｒｚの値を測定することできなかった。
つまり、従来の技術では、絶縁抵抗Ｒｚの値を測定することが困難である場合があった。
以下、本実施形態の絶縁抵抗測定装置１が直流回路ＤＣＣの絶縁抵抗Ｒｚに関する値を測定する構成について説明する。
【００３１】
［直流回路ＤＣＣと絶縁抵抗測定装置１との接続］
以下、図を参照して直流回路ＤＣＣと絶縁抵抗測定装置１との接続について説明する。
図２は、第１実施形態の直流回路ＤＣＣと絶縁抵抗測定装置１との接続の一例を示す図である。
図２に示す通り、絶縁抵抗測定装置１は、直流回路ＤＣＣが備える端子台ＴＢに接続される。端子台ＴＢは、正極端子ＴＰと負極端子ＴＮとアース端子ＴＥとを備える。正極端子ＴＰには、正極ＢＳＰが接続される。また、負極端子ＴＮには、負極ＢＳＮが接続される。また、アース端子ＴＥは、大地Ｇに接地される。したがって、絶縁抵抗測定装置１には、正極ＢＳＰと負極ＢＳＮと大地Ｇとが端子台ＴＢを介して接続される。
絶縁抵抗測定装置１は、持ち運び可能な装置である。絶縁抵抗測定装置１は、直流回路ＤＣＣが設置されている機器室等を巡回する絶縁抵抗Ｒｚの測定者によって使用される。絶縁抵抗測定装置１は、測定者によって直流回路ＤＣＣが備える端子台ＴＢを介して直流回路ＤＣＣに接続される。
【００３２】
なお、上述では、絶縁抵抗測定装置１は、持ち運び可能な装置であって、直流回路ＤＣＣの絶縁抵抗Ｒｚを測定する測定者が測定の際に直流回路ＤＣＣに接続される装置である場合について説明したが、これに限れない。絶縁抵抗測定装置１は、直流回路ＤＣＣが設置される機器室等に常設されてもよい。
【００３３】
［絶縁抵抗測定装置１の構成］
以下、図３を参照して絶縁抵抗測定装置１の構成について説明する。
図３は、第１実施形態の絶縁抵抗測定装置１の構成の一例を示す図である。
図３に示す通り、絶縁抵抗測定装置１は、測定部１５０と、制御部１００とを備える。
【００３４】
測定部１５０は、正極端子ＴＰ及び負極端子ＴＮとアース端子ＴＥとの電位差を測定する。測定部１５０は、例えば、アナログ・デジタル変換回路である。具体的には、測定部１５０は、正極端子ＴＰとアース端子ＴＥとの電位差である正極対大地電位差ＶＰＥを測定する。また、測定部１５０は、正極対大地電位差ＶＰＥを示す情報を制御部１００へ出力する。また、測定部１５０は、負極端子ＴＮとアース端子ＴＥとの電位差である負極対大地電位差ＶＮＥを測定する。測定部１５０は、負極対大地電位差ＶＮＥを示す情報を制御部１００へ出力する。
【００３５】
なお、上述では、測定部１５０がアナログ・デジタル変換回路である場合について説明したが、これに限られない。例えば、測定部１５０は、アナログ・デジタル変換回路とノイズ除去フィルタとを備えていてもよい。この場合、測定部１５０が備えるノイズ除去フィルタは、アナログ・デジタル変換回路に入力される電圧のノーマルモードノイズ及びコモンモードノイズを除去する。
【００３６】
制御部１００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を備えており、取得部１１０をその機能部として備える。
取得部１１０には、測定部１５０から正極対大地電位差ＶＰＥを示す情報と、負極対大地電位差ＶＮＥを示す情報とが入力される。取得部１１０は、測定部１５０から入力された正極対大地電位差ＶＰＥと負極対大地電位差ＶＮＥとに基づいて、正極対大地電位差ＶＰＥと負極対大地電位差ＶＮＥとの和を算出する。取得部１１０は、算出した正極対大地電位差ＶＰＥと負極対大地電位差ＶＮＥとの和を、正極対負極電位差ＶＰＮを示す値として取得する。
【００３７】
上述したように、交直変換器ＢＣ又は蓄電池ＢＴＴは、電位差が正極対負極電位差ＶＰＮである直流電圧をバスＢＳに供給する。また、上述したように、交直変換器ＢＣ又は蓄電池ＢＴＴが供給する電位差が正極対負極電位差ＶＰＮである直流電圧は、直流地絡故障継電器６４Ｄが備える分圧抵抗Ｒｄ１と分圧抵抗Ｒｄ２とによって１：１に分圧される。
以降の記載において、正極対負極電位差ＶＰＮの電圧値をＶｐｎと記載する。また、大地Ｇを基準とした場合の正極対大地電位差ＶＰＥの電圧値をＶｐと記載する。また、大地Ｇを基準とした場合の負極対大地電位差ＶＮＥの電圧値をＶｎと記載する。
直流回路ＤＣＣが劣化等によって絶縁抵抗Ｒｚが低下していない通常状態において、Ｖｐは、Ｖｐ＝Ｖｐｎ／２によって示され、Ｖｎは、Ｖｎ＝−Ｖｐｎ／２によって示される。
【００３８】
取得部１１０は、入力された正極対大地電位差ＶＰＥを示す情報と負極対大地電位差ＶＮＥを示す情報とに基づいて、直流回路ＤＣＣの正極ＢＳＰと負極ＢＳＮとのうち、絶縁抵抗Ｒｚが低下することに伴い、抵抗値が低下している劣化極ＰＮを判定する。例えば、取得部１１０は、正極対大地電位差ＶＰＥと負極対大地電位差ＶＮＥとの差を算出する。取得部１１０が算出した算出結果が正の値である場合、取得部１１０は、正極ＢＳＰが劣化極ＰＮであると判定する。また、取得部１１０算出した算出結果が負の値である場合、取得部１１０は、負極ＢＳＮが劣化極ＰＮであると判定する。したがって、取得部１１０は、正極ＢＳＰと負極ＢＳＮとのうち、劣化極ＰＮの情報を取得する。
取得部１１０は、正極ＢＳＰと負極ＢＳＮとのうち、劣化極ＰＮの絶縁抵抗Ｒｚを算出する。具体的には、取得部１１０は、正極ＢＳＰが劣化極ＰＮであると判定された場合、正極絶縁抵抗ＲｚＰを算出する。また、取得部１１０は、負極ＢＳＮが劣化極ＰＮであると判定された場合、負極絶縁抵抗ＲｚＮを算出する。
【００３９】
［正極ＢＳＰが劣化極ＰＮである場合の正極絶縁抵抗ＲｚＰの取得］
以下、正極ＢＳＰが劣化極ＰＮである場合を一例に、取得部１１０が正極絶縁抵抗ＲｚＰを算出する詳細について説明する。
直流回路ＤＣＣの劣化等によって正極絶縁抵抗ＲｚＰが低下した場合、ＶｐはＶｐ＝Ｖｐｎ／２とは異なる値となり、ＶｎはＶｎ＝−Ｖｐｎ／２とは異なる値となる。
【００４０】
取得部１１０は、直流回路ＤＣＣが劣化等によって絶縁抵抗Ｒｚが低下することによって、ＶｐとＶｎとが｜Ｖｐ｜＜｜Ｖｎ｜である場合、正極ＢＳＰが劣化極ＰＮであると判定する。
また、ＶｐｎとＶｐとＶｎとの関係式は、式（１）によって示される。
【００４１】
【数１】
2017173255.tif 000003
【００４２】
以降の記載において、直流回路ＤＣＣの劣化等によって正極絶縁抵抗ＲｚＰが低下し、取得部１１０が正極ＢＳＰを劣化極ＰＮであると判定する場合の正極絶縁抵抗ＲｚＰを、劣化絶縁抵抗Ｒｆと記載する。劣化絶縁抵抗Ｒｆの抵抗値は、通常時の正極絶縁抵抗ＲｚＰより小さい抵抗値である。
ここで、劣化絶縁抵抗Ｒｆの抵抗値をＲｆとし、劣化絶縁抵抗Ｒｆに流れる電流をＩｆとした場合、Ｉｆは、式（２）及び式（３）によって示される。
【００４３】
【数２】
2017173255.tif 000004
【００４４】
【数３】
2017173255.tif 000005
式（２）中のＲｄは、分圧抵抗Ｒｄ１及び分圧抵抗Ｒｄ２の抵抗値と同じ値である。また、Ｒｇは、接地抵抗Ｒｅの抵抗値である。
上述したように、測定部１５０は、正極対大地電位差ＶＰＥの電圧値であるＶｐと、負極対大地電位差ＶＮＥの電圧値であるＶｎとを測定する。また、取得部１１０は、正極対大地電位差ＶＰＥと負極対大地電位差ＶＮＥとに基づいて、正極対負極電位差ＶＰＮの電圧値であるＶｐｎを算出する。したがって、式（１）、式（２）及び式（３）のうち、Ｖｐｎ、Ｖｐ、Ｖｎ及びＲｇは、既知の値である。これに伴い、正極絶縁抵抗ＲｚＰが劣化絶縁抵抗Ｒｆである場合のＲｆは、式（４）によって示される。
【００４５】
【数４】
2017173255.tif 000006
ここで、式（４）中の（Ｒｄ＋２Ｒｇ）は、直流回路ＤＣＣの直流地絡故障継電器６４Ｄが備える抵抗の固有の定数によって定められる。以降の記載において、（Ｒｄ＋２Ｒｇ）の値を固有定数ＣＮと記載する。当該直流地絡故障継電器６４Ｄが備える分圧抵抗Ｒｄ１及び分圧抵抗Ｒｄ２には、同一の抵抗値である抵抗が用いられるが、この抵抗値は、直流地絡故障継電器６４Ｄの種類によって異なる。つまり、固有定数ＣＮは、直流地絡故障継電器６４Ｄの種類によって異なる。
取得部１１０は、直流回路ＤＣＣに接続された直流地絡故障継電器６４Ｄの種類に応じた固有定数ＣＮであって、予め算出された固有定数ＣＮを絶縁抵抗Ｒｚに関する値を算出する際に用いる。
取得部１１０は、測定部１５０が検出した正極対大地電位差ＶＰＥと負極対大地電位差ＶＮＥと固有定数ＣＮとに基づいて、正極絶縁抵抗ＲｚＰが劣化した場合の抵抗値である劣化絶縁抵抗Ｒｆの値を算出する。
【００４６】
［負極ＢＳＮが劣化極ＰＮである場合の負極絶縁抵抗ＲｚＮの取得］
以下、負極ＢＳＮが劣化極ＰＮである場合を一例に、取得部１１０が負極絶縁抵抗ＲｚＮを算出する詳細について説明する。
【００４７】
取得部１１０は、直流回路ＤＣＣが劣化等によって絶縁抵抗Ｒｚが低下することによって、ＶｐとＶｎとが｜Ｖｐ｜＞｜Ｖｎ｜である場合、負極ＢＳＮが劣化極ＰＮであると判定する。
【００４８】
以降の記載において、直流回路ＤＣＣの劣化等によって負極絶縁抵抗ＲｚＮが低下し、取得部１１０が負極ＢＳＮを劣化極ＰＮであると判定する場合の負極絶縁抵抗ＲｚＮを劣化絶縁抵抗Ｒｆと記載する。劣化絶縁抵抗Ｒｆの抵抗値は、通常時の負極絶縁抵抗ＲｚＮより小さい抵抗値である。
ここで、劣化絶縁抵抗Ｒｆの抵抗値をＲｆとし、劣化絶縁抵抗Ｒｆに流れる電流をＩｆとした場合、Ｉｆは、式（２）及び式（５）によって示される。
【００４９】
【数５】
2017173255.tif 000007
上述したように、式（２）中のＲｄは、分圧抵抗Ｒｄ１及び分圧抵抗Ｒｄ２の抵抗値と同じ値である。また、Ｒｇは、接地抵抗Ｒｅの抵抗値である。
また、上述したように、測定部１５０は、中性点ＣＰを基準とした場合の正極対大地電位差ＶＰＥの電圧値であるＶｐと、中性点ＣＰを基準とした場合の負極対大地電位差ＶＮＥの電圧値であるＶｎとを測定する。また、取得部１１０は、正極対大地電位差ＶＰＥと負極対大地電位差ＶＮＥとに基づいて、正極対負極電位差ＶＰＮの電圧値であるＶｐｎを算出する。したがって、式（２）及び式（５）のうち、Ｖｐｎ、Ｖｐ、Ｖｎ及びＲｇは、既知の値である。これに伴い、負極絶縁抵抗ＲｚＮが劣化絶縁抵抗Ｒｆである場合のＲｆは、式（６）によって示される。
【００５０】
【数６】
2017173255.tif 000008
上述したように、式（６）中の（Ｒｄ＋２Ｒｇ）は、直流回路ＤＣＣに接続される直流地絡故障継電器６４Ｄの種類に応じた固有定数ＣＮである。また、上述したように、式（６）のＲｆは、負極絶縁抵抗ＲｚＮが劣化した場合の抵抗値である劣化絶縁抵抗Ｒｆの値である。これにより、取得部１１０は、測定部１５０が検出した正極対大地電位差ＶＰＥと負極対大地電位差ＶＮＥとに基づいて、負極絶縁抵抗ＲｚＮが劣化した場合の抵抗値である劣化絶縁抵抗Ｒｆの値を算出する。
【００５１】
これにより、取得部１１０は、絶縁抵抗Ｒｚに関する値を取得する。絶縁抵抗Ｒｚに関する情報は、正極対大地電位差ＶＰＥと負極対大地電位差ＶＮＥと正極対負極電位差ＶＰＮと正極絶縁抵抗ＲｚＰと負極絶縁抵抗ＲｚＮとの値と、劣化極ＰＮを示す情報とである。
【００５２】
［絶縁抵抗測定装置１の動作］
以下、図４を参照して絶縁抵抗測定装置１の動作について説明する。
図４は、第１実施形態の絶縁抵抗測定装置１の動作の一例を示す図である。
測定部１５０は、正極対大地電位差ＶＰＥを測定する（ステップＳ１１０）。また、測定部１５０は、負極対大地電位差ＶＮＥを測定する（ステップＳ１２０）。測定部１５０は、正極対大地電位差ＶＰＥと負極対大地電位差ＶＮＥとを示す情報を取得部１１０に出力する（ステップＳ１３０）。
【００５３】
取得部１１０には、測定部１５０から正極対大地電位差ＶＰＥと負極対大地電位差ＶＮＥとを示す情報が入力される（ステップＳ１４０）。取得部１１０は、入力された正極対大地電位差ＶＰＥと負極対大地電位差ＶＮＥとに基づいて、正極対負極電位差ＶＰＮを取得する（ステップＳ１４５）。取得部１１０は、入力された正極対大地電位差ＶＰＥと負極対大地電位差ＶＮＥとに基づいて、劣化極ＰＮを判定する（ステップＳ１５０）。取得部１１０は、判定した劣化極ＰＮの絶縁抵抗Ｒｚの値を取得する（ステップＳ１６０）。
【００５４】
以上説明したように、絶縁抵抗測定装置１は、測定部１５０と、制御部１００とを備える。
測定部１５０は、正極ＢＳＰと負極ＢＳＮとの中性点ＣＰが接地抵抗Ｒｅを介して大地Ｇに接地された直流回路ＤＣＣについて、正極ＢＳＰと大地Ｇとの電位差である正極対大地電位差ＶＰＥと、負極ＢＳＮと大地Ｇとの電位差である負極対大地電位差ＶＮＥとを測定する。
制御部１００は、ＣＰＵを備えており、取得部１１０をその機能部として備える。
取得部１１０は測定部１５０が測定した測定結果である正極対大地電位差ＶＰＥと、負極対大地電位差ＶＮＥとに基づいて、直流回路ＤＣＣの絶縁抵抗Ｒｚに関する値を取得する。
【００５５】
本実施形態の絶縁抵抗測定装置１によれば、直流回路ＤＣＣの正極対大地電位差ＶＰＥと負極対大地電位差ＶＮＥとを測定することにより、直流回路ＤＣＣの絶縁抵抗Ｒｚの値を取得することができる。すなわち、本実施形態の絶縁抵抗測定装置１によれば、直流回路ＤＣＣの絶縁抵抗Ｒｚを定量的に観測することができる。
【００５６】
従来の技術では、直流回路に接続される直流地絡故障継電器が備える２つの分圧抵抗に電圧計の測定電流が分流することにより、正確に絶縁抵抗を測定することが困難であるため、２つの分圧抵抗の中性点と、大地との接続を切り離すことが求められる場合があった。具体的には、従来の技術では、テストターミナルへテストプラグを挿入することによって直流回路に接続される直流地絡故障継電器と大地との接続を切断することが求められる場合があった。したがって、従来の技術では、直流回路の絶縁抵抗を測定する際に、直流回路の接続を変更することが求められる場合があった。
また、従来の技術では、正極対大地電位差、負極対大地電位差及び正極対負極電位差を測定者が電圧計を用いて測定し、測定結果に基づいて、絶縁抵抗を算出することが求められる場合があった。
【００５７】
上述の構成により、本実施形態の絶縁抵抗測定装置１は、直流回路ＤＣＣの接続を変更することなく、直流回路ＤＣＣの正極対大地電位差ＶＰＥと負極対大地電位差ＶＮＥとを測定し、絶縁抵抗Ｒｚに関する値を自動で取得することができる。
【００５８】
また、従来の技術では、測定者が絶縁抵抗測定器を用いて絶縁抵抗を測定することに伴う操業の停止を回避することが困難である場合があった。また、従来の技術では、絶縁抵抗Ｒｚの劣化の程度を定量的に判定することが困難である場合があった。また、従来の技術では、正極絶縁抵抗ＲｚＰ又は負極絶縁抵抗ＲｚＮを測定することができても、絶縁抵抗Ｒｚの劣化の程度を判定する場合、絶縁抵抗Ｒｚを測定した測定者毎に判定結果が異なる場合があった。
【００５９】
上述の構成により、本実施形態の絶縁抵抗測定装置１は、直流回路ＤＣＣの動作状態において正極対大地電位差ＶＰＥと負極対大地電位差ＶＮＥとを測定し、絶縁抵抗Ｒｚに関する値を取得することができる。また、本実施形態の絶縁抵抗測定装置１は、直流回路ＤＣＣの正極ＢＳＰと負極ＢＳＮとのうち、絶縁抵抗Ｒｚが低下している劣化極ＰＮを判定することができる。また、本実施形態の絶縁抵抗測定装置１は、判定した劣化極ＰＮに基づいて、絶縁抵抗Ｒｚの値を算出することができる。
【００６０】
本実施形態の絶縁抵抗測定装置１によれば、直流回路ＤＣＣの接続を変更することなく絶縁抵抗Ｒｚを定量的に観測することができる。つまり、本実施形態の絶縁抵抗測定装置１によれば、直流回路ＤＣＣの絶縁抵抗Ｒｚを定量的に観測することにより、絶縁抵抗Ｒｚの劣化に伴う絶縁破壊等を未然に防ぐことができる。
【００６１】
なお、上述では、中性点ＣＰが接地抵抗Ｒｅを介して大地Ｇに高抵抗接地される場合について説明したが、これに限られない。中性点ＣＰは、接地抵抗Ｒｅを介さずに直接大地Ｇに接続されてもよい。
【００６２】
また、上述では、絶縁抵抗測定装置１が判定した劣化極ＰＮの絶縁抵抗Ｒｚを算出する場合について説明したが、これに限られない。絶縁抵抗測定装置１は、正極ＢＳＰと負極ＢＳＮとの両方の絶縁抵抗Ｒｚの値を算出してもよい。
【００６３】
また、上述では、絶縁抵抗測定装置１が備える測定部１５０が正極対大地電位差ＶＰＥと負極対大地電位差ＶＮＥとを測定する場合について説明したが、これに限られない。絶縁抵抗測定装置１が備える測定部１５０は、正極対大地電位差ＶＰＥ、負極対大地電位差ＶＮＥ及び正極対負極電位差ＶＰＮを測定してもよい。
【００６４】
［第２実施形態］
以下、図を参照して本発明の第２実施形態について説明する。
図５は、第２実施形態の絶縁抵抗測定装置２の構成の一例を示す図である。
第１実施形態では、絶縁抵抗測定装置１が持ち運び可能な装置であって、絶縁抵抗Ｒｚの測定者が直流回路ＤＣＣの絶縁抵抗Ｒｚを測定する場合、絶縁抵抗測定装置１が当該直流回路ＤＣＣに接続される場合について説明した。
第２実施形態では、絶縁抵抗測定装置２が直流回路ＤＣＣに常時接続され、絶縁抵抗測定装置２が絶縁抵抗Ｒｚを測定する点において、第１実施形態とは異なる。
なお、上述した第１実施形態と同様の構成及び動作については、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００６５】
図５に示す通り、絶縁抵抗測定装置２は、測定部１５０と、制御部１００と、記憶部２１０を備える。
記憶部２１０には、制御部１００が備える取得部１１０が取得した取得情報ＴＩが記憶される。取得情報ＴＩは、取得部１１０が取得した直流回路ＤＣＣの絶縁抵抗Ｒｚに関する値と、取得部１１０が直流回路ＤＣＣの絶縁抵抗Ｒｚに関する値を取得した日時Ｄとが対応付けられた情報である。取得部１１０が取得した直流回路ＤＣＣの絶縁抵抗Ｒｚに関する値は、取得部１１０が測定部１５０から入力された正極対大地電位差ＶＰＥの電圧値及び負極対大地電位差ＶＮＥの電圧値を含む。また、直流回路ＤＣＣの絶縁抵抗Ｒｚに関する値は、取得部１１０が判定した劣化極ＰＮを含む。また、絶縁抵抗Ｒｚに関する値は、取得部１１０が正極対大地電位差ＶＰＥと負極対大地電位差ＶＮＥとに基づいて算出した正極対負極電位差ＶＰＮの電圧値と、絶縁抵抗Ｒｚの値とを含む。
【００６６】
以下、図６を参照して取得情報ＴＩの詳細について説明する。
図６は、第２実施形態の取得情報ＴＩの一例を表す表を示す図である。
図６に示す通り、取得情報ＴＩは、取得部１１０が取得した絶縁抵抗Ｒｚに関する値と、取得部１１０が直流回路ＤＣＣの絶縁抵抗Ｒｚに関する値を取得した日時Ｄとが対応付けられた情報である。
取得部１１０は、直流回路ＤＣＣの絶縁抵抗Ｒｚに関する値を１日毎に取得する。したがって、取得情報ＴＩには、１日毎の直流回路ＤＣＣの絶縁抵抗Ｒｚに関する値が含まれる。
【００６７】
以上説明したように、本実施形態の絶縁抵抗測定装置２は、測定部１５０と制御部１００と記憶部２１０とを備える。
記憶部２１０は、制御部１００が備える取得部１１０が取得した取得情報ＴＩが記憶される。取得情報ＴＩは、取得部１１０が取得した直流回路ＤＣＣの絶縁抵抗Ｒｚに関する値と、取得部１１０が直流回路ＤＣＣの絶縁抵抗Ｒｚに関する値を取得した日時Ｄとが対応付けられた情報である。したがって、記憶部２１０は、測定部１５０が測定した測定結果である正極対大地電位差ＶＰＥを示す値と負極対大地電位差ＶＮＥを示す値と取得部１１０が取得した直流回路ＤＣＣの絶縁抵抗Ｒｚに関する値と日時Ｄとを記憶する。
【００６８】
本実施形態の絶縁抵抗測定装置２によれば、直流回路ＤＣＣの絶縁抵抗Ｒｚに関する値と、直流回路ＤＣＣの絶縁抵抗Ｒｚに関する値を取得した日時Ｄとが対応付けられた取得情報ＴＩを記憶することができる。つまり、本実施形態の絶縁抵抗測定装置２によれば、直流回路ＤＣＣの絶縁抵抗Ｒｚの劣化の程度を定量的及び経時的に観測することができる。
絶縁抵抗測定装置２を利用することにより、記憶部２１０に記憶される取得情報ＴＩをＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等によって処理することができる。
絶縁抵抗測定装置２を利用することにより、直流回路ＤＣＣを保守管理する保守管理者は、記憶部２１０に記憶された取得情報ＴＩを参照し、複数日分の直流回路ＤＣＣの絶縁抵抗Ｒｚを一度に確認することができる。
また、絶縁抵抗測定装置２を利用することにより、直流回路ＤＣＣの保守管理者は、記憶部２１０に記憶された取得情報ＴＩを参照し、絶縁抵抗Ｒｚに変化があった日時Ｄを参照することができる。
【００６９】
また、絶縁抵抗測定装置２がネットワークに接続されており、直流回路ＤＣＣの保守管理者が記憶部２１０に記憶される取得情報ＴＩを、ネットワークを介して確認する構成とすることも可能である。この場合、本実施形態の絶縁抵抗測定装置２によれば、直流回路ＤＣＣの絶縁抵抗Ｒｚに変化があったことを、ネットワークを介して確認することができる。また、この場合、絶縁抵抗測定装置２によれば、直流回路ＤＣＣが設置されている機器室等に保守管理者が巡回する手間を低減することができる。
【００７０】
なお、上述では、取得情報ＴＩは、正極対大地電位差ＶＰＥと負極対大地電位差ＶＮＥと正極対負極電位差ＶＰＮと劣化極ＰＮと絶縁抵抗Ｒｚとが日時Ｄに対応付けられた情報である場合について説明したが、これに限られない。
取得情報ＴＩは、正極対大地電位差ＶＰＥと負極対大地電位差ＶＮＥと正極対負極電位差ＶＰＮと劣化極ＰＮと絶縁抵抗Ｒｚとのうち、少なくとも１つと、日時Ｄとが対応付けられた情報であってもよい。
【００７１】
また、上述では、取得情報ＴＩが、取得部１１０が取得した直流回路ＤＣＣの絶縁抵抗Ｒｚに関する値と、取得部１１０が直流回路ＤＣＣの絶縁抵抗Ｒｚに関する値を取得した日時Ｄとが対応付けられた情報である場合について説明したが、これに限られない。
取得情報ＴＩは、取得部１１０が取得した直流回路ＤＣＣの絶縁抵抗Ｒｚに関する値と、取得部１１０が直流回路ＤＣＣの絶縁抵抗Ｒｚに関する値を取得した時刻とが対応付けられた情報であってもよい。
【００７２】
また、上述では、取得情報ＴＩに含まれる日時Ｄが、取得部１１０が直流回路ＤＣＣの絶縁抵抗Ｒｚに関する値を取得した日時Ｄである場合について説明したが、これに限られない。
日時Ｄは、測定部１５０が正極対大地電位差ＶＰＥと負極対大地電位差ＶＮＥとを測定した日時であってもよい。
【００７３】
また、上述では、取得部１１０が直流回路ＤＣＣの絶縁抵抗Ｒｚに関する値を１日毎に取得する場合について説明したが、これに限られない。例えば、取得部１１０が、絶縁抵抗Ｒｚに関する情報を取得する間隔は、１日より長い間隔であってもよく、１日より短い間隔であってもよい。取得部１１０が絶縁抵抗Ｒｚに関する値を取得する時間間隔としては、任意の間隔が用いられてもよい。
【００７４】
［変形例］
以下、図７を参照して、第２実施形態の変形例について説明する。
図７は、変形例の絶縁抵抗測定装置３の構成の一例を示す図である。
第２実施形態では、絶縁抵抗測定装置２は、絶縁抵抗Ｒｚに関する情報を取得し、記憶部２１０に記憶する場合について説明した。
変形例では、絶縁抵抗測定装置３が表示部ＤＰを備えており、絶縁抵抗Ｒｚに関する情報を取得し、表示部ＤＰに表示する点において、第２実施形態とは異なる。
なお、上述した第１実施形態及び第２実施形態と同様の構成及び動作については、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００７５】
図７に示す通り、絶縁抵抗測定装置３は、測定部１５０と、制御部３００とを備える。また、図７に示す通り、絶縁抵抗測定装置３には、表示部ＤＰが接続される。
制御部３００は、ＣＰＵを備えており、取得部１１０と表示制御部３１０とをその機能部として備える。取得部１１０は、測定部１５０が測定した測定結果である正極対大地電位差ＶＰＥを示す値と負極対大地電位差ＶＮＥを示す値とを表示制御部３１０に供給する。また、取得部１１０は、取得部１１０が取得した直流回路ＤＣＣの絶縁抵抗Ｒｚに関する値を表示制御部３１０に出力する。上述したように、直流回路ＤＣＣの絶縁抵抗Ｒｚに関する値は、取得部１１０が測定部１５０から入力された正極対大地電位差ＶＰＥの電圧値及び負極対大地電位差ＶＮＥの電圧値を含む。また、直流回路ＤＣＣの絶縁抵抗Ｒｚに関する値は、取得部１１０が判定した劣化極ＰＮを含む。また、絶縁抵抗Ｒｚに関する値は、取得部１１０が正極対大地電位差ＶＰＥと負極対大地電位差ＶＮＥとに基づいて算出した正極対負極電位差ＶＰＮの電圧値と、絶縁抵抗Ｒｚの値とを含む。
【００７６】
表示制御部３１０は、正極対大地電位差ＶＰＥを示す値と負極対大地電位差ＶＮＥを示す値と直流回路ＤＣＣの絶縁抵抗Ｒｚに関する値とを取得部１１０から入力される。
表示制御部３１０は、絶縁抵抗測定装置３に接続される表示部ＤＰに正極対大地電位差ＶＰＥを示す値と負極対大地電位差ＶＮＥを示す値と直流回路ＤＣＣの絶縁抵抗Ｒｚに関する値を表示する表示を制御する。表示部ＤＰは、例えば、液晶ディスプレイ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）である。表示制御部３１０は、表示部ＤＰに直流回路ＤＣＣの絶縁抵抗Ｒｚに関する値を逐次表示する。
【００７７】
上述の構成により、変形例の絶縁抵抗測定装置３によれば、絶縁抵抗Ｒｚに関する値を表示部ＤＰに表示することができる。
【００７８】
また、変形例の絶縁抵抗測定装置３では、絶縁抵抗Ｒｚに関する値とを逐次表示することにより、リアルタイムに表示部ＤＰに当該表示を行うことが可能である。
ここで、逐次表示するとは、例えば、直流回路ＤＣＣの絶縁抵抗Ｒｚの変化に要する時間に対して短い時間毎に表示を更新することであるが、これに限られず、表示を更新する時間間隔としては任意の間隔が用いられてもよい。
【００７９】
なお、上記の各実施形態における絶縁抵抗測定装置１、絶縁抵抗測定装置２及び絶縁抵抗測定装置３が備える各部は、専用のハードウェアにより実現されるものであってもよく、また、メモリおよびマイクロプロセッサにより実現させるものであってもよい。
【００８０】
なお、絶縁抵抗測定装置１、絶縁抵抗測定装置２及び絶縁抵抗測定装置３が備える各部は、メモリおよびＣＰＵ（中央演算装置）により構成され、絶縁抵抗測定装置１、絶縁抵抗測定装置２及び絶縁抵抗測定装置３が備える各部の機能を実現するためのプログラムをメモリにロードして実行することによりその機能を実現させるものであってもよい。
【００８１】
また、絶縁抵抗測定装置１、絶縁抵抗測定装置２及び絶縁抵抗測定装置３が備える各部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」は、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【００８２】
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」は、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」は、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよく、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよい。
【００８３】
以上、本発明の実施形態を、図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更を加えることができる。上述した各実施形態に記載の構成を組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００８４】
１、２、３…絶縁抵抗測定装置、１００、３００…制御部、１１０…取得部、１５０…測定部、２１０…記憶部、３１０…表示制御部、ＴＩ…取得情報、ＤＰ…表示部、ＤＣＣ…直流回路、ＢＳ…バス、Ｃ、Ｃ１、Ｃ２、Ｃｎ…回路、ＢＴＴ…蓄電池、ＪＢ、ＪＢＣ１Ｎ、ＪＢＣ１Ｐ、ＪＢＣ２Ｎ、ＪＢＣ２Ｐ、ＪＢＣｎＮ、ＪＢＣｎＰ…開閉器、ＲｚＮ、ＲｚＮＢＳ、ＲｚＮＣ、ＲｚＮＣ１、ＲｚＮＣ２、ＲｚＮＣｎ…負極絶縁抵抗、ＲｚＰ、ＲｚＰＢＳ、ＲｚＰＣ、ＲｚＰＣ１、ＲｚＰＣ２、ＲｚＰＣｎ…正極絶縁抵抗、ＢＣ…交直変換器、ＰＮ…劣化極、ＢＳＮ…負極、ＢＳＰ…正極、Ｇ…大地、６４Ｄ…直流地絡故障継電器、ＣＰ…中性点、Ｒｄ１、Ｒｄ２…分圧抵抗、Ｒｅ…接地抵抗、Ｒｆ…劣化絶縁抵抗、Ｒｚ…絶縁抵抗、ＴＴ…テストターミナル、ＴＢ…端子台、ＴＥ…アース端子、ＴＮ…負極端子、ＴＰ…正極端子、ＶＮＥ…負極対大地電位差、ＶＰＥ…正極対大地電位差、ＶＰＮ…正極対負極電位差、Ｄ…日時
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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