(57)【要約】【課題】本発明は、複数の電線がコネクタを介して接続された配線体を効率よく製造できるようにする技術を提供することを目的とする。【解決手段】ワイヤーハーネス製造支援装置２０は、コネクタセット部４５を含むコネクタバー４０と、複数の作業台４０と、コネクタセット部４５にセットされたコネクタ１５に挿入された端子１４の引張試験を行うための引張検査機構６０とを備える。引張検査機構６０は、コネクタバー４０に設けられコネクタセット部４５を移動可能に支持する基体部４４と、コネクタセット部４５の移動方向に沿う位置を直接的又は間接的に検出する位置検出部６１と、位置検出部６１による検出結果に応じて端子１４の挿入状態の合否を判定する検査制御ユニット９０とを含む。【選択図】図６
2017098092.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コネクタをセット可能なコネクタセット部を含むコネクタバーと、
複数の作業台と、
前記複数の作業台に対するそれぞれの停止位置で前記コネクタバーが停止されつつ、前記コネクタバーが前記複数の作業台に順次搬送される搬送部と、
前記コネクタセット部にセットされたコネクタに挿入された端子の引張試験を行うための引張検査機構であって、前記コネクタバーに設けられ前記コネクタセット部を移動可能に支持する基体部と、前記コネクタセット部の移動方向に沿う位置を直接的又は間接的に検出する位置検出部と、前記位置検出部による検出結果に応じて前記端子の挿入状態の合否を判定する検査制御ユニットとを含む引張検査機構と、
を備える、ワイヤーハーネス製造支援装置。
【請求項２】
請求項１に記載のワイヤーハーネス製造支援装置であって、
前記引張検査機構は、前記コネクタセット部と連動するように設けられた連動部をさらに備え、
前記位置検出部は、前記作業台に設けられ、前記コネクタバーが前記停止位置に位置した状態で前記連動部の移動方向に沿う位置を検出することによって前記コネクタセット部の移動方向に沿った位置を検出する、ワイヤーハーネス製造支援装置。
【請求項３】
請求項２に記載のワイヤーハーネス製造支援装置であって、
前記連動部は、前記コネクタバーが前記停止位置に位置した状態で前記コネクタセット部と連動するように前記作業台に設けられ、
前記位置検出部は、前記連動部が移動することによって押圧されるスイッチ部を含み、
前記検査制御ユニットは、押圧された前記スイッチ部の状態に応じて前記端子の挿入状態の合否を判定する、ワイヤーハーネス製造支援装置。
【請求項４】
請求項２に記載のワイヤーハーネス製造支援装置であって、
前記連動部は、前記コネクタバーに設けられ、
前記位置検出部は、前記連動部の位置を非接触状態下で検出するセンサ部を含み、
前記検査制御ユニットは、前記センサ部の検出結果に応じて前記端子の挿入状態の合否を判定する、ワイヤーハーネス製造支援装置。
【請求項５】
請求項１に記載のワイヤーハーネス製造支援装置であって、
前記位置検出部は前記コネクタバーに設けられている、ワイヤーハーネス製造支援装置。
【請求項６】
請求項５に記載のワイヤーハーネス製造支援装置であって、
前記引張検査機構は、前記コネクタバーに設けられ前記位置検出部の検出結果を無線送信する送信部と、前記作業台に設けられ前記送信部から無線送信された前記検出結果を受信可能な受信部とをさらに備える、ワイヤーハーネス製造支援装置。
【請求項７】
１つの作業箇所から他の作業箇所に搬送可能に形成され、
コネクタをセット可能なコネクタセット部と、
前記コネクタセット部にセットされたコネクタに挿入された端子の引張検査を行う引張検査機構のうち少なくともコネクタセット部を移動可能に支持する基体部を含む検査用ユニットと、
を備える、コネクタバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ワイヤーハーネスを製造するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ワイヤーハーネスを製造するに当たり、製造するワイヤーハーネスを構成する一部を仮結（サブアッシーと呼ばれることもある）として先に製造し、その後仮結を図板上に布線してワイヤーハーネスを組み立てる方法が採用されることがある。
【０００３】
上記のようなワイヤーハーネスの製造技術は、例えば、特許文献１に開示されている。
【０００４】
上記のような仮結を製造する際、コネクタへの端子挿入状態を検査しつつ製造することがある。この場合、仮結を製造する作業箇所に固定された作業台に検査装置が設けられる。そして、作業台で端子が挿入されると共に挿入状態が検査されたコネクタは、仮結を保持する部材に載せられる。この際、１つのコネクタに対する端子挿入作業及び挿入状態の検査等について、複数の作業箇所で作業を行う場合がある。
【０００５】
上記のようなコネクタへの端子挿入状態の検査装置は、例えば、特許文献２及び特許文献３に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−１９２１１３号公報
【特許文献２】特開２０１１−１４６１３６号公報
【特許文献３】特開２０１４−１６０５９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、この場合、下流側の作業箇所では、仮結を保持する部材から作業台へコネクタの載せ替え作業が発生し、仮結を効率的に製造することは難しくなる。
【０００８】
そこで、本発明は、複数の電線がコネクタを介して接続された配線体を効率よく製造できるようにする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、第１の態様に係るワイヤーハーネス製造支援装置は、コネクタをセット可能なコネクタセット部を含むコネクタバーと、複数の作業台と、前記複数の作業台に対するそれぞれの停止位置で前記コネクタバーが停止されつつ、前記コネクタバーが前記複数の作業台に順次搬送される搬送部と、前記コネクタセット部にセットされたコネクタに挿入された端子の引張試験を行うための引張検査機構であって、前記コネクタバーに設けられ前記コネクタセット部を移動可能に支持する基体部と、前記コネクタセット部の移動方向に沿う位置を直接的又は間接的に検出する位置検出部と、前記位置検出部による検出結果に応じて前記端子の挿入状態の合否を判定する検査制御ユニットとを含む引張検査機構と、を備える。
【００１０】
第２の態様に係るワイヤーハーネス製造支援装置は、第１の態様に係るワイヤーハーネス製造支援装置であって、前記引張検査機構は、前記コネクタセット部と連動するように設けられた連動部をさらに備え、前記位置検出部は、前記作業台に設けられ、前記コネクタバーが前記停止位置に位置した状態で前記連動部の移動方向に沿う位置を検出することによって前記コネクタセット部の移動方向に沿った位置を検出する。
【００１１】
第３の態様に係るワイヤーハーネス製造支援装置は、第２の態様に係るワイヤーハーネス製造支援装置であって、前記連動部は、前記コネクタバーが前記停止位置に位置した状態で前記コネクタセット部と連動するように前記作業台に設けられ、前記位置検出部は、前記連動部が移動することによって押圧されるスイッチ部を含み、前記検査制御ユニットは、押圧された前記スイッチ部の状態に応じて前記端子の挿入状態の合否を判定する。
【００１２】
第４の態様に係るワイヤーハーネス製造支援装置は、第２の態様に係るワイヤーハーネス製造支援装置であって、前記連動部は、前記コネクタバーに設けられ、前記位置検出部は、前記連動部の位置を非接触状態下で検出するセンサ部を含み、前記検査制御ユニットは、前記センサ部の検出結果に応じて前記端子の挿入状態の合否を判定する。
【００１３】
第５の態様に係るワイヤーハーネス製造支援装置は、第１の態様に係るワイヤーハーネス製造支援装置であって、前記位置検出部は前記コネクタバーに設けられている。
【００１４】
第６の態様に係るワイヤーハーネス製造支援装置は、第５の態様に係るワイヤーハーネス製造支援装置であって、前記引張検査機構は、前記コネクタバーに設けられ前記位置検出部の検出結果を無線送信する送信部と、前記作業台に設けられ前記送信部から無線送信された前記検出結果を受信可能な受信部とをさらに備える。
【００１５】
第７の態様に係るコネクタバーは、１つの作業箇所から他の作業箇所に搬送可能に形成され、コネクタをセット可能なコネクタセット部と、前記コネクタセット部にセットされたコネクタに挿入された端子の引張検査を行う引張検査機構のうち少なくともコネクタセット部を移動可能に支持する基体部を含む検査用ユニットと、を備える。
【発明の効果】
【００１６】
第１から第６の態様によると、コネクタをセット可能なコネクタセット部を含むコネクタバーと、複数の作業台と、複数の作業台に対するそれぞれの停止位置でコネクタバーが停止されつつ、コネクタバーが複数の作業台に順次搬送される搬送部と、コネクタセット部にセットされたコネクタに挿入された端子の引張試験を行うための引張検査機構であって、コネクタバーに設けられコネクタセット部を移動可能に支持する基体部と、コネクタセット部の移動方向に沿う位置を直接的又は間接的に検出する位置検出部と、位置検出部による検出結果に応じて端子の挿入状態の合否を判定する検査制御ユニットとを含む引張検査機構と、を備える。このため、コネクタバーにコネクタをセットしたまま端子の挿入状態を検査することができる。この結果、コネクタがセットされたままコネクタバーを下流側の作業箇所に搬送することで、コネクタの載せ替え作業を省略することができる。これにより、複数の電線がコネクタを介して接続された配線体を効率よく製造できるようにすることが可能となる。
【００１７】
特に、第２の態様によると、引張検査機構は、コネクタセット部と連動するように設けられた連動部をさらに備え、位置検出部は、作業台に設けられ、連動部の移動方向に沿う位置を検出することによってコネクタセット部の移動方向に沿った位置を検出するため、コネクタバー側の構成を簡略化することができる。
【００１８】
特に、第３の態様によると、連動部は、コネクタバーが停止位置に位置した状態でコネクタセット部と連動するように作業台に設けられ、位置検出部は、連動部が移動することによって押圧されるスイッチ部を含み、検査制御ユニットは、押圧されたスイッチ部の状態に応じて端子の挿入状態の合否を判定する。従って、接触式のスイッチ部によって端子の挿入状態を検査しているため、検査結果の信頼性の向上を図ることができる。
【００１９】
特に、第４の態様によると、連動部は、コネクタバーに設けられ、位置検出部は、連動部の位置を非接触状態下で検出するセンサ部を含み、検査制御ユニットは、センサ部の検出結果に応じて端子の挿入状態の合否を判定する。このため、コネクタバーと作業台とを連結させる必要がなくなり、効率性の向上を図ることができる。
【００２０】
特に、第５の態様によると、位置検出部はコネクタバーに設けられているため、コネクタバー単体で引張試験のうちの少なくとも位置検出までを行うことができる。
【００２１】
特に、第６の態様によると、引張検査機構は、コネクタバーに設けられ位置検出部の検出結果を無線送信する送信部と、作業台に設けられ送信部から無線送信された検出結果を受信可能な受信部とをさらに備えるため、各コネクタバーの検出結果の履歴を一括して保存することができる。
【００２２】
第７の態様によると、１つの作業箇所から他の作業箇所に搬送可能に形成され、コネクタをセット可能なコネクタセット部と、コネクタセット部にセットされたコネクタに挿入された端子の引張検査を行う引張検査機構のうち少なくともコネクタセット部を移動可能に支持する基体部を含む検査用ユニットと、を備える。このため、コネクタバーにコネクタをセットしたまま端子の挿入状態を検査することができる。この結果、コネクタがセットされたままコネクタバーを下流側の作業箇所に搬送することで、コネクタの載せ替え作業を省略することができる。これにより、複数の電線がコネクタを介して接続された配線体を効率よく製造できるようにすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】ワイヤーハーネスの製造工程例を示す図である。
【図２】ワイヤーハーネス製造支援装置の全体構成を示す概略平面図である。
【図３】１つの作業箇所を示す概略平面図である。
【図４】布線バーを示す概略斜視図である。
【図５】コネクタバーを示す概略斜視図である。
【図６】引張検査機構を示す説明図である。
【図７】導通検査機構の全体構成を示す説明図である。
【図８】ピンユニットを示す説明図である。
【図９】作業者側から見た作業手順を示すフローチャートである。
【図１０】ピンユニットをコネクタに対して接近させる様子を説明する図である。
【図１１】ピンユニットをコネクタに対して接近させる様子を説明する図である。
【図１２】ピンユニットをコネクタに対して接近させる様子を説明する図である。
【図１３】引張検査を行う様子を説明する説明図である。
【図１４】引張検査を行う様子を説明する説明図である。
【図１５】ワイヤーハーネスの製造方法の一工程を示す概略平面図である。
【図１６】ワイヤーハーネスの製造方法の一工程を示す概略平面図である。
【図１７】ワイヤーハーネスの製造方法の一工程を示す概略平面図である。
【図１８】ワイヤーハーネスの製造方法の一工程を示す概略平面図である。
【図１９】引張検査機構の第１変形例を示す説明図である。
【図２０】第１変形例に係る引張検査機構によって引張検査を行う様子を説明する説明図である。
【図２１】第１変形例に係る引張検査機構によって引張検査を行う様子を説明する説明図である。
【図２２】引張検査機構の第２変形例を示す説明図である。
【図２３】第２変形例に係る引張検査機構によって引張検査を行う様子を説明する説明図である。
【図２４】第２変形例に係る引張検査機構によって引張検査を行う様子を説明する説明図である。
【図２５】引張検査機構の第３変形例を示す説明図である。
【図２６】第３変形例に係る引張検査機構によって引張検査を行う様子を説明する説明図である。
【図２７】第３変形例に係る引張検査機構によって引張検査を行う様子を説明する説明図である。
【図２８】導通検査機構の変形例を示す説明図である。
【図２９】変形例に係る導通検査機構のピンユニットをコネクタに対して接近させる様子を説明する図である。
【図３０】ワイヤーハーネスの製造方法の一工程を示す概略平面図である。
【図３１】ワイヤーハーネスの製造方法の一工程を示す概略平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
｛実施形態｝
以下、実施形態に係るワイヤーハーネス製造支援装置及びこれを用いたワイヤーハーネスの製造方法について説明する。
【００２５】
＜ワイヤーハーネス＞
まず、製造されるワイヤーハーネスについて説明する。図１はワイヤーハーネス１０の製造工程例を示す図である。
【００２６】
ワイヤーハーネス１０は、複数の電線を敷設対象（ここでは、車両）における布線経路に沿って分岐させた状態で結束したものである。
【００２７】
ワイヤーハーネス１０を製造するにあたっては、まず、端子付電線１２の製造工程において、端子付電線１２を製造する。端子付電線１２は、電線１３と、電線１３の端部に接続された端子１４とを備える。端子１４は、電線１３の一端のみ接続されていても、電線１３の両端に接続されていてもよい。通常、端子１４は、電線１３の端部に露出芯線部に圧着接続される。電線１３の長さ又は直径は、通常、配線経路或は接続機器等に応じて適宜変更される。また、電線１３相互間を区別するため、通常、種々に着色された電線１３が用いられる。このため、電線１３としては、長さ、径、色等が異なる複数種類の電線１３が用いられる。また、端子１４は、接続機器への接続に供されるものであり、通常、コネクタ１５内に挿入接続され、そのコネクタ１５が相手先コネクタと接続されることで、本端子付電線１２側の端子１４の機器側端子等とが電気的、機械的に接続される。かかる端子１４としては、挿入可能な形状のもの（いわゆるオスタイプのもの）、挿入される筒形状のもの（いわゆるメスタイプのもの）等が用いられる。また、太さ等が異なる端子１４が用いられることもある。端子付電線１２の製造工程において、事前に決定された仕様に従って、所定の電線１３を選択して所定長に切断すると共に端部の被覆部を皮剥ぎし、露出した芯線部に、所定の端子１４を選択して圧着することにより製造される。従って、端子付電線１２としては、上記電線１３の種類（長さ、径、色等の違い）及び端子１４の種類（オスメスの違い、径の違い等）によって、複数種のものが準備される。
【００２８】
また、上記端子付電線１２が複数組合わされることで、ワイヤーハーネス１０全体の一部の構成部品である配線体１１が製造される。配線体１１は、複数の端子付電線１２の端子１４を、コネクタ１５の端子挿入部（キャビティとも呼ばれる）に挿入接続することにより、ひとまとまりの集合体として組合わされる。なお、端子付電線１２の一部の端子１４は、コネクタ１５に挿入接続されずに、露出した状態のままとなっており、次の集合組立工程において、他の配線体１１のコネクタ１５等に挿入接続される。
【００２９】
なお、配線体１１を構成する端子付電線１２の本数は、組立作業性等を考慮して決定される。通常、図１に概念的に示される本数よりも多い。
【００３０】
集合組立構成では、複数の配線体１１が集められる。そして、組立作業台ＡＳ上で、上記配線体１１が適宜配線形態に沿って配設されると共に当該配線形態でテープ等の結束部材により結束されることにより、ワイヤーハーネス１０が製造される。このワイヤーハーネス１０には、車体への取付用のクランプ、保護用のプロテクタ等の外装部材が取付けられる。
【００３１】
このように製造されたワイヤーハーネス１０に対して、必要に応じて止水剤の塗布や止水用のゴム栓（グロメットともいう）の取付等がなされる。
【００３２】
そして、最終的に外観検査等がなされて、ワイヤーハーネス１０の製品として完成する。
【００３３】
上記配線体１１を製造するにあたっては、ワイヤーハーネス１０の仕様（つまり、各電気機器の配線回路）に従って、複数の端子付電線１２の各端子１４が、複数のコネクタ１５の各端子挿入部に対して正しい対応関係で適切な状態で挿入接続されている必要がある。この際、上記配線体１１を製造するにあたっては、工程上の制約等により、１つのコネクタ１５に対して複数の作業箇所で端子付電線１２の各端子１４が挿入接続される場合がある。この場合、挿入状態を検査するために下流側の作業箇所では配線体１１を保持する部材から作業台へコネクタ１５の載せ替え作業が発生し、配線体１１を効率的に製造することは難しくなる。
【００３４】
本実施形態に係るワイヤーハーネス製造支援装置２０及びこれを用いたワイヤーハーネス１０の製造方法は、コネクタ１５の載せ替え作業の発生を抑えつつ、各端子１４が適正な端子挿入部に挿入接続されているかどうか、または、各端子１４が端子挿入部に対して適切な状態で挿入接続されているかどうかなどの端子１４の挿入状態を検査する装置及び手法として用いられる。
【００３５】
＜ワイヤーハーネス製造支援装置＞
＜全体構成＞
ワイヤーハーネス製造支援装置の全体構成について説明する。図２はワイヤーハーネス製造支援装置２０の全体構成を示す概略平面図である。
【００３６】
ワイヤーハーネス製造支援装置２０は、配線体組立作業支援部３０と、コネクタバー４０とを備える。さらにここでは、ワイヤーハーネス製造支援装置２０は、布線バー５０と、ベルトコンベアＢＣとを備える。
【００３７】
配線体組立作業支援部３０は、作業者による配線体１１の組立作業を支援する部分である。配線体組立作業支援部３０は、配線体１１を組立てるための作業台３１と、搬送部３７とを備える。作業台３１は、作業箇所ＷＳごとに設けられている。つまり作業台３１は、作業経路ＷＬに沿って複数設けられている。作業台３１には、コネクタ１５に挿入された端子１４の状態を検査する検査装置３６が設けられている。搬送部３７は、コネクタバー４０及び布線バー５０が、作業経路ＷＬに沿って移動可能となるように構成されている。これにより、コネクタバー４０及び布線バー５０が複数の作業台３１に順次搬送可能とされる。より詳細には、搬送部３７は、作業台３１の前方に設けられている。そして、搬送部３７には、コネクタバー４０及び布線バー５０の移動方向を規制する移動方向規制部が形成されている。移動方向規制部として、ここでは、コネクタバー４０及び布線バー５０がそれぞれ嵌る溝３７ｈが形成されている。溝３７ｈは、作業経路ＷＬに沿って延在している。従って、コネクタバー４０及び布線バー５０は、溝３７ｈに嵌まった状態で、溝３７ｈに沿って搬送される。そして、コネクタバー４０及び布線バー５０が作業台３１の前方に移動すると、作業者によって、コネクタバー４０及び布線バー５０によって保持されている組立作業中の配線体１１に対して、当該作業台３１を利用してコネクタ１５に対する電線１３の端部の挿入接続作業等がなされる。さらにここでは、ベルトコンベアＢＣが、作業が終了し、回収されたコネクタバー４０を最上流側まで移動させるように構成されている。
【００３８】
なお、コネクタバー４０及び布線バー５０が搬送される搬送部３７には移動機構部が設けられていてもよい。移動機構部は、例えば、複数のガイド回転体（プーリー、歯車等）と、当該複数のガイド回転体に循環走行可能に巻掛けられた環状体（ベルト、チェーン等）とを備える。また、ガイド回転体の少なくとも１つが、モータ等の回転駆動部によって回転駆動可能に構成されている。そして、回転駆動部の駆動によってガイド回転体を回転駆動させることによって、環状体が作業経路ＷＬに沿って走行駆動されるようになる。なお、コネクタバー４０及び布線バー５０のうち一方だけがこのような移動機構部によって搬送されることも考えられる。また、コネクタバー４０用の移動機構部と、上記ベルトコンベアＢＣと、これらの間を結ぶ分とが一体的な管状の移動機構を構成することも考えられる。
【００３９】
ここでは、コネクタバー４０にセットされたコネクタ１５を検査する装置の一部が作業台３１に設けられているため、コネクタバー４０は作業台３１に対して精度よく停止する必要が有る。ここでは、搬送部３７は、コネクタバー４０を各作業台３１に対して停止位置ＳＰで停止可能に設けられている。例えば、搬送部３７が移動機構部を含む場合、移動機構部が所定距離移動することでコネクタバー４０を停止位置ＳＰに停止させる。また、搬送部３７がレール等を含み、作業者がレールに沿ってコネクタバー４０を搬送する場合、又は搬送部３７が移動機構部を含む場合、停止位置ＳＰにコネクタバー４０の搬送を規制する規制部が設けられていることも考えられる。
【００４０】
環状体上には、コネクタバー４０及び布線バー５０が載置される。そして環状体を循環回転させると、コネクタバー４０及び布線バー５０が作業経路ＷＬに沿って駆動されるようになっている。ここでは、コネクタバー４０及び布線バー５０が作業経路ＷＬの最上流側の作業台３１に位置した時点で、当該コネクタバー４０及び布線バー５０における配線体１１の組立が開始される。そして、コネクタバー４０及び布線バー５０が上記のように移動されることで、作業経路ＷＬの各作業台３１を経て流れ作業によって配線体１１が組立てられる。最後に、コネクタバー４０及び布線バー５０が作業経路ＷＬの最下流側の作業箇所ＷＳに達すると、コネクタバー４０におけるすべてのコネクタ１５が布線バー５０に載せかえられる。その後コネクタバー４０は回収され、ベルトコンベアＢＣによって最上流側の作業箇所ＷＳへ戻される。また、配線体１１は、当該布線バー５０ごと取出されて、組立作業台ＡＳ等に運ばれる。
【００４１】
そして、上記のように配線体組立作業支援部３０において組立てられた配線体１１が、配線体結束作業支援部の組立作業台ＡＳ上に展開されて、結束作業が行われることで、ワイヤーハーネス１０が製造される。
【００４２】
なお、以下では、配線体１１の製造工程において、複数の作業箇所ＷＳにおいて端子１４挿入がされるコネクタ１５を第１のコネクタ１５ａと称し、１つの作業箇所ＷＳのみで端子１４挿入がなされるコネクタ１５を第２のコネクタ１５ｂと称することがある。即ち、ここでは、第１のコネクタ１５ａは、少なくとも一部の作業箇所ＷＳ間でコネクタバー４０に載せられて搬送されるコネクタである。一方、第２のコネクタ１５ｂは、コネクタバー４０に載せられることなく直接布線バー５０に載せられるコネクタである。なお、第２のコネクタ１５ｂに対しても、別の作業箇所、例えば、当該配線体１１の製造工程以降の工程で端子挿入がなされることがあり得る。
【００４３】
＜作業台＞
図３は作業台３１の一例を示す概略図である。すなわち、上記作業経路ＷＬに沿って、配線体１１を組立てるための作業台３１が複数設けられている。作業台３１は、配線体１１の組立作業、例えば、コネクタ１５に電線１３の端部を挿入するための作業板３２を含む。作業板３２は、図示省略の支持フレームによって、作業者に沿って作業し易い高さ位置に支持されている。また、作業板３２は、奥側に向けて上向き傾斜するように支持されていることが考えられる。また、作業板３２は、搬送部３７の奥に設けられている。
【００４４】
作業板３２には、コネクタセット部３３、電線供給部３４及び部品供給部３５が設けられている。また、なお、作業板３２には、コネクタ１５への電線挿入位置を指示する挿入位置表示部、コネクタセット部３３にセットされるコネクタ１５に対して挿入すべき電線１３を表示する対象電線表示部、又は挿入対象となる電線１３の色を表示可能に構成されている電線色表示部等が設けられていることも考えられる。もっとも、作業板３２に上記各部が全て設けられることは必須ではない。
【００４５】
図３に示すように、ここでは、作業板３２に少なくとも１つ（図３では３つ）のコネクタセット部３３が設けられている。コネクタセット部３３には、配線体１１を構成する複数のコネクタ１５のうちの１つをセット可能なコネクタセット凹部３３ｈが形成されている。コネクタ１５を当該コネクタセット凹部３３ｈに嵌め込むことにより、当該コネクタ１５が背面側を作業者側に向けた一定位置及び一定姿勢で、当該コネクタセット部３３に着脱可能にセットされる。
【００４６】
コネクタセット部３３には、端子挿入状態を検査する検査装置３６が組込まれており、当該コネクタ１５に挿入された電線１３の端部の端子１４の挿入状態を検査できるようになっている。検査装置３６としては、周知の引張検査装置及び周知の導通検査装置等が採用される。
【００４７】
また、作業台３１には、上記コネクタセット部３３用の検査装置３６とは別にコネクタバー４０用の検査装置の少なくとも一部の機構が組み込まれている。コネクタバー４０用の検査装置について、詳しくは後述する。
【００４８】
＜布線バー＞
図４は、布線バー５０を示す概略斜視図である。この布線バー５０は、長尺状部材であり、その長手方向に沿って略直線状に配列するようにして、端部保持部５２が複数設けられた構成とされている。
【００４９】
より具体的には、布線バー５０は、保持本体部５３と、一対の弾性板部材５４と、一対の押え板部５６とを有している。
【００５０】
保持本体部５３は、樹脂等により形成された部材であり、一方向に長い略長方形板状部材に形成されている。この保持本体部５３の一長辺側の縁部（上縁部）には、保持本体部５３の長手方向に沿って間隔をあけて複数の保持凹部５３ａが形成されている。各保持凹部５３ａは、保持本体部５３の主面から見て、一長辺側の縁部（上縁部）側に開口する略Ｕ字溝状に形成されている。
【００５１】
また、一対の弾性板部材５４は、ゴム等の弾性板材により形成された部材であり、上記保持本体部５３の主面に対応する形状で、一方向に長い略長方形板状に形成されている。また、一対の弾性板部材５４の一長辺側の縁部（上縁部）であって上記各保持凹部５３ａに対応する各位置には、それぞれ線状の切込部５５が形成されている。そして、各切込部５５を保持凹部５３ａの略Ｕ字状の幅方向略中央部に配設した状態で、一対の弾性板部材５４が、それぞれ上記保持本体部５３の一方主面及び他方主面に密接状に配設される。
【００５２】
一対の押え板部５６は、樹脂等で形成された部材であり、上記保持本体部５３の主面に対応する形状で、一方向に長い略長方形板状に形成されている。この一対の押え板部５６の一長辺側の縁部（上縁部）には、上記各保持凹部５３ａと対応する各位置に、当該各保持凹部５３ａと同形状の保持凹部５６ａが形成されている。そして、各保持凹部５６ａを各保持凹部５３ａの外方位置に配設した状態で、一対の押え板部５６が一対の弾性板部材５４の外面に密接状に配設される。また、このように配設された状態で、一対の押え板部５６が保持本体部５３に対して、結束具やネジ止構造、係合構造等により固定されることで、保持本体部５３の両主面と一対の押え板部５６との各間に、一対の弾性板部材５４が一定位置で挟持固定される。
【００５３】
この布線バー５０では、一対の弾性板部材５４の切込部５５が各保持凹部５６ａ、５３ａの幅方向略中央部に配設される構成をもって、端部保持部５２が構成されている。そして、切込部５５を広げるように弾性板部材５４を弾性変形させつつ、各配線体１１の端部を、保持凹部５６ａ、５３ａ内の切込部５５に押込むことで、各配線体１１の端部が端部保持部５２に保持される。
【００５４】
＜コネクタバー＞
図５は、コネクタバー４０を示す概略斜視図である。このコネクタバー４０は、長尺状部材であり、その長手方向に沿って略直線状に配列するようにして、コネクタセット部４５が複数設けられた構成とされている。
【００５５】
より具体的には、コネクタバー４０は、コネクタバー本体部４１と、コネクタセット部４５とを含む。また、コネクタバー４０における一部の構成は検査用ユニットを構成している。
【００５６】
コネクタバー本体部４１は、長尺状に形成された第１フレーム部４２と第１フレーム部４２を支持し、搬送部３７の溝３７ｈに沿って搬送される第２フレーム部４３とを含む。また、コネクタバー本体部４１は、少なくとも１つの基体部４４を含む。ここでは、コネクタバー本体部４１は、複数の基体部４４を含む。複数の基体部４４は、第１フレーム部４２の長手方向に沿って並列する態様で第１フレーム部４２に取付けられている。基体部４４は、第１フレーム部４２に着脱可能に取付けられていることが好ましい。
【００５７】
各基体部４４は、樹脂又は金属、或はそれらの組合せ等により形成された略直方体状の部材である。各基体部４４は、上記コネクタセット部４５を移動可能に、より具体的には、電線１３の引張り方向に沿って移動可能に支持する構成とされている。ここでは、基体部４４の一主面（上向き面）にコネクタセット部４５の外形状に対応するセット凹部４４ｈが形成されている。そしてコネクタセット部４５を当該セット凹部４４ｈに嵌め込むことにより、当該コネクタセット部４５が第１のコネクタ１５ａをセット可能な姿勢で、当該基体部４４にセットされる。
【００５８】
コネクタセット部４５は、樹脂又は金属、或はそれらの組合わせ等により形成された略直方体状の部材であり、端子１４を挿入可能な姿勢で第１のコネクタ１５ａを保持可能に構成されている。ここでは、コネクタセット部４５の一主面（上向き面）に第１のコネクタ１５ａの外形状に対応するコネクタ保持凹部４５ｈが形成されている。そして、第１のコネクタ１５ａの先端部（相手側のコネクタに接続される側の部分）を奥側にして当該第１のコネクタ１５ａをコネクタ保持凹部４５ｈ内に挿入すると、第１のコネクタ１５ａの背面（電線１３が引出される側の面）をコネクタセット部４５の一主面側に位置させた状態で、当該第１のコネクタ１５ａがコネクタ保持凹部４５ｈ内に収容されるようになっている。
【００５９】
また、ここではコネクタセット部４５は、コネクタ保持凹部４５ｈにセットされた第１のコネクタ１５ａの抜け防止を図るために設けられたロック機構４６を含む。ロック機構４６は、コネクタセット部４５の外面に設けられ、コネクタ保持凹部４５ｈにセットされた第１のコネクタ１５ａの背面側を押える。例えば、ロック機構４６は、第１のコネクタ１５ａの背面側でロック位置と待避位置との間でスライド可能に設けられたスライド部材４６ａを含むことが考えられる。当該ロック機構４６は、引張検査を行う際に、第１のコネクタ１５ａがコネクタセット部４５から抜けるのを抑制する。
【００６０】
検査用ユニットは、コネクタバー４０にセットされた第１のコネクタ１５ａに対して、挿入状態を行う検査装置を支援する部分又は検査装置の一部の機能を有する部分である。
【００６１】
ここでは、検査用ユニットは引張検査用ユニットと導通検査用ユニットとを含む。当該引張検査用ユニットは、引張検査を支援するため又は導通検査に必要な構成の一部を担うために設けられた部分である。導通検査用ユニットは、導通検査を支援するため又は導通検査に必要な構成の一部を担うために設けられた部分である。引張検査用ユニット及び導通検査用ユニットについて、次に説明する検査装置で詳述する。
【００６２】
＜検査装置＞
次に、コネクタバー４０にセットされた第１のコネクタ１５ａに対して端子１４の挿入状態を検査する検査装置について説明する。ここでは、検査装置は、引張検査機構６０と導通検査機構７０とを含む。
【００６３】
＜引張検査機構＞
まず、引張検査機構について説明する。図６は、引張検査機構６０を示す説明図である。
【００６４】
この引張検査機構６０は、第１のコネクタ１５ａに挿入された端子１４の引張り試験を行うための装置である。すなわち、車両に組付けられるワイヤーハーネス１０の製造工程等においては、ワイヤーハーネス１０を構成する複数の電線１３の端部に取付けられた端子１４を、作業者が、コネクタ１５に挿入する作業を行うことがある。コネクタ１５は、樹脂等により形成された略直方体状部材である。このコネクタ１５には、端子１４を挿入接続可能な孔状のキャビティが、縦横に配列をなして形成されている。各キャビティは、コネクタ１５の背面側に開口しており、端子１４はコネクタ１５の背面側からキャビティ内に挿入される。端子１４をキャビティ内に挿入するにあたっては、端子１４がキャビティに対して途中までしか挿入されない状態（半挿入状態）を避ける必要がある。そこで、挿入された端子１４が接続された電線１３を引張ることで、端子１４が確実にキャビティに挿入されているか否かを確認する。本引張検査機構６０は、そのような確認を行うための装置として構成されている。
【００６５】
この引張検査機構６０は、上記基体部４４と、上記コネクタセット部４５と、位置検出部６１と、検査制御ユニット９０とを備えている。概略的には、第１のコネクタ１５ａを保持可能なコネクタセット部４５が基体部４４に対して移動可能に支持されている。そして、コネクタセット部４５に第１のコネクタ１５ａを保持した状態で、第１のコネクタ１５ａに挿入された端子１４から延出する電線１３を引張ると、第１のコネクタ１５ａ及びコネクタセット部４５に上向きの力が作用する。この際にコネクタセット部４５の移動した位置に応じた位置が位置検出部６１により検出され、当該位置検出部６１の検出出力に基づいて引張り試験の合格判定が行われるようになっている。
【００６６】
上述したように、引張検査機構６０は、コネクタバー４０に設けられた引張検査用ユニット（以下、引張検査用第１ユニットと称する）と、作業台３１に設けられた引張検査用ユニット（以下、引張検査用第２ユニットと称する）とを含む。
【００６７】
引張検査用第１ユニットは、上記基体部４４と上記コネクタセット部４５と、ボルトＢ１及びコイルばねＣ１とを含む。
【００６８】
ボルトＢ１の一端は、コネクタセット部４５の底部に形成されたネジ穴に留められている。ボルトＢ１の他端は、基体部４４の底部に形成されたボルト挿通孔を通って基体部４４の外方に延出している。ボルトＢ１は、引張り方向に沿って延在している。そして、ボルトＢ１の他端には、頭部Ｂ１ａが設けられている。頭部Ｂ１ａは、ボルト挿通孔よりも大きく形成されている。また、ボルトＢ１の外周にコイルばねＣ１が配置されている。
【００６９】
コイルばねＣ１は、基体部４４の底部とボルトＢ１の頭部Ｂ１ａとの間に介在する態様で設けられている。コイルばねＣ１は、ボルトＢ１の頭部Ｂ１ａを基体部４４から遠ざける方向に付勢するように設けられる。つまり、コイルばねＣ１は、コネクタセット部４５をセット凹部４４ｈの奥側へ向けて付勢している。そして、端子１４が引張られると、コネクタセット部４５は、コイルばねＣ１の付勢力に抗してセット凹部４４ｈから引き出される。このとき、コイルばねＣ１の付勢力は、第１のコネクタ１５ａに端子１４が接続されている端子付電線１２を引張った際、所定の荷重（例えば１０Ｎ）で弾性的に撓んで、当該コネクタセット部４５が初期位置から所定の距離だけ浮揚することを許容する。ここでは、このコネクタセット部４５の移動を位置検出部６１が間接的に検出するように設定されている。
【００７０】
引張検査用第２ユニットは、取付部６９と上記位置検出部６１とを含む。
【００７１】
取付部６９は、作業台３１に固定されている。取付部６９は、基台６９ａとボルトＢ２とコイルばねＣ２とを含む。基台６９ａは、Ｌ字状に形成されている。そしてＬ字の一端側に位置検出部６１の後述するスイッチ部６２が取付けられると共に、他端側にボルトＢ２が取付けられている。
【００７２】
ボルトＢ２の一端は基台６９ａに設けられたネジ穴に留められている。ボルトＢ２は引張り移動の方向に沿って延出している。ボルトＢ２の他端には、頭部Ｂ２ａが設けられている。頭部Ｂ２ａと基台６９ａとの間にコイルばねＣ２と位置検出部６１のうちの後述するスイッチ切替部６７とが介在している。
【００７３】
コイルばねＣ２は、スイッチ切替部６７に対して頭部Ｂ２ａ側に設けられている。つまりコイルばねＣ２は、スイッチ切替部６７とボルトＢ２の頭部Ｂ２ａとの間に介在する態様で設けられている。コイルばねＣ２は、スイッチ切替部６７をボルトＢ２の頭部Ｂ２ａから遠ざける方向に付勢するように設けられる。そして、端子１４が引張られると、スイッチ切替部６７は、コイルばねＣ２の付勢力に抗して引き出される。このとき、コイルばねＣ２の付勢力は、端子１４を引張った際、所定の荷重（例えば１０Ｎ）で弾性的に撓んで、当該スイッチ切替部６７が初期位置から所定の距離だけ浮揚することを許容する。そして、このスイッチ切替部６７の移動を位置検出部６１が直接検出するように設定されている。
【００７４】
位置検出部６１は、スイッチ部６２と連動部６６とを含む。
【００７５】
スイッチ部６２は、接点を内蔵した直方体状の本体部とその一面から突出したボタンとを含む一般的なマイクロスイッチにより構成される。スイッチ部６２は、通常状態で内部の接点がＯＦＦ状態となっておいる。そして、ボタンが押圧されると、当該押圧力が内部の接点に伝達されて内部の接点がＯＮ状態に切り替わるようになっている。ここでは、スイッチ部６２は、引張確認スイッチ６２１と引張過ぎ確認スイッチ６２３とを含む。各スイッチ６２１、６２３のボタン６２２、６２４は、引張り方向と直交する方向に臨んでいる。ここでは、端子１４が引張られるとまず引張確認スイッチ６２１がＯＮにされ、さらに端子１４が引張られると引張過ぎ確認スイッチ６２３がＯＮにされるように設けられている。各スイッチ６２１、６２３は、検査制御ユニット９０に有線接続されている。これにより、引張検査機構６０は、各スイッチ６２１、６２３のＯＮ／ＯＦＦ動作によって、引張り確認作業において端子付電線１２が合格したか否か、さらに引張り過ぎか否かを検出することが可能になる。
【００７６】
より詳細には、引張確認スイッチ６２１は、所定の荷重で端子１４を引張っても端子１４がキャビティから抜けないことを確認するためのスイッチである。より詳細には、端子１４が引張られた際にコネクタセット部４５が移動し、引張確認スイッチ６２１がＯＮになれば、端子１４が所定の荷重がかかっても抜けないとみなされ、挿入状態が合格と判断される。
【００７７】
これに対して引張過ぎ確認スイッチ６２３は、引張作業で許容される荷重以上で端子１４が引張られていることを確認するスイッチである。より詳細には、端子１４が引張られた際にコネクタセット部４５が移動し、引張過ぎ確認スイッチ６２３がＯＮになれば、端子１４が所定の荷重以上で引張られている、つまり引張られ過ぎていると判断される。この結果は、例えば、作業者に報知される。従って、作業者は、引張過ぎを確認したら、引張を停止する。これにより、許容される荷重以上で端子１４が引張られることを抑制することができる。この結果、第１のコネクタ１５ａにおける端子１４とハウジングとの係止構造が破損することを抑制することができる。
【００７８】
連動部６６は、スイッチ切替部６７と介在部６８とを含む。連動部６６は、コネクタセット部４５が移動した際に連動して移動する部分である。ここでは、連動部６６は、コネクタセット部４５の移動方向と同方向に移動するように設けられている。
【００７９】
スイッチ切替部６７は、各スイッチ６２１、６２３を切り替える部分である。ここでは、スイッチ切替部６７は、略直方体状に形成されている。スイッチ切替部６７には、一対の主面を貫くボルト挿通孔が形成されている。当該ボルト挿通孔にボルトＢ２が挿通されている。このため、スイッチ切替部６７は、ボルトＢ２の延在方向に沿って移動可能とされている。スイッチ切替部６７は、初期状態で上記ボタン６２２、６２４の下方に位置する。そして、スイッチ切替部６７がボルトＢ２の延在方向に沿って移動する際に、移動方向に直交する方向を臨む面の一つがボタン６２２、６２４に当接してボタン６２２、６２４を押圧するように設けられている。
【００８０】
介在部６８は、スイッチ切替部６７とコネクタセット部４５との間に介在する部分である。介在部６８は、スイッチ切替部６７がコネクタセット部４５の移動に追従して移動するように設けられている。介在部６８は、略Ｌ字状に形成され、Ｌ字の一端側を構成する一端側部分６８ａとＬ字の他端側を構成する他端側部分６８ｂとを含む。
【００８１】
一端側部分６８ａは、コネクタセット部４５が移動するときにコネクタセット部４５に押圧される。これにより介在部６８がコネクタセット部４５に追従して移動する。この際、一端側部分６８ａの先端側は、コネクタバー４０が作業台３１に対して停止位置ＳＰに位置した状態で、コネクタセット部４５の上方に位置するように設けられていることが好ましい。このとき、一端側部分６８ａが、コネクタセット部４５に対して位置ずれしないように、ネジ等で固定される、又は、凸部と凹部とで嵌合されることも考えられる。この場合、コネクタバー４０が各作業箇所ＷＳに順に搬送されることを考慮すると、位置ずれを抑制する手段は、なるべく設置作業が簡易な構成であることが好ましい。
【００８２】
他端側部分６８ｂは、ボルトＢ２の延在方向に沿って長尺状に形成されている。他端側部分６８ｂの先端は、スイッチ切替部６７に取付けられる。これにより、スイッチ切替部６７が介在部６８に追従して移動することが可能となる。つまり、スイッチ切替部６７がコネクタセット部４５に追従して移動する。
【００８３】
検査制御ユニット９０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、入出力インターフェース等を備えるコンピュータによって構成されている。そして、ＣＰＵが、ＲＯＭに格納された制御プログラムに従って演算処理を行うことで、引張検査の合否を判定する。検査制御ユニット９０には報知部９１が有線接続される。報知部９１は、引張検査及び導通検査の合否を作業者に報知する部分である。報知部９１は、例えば、音乃至文字で引張検査及び導通検査の合否を作業者に報知する。また、引張検査及び導通検査の合否は、ＣＰＵに設けられた記憶部等に記憶されることが考えられる。
【００８４】
＜導通検査機構＞
次に、導通検査機構について説明する。図７は、導通検査機構７０の全体構成を示す説明図である。図８は、ピンユニット７１を示す説明図である。
【００８５】
導通検査機構７０は、コネクタバー４０が停止位置ＳＰに停止した状態でコネクタセット部４５にセットされた第１のコネクタ１５ａに挿入された端子１４の導通検査を行う。
【００８６】
上述したように、導通検査機構７０は、コネクタバー４０に設けられた導通検査用ユニット（以下、導通検査用第１ユニットと称する）と、作業台３１に設けられた導通検査用ユニット（以下、導通検査用第２ユニットと称する）とを含む。
【００８７】
導通検査用第１ユニットは、上記基体部４４と上記コネクタセット部４５とを含む。
【００８８】
導通検査用第２ユニットは、ピンユニット７１と、検査制御ユニット９０とを含む。
【００８９】
ピンユニット７１は、作業台３１ごとに配置されている。ピンユニット７１は、導通検査ピン７２とピン支持部７３とピン移動機構７６とを備える。ピンユニット７１は、第１のコネクタ１５ａにおける端子１４の挿入方向前方において第１のコネクタ１５ａに対して近接離間する方向に進退可能に設けられている。各ピンユニット７１、より詳細には、各導通検査ピン７２は検査制御ユニット９０に有線接続されている。
【００９０】
導通検査ピン７２は、端子１４と直接的又は間接的（ここでは直接的）に接続される。各ピンユニット７１に配置される導通検査ピン７２は、各作業台３１で挿入される端子１４に応じた必要最低限の数および配置で構成されていればよい。もっとも、第１のコネクタ１５ａに対して全キャビティ分の数及び配置で構成されていてもよい。
【００９１】
ピン支持部７３は、各作業箇所ＷＳに配置される導通検査ピン７２を支持する部分である。ここでは、１つのピンユニット７１において、当該ピンユニット７１が有する導通検査ピン７２すべてを１つのピン支持部７３が支持している。具体的にピン支持部７３は、支持本体部７４と、ピン取付部７５とを含む。
【００９２】
支持本体部７４は、例えば、コネクタバー４０の形状に応じて長尺状に形成される。当該支持本体部７４に複数のピン取付部７５が設けられる。支持本体部７４は、ピンユニット７１をコネクタバー４０に接近させたときにコネクタバー４０のうち基体部４４の外面に当接するように設けられている。支持本体部７４には貫通孔７４ｈが形成されている。そして、ピン取付部７５が当該貫通孔７４ｈに沿って移動可能となるようにピン取付部７５を支持している。また、当該貫通孔７４ｈのうち導通検査ピン７２の挿入方向前端側の開口は段差部７４ｓを介して小さくなるように形成されている。この段差部７４ｓにピン取付部７５の一部が引っ掛かることで導通検査ピン７２の挿入方向前端側へのピン取付部７５の移動を規制している。
【００９３】
ピン取付部７５は、第１のコネクタ１５ａに応じて設けられる。ここでは、第１のコネクタ１５ａに対してピン取付部７５に取付けられた少なくとも１つの導通検査ピン７２が挿入される。導通検査ピン７２は、ピン取付部７５に対して先端側が突出する態様で取付けられる。また、ピン取付部７５は、支持本体部７４に対して導通検査ピン７２の挿入方向に沿って移動可能に支持されている。
【００９４】
より詳細には、ピン取付部７５は、第１部分７５ａと第２部分７５ｂと第３部分７５ｃと連結部７５ｄとを含む。
【００９５】
第１部分７５ａは、支持本体部７４の貫通孔７４ｈ内を移動可能に支持本体部７４に支持されている。また、第１部分７５ａは、上記開口を通過可能に設けられている。第１部分７５ａのうち導通検査ピン７２の挿入方向前端側は、支持本体部７４より突出して設けられ、ピンユニット７１をコネクタバー４０に接近させたときにコネクタバー４０のうち基体部４４の貫通孔４４ｈに挿入されるように設けられている。
【００９６】
第２部分７５ｂは、第１部分７５ａに対して導通検査ピン７２の挿入方向前端側に突出するように設けられている。第２部分７５ｂは、ピンユニット７１をコネクタバー４０に接近させたときにコネクタセット部４５の貫通孔４５ｈに挿入されるように設けられている。この第２部分７５ｂ及び第１部分７５ａの少なくとも一方に導通検査ピン７２が取付けられている。
【００９７】
第３部分７５ｃは、第１部分７５ａの外周側に出っ張るように設けられている。第３部分７５ｃは、上記段差部７４ｓに引っ掛かるように設けられている。
【００９８】
連結部７５ｄは、連結本体部７５ｅの一方主面が弾性部材７５ｆを介して第１部分７５ａに連結されている。また、連結本体部７５ｅのうち弾性部材７５ｆと連結されている側とは反対側の主面が固定部品７５ｇによって支持部材に固定されている。
【００９９】
上述したようにここでは、ピン取付部７５は、弾性部材７５ｆを介して支持本体部７４に取付けられている。これにより、支持本体部７４を移動させて複数のピン取付部７５を一括して対応する各コネクタ第１のコネクタ１５ａに接近させる場合に、一部のピン取付部７５が挿入方向に沿ってずれている場合でも誤差を吸収することができる。
【０１００】
ピン移動機構７６は導通検査ピン７２を移動させる。ピン移動機構７６は、リニアモータ、ネジ軸とネジ軸を回転駆動するモータとネジ軸に螺合されたナット部とを有する直線駆動機構、あるいは、エアシリンダ又は油圧シリンダなどのリニアアクチュエータによって構成される。ここでは、ピン移動機構７６は、ピン支持部７３を介して導通検査ピン７２を移動させる。
【０１０１】
ここで、第１の作業箇所ＷＳでの作業が終了すると、第１のコネクタ１５ａはコネクタセット部４５にセットされたままコネクタバー４０ごと次の第２の作業箇所ＷＳに搬送される。この際、ピンユニット７１も同時に移動させると、配線が絡まる恐れがある。また、ピンユニット７１は移動させずにコネクタバー４０だけ移動させようにも導通検査ピン７２が第１のコネクタ１５ａのキャビティ内に位置したままでは、移動が困難である。従って、ここでは、ピンユニット７１はコネクタバー４０の移動の際にピン移動機構７６によって待避位置まで移動するように設けられている。
【０１０２】
具体的には、ピンユニット７１は、コネクタバー４０が停止位置ＳＰに位置する前の状態では、待避位置に位置する。そして、コネクタバー４０が停止位置ＳＰに位置した状態で、ピンユニット７１はコネクタバー４０にセットされた第１のコネクタ１５ａに対して検査可能な位置まで接近する。そして、導通検査ピン７２が第１のコネクタ１５ａのキャビティ内における端子１４と当接可能な位置に位置した状態で、キャビティに対して端子挿入が行われる。これにより、端子挿入時に端子１４が接続されたこと判別することが可能になる。このとき、当該端子付電線１２の他端の端子１４が別のコネクタ１５に挿入されている場合、当該端子付電線１２の両端の端子１４と各端子１４に対する導通検査ピン７２とで導通検査を行うことで各端子１４がコネクタ１５に対して正しいキャビティに挿入されているかを検査することができる。さらに端子１４が接続されたか否かの判別結果を利用することで挿入すべき端子１４を報知することなども可能になる。その後、当該作業箇所ＷＳでの端子挿入が終わると、ピンユニット７１は、再び待避位置に移動する。そして、当該作業箇所ＷＳのコネクタバー４０が次の作業箇所ＷＳに搬送されると共に、別のコネクタバー４０が当該作業箇所ＷＳに搬送される。
【０１０３】
検査制御ユニット９０は、導通検査ピン７２と端子１４との間の電気的導通の有無に基づいて端子１４の導通状態を判定する。そして、ＣＰＵが、ＲＯＭに格納された制御プログラムに従って演算処理を行うことで、導通検査の合否を判定する。判定結果は、報知部９１によって作業者に報知される。さらに、検査制御ユニット９０は、上記導通検査の合否の結果を基に次に挿入すべき端子付電線１２を作業者に報知する制御を行うことも考えられる。例えば、ＬＥＤを発光させるなどして次に挿入すべきキャビティの位置、電線１３の色等を報知することが考えられる。なおここでは、検査制御ユニット９０は、引張検査機構６０の検査制御ユニット９０と兼用で用いられているものとして説明するが、このことは必須ではない。
【０１０４】
またここでは、導通検査は、端子１４と導通検査ピン７２とが相対的に接近して行われる。従って端子１４に対して導通検査ピン７２が正しい位置に位置していない場合、正しい検査結果が得られない恐れがある。さらに、端子１４又は導通検査ピン７２において予定外の箇所が接触し、端子１４又は導通検査ピン７２が傷つく恐れがある。これらを抑制するため、端子１４に対する導通検査ピン７２の位置精度は高い精度が求められる。この際、ここでは、上述したように各作業箇所ＷＳに順次搬送されるコネクタバー４０に設けられたコネクタセット部４５に対して導通検査を行うためコネクタバー４０が移動する毎に導通検査ピン７２を移動させる必要が有る。このようなコネクタバー４０に対して導通検査ピン７２を一定位置に位置させるために、導通検査機構７０は、ピン位置決め部７７を備える。
【０１０５】
ピン位置決め部７７は、ピンユニット７１が第１のコネクタ１５ａに対して接近する方向に進んだ際に導通検査ピン７２が端子１４に接触する前の段階で端子１４に対する導通検査ピン７２の位置を位置決め可能に設けられている。具体的には、ピン位置決め部７７は、被ガイド部７８と、被ガイド部７８をピンユニット７１の進行方向に沿って案内可能に設けられたガイド部８０と、を含む。被ガイド部７８は、作業台３１に設けられている。また、ガイド部８０はコネクタバー４０に設けられている。
【０１０６】
被ガイド部７８は、ピンユニット７１に突設されたガイドピン７９を含む。ガイドピン７９は、導通検査ピン７２の挿入方向に沿って延出するように設けられている。ガイドピン７９は、第１のガイドピン７９ａと第２のガイドピン７９ｂとを含む。第１のガイドピン７９ａは、支持本体部７４に突設されている。また、第２のガイドピン７９ｂは、ピン取付部７５の第１部分７５ａに突設されている。
【０１０７】
ガイド部８０は、ガイドピン７９が挿入されるガイドピン挿入部８１を含む。ガイドピン挿入部８１として、ここでは、下方側を臨む孔が形成されている。ガイドピン挿入部８１は、第１のガイドピン挿入部８１ａと、第２のガイドピン挿入部８１ｂとを含む。第１のガイドピン挿入部８１ａは第１のガイドピン７９ａが挿入される部分である。第１のガイドピン挿入部８１ａは、基体部４４に設けられている。第２のガイドピン挿入部８１ｂは、第２のガイドピン７９ｂが挿入される部分である。第２のガイドピン挿入部８１ｂは、コネクタセット部４５に設けられている。当該ガイド部８０は、上記導通検査用ユニットの構成要素の１つである。
【０１０８】
第１のガイドピン７９ａ及び第２のガイドピン７９ｂは、ピンユニット７１が第１のコネクタ１５ａに対して接近する方向に進む際に、第１のガイドピン７９ａのガイドが開始された後に第２のガイドピン７９ｂのガイドが開始されるような位置関係及び突出寸法で設けられている。
【０１０９】
＜ワイヤーハーネス１０の製造方法＞
上記ワイヤーハーネス製造支援装置２０を用いたワイヤーハーネス１０の製造方法について、図９〜図１８を参照して説明する。
【０１１０】
図９は、作業者側から見た作業手順を示すフローチャートである。ここでは、上記ワイヤーハーネス製造支援装置２０を用い、作業経路ＷＬに沿って設けられた複数の作業箇所ＷＳ（作業台３１が設けられた箇所）において、電線１３の端部をコネクタ１５に順次接続しながら、流れ作業によって配線体１１を製造する。この時、複数の作業箇所ＷＳにおいて端子挿入がなされる第１のコネクタ１５ａはコネクタバー４０に載せられてコネクタバー４０ごと上流側の作業箇所ＷＳから下流側の作業箇所ＷＳに搬送される。
【０１１１】
具体的には、まず、ステップＳ１において、作業経路ＷＬの最上流の作業箇所ＷＳに空のコネクタバー４０及び布線バー５０を配置する。ここでは、下流側から搬送されてくる空になったコネクタバー４０を配置する。また、布線バー５０は、空の布線バー５０を保管する場所から取出してくることが考えられる。また、コネクタバー４０は搬送部３７における停止位置ＳＰに配置される。布線バー５０は、搬送部３７におけるコネクタバー４０の近傍の位置に配置されていればよい。
【０１１２】
次に、ステップＳ２において、作業箇所ＷＳに配置されたコネクタバー４０に第１のコネクタ１５ａを保持させる。ここでは、作業台３１に設置された部品供給部３５から第１のコネクタ１５ａを取出しコネクタバー４０のコネクタセット部４５に保持させる。ここでは、ロック機構４６を解除した状態で第１のコネクタ１５ａをコネクタセット部４５に保持させた後、ロック機構４６をロック状態にする。
【０１１３】
なお、ここでは、当該作業箇所ＷＳで端子挿入を行う第１のコネクタ１５ａと併せてこれより下流側の作業箇所ＷＳで端子挿入を開始する第１のコネクタ１５ａについても当該作業箇所ＷＳでコネクタバー４０に保持させるものとして説明する。もっとも、これより下流側の作業箇所ＷＳで端子挿入を開始する第１のコネクタ１５ａについては、これより下流側の作業箇所ＷＳでコネクタバー４０に保持させてもよい。
【０１１４】
次に、ステップＳ３において、第１のコネクタ１５ａに対して端子挿入及び挿入状態のチェックを行う。
【０１１５】
具体的には、端子入の前にまずピンユニット７１を第１のコネクタ１５ａに対して接近させる。ピンユニット７１を第１のコネクタ１５ａに対して接近させていくと、図１０に示すように、第１のガイドピン７９ａが第１のガイドピン挿入部８１ａに挿入され、第１のガイドピン７９ａと第１のガイドピン挿入部８１ａとで基体部４４に対してピンユニット７１がガイドされた状態となる。そのままピンユニット７１を第１のコネクタ１５ａに対して接近させていくと、図１１に示すように、第２のガイドピン７９ｂが第２のガイドピン挿入部８１ｂに挿入され、第２のガイドピン７９ｂと第２のガイドピン挿入部８１ｂとでコネクタセット部４５に対してピンユニット７１がガイドされた状態となる。さらにそのままピンユニット７１を第１のコネクタ１５ａに対して接近させていくと、図１２に示すように導通検査ピン７２が導通検査可能な位置、つまり、端子１４が挿入された際に端子１４と当接する位置に達する。この状態でピンユニットの移動を停止する。なお、ピンユニット７１の接近は、ステップＳ１でコネクタバー４０を停止位置ＳＰに位置させた後であれば第１のコネクタ１５ａをコネクタセット部４５にセットする前に行うことも考えられる。
【０１１６】
第１のコネクタ１５ａに対するピンユニット７１の接近が完了したら、端子１４の挿入を開始する。作業者は、電線供給部３４から一本ずつ端子付電線１２を取出し第１のコネクタ１５ａに挿入していく。上述したように、第１のコネクタ１５ａに対して導通検査ピン７２が導通検査可能な位置に位置しているため、端子１４が対応するキャビティに対して所定の位置まで挿入されると、端子１４がキャビティ内に位置する導通検査ピン７２に当接して、導通検査の合格が報知される。そして、作業者は、導通検査が合格とされた場合に、続けて引張検査を行う。なお、作業者は、導通検査の合格が報知されるまで、挿入作業を繰り返す。
【０１１７】
導通検査の合格が報知されない場合として、以下のような場合が考えられる。まず、端子１４が導通検査ピン７２に当接する位置まで挿入されていない場合、導通検査が行われないので、作業者には検査結果が報知されない。従って作業者は、何らかの検査結果が報知されるまで挿入作業をやり直す。また、端子１４が別のキャビティに挿入された場合、挿入されたキャビティ内に別の導通検査ピン７２が位置していれば、導通検査の不合格が報知される。また、端子１４が別のキャビティに挿入された場合、挿入されたキャビティ内に別の導通検査ピン７２が位置していなければ導通検査が行われないので、作業者には検査結果が報知されない。従って作業者は、何らかの検査結果が報知されるまで挿入作業をやり直す。
【０１１８】
引張検査では、作業者はまず、端子付電線１２を引張る。このとき、第１のコネクタ１５ａにおける端子１４の係合が不十分であれば、引張確認スイッチ６２１が切り替えられる前に第１のコネクタ１５ａから端子１４が抜けるため、引張検査の合格が報知されない。従って作業者は、端子１４を再挿入して引張検査を再び行う。一方、第１のコネクタ１５ａにおける端子１４の係合が十分であれば、コネクタセット部４５が端子付電線１２に追従するように移動する。そして、図１３に示すように、スイッチ切替部６７がコネクタセット部４５に追従して引張確認スイッチ６２１を切り替える。引張確認スイッチ６２１が切り替わると、引張検査の合格が報知される。
【０１１９】
なお、作業者が端子付電線１２を引張りすぎると、図１４に示すようにスイッチ切替部６７がコネクタセット部４５に追従して引張過ぎ確認スイッチ６２３を切り替える。従ってこの場合、引張検査の合格と共に、引張過ぎであることが報知される。引張り過ぎが報知された場合、作業者は、直ちに引張を停止する。
【０１２０】
引張検査が合格とされたら、次の端子挿入に移る。そして、すべての端子付電線１２について導通検査及び引張検査が合格とされたら、第１のコネクタ１５ａに対する端子１４挿入が終了となる。
【０１２１】
次のステップＳ４では、当該作業箇所ＷＳで第２のコネクタ１５ｂ、つまり、作業台３１に設けられたコネクタセット部３３で端子挿入及び挿入状態の検査を行うコネクタ１５が有るかを確認する。
【０１２２】
第２のコネクタ１５ｂが有る場合、次のステップＳ５で第２のコネクタ１５ｂについて作業台３１上で端子挿入及び挿入状態のチェックを行う。第１のコネクタ１５ａに続いて第２のコネクタ１５ｂについても端子１４挿入及び挿入状態の検査が終了すると、図１５に示すようになる。
【０１２３】
なお、ここでは、導通検査として、端子挿入時に検査するものとして説明したがこのことは必須ではない。当該作業箇所ＷＳでのすべての端子挿入が完了した後に、導通検査を行うことも考えられる。また、これらの導通検査が両方行われることも考えられる。なお、端子挿入が完了した後にのみ導通検査を行う場合は、端子挿入の完了後にピンユニット７１を第１のコネクタ１５ａに対して接近させることも考えられる。
【０１２４】
また、電線１３によっては、当該作業箇所ＷＳで一端のみコネクタ１５に挿入され、他端はコネクタ１５に挿入されずにフリーな状態であることもあり得る。この場合、コネクタ１５に挿入されていないフリーの端部は、布線バー５０に保持される。そして、フリーの端部は、当該配線体製造工程における下流側の作業箇所ＷＳの端子挿入工程、又は、配線体１１同士を組み合わせてワイヤーハーネス１０を組み立てる組立工程等において、コネクタ１５に挿入される。
【０１２５】
ステップＳ５が完了した場合、又は、ステップＳ４で第２のコネクタ１５ｂが無いと判断された場合、次のステップＳ６において、当該配線体製造工程で端子挿入が完了したコネクタ１５を含む端末部を布線バー５０に載せかえる。
【０１２６】
ここでは、図１６に示すように、第２のコネクタ１５ｂを作業台３１上のコネクタセット部４５から取り外し、第２のコネクタ１５ｂ付近の電線１３を布線バー５０の端部保持部５２に保持させる。なお、第１のコネクタ１５ａについては、下流側の作業箇所ＷＳで端子挿入を行うため、布線バー５０には載せずにコネクタバー４０に載せたまま下流側の作業箇所ＷＳに搬送する。
【０１２７】
なお、当該作業箇所ＷＳにおいて布線バー５０に載せるコネクタ１５がない場合には、この工程は省略される。
【０１２８】
次のステップＳ７では、これより下流側でコネクタバー４０にセットされたコネクタ１５に対して端子挿入を行う作業箇所ＷＳがあるかを確認する。このような作業箇所ＷＳがあればステップＳ８に進み、なければ端子挿入作業が終了となる。
【０１２９】
次のステップＳ８では、コネクタバー４０及び布線バー５０を次の作業箇所ＷＳに移動させる。この際、コネクタバー４０が搬送可能な状態にあることを確認する。具体的には、コネクタバー４０に対してピンユニット７１が待避位置にあることを確認する。さらに、連動部６６の連結の解除が必要な場合は、連結が解除されていることを確認する。そして、コネクタバー４０が搬送可能な状態であれば、搬送部３７に沿ってコネクタバー４０及び布線バー５０を下流側の作業箇所ＷＳに搬送する。なお、下流側の作業箇所ＷＳでは、引張検査機構６０及び導通検査機構７０は、コネクタバー４０の移動と干渉しない位置に位置する。より詳細には、引張検査機構６０の介在部６８はコネクタバー４０の上方に位置する。また、導通検査機構７０のピンユニット７１は待避位置に位置する。コネクタバー４０及び布線バー５０が下流側の作業箇所ＷＳに搬送されたら、引張検査機構６０及び導通検査機構７０を検査可能な状態にセットする。そして、ステップＳ３に戻り、第１のコネクタ１５ａ及び第２のコネクタ１５ｂへの端子挿入を行う。以後最下流側の作業箇所までこれを繰り返す。
【０１３０】
最下流側の作業箇所ＷＳでステップＳ５が終わると、図１７に示すようになる。具体的には、コネクタバー４０に当該作業工程での端子挿入が終わった第１のコネクタ１５ａがセットされたままになっている。また、作業台３１のコネクタセット部３３に、当該作業工程での端子挿入が終わった第２のコネクタ１５ｂがセットされたままになっている。さらにこの後、最下流側の作業箇所ＷＳでステップＳ６が完了すると、図１８に示すようになる。具体的には、上記第１のコネクタ１５ａをコネクタバー４０から布線バー５０に載せ替えると共に、上記第２のコネクタ１５ｂを作業台３１のコネクタセット部３３から布線バー５０に載せ替える。そして、ステップＳ７に進むと、次の作業箇所ＷＳがないため、当該配線体１１の製造工程における端子挿入作業が終了となる。
【０１３１】
最下流側の作業箇所ＷＳでの端子挿入作業が終了した状態で、配線体１１のすべての端末部は布線バー５０に載せられているため、コネクタバー４０は空となっている。この空となったコネクタバー４０は最上流の作業箇所ＷＳに戻される。ここでは、図２に示すように、空になったコネクタバー４０は作業台３１の後ろを流れるベルトコンベアＢＣに載せられて最上流の作業箇所ＷＳに戻される。一方、配線体１１を保持している布線バー５０は、配線体１１同士を組み合わせてワイヤーハーネス１０を製造する工程又は配線体１１に外装部材を取付ける工程等、次の工程を行う作業箇所に搬送される。
【０１３２】
そして、最終的に、配線体１１が布線バー５０から取外され、組立作業台ＡＳ上で配線経路に応じた形態に展開した状態で支持され、当該形態で粘着テープ等を用いて結束される。これにより、ワイヤーハーネス１０が完成する。
【０１３３】
＜効果等＞
このように構成されたワイヤーハーネス製造支援装置２０及びこれを用いたワイヤーハーネス１０の製造方法によると、搬送可能に設けられたコネクタバー４０に複数の作業箇所ＷＳで端子挿入を行う第１のコネクタ１５ａをセットしたまま端子挿入及び挿入状態の検査を行うことができる。このため、１つのコネクタ１５に対して複数の作業箇所ＷＳで端子挿入及び挿入状態の検査等を行うに当たり、下流側の作業箇所ＷＳにおいて第１のコネクタ１５ａ５の載せ替え作業を省略することができる。これにより、複数の電線１３がコネクタ１５を介して接続された配線体１１を効率よく製造できるようにすることが可能となる。
【０１３４】
またここでは、コネクタバー４０に設けられコネクタセット部４５を移動可能に支持する基体部４４と、コネクタセット部４５の移動方向に沿う位置を直接的又は間接的に検出する位置検出部６１と、位置検出部６１による検出結果に応じて端子１４の挿入状態の合否を判定する検査制御ユニット９０とを含む引張検査機構６０を備えるため、第１のコネクタ１５ａをコネクタバー４０にセットしたまま引張検査を行うことができる。このため、第１のコネクタ１５ａに挿入された端子１４に対して引張検査を行う場合でも、下流側の作業箇所ＷＳにおいて第１のコネクタ１５ａの載せ替え作業を省略することができる。
【０１３５】
この際、引張検査機構６０は、コネクタセット部４５と連動するように設けられた連動部６６をさらに備え、位置検出部６１は、作業台３１に設けられ、連動部６６の移動方向に沿う位置を検出することによってコネクタセット部４５の移動方向に沿った位置を検出するため、コネクタバー４０側の構成を簡略化することができる。
【０１３６】
また、連動部６６は、コネクタバー４０が停止位置ＳＰに位置した状態でコネクタセット部４５と連動するように作業台３１に設けられ、位置検出部６１は、連動部６６が移動することによって押圧されるスイッチ部６２を含み、検査制御ユニット９０は、押圧されたスイッチ部６２の状態に応じて端子１４の挿入状態の合否を判定する。従って、接触式のスイッチ部６２によって端子１４の挿入状態を検査しているため、検査結果の信頼性の向上を図ることができる。
【０１３７】
またここでは、端子１４と直接的又は間接的に接続される導通検査ピン７２を有し第１のコネクタ１５ａにおける端子１４の挿入方向前方において第１のコネクタ１５ａに対して近接離間する方向に進退可能に作業台３１に配置されたピンユニット７１と、導通検査ピン７２と端子１４との間の電気的導通の有無に基づいて端子１４の導通状態を判定する検査制御ユニット９０とを含む導通検査機構７０を備えるため、第１のコネクタ１５ａをコネクタバー４０にセットしたまま導通検査を行うことができる。このため、第１のコネクタ１５ａに挿入された端子１４に対して導通検査を行う場合でも、下流側の作業箇所ＷＳにおいて第１のコネクタ１５ａの載せ替え作業を省略することができる。
【０１３８】
この際、ピンユニット７１が第１のコネクタ１５ａに対して接近する方向に進んだ際に導通検査ピン７２が端子１４に接触する前の段階で端子１４に対する導通検査ピン７２の位置を位置決め可能に設けられたピン位置決め部７７をさらに備え、ピン位置決め部７７は、検査装置３６に設けられた被ガイド部７８と、被ガイド部７８をピンユニット７１の進行方向に沿って案内可能にコネクタバー４０に設けられたガイド部８０と、を含む。このため、導通検査時に導通検査ピン７２をより確実に端子１４に接触させることができる。これにより、端子１４又導通検査ピン７２が損傷することを抑制することができる。
【０１３９】
また、被ガイド部７８は、ピンユニット７１に突設されたガイドピン７９を含み、ガイド部８０は、ガイドピン７９が挿入されるガイドピン挿入部８１を含む。このため、簡易な構成で、端子１４と導通検査ピン７２とのより正確な位置決めを図ることができる。
【０１４０】
また、ガイドピン７９は、第１のガイドピン７９ａと第２のガイドピン７９ｂとを含み、ガイドピン挿入部８１は、本体部に設けられ第１のガイドピン７９ａが挿入される第１のガイドピン挿入部８１ａと、コネクタセット部４５に設けられた第２のガイドピン挿入部８１ｂとを含む。この際、第１のガイドピン７９ａ及び第２のガイドピン７９ｂは、ピンユニット７１が第１のコネクタ１５ａに対して接近する方向に進む際に、第１のガイドピン７９ａのガイドが開始された後に第２のガイドピン７９ｂのガイドが開始されるように設けられている。このため、段階的に端子１４と導通検査ピン７２との位置決めを図ることができる。
【０１４１】
また、ここでは、配線体１１を構成するコネクタ１５において１つの作業箇所ＷＳにおいてのみ端子挿入がなされる第２のコネクタ１５ｂに対して、１つの作業箇所ＷＳに固定された作業台３１に設けられたコネクタセット部３３及び検査装置３６を用いて端子挿入及び挿入状態の検査を行う。このため、１つの作業箇所ＷＳで端子挿入が完結する第２のコネクタ１５ｂに対しては従来の設備及び方法を採用することができる。
【０１４２】
またここでは、配線体１１の端末部を保持可能な端末保持部が複数設けられた布線バー５０を複数の作業箇所ＷＳ間においてコネクタバー４０と共に搬送する。さらに、端子挿入及び挿入状態の検査が全て終わったコネクタ１５を順次、布線バー５０に載せる。このため、コネクタバー４０に同時に載せるコネクタ１５の数を減らすことができ、コネクタバー４０が大型化することを抑制することができる。また、コネクタバー４０を例えば布線工程などのワイヤーハーネス１０の次の製造工程まで搬送する必要がなくなる。
【０１４３】
｛引張検査機構６０の変形例｝
次に、引張検査機構６０の変形例について説明する。
【０１４４】
｛第１変形例｝
まず、引張検査機構６０の第１変形例について説明する。図１９は、引張検査機構６０の第１変形例を示す説明図である。
【０１４５】
第１変形例に係る引張検査機構６０Ａは、連動の仕方が実施形態に係る引張検査機構６０とは異なっている。
【０１４６】
具体的には、コネクタバー４０側に設けられた連動用部材４７と、作業台３１側に設けられた連動部６６とがかみ合って連動するように設けられている。
【０１４７】
より詳細には、連動用部材４７は、コネクタセット部４５に設けられている。連動用部材４７は、コネクタセット部４５から下方に突出している。連動用部材４７は、基体部４４の貫通孔に挿通されて基体部４４より下方まで突出している。連動用部材４７の先端は曲げられている。この連動用部材４７に、連動部６６の介在部６８がかみ合うように設けられている。
【０１４８】
なお、ボルトＢ３はスイッチ切替部６７に固定され、基台６９ａの外側に延出している。そして、ボルトＢ３の外周に設けられたコイルばねＣ３が基台６９ａとボルトＢ３の頭部Ｂ３ａとの間に介在している。
【０１４９】
上記第１変形例に係る引張検査機構６０Ａによって引張検査を行う様子について説明する。図２０及び図２１は、第１変形例に係る引張検査機構６０Ａによって引張検査を行う様子を説明する説明図である。
【０１５０】
図２０に示されるように、端子付電線１２を引張ると、端子１４が第１のコネクタ１５ａに係合する位置に挿入されている場合、端子付電線１２を介して第１のコネクタ１５ａ及びコネクタセット部４５が浮揚する。これに伴い、コネクタセット部４５に設けられた連動用部材４７を介して連動部６６が浮揚する。この時、許容の荷重で引張っていれば、図２０に示されるように、スイッチ切替部６７が引張確認スイッチ６２１を切り替える。これに対して、許容以上の荷重で引張っていると図２１に示されるように、スイッチ切替部６７が引張過ぎ確認スイッチ６２３を切り替える。
【０１５１】
以上のように、第１変形例に係る引張検査機構６０Ａによっても、コネクタバー４０に第１のコネクタ１５ａがセットされたまま第１のコネクタ１５ａに対して引張検査を行うことができる。
【０１５２】
｛第２変形例｝
次に、引張検査機構６０の第２変形例について説明する。図２２は、引張検査機構６０の第２変形例を示す説明図である。
【０１５３】
第２変形例に係る引張検査機構６０Ｂは、検知の仕方が実施形態に係る引張検査機構６０とは異なっている。
【０１５４】
ここでは、スイッチ部６２に替わりセンサ部６４によって位置検出を行っている。
【０１５５】
具体的には、センサ部６４は、連動部６６Ｂの位置を検出する。連動部６６Ｂは、コネクタバー４０、より詳細にはコネクタセット部４５に設けられている。連動部６６Ｂは、棒状に形成され、コネクタセット部４５から下方に突出している。連動部６６Ｂは、基体部４４の貫通孔に挿通されて基体部４４より下方まで突出している。この連動部６６Ｂの先端の位置を作業台３１に設けられたセンサ部６４で検出する。
【０１５６】
位置検出部６１は、連動部６６Ｂの位置を非接触状態下で検出するセンサ部６４を含む。センサ部６４は基台６９ａに固定されている。センサ部６４は、引張確認センサ６４１と、引張過ぎ確認センサ６４４とを含む。引張確認センサ６４１は、検出光ＤＬを発信する発信部６４２と、発信部６４２で発信された検出光ＤＬを受信する受信部６４３とを含む。同様に、引張過ぎ確認センサ６４４は、検出光ＤＬを発信する発信部６４５と、発信部６４５で発信された検出光ＤＬを受信する受信部６４６とを含む。
【０１５７】
発信部６４２、６４５は、引張り方向に直交する方向に沿って検出光ＤＬを発信するように設けられている。そして、引張確認センサ６４１の発信部６４２が引張過ぎ確認センサ６４４の発信部６４５よりも引張り方向に沿って連動部６６Ｂの先端側に設けられている。
【０１５８】
各発信部６４２、６４５及び各受信部６４３、６４６は検査制御ユニット９０に接続されている。検査制御ユニット９０は、センサ部６４の検出結果、特にここでは、各受信部６４３、６４６の受信状況に応じて端子１４の挿入状態の合否を判定する。
【０１５９】
上記第２変形例に係る引張検査機構６０Ｂによって引張検査を行う様子について説明する。図２３及び図２４は、第２変形例に係る引張検査機構６０Ｂによって引張検査を行う様子を説明する説明図である。
【０１６０】
まず、各発信部６４２、６４５が検出光ＤＬを発信した状態で引張り動作が開始される。このときコネクタセット部４５が所定距離以上引張られるまでは、各発信部６４２、６４５の検出光ＤＬは、連動部６６Ｂに遮られ受信部６４３、６４６に達しない。
【０１６１】
そして、コネクタセット部４５が所定距離以上引張られると、連動部６６Ｂが引張確認センサ６４１の発信部６４２から発信された検出光ＤＬを遮る状態が解除される。これにより、図２３に示すように、引張確認センサ６４１の発信部６４２から発信された検出光ＤＬが受信部６４３に達する。これを受けて検査制御ユニット９０が合格の判定を報知する。
【０１６２】
ここで、コネクタセット部４５が許容される荷重以上の荷重で引張られると、連動部６６Ｂが引張過ぎ確認センサ６４４の発信部６４５から発信された検出光ＤＬを遮る状態が解除される。これにより、図２４に示すように、引張過ぎ確認センサ６４４の発信部６４５から発信された検出光ＤＬが受信部６４６に達する。これを受けて検査制御ユニット９０が引張過ぎを作業者に報知する。
【０１６３】
このような引張検査機構６０Ｂによると、連動部６６Ｂがコネクタバー４０に設けられ、位置検出部６１が連動部６６Ｂの位置を非接触状態下で検出するセンサ部６４を含み、検査制御ユニット９０がセンサ部６４の検出結果に応じて端子１４の挿入状態の合否を判定する。このため、コネクタバー４０と作業台３１とを連結させる必要がなくなり、効率性の向上を図ることができる。
【０１６４】
｛第３変形例｝
次に、引張検査機構６０の第３変形例について説明する。図２５は、引張検査機構６０の第３変形例を示す説明図である。
【０１６５】
第３変形例に係る引張検査機構６０Ｃは、検査装置を構成する各部をコネクタバー４０及び作業台３１へ振り分ける分割の仕方が実施形態に係る引張検査機構６０とは異なっている。
【０１６６】
ここでは、位置検出部６１はコネクタバー４０に設けられている。また、引張検査機構６０は、送信部６５１と受信部６５２とを含む。そして、位置検出部６１の検出結果は送信部６５１及び受信部６５２によって検査制御ユニット９０に無線送信される。
【０１６７】
具体的には、スイッチ部６２が基体部４４Ｃに設けられている。スイッチ部６２の引張確認スイッチ６２１及び引張過ぎ確認スイッチ６２３は、基体部４４Ｃの内側に突出している。そして、スイッチ切替部６７はコネクタセット部４５の外面に設けられている。
【０１６８】
スイッチ部６２は、コネクタバー４０に設けられたマイクロコンピュータに有線接続されている。当該マイクロコンピュータに送信部６５１が設けられている。送信部６５１は、位置検出部６１の検出結果を無線送信する。また、スイッチ部６２及びマイクロコンピュータは、蓄電池６５３に有線接続され、当該蓄電池６５３から電源が供給されている。当該蓄電池６５３は、ソーラーパネル６５４に有線接続されている。そして、ソーラーパネル６５４の発電した電力が蓄電池６５３に蓄えられる。
【０１６９】
受信部６５２は、作業台３１に設けられている。受信部６５２は、送信部６５１から無線送信された検出結果を受信可能に設けられている。受信部６５２は、検査制御ユニット９０に有線接続されている。受信部６５２で受信された検出結果は検査制御ユニット９０に送られる。従って、各コネクタバー４０における検出結果を検査制御ユニット９０に一括して保存することができる。
【０１７０】
上記第３変形例に係る引張検査機構６０Ｃによって引張検査を行う様子について説明する。図２６及び図２７は、第３変形例に係る引張検査機構６０Ｃによって引張検査を行う様子を説明する説明図である。
【０１７１】
端子付電線１２を引張ると、端子１４が第１のコネクタ１５ａに係合する位置に挿入されている場合、端子付電線１２を介して第１のコネクタ１５ａ及びコネクタセット部４５が浮揚する。これに伴い、コネクタセット部４５の外面に設けられたスイッチ切替部６７が浮揚する。この時、許容の荷重で引張っていれば、図２６に示されるように、スイッチ切替部６７が引張確認スイッチ６２１を切り替える。引張確認スイッチ６２１が切り替わると、引張確認スイッチ６２１が切り替わったことを送信部６５１が受信部６５２に無線送信する。この結果は受信部６５２を介して検査制御ユニット９０に伝達される。そして、検査制御ユニット９０が引張検査合格を作業者に報知する。
【０１７２】
一方、端子付電線１２を許容以上の荷重で引張ると図２７に示されるように、スイッチ切替部６７が引張過ぎ確認スイッチ６２３を切り替える。引張過ぎ確認スイッチ６２３が切り替わると、送信部６５１が引張過ぎ確認スイッチ６２３が切り替わったことを受信部６５２に無線送信する。この結果は受信部６５２を介して検査制御ユニット９０に伝達される。そして、検査制御ユニット９０が、端子付電線１２が引張られ過ぎていることを作業者に報知する。
【０１７３】
このような引張検査機構６０Ｃによると、位置検出部６１はコネクタバー４０に設けられているため、コネクタバー４０単体で引張試験のうちの少なくとも位置検出までを行うことができる。
【０１７４】
また、引張検査機構６０は、コネクタバー４０に設けられ位置検出部６１の検出結果を無線送信する送信部６５１と、作業台３１に設けられ送信部６５１から無線送信された検出結果を受信可能な受信部６５２とをさらに備えるため、各コネクタバー４０の検出結果の履歴を一括して保存することができる。
【０１７５】
｛導通検査機構の変形例｝
次に、導通検査機構７０の変形例について説明する。図２８は、導通検査機構７０の変形例を示す説明図である。
【０１７６】
変形例に係る導通検査機構７０Ａは、介在ピン４８が設けられている点で実施形態に係る導通検査機構７０とは異なる。
【０１７７】
具体的には、コネクタバー４０は、介在ピン４８を含む。介在ピン４８は、導通検査用ユニットに含まれる。介在ピン４８は、コネクタセット部４５に設けられている。介在ピン４８は、コネクタセット部４５にセットされた第１のコネクタ１５ａの端子１４に当接可能な態様で設けられている。そして、導通検査ピン７２は、介在ピン４８を介して端子１４との電気的導通を行う。
【０１７８】
当該介在ピン４８は、コネクタセット部４５に予め固定されている。従って介在ピン４８の端子１４に対する位置精度は、容易に良好なものにすることが可能である。この時、介在ピン４８のうち端子側部分は端子１４の形状に合わせる必要が生じる。しかしながら、介在ピン４８のうち導通検査ピン側部分及び導通検査ピン７２は、端子１４の形状に合わせる必要性が低い。従って、当接時に傷つきにくい高剛性の構造を採用することも可能になる。これにより、介在ピン４８と導通検査ピン７２との位置決めに係る精度も特段高くする必要がなくなる。このため、図２８に示されるように、ピン支持部７３Ａは簡略化されている。具体的には、ここでは、第２のガイドピン７９ｂ及び第２のガイドピン挿入部８１ｂは設けられていない。また、弾性部材７５ｆも設けられていない。もちろん、本変形例に係る導通検査機構７０Ａにおいてもこれらの構成が設けられていてもよい。
【０１７９】
上記変形例に係る導通検査機構７０Ａによって導通検査を行う様子について説明する。図２９は、変形例に係る導通検査機構７０Ａのピンユニット７１を第１のコネクタ１５ａに対して接近させる様子を説明する図である。
【０１８０】
具体的には、端子挿入の前にまずピンユニット７１を第１のコネクタ１５ａに対して接近させる。ピンユニット７１を第１のコネクタ１５ａに対して接近させていくと、第１のガイドピン７９ａが第１のガイドピン挿入部８１ａに挿入され、第１のガイドピン７９ａと第１のガイドピン挿入部８１ａとで基体部４４に対してピンユニット７１がガイドされた状態となる。そのままピンユニット７１を第１のコネクタ１５ａに対して接近させていくと、図２９に示すように、導通検査ピン７２が介在ピン４８に当接する。この後、端子１４が挿入されることにより、端子１４が介在ピン４８に当接する。これにより、介在ピン４８を介して端子１４の導通検査が可能となる。
【０１８１】
このような態様によると、コネクタバー４０は、コネクタセット部４５にセットされた第１のコネクタ１５ａの端子１４に当接する態様で設けられた介在ピン４８をさらに含み、導通検査ピン７２は、介在ピン４８を介して端子１４との電気的導通を行う。このため、導通検査ピン７２が端子１４に直接当接することが回避されることによって、導通検査ピン７２が直接端子１４に当接することにより生じる恐れのある端子１４又は導通検査ピン７２の損傷を抑制することができる。
【０１８２】
｛その他の変形例｝
実施形態において、すべての作業時箇所において、作業者が手作業によりコネクタ１５に端子１４を挿入するものとして説明したが、このことは必須ではない。例えば、図３０に示すように、１つの作業箇所ＷＳ（例えば、最上流側の作業箇所ＷＳ）において自動端子挿入機ＡＭによって端子挿入されたコネクタ１５をコネクタバー４０及び布線バー５０に載せ替えることも考えられる。
【０１８３】
より詳細には、ツイスト線、スプライス線、短尺線又は後工程でチューブ通し作業のある端子付電線１２等は、自動端子挿入機ＡＭでは、コネクタ１５に挿入しないでおくことが考えられる。従って、これらの端子付電線１２が挿入されるコネクタ１５は、自動端子挿入機ＡＭでの挿入作業が終わった後に、コネクタバー４０に載せることが考えられる。つまり、このようなコネクタ１５は、上記第１のコネクタ１５ａに相当する。これに対して、コネクタ１５によっては、自動端子挿入機ＡＭですべての端子１４が挿入されるものもある。このようなコネクタ１５は、上記第２のコネクタ１５ａに相当する。
【０１８４】
なお、第１のコネクタ１５ａ及び第２のコネクタ１５ｂについて、自動端子挿入機ＡＭ側で挿入状態を検査することが考えられる。従って、当該作業箇所ＷＳの作業者は、例えば、部品供給部３５から空コネクタ１５を取出し自動端子挿入機ＡＭのコネクタセット部ＡＭ１にセットする作業、及び端子挿入終了後にコネクタ１５を自動端子挿入機ＡＭからコネクタバー４０及び布線バー５０に載せる作業等を行うことが考えられる。
【０１８５】
また、図３１に示すように、下流側の作業箇所ＷＳにおいて端部が第１のコネクタ１５ａに挿入された電線１３に対して外装部材１８を取付ける工程を含むものであってもよい。この場合、コネクタバー４０から布線バー５０に載せかえずに、直接外装部材１８を取付けることで、載せ替え作業を一部省略することができる。より詳細には、第１のコネクタ１５ａへの端子挿入が終わりコネクタバー４０に載ったままの第１のコネクタ１５ａを下流側の作業箇所ＷＳにおいてコネクタバー４０から取り外し、外装部材取付機構３８にセットする。次に、外装部材取付機構３８にセットされた当該第１のコネクタ１５ａから延在する電線１３に外装部材１８を取付ける。そして、外装部材１８を取付けた後に当該第１のコネクタ１５ａを布線バー５０に載せる。これにより、コネクタバー４０から一度布線バー５０に載せ替えられた第１のコネクタ１５ａを外装部材取付機構３８にセットして外装部材１８を取付ける場合に比べて、一度布線バー５０に載せ替える作業を省略することができる。
【０１８６】
また、導通検査機構７０において、ピン移動機構７６でピンユニット７１を移動させるものとして説明したが、このことは必須ではない。ピンユニット７１は作業者により手動で移動させるものであってもよい。また、ピンユニット７１の位置が固定され、コネクタバー４０側をピンユニット７１に向けて移動させるものであってよい。
【０１８７】
また、各作業台３１においてコネクタ１５に挿入する端子付電線１２は、作業台３１に設けられた電線供給部３４に配置されているものとして説明したが、このことは必須ではない。端子付電線１２を保持する電線保持バーがコネクタバー４０及び布線バー５０と共に第１の作業箇所ＷＳから第２の作業箇所ＷＳに搬送されるものであってもよい。
【０１８８】
また、本実施形態では、コネクタバー４０と共に布線バー５０を各作業箇所ＷＳに移動させるものとして説明したが、このことは必須ではない。布線バー５０が各作業箇所ＷＳに移動しないことも考えられる。この場合、すべてのコネクタ１５が、コネクタバー４０に載せられて最上流の作業箇所ＷＳから最下流の作業箇所ＷＳに搬送されることが考えられる。また、この場合、配線体１１はコネクタバー４０ごと次の組立工程等に搬送されてもよいし、最下流の作業箇所ＷＳで布線バー５０に載せ替えられて次の組立工程等に搬送されてもよい。
【０１８９】
なお、上記実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組み合わせることができる。
【０１９０】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【０１９１】
１０  ワイヤーハーネス
１１  配線体
１２  端子付電線
１３  電線
１４  端子
１５  コネクタ
１５ａ  第１のコネクタ
１５ｂ  第２のコネクタ
１８  外装部材
２０  ワイヤーハーネス製造支援装置
３０  配線体組立作業支援部
３１  作業台
３３  コネクタセット部
３４  電線供給部
３５  部品供給部
３６  検査装置
３７  搬送部
４０  コネクタバー
４１  コネクタバー本体部
４４  基体部
４５  コネクタセット部
４６  ロック部
４７  連動用部材
４８  介在ピン
５０  布線バー
５２  端部保持部
６０  引張検査機構
６１  位置検出部
６２  スイッチ部
６２１  引張確認スイッチ
６２３  引張過ぎ確認スイッチ
６４  センサ部
６４１  引張確認センサ
６４４  引張過ぎ確認センサ
６５１  送信部
６５２  受信部
６６  連動部
６７  スイッチ切替部
７０  導通検査機構
７１  ピンユニット
７２  導通検査ピン
７３  ピン支持部
７７  ピン位置決め部
７８  被ガイド部
７９  ガイドピン
７９ａ  第１のガイドピン
７９ｂ  第２のガイドピン
８０  ガイド部
８１  ガイドピン挿入部
８１ａ  第１のガイドピン挿入部
８１ｂ  第２のガイドピン挿入部
９０  検査制御ユニット
９１  報知部
ＳＰ  停止位置
ＷＬ  作業経路
ＷＳ  作業箇所
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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