(57)【要約】【課題】不正通信を簡素な構成で確実に検出することができる距離測定システム及び距離測定方法を提供する。【解決手段】通信マスタ１５は、周波数が異なる複数の第１超広帯域電波Ｓ１及び第２超広帯域電波Ｓ２を端末１３に送信し、送信側（通信マスタ１５）と受信側（端末１３）との両方でビート信号Ｂｅを生成させる。このとき、端末１３は、自身が生成したビート信号Ｂｅに関する情報を、超広帯域通信とは別周波数（ＵＨＦ帯）で通信マスタ１５に送信する。ＣＰＵ４５は、通信マスタ１５側のビート信号Ｂｅ１と、端末１３側のビート信号Ｂｅ１とを比較することにより、端末１３との間の距離ｄ２を算出する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
超広帯域電波の帯域内の異なる複数の周波数の電波を通信マスタから送信させる電波送信部と、
前記通信マスタにおいて複数の前記電波に基づきビート信号を生成する第１信号生成部と、
前記通信マスタから送信された複数の前記電波を端末で受信し、当該端末においてビート信号を生成する第２信号生成部と、
前記第２信号生成部により生成されたビート信号に関係するビート信号情報を、前記端末から前記通信マスタに別周波数で送信する情報通知部と、
前記第１信号生成部により生成されたビート信号と、前記端末から取得した前記ビート信号情報とを基に、前記通信マスタ及び端末の間の距離を測定する距離測定部と
を備えたことを特徴とする距離測定システム。
【請求項２】
前記ビート信号情報は、ビート信号に関係する位相情報、又はビート信号自体である
請求項１に記載の距離測定システム。
【請求項３】
前記電波送信部は、前記通信マスタから送信する複数の前記電波を、周波数の組み合わせを変えて複数組送信可能であり、
前記距離測定部は、前記電波が第１組み合わせのときに求まるビート信号の波長を測定範囲として算出された前記端末の距離と、前記第１組み合わせとは別の第２組み合わせのときに求まるビート信号の波長を測定範囲として算出された前記端末の距離とを求め、これら距離の最小公倍数から前記通信マスタ及び端末の間の距離を特定する
請求項１又は２に記載の距離測定システム。
【請求項４】
前記第１信号生成部、第２信号生成部及び情報通知部は、ディテクタを有するビート取り出し回路を備える
請求項１〜３のうちいずれか一項に記載の距離測定システム。
【請求項５】
前記通信マスタは、送信した電波をターゲットに反射させて反射電波を受信し、当該反射電波に基づき前記ターゲットとの間の距離を測定することが可能なレーダ装置を備え、
前記電波送信部は、異なる周波数の複数の電波を送信するにあたり、そのうちの少なくとも１つを前記レーダ装置を用いて送信する
請求項１〜４のうちいずれか一項に記載の距離測定システム。
【請求項６】
前記レーダ装置は、送信及び受信した前記ビート信号の位相差を基に距離測定を行うステップドＦＭの通信方式により、前記通信マスタ及び端末の間の距離を測定する
請求項５に記載の距離測定システム。
【請求項７】
前記レーダ装置は、送信及び受信した前記ビート信号の周波数差を基に距離測定を行うファストチャープの通信方式により、前記通信マスタ及び端末の間の距離を測定する
請求項５に記載の距離測定システム。
【請求項８】
前記端末は、前記ビート信号の周波数よりも低い周波数の信号を出力可能な低周波発振器を備え、
前記情報通知部は、前記ビート信号情報を前記通信マスタに送信するにあたり、前記低周波発振器の周波数により変調をかけた信号を送信可能とすることにより、当該端末に既設のハードを使用する
請求項１〜７のうちいずれか一項に記載の距離測定システム。
【請求項９】
前記電波送信部は、複数の周波数を生成可能なシンセサイザからの出力を基に周波数信号を生成し、これを第１超広帯域電波として前記通信マスタから送信し、１種類の周波数のみを生成可能な発振器と前記シンセサイザとの出力を合成して信号を生成し、これを第２超広帯域電波として前記通信マスタから送信する
請求項１〜８のうちいずれか一項に記載の距離測定システム。
【請求項１０】
前記距離測定部により算出された距離を基に、いま確立している通信の正否を判定し、距離が規定値未満であれば、通信が正常であると処理し、距離が規定値以上であれば、通信が不正であると処理する通信正否判定部を備えた
請求項１〜９のうちいずれか一項に記載の距離測定システム。
【請求項１１】
超広帯域電波の帯域内の異なる複数の周波数の電波を通信マスタから送信させる電波送信ステップと、
前記通信マスタにおいて複数の前記電波に基づきビート信号を生成する第１信号生成ステップと、
前記通信マスタから送信された複数の前記電波を端末で受信し、当該端末においてビート信号を生成する第２信号生成ステップと、
前記第２信号生成ステップで生成されたビート信号に関係するビート信号情報を、前記端末から前記通信マスタに別周波数で送信する情報通知ステップと、
前記第１信号生成ステップで生成されたビート信号と、前記端末から取得した前記ビート信号情報とを基に、前記通信マスタ及び端末の間の距離を測定する距離測定ステップと
を備えたことを特徴とする距離測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信マスタ及び端末の間の距離を測定する距離測定システム及び距離測定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、通信マスタ（基地局）から端末に電波を送信し、その電波を受信した端末から電波を基地局に再送信させ、通信マスタが受信した信号から２者間の距離を測定する技術が周知である（特許文献１〜５等参照）。これは、例えば中継器を使用した不正通信、いわゆる「リレー」を検出し、この場合に通信を許可しないようにするためである。この種の技術において、送受信する電波に超広帯域電波（ＵＷＢ電波）を使用することが一般的に知られている。超広帯域電波は、例えば極短パルスの電波からなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−１７０３６４号公報
【特許文献２】特開２００３−１３６４４号公報
【特許文献３】特表２００６−５１２５１５号公報
【特許文献４】特表２００８−５１５３１５号公報
【特許文献５】特開２０１２−０８８１４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この種の技術においては、不正通信（リレー）を簡素な構成で確実に検出したいニーズがあった。
本発明の目的は、不正通信を簡素な構成で確実に検出することができる距離測定システム及び距離測定方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記問題点を解決する距離測定システムは、超広帯域電波の帯域内の異なる複数の周波数の電波を通信マスタから送信させる電波送信部と、前記通信マスタにおいて複数の前記電波に基づきビート信号を生成する第１信号生成部と、前記通信マスタから送信された複数の前記電波を端末で受信し、当該端末においてビート信号を生成する第２信号生成部と、前記第２信号生成部により生成されたビート信号に関係するビート信号情報を、前記端末から前記通信マスタに別周波数で送信する情報通知部と、前記第１信号生成部により生成されたビート信号と、前記端末から取得した前記ビート信号情報とを基に、前記通信マスタ及び端末の間の距離を測定する距離測定部とを備えた。
【０００６】
本構成によれば、通信マスタから同一帯域内で周波数が異なる複数の電波を送信し、送信側及び受信側の各々でビート信号を生成し、これらビート信号を比較することにより通信マスタ及び端末の間の距離を測定するにあたり、通信マスタから端末への通信と、端末から通信マスタへの通信とで、それぞれ電波を別周波数にする。よって、不正通信を簡素な構成により確実に検出することが可能となる。
【０００７】
前記距離測定システムにおいて、前記ビート信号情報は、ビート信号に関係する位相情報、又はビート信号自体であることが好ましい。この構成によれば、端末側のビート信号を、より正しく取得するのに有利となる。
【０００８】
前記距離測定システムにおいて、前記電波送信部は、前記通信マスタから送信する複数の前記電波を、周波数の組み合わせを変えて複数組送信可能であり、前記距離測定部は、前記電波が第１組み合わせのときに求まるビート信号の波長を測定範囲として算出された前記端末の距離と、前記第１組み合わせとは別の第２組み合わせのときに求まるビート信号の波長を測定範囲として算出された前記端末の距離とを求め、これら距離の最小公倍数から前記通信マスタ及び端末の間の距離を特定することが好ましい。この構成によれば、測定時に算出される端末の位置は、電波の組み合わせから決まるビート信号の波長の繰り返しで現れることになるが、組み合わせごとの距離の波長の最小公倍数をとって端末の位置を特定するようにしたので、端末の位置を正しく特定するのに有利となる。
【０００９】
前記距離測定システムにおいて、前記第１信号生成部、第２信号生成部及び情報通知部は、ディテクタを有するビート取り出し回路を備えることが好ましい。この構成によれば、ディテクタによりビート信号を正しく取り出すのに有利となる。
【００１０】
前記距離測定システムにおいて、前記通信マスタは、送信した電波をターゲットに反射させて反射電波を受信し、当該反射電波に基づき前記ターゲットとの間の距離を測定することが可能なレーダ装置を備え、前記電波送信部は、異なる周波数の複数の電波を送信するにあたり、そのうちの少なくとも１つを前記レーダ装置を用いて送信することが好ましい。この構成によれば、通信マスタ及び端末の間の距離を測定するにあたり、レーダ装置を共用できることから、簡素な構成により不正通信を正しく検出するのに一層有利となる。
【００１１】
前記距離測定システムにおいて、前記レーダ装置は、送信及び受信した前記ビート信号の位相差を基に距離測定を行うステップドＦＭの通信方式により、前記通信マスタ及び端末の間の距離を測定することが好ましい。この構成によれば、構成が簡素で、かつノイズ耐性の強いステップドＦＭを通じて、通信マスタ及び端末の間の距離を測定することが可能となる。
【００１２】
前記距離測定システムにおいて、前記レーダ装置は、送信及び受信した前記ビート信号の周波数差を基に距離測定を行うファストチャープの通信方式により、前記通信マスタ及び端末の間の距離を測定することが好ましい。この構成によれば、構成が簡素で、かつノイズ耐性の強いファストチャープを通じて、通信マスタ及び端末の間の距離を測定することが可能となる。
【００１３】
前記距離測定システムにおいて、前記端末は、前記ビート信号の周波数よりも低い周波数の信号を出力可能な低周波発振器を備え、前記情報通知部は、前記ビート信号情報を前記通信マスタに送信するにあたり、前記低周波発振器の周波数により変調をかけた信号を送信可能とすることにより、当該端末に既設のハードを使用することが好ましい。この構成によれば、端末に既設されたレーダ装置を用いて端末から通信マスタに電波を送信することが可能となるので、端末の構成が複雑にならずに済む。
【００１４】
前記距離測定システムにおいて、前記電波送信部は、複数の周波数を生成可能なシンセサイザからの出力を基に周波数信号を生成し、これを第１超広帯域電波として前記通信マスタから送信し、１種類の周波数のみを生成可能な発振器と前記シンセサイザとの出力を合成して信号を生成し、これを第２超広帯域電波として前記通信マスタから送信することが好ましい。この構成によれば、電波送信部に必要なシンセサイザが１つで済むので、簡素な構成により不正通信を正しく検出するのに一層有利となる。
【００１５】
前記距離測定システムにおいて、前記距離測定部により算出された距離を基に、いま確立している通信の正否を判定し、距離が規定値未満であれば、通信が正常であると処理し、距離が規定値以上であれば、通信が不正であると処理する通信正否判定部を備えることが好ましい。この構成によれば、いま確立状態にある通信が正常であるのか、又は不正であるのかを判定することが可能となる。
【００１６】
前記問題点を解決する距離測定方法は、超広帯域電波の帯域内の異なる複数の周波数の電波を通信マスタから送信させる電波送信ステップと、前記通信マスタにおいて複数の前記電波に基づきビート信号を生成する第１信号生成ステップと、前記通信マスタから送信された複数の前記電波を端末で受信し、当該端末においてビート信号を生成する第２信号生成ステップと、前記第２信号生成ステップで生成されたビート信号に関係するビート信号情報を、前記端末から前記通信マスタに別周波数で送信する情報通知ステップと、前記第１信号生成ステップで生成されたビート信号と、前記端末から取得した前記ビート信号情報とを基に、前記通信マスタ及び端末の間の距離を測定する距離測定ステップとを備えた。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、不正通信を簡素な構成で確実に検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１実施形態の距離測定システムの構成図。
【図２】ステップドＦＭの通信態様の具体例を示す説明図。
【図３】第１シンセサイザ及び第２シンセサイザの出力変化を示す波形図。
【図４】レーダモードの作動図。
【図５】トランスポンダモードの作動図。
【図６】（ａ）〜（ｄ）は、端末の「Ａ」〜「Ｄ」の各点における信号波形図。
【図７】第１ビート信号及び第２ビート信号の波形図。
【図８】ビート信号の周波数の例示を示す波形図。
【図９】各組み合わせにおけるビート信号の各種パラメータをまとめた表。
【図１０】第２実施形態の距離測定システムの構成図。
【図１１】レーダモードの作動図。
【図１２】トランスポンダモードの作動図。
【図１３】レーダモードにおいての距離測定の仕方を示す説明図。
【図１４】別例の端末の構成図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（第１実施形態）
以下、距離測定システム及び距離測定方法の第１実施形態を図１〜図９に従って説明する。
【００２０】
図１に示すように、車両１は、車両１の周辺に存在する物体（ターゲット）を探査するレーダ装置２を備える。本例のレーダ装置２は、例えば「背景技術」で挙げた特許文献５で開示されているように、送信及び受信の電波の位相差を基に距離測定が可能なステップドＦＭの通信方式により、車両１の周辺の物体を検出するものである。ステップドＦＭは、周波数を段階的に変化させながら車両１から送信電波（本例は第１超広帯域電波Ｓ１）を送信してターゲットで反射する反射電波Ｓ１’を受信し、反射電波Ｓ１’の周波数を広帯域に掃引し、送信電波及び反射電波Ｓ１’の位相差を周波数ごとに収集することにより、ターゲットとの間の距離ｄ１を算出する方式である。
【００２１】
なお、距離ｄ１の測定は、本例の必須の構成要件ではなく、本例の思想は、距離ｄ１を測定するレーダ装置２の機能を流用した距離測定方法である。すなわち、技術的な着想においては、超広帯域（ＵＷＢ：Ultra Wide Band）の電波の反射を用いて距離ｄ１を測定する方法であるため、必ずしも距離ｄ１の測定系は必要ではない。但し、本例の場合は、測定した距離ｄ１を不正通信の判定に利用する例を述べることとする。
【００２２】
本例の場合、レーダ装置２は、ＣＰＵ３、第１シンセサイザ４、位相変調器５、サーキュレータ６、送受信アンテナ７、フェーズディテクタ８、ＡＤコンバータ９及び一括合成処理部１０を備える。ＣＰＵ３は、レーダ装置２の動作を統括制御するものであり、レーダ装置２から送信される電波の周波数を制御する。第１シンセサイザ４は、発振器であって、超広帯域電波の元となる第１周波数信号Ｄ１を出力する。位相変調器５は、第１シンセサイザ４から入力したパルス状の第１周波数信号Ｄ１に搬送波を重畳する。サーキュレータ６は、それぞれの端子の間で入力を一方向のみに出力する。送受信アンテナ７は、超広帯域通信の電波を送受信可能であって、第１周波数信号Ｄ１に準じた電波（第１超広帯域電波Ｓ１）を外部に送信可能である。第１超広帯域電波Ｓ１は、車両１の周囲に存在するターゲットに反射し、反射電波Ｓ１’として送受信アンテナ７に至る。
【００２３】
送受信アンテナ７は、ターゲットから反射電波Ｓ１’を受信したとき、そのレーダ受信信号Ｄ１’を、サーキュレータ６を通じてフェーズディテクタ８に出力する。フェーズディテクタ８は、第１周波数信号Ｄ１及びレーダ受信信号Ｄ１’の間の位相検出を行う。ＡＤコンバータ９は、フェーズディテクタ８から入力した信号をＡ／Ｄ変換する。一括合成処理部１０は、Ａ／Ｄ変換後の信号を、逆離散フーリエ変換などの一括合成処理を施す。レーダ装置２は、一括変換処理後の信号を基に、探索対象となったターゲットとの距離ｄ１を測定する。
【００２４】
車両１は、車両１と通信可能な端末１３との距離ｄ２を測定する距離測定システム１４を備える。本例の距離測定システム１４は、２つの周波数の電波（本例は第１超広帯域電波Ｓ１及び第２超広帯域電波Ｓ２）を通信マスタ１５（本例は車両１）から送信し、送信側及び受信側の各々でビート信号Ｂｅを生成し、これらビート信号Ｂｅを比較することで、車両１及び端末１３の間の距離ｄ２を測定する。車両１は、距離測定システム１４により求まる距離ｄ２を基に、距離ｄ２が規定値未満となれば端末１３との通信を許可し、距離ｄ２が規定値以上となれば、通信がリレーされていると判断し、端末１３との通信を不許可とする。
【００２５】
本例の距離測定システム１４は、レーダ装置２を利用した装置構成をとっている。すなわち、レーダ装置２のハードを利用して、車両１と端末１３との間の距離ｄ２を算出するものである。
【００２６】
距離測定システム１４は、超広帯域電波の帯域内の異なる複数の周波数の電波（第１超広帯域電波Ｓ１及び第２超広帯域電波Ｓ２）を通信マスタ１５（車両１）から送信させる電波送信部１８（電波送信ステップ）と、通信マスタ１５において複数の電波（第１超広帯域電波Ｓ１及び第２超広帯域電波Ｓ２）に基づきビート信号Ｂｅを生成する第１信号生成部１９（第１信号生成ステップ）と、通信マスタ１５から送信された複数の電波（第１超広帯域電波Ｓ１及び第２超広帯域電波Ｓ２）を端末１３で受信し、その端末１３においてビート信号Ｂｅを生成する第２信号生成部２０（第２信号生成ステップ）とを備える。また、距離測定システム１４は、第２信号生成部２０により生成されたビート信号Ｂｅのビート信号情報Ｓｂｅを端末１３から通信マスタ１５に別周波数（例えばＵＨＦ（Ultra High Frequency）帯）で送信する情報通知部２１（情報通知ステップ）と、通信マスタ１５及び端末１３の間の距離ｄ２を測定する距離測定部２２（距離測定ステップ）とを備える。ビート信号情報Ｓｂｅは、受信ビート信号Ｂｅ１’（第２ビート信号Ｂｅ２）の位相情報Ｄφ、又はビート信号Ｂｅ１’自体のいずれでもよい。距離測定部２２は、第１信号生成部１９により生成されたビート信号Ｂｅ（第１ビート信号Ｂｅ１）と、端末１３を経由して得られるビート信号Ｂｅ（第２ビート信号Ｂｅ２）とを基に、通信マスタ１５及び端末１３の間の距離ｄ２を測定する。
【００２７】
距離測定システム１４は、距離測定部２２により算出された距離ｄ２を基に通信の正否を判定する通信正否判定部２３を備える。本例の通信正否判定部２３は、距離測定部２２により算出された距離ｄ２と、中継器による通信か否かの判断基準となる所定の規定値とを比較することにより、今確立している通信の正否を判定する。すなわち、通信正否判定部２３は、距離測定部２２により算出された距離ｄ２が規定値未満であれば、通信が正常であると処理し、距離ｄ２が規定値以上であれば、通信が不正であると処理する。
【００２８】
電波送信部１８は、通信マスタ１５に設けられるとともに、レーダ装置２を利用した構成をとる。具体的にいうと、電波送信部１８は、第１シンセサイザ４、位相変調器５，２５、サーキュレータ６、送受信アンテナ７、第２シンセサイザ２６及び送信アンテナ２７を備える。第２シンセサイザ２６は、発振器であって、第１周波数信号Ｄ１とは異なる周波数及び位相の第２周波数信号Ｄ２を出力する。位相変調器２５は、第２シンセサイザ２６から入力したパルス状の第２周波数信号Ｄ２に搬送波を重畳する。送信アンテナ２７は、超広帯域電波（第２超広帯域電波Ｓ２）を送信可能であって、第２周波数信号Ｄ２に準じた電波を外部に送信可能である。
【００２９】
第１信号生成部１９は、通信マスタ１５に設けられるとともに、加算器３０及びビート取り出し回路３１を備える。加算器３０は、第１周波数信号Ｄ１及び第２周波数信号Ｄ２を足し合わす回路である。ビート取り出し回路３１は、例えばディテクタ及びバンドパスフィルタ等の回路群から構成される。ビート取り出し回路３１は、加算器３０を経て入力した第１周波数信号Ｄ１及び第２周波数信号Ｄ２の合算信号からビート信号Ｂｅ（第１ビート信号Ｂｅ１）を取り出し、これを後段の距離測定部２２に出力する。
【００３０】
第２信号生成部２０は、端末１３に設けられるとともに、受信アンテナ３２及びビート取り出し回路３３を備える。受信アンテナ３２は、送受信アンテナ７及び送信アンテナ２７から送信された超広帯域の電波（第１超広帯域電波Ｓ１及び第２超広帯域電波Ｓ２）を受信可能である。ビート取り出し回路３３は、受信アンテナ３２で受信した超広帯域の電波からビート信号Ｂｅ（受信ビート信号Ｂｅ１’）を取り出し、これを後段の情報通知部２１に出力する。
【００３１】
情報通知部２１は、端末１３に設けられた情報通知部２１ａと、通信マスタ１５に設けられた情報通知部２１ｂとを備える。情報通知部２１ａは、振幅変調器３６、低周波発振器３７、パルス変調器３８及び送信アンテナ３９を備える。振幅変調器３６は、低周波発振器３７から出力される低い周波数ｆＬｏに基づき、受信ビート信号Ｂｅ１’の振幅を変換する。パルス変調器３８は、振幅変調器３６から入力した信号（振幅変調信号Ｓs1）をパルス状に変調する。送信アンテナ３９は、例えばＵＨＦ電波を送信可能であって、振幅変調信号Ｓs1に準じた電波（受信ビート信号Ｂｅ１’の情報）を外部に送信する。
【００３２】
情報通知部２１ｂは、受信アンテナ４０、アンプ４１及びビート取り出し回路４２を備える。受信アンテナ４０は、超広帯域通信の電波と異なる周波数の電波（本例はＵＨＦ電波）を受信可能であり、端末１３から送信された電波を受信する。アンプ４１は、例えばＬＮＡ（ローノイズアンプ）からなる。ビート取り出し回路４２は、受信アンテナ４０の受信信号からビート信号Ｂｅ（第２ビート信号Ｂｅ２）を取り出し、これを後段の距離測定部２２に出力する。
【００３３】
距離測定部２２は、通信マスタ１５に設けられ、ＣＰＵ４５及びＡＤコンバータ４６を備える。ＣＰＵ４５は、ビート取り出し回路３１から出力される第１ビート信号Ｂｅ１を、ＡＤコンバータ４６を通じて取り込み、ビート取り出し回路４２から出力される第２ビート信号Ｂｅ２を、ＡＤコンバータ４６を通じて取り込む。そして、ＣＰＵ４５は、ＡＤ変換後の第１ビート信号Ｂｅ１及び第２ビート信号Ｂｅ２を基に、通信マスタ１５及び端末１３の間の距離ｄ２を算出する。
【００３４】
次に、図２〜図９を用いて、距離測定システム１４の動作を説明する。
［レーダモード］
図２に、送受信アンテナ７からステップドＦＭの形式で送信される電波の通信態様を示す。同図に示されるように、ステップドＦＭの通信の場合、送受信アンテナ７から送信される電波は無変調波（ＣＷ波）であり、通信の過程で電波の周波数を段階的に順に切り替えていく。同図の例では、ステップドＦＭで送信される電波の周波数は、ｆ１、ｆ２…ｆｎ（ｎは整数）の順に切り替えられる。ステップドＦＭの利点は、使用しない周波数の帯域を任意に設定できる点にある。例えば、通信環境下にノイズを検出したとき、このノイズの周波数を、通信に使用しない帯域に設定することにより、耐妨害波特性を確保することが可能となる。
【００３５】
図４に示すように、車外のターゲットとの距離ｄ１を測定するタイミングとなったとき、ＣＰＵ３は、ステップドＦＭの通信形式に沿って、第１シンセサイザ４から周波数が「ｆ１」で位相が「φ１」の第１周波数信号Ｄ１を出力させる。この第１周波数信号Ｄ１は、送受信アンテナ７から、周波数が「ｆ１」で位相が「φ１」の第１超広帯域電波Ｓ１として車外に送信される。また、第１周波数信号Ｄ１は、フェーズディテクタ８に入力される。
【００３６】
送受信アンテナ７から送信された第１超広帯域電波Ｓ１は、ターゲットに反射し、周波数が「ｆ１」で位相が「φ２」の反射電波Ｓ１’となって、送受信アンテナ７で受信される。すなわち、送受信アンテナ７は、ターゲットから反射した反射電波Ｓ１’を、第１超広帯域電波Ｓ１と周波数は同じであるものの位相が異なるレーダ受信信号Ｄ１’として取り込む。送受信アンテナ７を通じて取り込まれたレーダ受信信号Ｄ１’は、サーキュレータ６を介してフェーズディテクタ８に入力される。
【００３７】
フェーズディテクタ８は、第１周波数信号Ｄ１とレーダ受信信号Ｄ１’とを位相比較し、求めた位相差φｄ、すなわち直交するＩ／Ｑ信号の（φｄｉ，φｄｇ）を、ＡＤコンバータ９を通じて一括合成処理部１０に出力する。この位相差算出は、送受信される電波の周波数ごとに行う。そして、一括合成処理部１０は、取得した各周波数の位相差φｄを基に、例えば逆離散フーリエ変換等の演算を行い、ターゲットとの間の距離ｄ１を算出する。このように、送受信する電波の周波数を広帯域に掃引し、位相差を周波数ごとに収集することで、擬似的に広帯域の電波を送信したレーダ装置２とすることが可能となる。
【００３８】
［トランスポンダモード］
図５に示すように、端末１３との距離ｄ２を測定するタイミングとなったとき、ＣＰＵ３は、第１シンセサイザ４から、周波数が「ｆ１」で位相が「φ１」の第１周波数信号Ｄ１を出力させる。なお、このときに第１シンセサイザ４から出力される第１周波数信号Ｄ１は、便宜上、レーダモード時の第１周波数信号Ｄ１と同じものを記載したが、他の周波数及び位相を有する信号に変更してもよい。送受信アンテナ７は、第１周波数信号Ｄ１を周波数が「ｆ１」で位相が「φ１」の第１超広帯域電波Ｓ１として送信する。
【００３９】
また、第２シンセサイザ２６は、周波数が「ｆ２」で位相が「φ２」の第２周波数信号Ｄ２を、位相変調器２５を通じて送信アンテナ２７に出力する。なお、第２周波数信号Ｄ２の周波数及び位相は、他の値に適宜変更することができる。送信アンテナ２７は、第２周波数信号Ｄ２を周波数が「ｆ２」で位相が「φ３」の第２超広帯域電波Ｓ２として送信する。
【００４０】
図３に示すように、第１シンセサイザ４及び第２シンセサイザ２６は、ステップドＦＭと同様の変化をとるので、変化タイミングの同期をとりながら、周波数が階段状に徐々に変化していく波形変化をとる。このとき、第１ビート信号Ｂｅ１と第２ビート信号Ｂｅ２との周波数Δｆのずれ量が維持されながら、第１シンセサイザ４及び第２シンセサイザ２６の出力が階段状に変化する。
【００４１】
図５に戻り、第１周波数信号Ｄ１及び第２周波数信号Ｄ２は、通信マスタ１５において加算器３０で足し合わされ、その足し合わされた信号がビート取り出し回路３１を通じて、通信マスタ１５側のビート信号Ｂｅである第１ビート信号Ｂｅ１として取り出される。ビート取り出し回路３１から取り出された第１ビート信号Ｂｅ１は、ＡＤコンバータ４６を通じてＣＰＵ４５に出力される。
【００４２】
端末１３は、送受信アンテナ７から送信された第１超広帯域電波Ｓ１と、送信アンテナ２７から送信された第２超広帯域電波Ｓ２とを、受信アンテナ３２で受信する。第１超広帯域電波Ｓ１と第２超広帯域電波Ｓ２とは周波数が異なるので、これらが混信することはない。端末１３は、第１超広帯域電波Ｓ１及び第２超広帯域電波Ｓ２を同時に受信するので、端末１３では、第１超広帯域電波Ｓ１及び第２超広帯域電波Ｓ２が足し合わされたビート信号Ｂｅ（受信ビート信号Ｂｅ１’）が自動的に生成される。
【００４３】
図６（ａ）〜（ｄ）に、図５の「Ａ点」、「Ｂ点」、「Ｃ点」、「Ｄ点」の各信号を示す。図６（ａ）に示す「Ａ点」では、第１超広帯域電波Ｓ１の周波数ｆ１と第２超広帯域電波Ｓ２の周波数ｆ２とが合成された信号が現れる。この合成波を検波した波形が、端末１３におけるビート信号Ｂｅの周波数Δｆに相当する。
【００４４】
図６（ｂ）に示す「Ｂ点」では、第１超広帯域電波Ｓ１及び第２超広帯域電波Ｓ２の合成波がビート取り出し回路３３に通されることにより、受信ビート信号Ｂｅ１’が生成される。この受信ビート信号Ｂｅ１’は、振幅変調器３６に入力される。
【００４５】
図６（ｃ）に示す「Ｃ点」では、振幅変調器３６において受信ビート信号Ｂｅ１’に低周波発振器３７の周波数ｆＬｏが重畳されることにより、振幅変調信号Ｓs1が生成される。これは、端末１３から受信ビート信号Ｂｅ１’の周波数を通信マスタ１５に通知するにあたり、端末１３が元々送信可能な周波数（例えば３１５ＭＨｚや４３３ＭＨｚ等）に乗せて返信するためである。具体的には、例えば端末１３が電子キーの場合、電子キーはＵＨＦ電波を送信するハードが既に設けられているので、そのハードを用いて、受信ビート信号Ｂｅ１’の周波数を通信マスタ１５に返すようにする。
【００４６】
図６（ｄ）に示す「Ｄ点」では、振幅変調信号Ｓs1がパルス変調器３８に通されることにより、位相情報Ｄφが生成される。そして、この位相情報Ｄφが端末１３の送信アンテナ３９から通信マスタ１５にＵＨＦ送信される。なお、位相情報Ｄφは、受信ビート信号Ｂｅ１’の位相を表す信号であればよい。また、端末１３で生成された受信ビート信号Ｂｅ１’の情報は、位相情報Ｄφに限らず、例えば受信ビート信号Ｂｅ１’自体でもよい。
【００４７】
図５に戻り、通信マスタ１５は、端末１３からＵＨＦ送信された位相情報Ｄφを、通信マスタ１５に既設された受信アンテナ４０で受信する。受信アンテナ４０で受信された位相情報Ｄφは、アンプ４１を介してビート取り出し回路４２に入力され、ビート取り出し回路４２により位相情報Ｄφからビート信号Ｂｅ（第２ビート信号Ｂｅ２）が取り出される。ビート取り出し回路４２で取り出された第２ビート信号Ｂｅ２は、ＡＤコンバータ４６を通じてＣＰＵ４５に出力される。
【００４８】
図７に示すように、ＣＰＵ４５は、通信マスタ１５側で生成した第１ビート信号Ｂｅ１と、端末１３から取得した第２ビート信号Ｂｅ２との間の位相差Δφを算出し、この位相差Δφから、通信マスタ１５及び端末１３の間の距離ｄ２を求める。なお、本例の位相差Δφは、通信マスタ１５から電波を送信して端末１３から返ってくるまでの往復に要する値に相当する。よって、通信マスタ１５及び端末１３の間の距離ｄ２を算出するにあたっては、この点を考慮に入れて距離ｄ２を求めるとよい。
【００４９】
ここで、図８を用いて、ビート信号Ｂｅの波長λについて考察する。なお、ビート信号Ｂｅは、ｆ１とｆ２との周波数差、すなわち周波数がわずかに異なる２つの波が干渉して、振幅がゆっくり周期的に変わる合成波のことをいう。図８は、第１超広帯域電波Ｓ１の周波数ｆ１を「１」とし、第２超広帯域電波Ｓ２の周波数ｆ２を「０．９」としたときのビート信号Ｂｅの波形を図示する。
【００５０】
図８に例示する通り、第１超広帯域電波Ｓ１と第２超広帯域電波Ｓ２との周波数差は小さく、第１超広帯域電波Ｓ１の周波数ｆ１を仮に「１」とした場合、第２超広帯域電波Ｓ２の周波数ｆ２を僅かに小さい周波数（×０．９９など）にすると、ビート信号Ｂｅの波長λは第１超広帯域電波Ｓ１の周波数ｆ１の１０倍〜１０００倍程度にすることができる。広帯域通信では、７ＧＨｚ程度の周波数を用いるので、波長は４３ｍｍ程度と想定される。そして、ビート信号Ｂｅは、４．３ｍ（ｆ１：７．００ＧＨｚ、ｆ２：６．９３ＧＨｚの組）から６．１ｍ（ｆ１：７．００ＧＨｚ、ｆ２：６．９５１ＧＨｚの組）になる。
【００５１】
周波数ｆ１，ｆ２の組み合わせを変えて計測を複数回実施すると、Ｎ周期（Ｎ：整数）にΔφを足した量だけ進むといった結果が複数得られる。一度の計測では、周期「Ｎ」の値は分からないが、周波数ｆ１，ｆ２の組み合わせを変えて計測を複数回繰り返せば、周期「Ｎ」は推測が可能である。例えば、ビート信号Ｂｅの波長λが「１０ｃｍ」になるように設定して、Δφが「０」、波長λが「１２ｃｍ」になるように設定して、Δφが「１／３λ」、波長λが「１５ｃｍ」になるように設定して、Δφが「３／４λ」の場合、距離ｄ２は「１００ｃｍ」の整数倍となる。同様に、ビート信号Ｂｅの波長λが「１０ｍ」になるように設定して、Δφが「１／１０λ」、波長λが「１２ｍ」になるように設定して、Δφが「１／１２λ」、波長λが「１５ｍ」になるように設定して、Δφが「１／１５λ」の場合、波長λは１ｍ＋（１０，１２，１５の最小公倍数＝６０）ｍの整数倍となる。
【００５２】
以上のように、電波送信部１８は、車両１から送信する複数の電波（第１超広帯域電波Ｓ１及び第２超広帯域電波Ｓ２）を、周波数の組み合わせを変えて複数組送信可能である。そして、距離測定部２２は、超広帯域の電波が第１組み合わせのときに求まるビート信号Ｂｅの波長λを測定範囲として算出された端末１３の距離ｄ２と、第１組み合わせとは別の第２組み合わせのときに求まるビート信号Ｂｅの波長λを測定範囲として算出された端末１３の距離ｄ２とを求め、これら距離ｄ２の最小公倍数から、最終的な距離ｄ２を特定する。
【００５３】
例えば、図９に示すように、第１超広帯域電波Ｓ１及び第２超広帯域電波Ｓ２が図中の第１組み合わせのとき、ビート信号Ｂｅの周波数Δｆが６００ＫＨｚとなり、ビート信号Ｂｅの波長λが５００ｍとなる。この場合、例えば車両付近で正規に通信すると、測定される距離ｄ２は１ｍ等のかなり短い距離となり、仮に±１０ｍの誤差があったとしても、１０〜４９０ｍ離れたリレーは検出できる。但し、５０１ｍと１ｍとは１波長離れとなり区別がつかないので、周波数の値を変えた図中の第２組み合わせで同様に距離ｄ２を測定する。そして、第１組み合わせ時のビート信号Ｂｅの波長λと第２組み合わせ時のビート信号Ｂｅの波長λとの最小公倍数「１５００」から、最終的な距離ｄ２を特定する。このときの最小公倍数は「１５００」、すなわち１．５ｋｍのリレーを検出することが可能となるので、実効性があると判断できる。ＣＰＵ４５は、以上の考え方に沿って、第１ビート信号Ｂｅ１及び第２ビート信号Ｂｅ２の差分から、通信マスタ１５及び端末１３の間の距離ｄ２を演算する。
【００５４】
通信正否判定部２３は、距離ｄ２が規定値未満に収まることを確認すれば、端末１３との間の通信（スマート通信）を成立として処理する。一方、通信正否判定部２３は、距離ｄ２が規定値以上となることを確認すると、通信がリレーされている可能性があるとし、端末１３との間の通信（スマート通信）を不成立として処理する。これにより、仮に第三者が中継器等を使用して通信を不正成立させようとしても、これを成立に移行させずに済む。
【００５５】
なお、先のレーダモードで距離ｄ１を測定し、その閾値より近い場所に何らかの物体がある場合に、さらにトランスポンダモードによって距離ｄ２を測定するようにしてもよい。距離ｄ１に関わらずトランスポンダモードで距離ｄ２を測定してもよいが、距離ｄ１と関連付けすると、物体が近くにあるか否かの監視のために通常はレーダモードを高頻度で動作させておき、何か物体が近づいたときにトランスポンダモードを一定時間連続的に起動させて距離ｄ２の測定を起動させることが可能となる。よって、このようなモード切り替えが実現できる。
【００５６】
本実施形態の構成によれば、以下に記載の効果を得ることができる。
（１）通信マスタ１５から同一帯域内で周波数が異なる複数の電波（第１超広帯域電波Ｓ１、第２超広帯域電波Ｓ２）を送信し、送信側及び受信側の各々でビート信号Ｂｅを生成し、これらビート信号Ｂｅを比較することにより通信マスタ１５及び端末１３の間の距離ｄ２を測定するにあたり、通信マスタ１５から端末１３への通信と、端末１３から通信マスタ１５への通信とで、それぞれ電波を別周波数にする。よって、中継器を使用した不正通信（リレー）を、精度よく検出するのに有利となる。また、電波送受信の一方（本例は端末１３）の通信回路を簡素な構成のものとすることが可能となるので、不正通信を簡素な構成により確実に検出することができる。
【００５７】
（２）電波の位相差を求めるだけで端末１３の距離ｄ２を測定することが可能となるので、電波の受信時間を正確に計るための回路（時計）が不要となり、この点でシステム構成の簡素化に一層有利となる。
【００５８】
（３）距離測定に使用する周波数を時間的に変化させて距離ｄ２を測定するので、仮に強い１波のノイズが通信環境下に存在していても、これに影響を受けずに距離ｄ２を測定することができる。よって、ノイズ耐性の強い態様で距離ｄ２を測定することができる。
【００５９】
（４）端末１３は、通信マスタ１５によって無線により認証される電子キーである。よって、通信マスタ１５から電子キーがどれだけ離れた距離ｄ２に位置するのかを、ノイズ耐性に強い態様で測定することができる。
【００６０】
（５）距離測定部２２は、電波（第１超広帯域電波Ｓ１、第２超広帯域電波Ｓ２）が第１組み合わせのときに求まるビート信号Ｂｅの波長λを測定範囲として算出された距離ｄ２と、電波が第２組み合わせのときに求まるビート信号Ｂｅの波長λを測定範囲として算出された距離ｄ２とを求め、これら距離ｄ２の最小公倍数から最終的な距離ｄ２を特定する。よって、測定時に算出される端末１３の位置は、電波の組み合わせから決まるビート信号Ｂｅの波長λの繰り返しで現れることになるが、電波の組み合わせごとの距離の波長λの最小公倍数をとって、端末１３の位置を決定するようにしたので、端末１３の位置を正しく特定するのに有利となる。
【００６１】
（６）第１信号生成部１９、第２信号生成部２０及び情報通知部２１ｂは、ディテクタを有するビート取り出し回路３１，３３，４２を備える。よって、ディテクタによりビート信号Ｂｅを正しく取り出すのに有利となる。
【００６２】
（７）距離測定システム１４は、通信マスタ１５に予め搭載されているレーダ装置２を利用して、通信マスタ１５及び端末１３の間の距離ｄ２を算出する。よって、レーダ装置２を共用できるので、簡素な構成により不正通信を正しく検出するのに一層有利となる。
【００６３】
（８）距離測定システム１４は、ステップドＦＭの通信方式によりターゲットとの間の距離ｄ１を測定するレーダ装置２を用いて、端末１３との間の距離ｄ２を算出する。よって、構成が簡素で、かつノイズ耐性の強いステップドＦＭの通信を通じて、通信マスタ１５及び端末１３の間の距離ｄ２を測定することができる。
【００６４】
（９）端末１３は、ビート信号Ｂｅの周波数Δｆよりも低い周波数ｆＬｏの信号を出力可能な低周波発振器３７を備える。情報通知部２１ａは、位相情報Ｄφ又は受信ビート信号Ｂｅ１’自体を通信マスタ１５に送信するにあたり、低周波発振器３７の周波数ｆＬｏにより変調をかけた信号を送信可能とすることにより、端末１３に既設のハードを使用する。よって、端末１３に新たな通信機能を設けずに済むので、端末１３の構成が複雑にならずに済む。
【００６５】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態を図１０〜図１３に従って説明する。なお、第２実施形態は、第１実施形態における電波の通信方式を変更した実施例である。よって、第１実施形態と同一部分には同じ符号を付して説明を省略し、異なる部分についてのみ詳述する。
【００６６】
図１０に示すように、本例のレーダ装置２は、送信及び受信する電波の周波数差を基に距離測定が可能なファストチャープ（Fast Chirp）の通信方式により、車両１の周辺の物体を検出するものである。ファストチャープは、周波数を連続的に変化させながら車両１から送信電波（本例は第１超広帯域電波Ｓ１）を送信してターゲットで反射する反射電波Ｓ１’を受信し、送信電波の信号と反射電波Ｓ１’の信号とミキシングすることによってミキサ出力を取得することにより、ターゲットとの間の距離ｄ１を算出する方式である。
【００６７】
レーダ装置２は、シンセサイザ４から出力される第１周波数信号Ｄ１と、端末１３から受信したレーダ受信信号Ｄ１’とを、ミキサ５０によってミキシングし、そのミキサ出力（信号の位相差）を、ＡＤコンバータ９を介して逆離散フーリエ変換部５１に出力する。逆離散フーリエ変換部５１は、ＡＤ変換後のミキサ出力を基に、通信マスタ１５及び端末１３の間の距離ｄ１を算出する。
【００６８】
本例の電波送信部１８は、シンセサイザ４、サーキュレータ６、送受信アンテナ７、送信アンテナ２７、発振器（CW Generator）５２、ミキサ５３及びバンドパスフィルタ５４を備える。このように、本例の電波送信部１８は、シンセサイザ４を１つのみ備える構成をとり、シンセサイザ４を複数備える場合に比べて、装置コストが低く抑えられている。発振器５２は、第２超広帯域電波Ｓ２の生成に必要な周波数信号Ｄ２’をミキサ５３に出力し、第２超広帯域電波Ｓ２の元となる信号を生成する。本例の場合、周波数信号Ｄ２’の周波数は、例えば「ｆ２」とする。
【００６９】
次に、図１１〜図１３を用いて、距離測定システム１４の動作を説明する。
［レーダモード］
図１１に示すように、車外のターゲットとの距離ｄ１を測定するタイミングとなったとき、ＣＰＵ３は、ファストチャープの通信形式に沿って、シンセサイザ４から周波数が「ｆ」で位相が「φ１」の第１周波数信号Ｄ１を出力させる。この第１周波数信号Ｄ１は、送受信アンテナ７から、周波数が「ｆ１」で位相が「φ１」の第１超広帯域電波Ｓ１として車外に送信される。また、第１周波数信号Ｄ１は、ミキサ５０に入力される。
【００７０】
送受信アンテナ７から送信された第１超広帯域電波Ｓ１は、ターゲットに反射し、周波数が「ｆ＋Δｆ」で位相が「φ２」の反射電波Ｓ１’となって、送受信アンテナ７で受信される。すなわち、送受信アンテナ７は、ターゲットから反射した反射電波Ｓ１’を、第１超広帯域電波Ｓ１とは周波数及び位相がともに異なるレーダ受信信号Ｄ１’として取り込む。送受信アンテナ７を通じて取り込まれたレーダ受信信号Ｄ１’は、サーキュレータ６を介してミキサ５０に入力される。
【００７１】
図１２に示すように、通信マスタ１５において第１周波数信号Ｄ１とレーダ受信信号Ｄ１’とをミキサ５０で合成したとき、そのミキサ出力Ｍoutは、同図に示されるような台形状の波形をとる。そして、ファストチャープの通信では、ミキサ出力Ｍoutの最大振幅Ｍout−maxは、通信マスタ１５及び端末１３の間の距離ｄ１に応じて決まる。すなわち、ミキサ出力Ｍout（周波数差）の最大振幅Ｍout−maxを求めれば、通信マスタ１５及びターゲットの間の距離ｄ１を特定することができる。よって、レーダ装置２（逆離散フーリエ変換部５１）は、ミキサ出力Ｍoutを基に距離ｄ１を算出する。
【００７２】
［トランスポンダモード］
図１３に示すように、端末１３との距離ｄ２を測定するタイミングとなったとき、ＣＰＵ３は、第１シンセサイザ４から、周波数が「ｆ１」で位相が「φ１」の第１周波数信号Ｄ１を出力させる。この第１周波数信号Ｄ１は、サーキュレータ６及びミキサ５３に出力される。なお、このときに第１シンセサイザ４から出力される第１周波数信号Ｄ１は、便宜上、レーダモード時の第１周波数信号Ｄ１と同じものを記載したが、他の周波数及び位相を有する信号に変更してもよい。送受信アンテナ７は、第１周波数信号Ｄ１を周波数が「ｆ１」で位相が「φ１」の第１超広帯域電波Ｓ１として送信する。
【００７３】
また、発振器５２は、周波数が「ｆ２」の周波数信号Ｄ２’をミキサ５３に出力する。ミキサ５３は、シンセサイザ４から入力した第１周波数信号Ｄ１と、発振器５２から入力した周波数信号Ｄ２’とをミキシングすることにより、第２超広帯域電波Ｓ２の元となる信号を生成する。そして、ミキサ５３は、このミキサ出力を、バンドパスフィルタ５４を通じて送信アンテナ２７に出力する。これにより、送信アンテナ２７は、周波数が「ｆ２」で位相が「φ３」の第２超広帯域電波Ｓ２を送信する。
【００７４】
シンセサイザ４から出力される第１周波数信号Ｄ１と、バンドパスフィルタ５４を通過して生成される第２周波数信号Ｄ２とは、通信マスタ１５において加算器３０で足し合わされ、その足し合わされた信号がビート取り出し回路３１を通じて、ビート信号Ｂｅ（第１ビート信号Ｂｅ１）として取り出される。ビート取り出し回路３１から取り出された第１ビート信号Ｂｅ１は、ＡＤコンバータ４６を通じてＣＰＵ４５に出力される。
【００７５】
端末１３は、送受信アンテナ７から送信された第１超広帯域電波Ｓ１と、送信アンテナ２７から送信された第２超広帯域電波Ｓ２とを、受信アンテナ３２で受信する。端末１３は、第１超広帯域電波Ｓ１及び第２超広帯域電波Ｓ２を同時に受信するので、端末１３では、第１超広帯域電波Ｓ１及び第２超広帯域電波Ｓ２が足し合わされたビート信号Ｂｅ（受信ビート信号Ｂｅ１’）が自動的に生成される。そして、端末１３は、受信ビート信号Ｂｅ１’に基づく位相情報Ｄφを、送信アンテナ３９から通信マスタ１５にＵＨＦ送信する。
【００７６】
通信マスタ１５は、端末１３からＵＨＦ送信された位相情報Ｄφを、通信マスタ１５に既設された受信アンテナ４０で受信する。この位相情報Ｄφは、アンプ４１を介してビート取り出し回路４２に入力され、ビート取り出し回路４２により位相情報Ｄφからビート信号Ｂｅ（第２ビート信号Ｂｅ２）が取り出される。第２ビート信号Ｂｅ２は、ＡＤコンバータ４６を通じてＣＰＵ４５に出力される。そして、ＣＰＵ４５は、通信マスタ１５側で生成した第１ビート信号Ｂｅ１と、端末１３から取得した第２ビート信号Ｂｅ２との間の位相差Δφを算出し、この位相差Δφから、通信マスタ１５及び端末１３の間の距離ｄ２を算出する。
【００７７】
本実施形態の構成によれば、第１実施形態に記載の（１）〜（７），（９）に加え、以下の効果を得ることができる。
（１０）距離測定システム１４は、ファストチャープの通信方式によりターゲットとの間の距離ｄ１を測定するレーダ装置２を用いて、端末１３との間の距離ｄ２を算出する。よって、構成が簡素で、かつノイズ耐性の強いファストチャープの通信を通じて、通信マスタ１５及び端末１３の間の距離ｄ２を測定することができる。
【００７８】
（１１）電波送信部１８は、複数の周波数を生成可能なシンセサイザ４からの出力を基に第１周波数信号Ｄ１を生成し、これを第１超広帯域電波Ｓ１として通信マスタ１５から送信し、１種類の周波数のみ生成可能な発振器５２とシンセサイザ４との出力を合成して信号（第２周波数信号Ｄ２）を生成し、これを第２超広帯域電波Ｓ２として通信マスタ１５から送信する。この場合、電波送信部１８（通信マスタ１５）に必要なシンセサイザ４が１つで済むので、簡素な構成により不正通信を正しく検出するのに一層有利となる。
【００７９】
なお、実施形態はこれまでに述べた構成に限らず、以下の態様に変更してもよい。
・各実施形態において、図１４に示すように、端末１３は、振幅変調器３６及び低周波発振器３７を持たない構造でもよい。この例の場合、パルス変調器３８が設けられており、通信時に端末１３のＩＤ（電子キーＩＤ）を付与するにあたり、無変調波（ＣＷ）ではなく、ＡＳＫ変調をかけるとよい。この場合、端末１３の構成（回路構成）を簡素化するのに有利となる。
【００８０】
・各実施形態において、シンセサイザ４を１つとする構成は、第１実施形態で採用してもよい。
・各実施形態において、レーダ装置２は、ステップドＦＭやファストチャープ以外の他の方式を使用する装置に変更可能である。
【００８１】
・各実施形態において、第１超広帯域電波Ｓ１及び第２超広帯域電波Ｓ２の周波数は、電波法や仕様などに応じて、種々の値に設定可能である。
・各実施形態において、端末１３が通信マスタ１５に電波送信するときの周波数は、ＵＨＦ帯に限定されず、他の周波数に変更してもよい。すなわち、「別周波数」とは、通信マスタ１５が電波送信するときの周波数と異なる周波数であればよい。
【００８２】
・各実施形態において、電波送信部１８、第１信号生成部１９、第２信号生成部２０、情報通知部２１及び距離測定部２２の構成は、実施形態に記載した以外の構成を適宜採用できる。
【００８３】
・各実施形態において、ビート信号情報Ｓｂｅは、第２ビート信号Ｂｅを導き出せる情報であればよい。
・各実施形態において、距離測定システム１４は、既設のレーダ装置２を用いた構成に限らず、専用の送信機を新たに通信マスタ１５に設け、これを用いて距離ｄ２を測定してもよい。
【００８４】
・各実施形態において、端末１３は、電子キーに限らず、例えば高機能携帯電話等の種々の端末を適用してもよい。
・各実施形態において、通信マスタ１５は、種々の装置や機器が採用可能である。
【００８５】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について、それらの効果とともに以下に追記する。
（イ）前記距離測定システムにおいて、前記レーダ装置は、周波数を段階的に変化させながら前記通信マスタから送信電波を送信してターゲットで反射する反射電波を受信し、当該反射電波の周波数を広帯域に掃引し、送信電波及び反射電波の位相差を周波数ごとに収集するステップドＦＭの通信方式により、前記通信マスタ及び端末の間の距離を測定する。この構成によれば、耐ノイズ性の高いステップドＦＭの通信を通じてターゲットとの距離を測定することが可能となる。
【００８６】
（ロ）前記距離測定システムにおいて、前記レーダ装置は、周波数を連続的に変化させながら前記マスタから送信電波を送信してターゲットで反射する反射電波を受信し、前記送信電波の信号と前記反射電波の信号とミキシングすることによってミキサ出力を取得するファストチャープの通信方式により、当該ミキサ出力の振幅を基に前記通信マスタ及び端末の間の距離を測定する。この構成によれば、耐ノイズ性の高いファストチャープの通信を通じてターゲットとの距離を測定することが可能となる。
【符号の説明】
【００８７】
１…通信マスタの一例である車両、２…レーダ装置、４…シンセサイザ（第１シンセサイザ）、１３…端末、１４…距離測定システム、１５…通信マスタ、１８…電波送信部、１９…第１信号生成部、２０…第２信号生成部、２１（２１ａ，２１ｂ）…情報通知部、２２…距離測定部、２３…通信正否判定部、３１，３３，４２…ビート取り出し回路、３７…低周波発振器、５２…発振器、Ｓ１…通信マスタから送信される電波（第１超広帯域電波）、Ｓ２…通信マスタから送信される電波（第２超広帯域電波）、Ｂｅ…ビート信号、Ｂｅ１…第１ビート信号、Ｂｅ２…第２ビート信号、Ｄφ…位相情報、Ｂｅ１’…受信ビート信号、λ…ビート信号の波長、ｄ…ターゲットまでの距離、ｄ２…端末までの距離、Ｓ１’…反射電波、Δφ…位相差、ｆＬｏ…低周波発振器の周波数。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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