(57)【要約】【課題】無線通信システムのセキュリティの向上を図る。【解決手段】第１の通信方式で通信を行う第１の通信範囲内に形成された、第１の通信方式とは異なる第２の通信方式の第２の通信範囲内で、第１の通信方式の通信を許可する通信制御装置と、第１の通信範囲内の第２の通信範囲内で第１の通信方式の通信を行う通信装置とを備える。通信装置は、記憶制御部が、第１の通信方式の通信回線を確立する設定情報を記憶部に記憶制御する。また、通信制御部が、第２の通信範囲内において、設定情報を用いて第１の通信方式の通信回線を確立する。また、検出部が、第２の通信範囲外に移動したことを検出し、切断部が、第２の通信範囲外に移動したことが検出された際に、第１の通信方式の通信回線を切断処理する。そして、無効化部が、記憶部に記憶されている設定情報のうち、切断処理された第１の通信方式の通信回線に対応する設定情報を削除又は変更して無効化する。【選択図】図２１
2017098852.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信方式で通信を行うための第１の通信部と、
前記第１の通信方式とは異なる第２の通信方式で通信を行うための第２の通信部と、
前記第１の通信方式の通信回線を確立するための設定情報を記憶部に記憶制御する記憶制御部と、
前記第１の通信方式の第１の通信範囲内に形成された、前記第２の通信方式の第２の通信範囲内において、前記設定情報を用いて前記第１の通信方式の通信回線を確立する通信制御部と、
前記第２の通信範囲外に移動したことを検出する検出部と、
前記第２の通信範囲外に移動したことが検出された際に、前記第１の通信方式の通信回線を切断処理する切断部と、
前記記憶部に記憶されている前記設定情報のうち、切断処理された前記第１の通信方式の通信回線に対応する設定情報を無効化する無効化部と
を有する通信装置。
【請求項２】
前記無効化部は、切断処理された前記第１の通信方式の通信回線に対応する設定情報を削除処理し、又は、他の値に変更処理することで無効化すること
を特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
第１の通信方式で通信を行う第１の通信範囲内に形成される、前記第１の通信方式とは異なる第２の通信方式で通信を行う第２の通信範囲内に位置する通信装置に対して、前記第１の通信方式の通信回線を確立する通信制御部と、
前記第２の通信範囲内で前記第１の通信方式の通信回線を確立した前記通信装置を特定するための特定情報を記憶部に記憶する記憶制御部と、
前記通信装置が前記第２の通信範囲外に移動したことを検出する検出部と、
前記通信装置が前記第２の通信範囲外に移動したことが検出された際に、前記通信装置との間に確立されている前記第１の通信方式の通信回線を切断処理する切断部と、
前記記憶部に記憶されている前記特定情報のうち、切断処理された前記第１の通信方式の通信回線に対応する特定情報を削除する削除部と
を有する通信制御装置。
【請求項４】
前記第１の通信方式の通信回線が切断処理されてから経過した時間を計時する計時部を、さらに備え、
前記通信制御部は、前記計時部により前記第１の通信方式の通信回線が切断処理されてから一定時間の経過が、前記計時部により計時されるまでの間、切断処理された前記通信装置に対する、前記第１の通信方式の通信回線の確立を拒否し、
前記削除部は、前記一定時間の経過後に、切断処理された前記第１の通信方式の通信回線に対応する特定情報を、前記記憶部から削除すること
を特徴とする請求項３に記載の通信制御装置。
【請求項５】
前記記憶部には、前記第１の通信方式の通信が許可された通信装置を示す許可端末情報が記憶されており、
前記通信制御部は、前記記憶部の前記許可端末情報が前記記憶部に記憶されている通信装置に対して、前記第１の通信方式の通信回線を確立すること
を特徴とする請求項３又は請求項４に記載の通信制御装置。
【請求項６】
第１の通信方式で通信を行う第１の通信範囲内に形成された、前記第１の通信方式とは異なる第２の通信方式の第２の通信範囲内で、前記第１の通信方式の通信を許可する通信制御装置と、前記第１の通信範囲内の前記第２の通信範囲内において、前記第１の通信方式の通信を行う通信装置と、を備えたシステムであって、
前記通信装置は、
前記第１の通信方式で通信を行うための第１の通信部と、
前記第２の通信方式で通信を行うための第２の通信部と、
前記第１の通信方式の通信回線を確立するための設定情報を記憶部に記憶制御する記憶制御部と、
前記第１の通信方式の第１の通信範囲内に形成された、前記第２の通信方式の第２の通信範囲内において、前記設定情報を用いて前記第１の通信方式の通信回線を確立する通信制御部と、
前記第２の通信範囲外に移動したことを検出する検出部と、
前記第２の通信範囲外に移動したことが検出された際に、前記第１の通信方式の通信回線を切断処理する切断部と、
前記記憶部に記憶されている前記設定情報のうち、切断処理された前記第１の通信方式の通信回線に対応する設定情報を無効化する無効化部と
を有することを特徴とするシステム。
【請求項７】
第１の通信方式で通信を行う第１の通信範囲内に形成された、前記第１の通信方式とは異なる第２の通信方式の第２の通信範囲内で、前記第１の通信方式の通信を許可する通信制御装置と、前記第１の通信範囲内の前記第２の通信範囲内において、前記第１の通信方式の通信を行う通信装置と、を備えたシステムであって、
前記通信制御装置は、
前記第２の通信範囲内に位置する前記通信装置に対して、前記第１の通信方式の通信回線を確立する通信制御部と、
前記第２の通信範囲内で前記第１の通信方式の通信回線を確立した前記通信装置を特定するための特定情報を記憶部に記憶する記憶制御部と、
前記通信装置が前記第２の通信範囲外に移動したことを検出する検出部と、
前記通信装置が前記第２の通信範囲外に移動したことが検出された際に、前記通信装置との間に確立されている前記第１の通信方式の通信回線を切断処理する切断部と、
前記記憶部に記憶されている前記特定情報のうち、切断処理された前記第１の通信方式の通信回線に対応する特定情報を削除する削除部と
を有することを特徴とするシステム。
【請求項８】
前記第１の通信方式の通信回線が切断処理されてから経過した時間を計時する計時部を、さらに備え、
前記通信制御部は、前記計時部により前記第１の通信方式の通信回線が切断処理されてから一定時間の経過が、前記計時部により計時されるまでの間、切断処理された前記通信装置に対する、前記第１の通信方式の通信回線の確立を拒否し、
前記削除部は、前記一定時間の経過後に、切断処理された前記第１の通信方式の通信回線に対応する特定情報を、前記記憶部から削除すること
を特徴とする請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記記憶部には、前記第１の通信方式の通信が許可された通信装置を示す許可端末情報が記憶されており、
前記通信制御部は、前記記憶部の前記許可端末情報が前記記憶部に記憶されている通信装置に対して、前記第１の通信方式の通信回線を確立すること
を特徴とする請求項７又は請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
記憶制御部が、第１の通信方式の通信回線を確立するための設定情報を記憶部に記憶制御する記憶制御ステップと、
前記第１の通信方式で通信を行う第１の通信範囲内に形成された、前記第１の通信方式とは異なる第２の通信方式で通信を行う第２の通信範囲内において、通信制御部が、前記設定情報を用いて前記第１の通信方式の通信回線を確立する通信制御ステップと、
検出部が、前記第２の通信範囲外に移動したことを検出する検出ステップと、
切断部が、前記第２の通信範囲外に移動したことが検出された際に、前記第１の通信方式の通信回線を切断処理する切断ステップと、
無効化部が、前記記憶部に記憶されている前記設定情報のうち、切断処理された前記第１の通信方式の通信回線に対応する設定情報を無効化する無効化ステップと
を有する通信方法。
【請求項１１】
第１の通信方式で通信を行う第１の通信範囲内に形成される、前記第１の通信方式とは異なる第２の通信方式で通信を行う第２の通信範囲内に位置する通信装置に対して、通信制御部が、前記第１の通信方式の通信回線を確立する通信制御ステップと、
記憶制御部が、前記第２の通信範囲内で前記第１の通信方式の通信回線を確立した前記通信装置を特定するための特定情報を記憶部に記憶する記憶制御ステップと、
検出部が、前記通信装置が前記第２の通信範囲外に移動したことを検出する検出ステップと、
切断部が、前記通信装置が前記第２の通信範囲外に移動したことが検出された際に、前記通信装置との間に確立されている前記第１の通信方式の通信回線を切断処理する切断ステップと、
削除部が、前記記憶部に記憶されている前記特定情報のうち、切断処理された前記第１の通信方式の通信回線に対応する特定情報を削除する削除ステップと
を有する通信制御方法。
【請求項１２】
計時部が、前記第１の通信方式の通信回線が切断処理されてから経過した時間を計時する計時ステップを、さらに備え、
前記通信制御ステップでは、前記計時部により前記第１の通信方式の通信回線が切断処理されてから一定時間の経過が、前記計時部により計時されるまでの間、切断処理された前記通信装置に対する、前記第１の通信方式の通信回線の確立を拒否し、
前記削除ステップでは、前記一定時間の経過後に、切断処理された前記第１の通信方式の通信回線に対応する特定情報を、前記記憶部から削除すること
を特徴とする請求項１１に記載の通信制御方法。
【請求項１３】
前記記憶部には、前記第１の通信方式の通信が許可された通信装置を示す許可端末情報が記憶されており、
前記通信制御ステップでは、前記記憶部の前記許可端末情報が前記記憶部に記憶されている通信装置に対して、前記第１の通信方式の通信回線を確立すること
を特徴とする請求項１１又は請求項１２に記載の通信制御方法。
【請求項１４】
コンピュータを、
記憶制御部が、第１の通信方式の通信回線を確立するための設定情報を記憶部に記憶制御する記憶制御部と、
前記第１の通信方式で通信を行う第１の通信範囲内に形成された、前記第１の通信方式とは異なる第２の通信方式で通信を行う第２の通信範囲内において、前記設定情報を用いて前記第１の通信方式の通信回線を確立する通信制御部と、
前記第２の通信範囲外に移動したことを検出する検出部と、
前記第２の通信範囲外に移動したことが検出された際に、前記第１の通信方式の通信回線を切断処理する切断部と、
前記記憶部に記憶されている前記設定情報のうち、切断処理された前記第１の通信方式の通信回線に対応する設定情報を無効化する無効化部として機能させること
を特徴とするプログラム。
【請求項１５】
コンピュータを、
第１の通信方式で通信を行う第１の通信範囲内に形成される、前記第１の通信方式とは異なる第２の通信方式で通信を行う第２の通信範囲内に位置する通信装置に対して、前記第１の通信方式の通信回線を確立する通信制御部と、
前記第２の通信範囲内で前記第１の通信方式の通信回線を確立した前記通信装置を特定するための特定情報を記憶部に記憶する記憶制御部と、
前記通信装置が前記第２の通信範囲外に移動したことを検出する検出部と、
前記通信装置が前記第２の通信範囲外に移動したことが検出された際に、前記通信装置との間に確立されている前記第１の通信方式の通信回線を切断処理する切断部と、
前記記憶部に記憶されている前記特定情報のうち、切断処理された前記第１の通信方式の通信回線に対応する特定情報を削除する削除部と
を有するプログラム。
【請求項１６】
前記コンピュータを、
前記第１の通信方式の通信回線が切断処理されてから経過した時間を計時する計時部として、さらに機能させ、
前記通信制御部は、前記計時部により前記第１の通信方式の通信回線が切断処理されてから一定時間の経過が、前記計時部により計時されるまでの間、切断処理された前記通信装置に対する、前記第１の通信方式の通信回線の確立を拒否し、
前記削除部は、前記一定時間の経過後に、切断処理された前記第１の通信方式の通信回線に対応する特定情報を、前記記憶部から削除すること
を特徴とする請求項１５に記載のプログラム。
【請求項１７】
前記記憶部には、前記第１の通信方式の通信が許可された通信装置を示す許可端末情報が記憶されており、
前記通信制御部は、前記記憶部の前記許可端末情報が前記記憶部に記憶されている通信装置に対して、前記第１の通信方式の通信回線を確立すること
を特徴とする請求項１５又は請求項１６に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置、通信制御装置、通信方法、通信制御方法、システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
今日において、ネットワークのアクセスポイントを介して、遠隔のコンピュータと電磁波による無線通信を可能とする無線ＬＡＮが知られている。ＬＡＮは、「Local  Area  Network」の略記である。無線ＬＡＮは、利便性の高いネットワークであり、広く普及している。また、無線ＬＡＮよりも通信範囲の狭い、ブルートゥース（登録商標）等の近距離無線通信も広く普及している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ここで、無線ＬＡＮに代表される中程度の到達距離を持つ無線通信ネットワーク内において、ブルートゥース（登録商標）等の近距離無線通信範囲内に限定して、無線ＬＡＮの使用を許可するアドホックな無線通信システムの構築を考える。このようなアドホックな無線通信システムでは、ユーザのデバイスが、ブルートゥース（登録商標）の通信範囲外に移動した場合は、無線ＬＡＮの通信回線を切断することでセキュリティを確保する。
【０００４】
しかし、無線ＬＡＮの通信回線を切断した後も、デバイス内には、無線ＬＡＮ通信で用いた接続設定情報が記憶されたままの状態で残存する。また、デバイスによっては、無線ＬＡＮ通信回線が切断されると、記憶されている接続設定情報を用いて再接続を図る再接続機能を備えているデバイスも多い。
【０００５】
このため、上述のアドホックな無線通信システムにおいて、ユーザのデバイスが、ブルートゥース（登録商標）の通信範囲外に移動することで、無線ＬＡＮ通信回線が切断された場合でも、無線ＬＡＮ通信範囲内に位置していれば、デバイス内に記憶されている接続設定情報を用いて、無線ＬＡＮ通信回線に再接続されるおそれがある。これは、無線通信システムのセキュリティ上、好ましいことではない。
【０００６】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、無線通信システムのセキュリティの向上を図ることができるような通信装置、通信制御装置、通信方法、通信制御方法、システム及びプログラムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、第１の通信方式で通信を行うための第１の通信部と、第１の通信方式とは異なる第２の通信方式で通信を行うための第２の通信部と、第１の通信方式の通信回線を確立するための設定情報を記憶部に記憶制御する記憶制御部と、第１の通信方式の第１の通信範囲内に形成された、第２の通信方式の第２の通信範囲内において、設定情報を用いて第１の通信方式の通信回線を確立する通信制御部と、第２の通信範囲外に移動したことを検出する検出部と、第２の通信範囲外に移動したことが検出された際に、第１の通信方式の通信回線を切断処理する切断部と、記憶部に記憶されている設定情報のうち、切断処理された第１の通信方式の通信回線に対応する設定情報を無効化する無効化部とを有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、無線通信システムのセキュリティの向上を図ることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、無線ＬＡＮ通信システムの基本構成を示すシステム構成図である。
【図２】図２は、基本構成となる無線ＬＡＮ通信システムに設けられている通信範囲制限装置のハードウェア構成図である。
【図３】図３は、基本構成となる無線ＬＡＮ通信システムに設けられているスマートフォンのハードウェア構成図である。
【図４】図４は、基本構成となる無線ＬＡＮ通信システムに設けられているプリンタ装置のハードウェア構成図である。
【図５】図５は、基本構成となる無線ＬＡＮ通信システムに設けられているプロジェクタ装置のハードウェア構成図である。
【図６】図６は、基本構成となる無線ＬＡＮ通信システムに設けられている通信範囲制限装置の機能ブロック図である。
【図７】図７は、基本構成となる無線ＬＡＮ通信システムに設けられているスマートフォンの機能ブロック図である。
【図８】図８は、基本構成となる無線ＬＡＮ通信システムに設けられているプリンタ装置の機能ブロック図である。
【図９】図９は、基本構成となる無線ＬＡＮ通信システムにおいて、無線ＬＡＮ通信エリアのＢＬＥ通信エリア内に移動したスマートフォンが、無線ＬＡＮ通信回線を確立する流れを示すシーケンス図である。
【図１０】図１０は、基本構成となる無線ＬＡＮ通信システムにおいて、無線ＬＡＮ通信エリアのＢＬＥ通信エリア内に位置するプリンタ装置が、無線ＬＡＮ通信回線を確立する流れを示すシーケンス図である。
【図１１】図１１は、基本構成となる無線ＬＡＮ通信システムにおいて、無線ＬＡＮに接続されたスマートフォンからプリンタ装置を遠隔操作して印刷物を印刷する流れを示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、基本構成となる無線ＬＡＮ通信システムにおいて、ＢＬＥ通信エリア内でプリンタ装置に無線ＬＡＮ接続されているスマートフォンが、ＢＬＥ通信エリア外に移動した際に、無線ＬＡＮ通信回線（及びＢＬＥ通信回線）が切断される流れを示すシーケンス図である。
【図１３】図１３は、基本構成となる無線ＬＡＮシステムにおいて、ＢＬＥ通信エリアの少なくとも一部が無線ＬＡＮ通信エリア外に位置する場合の一例を示すシステム構成図である。
【図１４】図１４は、第１の実施の形態の無線ＬＡＮ通信システムのシステム構成図である。
【図１５】図１５は、第１の実施の形態の無線ＬＡＮ通信システムにおいて、スマートフォンのＲＯＭに設けられている通信制御プログラムをＣＰＵが実行することで実現される各機能の機能ブロック図である。
【図１６】図１６は、スマートデバイスが無線ＬＡＮ通信のセットアップを行うまでの各部の動作を示すタイムチャートである。
【図１７】図１７は、スマートデバイスが無線ＬＡＮ通信回線を切断するまでの各部の動作を示すタイムチャートである。
【図１８】図１８は、スマートデバイスにおいて、現在又は過去において検出（又は接続）された無線ＬＡＮ通信回線の一覧の表示画面を示す図である。
【図１９】図１９は、現在又は過去において無線ＬＡＮ通信回線の接続処理に用いられた設定情報の一覧を示す図である。
【図２０】図２０は、スマートデバイスのＣＰＵによる、無線ＬＡＮ通信回線の再接続動作を説明するためのタイムチャートである。
【図２１】図２１は、第１の実施の形態の無線ＬＡＮ通信システムにおいて、スマートデバイスのＣＰＵが、切断処理された無線ＬＡＮ通信回線の設定情報を削除処理する動作を説明するためのタイムチャートである。
【図２２】図２２は、第２の実施の形態の無線ＬＡＮ通信システムのスマートデバイスのＣＰＵがＲＯＭに記憶された通信制御プログラムを実行することで実現される各機能の機能ブロック図である。
【図２３】図２３は、第２の実施の形態の無線ＬＡＮ通信システムのスマートデバイスのＣＰＵが、切断処理された無線ＬＡＮ通信回線の設定情報を変更処理する動作を説明するためのタイムチャートである。
【図２４】図２４は、第３の実施の形態の無線ＬＡＮ通信システムの通信範囲制限装置のＣＰＵが、ＲＯＭに記憶された通信制御プログラムを実行することで実現される各機能の機能ブロック図である。
【図２５】図２５は、第３の実施の形態の無線ＬＡＮ通信システムの通信範囲制限装置が、スマートデバイスとの間において、無線ＬＡＮ通信回線の接続及び切断の流れを示すタイムチャートである。
【図２６】図２６は、第４の実施の形態の無線ＬＡＮ通信システムの通信範囲制限装置のＣＰＵがＲＯＭに記憶された通信制御プログラムを実行することで実現される各機能の機能ブロック図である。
【図２７】図２７は、第４の実施の形態の無線ＬＡＮ通信システムの通信範囲制限装置が、スマートデバイスとの間において、無線ＬＡＮ通信回線を接続する流れを示すタイムチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して、本発明を適用した実施の形態となる無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）通信システムを詳細に説明する。
【００１１】
（基本構成）
まず、以下に説明する実施の形態の無線ＬＡＮ通信システムの基本構成を説明する。図１は、無線ＬＡＮ通信システムの基本構成を示すシステム構成図である。図１に示すように、無線ＬＡＮ通信システムは、通信範囲制限装置１、第１のデバイスとしてスマートフォン２、第２のデバイスとしてプリンタ装置３、及び、第３のデバイスとしてプロジェクタ装置４を有している。なお、図１に示す各デバイスは一例であり、後述する通信機能を有するデバイスであれば、どのようなデバイスでもよい。例えばスマートフォン２の代わりに、タブレット端末装置、携帯ゲーム機、ノート型のパーソナルコンピュータ装置等の携帯可能な通信機器を用いてもよい。
【００１２】
（通信範囲制限装置の基本構成）
通信範囲制限装置１は、例えば無線ＬＡＮルータ等の、無線ＬＡＮのアクセスポイントを形成する機器となっている。通信範囲制限装置１は、ローカルエリアネットワークの一例として、図１中、実線の楕円で示す無線ＬＡＮ通信エリア５を形成する。また、通信範囲制限装置１は、無線ＬＡＮ通信エリア５内における、無線ＬＡＮ通信エリア５よりも狭いエリア内においてのみ、各デバイスの通信を可能とする。例えば、通信範囲制限装置１は、無線ＬＡＮ通信エリア５内における、無線ＬＡＮ通信エリア５よりも狭い、パーソナルエリアネットワーク（ＰＡＮ）内においてのみ、各デバイスの通信を可能とする。
【００１３】
一例として、パーソナルエリアネットワークとしては、極低電力でＢＬＥ（Bluetooth（登録商標）  Low  Energy）通信を行うブルートゥース（登録商標）ＰＡＮを用いることができる。図１中、点線の楕円に示す通信範囲が、ブルートゥース（登録商標）ＰＡＮによるＢＬＥ通信エリア６である。なお、パーソナルエリアネットワークはブルートゥースＰＡＮであることとして説明を進める。しかし、ブルートゥースの代わりに、例えば非接触無線（NFC：Near  Field  Communications）、ミリ波無線通信、ＱＲコード（登録商標）、可視光、環境音、又は超音波を用いてもよい。
【００１４】
（通信範囲制限装置の基本的なハードウェア構成）
図２に、通信範囲制限装置１の基本的なハードウェア構成を示す。この図２に示すように、通信範囲制限装置１は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１１、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１２、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）１３、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）１４、入出力インタフェース（入出力Ｉ／Ｆ）１５、無線ＬＡＮＡＰ部１６（ＡＰはアクセスポイントの意である）、及び、ＢＬＥ通信部１７を有している。ＣＰＵ１１〜ＢＬＥ通信部１７は、バスライン１８を介して相互に接続されている。無線ＬＡＮＡＰ部１６は、第１の通信部の一例である。ＢＬＥ通信部１７は、第２の通信部の一例である。
【００１５】
ＲＯＭ１２には、無線ＬＡＮ通信エリア５内のＢＬＥ通信エリア６でのみ、各デバイスの通信を可能とするための通信制御プログラムが記憶されている。通信制御プログラムは、ＲＡＭ１３又はＨＤＤ１４等の他の記憶部に記憶させてもよい。ＣＰＵ１１は、通信制御プログラムに従って動作することで、無線ＬＡＮＡＰ部１６及びＢＬＥ通信部１７を制御し、無線ＬＡＮ通信エリア５内のＢＬＥ通信エリア６においてのみ、各デバイスの通信を可能とする制御を行う。
【００１６】
図１及び図２においては、通信範囲制限装置１は、機器単体として図示されている。しかし、通信範囲制限装置１は、各デバイスの内部に組み込まれていてもよい。例えばプリンタ装置、または、複合機（ＭＦＰ）等の機器内に組み込まれていてもよい。
【００１７】
（スマートフォンの基本的なハードウェア構成）
図３に、スマートフォン２の基本的なハードウェア構成を示す。この図３に示すように、スマートフォン２は、ＣＰＵ２１、ＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３、表示部２４、マイクロホン部２５、スピーカ部２６を有している。また、スマートフォン２は、入出力Ｉ／Ｆ２８、無線通信部２９、カメラ部３０、無線ＬＡＮ通信部３１、及び、ＢＬＥ通信部３２を有している。ＣＰＵ２１〜ＢＬＥ通信部３２は、バスライン３３を介して相互に接続されている。
【００１８】
ＲＯＭ２２には、無線ＬＡＮ通信エリア５内のＢＬＥ通信エリア６でのみ、各デバイスの通信を可能とするための通信制御プログラムが記憶されている。通信制御プログラムは、ＲＡＭ２３等の他の記憶部に記憶させてもよい。ＣＰＵ２１は、通信制御プログラムに従って動作することで、無線ＬＡＮ通信部３１及びＢＬＥ通信部３２を制御する。これにより、無線ＬＡＮ通信エリア５内のＢＬＥ通信エリア６におけるＢＬＥ通信を可能とする。
【００１９】
表示部２４は、透明電極で形成されたタッチパネルと、表示パネルとを一体的に形成した、いわゆるタッチパネル付表示部となっている。無線通信部２９は、所定のキャリアの無線基地局を介して、電話及びメール等の通信を行う。
【００２０】
（プリンタ装置の基本的なハードウェア構成）
図４に、プリンタ装置３の基本的なハードウェア構成を示す。この図４に示すように、プリンタ装置３は、ＣＰＵ４１、ＲＯＭ４２、ＲＡＭ４３、操作パネル４４、プリンタ機構４５を有している。また、プリンタ装置３は、ＨＤＤ４６、無線ＬＡＮ通信部４７、ＢＬＥ通信部４８、有線通信部４９及び入出力Ｉ／Ｆ５０を有している。ＣＰＵ４１〜入出力Ｉ／Ｆ５０は、バスライン５１を介して相互に接続されている。
【００２１】
ＲＯＭ４２には、無線ＬＡＮ通信エリア５内のＢＬＥ通信エリア６でのみ、各デバイスの通信を可能とするための通信制御プログラムが記憶されている。通信制御プログラムは、ＲＡＭ４３又はＨＤＤ４６等の他の記憶部に記憶させてもよい。ＣＰＵ４１は、通信制御プログラムに従って動作することで、無線ＬＡＮ通信部４７及びＢＬＥ通信部４８を制御する。これにより、無線ＬＡＮ通信エリア５内のＢＬＥ通信エリア６におけるＢＬＥ通信を可能とする。また、プリンタ機構４５は、スマートフォン２から指定された印刷設定で画像及びテキスト等の印刷を行う。
【００２２】
（プロジェクタ装置の基本的なハードウェア構成）
図５に、プロジェクタ装置４の基本的なハードウェア構成を示す。この図５に示すように、プロジェクタ装置４は、入力インタフェース部（入力ＩＦ部）６１、画像処理部６２、照明光学系６３、ＲＡＭ６４及び操作部６５を有している。また、プロジェクタ装置４は、リモートコントローラ７０から赤外線送信されるコマンドを受信する受信部６６、無線ＬＡＮ通信部６７、ＢＬＥ通信部６８、及び、ＣＰＵ６９を有している。
【００２３】
このようなプロジェクタ装置４は、投影される画像に対応する画像情報が、入力ＩＦ部６１に供給される。画像情報は、画像処理部６２により、歪み補正等の所定の画像処理が施された後、照明光学系６３によりスクリーン等に投影される。
【００２４】
ＲＡＭ６４には、無線ＬＡＮ通信エリア５内のＢＬＥ通信エリア６でのみ、各デバイスの通信を可能とするための通信制御プログラムが記憶されている。通信制御プログラムは、ＲＯＭ又はＨＤＤ等の他の記憶部に記憶させてもよい。ＣＰＵ６９は、通信制御プログラムに従って動作することで、無線ＬＡＮ通信部６７及びＢＬＥ通信部６８を制御する。これにより、無線ＬＡＮ通信エリア５内のＢＬＥ通信エリア６におけるＢＬＥ通信を可能とする。
【００２５】
（通信範囲制限装置の基本的なソフトウェア構成）
次に、図６は、通信範囲制限装置１のＣＰＵ１１が通信制御プログラムに従って動作することで実現される各機能の機能ブロックである。この図６に示すように、通信範囲制限装置１のＣＰＵ１１は、通信制御プログラムを実行することで、デバイス接続部７５、周辺機器接続部７６、離脱検知部７７、無線ＬＡＮＡＰ制御部７８及びＢＬＥ通信制御部７９として機能する。
【００２６】
なお、この例では、デバイス接続部７５〜ＢＬＥ通信制御部７９は、通信制御プログラムにより、ソフトウェア的に実現されることとして説明を進める。しかし、デバイス接続部７５〜ＢＬＥ通信制御部７９のうち、一部又は全部をＩＣ（Integrated  Circuit）で実現してもよいし、一部または全部をハードウェアで実現してもよい。
【００２７】
また、通信範囲制限装置１の通信制御プログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）などのコンピュータ装置で読み取り可能な記録媒体に記録して提供してもよい。また、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）、ブルーレイディスク（登録商標）、半導体メモリ等のコンピュータ装置で読み取り可能な記録媒体に記録して提供してもよい。また、通信範囲制限装置１の通信制御プログラムは、インターネット等のネットワーク経由でインストールするかたちで提供してもよい。また、通信範囲制限装置１の通信制御プログラムは、機器内のＲＯＭ等に予め組み込んで提供してもよい。
【００２８】
（スマートフォンの基本的なソフトウェア構成）
次に、図７は、スマートフォン２のＣＰＵ２１が通信制御プログラムに従って動作することで実現される各機能の機能ブロックである。この図７に示すように、スマートフォン２のＣＰＵ２１は、通信制御プログラムに従って動作することで、印刷依頼部８１、無線ＬＡＮ通信制御部８２、ＢＬＥ通信制御部８３としての機能を実現させる。印刷依頼部８１は、ＢＬＥ通信によりプリンタ装置３を遠隔操作して、所望の画像及び文字等を印刷させる機能である。
【００２９】
なお、この例では、印刷依頼部８１〜ＢＬＥ通信制御部８３は、通信制御プログラムにより、ソフトウェア的に実現されることとして説明を進める。しかし、印刷依頼部８１〜ＢＬＥ通信制御部８３のうち、一部又は全部をＩＣ（Integrated  Circuit）で実現してもよいし、一部または全部をハードウェアで実現してもよい。
【００３０】
また、スマートフォン２の通信制御プログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）などのコンピュータ装置で読み取り可能な記録媒体に記録して提供してもよい。また、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）、ブルーレイディスク（登録商標）、半導体メモリなどのコンピュータ装置で読み取り可能な記録媒体に記録して提供してもよい。また、スマートフォン２の通信制御プログラムは、インターネット等のネットワーク経由でインストールするかたちで提供してもよい。また、スマートフォン２の通信プログラムは、機器内のＲＯＭ等に予め組み込んで提供してもよい。
【００３１】
（プリンタ装置の基本的なソフトウェア構成）
次に、図８は、プリンタ装置３のＣＰＵ４１が通信制御プログラムに従って動作することで実現される各機能の機能ブロックである。この図８に示すように、プリンタ装置３のＣＰＵ４１は、通信制御プログラムに従って動作することで、印刷部８５、無線ＬＡＮ通信制御部８６及びＢＬＥ通信制御部８７としての機能を実現させる。印刷部８５は、スマートフォン２から依頼された画像及び文字等を用紙に印刷するように、プリンタ機構４５を制御する機能である。
【００３２】
なお、この例では、印刷部８５〜ＢＬＥ通信制御部８７は、ソフトウェア的に実現されることとして説明を進める。しかし、印刷部８５〜ＢＬＥ通信制御部８７のうち、一部又は全部をＩＣ（Integrated  Circuit）で実現してもよいし、一部又は全部をハードウェアで実現してもよい。
【００３３】
また、プリンタ装置３の通信制御プログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）などのコンピュータ装置で読み取り可能な記録媒体に記録して提供してもよい。また、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ、ブルーレイディスク（登録商標）、半導体メモリなどのコンピュータ装置で読み取り可能な記録媒体に記録して提供してもよい。また、プリンタ装置３の通信制御プログラムは、インターネット等のネットワーク経由でインストールするかたちで提供してもよい。また、プリンタ装置３の通信制御プログラムは、機器内のＲＯＭ等に予め組み込んで提供してもよい。
【００３４】
（無線ＬＡＮ通信システムの基本動作の概要）
このような無線ＬＡＮ通信システムにおいて、図１に実線で示す外側の楕円が、通信範囲制限装置１の無線ＬＡＮＡＰ部１６で形成される無線ＬＡＮの通信可能範囲（無線ＬＡＮ通信エリア５）を示している。この無線ＬＡＮ通信エリア５内に、スマートフォン２、プリンタ装置３及びプロジェクタ装置４が位置している。
【００３５】
スマートフォン２は、無線ＬＡＮ通信機能が設けられたプリンタ装置３及びプロジェクタ装置４等の周辺機器と通信し、無線ＬＡＮを介して所望の画像、文字等の印刷、又は、画像の投影等の遠隔操作が可能となっている。
【００３６】
また、プリンタ装置３及びプロジェクタ装置４等の周辺機器は、無線ＬＡＮ通信部４７，６７と共に、ＢＬＥ通信部４８，６８を有している。これにより、通信範囲制限装置１のＢＬＥ通信部１７との間で、ＢＬＥ通信が可能となっている。ただし、図１に、点線の楕円で示すように、ＢＬＥ通信エリア６は、無線ＬＡＮ通信エリア５よりも狭くなっている。このため、ＢＬＥ通信エリア６内に位置するスマートフォン２及びプリンタ装置３と、通信範囲制限装置１との間でＢＬＥ通信を行うことは可能である。しかし、ＢＬＥ通信エリア６外に位置するプロジェクタ装置４と、通信範囲制限装置１との間でＢＬＥ通信を行うことは不可となっている。
【００３７】
すなわち、無線ＬＡＮ通信システムは、後述するように、ＢＬＥ通信を用いて無線ＬＡＮ設定を行う。このため、実際に無線ＬＡＮで通信できるのは、ＢＬＥ通信が可能なスマートフォン２及びプリンタ装置３だけであり、ＢＬＥ通信が不可なプロジェクタ装置４は、無線ＬＡＮ通信エリア５内であっても、無線ＬＡＮ設定を行うことができず、無線ＬＡＮ通信は不可となっている。
【００３８】
（スマートフォンに対する基本的な接続動作）
図９は、無線ＬＡＮ通信エリア５のＢＬＥ通信エリア６内に移動したスマートフォン２が、無線ＬＡＮ通信回線を確立する流れを示すシーケンス図である。通信範囲制限装置１のデバイス接続部７５は、ＢＬＥ通信制御部７９からＢＬＥ通信部１７を介して、例えば３つのアドバタイズメントチャネルのアドバタイズメントパケットを送信することで、周辺機器に対して自機（自装置）の存在を知らせている。アドバタイズメントパケットには、ＢＬＥ通信エリア６を示す通信範囲情報が含まれている。ステップＳ１は、ＢＬＥ通信エリア６を示す通信範囲情報を含むアドバタイズメントパケットの送信を示している。
【００３９】
ＢＬＥ通信エリア６内に、スマートフォン２が位置すると、スマートフォン２のＢＬＥ通信部３２で、通信範囲制限装置１から送信されているアドバタイズメントパケット（通信範囲情報）が受信される。スマートフォン２は、受信した通信範囲情報を参照することで、スマートフォン２自身がＢＬＥ通信エリア６内に位置しているか否かを判別する。そして、この判別結果を、ステップＳ２に示す応答として、ＢＬＥ通信により通信範囲制限装置１に送信する。スマートフォン２が、ＢＬＥ通信エリア６内に位置している場合、スマートフォン２のＢＬＥ通信部３２及び通信範囲制限装置１のＢＬＥ通信部１７は、ステップＳ３において、ＢＬＥ通信のペアリング処理（ＢＬＥペアリング）を行う。これにより、スマートフォン２と通信範囲制限装置１との間でＢＬＥ通信が可能となる。
【００４０】
次に、ＢＬＥペアリングが完了すると、通信範囲制限装置１のデバイス接続部７５は、ステップＳ４において、Ｗｉ−Ｆｉアライアンスで規格化された無線ＬＡＮ接続を容易化するＷＰＳ方式のＰＩＮコード（固有識別情報）を、ＢＬＥ通信により、スマートフォン２に送信する。また、通信範囲制限装置１のデバイス接続部７５は、ステップＳ６において、無線ＬＡＮＡＰ部１６に対して、スマートフォン２に送信したＰＩＮコードを転送し、ＷＰＳ方式の通信開始準備指示を行う。通信範囲制限装置１の無線ＬＡＮＡＰ部１６は、ステップＳ８において、スマートフォン２に送信したＰＩＮコードを用いてＷＰＳ方式のセットアップを行う。
【００４１】
一方、通信範囲制限装置１からＷＰＳ方式のＰＩＮコードを受信したスマートフォン２のＢＬＥ通信部３２は、ステップＳ５において、受信したＰＩＮコードを無線ＬＡＮ通信部３１に転送し、ＷＰＳ方式の通信開始準備指示を行う。無線ＬＡＮ通信部３１は、ステップＳ７において、通信範囲制限装置１から転送されたＰＩＮコードを用いてＷＰＳ方式のセットアップを行う。これにより、ステップＳ９において、スマートフォン２及び通信範囲制限装置１が、ＰＩＮコードを用いたＷＰＳ方式によりＷｉ−Ｆｉ接続（無線ＬＡＮ接続）される。
【００４２】
このように、無線ＬＡＮ通信システムは、スマートフォン２が通信範囲制限装置１のＢＬＥ通信エリア６内に位置した際、自動的にＷｉ−Ｆｉ接続（無線ＬＡＮ接続）が完了する。このため、ユーザの無線ＬＡＮに対する設定知識及び面倒なＰＩＮコードの入力操作等を不要とすることができる。また、ＢＬＥ通信においては、暗号化された情報が各機器間で送受信されるため、安全性を確保したうえでＰＩＮコードの送受信を行うことができる。
【００４３】
次に、スマートフォン２のＢＬＥ通信制御部８３及び通信範囲制限装置１のＢＬＥ通信制御部７９は、新たなデバイスの接続を可能とするために、ステップＳ１０において、一旦、ＢＬＥ通信を切断する。その後、通信範囲制限装置１のデバイス接続部７５は、ステップＳ１１において、ステップＳ１で説明したように、ＢＬＥ通信エリア６を示す通信範囲情報を含むアドバタイズメントパケットを送信する。そして、通信範囲制限装置１のデバイス接続部７５は、上述のようにＢＬＥ通信により、ＢＬＥ通信エリア６に位置しているスマートフォン２等のデバイスと、無線ＬＡＮ通信回線の確立を図る。
【００４４】
（プリンタ装置に対する基本的な接続動作）
次に、図１０は、無線ＬＡＮ通信エリア５のＢＬＥ通信エリア６内に位置するプリンタ装置３が、無線ＬＡＮ通信回線を確立する流れを示すシーケンス図である。周辺機器となるプリンタ装置３は、印刷を依頼するスマートフォン２等のデバイスから印刷の依頼を受けることで、有効に機能するデバイスである。このため、プリンタ装置３との間で無線ＬＡＮ通信を確立する場合、プリンタ装置３を制御するスマートフォン２等が、予め無線ＬＡＮに接続済みであることが好ましい。図１０のシーケンス図は、スマートフォン２が、無線ＬＡＮに接続済みであることを前提としている（図９の説明を参照）。そして、図１０のシーケンス図は、図９のステップＳ１０において、スマートフォン２と通信範囲制限装置１との間のＢＬＥ通信が一旦切断され、アドバタイズメントパケットの送信が可能となることで、ステップＳ２１からの処理が開始される。
【００４５】
プリンタ装置３は、据え置き型の機器であり、通信範囲制限装置１のＢＬＥ通信エリア６内に設けられている。プリンタ装置３は、ステップＳ２１において、上述の３つのアドバタイズメントチャネルを介して、スマートフォン２等の印刷の依頼を行うデバイスが、無線ＬＡＮに接続されたか否かを問うための接続問い合わせ情報を含むアドバタイズメントパケットを、ＢＬＥ通信部４８を介して通信範囲制限装置１に定期的に送信する。図６に示した通信範囲制限装置１の周辺機器接続部７６は、ステップＳ２２において、印刷の依頼を行うデバイスの接続の有無を示す応答を、ＢＬＥ通信部１７を介してプリンタ装置３に送信する。
【００４６】
スマートフォン２等、印刷の依頼を行うデバイスが、無線ＬＡＮに接続された場合、通信範囲制限装置１の周辺機器接続部７６及びプリンタ装置３のＢＬＥ通信部４８は、ステップＳ２３において、ＢＬＥ通信のペアリング処理（ＢＬＥペアリング）を行う。これにより、プリンタ装置３と通信範囲制限装置１との間でＢＬＥ通信が可能となる。
【００４７】
次に、ＢＬＥペアリングが完了すると、通信範囲制限装置１の周辺機器接続部７６は、ステップＳ２４において、Ｗｉ−Ｆｉアライアンスで規格化された無線ＬＡＮ接続を容易化するＷＰＳ方式のＰＩＮコードをプリンタ装置３に送信する。また、通信範囲制限装置１は、ステップＳ２６において、プリンタ装置３に送信したＰＩＮコードを無線ＬＡＮＡＰ部１６に転送し、ＷＰＳ方式の通信開始準備指示を行う。通信範囲制限装置１の無線ＬＡＮＡＰ部１６は、ステップＳ２８において、プリンタ装置３に送信したＰＩＮコードを用いてＷＰＳ方式のセットアップを行う。
【００４８】
一方、通信範囲制限装置１からＷＰＳ方式のＰＩＮコードを受信したプリンタ装置３のＢＬＥ通信部４８は、ステップＳ２５において、受信したＰＩＮコードを無線ＬＡＮ通信部４７に転送し、ＷＰＳ方式の通信開始準備指示を行う。無線ＬＡＮ通信部４７は、ステップＳ２７において、ＢＬＥ通信部４８から転送されたＰＩＮコードを用いてＷＰＳ方式のセットアップを行う。これにより、ステップＳ２９において、プリンタ装置３及び通信範囲制限装置１が、ＰＩＮコードを用いたＷＰＳ方式によりＷｉ−Ｆｉ接続（無線ＬＡＮ接続）される。
【００４９】
次に、プリンタ装置３のＢＬＥ通信部４８及び通信範囲制限装置１のＢＬＥ通信部１７は、新たなデバイスの接続を可能とするために、ステップＳ３０において、一旦、ＢＬＥ通信を切断する。その後、プリンタ装置３のＢＬＥ通信部４８は、ステップＳ３１において、ステップＳ２１で説明したように、接続問い合わせ情報を含むアドバタイズメントパケットを送信する。そして、通信範囲制限装置１は、印刷を依頼するデバイスが無線ＬＡＮに接続された際に、上述のようにＢＬＥ通信により、ＢＬＥ通信エリア６に位置しているプリンタ装置３と、無線ＬＡＮ通信回線の確立を図る。
【００５０】
（印刷動作）
次に、図１１のフローチャートに、無線ＬＡＮに接続されたスマートフォン２からプリンタ装置３を遠隔操作して印刷物を印刷する流れを示す。上述のように無線ＬＡＮ内において、スマートフォン２及びプリンタ装置３が無線ＬＡＮ通信部３１，４７を介して相互に接続されると、スマートフォン２でプリンタ装置３を遠隔操作することが可能となる。
【００５１】
スマートフォン２でプリンタ装置３を遠隔操作する場合、ユーザは、スマートフォン２のＲＯＭ２２等の記憶部に記憶されている印刷アプリケーションプログラムを起動操作する。印刷アプリケーションプログラムが起動操作されると、図７に示すスマートフォン２の印刷依頼部８１は、ステップＳ４１において、無線ＬＡＮ通信制御部８２及び無線ＬＡＮ通信部３１を介してプリンタ装置３に印刷要求を行う。図８に示すプリンタ装置３の印刷部８５は、印刷要求を受信すると、ステップＳ４２において、無線ＬＡＮ通信部４７を介して、スマートフォン２に対し、印刷に用いるデバイスの問い合わせを行う。ユーザは、スマートフォン２に記憶されているデータを印刷する場合は、印刷に用いるデバイスはスマートフォン２であることを、無線ＬＡＮ通信により、プリンタ装置３に通知する。または、ユーザは、プロジェクタ装置４で投影している画像等を印刷する場合は、印刷に用いるデバイスはプロジェクタ装置４であることを、無線ＬＡＮ通信により、プリンタ装置３に通知する。
【００５２】
次に、ステップＳ４３では、プリンタ装置３の印刷部８５が、無線ＬＡＮ通信により、スマートフォン２に対して、印刷するデータの問い合わせを行う。ユーザは、スマートフォン２に記憶されている画像又はテキスト等のデータを印刷する場合、印刷するデータは、スマートフォン２に記憶されているデータであることを、無線ＬＡＮ通信により、プリンタ装置３に通知する。または、ユーザは、プロジェクタ装置４で投影している画像等が印刷するデータである場合は、印刷するデータはプロジェクタ装置４で投影されているデータであることを、無線ＬＡＮ通信により、プリンタ装置３に通知する。最後に、プリンタ装置３の印刷部８５は、ステップＳ４４において、無線ＬＡＮ通信により、ユーザに指定されたデバイス（スマートフォン２又はプロジェクタ装置４）から、ユーザに指定されたデータを取得して印刷を実行する。
【００５３】
（デバイスの切断動作）
次に、図１２は、ＢＬＥ通信エリア６内でプリンタ装置３に無線ＬＡＮ接続されているスマートフォン２が、ＢＬＥ通信エリア６外に移動した際に、無線ＬＡＮ通信回線（及びＢＬＥ通信回線）が切断される流れを示すシーケンス図である。ステップＳ５１では、上述のようにＢＬＥ通信エリア６に対応する通信範囲を示す通信範囲情報が、通信範囲制限装置１のＢＬＥ通信部１７からスマートフォン２にＢＬＥ通信により送信される。スマートフォン２は、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）等により自機で検出した自機位置と、通信範囲情報で示されるＢＬＥ通信エリア６とを比較する。そして、スマートフォン２は、自機位置がＢＬＥ通信エリア６外となったことを検出した際に、ステップＳ５２において、無線ＬＡＮ通信部３１に対して無線ＬＡＮの切断指示（Ｗｉ−Ｆｉ切断指示）を行う。
【００５４】
なお、この例では、通信範囲制限装置１側からスマートフォン２に対して通信範囲情報を送信し、スマートフォン２が、自機の現在位置と通信範囲情報で示されるＢＬＥ通信エリア６とを比較して、ＢＬＥ通信エリア６に対する離脱の有無を検出することとした。しかし、スマートフォン２がＧＰＳ等で検出した自機の現在位置を通信範囲制限装置１にＢＬＥ通信で送信し、通信範囲制限装置１が、スマートフォン２の現在位置とＢＬＥ通信エリア６とを比較して、ＢＬＥ通信エリア６に対するスマートフォン２等のデバイスの離脱の有無を検出してもよい。この場合、図６に示す離脱検知部７７が、ＢＬＥ通信エリア６に対するスマートフォン２等のデバイスの離脱の有無を検知することとなる。
【００５５】
スマートフォン２の無線ＬＡＮ通信部３１は、ＢＬＥ通信部３２から無線ＬＡＮの切断が指示されると、ステップＳ５３において、無線ＬＡＮ通信を用いて、通信範囲制限装置１に対して無線ＬＡＮの切断要求を行う。通信範囲制限装置１は、無線ＬＡＮの切断要求を受信すると、ステップＳ５４に示すように、無線ＬＡＮの切断要求を行ったデバイスに関連する無線ＬＡＮ通信回線を切断する。これにより、スマートフォン２のみならず、プリンタ装置３の無線ＬＡＮ通信回線も切断される。
【００５６】
なお、無線ＬＡＮ通信回線の切断後に、再度、無線ＬＡＮ通信回線を確立する場合、通信範囲制限装置１は、ＰＩＮコードを新たなものに更新する。このため、ＢＬＥ通信エリア６外に移動したスマートフォン２が、再度、ＢＬＥ通信エリア６内に移動した際には、前回とは異なるＰＩＮコードを用いて無線ＬＡＮ通信回線が確立されることとなる。
【００５７】
このように、無線ＬＡＮ通信システムは、スマートフォン２がＢＬＥ通信エリア６外に移動した際に、自動的に無線ＬＡＮ通信回線及びＢＬＥ通信回線を切断することができる。このため、スマートフォン２が無線ＬＡＮに接続可能な範囲を、一定の範囲内（ＢＬＥ通信エリア６内）に限定することができる。また、ＢＬＥ通信エリア６外に移動したスマートフォン２のみならず、スマートフォン２と通信を行っていたプリンタ装置３の無線ＬＡＮ通信回線も切断する。このため、スマートフォン２との間の無線ＬＡＮ通信回線を切断することで、使用されないこととなった無線ＬＡＮ通信回線に対するプリンタ装置３の接続が、無駄に継続される不都合を防止でき、より高い通信セキュリティを得ることができる。すなわち、例えば社内ＬＡＮ等の構内網への接続許可を持たないユーザに対しても、構内網の安全性を確保したうえで、ユーザのデバイスを、一時的かつ簡単に、構内網に通信接続させて使用させることができる。
【００５８】
また、無線ＬＡＮ通信回線の切断後に、再度、無線ＬＡＮ通信回線を確立する際には、ＰＩＮコードを新たなものに更新する。このため、ＢＬＥ通信エリア６外に移動したスマートフォン２が、前回の接続時に用いていたＰＩＮコードを再利用して、他のデバイスの無線ＬＡＮ通信の傍受を図る不正行為を防止できる。
【００５９】
また、ＢＬＥ通信エリア６外にスマートフォン２が移動した際には、スマートフォン２のみならず、スマートフォン２と通信を行っていたプリンタ装置３の無線ＬＡＮ通信回線も切断する。これにより、スマートフォン２との間の無線ＬＡＮ通信回線を切断することで、使用されないこととなった無線ＬＡＮ通信回線に対するプリンタ装置３の接続が、無駄に継続される不都合を防止でき、より高い通信セキュリティを得ることができる。
【００６０】
なお、無線ＬＡＮ通信回線の確立時に、ＢＬＥ通信により、通信範囲制限装置１からスマートフォン２等のデバイスに配信するＷＰＳ方式のＰＩＮコードの代わりに、公開鍵を配信してもよい。ＷＰＳ方式のＰＩＮコードの代わりに、例えばディフィーヘルマン鍵交換法（Diffie-Hellman  key  exchange  method）による公開鍵を配信して、無線ＬＡＮ通信回線を確立してもよい。この場合、ＢＬＥ通信エリア６内で公開鍵の送受信が行われるため、無線ＬＡＮの管理者の目が届く範囲内で公開鍵の送受信が行われる。このため、公開鍵を送信するデバイス、及び、公開鍵を受信するデバイス及びユーザ等が明確である。従って、不正ユーザ及び不正デバイス等の、いわゆる成りすましによる不正な通信を防止できる。また、一旦確立された無線ＬＡＮ通信回線が切断され、再度、無線ＬＡＮ通信回線が確立される際には、上述のＰＩＮコードの場合と同様に、前回とは異なる新たな公開鍵を用いることが好ましいであろう。
【００６１】
また、音声（空間を伝搬する音響出力）で、通信範囲制限装置１からスマートフォン２又はプリンタ装置３等のデバイスに対して、ＰＩＮコード又は公開鍵を伝達してもよい。この場合、音響出力は、ＢＬＥ通信で用いられる電波よりも空間の伝達性が悪いため、各デバイス間で音声の送受が可能な範囲に、ＰＩＮコード等の送受信範囲を制限できる。このため、システム管理者等の目の届く狭い範囲でＰＩＮコード等の送受信が行われる。従って、上述の不正ユーザ及び不正デバイス等の、いわゆる成りすましによる不正な通信を、さらに強力に防止できる。
【００６２】
また、通信範囲情報の代わりに、ＢＬＥ通信部１７の受信信号強度（ＲＳＳＩ）を用いて、ＢＬＥ通信エリア６内のデバイスの有無を監視してもよい。また、退場ＲＳＳＩエリア及び入場ＲＳＳＩエリアとみなすＢＬＥ通信の受信信号強度を、所望の受信信号強度に設定することで、ＢＬＥ通信エリア６の範囲内において、無線ＬＡＮに接続可能な範囲（入場ＲＳＳＩエリアの範囲）を動的に調整できる。
【００６３】
以上、無線ＬＡＮ通信エリア内にＢＬＥ通信エリアが無線ＬＡＮ通信エリアに包含されている例を示したが、例えば、図１３に示すように、ＢＬＥ通信エリアの少なくとも一部の領域が無線ＬＡＮ通信エリア外に位置する状態であってもよい。図１３において、無線ＬＡＮ通信回線を確立できるエリアは、ＢＬＥ通信エリア６’となる。無線ＬＡＮ通信エリア外のＢＬＥ通信エリア７では、ＢＬＥ通信により通信範囲情報を受信可能であるが、そもそも無線ＬＡＮ通信を行うためのセットアップができないためである。図１３に示すような状態は、例えば、無線ＬＡＮＡＰ部１６とＢＬＥ通信部１７が異なる位置に配置されている場合や、通信の指向性により通信可能範囲が一方向に突出しているような場合に考えられる。
【００６４】
（第１の実施の形態）
次に、このような基本構成を有する無線ＬＡＮ通信システムの第１の実施の形態を説明する。実施の形態の無線ＬＡＮ通信システムは、デバイスがＢＬＥ通信範囲内に移動した際に無線ＬＡＮ通信回線の接続を行い、ＢＬＥ通信範囲外に移動した際に無線ＬＡＮ通信回線の切断を行う。そして、無線ＬＡＮ通信回線を切断した場合は、デバイスに記憶されている無線ＬＡＮのN設定情報を削除する。これにより、無線ＬＡＮ通信回線の切断後に、ＢＬＥ通信範囲外において無線ＬＡＮ通信回線の再接続が行われる不都合を防止して、無線ＬＡＮ通信システムのセキュリティの向上を図るようになっている。
【００６５】
まず、図１４に、実施の形態の無線ＬＡＮ通信システムのシステム構成図を示す。この図１４に示すように、実施の形態の無線ＬＡＮ通信システムは、上述の通信範囲制限装置１の無線ＬＡＮＡＰ部１６により形成される無線ＬＡＮ通信エリア５を有している。また、通信範囲制限装置１のＢＬＥ通信部１７は、無線ＬＡＮ通信エリア５内にＢＬＥ通信エリア６ａを形成している。なお、この例では、無線ＬＡＮＡＰ部１６及びＢＬＥ通信部１７は、通信範囲制限装置１に設けられていることとして説明を進めるが、無線ＬＡＮＡＰ部１６及びＢＬＥ通信部１７は、それぞれ物理的に異なる機器でもよい。例えば、図１４に示すデバイス１００は、ＢＬＥ通信エリア６とは異なるＢＬＥ通信エリア６ｂを形成するＢＬＥ通信デバイスとなっている。
【００６６】
ＢＬＥ通信エリア６ａ内には、例えばスマートフォン又はプリンタ装置等のデバイス１２１〜デバイス１２３が設けられている。各デバイス１２１〜デバイス１２３は、それぞれＢＬＥ通信機能及び無線ＬＡＮ通信機能を備えている。同様にＢＬＥ通信エリア６ｂ内には、例えばスマートフォン又はプリンタ装置等のデバイス１３１〜デバイス１３２が設けられている。各デバイス１３１〜デバイス１３２は、それぞれＢＬＥ通信機能及び無線ＬＡＮ通信機能を備えている。さらに、無線ＬＡＮ通信エリア５内には、いずれのＢＬＥ通信エリア６ａ，６ｂにも含まれないデバイス１１１及びデバイス１１２が設けられている。デバイス１１１及びデバイス１１２も、ＢＬＥ通信機能及び無線ＬＡＮ通信機能を備えているが、いずれのＢＬＥ通信エリア６ａ，６ｂ内に位置していないため、無線ＬＡＮ通信が制限されている。詳しくは、後述する。
【００６７】
図１５は、実施の形態の無線ＬＡＮ通信システムにおいて、デバイス１２２（以下、スマートフォン１２２という）のＲＯＭ２２に設けられている通信制御プログラムをＣＰＵ２１が実行することで実現される各機能の機能ブロック図である。この図１５に示すようにスマートフォン１２２のＣＰＵ２１は、通信制御プログラムを実行することで、上述の印刷依頼部８１〜ＢＬＥ通信制御部８３の各機能と共に、設定情報記憶制御部２０１及び設定情報削除部２０２として機能する。無線ＬＡＮ通信制御部８２及びＢＬＥ通信制御部８３は、通信制御部の一例である。また、無線ＬＡＮ通信制御部８２は、切断部の一例である。また、ＢＬＥ通信制御部８３は、検出部の一例である。
【００６８】
設定情報記憶制御部２０１は、記憶制御部の一例であり、ＢＬＥ通信エリア６ａ又はＢＬＥ通信エリア６ｂ内に移動した際に、ＢＬＥ通信により通知される無線ＬＡＮの設定情報をＲＡＭ２３等の記憶部に記憶制御する。設定情報削除部２０２は、無効化部の一例であり、スマートフォン１２２が、ＢＬＥ通信エリア６ａ又はＢＬＥ通信エリア６ｂ外に移動した際に、ＲＡＭ２３等の記憶部に記憶されている設定情報を削除する。
【００６９】
なお、印刷依頼部８１〜ＢＬＥ通信制御部８３、設定情報記憶制御部２０１及び設定情報削除部２０２のうち、一部又は全部をＩＣ（Integrated  Circuit）で実現してもよいし、一部または全部をハードウェアで実現してもよい。
【００７０】
また、通信制御プログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）などのコンピュータ装置で読み取り可能な記録媒体に記録して提供してもよい。また、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）、ブルーレイディスク（登録商標）、半導体メモリ等のコンピュータ装置で読み取り可能な記録媒体に記録して提供してもよい。また、通信制御プログラムは、インターネット等のネットワーク経由でインストールするかたちで提供してもよい。また、通信制御プログラムは、機器内のＲＯＭ等に予め組み込んで提供してもよい。
【００７１】
図１６は、スマートデバイス１２２が無線ＬＡＮ通信のセットアップを行うまでの各部の動作を示すタイムチャートである。この図１６において、スマートデバイス１２２は、ＢＬＥ通信エリア６ａ内に移動することで、ＢＬＥ通信部１７が連続的又は断続的に発信している通信範囲情報を受信すると（ステップＳ６１）、ＢＬＥ通信部１７に応答信号を送信する（ステップＳ６２）。
【００７２】
ＢＬＥ通信部１７は、スマートデバイス１２２から応答信号を受信すると、無線ＬＡＮ通信の設定情報（セットアップ情報）をスマートデバイス１２２に送信する（ステップＳ６３）。スマートデバイス１２２の設定情報記憶制御部２０１は、ＢＬＥ通信部１７から受信した設定情報をＲＡＭ２３等の記憶部に記憶する。また、スマートデバイス１２２のＢＬＥ通信制御部８３は、無線ＬＡＮＡＰ部１６に対して設定情報を送信し、無線ＬＡＮ通信回線の設定指示（セットアップ指示）を行う（ステップＳ６４）。そして、スマートデバイス１２２及び無線ＬＡＮＡＰ部１６は、設定情報に基づいて、それぞれ通信セットアップ処理を行う（ステップＳ６５、ステップＳ６６）。これにより。スマートデバイス１２２は、ＢＬＥ通信エリア６ａ内において、無線ＬＡＮ通信が可能となる。
【００７３】
図１７は、スマートデバイス１２２が無線ＬＡＮ通信回線を切断するまでの各部の動作を示すタイムチャートである。この図１７において、スマートデバイス１２２は、ＢＬＥ通信部１７が連続的又は断続的に発信している通信範囲情報の受信強度（ＲＳＳＩ：Received  Signal  Strength  Indicator）が、所定の受信強度以下となった場合に、スマートデバイス１２２がＢＬＥ通信エリア６ａ外に位置しているものと判定する。なお、スマートデバイス１２２は、通信範囲情報で示される通信範囲と（ステップＳ７１）、例えばＧＰＳ（global  positioning  system）センサ等で検出した現在位置とを比較して、スマートデバイス１２２がＢＬＥ通信エリア６ａ外になったか否かを判定してもよい。
【００７４】
スマートデバイス１２２は、ＢＬＥ通信エリア６ａ外に移動したことを判定すると、現在位置が、通信範囲外となったことを示す情報（応答情報）をＢＬＥ通信部１７に送信する（ステップＳ７２）。なお、通信範囲は、通信が許可される範囲を示しており、電波の到達範囲よりも狭い範囲となっている。このため、スマートデバイス１２２が、ＢＬＥ通信エリア６ａ外に位置することとなっても、スマートデバイス１２２とＢＬＥ通信部１７との間のＢＬＥ通信は可能となっている。
【００７５】
ＢＬＥ通信部１７は、スマートデバイス１２２の現在位置が、ＢＬＥ通信エリア６ａ外となったことを示す応答情報を受信すると、通信切断指示情報をスマートデバイス１２２に送信する（ステップＳ７３）。
【００７６】
スマートデバイス１２２の無線ＬＡＮ通信制御部８２は、ＢＬＥ通信部１７から通信切断指示情報を受信すると、無線ＬＡＮＡＰ部１６に対して通信切断指示情報を送信すると共に（ステップＳ７４）、無線ＬＡＮ通信回線を切断処理する（ステップＳ７６）。また、通信切断指示情報を受信した無線ＬＡＮＡＰ部１６も、無線ＬＡＮ通信回線を切断処理する（ステップＳ７５）。これにより、スマートデバイス１２２が無線ＬＡＮ通信回線を使用できる範囲を、ＢＬＥ通信エリア６ａ内に制限することができる。
【００７７】
ここで、図１８は、スマートデバイス１２２において、現在又は過去において検出（又は接続）された無線ＬＡＮ通信回線の一覧の表示画面である。また、図１９は、現在又は過去において無線ＬＡＮ通信回線の接続処理に用いられた設定情報の一覧である。上述のスマートデバイス１２２等の無線ＬＡＮ通信機能を備えたデバイスは、図１９に示すように、無線ＬＡＮ（Ｗｉ−Ｆｉ）におけるアクセスポイントの識別名（ＳＳＩＤ：Service  Set  Identifier）、無線ＬＡＮ接続用の暗号パスワード及びセキュリティ方式を示す情報等の設定情報（セットアップ情報）を、ＲＡＭ２３等の記憶部に記憶する。スマートデバイス１２２のＣＰＵ２１は、このような設定情報を、ユーザの操作に応じて、図１８に示すように表示部２４上に一覧表示する。これにより、ユーザは、過去に接続した無線ＬＡＮ及び現在、接続可能な無線ＬＡＮを認識できるようになっている。
【００７８】
スマートデバイス１２２の無線ＬＡＮ通信制御部８２は、無線ＬＡＮ通信が切断されると、図１９に示すＳＳＩＤ、無線ＬＡＮ接続用暗号パスワード、設定情報等を用いて自動的に無線ＬＡＮ通信回線の再接続を行う自動再接続機能を備えている。このため、スマートデバイス１２２がＢＬＥ通信エリア６外に移動して無線ＬＡＮ通信回線が切断された場合でも、無線ＬＡＮ通信制御部８２は、図２０のタイムチャートのステップＳ７７で示すように、自動再接続機能により、無線ＬＡＮ通信回線の再接続を図る。なお、図２０のタイムチャートにおける無線ＬＡＮ通信回線の切断処理までの流れ（ステップＳ７１〜ステップＳ７６）は、図１７のステップＳ７１〜ステップＳ７６の処理と同じ処理を行う。詳しくは、図１７のタイムチャートの説明を参照されたい。
【００７９】
しかし、実施の形態の無線ＬＡＮ通信システムは、ＢＬＥ通信エリア６内においてのみ、無線ＬＡＮ通信回線の使用を許可するシステムである。このため、ＢＬＥ通信エリア６外においても無線ＬＡＮ通信回線の使用が可能となることは、セキュリティ上、好ましいことではない。
【００８０】
このため、実施の形態の無線ＬＡＮ通信システムは、スマートデバイス１２２の設定情報削除部２０２が、無線ＬＡＮ通信回線が切断処理された際に、ＲＡＭ２３に記憶されている設定情報等を、図２１のタイムチャートのステップＳ７９に示すように、削除処理する。なお、図２１のタイムチャートにおける無線ＬＡＮ通信回線の切断処理までの流れ（ステップＳ７１〜ステップＳ７６）は、図１７のステップＳ７１〜ステップＳ７６の処理と同じ処理を行う。詳しくは、図１７のタイムチャートの説明を参照されたい。
【００８１】
すなわち、無線ＬＡＮ通信回線が切断処理されると、スマートデバイス１２２の設定情報削除部２０２が、ＲＡＭ２３に記憶されているＳＳＩＤに関連付けられた切断直前の設定情報を全部一度に削除処理する。例えば、切断直前に用いられていた設定情報が、図１９に示す暗号方式がＷＥＰ（Wired  Equivalent  Privacy）で、パスワードが”ｘｘｘｘ”である、第１のＳＳＩＤの設定情報であった場合、設定情報削除部２０２は、この第１のＳＳＩＤの設定情報をＲＡＭ２３から全て削除する。これにより、ＲＡＭ２３には、暗号方式がＷＰＡ２（Wi-Fi  Protected  Access  2）で、パスワードが”ｙｙｙｙ”である、第２のＳＳＩＤの設定情報のみが残り、以後、この第２のＳＳＩＤの設定情報を用いた無線ＬＡＮ通信回線の接続のみが可能となる。
【００８２】
従って、ＢＬＥ通信エリア６ａ外に移動することで無線ＬＡＮ通信回線が切断された直後に、スマートデバイス１２２の自動再接続機能により、第１のＳＳＩＤの設定情報を用いて無線ＬＡＮ通信回線が再接続される不都合を防止でき、実施の形態の無線ＬＡＮ通信システムの通信セキュリティの向上を図ることができる。
【００８３】
（第２の実施の形態）
次に、第２の実施の形態の無線ＬＡＮ通信システムを説明する。上述の第１の実施の形態の場合、無線ＬＡＮ通信の設定情報を全て消去することで、スマートデバイス１２２の自動再接続機能により無線ＬＡＮ通信回線が再接続される不都合を防止する例であった。これに対して、第２の実施の形態の無線ＬＡＮ通信システムは、設定情報の一部又は全部を他の値に変更する例である。なお、第１の実施の形態と第２の実施の形態とでは、この点のみが異なる。このため、以下、両者の差異の説明のみ行い、重複説明は省略する。
【００８４】
図２２は、第２の実施の形態の無線ＬＡＮ通信システムのスマートデバイス１２２のＣＰＵ２１がＲＯＭ２２に記憶された通信制御プログラムを実行することで実現される各機能の機能ブロック図である。この図２２に示すように、ＣＰＵ２１は、通信制御プログラムを実行することで、印刷依頼部８１〜ＢＬＥ通信制御部８３及び設定情報記憶制御部２０１と共に、設定変更部２０３を実現する。設定変更部２０３は、無効化部の一例である。
【００８５】
図２３は、第２の実施の形態の無線ＬＡＮ通信システムのスマートデバイス１２２における無線ＬＡＮ通信回線の切断処理の流れを示すタイムチャートである。この図２３に示すタイムチャートにおいて、ステップＳ７１〜ステップＳ７６の各処理は、図２０及び図２１のタイムチャートのステップＳ７１〜ステップＳ７６の各処理と同じ処理となる。詳しくは、図２０及び図２１のタイムチャートのステップＳ７１〜ステップＳ７６の説明を参照されたい。第２の実施の形態の無線ＬＡＮ通信システムの場合、スマートデバイス１２２及び無線ＬＡＮＡＰ部１６で無線ＬＡＮ通信回線を切断処理した後のステップＳ８０の処理が特徴的な処理となっている。
【００８６】
すなわち、スマートデバイス１２２は、無線ＬＡＮ通信回線を切断処理すると、図２２に示す設定変更部２０３が、ステップＳ８０において、例えば図１９に示す設定情報のうち、ＳＳＩＤ名である第１のＳＳＩＤを第３のＳＳＩＤに変更する。または、設定変更部２０３は、暗号化方式をＷＥＰからＷＰＡ２−ＰＳＫ等に変更する。または、設定変更部２０３は、パスワードを“ｘｘｘｘ”から“ｘｘｘｙ”に変更する。設定変更部２０３は、無線ＬＡＮ通信回線を切断処理した後、このように設定情報の一部（又は全部でもよい）を変更処理する。
【００８７】
これにより、無線ＬＡＮ通信回線の切断処理の前後で、設定情報を異なるものとすることができる。このため、スマートデバイス１２２が、ＢＬＥ通信エリア６ａ外に移動することで無線ＬＡＮ通信回線が切断された直後に、スマートデバイス１２２の自動再接続機能により無線ＬＡＮ通信回線が再接続される不都合を防止でき、無線ＬＡＮ通信システムの通信セキュリティの向上を図ることができる他、上述の第１の実施の形態と同じ効果を得ることができる。
【００８８】
（第３の実施の形態）
次に、第３の実施の形態の無線ＬＡＮ通信システムを説明する。上述の第１の実施の形態の場合、無線ＬＡＮ通信の設定情報を全て消去することで、スマートデバイス１２２の自動再接続機能により無線ＬＡＮ通信回線が再接続される不都合を防止する例であった。これに対して、第３の実施の形態の無線ＬＡＮ通信システムは、無線ＬＡＮ通信回線の切断後、一定時間経過するまでの間、無線ＬＡＮ通信回線の再接続を禁止する例である。なお、第１の実施の形態と第３の実施の形態とでは、この点のみが異なる。このため、以下、両者の差異の説明のみ行い、重複説明は省略する。
【００８９】
図２４は、第３の実施の形態の無線ＬＡＮ通信システムの通信範囲制限装置１のＣＰＵ１１がＲＯＭ１２に記憶された通信制御プログラムを実行することで実現される各機能の機能ブロック図である。この図２４に示すように、ＣＰＵ２１は、通信制御プログラムを実行することで、デバイス接続部７５〜ＢＬＥ通信制御部７９と共に、計時部２１１、端末記憶制御部２１２及び端末削除部２１３を実現する。無線ＬＡＮＡＰ制御部７８及びＢＬＥ通信制御部７９は、通信制御部の一例である。また、ＢＬＥ通信制御部７９は、検出部の一例である。また、無線ＬＡＮＡＰ制御部７８は、切断部の一例である。
【００９０】
計時部２１１は、スマートデバイス１２２等のデバイスとの間の無線ＬＡＮ通信回線を切断した後の経過時間を計時する。端末記憶制御部２１２は、記憶制御部の一例であり、後述する接続周辺機器リストに対して、無線ＬＡＮ通信回線を接続しているデバイスを特定するための特定情報を記憶制御する。特定情報とは、例えばデバイスに固有に付されている機器識別情報（機器ＩＤ）等の端末固有情報である。以下、特定情報を端末固有情報という。端末削除部２１３は、削除部の一例であり、無線ＬＡＮ通信回線を切断処理したデバイスの端末固有情報を、計時部２１１で計時される一定時間経過後に接続周辺機器リストから削除する。
【００９１】
図２５は、第３の実施の形態の無線ＬＡＮ通信システムの通信範囲制限装置１が、スマートデバイス１２２との間において、無線ＬＡＮ通信回線の接続及び切断の流れを示すタイムチャートである。この図２５のタイムチャートにおいて、ステップＳ６１〜ステップＳ６６の通信セットアップまでの処理は、図１６のタイムチャートのステップＳ６１〜ステップＳ６６と同じ処理である。詳しくは、図１６の説明を参照されたい。
【００９２】
図２５のタイムチャートにおいて、無線ＬＡＮ通信の通信セットアップが完了すると、通信範囲制限装置１の端末記憶制御部２１２は、ステップＳ６７において、以下の表１に示す接続周辺機器リストに、通信セットアップが完了したデバイスの端末固有情報を記憶する。
【００９３】
【表１】
2017098852.tif 000003
【００９４】
一例ではあるが、接続周辺機器リストは、通信範囲制限装置１により設定された一纏まりのＢＬＥ通信範囲６内でのみ使用可能な周辺機器を示すリストである。接続周辺機器リストは、通信範囲制限装置１を中心とした無線ＬＡＮ通信エリア５内に存在する各ＢＬＥ通信エリア６に対応してそれぞれ設けられる。接続周辺機器リストには、ＢＬＥ通信エリア６に対するデバイスの入退場を特定する識別子としてデバイスのブルートゥース（登録商標）アドレス、スマートデバイス、プリンタ装置又はプロジェクタ装置等のデバイスの種別を示す種別情報が記憶される。また、接続周辺機器リストには、各デバイスのＩＰアドレス及び接続するデバイスの制御を行うための制御情報が記憶される。
【００９５】
すなわち、各デバイスのブルートゥース（登録商標）アドレス及びＩＰアドレスは、無線ＬＡＮ通信エリア５内のデバイスが、ＢＬＥ通信エリア６内において、他のデバイスと通信を行うためのアクセス情報の一例となっている。また、制御情報は、他のデバイスの所望の動作に対応する設定又は制御コマンド等となっている。
【００９６】
なお、この例では、接続周辺機器リストには、各デバイスのブルートゥース（登録商標）アドレス、各デバイスのデバイス種別を示す情報、各デバイスのＩＰアドレス、及び、各デバイスの制御情報を端末固有情報として記憶することとした。しかし、例えば各デバイスの機器識別情報（機器ＩＤ）等のユニークＩＤのみを、端末固有情報として記憶してもよい。
【００９７】
次に、ステップＳ７３〜ステップＳ７６において、無線ＬＡＮ通信回線が切断処理されると、計時部２１１は、無線ＬＡＮ通信回線が切断処理されてから経過した時間を計時する。無線ＬＡＮＡＰ制御部７８は、予め定められた一定時間が、計時部２１１により計時されるまでの間、切断処理したデバイスの無線ＬＡＮ通信回線の接続を拒否する（ステップＳ８５）。すなわち、無線ＬＡＮ通信回線が切断されたデバイスは、計時部２１１で一定時間が計時されるまでの間、無線ＬＡＮ通信回線を接続することはできない。
【００９８】
また、計時部２１１で一定時間が計時されると、端末削除部２１３が、ステップＳ８６において、接続周辺機器リストに記憶しておいた、無線ＬＡＮ通信回線が切断されたデバイスの固有端末情報を削除する。これにより、無線ＬＡＮ通信回線の切断直後は、一定時間が経過するまでの間、無線ＬＡＮ通信回線の接続が拒否され、一定時間の経過後は、接続周辺機器リストの固有端末情報が削除されることで、無線ＬＡＮ通信制御部７８により無線ＬＡＮ通信回線の接続が拒否される。
【００９９】
従って、デバイスが、ＢＬＥ通信エリア６外に移動することで無線ＬＡＮ通信回線が切断された直後に、スマートデバイス１２２の自動再接続機能により無線ＬＡＮ通信回線が再接続される不都合を防止でき、無線ＬＡＮ通信システムの通信セキュリティの向上を図ることができる他、上述の第１の実施の形態と同じ効果を得ることができる。
【０１００】
なお、一定時間経過後に、端末固有情報が削除されたデバイスから無線ＬＡＮ通信回線の再接続が求められた場合、端末記憶制御部２１２は、再度、接続周辺機器リストにデバイスの端末固有情報を記憶し、無線ＬＡＮＡＰ制御部７８が、無線ＬＡＮ通信回線の接続を許可する。これにより、無線ＬＡＮ通信回線が切断されたデバイスであっても、上述の一定時間経過後に、無線ＬＡＮ通信回線の再接続を行うことができる。
【０１０１】
（第４の実施の形態）
次に、第４の実施の形態の無線ＬＡＮ通信システムを説明する。この第４の実施の形態の無線ＬＡＮ通信システムは、管理者により許可されているデバイスに対してのみ、無線ＬＡＮ通信回線の接続を許可する例である。なお、上述の各実施の形態と第４の実施の形態とでは、この点のみが異なる。このため、以下、差異の説明のみ行い、重複説明は省略する。
【０１０２】
図２６は、第４の実施の形態の無線ＬＡＮ通信システムの通信範囲制限装置１のＣＰＵ１１がＲＯＭ１２に記憶された通信制御プログラムを実行することで実現される各機能の機能ブロック図である。この図２６に示すように、ＣＰＵ２１は、通信制御プログラムを実行することで、デバイス接続部７５〜ＢＬＥ通信制御部７９と共に、端末記憶制御部２１２及び登録判定部２１５を実現する。
【０１０３】
端末記憶制御部２１２は、例えば無線ＬＡＮ通信エリア５又はＢＬＥ通信エリア６を形成する際に、管理者により指定された、無線ＬＡＮ通信回線の接続を許可するデバイスの許可端末情報の一例である固有識別番号等の一覧である接続許可端末リストを形成し、ＲＡＭ１３又はＨＤＤ１４等の記憶部に予め記憶する。登録判定部２１５は、通信セットアップ処理が行われる前に、通信セットアップ処理を行うデバイスは、接続許可端末リストに登録されたデバイスであるか否かを判定する。第４の実施の形態の無線ＬＡＮ通信システムの場合、接続許可端末リストに登録されているデバイスに対してのみ、無線ＬＡＮ通信回線の接続が許可される。
【０１０４】
図２７は、第４の実施の形態の無線ＬＡＮ通信システムの通信範囲制限装置１が、スマートデバイス１２２との間において、無線ＬＡＮ通信回線を接続する流れを示すタイムチャートである。この図２７のタイムチャートにおいて、ステップＳ６１〜ステップＳ６６の通信セットアップまでの処理は、図１６のタイムチャートのステップＳ６１〜ステップＳ６６と同じ処理である。詳しくは、図１６の説明を参照されたい。
【０１０５】
第４の実施の形態の無線ＬＡＮ通信システムの場合、上述のように、無線ＬＡＮ通信エリア５又はＢＬＥ通信エリア６を形成する際に、無線ＬＡＮ通信回線の接続を許可するデバイスの固有識別番号等を接続許可端末リストに記憶しておく。図２７に示す「登録処理」は、このようなデバイスの固有識別番号等の記憶処理を示している。
【０１０６】
図２６に示す登録判定部２１５は、ステップＳ９０において、現在、通信セットアップ処理を行おうとしているデバイスの固有識別番号等に基づいて上述の接続許可端末リストを参照する。そして、登録判定部２１５は、現在、通信セットアップ処理を行おうとしているデバイスは、接続許可端末リストに登録されているデバイスであるか否かを判別する。
【０１０７】
接続許可端末リストに登録されているデバイスは、管理者の指定により、無線ＬＡＮ通信回線の接続が許可されたデバイスであり、信頼性の高いデバイスである。このため、現在、通信セットアップ処理を行おうとしているデバイスが、接続許可端末リストに登録されていると判定された場合、無線ＬＡＮＡＰ制御部７８は、無線ＬＡＮ通信のセットアップ処理を行う。これに対して、現在、通信セットアップ処理を行おうとしているデバイスが、上述の接続許可端末リストに登録されていないと判定された場合、無線ＬＡＮＡＰ制御部７８は、無線ＬＡＮ通信のセットアップ処理を行わない。
【０１０８】
このような第４の実施の形態の無線ＬＡＮ通信システムは、管理者により指定されたデバイスに対してのみ、無線ＬＡＮ通信回線の接続を許可できるため、システムのセキュリティを、より向上させることができる他、上述の各実施の形態と同じ効果を得ることができる。
【０１０９】
上述の実施の形態は、例として提示したものであり、本発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施の形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能である。また、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことも可能である。実施の形態及び実施の形態の変形は、発明の範囲や要旨に含まれると共に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１１０】
１  通信範囲制限装置
２  スマートフォン
３  プリンタ装置
４  プロジェクタ装置
５  無線ＬＡＮ通信エリア
６  ＢＬＥ通信エリア
６’  ＢＬＥ通信エリア
７  無線ＬＡＮ通信不可エリア
１５  入出力Ｉ／Ｆ
１６  無線ＬＡＮＡＰ部
１７  ＢＬＥ通信部
３１  無線ＬＡＮ通信部
３２  ＢＬＥ通信部
４７  無線ＬＡＮ通信部
４８  ＢＬＥ通信部
７５  デバイス接続部
７６  周辺機器接続部
７７  離脱検知部
７８  無線ＬＡＮＡＰ制御部
７９  ＢＬＥ通信制御部
８１  印刷依頼部
８２  無線ＬＡＮ通信制御部
８３  ＢＬＥ通信制御部
８５  印刷部
８６  無線ＬＡＮ通信制御部
８７  ＢＬＥ通信制御部
２０１  設定情報記憶制御部
２０２  設定情報削除部
２０３  設定変更部
２１１  計時部
２１２  端末記憶制御部
２１３  端末削除部
２１５  登録判定部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１１】
【特許文献１】特開２００８−０９２４７４号公報
【図１】
2017098852.tif 000004
【図２】
2017098852.tif 000005
【図３】
2017098852.tif 000006
【図４】
2017098852.tif 000007
【図５】
2017098852.tif 000008
【図６】
2017098852.tif 000009
【図７】
2017098852.tif 000010
【図８】
2017098852.tif 000011
【図９】
2017098852.tif 000012
【図１０】
2017098852.tif 000013
【図１１】
2017098852.tif 000014
【図１２】
2017098852.tif 000015
【図１３】
2017098852.tif 000016
【図１４】
2017098852.tif 000017
【図１５】
2017098852.tif 000018
【図１６】
2017098852.tif 000019
【図１７】
2017098852.tif 000020
【図１８】
2017098852.tif 000021
【図１９】
2017098852.tif 000022
【図２０】
2017098852.tif 000023
【図２１】
2017098852.tif 000024
【図２２】
2017098852.tif 000025
【図２３】
2017098852.tif 000026
【図２４】
2017098852.tif 000027
【図２５】
2017098852.tif 000028
【図２６】
2017098852.tif 000029
【図２７】
2017098852.tif 000030