(57)【要約】      （修正有）【課題】薄膜な基材フィルムにプロテクトフィルムを貼合した状態でスリットしても、剥離安定性が向上したプロテクトフィルム積層体の提供。【解決手段】基材フィルム２にプロテクトフィルム４が剥離可能に貼合されたプロテクトフィルム積層体１で、基材フィルム２からプロテクトフィルム４を剥離する際の、幅手両端部の９０°剥離力が、中央部の９０°剥離力に対して２０〜８０％の範囲内であるプロテクトフィルム積層体１。基材フィルム２の引裂き強さが０．１０Ｎ以下であり、厚みが２０μｍ以下であるプロテクトフィルム積層体１。基材フィルム２がプロテクトフィルム４と積層される面上に、フィルムの幅手方向の両端部から、幅手長の５％以内の領域に高さが１〜１０μｍで凸部が１０〜５００個／ｃｍ２を有する、エンボスを持つプロテクトフィルム積層体１。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材フィルムにプロテクトフィルムが剥離可能に貼合されたプロテクトフィルム積層体であって、前記基材フィルムから前記プロテクトフィルムを剥離する際の、幅手両端部の９０°剥離力が、中央部の９０°剥離力に対して２０〜８０％の範囲内であることを特徴とするプロテクトフィルム積層体。
【請求項２】
前記基材フィルムの引裂き強さが、０．１０Ｎ以下であることを特徴とする請求項１に記載のプロテクトフィルム積層体。
【請求項３】
前記基材フィルムの膜厚が、２０μｍ以下であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のプロテクトフィルム積層体。
【請求項４】
前記基材フィルムが、プロテクトフィルムと積層される面上に、フィルム幅手方向の両端部からフィルム幅手長の５％以内の領域に、高さが１〜１０μｍの範囲内であるエンボス部を有し、当該エンボス部の凸部が１０〜５００個／ｃｍ２の範囲内であることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載のプロテクトフィルム積層体。
【請求項５】
前記プロテクトフィルムが、基材フィルムと積層される面上に、フィルム幅手方向の両端部からフィルム幅手長の５％以内の領域に、高さが１〜１０μｍの範囲内であるエンボス部を有し、当該エンボス部の凸部が１０〜５００個／ｃｍ２の範囲内であることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載のプロテクトフィルム積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロテクトフィルム積層体に関する。より詳しくは、本発明は、薄膜な基材フィルムにプロテクトフィルムを貼合した状態でスリットしても、剥離安定性が向上したプロテクトフィルム積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
基材フィルムにプロテクトフィルムが剥離可能に貼合されたプロテクトフィルム積層体の場合、当該基材フィルムが薄膜になると、基材フィルムからプロテクトフィルムを剥離するときに、フィルム端部で剥離性の悪い箇所が発生し、基材フィルムが折れたり切れたりする等の問題が発生した。
【０００３】
特に、特許文献１に記載されているような、基材フィルムにプロテクトフィルムを貼合した状態でスリットした際に、刃の押圧により、プロテクトフィルム又は基材フィルムが押し込まれるため、切断面に大きな圧力がかかり、基材フィルムとプロテクトフィルム端部が強く密着してしまうことが原因と推定される。
【０００４】
対策として、プロテクトフィルムを貼合する前に基材フィルムを所望の幅でスリットしたり、基材フィルム端部にはプロテクトフィルムを貼らないことが考えられるが、当該態様ではスリット時での基材フィルムの破断が増加する傾向がみられた。
【０００５】
また、プロテクトフィルムの粘着力を端部と中央部で変化させる技術が開示されているが(例えば、特許文献２参照。)、特殊なプロテクトフィルムが必要となり、コストが上がってしまうという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−１８１２７６号公報
【特許文献２】特開２０１３−２９７５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記問題・状況に鑑みてなされたものであり、その解決課題は、薄膜な基材フィルムにプロテクトフィルムを貼合した状態でスリットしても、剥離時の安定性が向上したプロテクトフィルム積層体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、上記課題を解決すべく、上記問題の原因等について検討する過程において、基材フィルムにプロテクトフィルムが剥離可能に貼合されたプロテクトフィルム積層体であって、幅手両端部の前記基材フィルムとプロテクトフィル間の剥離力が、中央部の剥離力に対して特定の範囲内であることによって、薄膜な基材フィルムにプロテクトフィルムを貼合した状態でスリットしても、剥離時の安定性（本願では、「剥離安定性」という。）が向上したプロテクトフィルム積層体が得られることを見出した。
【０００９】
すなわち、本発明に係る上記課題は、以下の手段により解決される。
【００１０】
１．基材フィルムにプロテクトフィルムが剥離可能に貼合されたプロテクトフィルム積層体であって、前記基材フィルムから前記プロテクトフィルムを剥離する際の、幅手両端部の９０°剥離力が、中央部の９０°剥離力に対して２０〜８０％の範囲内であることを特徴とするプロテクトフィルム積層体。
【００１１】
２．前記基材フィルムの引裂強さが、０．１０Ｎ以下であることを特徴とする第１項に記載のプロテクトフィルム積層体。
【００１２】
３．前記基材フィルムの膜厚が、２０μｍ以下であることを特徴とする第１項又は第２項に記載のプロテクトフィルム積層体。
【００１３】
４．前記基材フィルムが、プロテクトフィルムと積層される面上に、フィルム幅手方向の両端部からフィルム幅手長の５％以内の領域に、高さが１〜１０μｍの範囲内であるエンボス部を有し、当該エンボス部の凸部が１０〜５００個／ｃｍ２の範囲内であることを特徴とする第１項から第３項までのいずれか一項に記載のプロテクトフィルム積層体。
【００１４】
５．前記プロテクトフィルムが、基材フィルムと積層される面上に、フィルム幅手方向の両端部からフィルム幅手長の５％以内の領域に、高さが１〜１０μｍの範囲内であるエンボス部を有し、当該エンボス部の凸部が１０〜５００個／ｃｍ２の範囲内であることを特徴とする第１項から第３項までのいずれか一項に記載のプロテクトフィルム積層体。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の上記手段により、薄膜な基材フィルムにプロテクトフィルムを貼合した状態でスリットしても、剥離安定性が向上したプロテクトフィルム積層体を提供することができる。
【００１６】
本発明の効果の発現機構ないし作用機構については、明確にはなっていないが、以下のように推察している。
【００１７】
本発明のプロテクトフィルム積層体は、基材フィルムにプロテクトフィルムが剥離可能に貼合されたプロテクトフィルム積層体であって、幅手両端部の前記基材フィルムとプロテクトフィル間の剥離力が、中央部の剥離力に対して２０〜８０％の範囲内であることを特徴とするものであり、中央部と端部にかかる剥離力の差を設けることによって、基材フィルムにプロテクトフィルムを貼合した状態でスリットして端部に高い圧力がかかった場合でも、端部の剥離安定性は保たれ、基材フィルムの破断が抑制されるものと推察される。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明のプロテクトフィルム積層体の断面図
【図２】本発明のプロテクトフィルム積層体をロール状に巻き取った例を示す模式図
【図３】エンボス部近傍の一例を示す部分断面図
【図４】エンボス加工装置の一例を示す模式図
【図５】本発明に適用可能な溶液流延法のドープ調製工程、流延工程及び乾燥工程の一例を模式的に示した図
【図６】本発明に適用可能な溶融流延法のドープ調製工程、流延工程及び乾燥工程の一例を模式的に示した図
【図７】液晶表示装置の構成の一例を示す模式図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明のプロテクトフィルム積層体は、基材フィルムにプロテクトフィルムが剥離可能に貼合されたプロテクトフィルム積層体であって、前記基材フィルムから前記プロテクトフィルムを剥離する際の、幅手両端部の９０°剥離力が、中央部の９０°剥離力に対して２０〜８０％の範囲内であることを特徴とする。この特徴は、各請求項に係る発明に共通する技術的特徴である。
【００２０】
本発明の実施態様としては、本発明の効果発現の観点から、前記基材フィルムの引裂強さが、０．１０Ｎ以下であることが、薄膜なフィルムであっても端部／中央部の剥離力を調整することによって、フィルム端部で剥離性の悪い箇所が発生し基材フィルムが折れたり切れたりすることを防ぎ、安定した剥離性を付与する観点からから、好ましい。
【００２１】
また、前記基材フィルムの膜厚が、２０μｍ以下であることが、薄型の偏光板や電子デバイス用途のフィルム材料を提供する観点から、好ましい。
【００２２】
本発明に係る端部の剥離力を調整するために、前記基材フィルムが、プロテクトフィルムと積層される面上に、フィルム幅手方向の両端部からフィルム幅手長の５％以内の領域に、高さが１〜１０μｍの範囲内であるエンボス部を有し、当該エンボス部の凸部が１０〜５００個／ｃｍ２範囲内であることが、端部の剥離性を向上する観点から、好ましい。
【００２３】
また、前記プロテクトフィルムが、基材フィルムと積層される面上に、フィルム幅手方向の両端部からフィルム幅手長の５％以内の領域に、高さが１〜１０μｍの範囲内であるエンボス部を有し、当該エンボス部の凸部が１０〜５００個／ｃｍ２の範囲内であることが、端部の剥離性を向上する観点から、好ましい。
【００２４】
以下、本発明とその構成要素、及び本発明を実施するための形態・態様について詳細な説明をする。なお、本願において、「〜」は、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用する。
【００２５】
≪本発明のプロテクトフィルム積層体の概要≫
本発明のプロテクトフィルム積層体は、基材フィルムにプロテクトフィルムが剥離可能に貼合されたプロテクトフィルム積層体であって、前記基材フィルムから前記プロテクトフィルムを剥離する際の、幅手両端部の９０°剥離力が、中央部の９０°剥離力に対して２０〜８０％の範囲内であることを特徴とする。
【００２６】
本発明でいう「剥離可能」とは、具体的には基材フィルムとプロテクトフィルムとが、粘着剤を含有する粘着層等を介して貼合され、使用に際して前記プロテクトフィルムが粘着層とともに基材フィルムから剥離され、当該基材フィルムが偏光板加工や表示装置への加工の供される態様をいう。
【００２７】
プロテクトフィルムの基材フィルムに対する接着力は、後述するようにプロテクトフィルムが剥離可能な範囲内であれば特に限定されないが、接着力が小さすぎるとプロテクトフィルムが基材フィルムから容易に剥離してしまうため、適切な接着力を有することが好ましい。
【００２８】
本発明でいうプロテクトフィルム積層体の「両端部」とは、幅手両端部の内側各５％以内の部位をいう。「中央部」とは、前記プロテクトフィルム積層体の幅手の半分の長さを中心に、幅手の長さの±５％の部位をいう。
【００２９】
本発明の「剥離力」とは、以下のように測定した剥離に要する力のことをいう。
【００３０】
剥離力の測定は、まずプロテクトフィルム積層体の全幅について１００ｍｍの幅で試料採取し、２３℃・５５％ＲＨの恒温槽中で２４時間静置する。次いで当該試料から、幅手両端部の内側からそれぞれ幅手方向に２５ｍｍ×長手方向に１００ｍｍの大きさの短冊状の試料をそれぞれ試料Ａ及びＢとして裁断採取する。同様に、幅手中央部が中心にくるよう幅手方向に２５ｍｍ×長手方向に１００ｍｍの大きさの短冊状の試料を試料Ｃとして裁断採取する。この３点の試料を用いて、ＪＩＳ−Ｚ０２３７：２００９（粘着テープ・粘着シート試験方法：「引き剥がし粘着力の測定方法６）に準拠し、９０°引き剥がし試験を行うことによって求める。幅手両端部の剥離力は上記試料Ａ及びＢの２点の試料の平均値を算出する。
【００３１】
〈９０°引き剥がし試験〉
２３℃・５５％ＲＨの環境下で、９０°引き剥がし試験を、市販の試験装置である、例えば、株式会社イマダ製９０°剥離試験治具（Ｐ９０‐２００Ｎ）を用いて、いずれか一方のフィルムを固定した状態でもう一方のフィルムを、９０°方向及び長手方向に３００ｍｍ／ｍｉｎの速度で引っ張り、基材フィルムとプロテクトフィルムとを剥離するのに必要とされる最大荷重（Ｎ／２５ｍｍ幅）を測定する。
【００３２】
幅手両端部における前記基材フィルムからプロテクトフィルムを剥離する際の剥離力、及び中央部を剥離する際の剥離力を調整する手段としては、前記基材フィルムの端部の内側に、一般に「エンボス又はナーリング」と呼称される凹凸構造を付与すること、同様に前記プロテクトフィルムの端部の内側に凹凸構造を付与すること、また、前記基材フィルムの端部と中央部で膜厚を変化させ、端部の膜厚を厚くすること等の手段を適宜採用することができるが、より好ましくは、前記基材フィルムの端部の内側に凹凸構造（以下、エンボスという。）を付与することである。
【００３３】
〈引裂強さ〉
また、本発明に係る基材フィルムは、引裂強さが０．１０Ｎ以下であることが、薄膜なフィルムであっても端部／中央部の剥離力を調整することによって、フィルム端部で剥離性の悪い箇所が発生し基材フィルムが折れたり切れたりすることを防ぎ、安定した剥離性を付与する観点からから、好ましい。
【００３４】
基材フィルムの２３℃・５５％ＲＨ下における引裂強さとしては、０．００５Ｎ以上であることが好ましく、０．０１０Ｎ以上であることがより好ましく、０．０５０Ｎ以上であることが特に好ましい。
【００３５】
基材フィルムの引裂強さは、以下の方法で測定される。すなわち、基材フィルムを切り取って、幅５０ｍｍ×長さ６４ｍｍのサンプルフィルムを得る。該サンプルフィルムを、２３℃・５５％ＲＨ下で２４時間調湿した後、ＩＳＯ６３８３／２−１９８３に準拠してエルメンドルフ引裂強さを測定する。エルメンドルフ引裂強さは、東洋精機（株）軽加重引裂き試験機を用いて測定され得る。引裂強さは、２３℃・５５％ＲＨ下で、フィルムの長さ方向（ＭＤ方向）に引き裂いた場合と、フィルムの幅方向（ＴＤ方向）に引き裂いた場合のそれぞれについて行い、それらの平均値として求められる。
【００３６】
基材フィルムの引裂強さは、例えば、シクロオレフィン系樹脂の分子量などで調整され、引裂強さを大きくするためには、例えば、シクロオレフィン系樹脂の分子量を大きくしたりすればよい。
【００３７】
図１は、本発明のプロテクトフィルム積層体の断面図である。
【００３８】
本発明のプロテクトフィルム積層体１は、基材フィルム２上に、粘着層３を介してプロテクトフィルム４が積層されており、基材フィルム２及びプロテクトフィルム４は剥離可能である。
【００３９】
プロテクトフィルム４は通常基材フィルム２の製造において、巻取り前に貼合され、プロテクトフィルム４が積層された状態で長尺ロール状に巻き取られ、基材フィルム表面の傷等からの保護層及びブロッキング防止層として機能する。
【００４０】
また、基材フィルム２が実際に偏光板や電子デバイスに使用される場合は、プロテクトフィルム４が基材フィルム２と積層された状態で、所定の大きさにスリットされ、その後剥離される。
【００４１】
本発明の効果は、前記剥離時の剥離安定性を向上し、基材フィルムの破断等の故障を低減するものである。
【００４２】
〔１〕剥離力を調整する手段
〔１．１〕エンボス加工
エンボス加工は、本発明に係る剥離力を調整する手段として好ましいばかりではなく、本発明に係るプロテクトフィルムを剥離した後、基材フィルムを加工するために搬送する際の搬送性を向上する観点からも、好ましい手段である。
【００４３】
本発明に係る端部の剥離力を調整するために、前記基材フィルムが、プロテクトフィルムと積層される面上に、基材フィルム幅手方向の両端部からフィルム幅手長の５％以内の領域に、高さが１〜１０μｍの範囲内であるエンボス部を有し、当該エンボス部の凸部が１０〜５００個／ｃｍ２の範囲内であることが、端部の剥離性を向上する観点から、好ましい。より好ましくは５０〜２００個／ｃｍ２の範囲内である。
【００４４】
また、前記プロテクトフィルムが、基材フィルムと積層される面上に、プロテクトフィルム幅手方向の両端部からフィルム幅手長の５％以内の領域に、高さが１〜１０μｍの範囲内であるエンボス部を有し、当該エンボス部の凸部が１０〜５００個／ｃｍ２の範囲内であることが、端部の剥離性を向上する観点から、好ましい。より好ましくは５０〜２００個／ｃｍ２の範囲内である。
【００４５】
エンボス部とは、長尺状フィルムを巻き取る前に、巻き取られたフィルム同士の裏面と表面が完全に面同士密着するのを防止するために、フィルムに微小の連続した凹凸からなる一定の幅の文様をつけたものである。フィルムの一面（例えば上面）を凸状に突出させた際、当該フィルムの他面（例えば下面）に前記凸状に対応して相対的に凹状が形成される。
【００４６】
これにより、巻き取ったフィルム同士が完全に接着して、又は部分的に接着してフィルムの表面の状態に影響を与え、故障を引き起こすのを防ぐ役割を果たす。また、特に本発明では、本発明に係る剥離力を調整する手段として有効である。
【００４７】
図２は、プロテクトフィルム積層体をロール状に巻き取った例を示す模式図である。図２では、基材フィルム側にエンボス部を形成している例を示すために、プロテクトフィルムは省略して示しているが、実際は基材フィルムとプロテクトフィルムは粘着層等を介して積層されて巻き取られる。
【００４８】
ロール状に巻き取ったプロテクトフィルム積層体１０は、巻芯１２と、その周囲に、フィルムの長さ方向に巻き取られた基材フィルム１４とを有する。そして、プロテクトフィルム積層体１０において、積層される基材フィルム１４とプロテクトフィルムの密着を抑制するために、長尺状の基材フィルム１４の幅手方向両端部には、エンボス部１６が形成されている。
【００４９】
図３は、基材フィルムのエンボス部近傍の一例を示す断面図である。図３に示されるように、エンボス部１６を構成する凸部１６Ａの高さＤ０は、好ましくは１〜１０μｍの範囲内であり、より好ましくは１．５〜５μｍの範囲内である。凸部１６Ａの高さＤ０とは、フィルム面Ｆ（エンボスが形成されていない部分のフィルム面）から凸部１６Ａの頂点までの高さをいう。凸部１６Ａの高さが１μｍ未満であると、基材フィルムとプロテクトフィルムが密着しやすいため、好ましくない。一方、凸部１６Ａの高さが１０μｍを超えると、薄膜フィルムにおいて当該高さを有する凸部形成が難しく、かつ、ロール体の幅手方向中央部がたわみやすくなり、基材フィルムとしての平面性が保ちにくい。
【００５０】
エンボス部１６の凸部の高さＤ０（図３におけるＤ０）は、厚さ測定機で測定する。厚さ測定機は、例えば、定圧厚さ測定機（株式会社テクロックＰＧ−０２）を用いることができる。
【００５１】
エンボス部である凸部１６Ａは、基材フィルムの両端部からフィルム幅長の５％以内の領域に形成されることが、基材フィルムの有効面積を確保する観点から好ましい。
【００５２】
エンボス部の凸部の数は、高さが１〜１０μｍの範囲内の凸部の個数として、１０個／ｃｍ２以上であることが、凸部による裁断時の圧力を緩和し、端部の剥離性を向上する観点から、好ましい。より好ましくは、２０〜２００個／ｃｍ２の範囲内である。
【００５３】
当該凸部の数は、ＷＹＫＯ社製ＮＴ３３００を用いた場合、例えば対物レンズ５０倍、イメージズーム１．０倍で、前記エンボス部の表面を測定し、単位面積（１ｃｍ２）あたりの平均個数として求めることができる。
【００５４】
凸部１６Ａの幅ｗは、０．０５〜５ｍｍ程度とすることができる。凸部１６Ａの幅ｗとは、エンボス部１６の断面において、凸部１６Ａが、フィルム面Ｆと交わる２点間の距離として表される。凸部１６Ａと凸部１６Ａの間隔ｂは、０．１〜５ｍｍの範囲であることが好ましく、０．５〜２ｍｍの範囲であることがより好ましい。凸部１６Ａと凸部１６Ａの間隔ｂは、エンボス部１６の断面において、２つの凸部１６Ａが、それぞれフィルム面Ｆと交わる点同士の距離で表される。
【００５５】
図２において、エンボス部１６の幅Ｗは、基材フィルムの幅に対して０．１２〜２．１％の範囲であることが好ましい。具体的には、エンボス部１６の幅Ｗは、基材フィルムの幅の大きさにもよるが、５〜２５ｍｍの範囲とし、好ましくは１０〜２０ｍｍの範囲とする。エンボス部１６の幅Ｗが上記範囲内であれば、基材フィルムとして使用できる面積を確保しやすい。
【００５６】
〈フィルムの幅手方向両端部にエンボス加工を施す工程〉
基材フィルム又はプロテクトフィルムの幅手方向両端部にエンボス加工を施す。図４は、基材フィルムを用いてエンボス加工するエンボス加工装置２０の一例を示す模式図である。図４に示されるように、エンボス加工装置は、エンボスローラー２２と、基材フィルム１４を介してエンボスローラー２２と対向配置されたバックローラー２４とを有する。
【００５７】
エンボスローラー２２のローラー径は、３０〜６０ｃｍの範囲であることが好ましく、３０〜５０ｃｍの範囲であることがより好ましい。エンボスローラーのローラー径が６０ｃｍ超であると、（エンボスローラーの内部に配置される）熱源とエンボスローラーの表面との距離が大きすぎるため、エンボスローラーの表面において温度ムラが生じることがある。そのため、形成されるエンボス部に弾性率が高い部分と低い部分とが生じ、弾性率が低い部分がつぶれやすい。一方、エンボスローラーのローラー径が３０ｃｍ未満であると、回転軸がブレやすく；形成されるエンボスの凸部の高さがばらつきやすい。設定した高さよりも高く形成されたエンボス部は、つぶれやすい傾向がある。
【００５８】
バックローラーの材質は、エンボス部が形成されたフィルムを均一に冷却させるためなどから、金属製であることが好ましい。金属の種類は、例えばＳＵＳ、チタン、ステンレス、クロム、銅などが好ましい。金属製のバックローラーは、例えばゴム製のバックローラーよりも、フィルムを均一に冷却しやすいため、高い強度（高い弾性率）を有するエンボス部を形成することができる。
【００５９】
エンボスローラー２２とバックローラー２４との間のクリアランスは、１〜３０μｍ程度とし、好ましくは１〜１５μｍ程度としうる。エンボスローラー２２とバックローラー２４とによるニップ圧は、１００〜１００００Ｐａ程度としうる。
【００６０】
そして、エンボスローラー２２とバックローラー２４とで、フィルム１４の幅手方向両端部をニップして、フィルムの幅手方向両端部にエンボス加工を施す。
エンボスローラー２２の表面温度は、１５０〜３５０℃の範囲とすることが好ましく、１６０〜３００℃の範囲とすることがより好ましい。エンボスローラー２２の表面温度が１５０〜３５０℃の範囲内であれば、フィルムを十分に溶融させることができ、冷却して強度の高いエンボス部を形成しやすい。また、フィルムが溶融しすぎることもなく、フィルムの溶融物のエンボスローラーへの貼り付きを防ぐことができる。
【００６１】
バックローラー２４の表面温度は、エンボスローラー２２の表面温度にもよるが、３０〜１００℃の範囲とすることが好ましく、５０〜８０℃の範囲とすることがより好ましい。バックローラーの表面温度が５０〜１００℃の範囲内であると、フィルムが急速に冷却されず、弾性率の高いエンボス部が得られる。また、フィルムの熱膨張を抑制して、エンボス部付近のフィルムの表裏面の波打ちを防止することができる。エンボス部付近のフィルムの表裏面の波打ちが生じると、フィルム同士が貼りつきやすく、フィルムが裂けやすくなる。
【００６２】
エンボス加工時のフィルムの搬送速度は、８０〜１２０ｍ／分の範囲であることが好ましく、９０〜１２０ｍ／分の範囲であることがより好ましい。フィルムの搬送速度が８０〜１２０ｍ／分の範囲であると、生産性が高くでき、エンボスローラーの圧力や、エンボスローラーやバックローラーの熱がフィルムに均一に伝わりやすく、それにより、強度の高いエンボス部が得られる。
【００６３】
〔１．２〕フィルム端部及び中央部の膜厚変化
幅手両端部の前記基材フィルムとプロテクトフィル間の剥離力と中央部の剥離力を調整する手段として、前記基材フィルムの端部と中央部で膜厚を変化させ、端部の膜厚を厚くすることを採用することもできる。
【００６４】
基材フィルムの端部の膜厚を中央部の膜厚に対して、５％以上、好ましくは５〜２０％の範囲内で厚くすることで端部の弾性率を高くすることができ、プロテクトフィルムが貼合した状態でスリットして端部に高い圧力がかかった場合でも、圧力を緩和することができ、端部の剥離安定性を向上することができる。より好ましくは、７〜１５％の範囲内である。
【００６５】
前記基材フィルムの端部と中央部で膜厚を変化させるには、ドープの流延時の流量を端部と中央部とで別個に調整することで行うことが好ましい。又は、延伸処理時に端部と中央部の温度を変化させて調整することもできるが、好ましくは流延量を調整する方法である。
【００６６】
〔２〕プロテクトフィルム
本発明に係るプロテクトフィルムとは、粘着層等を介して剥離可能なフィルムをいい、本発明に係る基材フィルム表面の保護やロール形状に巻き取る際の巻き姿などを調整するために用いる樹脂フィルムをいう。
【００６７】
プロテクトフィルムとして用いられるフィルムの材質は特に制限されるものではなく、例えば、セルロースエステル系フィルム、ポリエステル系フィルム、ポリカーボネート系フィルム、ポリアリレート系フィルム、ポリスルホン（ポリエーテルスルホンも含む）系フィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム等のポリオレフィン系フィルム、セロファン、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、エチレンビニルアルコールフィルム、シンジオタクティックポリスチレン系フィルム、ノルボルネン系樹脂フィルム等のシクロオレフィン系フィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリエーテルケトンフィルム、ポリエーテルケトンイミドフィルム、ポリアミドフィルム、フッ素樹脂フィルム、ナイロンフィルム、ポリメチルメタクリレートフィルム、アクリルフィルム等を挙げることができる。中でも、フィルム物性及びコストの点からは、ポリエチレンフィルム及びポリエステルフィルムが好ましい。
【００６８】
プロテクトフィルム中には、公知の可塑剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤及びマット剤等を含有することができる。
【００６９】
本発明に用いられるプロテクトフィルムの厚さは、好ましくは１０〜１００μｍ、更に好ましくは１５〜７０μｍである。プロテクトフィルムが１０μｍ未満の場合は、基材フィルムを保護する性能が低くなり、また巻き取る際にシワになりやすく、また、１００μｍを超えるとプロテクトフィルム積層体ロール体の巻きが大きくなり、重量が増すため保管や輸送上ハンドリング性に支障が出る場合がある。
【００７０】
プロテクトフィルムは基材フィルムの表面に剥離可能に貼合される。プロテクトフィルムの基材フィルムに対する接着力は、プロテクトフィルムを剥離可能な範囲内であれば特に限定されないが、接着力が小さすぎるとプロテクトフィルムが基材フィルムから容易に剥離してしまうため好ましくない。したがって、接着力としては、例えば、９０°引き剥がし試験において、０．０３Ｎ／２５ｍｍ以上であることが好ましく、より好ましくは０．０５Ｎ／２５ｍｍ以上である。
【００７１】
プロテクトフィルムは、後述する溶液流延製膜法又は溶融流延製膜法によって製造できる他、市販品を用いることもできる。
【００７２】
プロテクトフィルムは市販品として容易に入手することができ、市販品の例を挙げると、藤森工業（株）から販売されている「マスタック」、（株）サンエー化研から販売されている「サニテクト」、日東電工（株）から販売されている「イーマスク」、東レフィルム加工（株）から販売されている「トレテック」などが挙げられる。
【００７３】
また、プロテクトフィルムは、粘着層を有していてもよく、粘着層は、コーティングにより粘着層を形成するものと、共押し出しにより自己粘着層を形成するものがあるが、プロテクトフィルムに応じて適宜選択される。
【００７４】
粘着剤としては、例えば、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、ポリビニルエーテル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、シリコーン系粘着剤などを挙げることができる。なお、粘着剤は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよいそれらの中でも、耐熱性、生産性の観点からアクリル系粘着剤が好ましい。
【００７５】
粘着層の厚さは、好ましくは２〜２０μｍの範囲、より好ましくは５〜１５μｍの範囲であることが好ましい。粘着層の厚さが２０μｍより厚いと、基材フィルムと貼り合わせて剥がす際に、糊残りが発生しやすい問題、プロテクトフィルムの繰り出し張力が高くなり、基材フィルムとの貼り合わせの際にしわや傷が生じやすくなる可能性がある。また、２μｍより薄いと、粘着力が低くなってプロテクトフィルムの浮きや剥がれが発生する可能性がある。
【００７６】
プロテクトフィルムは、異物の混入を防ぐ目的や、巻き取りシワを抑制する目的で、粘着層面にセパレーターを用いる構成で製造される場合がある。その場合、粘着層面と、セパレーターの剥離力を軽くする目的や、剥離帯電を抑制する目的で、セパレーターへ離形処理を行うことが一般的である。離形剤としては、ポリジメチルシロキサンなどのシリコーン系、フッ化アルキルなどのフッ素系、長鎖アルキルなどが用いられる。その中でも、離形性、加工性が良好である理由で、シリコーン系が好適に用いられる。
【００７７】
〔３〕基材フィルム
本発明に係る基材フィルムは、膜厚が５〜４０μｍの範囲内である薄膜な光学フィルムであることが好ましい。特に、偏光板や電子デバイスの薄型化には、前記膜厚が２０μｍ以下であることが好ましい。
【００７８】
本発明に係る基材フィルムは、偏光板の偏光子保護フィルムや位相差フィルム等に用いられることが好ましい。また、例えば、λ／４位相差フィルムである場合は、偏光子に貼合されることで円偏光板を形成し、例えば有機エレクトロルミネッセンス表示装置の反射防止フィルムとして使用することができる。
【００７９】
本発明に係る基材フィルムとしては、セルロースエステルフィルム、ポリエステルフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリアリレートフィルム、ポリスルホン（ポリエーテルスルホンも含む）フィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム等のポリオレフィンフィルム、セロファン、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、エチレンビニルアルコールフィルム、シンジオタクティックポリスチレン系フィルム、ノルボルネン系樹脂フィルム等のシクロオレフィンフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリエーテルケトンフィルム、ポリエーテルケトンイミドフィルム、ポリアミドフィルム、フッ素樹脂フィルム、ナイロンフィルム、ポリメチルメタクリレートフィルム、アクリルフィルム等を挙げることができる。中でも、シクロオレフィンフィルム、セルロースエステルフィルム及びアクリルフィルムが好ましい。
【００８０】
以下、基材フィルムの詳細を説明するが、添加剤、製造方法に関しては、シクロオレフィンフィルムの項で説明する。以下、本発明に係る基材フィルムを、シクロオレフィンフィルムという場合がある。
【００８１】
〔３．１〕シクロオレフィンフィルム
シクロオレフィンフィルムに用いられるシクロオレフィン系樹脂としては、種々のシクロオレフィン単量体の重合体を用いることができるが、ノルボルネン骨格を有するシクロオレフィン単量体を単独重合又は共重合して得られる重合体を用いることが好ましい。
【００８２】
中でも極性基を有するシクロオレフィン単量体を単独重合又は共重合して得られる重合体を用いることが、好ましい。
【００８３】
以下において、本発明で用いられるシクロオレフィン単量体の説明をする。
【００８４】
本発明に用いられるシクロオレフィン系樹脂としては、例えば、下記式で表される単量体由来の（共）重合体が挙げられる。
【００８５】
【化１】
2017121777.tif 000003
（式中、Ｒ１〜Ｒ４は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、置換若しくは非置換の炭素原子数１〜３０の炭化水素基又は極性基を表し、置換若しくは非置換の炭素原子数１〜３０の炭化水素基は、酸素原子、窒素原子、イオウ原子又はケイ素原子を有する連結基を介して結合していても良い。Ｒ１とＲ２又はＲ３とＲ４の二つが結合して２価の炭化水素基を形成していても良く、炭素環又は複素環を形成していても良い。複数のＲ１〜Ｒ４の各々は同一であっても異なっていても良い。ただし、Ｒ１〜Ｒ４の少なくとも一つは極性基である。ｐ及びｍは、それぞれ独立に、０以上の整数を表す。）
極性基としては、例えば、ヒドロキシ基、炭素原子数１〜１０のアルコキシ基、炭素原子数１〜１０のアシルオキシ基、炭素原子数２〜１０のアルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、シアノ基、アミド基、イミド環含有基、トリオルガノシロキシ基、トリオルガノシリル基、アミノ基、アシル基、炭素原子数１〜１０のアルコキシシリル基、スルホニル含有基及びカルボキシ基等が挙げられる。これらの極性基について、更に具体的に説明すると、上記アルコキシ基としては、例えばメトキシ基、エトキシ基等が挙げられ；アシルオキシ基としては、例えばアセトキシ基、プロピオニルオキシ基等のアルキルカルボニルオキシ基、及びベンゾイルオキシ基等のアリールカルボニルオキシ基が挙げられ；アルコキシカルボニル基としては、例えばメトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基等が挙げられ；アリールオキシカルボニル基としては、例えばフェノキシカルボニル基、ナフチルオキシカルボニル基、フルオレニルオキシカルボニル基、ビフェニリルオキシカルボニル基等が挙げられ；トリオルガノシロキシ基としては、例えばトリメチルシロキシ基、トリエチルシロキシ基等が挙げられ；トリオルガノシリル基としては、例えばトリメチルシリル基、トリエチルシリル基等が挙げられ；アミノ基としては、例えば第１級アミノ基が挙げられ；アルコキシシリル基としては、例えばトリメトキシシリル基、トリエトキシシリル基等が挙げられる。
【００８６】
これらの中でも、アルコキシカルボニル基が好ましく、メトキシカルボニル基がより好ましい。
【００８７】
ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子及び臭素原子が挙げられる。
【００８８】
炭素原子数１〜３０の炭化水素基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基等のアルキル基；シクロペンチル基、シクロヘキシル基等のシクロアルキル基；ビニル基、アリル基、プロペニル基等のアルケニル基；フェニル基、ビフェニル基、ナフチル基、アントラセニル基等の芳香族基等が挙げられる。これらの炭化水素基は置換されていても良く、置換基としては例えばフッ素原子、塩素原子及び臭素原子等のハロゲン原子、フェニルスルホニル基等が挙げられる。
【００８９】
また、置換又は非置換の炭素原子数１〜３０の炭化水素基は、直接環構造に結合していても良いし、連結基（ｌｉｎｋａｇｅ）を介して結合していても良い。連結基としては、例えば式：−（ＣＨ２）ｍ−（ｍは１〜１０の整数）で表されるアルキレン基等の炭素原子数１〜１０の２価の炭化水素基、又は、酸素原子、窒素原子、イオウ原子若しくはケイ素原子を含む連結基が挙げられる。酸素原子、窒素原子、イオウ原子又はケイ素原子を含む連結基の具体例としては、カルボニル基［−ＣＯ−］、カルボニルオキシ基［−ＣＯＯ−］、オキシカルボニル基［−ＯＣＯ−］、スルホニル基［−ＳＯ２−］、エーテル結合［−Ｏ−］、チオエーテル結合［−Ｓ−］、イミノ基［−ＮＨ−］、アミド結合［−ＮＨＣＯ−、−ＣＯＮＨ−］、シロキサン結合［−ＯＳｉ（Ｒ２）−（式中、Ｒはメチル基、エチル基等のアルキル基）］、及びこれらの基が２種以上連結されてなる基等が挙げられる。
【００９０】
Ｒ１とＲ２又はＲ３とＲ４の二つが結合して２価の炭化水素基を形成しても良く、炭素環又は複素環を形成しても良いが形成していない方が好ましい。炭素環又は複素環は、単環構造であっても多環構造であっても良く、当該炭素環又は当該複素環は芳香環であっても非芳香環であっても良いが、非芳香族環の方が好ましい。
【００９１】
Ｒ１〜Ｒ４の少なくとも一つは極性基であり、Ｒ１〜Ｒ４の極性基以外の基は、水素原子であることが好ましい。
【００９２】
また、ｍが０〜３の整数、ｐが０〜３の整数であることが好ましく、ｍ＋ｐ＝０〜４であることがより好ましく、ｍ＋ｐ＝０〜２であることが更に好ましく、ｍ＝１、ｐ＝０である特に好ましい。
【００９３】
ｍ＝１、ｐ＝０である特定単量体は、得られるシクロオレフィン樹脂のガラス転移温度が高くかつ機械的強度も優れたものとなる点で好ましい。
【００９４】
上記式で表される（共）重合体の生成に用いられる共重合性単量体の具体例としては、シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘプテン、シクロオクテン、ジシクロペンタジエン等のシクロオレフィンを挙げることができる。
【００９５】
シクロオレフィンの炭素原子数としては、４〜２０の範囲内が好ましく、更に好ましくは５〜１２の範囲内である。
【００９６】
本発明において、シクロオレフィン系樹脂は１種単独で、又は２種以上を併用することができる。
【００９７】
本発明に用いられるシクロオレフィン系樹脂の好ましい分子量は、下記ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定したポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）は８０００〜１０００００、更に好ましくは１００００〜８００００、特に好ましくは１２０００〜５００００であり、重量平均分子量（Ｍｗ）は２００００〜３０００００、更に好ましくは３００００〜２５００００、特に好ましくは４００００〜２０００００の範囲のものが好適である。
【００９８】
上記重量平均分子量Ｍｗ及び数平均分子量Ｍｎは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて測定する。
【００９９】
測定条件は以下のとおりである。
【０１００】
溶媒：      ジクロロメタン
カラム：    Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ８０６、Ｋ８０５、Ｋ８０３Ｇ（昭和電工（株）製を３本接続して使用した）
カラム温度：２５℃
試料濃度：  ０．１質量％
検出器：    ＲＩ  Ｍｏｄｅｌ  ５０４（ＧＬサイエンス社製）
ポンプ：    Ｌ６０００（日立製作所（株）製）
流量：      １．０ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線：  標準ポリスチレンＳＴＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ  ポリスチレン（東ソー（株）製）Ｍｗ＝５００〜１００００００の１３サンプルによる校正曲線を使用した。１３サンプルは、ほぼ等間隔に用いる。
【０１０１】
数平均分子量及び重量平均分子量が上記範囲にあることによって、シクロオレフィン樹脂の耐熱性、耐水性、耐薬品性、機械的特性、及び本発明の基材フィルムとしての成形加工性が良好となる。
【０１０２】
本発明に用いられるシクロオレフィン系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）としては、通常、１１０℃以上、好ましくは１１０〜３５０℃、更に好ましくは１２０〜２５０℃、特に好ましくは１２０〜２２０℃の範囲内である。Ｔｇを１１０℃以上とすると、高温条件下での使用、又はコーティング、印刷等の二次加工により変形が起こりにくいため好ましい。一方、Ｔｇを３５０℃以下とすると、成形加工が困難になる場合を回避し、成形加工時の熱によって樹脂が劣化する可能性を抑制することができる。
【０１０３】
また、シクロオレフィン系樹脂としては、市販品を好ましく用いることができる。市販品の例としては、ＪＳＲ（株）からアートン（Ａｒｔｏｎ：登録商標）Ｇ、アートンＦ、アートンＲ、及びアートンＲＸという商品名で市販されており、これらを使用できる。
【０１０４】
本発明に係るシクロオレフィンフィルムには、可塑剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、マット剤、位相差上昇剤、帯電防止剤、剥離剤などを含んでもよく、以下に主要な添加剤の詳細を記す。
【０１０５】
［可塑剤］
本発明において可塑剤として、ポリエステル、多価アルコールエステル、多価カルボン酸エステル（フタル酸エステルを含む）、グリコレート化合物、及びエステル系化合物（脂肪酸エステル化合物やリン酸エステル化合物などを含む）が含まれる。これらは、単独で用いても、二種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１０６】
中でも、ポリエステルを用いることが好ましく、ジカルボン酸とジオールを反応させて得られる繰り返し単位を含むポリエステルであることが好ましい。
【０１０７】
ポリエステルを構成するジカルボン酸は、芳香族ジカルボン酸、脂肪族ジカルボン酸又は脂環式ジカルボン酸であり、好ましくは芳香族ジカルボン酸である。ジカルボン酸は、一種類であっても、二種類以上の混合物であってもよい。
【０１０８】
ポリエステルを構成するジオールは、芳香族ジオール、脂肪族ジオール又は脂環式ジオールであり、好ましくは脂肪族ジオールであり、より好ましくは炭素数１〜４のジオールである。ジオールは、一種類であっても、二種類以上の混合物であってもよい。
【０１０９】
中でも、ポリエステルは、少なくとも芳香族ジカルボン酸を含むジカルボン酸と、炭素数１〜４のジオールとを反応させて得られる繰り返し単位を含むことが好ましく、芳香族ジカルボン酸と脂肪族ジカルボン酸とを含むジカルボン酸と、炭素数１〜４のジオールとを反応させて得られる繰り返し単位を含むことがより好ましい。
【０１１０】
ポリエステルの分子の両末端は、封止されていても、封止されていなくてもよいが、フィルムの透湿性を低減する観点からは、封止されていることが好ましい。
【０１１１】
ポリエステルは、下記一般式（Ｉ）又は（II）で表される構造を有する化合物であることが好ましい。下記式において、ｎは１以上の整数である。
【０１１２】
一般式（Ｉ）
Ｂ−（Ｇ−Ａ）ｎ−Ｇ−Ｂ
一般式（II）
Ｃ−（Ａ−Ｇ）ｎ−Ａ−Ｃ
一般式（Ｉ）及び（II）のＡは、炭素原子数３〜２０（好ましくは４〜１２）のアルキレンジカルボン酸から誘導される２価の基、炭素原子数４〜２０（好ましくは４〜１２）のアルケニレンジカルボン酸から誘導される２価の基、又は炭素原子数８〜２０（好ましくは８〜１２）のアリールジカルボン酸から誘導される２価の基を表す。
【０１１３】
Ａにおける炭素原子数３〜２０のアルキレンジカルボン酸から誘導される２価の基の例には、１，２−エタンジカルボン酸（コハク酸）、１，３−プロパンジカルボン酸（グルタル酸）、１，４−ブタンジカルボン酸（アジピン酸）、１，５−ペンタンジカルボン酸（ピメリン酸）、１，８−オクタンジカルボン酸（セバシン酸）などから誘導される２価の基が含まれる。Ａにおける炭素原子数４〜２０のアルケニレンジカルボン酸から誘導される２価の基の例には、マレイン酸、フマル酸などから誘導される２価の基が含まれる。Ａにおける炭素原子数８〜２０のアリールジカルボン酸から誘導される２価の基の例には、１，２−ベンゼンジカルボン酸（フタル酸）、１，３−ベンゼンジカルボン酸、１，４−ベンゼンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸などのナフタレンジカルボン酸などから誘導される２価の基が含まれる。
【０１１４】
Ａは、一種類であっても、二種類以上が組み合わされてもよい。中でも、Ａは、炭素原子数４〜１２のアルキレンジカルボン酸と炭素原子数８〜１２のアリールジカルボン酸との組み合わせが好ましい。
【０１１５】
一般式（Ｉ）及び（II）のＧは、炭素原子数２〜２０（好ましくは２〜１２）のアルキレングリコールから誘導される２価の基、炭素原子数６〜２０（好ましくは６〜１２）のアリールグリコールから誘導される２価の基、又は炭素原子数４〜２０（好ましくは４〜１２）のオキシアルキレングリコールから誘導される２価の基を表す。
【０１１６】
Ｇにおける炭素原子数２〜２０のアルキレングリコールから誘導される２価の基の例には、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，２−プロパンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール（３，３−ジメチロールペンタン）、２−ｎ−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール（３，３−ジメチロールヘプタン）、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、及び１，１２−オクタデカンジオール等から誘導される２価の基が含まれる。
【０１１７】
Ｇにおける炭素原子数６〜２０のアリールグリコールから誘導される２価の基の例には、１，２−ジヒドロキシベンゼン（カテコール）、１，３−ジヒドロキシベンゼン（レゾルシノール）、１，４−ジヒドロキシベンゼン（ヒドロキノン）などから誘導される２価の基が含まれる。Ｇにおける炭素原子数が４〜１２のオキシアルキレングリコールから誘導される２価の基の例には、ジエチレングルコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコールなどから誘導される２価の基が含まれる。
【０１１８】
Ｇは、一種類であっても、二種類以上が組み合わされてもよい。中でも、Ｇは、炭素原子数２〜１２のアルキレングリコールであることが好ましい。
【０１１９】
一般式（Ｉ）のＢは、芳香環含有モノカルボン酸又は脂肪族モノカルボン酸から誘導される１価の基である。
【０１２０】
芳香環含有モノカルボン酸から誘導される１価の基における芳香環含有モノカルボン酸は、分子内に芳香環を含有するカルボン酸であり、芳香環がカルボキシ基と直接結合したものだけでなく、芳香環がアルキレン基などを介してカルボキシ基と結合したものも含む。芳香環含有モノカルボン酸から誘導される１価の基の例には、安息香酸、パラターシャリブチル安息香酸、オルソトルイル酸、メタトルイル酸、パラトルイル酸、ジメチル安息香酸、エチル安息香酸、ノルマルプロピル安息香酸、アミノ安息香酸、アセトキシ安息香酸、フェニル酢酸、３−フェニルプロピオン酸などから誘導される１価の基が含まれる。
【０１２１】
脂肪族モノカルボン酸から誘導される１価の基の例には、酢酸、プロピオン酸、ブタン酸、カプリル酸、カプロン酸、デカン酸、ドデカン酸、ステアリン酸、オレイン酸などから誘導される１価の基が含まれる。中でも、アルキル部分の炭素原子数が１〜３であるアルキルモノカルボン酸から誘導される１価の基が好ましく、アセチル基（酢酸から誘導される１価の基）がより好ましい。
【０１２２】
一般式（II）のＣは、芳香環含有モノアルコール又は脂肪族モノアルコールから誘導される１価の基である。
【０１２３】
芳香環含有モノアルコールは、分子内に芳香環を含有するアルコールであり、芳香環がＯＨ基と直接結合したものだけでなく、芳香環がアルキレン基などを介してＯＨ基と結合したものも含む。芳香環含有モノアルコールから誘導される１価の基の例には、ベンジルアルコール、３−フェニルプロパノールなどから誘導される１価の基が含まれる。
【０１２４】
脂肪族モノアルコールから誘導される１価の基の例には、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、ペンタノール、イソペンタノール、ヘキサノール、イソヘキサノール、シクロヘキシルアルコール、オクタノール、イソオクタノール、２−エチルヘキシルアルコール、ノニルアルコール、イソノニルアルコール、ｔｅｒｔ−ノニルアルコール、デカノール、ドデカノール、ドデカヘキサノール、ドデカオクタノール、アリルアルコール、オレイルアルコールなどから誘導される１価の基が含まれる。中でも、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノールなどの炭素原子数１〜３のアルコールから誘導される１価の基が好ましい。
【０１２５】
ポリエステルの重量平均分子量は、５００〜３０００の範囲であることが好ましく、６００〜２０００の範囲であることがより好ましい。重量平均分子量が上記範囲内であれば、本発明に用いられるポリエステルの基材フィルムからの耐染みだし性を満たし、目的の効果を得ることができる。重量平均分子量は前記ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定することができる。
【０１２６】
上記ポリエステルは、シクロオレフィンフィルムに１〜２０質量％の範囲で含有させることが好ましく、３〜１５質量％の範囲で含有させることがより好ましい。
【０１２７】
［紫外線吸収剤］
本発明に係るシクロオレフィンフィルムは、偏光板や液晶表示装置に照射される不要な紫外線を遮蔽するために、紫外線吸収剤を含有することが好ましい。
【０１２８】
紫外線吸収剤としては、例えば、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等を挙げることができるが、着色の少ないベンゾトリアゾール系化合物が好ましい。また、特開平１０−１８２６２１号公報、特開平８−３３７５７４号公報に記載の紫外線吸収剤、特開平６−１４８４３０号公報に記載の高分子紫外線吸収剤も好ましく用いられる。
【０１２９】
本発明に係る基材フィルムを、位相差フィルムのほかに、偏光板の偏光子保護フィルムとして用いる場合、紫外線吸収剤としては、偏光子や液晶の劣化防止の観点から、波長３７０ｎｍ以下の紫外線の吸収能に優れ、かつ液晶の表示性の観点から、波長４００ｎｍ以上の可視光の吸収が少ない特性を備えていることが好ましい。
【０１３０】
紫外線吸収剤の添加量は、シクロオレフィン系樹脂に対して０．１〜５．０質量％の範囲内であることが好ましく、０．５〜５．０質量％の範囲内であることがさらに好ましい。
【０１３１】
本発明に有用なベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、例えば、２−（２′−ヒドロキシ−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−［２′−ヒドロキシ−３′−（３″，４″，５″，６″−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５′−メチルフェニル］ベンゾトリアゾール、２，２−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（直鎖及び側鎖ドデシル）−４−メチルフェノール、オクチル−３−［３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル］プロピオネートと２−エチルヘキシル−３−［３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル］プロピオネートの混合物等を挙げることができるが、これらに限定されない。
【０１３２】
また、市販品として、「チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）１０９」、「チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）１７１」、「チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）３２６」、「チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）３２８」、「チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）９２８」（以上、商品名、ＢＡＳＦジャパン社製）を好ましく使用できる。
【０１３３】
［酸化防止剤］
酸化防止剤は、例えば、シクロオレフィンフィルム中の残留溶媒のハロゲンやリン酸系可塑剤のリン酸等によりシクロオレフィンフィルムが分解するのを遅らせたり、防いだりする役割を有するので、フィルム中に含有させることが好ましい。
【０１３４】
このような酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系の化合物が好ましく用いられ、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、１，６−ヘキサンジオール−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、２，２−チオ−ジエチレンビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、Ｎ，Ｎ′−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマミド）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレート等を挙げることができる。
【０１３５】
特に、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕が好ましい。また、例えば、Ｎ，Ｎ′−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル〕ヒドラジン等のヒドラジン系の金属不活性剤やトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト等のリン系加工安定剤を併用してもよい。
【０１３６】
［マット剤］
本発明に係るシクロオレフィンフィルムには、フィルムの製膜時に、フィルム表面に凹凸を付与し、すべり性を確保し、安定な巻取り形状を達成するためにマット剤を含有することが好ましい。
【０１３７】
また、作製されたフィルムがハンドリングされる際に、傷が付いたり、搬送性が悪化することを防止するためにも、当該マット剤は機能することができる。
【０１３８】
マット剤としては、無機化合物の微粒子や樹脂の微粒子が挙げられる。無機化合物の微粒子の例として、二酸化ケイ素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム及びリン酸カルシウム等を挙げることができる。微粒子はケイ素を含むものが、濁度が低くなる点で好ましく、特に二酸化ケイ素が好ましい。
【０１３９】
微粒子の１次平均粒子径としては、２０ｎｍ以下が好ましく、更に好ましくは、５〜１６ｎｍであり、特に好ましくは、５〜１２ｎｍである。
【０１４０】
これらの微粒子は０．１〜５μｍの粒径の２次粒子を形成してシクロオレフィンフィルムに含まれることが好ましく、好ましい平均粒径は０．１〜２μｍであり、更に好ましくは０．２〜０．６μｍである。これにより、フィルム表面に高さ０．１〜１．０μｍ程度の凹凸を形成し、これによってフィルム表面に適切な滑り性を与えることができる。
本発明に用いられる微粒子の１次平均粒子径の測定は、透過型電子顕微鏡（倍率５０万〜２００万倍）で粒子の観察を行い、粒子１００個を観察し、粒子径を測定しその平均値をもって、１次平均粒子径とする。
【０１４１】
フィルム中のこれらの微粒子の含有量は、０．０１〜１質量％の範囲内であることが好ましく、特に０．０５〜０．５質量％の範囲内であることが好ましい。
【０１４２】
まあ、共流延法による多層構成の場合は、表面にこの添加量の微粒子を含有することが好ましい。
【０１４３】
二酸化ケイ素の微粒子は、例えば、アエロジルＲ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ８１２、２００、２００Ｖ、３００、Ｒ２０２、ＯＸ５０、ＴＴ６００（以上日本アエロジル株式会社製）の商品名で市販されており、使用することができる。
【０１４４】
酸化ジルコニウムの微粒子は、例えば、アエロジルＲ９７６及びＲ８１１（以上日本アエロジル株式会社製）の商品名で市販されており、使用することができる。
【０１４５】
樹脂の微粒子の例として、シリコーン樹脂、フッ素樹脂及びアクリル樹脂を挙げることができる。シリコーン樹脂が好ましく、特に三次元の網状構造を有するものが好ましく、例えば、トスパール１０３、同１０５、同１０８、同１２０、同１４５、同３１２０及び同２４０（以上東芝シリコーン株式会社製）の商品名で市販されており、使用することができる。
【０１４６】
これらの中でもアエロジル２００Ｖ、アエロジルＲ９７２Ｖ、アエロジルＲ８１２が、基材フィルムのヘイズを低く保ちながら、摩擦係数を下げる効果が大きいため特に好ましく用いられる。
【０１４７】
本発明に係る基材フィルムにおいては、少なくとも一方の面の動摩擦係数が０．２〜１．０の範囲内であることが好ましい。
【０１４８】
［位相差上昇剤］
本願でいう位相差上昇剤とは、シクロオレフィン系樹脂１００質量部に対して当該化合物を３質量部含有した基材フィルムの厚さ方向のリターデーション値Ｒｔ（光波長５９０ｎｍ測定）が、未添加の基材フィルムと比べて１．１倍以上の値を示す機能を有する化合物をいう。
【０１４９】
本発明に用いられる位相差上昇剤は、特に制限されるものではなく、例えば従来知られている、特開２００６−１１３２３９号公報段落〔０１４３〕〜〔０１７９〕に記載の芳香族環を有する円盤状化合物（１，３，５−トリアジン系化合物等）、特開２００６−１１３２３９号公報段落〔０１０６〕〜〔０１１２〕記載の棒状化合物、特開２０１２−２１４６８２号公報段落〔０１１８〕〜〔０１３３〕記載のピリミジン系化合物等を用いることができる。
【０１５０】
本発明に用いられる位相差上昇剤に求められる特性としては、シクロオレフィン系樹脂との相溶性に優れること、フィルム薄膜化したときに位相差発現性に優れること、また耐析出性に優れること、高湿度下において水分の出入りに伴うリターデーション値変動耐性に優れることなどが挙げられるが、このような観点から位相差上昇剤を選択することが好ましい。
【０１５１】
位相差上昇剤のシクロオレフィンフィルム中への添加量は、シクロオレフィン系樹脂１００質量部に対して、０．１〜１０質量部の範囲内であることが好ましく、１〜５質量部であることがより好ましい。
【０１５２】
［シクロオレフィンフィルムの物性］
本発明に係るシクロオレフィンフィルムの厚さは、使用目的によって異なるが、５〜４０μｍの範囲であり、最近の薄型化を考慮すると５〜３５μｍであることがより好ましく、２０μｍ未満であることが特に好ましい。
【０１５３】
フィルム厚さの調製は、所望の厚さになるように、ドープ中に含まれる固形分濃度、ダイの口金のスリット間隙、ダイからの押し出し圧力、金属支持体速度等を調節すればよい。以上のようにして得られシクロオレフィンフィルムの幅は０．５〜４ｍの範囲が好ましく、より好ましくは０．６〜３ｍの範囲、さらに好ましくは０．８〜２．５ｍである。長さは１ロールあたり１００〜１００００ｍの範囲で巻き取るのが好ましく、より好ましくは５００〜９０００ｍの範囲であり、さらに好ましくは１０００〜８０００ｍの範囲である。
【０１５４】
本発明に係るシクロオレフィンフィルムは使用するポリマー構造、添加剤の種類及び添加量、延伸時の残留溶媒量、延伸方向、延伸温度、延伸倍率、乾燥時の残留溶媒量などの工程条件を適宜調節することで所望の光学特性を実現することができる。
【０１５５】
本明細書において、Ｒｏ、Ｒｔは各々、２３℃・５５％ＲＨの環境下で光波長５９０ｎｍにおける面内のリターデーション値及び厚さ方向のリターデーション値を表す。
【０１５６】
Ｒｏは、ＡＸＯＭＥＴＲＩＣＳ社製ＡｘｏＳｃａｎにおいて波長５９０ｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。Ｒｔは、前記Ｒｏ、面内の遅相軸（ＡｘｏＳｃａｎにより判断される）を傾斜軸（回転軸）としてフィルム法線方向に対して＋４０°傾斜した方向から波長５９０ｎｍの光を入射させて測定したリターデーション値、及び面内の遅相軸を傾斜軸（回転軸）としてフィルム法線方向に対して−４０°傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて測定したリターデーション値の計三つの方向で測定したリターデーション値を基にＡｘｏＳｃａｎが算出する。ここで平均屈折率の仮定値は ポリマーハンドブック（ＪＯＨＮ ＷＩＬＥＹ＆ＳＯＮＳ，ＩＮＣ）、各種光学フィルムのカタログの値を使用することができる。平均屈折率の値が既知でないものについてはアッベ屈折計で測定することができる。これら平均屈折率の仮定値と膜厚を入力することで、ＡｘｏＳｃａｎはｎｘ、ｎｙ、ｎｚを算出し下記式（ｉ）及び（ii）に基づいてリターデーション値を計算する。
【０１５７】
式（ｉ）：Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ（ｎｍ）
式（ii）：Ｒｔ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ（ｎｍ）
（式中、Ｒｏはフィルム内の面内リターデーション値を表し、Ｒｔはフィルム内の厚さ方向のリターデーション値を表す。また、ｄはシクロオレフィンフィルムの厚さ（ｎｍ）を表す。ｎｘは、フィルムの面内の最大の屈折率を表し、遅相軸方向の屈折率ともいう。ｎｙは、フィルム面内で遅相軸に直角な方向の屈折率を表す。ｎｚは、厚さ方向におけるフィルムの屈折率を表す。）
本発明に係るシクロオレフィンフィルムのリターデーション値は特に限定されるものではないが、ＶＡ型液晶表示装置用であれば、Ｒｏは３０〜７０ｎｍの範囲であり、Ｒｔが７０〜２００ｎｍの範囲であると、光学補償フィルムとして好ましい。
【０１５８】
また、ＩＰＳ型液晶表示装置であれば、Ｒｏは０〜１０ｎｍの範囲であり、Ｒｔは−１０〜１０ｎｍの範囲であることが、光学補償フィルムとして好ましい。
【０１５９】
本発明に係るシクロオレフィンフィルムは、高透明性であることがコントラスト向上や輝度向上の観点で好ましい。２３℃・５５％ＲＨの環境下で調湿後測定される全光線透過率が８０％以上、好ましくは８５％以上、より好ましくは９０％以上、特に好ましくは９５％以上である。全光線透過率は、ＪＩＳ７３７５：２００８「プラスチック−全光線透過率及び全光線反射率の求め方」に従って測定することができる。
【０１６０】
本発明に係るシクロオレフィンフィルムは、２５℃・６０％ＲＨにおける平衡含水率が３％以下であることが位相差変動やベンディングの観点で好ましく、１％以下であることがより好ましい。平衡含水率を３％以下とすることにより、湿度変化に対応しやすく、光学特性や寸法がより変化しにくく好ましい。
【０１６１】
平衡含水率は、試料フィルムを２３℃・２０％ＲＨに調湿された部屋に４時間以上放置した後、２３℃・８０％ＲＨに調湿された部屋に２４時間放置し、サンプルを微量水分計（例えば（株）三菱化学アナリテック製、ＣＡ−２０型）を用いて、温度１５０℃で水分を乾燥・気化させた後、カールフィッシャー法により定量する。
【０１６２】
［シクロオレフィンフィルムの製造方法］
本発明に係るシクロオレフィンフィルムの製造方法は、溶液流延製膜法又は溶融流延製膜法を採用することができるが、溶液流延製膜法によって製造することが好ましい。また、後述するセルロースエステルフィルムやアクリルフィルムも同様な操作で製膜することが可能である。
【０１６３】
〈溶液流延製膜法〉
本発明に係るシクロオレフィンフィルムは、少なくともシクロオレフィン系樹脂、及び添加剤を有機溶媒を用いてドープを調製する工程（ドープ調製工程）と、前記ドープを支持体上に流延してウェブ（流延膜ともいう。）を形成する工程（流延工程）と、支持体上でウェブから溶媒を蒸発させる工程（溶媒蒸発工程）、ウェブを支持体から剥離する工程（剥離工程）、得られたフィルムを乾燥させる工程（予備乾燥工程）、フィルムを延伸する工程（延伸工程）、延伸後のフィルムを更に乾燥させる工程（本乾燥工程）、得られたシクロオレフィンフィルムを巻取る工程（巻取り工程）によって製造されることが好ましい。また、本発明では上記シクロオレフィンフィルムの巻取り工程において、プロテクトフィルムとともに巻き取られることが好ましく、その際は当該プロテクトフィルム又はシクロオレフィンフィルムの剥離力を調整した手段を有する表面が接するように、巻き取られることが好ましい。
【０１６４】
以上の工程を、図を用いて説明する。
【０１６５】
図５は、本発明に好ましい溶液流延製膜法のドープ調製工程、流延工程、乾燥工程及び巻取り工程の一例を模式的に示した図である。
【０１６６】
分散機によって溶媒と本発明に用いられるシリカ粒子を分散させた微粒子分散液は仕込み釜１４１から濾過器１４４を通過しストック釜１４２にストックされる。一方主ドープであるシクロオレフィン系樹脂は溶媒とともに溶解釜１０１にて溶解され、適宜ストック釜１４２に保管されている微粒子分散液が添加されて混合され主ドープを形成する。得られた主ドープは、濾過器１０３、ストック釜１０４から濾過器６によって濾過され、合流管１２０によって添加剤が添加されて、混合機１２１で混合されて加圧ダイ１３０に液送される。
【０１６７】
一方、添加剤（前記添加剤及びマット剤など）は、溶媒に溶解され、添加剤仕込み釜１１０から濾過器１１２を通過してストック釜１１３にストックされる。その後、濾過器１１５を通して導管１１６を経由して合流管１２０、混合機１２１によって主ドープと混合される。
【０１６８】
加圧ダイ１３０に液送された主ドープは、金属ベルト状の支持体１３１上に流延されてウェブ１３２を形成し、所定の乾燥後剥離位置１３３で剥離されフィルムを得る。剥離されたウェブ１３２は、多数の搬送ローラーに通しながら、所定の残留溶媒量になるまで乾燥された後、延伸装置１３４によって長手方向又は幅手方向に延伸される。延伸後、乾燥装置１３５によって所定の残留溶媒量になるまで、搬送ローラー１３６に通しながら乾燥し、巻取り装置１３７によって、ロール状に巻取られる。その際に、プロテクトフィルムロール１３８から繰り出したプロテクトフィルムをシクロオレフィンフィルムに積層しながら巻き取ることが好ましい。
【０１６９】
以下、各工程について説明する。
【０１７０】
（１）ドープ調製工程
シクロオレフィン系樹脂に対する良溶媒を主とする有機溶媒に、溶解釜中で当該シクロオレフィン系樹脂、添加剤、及びマット剤を撹拌しながら溶解しドープを調製する工程、又は当該シクロオレフィン系樹脂溶液に、前記添加剤、及びマット剤を混合して主溶解液であるドープを調製する工程である。
【０１７１】
本発明に係るシクロオレフィンフィルムを溶液流延法で製造する場合、ドープを形成するのに有用な有機溶媒は、シクロオレフィン系樹脂、添加剤を同時に溶解するものであることが好ましい。
【０１７２】
用いられる有機溶媒として、以下の溶媒が好ましく用いられる。
【０１７３】
溶液流延法に用いられる溶媒としては、例えば、クロロホルム、ジクロロメタンなどの塩素系溶媒；トルエン、キシレン、ベンゼン、及びこれらの混合溶媒などの芳香族系溶媒；メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、２−ブタノールなどのアルコール系溶媒；メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、ジオキサン、シクロヘキサノン、テトラヒドロフラン、アセトン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、酢酸エチル、ジエチルエーテル；などが挙げられる。これら溶媒は１種のみ用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１７４】
有機溶媒が良溶媒と貧溶媒の混合溶媒である場合、当該良溶媒は、例えば、塩素系有機溶媒としては、ジクロロメタン、非塩素系有機溶媒としては、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸アミル、アセトン、メチルエチルケトン、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、１，４−ジオキサン、シクロヘキサノン、ギ酸エチル、２，２，２−トリフルオロエタノール、２，２，３，３−ヘキサフルオロ−１−プロパノール、１，３−ジフルオロ−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−メチル−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロパノール、２，２，３，３，３−ペンタフルオロ−１−プロパノール、ニトロエタン、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール等が挙げられ、中でもジクロロメタンであることが好ましい。
【０１７５】
本発明に用いられる貧溶媒はアルコール系溶媒であることが好ましく、メタノール、エタノール及びブタノールから選択されることが、剥離性を改善し、高速度流延を可能にする観点から好ましい。中でもエタノールが上記観点から好ましい。
【０１７６】
本発明では、混合溶媒であれば、前記良溶媒を溶媒全体量に対して５５質量％以上を用いることが好ましく、より好ましくは７０質量％以上、更に好ましくは８０質量％以上用いることである。
【０１７７】
また、本発明に係るシクロオレフィンフィルムは、アルコール系溶媒と水とを組み合わせて用いることが、フィルムの強度を上げるために好ましく用いることができる。水は全溶媒量に対して０．１〜１質量％含むことが好ましい。０．１質量％以上であれば、他のアルコール系溶媒やシクロオレフィン系樹脂や化合物Ａと相互作用しやすくなるため好ましく、１質量％以内であれば疎水性の強いシクロオレフィン系樹脂のゲル化を抑制し、異物の発生を抑えることができる。
【０１７８】
シクロオレフィン系樹脂及び添加剤の溶解には、常圧で行う方法、主溶媒の沸点以下で行う方法、主溶媒の沸点以上で加圧して行う方法、特開平９−９５５４４号公報、特開平９−９５５５７号公報、又は特開平９−９５５３８号公報に記載の如き冷却溶解法で行う方法、特開平１１−２１３７９号公報に記載されている高圧で行う方法等種々の溶解方法を用いることができるが、０．８〜４ＭＰａの範囲で行うことが溶解性の観点から好ましい。
【０１７９】
ドープ中のシクロオレフィン系樹脂の濃度は、１０〜４０質量％の範囲であることが好ましい。溶解中又は後のドープに化合物を加えて溶解及び分散した後、濾材で濾過し、脱泡して送液ポンプで次工程に送る。
【０１８０】
ドープの溶解温度は、特に限定されるものではないが、１５〜５０℃の範囲内で調製することが好ましい。溶解温度が、１５℃以上であれば十分に樹脂や添加剤を溶解できるため、異物の少ないフィルムが得られる。また５０℃以下であれば、得られるフィルムの着色を抑制できる観点から好ましい。
【０１８１】
ドープの濾過については、好ましくはリーフディスクフィルターを具備する主な濾過器３で、ドープを例えば、９０％捕集粒子径が微粒子の平均粒子径の１０〜１００倍の濾材で濾過することが好ましい。
【０１８２】
本発明において、濾過に使用する濾材は、絶対濾過精度が小さい方が好ましいが、絶対濾過精度が小さすぎると、濾過材の目詰まりが発生しやすく、濾材の交換を頻繁に行わなければならず、生産性を低下させるという問題点ある。
【０１８３】
このため、本発明において、シクロオレフィン系樹脂含有ドープに使用する濾材は、絶対濾過精度０．００８ｍｍ以下のものが好ましく、０．００１〜０．００８ｍｍの範囲が、より好ましく、０．００３〜０．００６ｍｍの範囲の濾材がさらに好ましい。
【０１８４】
濾材の材質には、特に制限はなく、通常の濾材を使用することができるが、ポリプロピレン、テフロン（登録商標）等のプラスチック繊維製の濾材やステンレス繊維等の金属製の濾材が繊維の脱落等がなく好ましい。
【０１８５】
本発明において、濾過の際のドープの流量が、１０〜８０ｋｇ／（ｈ・ｍ２）、好ましくは２０〜６０ｋｇ／（ｈ・ｍ２）であることが好ましい。ここで、濾過の際のドープの流量が、１０ｋｇ／（ｈ・ｍ２）以上であれば、効率的な生産性となり、濾過の際のドープの流量が、８０ｋｇ／（ｈ・ｍ２）以内であれば、濾材にかかる圧力が適正となり、濾材を破損させることがなく、好ましい。
【０１８６】
濾圧は、３５００ｋＰａ以下であることが好ましく、３０００ｋＰａ以下が、より好ましく、２５００ｋＰａ以下であることがさらに好ましい。なお、濾圧は、濾過流量と濾過面積を適宜選択することで、コントロールできる。
【０１８７】
多くの場合、主ドープには返材が１０〜５０質量％程度含まれることがある。
【０１８８】
返材とは、例えば、シクロオレフィンフィルムを細かく粉砕した物で、シクロオレフィンフィルムを製膜するときに発生する、フィルムの両サイド部分を切り落とした物や、擦り傷などでフィルムの規定値を越えたシクロオレフィンフィルム原反が使用される。
【０１８９】
また、ドープ調製に用いられる樹脂の原料としては、あらかじめシクロオレフィン系樹脂及びその他の化合物などをペレット化したものも、好ましく用いることができる。
【０１９０】
（２）流延工程
（２．１）ドープの流延
ドープを、送液ポンプ（例えば、加圧型定量ギヤポンプ）を通して加圧ダイ１３０に送液し、無限に移送する無端の金属支持体１３１、例えば、ステンレスベルト、又は回転する金属ドラム等の金属支持体上の流延位置に、加圧ダイスリットからドープを流延する工程である。
【０１９１】
流延（キャスト）工程における金属支持体は、表面を鏡面仕上げしたものが好ましく、金属支持体としては、ステンレススティールベルト若しくは鋳物で表面をメッキ仕上げしたドラムが好ましく用いられる。キャストの幅は１〜４ｍの範囲、好ましくは１．３〜３ｍの範囲、さらに好ましくは１．５〜２．８ｍの範囲とすることができる。流延工程の金属支持体の表面温度は−５０℃〜溶媒が沸騰して発泡しない温度以下、さらに好ましくは−３０〜０℃の範囲に設定される。温度が高い方がウェブ（流延用金属支持体上にドープを流延し、形成されたドープ膜をウェブという。）の乾燥速度が速くできるので好ましいが、余り高すぎるとウェブの発泡等により平面性が劣化する場合がある。好ましい支持体温度としては０〜１００℃で適宜決定され、５〜３０℃の範囲が更に好ましい。または、冷却することによってウェブをゲル化させて残留溶媒を多く含んだ状態でドラムから剥離することも好ましい方法である。
【０１９２】
金属支持体の温度を制御する方法は特に制限されないが、温風又は冷風を吹きかける方法や、温水を金属支持体の裏側に接触させる方法がある。温水を用いる方が熱の伝達が効率的に行われるため、金属支持体の温度が一定になるまでの時間が短く好ましい。温風を用いる場合は溶媒の蒸発潜熱によるウェブの温度低下を考慮して、溶媒の沸点以上の温風を使用しつつ、発泡も防ぎながら目的の温度よりも高い温度の風を使う場合がある。特に、流延から剥離するまでの間で支持体の温度及び乾燥風の温度を変更し、効率的に乾燥を行うことが好ましい。
【０１９３】
ダイは、ダイの口金部分のスリット形状を調整でき、膜厚を均一にしやすい加圧ダイが好ましい。加圧ダイには、コートハンガーダイやＴダイ等があり、いずれも好ましく用いられる。金属支持体の表面は鏡面となっている。製膜速度を上げるために加圧ダイを金属支持体上に２基以上設け、ドープ量を分割して積層してもよい。
【０１９４】
（２．２）溶媒蒸発工程
ウェブを流延用金属支持体上で加熱し、溶媒を蒸発させる工程であり、後述する剥離時の残留溶媒量を制御する工程である。
【０１９５】
溶媒を蒸発させるには、ウェブ側から風を吹かせる方法又は支持体の裏面から液体により伝熱させる方法、輻射熱により表裏から伝熱する方法等があるが、裏面液体伝熱方法が、乾燥効率が良く好ましい。また、それらを組み合わせる方法も好ましく用いられる。流延後の支持体上のウェブを３０〜１００℃の雰囲気下、支持体上で乾燥させることが好ましい。３０〜１００℃の雰囲気下に維持するには、この温度の温風をウェブ上面に当てるか赤外線等の手段により加熱することが好ましい。
【０１９６】
面品質、透湿性、剥離性の観点から、３０〜１８０秒以内で当該ウェブを支持体から剥離することが好ましい。
【０１９７】
（２．３）剥離工程
金属支持体上で溶媒が蒸発したウェブを、剥離位置で剥離する工程である。剥離されたウェブはフィルムとして次工程に送られる。
【０１９８】
金属支持体上の剥離位置における温度は好ましくは１０〜４０℃の範囲であり、さらに好ましくは１１〜３０℃の範囲である。
【０１９９】
本発明では、前記溶媒蒸発工程でウェブ中の溶媒を蒸発するが、剥離する時点での金属支持体上でのウェブの残留溶媒量は、１５〜１００質量％の範囲内とすることが好ましい。残留溶媒量の制御は、前記溶媒蒸発工程における乾燥温度及び乾燥時間で行うことが好ましい。
【０２００】
前記残留溶媒量が１５質量％以上であると、支持体上での乾燥過程において、マット剤が厚さ方向に分布を持たずフィルム中に均一に分散した状態になるため、好ましい。
【０２０１】
また、前記残留溶媒量が１００質量％以内であれば、フィルムが自己支持性を有し、フィルムの剥離不良を回避でき、ウェブの機械的強度も保持できることから剥離時の平面性が向上し、剥離張力によるツレや縦スジの発生を抑制できる。
【０２０２】
ウェブ又はフィルムの残留溶媒量は下記式（Ｚ）で定義される。
【０２０３】
式（Ｚ）
残留溶媒量（％）＝（ウェブ又はフィルムの加熱処理前質量−ウェブ又はフィルムの加熱処理後質量）／（ウェブ又はフィルムの加熱処理後質量）×１００
なお、残留溶媒量を測定する際の加熱処理とは、１１５℃で１時間の加熱処理を行うことを表す。
【０２０４】
金属支持体からウェブを剥離してフィルムとする際の剥離張力は、通常、１９６〜２４５Ｎ／ｍの範囲内であるが、剥離の際に皺が入りやすい場合、１９０Ｎ／ｍ以下の張力で剥離することが好ましい。
【０２０５】
本発明においては、当該金属支持体上の剥離位置における温度を−５０〜４０℃の範囲内とするのが好ましく、１０〜４０℃の範囲内がより好ましく、１５〜３０℃の範囲内とするのが最も好ましい。
【０２０６】
（３）乾燥及び延伸工程
乾燥工程は予備乾燥工程、本乾燥工程に分けて行うこともできる。
【０２０７】
（３．１）予備乾燥工程
金属支持体からウェブ剥離して得られたフィルムは、予備乾燥させる。フィルムの予備乾燥は、フィルムを、上下に配置した多数のローラーにより搬送しながら乾燥させてもよいし、テンター乾燥機のようにフィルムの両端部をクリップで固定して搬送しながら乾燥させてもよい。
【０２０８】
ウェブを乾燥させる手段は特に制限なく、一般的に熱風、赤外線、加熱ローラー、マイクロ波等で行うことができるが、簡便さの点で、熱風で行うことが好ましい。
【０２０９】
ウェブの予備乾燥工程における乾燥温度は好ましくはフィルムのガラス転移点−５℃以下であって、３０℃以上の温度で１分以上３０分以下の熱処理を行うことが効果的である。乾燥温度は４０〜１５０℃の範囲内、更に好ましくは５０〜１００℃の範囲内で乾燥が行われる。
【０２１０】
（３．２）延伸工程
本発明に係るシクロオレフィンフィルムは、延伸装置１３４にて残留溶媒量下で延伸処理を行うことで、フィルム中の樹脂にシリカ粒子を均一に分散させたり、フィルムの平面性を向上したり、フィルム内の分子の配向を制御することで、所望の位相差値Ｒｏ及びＲｔを得ることができる。
【０２１１】
本発明に係るシクロオレフィンフィルムの製造方法では、当該フィルムを延伸する工程において、延伸開始時の残留溶媒量を１質量％以上１５質量％未満とすることが好ましい。より好ましくは２〜１０質量％の範囲内であり、前記残留溶媒量の範囲であると、延伸時に不均一な応力がフィルムにかかることを回避することができる。
【０２１２】
本発明に係るシクロオレフィンフィルムは、長手方向（ＭＤ方向、流延方向ともいう。）及び／又は幅手方向（ＴＤ方向ともいう。）、及び／又は斜め方向に延伸することが好ましく、少なくとも延伸装置によって、幅手方向に延伸して製造することが好ましい。
【０２１３】
延伸操作は多段階に分割して実施してもよい。また、二軸延伸を行う場合には同時二軸延伸を行ってもよいし、段階的に実施してもよい。この場合、段階的とは、例えば、延伸方向の異なる延伸を順次行うことも可能であるし、同一方向の延伸を多段階に分割し、かつ異なる方向の延伸をそのいずれかの段階に加えることも可能である。
【０２１４】
すなわち、例えば、次のような延伸ステップも可能である：
・長手方向に延伸→幅手方向に延伸→長手方向に延伸→長手方向に延伸
・幅手方向に延伸→幅手方向に延伸→長手方向に延伸→長手方向に延伸
・幅手方向に延伸→斜め方向に延伸
また、同時二軸延伸には、一方向に延伸し、もう一方を、張力を緩和して収縮させる場合も含まれる。
【０２１５】
本発明に係るシクロオレフィンフィルムは、延伸後の膜厚が所望の範囲になるように長手方向及び／又は幅手方向に、好ましくは幅手方向に、フィルムのガラス転移温度をＴｇとしたときに、（Ｔｇ＋５）〜（Ｔｇ＋５０）℃の温度範囲で延伸することが好ましい。上記温度範囲で延伸すると、位相差の調整がしやすく、また延伸応力を低下できるのでヘイズが低くなる。また、破断の発生を抑制し、平面性、フィルム自身の着色性に優れたシクロオレフィンフィルムが得られる。延伸温度は、（Ｔｇ＋１０）〜（Ｔｇ＋４０）℃の範囲で行うことが好ましい。
【０２１６】
なお、ここでいうガラス転移温度Ｔｇとは、市販の示差走査熱量測定器を用いて、昇温速度２０℃／分で測定し、ＪＩＳ  Ｋ７１２１（１９８７）に従い求めた中間点ガラス転移温度（Ｔｍｇ）である。具体的なフィルムのガラス転移温度Ｔｇの測定方法は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１（１９８７）に従って、セイコーインスツル（株）製の示差走査熱量計ＤＳＣ２２０を用いて測定する。
【０２１７】
本発明に係るシクロオレフィンフィルムは、幅手方向及び長手方向の延伸倍率の総和で３０％以上の倍率で延伸されていることが好ましい。より好ましくは５０％以上である。
【０２１８】
フィルムの長手方向及び幅手方向においては、それぞれ１〜５０％の範囲内の延伸率で延伸することが好ましい。特に当該延伸率の範囲は、元幅に対して１０〜５０％の範囲内で延伸することがさらに好ましい。本発明でいう延伸率とは、延伸前のフィルムの長手又は幅手の長さに対して、延伸後のフィルムの長手又は幅手の長さの比率（％）をいう。
【０２１９】
長手方向に延伸する方法には特に限定はない。例えば、複数のロールに周速差をつけ、その間でロール周速差を利用して縦方向に延伸する方法、ウェブの両端をクリップやピンで固定し、クリップやピンの間隔を進行方向に広げて縦方向に延伸する方法、又は縦横同時に広げて縦横両方向に延伸する方法などが挙げられる。もちろんこれ等の方法は、組み合わせて用いてもよい。
【０２２０】
幅手方向に延伸するには、例えば、特開昭６２−４６６２５号公報に示されているような乾燥全工程又は一部の工程を幅方向にクリップ又はピンでウェブの幅両端を幅保持しつつ乾燥させる方法（テンター方式と呼ばれる）、中でもクリップを用いるテンター方式、ピンを用いるピンテンター方式が好ましく用いられる。
【０２２１】
幅手方向への延伸に際し、フィルム幅手方向に１００〜５００％／ｍｉｎの延伸速度で延伸することが、好ましい。
【０２２２】
延伸速度は、特に２５０％／ｍｉｎ以上であれば、平面性が向上し、またフィルムを高速で処理することができるため、生産適性の観点で好ましく、５００％／ｍｉｎ以内であれば、フィルムが破断することなく処理することができ、好ましい。
【０２２３】
好ましい延伸速度は、３００〜４００％／ｍｉｎの範囲内であり、低倍率の延伸時に有効である。延伸速度は下記式１によって定義されるものである。
【０２２４】
式（Ｄ）
延伸速度（％／ｍｉｎ）＝［（ｄ１／ｄ２）−１］×１００（％）／ｔ
式（Ｄ）において、ｄ１は延伸後の本発明に係るシクロオレフィンフィルムの前記延伸方向の幅寸法であり、ｄ２は延伸前のシクロオレフィンフィルムの前記延伸方向の幅寸法であり、ｔは延伸に要する時間（ｍｉｎ）である。
【０２２５】
本発明に係るシクロオレフィンフィルムは、延伸することにより所望の位相差値を付与することができる。
【０２２６】
延伸工程では、通常、延伸した後、保持・緩和が行われる。すなわち、本工程は、フィルムを延伸する延伸段階、フィルムを延伸状態で保持する保持段階及びフィルムを延伸した方向に緩和する緩和段階をこれらの順序で行うことが好ましい。保持段階では、延伸段階で達成された延伸率での延伸を、延伸段階における延伸温度で保持する。緩和段階では、延伸段階における延伸を保持段階で保持した後、延伸のための張力を解除することによって、延伸を緩和する。緩和段階は、延伸段階における延伸温度以下で行えば良い。
【０２２７】
（３．３）乾燥工程
乾燥工程では、乾燥装置１３５によって延伸後のフィルムを加熱して乾燥させる。
【０２２８】
フィルム中に含有する有機溶媒量を調整するのに、乾燥工程の条件を適宜調整して行うことが好ましい。
【０２２９】
熱風等によりフィルムを加熱する場合、使用済みの熱風（溶媒を含んだエアーや濡れ込みエアー）を排気できるノズルを設置して、使用済み熱風の混入を防ぐ手段も好ましく用いられる。熱風温度は、４０〜３５０℃の範囲がより好ましい。また、乾燥時間は５秒〜６０分程度が好ましく、１０秒〜３０分がより好ましい。
【０２３０】
また、加熱乾燥手段は熱風に制限されず、例えば、赤外線、加熱ローラー、マイクロ波等を用いることができる。簡便さの観点からは、千鳥状に配置した搬送ローラー３６でフィルムを搬送しながら、熱風等で乾燥を行うことが好ましい。乾燥温度は残留溶媒量、搬送における伸縮率等を考慮して、４０〜３５０℃の範囲がより好ましい。
【０２３１】
乾燥工程においては、残留溶媒量が一般的には０．５質量％以下になるまで、フィルムを乾燥することが好ましい。
【０２３２】
（４）巻取り工程
（４．１）エンボス加工
所定の熱処理又は冷却処理の後、巻取り前にスリッターを設けて端部を切り落とすことが良好な巻姿を得るため好ましい。更に、幅手両端部にはエンボス加工をすることが好ましい。エンボス加工は、前述の方法、装置によって行うことができる。
【０２３３】
（４．２）
良好な巻姿を得るために、巻き取る前にフィルム同士のブロッキングを防止する目的で、プロテクトフィルムを重ねて同時に巻き取る。
【０２３４】
（４．３）巻取り工程
フィルム中の残留溶媒量が２質量％以下となってからフィルムとして巻取る工程であり、残留溶媒量を好ましくは１質量％以下にすることにより寸法安定性の良好なフィルムを得ることができる。
【０２３５】
巻取り方法は、一般に使用されているものを用いればよく、定トルク法、定テンション法、テーパーテンション法、内部応力一定のプログラムテンションコントロール法等があり、それらを使い分ければよい。
【０２３６】
〈溶融流延製膜法〉
本発明に係るシクロオレフィンフィルムは、溶融流延製膜法（以下、溶融押出法ともいう。）によっても製造することができ、その一例を以下に示す。
【０２３７】
溶融押出法を用いてシクロオレフィンフィルムを製造する方法は、ガラス転移温度以上の温度に加熱溶融したシクロオレフィン系樹脂をダイスからフィルム状に押し出してシクロオレフィンフィルムを形成する工程（Ａ）と、前記シクロオレフィンフィルムを、製膜用支持体で受けて、フィルムを冷却する工程（Ｂ）を有する。ガラス転移温度以上の温度に加熱しているシクロオレフィン系樹脂は溶融しているが、そのシクロオレフィン系樹脂は、冷却されてガラス転移温度未満になり、硬化する。そのため、ガラス転移温度以上の柔らかいシクロオレフィン系樹脂をフィルム状に製膜し、その後、冷却して硬化させることにより、所望のシクロオレフィンフィルムを得ることができる。
【０２３８】
シクロオレフィンフィルムの製造方法に係る、前記工程（Ａ）及び（Ｂ）のうちの少なくとも工程（Ｂ）においては、樹脂フィルムの中央部領域と第一固定領域との間に第一伸張領域を設け、かつ樹脂フィルムの中央部領域と第二伸張領域との間に第二伸張領域を設けることが好ましい。したがって、工程（Ｂ）においてシクロオレフィンフィルムは、その幅方向において、第一固定領域、第一伸張領域、中央部領域、第二伸張領域及び第二固定領域をこの順に備える。また、前記の第一伸張領域及び第二伸張領域は、同一張力を与えられた場合、第一伸張領域及び第二伸張領域の伸び量が、中央部領域の伸び量より大きくなるように設けられている。
【０２３９】
このような構成を有することにより、シクロオレフィンフィルムの製造方法は、その中央部領域においてゼロに近い厚さ方向の位相差値Ｒｔを有するシクロオレフィンフィルムを製造できる。
【０２４０】
次いで、図を交えて、溶融流延法によるシクロオレフィンフィルムの製造方法について説明する。
【０２４１】
図６は、本発明に適用可能な溶融流延法のドープ調製工程、流延工程及び乾燥工程の一例を模式的に示した図である。
【０２４２】
図６に示すように、シクロオレフィンフィルム（４１０）の製造装置（４００）は、ダイス（５１０）と、支持体としてのキャストローラー（５２０）と、密着装置としての静電ピニング装置（５３１及び５３２）と、剥離装置としての剥離ローラー（５４０）と、トリミング装置（５５０）と、巻取り装置としての巻取り軸（５６０）とを備える。
【０２４３】
ダイス（５１０）は、図示しない樹脂供給装置からガラス転移温度以上の温度を有する単一の樹脂を、矢印Ａ１１０で示すように供給されうるように設けられている。また、ダイス（５１０）は、このように供給された樹脂を、リップ（５１６）を通じてフィルム状に押し出して、溶融状態の樹脂からなる樹脂フィルム（４２０）を得られるように設けられている。
【０２４４】
図６に示すように、キャストローラー（５２０）は、ダイス（５１０）から押し出されたシクロオレフィンフィルム（４２０）を受けうる支持面としての外周面（５２１）を有するローラーである。このキャストローラー（５２０）は、ダイス（５１０）に対向する位置に設けられている。
【０２４５】
また、キャストローラー（５２０）は、図示しない駆動装置から与えられる駆動力によって、矢印Ａ１２０で示すように回転しうるように設けられている。そのため、キャストローラー（５２０）は、外周面（５２１）で受けたシクロオレフィンフィルム（４２０）を、当該キャストローラー（５２０）の回転によって搬送しうる構成を有している。
【０２４６】
さらに、キャストローラー（５２０）は、温度調整が可能に設けられている。そのため、キャストローラー（５２０）は、外周面（５２１）で受けたシクロオレフィンフィルム（４２０）を、所望の温度に冷却しうる構成を有している。キャストローラー（５２０）の温度は、シクロオレフィンフィルム（４２０）がキャストローラー（５２０）の周面（５２１）で受けられてから剥離ローラー（５４０）によって剥離されるまでの期間において、シクロオレフィンフィルム（４２０）に含まれる樹脂のガラス転移温度未満にシクロオレフィンフィルム（４２０）を冷却できるように設定されている。
【０２４７】
剥離ローラー（５４０）は、キャストローラー（５２０）と平行に、矢印Ａ１４０で示すように回転しうるように設けられている。また、この剥離ローラー（５４０）は、キャストローラー（５２０）によってシクロオレフィンフィルム（４２０）に含まれる樹脂のガラス転移温度未満まで冷却されたシクロオレフィンフィルム（４２０）を、キャストローラー（５２０）の外周面（５２１）から剥離できるように設けられている。さらに、剥離ローラー（５４０）は、剥離したシクロオレフィンフィルム（４２０）を、トリミング装置（５５０）に送り出しうるように設けられている。
【０２４８】
トリミング装置（５５０）は、剥離ローラー（５４０）によって剥離されたシクロオレフィンフィルム（４２０）から、少なくとも第一固定領域及び第二固定領域を切り除くための装置である。
【０２４９】
このトリミング装置（５５０）は、外周に刃を備えて対に設けられたトリミングナイフ（５５１及び５５２）を備える。トリミング装置（５５０）は、シクロオレフィンフィルム（４２０）から端部フィルム（４２８）を切り除いて残った中央部領域を含むシクロオレフィンフィルム（４１０）を、巻取り軸（５６０）に送り出しうるように設けられている。
【０２５０】
巻取り軸（５６０）は、図示しない駆動装置によって、矢印Ａ１６０で示すように回転しうるように設けられている。そのため、巻取り装置（５６０）は、トリミング装置（５５０）から送られてきたシクロオレフィンフィルム（４１０）を巻き取って、フィルムロール（４３０）を得られる構成を有する。
【０２５１】
以上のようにして、光学的な等方性を有するシクロオレフィンフィルム（４１０）が得られる。このシクロオレフィンフィルム（４１０）は、ゼロに近い厚さ方向の位相差値Ｒｔを有する。また、シクロオレフィンフィルム（４１０）の面内方向の位相差値Ｒｏは、通常、ゼロに近い値となる。
【０２５２】
溶融流延法を用いたシクロオレフィンフィルムの製造方法の詳細に関しては、例えば、特開２０１５−１８７６２９号公報に記載されている内容を参照することができる。
【０２５３】
〔３．２〕セルロースエステルフィルム
本発明に係る基材フィルムは、セルロースエステルフィルムであることも好ましい。
【０２５４】
用いられるセルロースエステルには特に限定はないが、セルロースエステルとしては、炭素数２〜２２程度のカルボン酸エステルであり、芳香族カルボン酸のエステルでもよく、特にセルロースの低級脂肪酸エステルであることが好ましい。
【０２５５】
セルロースの低級脂肪酸エステルにおける低級脂肪酸とは、炭素原子数が６以下の脂肪酸を意味している。ヒドロキシ基に結合するアシル基は、直鎖であっても分岐してもよく、また環を形成してもよい。更に別の置換基が置換してもよい。同じ置換度である場合、前記炭素数が多いと複屈折性が低下するため、炭素数としては炭素数２〜６のアシル基の中で選択することが好ましい。前記セルロースエステルとしての炭素数が２〜４であることが好ましく、炭素数が２〜３であることがより好ましい。
【０２５６】
前記セルロースエステルは、混合酸由来のアシル基を用いることもでき、特に好ましくは炭素数が２と３、又は炭素数が２と４のアシル基を用いることができる。本実施形態で用いられるセルロースエステルとしては、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、又は、セルロースアセテートプロピオネートブチレートのようなアセチル基の他にプロピオネート基又はブチレート基が結合したセルロースの混合脂肪酸エステルを用いることができる。なお、ブチレートを形成するブチリル基としては、直鎖状でも分岐していてもよい。本実施形態において好ましく用いられるセルロースエステルとしては、特にセルロースアセテート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートフタレートである。
【０２５７】
また、リターデーション値は、セルロースエステルの前記アシル基の種類とセルロース樹脂骨格のピラノース環へのアシル基の置換度等によって、適宜制御することができる。
【０２５８】
本発明において好ましいセルロースエステルとしては、下記式（Ｉ）及び（II）を同時に満足するものが好ましい。
【０２５９】
式（Ｉ）  ２．０≦Ｘ＋Ｙ≦３．０
式（II）  ０≦Ｙ≦２．０
上記式（Ｉ）及び式（II）において、Ｘはアセチル基の置換度、Ｙはプロピオニル基又はブチリル基の置換度である。上記２式を満足するものは、優れた光学特性を示す偏光板用の偏光子保護フィルムを製造するのに適している。
【０２６０】
この中でも、特に、トリアセチルセルロース、セルロースアセテートプロピオネートが好ましく用いられる。
【０２６１】
好ましくは２．８≦Ｘ≦３．０のトリアセチルセルロースが用いられる。
【０２６２】
セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートでは、１．５≦Ｘ≦２．９であり、０．１≦Ｙ≦１．５、２．８≦Ｘ＋Ｙ≦３．０であることが好ましい。アシル基の置換度の測定方法は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に準じて測定することができる。
【０２６３】
前記アシル基の置換度が低過ぎると、セルロース樹脂の骨格を構成するピラノース環のヒドロキシ基に対して未反応部分が多くなり、当該ヒドロキシ基が多く残存することにより、リターデーションの湿度変化や偏光板用フィルムとして偏光子を保護する能力が低下してしまうことがあり、好ましくない。
【０２６４】
本発明で用いられるセルロースエステルの数平均分子量は、６００００〜３０００００の範囲が、得られるフィルムの機械的強度が強く好ましい。更に７００００〜２０００００のものが好ましく用いられる。
【０２６５】
セルロースエステルの数平均分子量は、高速液体クロマトグラフィーにより下記条件で測定することができる。
【０２６６】
溶媒：アセトン
カラム：ＭＰＷ×１（東ソー（株）製）
試料濃度：０．２（質量／容量）％
流量：１．０ｍＬ／分
試料注入量：３００μＬ
標準試料：標準ポリスチレン
温度：２３℃
セルロースエステルの原料のセルロースとしては、特に限定はないが、綿花リンター、木材パルプ、ケナフなどを挙げることができる。またそれらから得られたセルロースエステルはそれぞれ任意の割合で混合使用することができる。
【０２６７】
セルロースエステルは、セルロース原料のアシル化剤が酸無水物（無水酢酸、無水プロピオン酸、無水酪酸）である場合には、酢酸のような有機酸やジクロロメタン等の溶媒を用い、硫酸のようなプロトン性触媒を用いて反応が行われる。アシル化剤が酸クロライド（ＣＨ３ＣＯＣｌ、Ｃ２Ｈ５ＣＯＣｌ、Ｃ３Ｈ７ＣＯＣｌ）の場合には、触媒としてアミンのような塩基性化合物を用いて反応が行われる。具体的には特開平１０−４５８０４号公報に記載の方法を参考にして合成することができる。
【０２６８】
また、混酸セルロースエステルの場合には、特開平１０−４５８０４号公報に記載の方法で得ることができる。
【０２６９】
また、セルロースエステルは、セルロースエステル中の微量金属成分によっても影響を受ける。これらは製造工程で使われる水に関係していると考えられるが、不溶性の核となり得るような成分は少ないほうが好ましく、鉄、カルシウム、マグネシウム等の金属イオンは、有機の酸性基を含んでいる可能性のあるポリマー分解物等と塩形成することにより不溶物を形成する場合があり、少ないことが好ましい。鉄（Ｆｅ）分の含量、カルシウム（Ｃａ）分含量、マグネシウム（Ｍｇ）分含量等の金属成分は、絶乾したセルロースエステルをマイクロダイジェスト湿式分解装置にて硫硝酸分解し、アルカリ溶融で前処理を行った後、ＩＣＰ−ＡＥＳ（誘導結合プラズマ発光分光分析装置）を用いて分析することができる。
【０２７０】
上記説明したセルロースエステル樹脂の他に、セルロースエーテル樹脂、セルロースエーテルエステル樹脂などが挙げられる。
【０２７１】
そのほかには、例えば、特開２０１１−５６７８７号公報、特開２００７−９９８７６号公報、特開２００５−８３９９７号公報等に記載のセルロースエーテル樹脂、セルロースエーテルエステル樹脂も同様に用いることができる。
【０２７２】
〔３．３〕アクリルフィルム
本発明に係る基材フィルムは、アクリルフィルムであることも好ましい。
【０２７３】
本発明に用いることのできるアクリル樹脂には、メタクリル樹脂も含まれ、アクリレート／メタクリレートの誘導体、特にアクリレートエステル／メタクリレートエステルの（共）重合体が好ましい。アクリル樹脂としては、特に制限されるものではないが、メチルメタクリレート単位が５１〜９９質量％、及びこれと共重合可能な他のアクリル樹脂の単量体単位が１〜５０質量％からなるものが、高品位の光学フィルムを得るために好ましい。
【０２７４】
本発明に用いられるアクリル樹脂において、メチルメタクリレート単位と共重合可能な他のアクリル樹脂の単量体としては、アルキル基の炭素数が２〜１８のアルキルメタクリレート、アルキル数の炭素数が１〜１８のアルキルアクリレート、アクリル酸、メタクリル酸等のα，β−不飽和酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等の不飽和基含有二価カルボン酸、スチレン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル化合物、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のα，β−不飽和ニトリル、無水マレイン酸、マレイミド、Ｎ−置換マレイミド、グルタル酸無水物等が挙げられ、これらは単独で、又は２種以上の単量体を併用して共重合成分として用いることができる。
【０２７５】
これらの中でも、共重合体の耐熱分解性や流動性の観点から、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｓ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート等が好ましく、メチルアクリレートやｎ−ブチルアクリレートが特に好ましく用いられる。
【０２７６】
高温、高湿の環境にも性能変化の少ない透明性の高い光学フィルムを形成できるアクリル樹脂としては、共重合成分として脂環式アルキル基を含有するか、又は分子内環化により分子主鎖に環状構造を形成させたアクリル樹脂が好ましい。分子主鎖に環状構造を形成させたアクリル樹脂の例としては、例えば、特開２０１２−１３３０７８号公報に記載の段落番号〔０１９５〕〜同〔０２０２〕に記載のラクトン環含有重合体を含むアクリル系の熱可塑性樹脂が挙げられ、好ましい樹脂組成や合成方法は、例えば、特開２０１２−０６６５３８号公報及び特開２００６−１７１４６４号公報に記載されている。また、他の好ましい態様として、グルタル酸無水物を共重合成分として含有する樹脂が挙げられ、共重合成分や具体的合成方法については、例えば、特開２００４−０７０２９６号公報に記載されている。
【０２７７】
本発明においては、ドープ中の有機溶媒の含有量を少なくでき、乾燥時間の短縮ができ、かつ形成するフィルムの面状に優れるという観点から、本発明に用いられるアクリル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）としては、８００００以上であることが好ましい。また、積層したときのフィルム面状を更に改良することができる観点から、アクリル樹脂の重量平均分子量としては、１０００００〜４００００００の範囲であることが好ましい。
【０２７８】
アクリル樹脂の重量平均分子量の上限は、粘度が過度に高くなることなく溶液流延適性を維持でき、また、ドープ調製時に有機溶媒や添加剤との相溶性を確保することができるという理由から、上限としては４００００００とすることが好ましい。
【０２７９】
アクリル樹脂の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定することができる。
【０２８０】
アクリル樹脂の製造方法としては、特に制限は無く、懸濁重合、乳化重合、塊状重合、又は溶液重合等の公知の方法を用いることができる。
【０２８１】
また、本発明においては、本発明に用いられるアクリル樹脂としては、市販のものも使用することができる。例えば、デルペット６０Ｎ、８０Ｎ（以上、旭化成ケミカルズ（株）製）、ダイヤナールＢＲ５２、ＢＲ８０、ＢＲ８３、ＢＲ８５、ＢＲ８８（以上、三菱レイヨン（株）製）、ＫＴ７５（電気化学工業（株）製）等が挙げられる。このような市販品のアクリル樹脂は、２種以上を併用することもできる。
【０２８２】
〔４〕偏光板
本発明に係る基材フィルムは、偏光板の偏光子を保護する偏光子保護フィルムに好適に用いることができる。
【０２８３】
〔４．１〕偏光子
偏光子は、一定方向の偏波面の光だけを通す素子であり、その例には、ポリビニルアルコール系偏光フィルムが含まれる。
【０２８４】
ポリビニルアルコール系偏光フィルムには、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を染色させたものと、二色性染料を染色させたものとがある。
【０２８５】
偏光子は、ポリビニルアルコールフィルムを一軸延伸した後、染色するか又はポリビニルアルコールフィルムを染色した後、一軸延伸して、好ましくはホウ素化合物で耐久性処理をさらに行って得ることができる。
【０２８６】
偏光子の膜厚は、５〜３０μｍの範囲内が好ましく、５〜１５μｍの範囲内であることがより好ましい。
【０２８７】
ポリビニルアルコールフィルムとしては、特開２００３−２４８１２３号公報、特開２００３−３４２３２２号公報等に記載のエチレン単位の含有量１〜４モル％、重合度２０００〜４０００、ケン化度９９．０〜９９．９９モル％のエチレン変性ポリビニルアルコールが好ましく用いられる。また、特開２０１１−１００１６１号公報、特許第４６９１２０５号公報、特許第４８０４５８９号公報に記載の方法で、偏光子を作製し本発明の光学と貼り合わせて偏光板を作製することが好ましい。
【０２８８】
〔４．２〕接着剤
［水糊］
本発明に用いられる偏光板は、本発明に係る基材フィルムを完全ケン化型ポリビニルアルコール水溶液（水糊）を用いて偏光子に貼り合わせることが好ましい。もう一方の面には他の偏光板保護フィルムを貼合することができる。
【０２８９】
例えば、従来の偏光板保護フィルムとしては、市販のセルロースエステルフィルム（例えば、コニカミノルタタック  ＫＣ８ＵＸ、ＫＣ５ＵＸ、ＫＣ８ＵＣＲ３、ＫＣ８ＵＣＲ４、ＫＣ８ＵＣＲ５、ＫＣ８ＵＹ、ＫＣ６ＵＹ、ＫＣ６ＵＡ、ＫＣ４ＵＹ、ＫＣ４ＵＥ、ＫＣ８ＵＥ、ＫＣ８ＵＹ−ＨＡ、ＫＣ８ＵＸ−ＲＨＡ、ＫＣ８ＵＸＷ−ＲＨＡ−Ｃ、ＫＣ８ＵＸＷ−ＲＨＡ−ＮＣ、ＫＣ４ＵＸＷ−ＲＨＡ−ＮＣ、以上コニカミノルタ（株）製）が好ましく用いられる。
【０２９０】
［活性エネルギー線硬化性接着剤］
また、本発明に用いられる偏光板においては、本発明に係る基材フィルムと偏光子とが、活性エネルギー線硬化性接着剤により貼合されていることが好ましい。
【０２９１】
活性エネルギー線硬化性接着剤は、下記紫外線硬化型接着剤を用いることが好ましい。
【０２９２】
偏光板用の紫外線硬化型接着剤組成物としては、光ラジカル重合を利用した光ラジカル重合型組成物、光カチオン重合を利用した光カチオン重合型組成物、並びに特開２００８−００９３２９号公報に記載の光ラジカル重合及び光カチオン重合を併用したハイブリッド型組成物好ましく用いられる。
【０２９３】
また、光カチオン重合型組成物としては、特開２０１１−０２８２３４号公報に開示されているような、（α）カチオン重合性化合物、（β）光カチオン重合開始剤、（γ）３８０ｎｍより長い波長の光に極大吸収を示す光増感剤、及び（δ）ナフタレン系光増感助剤の各成分を含有する紫外線硬化型接着剤組成物が挙げられる。ただし、これ以外の紫外線硬化型接着剤が用いられてもよい。
【０２９４】
偏光板保護フィルムと偏光子とは、コロナ処理等の前処理を行い、紫外線硬化型接着剤を塗布し、貼合した後、紫外線を照射して硬化させる。紫外線の照射条件は、本発明に適用する紫外線硬化型接着剤を硬化しうる条件であれば、任意の適切な条件を採用できる。紫外線の照射量は積算光量で５０〜１５００ｍＪ／ｃｍ２の範囲であることが好ましく、１００〜５００ｍＪ／ｃｍ２の範囲であるのがさらに好ましい。
【０２９５】
〔５〕液晶表示装置
上記本発明に係る基材フィルムを貼合した偏光板を、液晶表示装置に用いることによって、種々の視認性に優れた液晶表示装置を作製することができる。
【０２９６】
本発明に用いられる偏光板は、ＳＴＮ、ＴＮ、ＯＣＢ、ＨＡＮ、ＶＡ（ＭＶＡ、ＰＶＡ）、ＩＰＳ、ＯＣＢなどの各種駆動方式の液晶表示装置に用いることができる。好ましくはＩＰＳ型液晶表示装置である。
【０２９７】
液晶表示装置には、通常視認側の偏光板とバックライト側の偏光板の２枚の偏光板が用いられるが、本発明の偏光板を両方の偏光板として用いることも好ましく、片側の偏光板として用いることも好ましい。
【０２９８】
ＩＰＳ型液晶表示装置における上記偏光板の貼合の向きは、特開２００５−２３４４３１号公報を参照して行うことができるが、液晶表示装置の種類（テレビジョン、スマートフォン、タブレット等）によって最適な方向で貼合される。
【０２９９】
本発明に用いる液晶セルは、液晶層と、前記液晶層を挟持する一対の基板とを含み、前記一対の基板の厚さが０．０７５〜０．１２５ｍｍの範囲内のガラス基板であることが、液晶表示装置の薄型化、軽量化の観点から好ましい。
【０３００】
図７は、上記説明した本発明に用いられる偏光板２０１Ａ及び２０１Ｂを液晶セル２０１Ｃの両面に配置した液晶表示装置２００の構成の一例を示す概略断面図である。
【０３０１】
図７において、液晶層２０７の両面を、透明基材としてガラス基板２０８Ａ及び２０８Ｂで挟持して液晶セル２０１Ｃを構成し、それぞれのガラス基板２０８Ａ及び２０８Ｂのそれぞれの表面に、粘着層２０６を介して、図７に示す構成の偏光板２０１Ａ及び２０１Ｂが配置されて、液晶表示装置２００を構成している。
【０３０２】
当該偏光板２０１Ａ及び２０１Ｂにおいて、本発明では、少なくとも他の偏光板保護フィルムが、２０２Ａ及び２０２Ｂの位置に、本発明に係るシクロオレフィンフィルムが２０５Ａ及び２０５Ｂの位置に貼合されていることが好ましい。その場合、本発明に係るシクロオレフィンフィルムはそれぞれ紫外線硬化型接着剤２０３Ｂ及び２０３Ｄによって偏光子２０４Ａ及び２０４Ｂに貼合されている。特に、液晶層２０７は、ＩＰＳ型であることが液晶表示装置として好ましい。
【０３０３】
液晶セル２０１Ｃは、液晶物質の両面を配向膜、透明電極及びガラス基板（２０８Ａ及び２０８Ｂ）が配置されて構成している。
【０３０４】
液晶セル２０１Ｃに用いることのできるガラス基板２０８Ａ及び２０８Ｂを構成する材質としては、例えば、ソーダライムガラス、ケイ酸塩ガラスなどが挙げられ、ケイ酸塩ガラスであることが好ましく、具体的には、シリカガラス又はホウケイ酸ガラスであることがより好ましい。
【０３０５】
ガラス基板を構成するガラスは、アルカリ成分を実質的に含有していない無アルカリガラスであること、具体的には、アルカリ成分の含有量が１０００ｐｐｍ以下であるガラスであることが好ましい。ガラス基板中のアルカリ成分の含有量は、５００ｐｐｍ以下であることが好ましく、３００ｐｐｍ以下であることがより好ましい。アルカリ成分を含有するガラス基材は、フィルム表面で陽イオンの置換が発生し、ソーダ吹きの現象が生じやすい。それにより、フィルム表層の密度が低下しやすく、ガラス基板が破損しやすいからである。
【０３０６】
液晶表示装置を構成する液晶セルのガラス基板２０８Ａ及び２０８Ｂの厚さは、０．０７５〜０．１２５ｍｍの範囲内であることが好ましい。このような厚さとすることは、液晶表示装置の薄型化形成に寄与することができる点で好ましい。
【０３０７】
ガラス基板は、公知の方法、例えばフロート法、ダウンドロー法、オーバーフローダウンドロー法などにより成形されうる。中でも、成形時にガラス基材の表面が成形部材と接触せず、得られるガラス基材の表面に傷がつきにくいことなどから、オーバーフローダウンドロー法が好ましい。
【０３０８】
また、このようなガラス基板は、市販品としても入手することができ、例えば、日本電気硝子社製のガラス基材（厚さ１００〜２００μｍ）等を挙げることができる。
【０３０９】
また、図７に示すような偏光板２０１Ａ、２０１Ｂと、液晶セル２０１Ｃを構成するガラス基板２０８Ａ、２０８Ｂとは、粘着層２０６を介して接着されている。
【０３１０】
粘着層としては、両面テープ、例えば、リンテック社製の厚さ２５μｍの両面テープ（基材レステープ  ＭＯ−３００５Ｃ）等や、又は前記活性光線硬化型樹脂層の形成に用いる組成物を適用することができる。
【０３１１】
本発明の偏光板が用いられた液晶表示装置は、本発明の効果以外にも、層間の密着性に優れ、退色耐性、表示画像のエッグムラ耐性等に優れる利点を有する。
【０３１２】
偏光板の位相差フィルム側の表面と、液晶セルの少なくとも一方の表面との貼合は、公知の手法により行われる。場合によっては、接着層を介して貼合されてもよい。
【０３１３】
本発明の偏光板を用いることで、特に画面が３０型以上の大画面の液晶表示装置であっても、パネルベンドが抑制され、表示ムラ、正面コントラストなど視認性に優れ、薄膜で軽量化された液晶表示装置を得ることができる。
【実施例】
【０３１４】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例において「部」又は「％」の表示を用いるが、特に断りがない限り「質量部」又は「質量％」を表す。
【０３１５】
実施例１
＜プロテクトフィルム積層体１０１の作製＞
〈基材フィルム１０１の作製〉
（微粒子分散液の調製）
シリカ微粒子（アエロジルＲ８１２  日本アエロジル（株）製）  １１質量％
ジクロロメタン                                              ８９質量％
以上をディゾルバーで５０分間撹拌混合した後、マントンゴーリン分散機を用いて分散を行い、微粒子分散液１を調製した。
【０３１６】
（微粒子添加液１の調製）
溶解タンクにジクロロメタンを入れ、ジクロロメタンを十分に撹拌しながら上記調製した微粒子分散液を５０質量％となるようにゆっくりと添加し、アトライターにて分散を行った。これを日本精線（株）製のファインメットＮＦで濾過して、微粒子添加液１を調製した。
【０３１７】
（ドープの調製）
ジクロロメタン及びエタノールの入った加圧溶解タンクに、シクロオレフィン系樹脂：ＪＳＲ（株）製ＡＲＴＯＮ  Ｇ７８１０（重量平均分子量：ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定したポリスチレン換算のＭｗとして１３万）、及び添加剤を撹拌しながら投入した。次いで、微粒子添加液を下記記載の添加量になるように添加した後、２５℃の溶解温度で３時間撹拌しながら、完全に溶解した。その後、安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用して濾過し、ドープを調製した。ドープの組成を下記に示す。
【０３１８】
シクロオレフィン系樹脂１（Ｇ７８１０）                    １００質量％
ジクロロメタン                                            ４２０質量％
エタノール                                                  ４０質量％
微粒子添加液１    固形分としてフィルム中で０．５０質量％になる量を添加
バンド流延装置を用い、前記調製したドープをステンレス製の流延支持体（支持体温度２２℃）に流延した。ドープ中の残留溶媒量が略２０質量％の状態で剥ぎ取り、フィルムの幅方向の両端をテンターで把持し、残留溶媒量が１０質量％の状態で、１２５℃の温度下で幅方向に１．０１倍（１％）延伸しつつ乾燥した。
【０３１９】
その後、１２０℃、１４０℃の乾燥ゾーンを多数のローラーで搬送させながら乾燥を終了させ、１．３ｍ幅にスリットし、フィルム両端から２０ｍｍの位置に幅１０ｍｍ、高さ３μｍ、凸部の個数が１０個／ｃｍ２となるようにエンボス加工を施した後、市販のポリエチレン製のプロテクトフィルム（東レ加工フィルム株式会社製Ｒ７８３２Ｃ、膜厚５０μｍ、ＰＥと略記）を、貼合しながら、５０ｍ／秒の速度で巻取り、プロテクトフィルム積層体１０１を作製した。基材フィルム（表中、ＣＯＰ１と表記）の厚さは２０μｍ、長さは４０００ｍであり、プロテクトフィルムの厚さは５０μｍであった。
【０３２０】
なお、エンボス加工は、以下の条件で行った。
【０３２１】
（エンボス加工条件）
エンボスローラー：
材質：ステンレス製
ローラー径：３０ｃｍ
表面温度：長手方向に対して右エンボスローラー  １８０℃
長手方向に対して左エンボスローラー  １８０℃
バックローラー：
材質：金属製（ステンレス製）
温度：６０℃
フィルムの搬送速度：５０ｍ／分
搬送張力：１２０Ｎ／ｍ
エンボスローラーとバックローラーとのクリアランス：２７μｍ
エンボスローラーとバックローラーとによるニップ圧：１５０Ｐａ
＜プロテクトフィルム積層体１０２〜１１２の作製＞
プロテクトフィルム積層体１０１の作製において、基材フィルムの厚さ、エンボスの高さ／個数を表１のように変化させた以外は同様にして、プロテクトフィルム積層体１０２〜１１２を作製した。
【０３２２】
＜プロテクトフィルム積層体１１３及び１１４の作製＞
プロテクトフィルム積層体１０２の作製において、基材フィルムにはエンボス加工せず、プロテクトフィルム側に、フィルム両端に幅１０ｍｍ、高さ３μｍ、凸部の個数が１００個／ｃｍ２となるようにエンボス加工を施した以外は同様にして、プロテクトフィルム積層体１１３を作製した。同様にエンボスの高さを５μｍに調整したプロテクトフィルム積層体１１４を作製した。
【０３２３】
＜プロテクトフィルム積層体１１５の作製＞
プロテクトフィルム積層体１０１の作製において、基材フィルムにエンボス加工せず、ダイスの流量を端部と中央部で変化させて、中央部の膜厚が端部よりも３μｍ薄くなるように変化させた以外は同様にして、プロテクトフィルム積層体１１５を作製した。
【０３２４】
＜プロテクトフィルム積層体１１６の作製＞
プロテクトフィルム積層体１０１の作製において、基材フィルムにエンボス加工しなかった以外は同様にして、プロテクトフィルム積層体１１６を作製した。
【０３２５】
以上のプロテクトフィルム積層体１０１〜１１６を用いて以下の評価を行った。
【０３２６】
≪評価≫
〔１〕基材フィルムの引裂強さ
基材フィルムの引裂強さを、以下の方法で測定した。
【０３２７】
基材フィルムを切り取って、幅５０ｍｍ×長さ６４ｍｍのサンプルフィルムを得、該サンプルフィルムを、２３℃・５５％ＲＨ下で２４時間調湿した後、ＩＳＯ６３８３／２−１９８３に準拠してエルメンドルフ引裂強さを測定した。エルメンドルフ引裂強さは、東洋精機（株）軽加重引裂き試験機を用いた。引裂強さは、２３℃・５５％ＲＨ下で、フィルムの長さ方向（ＭＤ方向）に引き裂いた場合と、フィルムの幅方向（ＴＤ方向）に引き裂いた場合のそれぞれについて行い、それらの平均値として求めた。
【０３２８】
〔２〕エンボス部の高さ及び単位面積あたりの個数
エンボス部の凸部の高さは、定圧厚さ測定機（株式会社テクロックＰＧ−０２）を用いて測定した。
【０３２９】
当該凸部の数は、ＷＹＫＯ社製ＮＴ３３００を用いて、対物レンズ５０倍、イメージズーム１．０倍で、前記エンボス部の表面を測定し、単位面積（１ｃｍ２）あたりの平均個数として求めた。
【０３３０】
〔３〕端部と中央部の剥離力
剥離力の測定は、まずプロテクトフィルム積層体の全幅について１００ｍｍの幅で試料採取し、２３℃・５５％ＲＨの恒温槽中で２４時間静置する。次いで当該試料から、幅手両端部の内側からそれぞれ幅手方向に２５ｍｍ×長手方向に１００ｍｍの大きさの短冊状の試料をそれぞれ試料Ａ及びＢとして裁断採取する。同様に、幅手中央部が中心にくるよう幅手方向に２５ｍｍ×長手方向に１００ｍｍの大きさの短冊状の試料を試料Ｃとして裁断採取した。この３点の試料を用いて、ＪＩＳ−Ｚ０２３７：２００９（粘着テープ・粘着シート試験方法：「引き剥がし粘着力の測定方法６）に準拠し、９０°引き剥がし試験を行うことによって求めた。幅手両端部の剥離力は上記試料Ａ及びＢの２点の平均値を算出した。
【０３３１】
〈９０°引き剥がし試験〉
２３℃・５５％ＲＨの環境下で、９０°引き剥がし試験を、市販の試験装置である株式会社イマダ製９０°剥離試験治具（Ｐ９０‐２００Ｎ）を用いて、いずれか一方のフィルムを固定した状態でもう一方のフィルムを、９０°方向及び長手方向に３００ｍｍ／ｍｉｎの速度で引っ張り、基材フィルムとプロテクトフィルムとを剥離するのに必要とされる最大荷重（Ｎ／２５ｍｍ幅）を求めた。
【０３３２】
〔４〕剥離安定性
作製したプロテクトフィルム積層体１０１〜１１６を用いて以下の評価を行った。
【０３３３】
基材フィルムにプロテクトフィルムが貼合されているプロテクトフィルム積層体の状態で、端部を丸刃（刃物径：直径９８ｍｍ、刃厚：２ｍｍ、刃先角：４０°）のスリッターによってスリットした後、幅手方向に幅手×１００ｍｍの矩形のサンプルを１０点採取し、一方の端部から手作業によって、基材フィルムとプロテクトフィルムを剥離したときの状態を以下のランク分けによって行い、剥離安定性を評価した。
【０３３４】
◎：１０点の試料においてフィルム端部から中央部まで容易に剥離できる
○：１０点中、１〜２点において、フィルム端部にひっかかりがあるが、中央部まで剥離できる
△：１０点中、３〜５点において、フィルム端部にひっかかりがあり、フィルムが千切れる場合がある
×：１０点中、６点以上において、フィルム端部にひっかかりがあり、フィルムが千切れる場合がある
以上のプロテクトフィルム積層体の構成及び評価結果を、下記表１及び２に示した。
【０３３５】
【表１】
2017121777.tif 000004
【０３３６】
【表２】
2017121777.tif 000005
【０３３７】
表１及び２の結果から、本発明のプロテクトフィルム積層体は、比較例に対して、フィルム端部から中央部まで剥離が可能であり、基材フィルムとプロテクトフィルムを積層した状態での、スリットによる端部の密着性を低減できることが分かった。
【０３３８】
また、エンボス加工はプロテクトフィルムよりも基材フィルムに加工した方が、より効果的であった。
【０３３９】
また、基材フィルムが厚いプロテクトフィルム積層体１０４は、巻き取りの際に重量がかさみ、エンボス部がやや潰れた影響か、場所によって剥離性にばらつきが生じ、剥離安定性がやや劣る結果であった。
【０３４０】
また、エンボス部の凸部高さが大であるプロテクトフィルム積層体１０５は、エンボス部形成にばらつきが生じたためか、場所によって剥離性にばらつきが生じ、剥離安定性が劣る結果であった。
【０３４１】
実施例２
以下の樹脂及び添加剤を準備した。
【０３４２】
〈シクロオレフィン系樹脂２及び３の合成〉
シクロオレフィン系樹脂２（表中、ＣＯＰ２と表記）：以下の手順にて合成した。
【０３４３】
８−メチル−８−メトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１２，５ ．１７，１０］−３−ドデセン（ＤＮＭ）７５質量％、ジシクロペンタジエン（ＤＣＰ）２４質量％、２−ノルボルネン１質量％、分子量調節剤の１−ヘキセン９部及びトルエン２００部を、窒素置換した反応容器に仕込んで１１０℃に加熱した。これにトリエチルアルミニウム０．００５部、メタノール変性ＷＣｌ６（無水メタノール：ＰｈＰＯＣｌ２：ＷＣｌ
６＝１０３：６３０：４２７質量比）０．００５部を加え１時間反応させることにより重合体を得た。得られた重合体の溶液をオートクレーブに入れ、さらにトルエンを２００部加えた。次に、水素添加触媒であるＲｕＨＣｌ（ＣＯ）［Ｐ（Ｃ６Ｈ５）］３を０．００６部添加し、９０℃まで加熱した後、水素ガスを反応器へ投入し、圧力を１０ＭＰａとした。その後、圧力を１０ＭＰａに保ったまま、１６５℃、３時間の反応を行った。反応終了後、多量のメタノール溶液に沈殿させ、更に沈殿物をトルエン及びメタノールを用いて再沈殿精製して、水素結合受容性基としてメトキシカルボニル基を有する単量体を７５質量％保有するシクロオレフィン系樹脂２（重量平均分子量７万）を得た。
【０３４４】
同様にして、反応時間を調整して、重量平均分子量１８万のシクロオレフィン系樹脂３（表中、ＣＯＰ３と表記）を得た。
【０３４５】
〈セルロースアシレート〉
トリアセチルセルロース（表中、ＴＡＣと表記）：アセチル基置換度＝２．９、重量平均分子量２０万
〈アクリル系樹脂（表中、アクリルと表記）〉
特開２０００−１２８９１１号公報に記載の重合方法により塊状重合を行った。具体的には、撹拌機、窒素ガス導入管、温度計、投入口及び還流冷却管を備えたフラスコにモノマーとしてメチルアクリレート（ＭＭＡ）を投入し、窒素ガスを導入してフラスコ内を窒素ガスで置換し、アクリル系樹脂を得た。
【０３４６】
次いで、チオグリセロール添加後、４時間重合を行い、内容物を室温に戻し、それにベンゾキノン５質量％テトラヒドロフラン溶液２０質量部添加し、重合を停止させた。内容物をエバポレーターに移し、８０℃で減圧下、テトラヒドロフラン、残存モノマー及び残存チオグリセロールを除去し、ＧＰＣを用いて測定した重量平均分子量が１４万であるアクリル系樹脂であるポリメチルメタクリレートを得た。
【０３４７】
〈ポリエステル〉
ポリエステル１は、以下の手順にて合成した。
【０３４８】
１，２−プロパンジオール２５１ｇ、無水フタル酸２７８ｇ、アジピン酸９１ｇ、安息香酸６１０ｇ、エステル化触媒としてテトライソプロピルチタネート０．１９１ｇを、温度計、撹拌器、緩急冷却管を備えた２Ｌの四つ口フラスコに仕込み、窒素気流中２３０℃になるまで、撹拌しながら徐々に昇温する。１５時間脱水縮合反応させ、反応終了後２００℃で未反応の１，２−プロパンジオールを減圧留去することにより、芳香族末端封止のポリエステル１を得た。酸価０．１０、重量平均分子量４５０であった。
【０３４９】
〈紫外線吸収剤〉
紫外線吸収剤１として、ＢＡＳＦジャパン（株）製ＴＩＮＵＶＩＮ９２８を用いた。
【０３５０】
＜プロテクトフィルム積層体２０１の作製＞
〈基材フィルム２０１の作製〉
基材フィルム１０２の作製において、下記ドープを用いた以外は同様にして、プロテクトフィルム積層体２０１を作製した。
【０３５１】
（ドープの調製）
ジクロロメタン及びエタノールの入った加圧溶解タンクに、シクロオレフィン系樹脂２及び添加剤を撹拌しながら投入した。次いで、微粒子添加液１を下記記載の添加量になるように添加した後、２５℃の溶解温度で３時間撹拌しながら、完全に溶解した。その後、安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用して濾過し、ドープを調製した。ドープの組成を下記に示す。
【０３５２】
シクロオレフィン系樹脂２                                  １００質量％
ジクロロメタン                                            ４２０質量％
エタノール                                                  ４０質量％
微粒子添加液１    固形分としてフィルム中で０．５０質量％になる量を添加
ポリエステル１                                                ８質量％
紫外線吸収剤１                                                ２質量％
＜プロテクトフィルム積層体２０２の作製＞
〈基材フィルム２０２の作製〉
基材フィルム２０１の作製において、樹脂を上記シクロオレフィン系樹脂３を用いた以外は同様にして、プロテクトフィルム積層体２０２を作製した。
【０３５３】
＜プロテクトフィルム積層体２０３の作製＞
〈基材フィルム２０３の作製〉
基材フィルム２０１の作製において、下記ドープを用いた以外は同様にして、プロテクトフィルム積層体２０３を作製した。
【０３５４】
（ドープの調製）
エタノールの入った加圧溶解タンクに、セルロースアシレート（ＴＡＣ）及び添加剤を撹拌しながら投入した。次いで、微粒子添加液を下記記載の添加量になるように添加した後、５０℃の溶解温度で３時間加熱し、撹拌しながら、完全に溶解した。その後、安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用して濾過し、ドープを調製した。ドープの組成を下記に示す。
【０３５５】
セルロースアシレート（ＴＡＣ）                            １００質量％
ジクロロメタン                                            ４２０質量％
エタノール                                                  ４０質量％
微粒子添加液１    固形分としてフィルム中で０．５０質量％になる量を添加
ポリエステル１                                                ８質量％
紫外線吸収剤１                                                ２質量％
＜プロテクトフィルム積層体２０４の作製＞
〈基材フィルム２０４の作製〉
基材フィルム２０３の作製において、樹脂をＴＡＣの代わりに上記アクリル樹脂を用いた以外は同様にして、プロテクトフィルム積層体２０４を作製した。
【０３５６】
＜プロテクトフィルム積層体２０５の作製＞
プロテクトフィルム積層体１０２の作製において、プロテクトフィルムを、東レ株式会社製ポリエチレンテレフタレートフィルム（表中、ＰＥＴと表記）：ルミラー（登録商標）（Ｕ４０３）、膜厚３０μｍに代えた以外は同様にして、プロテクトフィルム積層体２０５を作製した。
【０３５７】
以上作製したプロテクトフィルム積層体２０１〜２０５を用いて、実施例１と同様な剥離安定性の試験を行い、結果を表３に示した。
【０３５８】
【表３】
2017121777.tif 000006
【０３５９】
本発明のプロテクトフィルム積層体２０１〜２０５はいずれも、剥離安定性に優れることが分かった。
【０３６０】
また、重量平均分子量がやや低いシクロオレフィン系樹脂を基材フィルムに用いたプロテクトフィルム積層体２０１は、基材フィルムの引裂強さがやや低いためか、剥離安定がやや劣る傾向にあった。
【符号の説明】
【０３６１】
１  プロテクトフィルム積層体
２  基材フィルム
３  粘着層
４  プロテクトフィルム
１０  プロテクトフィルム積層体
１２  巻芯
１４  基材フィルム
２０  エンボス加工装置
２２  エンボスローラー
２４  バックローラー
１０１  溶解釜
１０３、１０６、１１２、１１５  濾過器
１０４、１１３  ストック釜
１０２、１０５、１１１、１１４  送液ポンプ
１０８、１１６  導管
１１０  添加剤仕込釜
１２０  合流管
１２１  混合機
１３０  加圧ダイ
１３１  金属支持体
１３２  ウェブ
１３３  剥離位置
１３４  延伸装置
１３５  乾燥装置
１３６  搬送ローラー
１３７  巻取り装置
１３８  プロテクトフィルムロール
１４１  仕込釜
１４２  ストック釜
１４３  ポンプ
２００  液晶表示装置
２０１Ａ、２０１Ｂ  偏光板
２０１Ｃ  液晶セル
２０３Ａ、２０３Ｂ、２０３Ｃ、２０３Ｄ  紫外線硬化型接着剤
２０２Ａ、２０２Ｂ  偏光板保護フィルム
２０４Ａ、２０４Ｂ  偏光子
２０５Ａ、２０５Ｂ  偏光板保護フィルム（シクロオレフィンフィルム）
２０６  粘着層
２０７  液晶層
２０８Ａ、２０８Ｂ  ガラス基板
４００  製造装置
４１０、４２０  シクロオレフィンフィルム
４３０  フィルムロール
５１０  ダイス
５１６  リップ
５２０  キャストローラー
５２１  外周面
５３１、５３２  静電ピニング装置
５４０  剥離ローラー
５５０  トリミング装置
５５１、５５２  トリミングナイフ
【図１】
2017121777.tif 000007
【図２】
2017121777.tif 000008
【図３】
2017121777.tif 000009
【図４】
2017121777.tif 000010
【図５】
2017121777.tif 000011
【図６】
2017121777.tif 000012
【図７】
2017121777.tif 000013