(57)【要約】【課題】ＡＢＳを用いたセル間干渉制御を行うときの通信遅延の発生を防止できる基地局装置を提供する。【解決手段】基地局装置は、所定数のサブフレームを１周期とするＡＢＳパターンの設定によりセル間干渉制御を実行可能であり、ＡＢＳパターンの切り替えがあるとき、その切替時刻より以前で且つ一定時間内の通信に対して、そのＡＢＳパターンの切り替え前に移動局装置との間の通信が許可されるサブフレームについて、適応変調制御により決定されるＭＣＳ（Modulation and Coding Scheme）インデックスの値を変更する。【選択図】図１
2017135648.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定数のサブフレームを１周期とするＡＢＳ（Almost Blank Subframe）パターンの設定によりセル間干渉制御を実行可能な基地局装置であって、
前記ＡＢＳパターンの切り替えがあるとき、その切替時刻より以前で且つ一定時間内の通信に対して、そのＡＢＳパターンの切り替え前に前記移動局装置との間の通信が許可されるサブフレームについて、適応変調制御により決定されるＭＣＳ（Modulation and Coding Scheme）インデックスの値を変更する手段を備えることを特徴とする基地局装置。
【請求項２】
請求項１の基地局装置において、
前記ＡＢＳパターンの切り替えまでの残り送信可能回数に基づいて、前記適応変調制御により決定されるＭＣＳインデックスの値を変更することを特徴とする基地局装置。
【請求項３】
請求項１又は２の基地局装置において、
ＨＡＲＱ（Hybrid Automatic Repeat reQuest）による再送制御が適用され、
前記ＡＢＳパターンの切り替えがあるとき、そのＡＢＳパターンの切り替え前に移動局装置との間の通信が許可されているサブフレームについて、ＨＡＲＱ再送時に、前記適応変調制御により決定されるＭＣＳインデックスの値を変更することを特徴とする基地局装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかの基地局装置において、
前記ＡＢＳパターンの切り替えまでの残り再送可能回数に基づいて、前記適応変調制御により決定されるＭＣＳインデックスの値を変更することを特徴とする基地局装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかの基地局装置において、
複数のストリームを送信するＭＩＭＯ（Multiple Input Multiple Output）適用時には送信ストリーム数であるランクと適応変調制御とにより決定されるＭＣＳインデックスをランクと適応変調制御により決定されたＭＣＳインデックスの値とに基づいて変更することを特徴とする基地局装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかの基地局装置において、
前記適応変調制御により決定されるＭＣＳインデックスの値を最も誤りの生じないＭＣＳインデックスの値に変更することを特徴とする基地局装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかの基地局装置において、
前記ＡＢＳパターンの切り替え前のＭＣＳインデックスの値を、前記ＡＢＳパターンの切り替え前に移動局装置との間のデータ伝送又はそのＨＡＲＱ再送が完了する値に変更できない場合は、前記移動局装置への無線通信リソースの割り当てを行わないことを特徴とする基地局装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかの基地局装置において、
前記ＡＢＳパターンの切り替えがあった後にＨＡＲＱによる再送制御でのリソース割当てが実施されないサブフレームについてのみ、前記オフセットを決定することを特徴とする基地局装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかの基地局装置において、
前記ＭＣＳインデックスの値が変更される通信は、上り通信、下り通信又はその両方の通信であることを特徴とする基地局装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかの基地局装置において、
前記ＡＢＳパターンの切り替えがあった後、前記変更したＭＣＳインデックスの値を、変更前の値に戻すことを特徴とする基地局装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信システムの基地局装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年の移動通信システムにおけるトラフィックの急増に対応すべく、従来のマクロセル基地局よりもセル（無線通信エリア）が狭いスモールセル基地局（「スモールセル基地局」や「極小セル基地局」などとも呼ばれる）の需要が高まっている。スモールセル基地局は、トラフィック対策のため多局展開されため、従来のマクロセル基地局のセル内に設置されることも想定される。このため、マクロセル基地局とスモールセル基地局との間でセル間干渉が発生するという問題がある。このセル間干渉を低減する技術として、マクロセル基地局とスモールセル基地局とが互いに時間同期していることを前提とした時間領域（サブフレーム単位）でのセル間干渉制御技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。このセル間干渉制御技術は、ＬＴＥ（Long Term Evolution）−Ａｄｖａｎｃｅｄ標準に準拠した技術であり、ｅＩＣＩＣ（enhanced Inter-Cell Interference Coordination）とも呼ばれる。このセル間干渉制御技術では、例えば、マクロセル基地局が移動局装置に対するデータ領域の信号（データ信号、上位レイヤ制御信号）の下り送信を行わないＡＢＳ（Almost Blank Subframe）と呼ばれるサブフレーム群を設定し、そのサブフレーム群を示すＡＢＳパターンのテーブルを、配下のスモールセル基地局に通知する。スモールセル基地局は、ＡＢＳパターンに基づいて、配下の移動局装置（ユーザ端末装置）に対するリソース割り当てを決めるスケジューリングを行い、そのスケジューリングに基づいて移動局装置に対するデータ信号や上位レイヤ制御信号の下り送信を停止する。このようにマクロセル基地局とスモールセル基地局との間のセル間干渉を相互に低減することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来のＡＢＳを用いたセル間干渉制御技術を適用した移動通信システムにおいてサブフレームにブロック誤りが発生したときのＨＡＲＱ（Hybrid Automatic Repeat reQuest）再送制御を行う場合、次のような課題があることがわかった。
【０００４】
図１３（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ、従来のＨＡＲＱ再送制御の説明図及び従来のＨＡＲＱ再送制御とＡＢＳを用いたセル間干渉制御技術とを組み合わせた場合の課題の説明図である。ＨＡＲＱ再送制御では、所定数のサブフレーム（ＨＡＲＱ  ＩＤ＝０〜７）を１周期（以下「ＨＡＲＱ周期」という。）ＴとしてＨＡＲＱ再送制御が行われる。例えば、図１３（ａ）に示すようにＨＡＲＱ周期の４番目のサブフレーム（ＨＡＲＱ  ＩＤ＝３）にブロック誤りが発生した場合、そのブロック誤りが発生したデータ信号を、次のＨＡＲＱ周期における同じ４番目のサブフレーム（ＨＡＲＱ  ＩＤ＝３）でＨＡＲＱ再送される。ところが、図１３（ｂ）に示すように上記ブロック誤りの発生からＨＡＲＱ再送が行われるまでの間に、前述のＡＢＳパターンの切り替え（ＡＢＳの変更）が行われ、ＨＡＲＱ再送が予定されていた４番目のサブフレーム（ＨＡＲＱ  ＩＤ＝３）が信号送信を行わないサブフレームに切り替わる場合がある。この場合、前述のＡＢＳを用いたセル間干渉制御技術の適用により、４番目のサブフレーム（ＨＡＲＱ  ＩＤ＝３）でのＨＡＲＱ再送を行うことができず、そのＨＡＲＱ再送が無線リンク制御（ＲＬＣ：Radio Link Control）でのＡＲＱ（Automatic Repeat reQuest）再送になり通信遅延が発生するという課題があることがわかった。
【０００５】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、ＡＢＳを用いたセル間干渉制御を行うときの通信遅延の発生を防止できる基地局装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る基地局装置は、所定数のサブフレームを１周期とするＡＢＳ（Almost Blank Subframe）パターンの設定によりセル間干渉制御を実行可能な基地局装置であって、前記ＡＢＳパターンの切り替えがあるとき、その切替時刻より以前で且つ一定時間内の通信に対して、そのＡＢＳパターンの切り替え前に前記移動局装置との間の通信が許可されるサブフレームについて、適応変調制御により決定されるＭＣＳ（Modulation and Coding Scheme）インデックスの値を、前記ＡＢＳパターンの切り替え前に移動局装置との間のデータ伝送又はそのＨＡＲＱ再送が完了する値に変更する手段を備える。
前記基地局装置において、前記ＡＢＳパターンの切り替えまでの残り送信可能回数に基づいて、前記適応変調制御により決定されるＭＣＳインデックスの値を変更してもよい。
また、前記基地局装置において、ＨＡＲＱ（Hybrid Automatic Repeat reQuest）による再送制御が適用され、前記ＡＢＳパターンの切り替えがあるとき、そのＡＢＳパターンの切り替え前に移動局装置との間の通信が許可されているサブフレームについて、ＨＡＲＱ再送時に、前記適応変調制御により決定されるＭＣＳインデックスの値を変更してもよい。
また、前記基地局装置において、前記ＡＢＳパターンの切り替えまでの残り再送可能回数に基づいて、前記適応変調制御により決定されるＭＣＳインデックスの値を変更してもよい。
また、複数のストリームを送信するＭＩＭＯ（Multiple Input Multiple Output）適用時には送信ストリーム数であるランクと適応変調制御とにより決定されるＭＣＳインデックスの値をランクと適応変調制御により決定されたＭＣＳインデックスの値とに基づいて変更してもよい。
また、前記基地局において、前記適応変調制御により決定されるＭＣＳインデックスの値を最も誤りの生じないＭＣＳインデックスの値に変更してもよい。
また、前記基地局装置において、前記ＡＢＳパターンの切り替え前のＭＣＳインデックスの値を、前記ＡＢＳパターンの切り替え前に移動局装置との間のデータ伝送又はそのＨＡＲＱ再送が完了する値に変更できない場合は、前記移動局装置への無線通信リソースの割り当てを行わないようにしてもよい。
また、前記基地局装置において、前記ＡＢＳパターンの切り替えがあった後にＨＡＲＱによる再送制御でのリソース割当てが実施されないサブフレームについてのみ、前記適応変調制御により決定されるＭＣＳインデックスの値を変更してもよい。
また、前記基地局装置において、前記ＡＢＳパターンの切り替えがあった後、前記変更したＭＣＳインデックスの値を、変更前の値に戻してもよい。
また、前記基地局装置において、前記ＭＣＳインデックスの値が変更される通信は、当該基地局装置から移動局装置への下りリンクの通信であってもよいし、移動局装置から当該基地局装置への上りリンクの通信であってもよい。
また、前記基地局装置は、スモールセル基地局の基地局装置であってもよいし、マクロセル基地局の基地局装置であってもよい。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ＡＢＳを用いた送信制御を行うときの通信遅延の発生を防止できる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係るマクロセル基地局及びスモールセル基地局を備えた移動通信システムの概略構成の一例を示す説明図。
【図２】マクロセル基地局及びスモールセル基地局の３次元的な配置の様子を示す説明図。
【図３】ＬＴＥダウンリンクの無線通信フレームのフォーマットの一例を示す説明図。
【図４】無線通信フレームを構成するサブフレームのフォーマットの一例を示す説明図。
【図５】ＡＢＳを用いたセル間干渉制御技術における送信停止の様子の一例を示す説明図。
【図６】本実施形態の基地局装置におけるＡＢＳパターン切り替え時の適応変調制御の一例を示す説明図。
【図７】本実施形態の基地局装置におけるＡＢＳパターン切り替え時の適応変調制御の他の例を示す説明図。
【図８】本実施形態の基地局装置におけるＡＢＳパターン切り替え時の適応変調制御の更に他の例を示す説明図。
【図９】本実施形態の基地局装置におけるＡＢＳパターン切り替え時の適応変調制御の更に他の例を示す説明図。
【図１０】本実施形態の基地局装置におけるＡＢＳパターン切り替え時の適応変調制御の更に他の例を示す説明図。
【図１１】本実施形態の基地局装置におけるＡＢＳパターン切り替え時の適応変調制御の更に他の例を示す説明図。
【図１２】本実施形態の基地局装置におけるＡＢＳパターン切り替え時の適応変調制御の更に他の例を示す説明図。
【図１３】（ａ）は従来のＨＡＲＱ再送制御の説明図。（ｂ）は従来のＨＡＲＱ再送制御とＡＢＳを用いたセル間干渉制御技術とを組み合わせた場合の課題の説明図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。
図１は、本発明の実施形態に係るマクロセル基地局とスモールセル基地局とが配置された移動通信システムの概略構成を示す説明図である。図２は、マクロセル基地局及びスモールセル基地局の３次元的な配置の様子を示す説明図である。
【００１０】
図１において、本実施形態の移動通信システムは、ＬＴＥ（Long Term Evolution）／ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄの標準仕様に準拠した通信システムであり、第１の基地局としてのマクロセル基地局１０と、そのマクロセル基地局１０の無線通信エリアであるセル（以下、適宜「マクロセル」という。）１０Ａ内に位置する第２の基地局としてのスモールセル基地局２０と、各基地局１０、２０と通信回線を介して通信可能なサーバ装置４０とを備える。スモールセル基地局２０の無線通信エリアであるセル（以下、適宜「スモールセル」という。）２０Ａは、マクロセル基地局１０のセル１０Ａの内側に含まれている。
【００１１】
なお、近年、大都市部においては、中高層ビルの屋内オフィスでの通信トラフィックが急増しているため、高さ方向にも効率良く通信トラフィックを運ぶ手段が求められている。そのため、図２に示すように、スモールセル２０Ａをビル内の高さ方向に設置する３次元空間セル構成が有効である。
【００１２】
図１において、移動局装置３０は、マクロセル基地局１０のセル１０Ａに在圏してマクロセル基地局１０に接続されたユーザ端末装置（ＭＵＥ）であり、マクロセル基地局１０を介して電話やデータ通信などのための無線通信が可能な状態にある。このユーザ端末装置３０は、マクロセル１０Ａのスモールセル２０Ａとの境界部に近い位置に在圏しているため、スモールセル２０Ａからの干渉を受けやすい状況にある。
【００１３】
また、移動局装置３１は、スモールセル基地局２０のセル２０Ａの外縁部に在圏してスモールセル基地局２０に接続されたユーザ端末装置（ＨＵＥ）であり、スモールセル基地局２０を介して電話やデータ通信などのための無線通信が可能な状態にある。この移動局装置３１は、スモールセル２０Ａのマクロセル１０Ａとの境界部に近い位置に在圏しているため、マクロセル１０Ａからの干渉を受けやすい状況にある。
【００１４】
移動局装置３０、３１は、マクロセル１０Ａやスモールセル２０Ａに在圏するときに、その在圏するセルに対応するマクロセル基地局やスモールセル基地局と間で所定の通信方式及び無線通信リソースを用いて無線通信することができる。移動局装置３０、３１は、例えばＣＰＵやメモリ等を有するコンピュータ装置、コアネットワークに対する外部通信インターフェース部、無線通信部などのハードウェアを用いて構成され、所定のプログラムが実行されることにより基地局１０，２０等との間の無線通信等を行うことができる。
【００１５】
マクロセル基地局１０は、移動体通信網において屋外に設置されている通常の半径数百ｍ乃至数ｋｍ程度の広域エリアであるマクロセルをカバーする広域の基地局であり、「マクロセル基地局」、「Ｍａｃｒｏ  ｅ−Ｎｏｄｅ  Ｂ」、「ＭｅＮＢ」等と呼ばれる場合もある。マクロセル基地局１０は、他の基地局と例えば有線の通信回線で接続され、所定の通信インターフェースで通信可能になっている。また、マクロセル基地局１０は、回線終端装置及び専用回線などの通信回線５０を介して移動体通信網のコアネットワークに接続され、コアネットワーク上のサーバ装置４０などの各種ノードとの間で所定の通信インターフェースにより通信可能になっている。
【００１６】
スモールセル基地局２０は、広域のマクロセル基地局とは異なり、無線通信可能距離が数ｍ乃至数百ｍ程度であり、一般家庭、店舗、オフィス等の屋内にも設置することができる小容量の基地局である。スモールセル基地局２０は、移動体通信網における広域のマクロセル基地局がカバーするエリアよりも小さなエリアをカバーするように設けられるため「フェムト基地局」と呼ばれたり、「Ｈｏｍｅ  ｅ−Ｎｏｄｅ  Ｂ」や「Ｈｏｍｅ  ｅＮＢ」と呼ばれたりする場合もある。スモールセル基地局２０についても、回線終端装置及びＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）回線や光回線等のブロードバンド公衆通信回線などの通信回線５１を介して移動体通信網のコアネットワークに接続され、コアネットワーク上のサーバ装置４０などの各種ノードとの間で所定の通信インターフェースにより通信可能になっている。
【００１７】
また、マクロセル基地局１０及びスモールセル基地局２０それぞれの基地局装置は、例えばＣＰＵやメモリ等を有するコンピュータ装置、コアネットワークに対する外部通信インターフェース部、無線通信部などのハードウェアを用いて構成され、所定のプログラムが実行されることにより、後述の干渉を抑制するための各種処理を実行したり、所定の通信方式及び無線通信リソースを用いて移動局装置３０、３１との間の無線通信を行ったりすることができる。
【００１８】
基地局装置は、例えば、アンテナ、無線信号経路切り換え部、送受共用器（ＤＵＰ：Duplexer）、下り無線受信部とＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）復調部、干渉測定部、上り無線受信部、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single-Carrier Frequency-Division Multiple Access）復調部など備える。更に、基地局装置は、ＯＦＤＭ変調部、下り無線送信部、制御部、同期部等を備える。
【００１９】
下り無線受信部は、ＬＴＥに規定されているダウンリンク用のＯＦＤＭ方式で変調された報知情報を含む無線信号を、アンテナ、無線信号経路切り換え部を介して、周辺の基地局１０受信する。ＯＦＤＭ復調部は、ＯＦＤＭ方式で変調されている無線信号を復調して受信信号を得る。干渉測定部は、干渉信号レベルを測定する測定手段として機能する。この干渉測定部は、ＯＦＤＭ復調部で復調された受信信号から、周辺の基地局が送信した干渉波の信号レベル（以下「干渉信号レベル」という。）を測定し、その干渉信号レベルの測定結果を制御部に渡す。
【００２０】
同期部は、周辺の基地局との間で時間を同期させるための時間同期処理としての同期捕捉処理を実行する。時間同期処理の方式としては、「ＧＰＳ方式」、「ネットワーク方式」、「エアーリスニング方式」等を用いることができる。ＧＰＳ方式は、ＧＰＳ受信器で受信したＧＰＳ信号の時刻情報に基づいて同期をとる方式である。ネットワーク方式は、移動通信ネットワークを介して受信した時刻情報に基づいて同期をとる方式である。また、エアーリスニング方式は、周辺基地局の下り信号の検出し、その信号を基準として同期をとる方式である。
【００２１】
ＳＣ−ＦＤＭＡ復調部は、上り無線受信部で受信した受信信号に対してＳＣ−ＦＤＭＡ方式の復調処理を実行し、復調されたデータを制御部に渡す。ＯＦＤＭ変調部は、制御部から受けた自局のセルに在圏しているユーザ端末装置に向けて送信する下り信号のデータを、ＯＦＤＭ方式で変調する。また、基地局装置がサーバ装置４０から送信停止対象のサブフレームの情報を受信した場合、ＯＦＤＭ変調部は、無線通信フレーム中の特定のサブフレームについてのみ下り送信を停止するように制御される。下り無線送信部は、ＯＦＤＭ変調部で変調した送信信号を、送受共用器、無線信号経路切り換え部及びアンテナを介して送信する。
【００２２】
基地局装置の制御部は、例えばコンピュータ装置で構成され、所定のプログラムが読み込まれて実行されることにより、各部を制御したり各種処理を実行したりする。また、制御部は、外部通信インターフェース部と協働して、干渉測定部で測定又は移動局装置により通知された干渉信号レベルの情報及び基地局内のトラフィックの情報をサーバ装置に送信する手段として機能する。制御部は、外部通信インターフェース部と協働して、送信停止対象のサブフレームの情報であるＡＢＳパターン情報をサーバ装置から受信する手段としても機能する。また、制御部は、サーバ装置４０から受信、又は基地局装置で決定した送信停止対象のサブフレームの情報（ＡＢＳパターン情報）に基づいて、特定の送信停止対象のサブフレームにおける下り送信を停止するように制御する手段としても機能する。
【００２３】
更に、基地局装置の制御部は、ＡＢＳパターンの切り替えがあるとき、その切替時刻より以前で且つ一定時間内の通信に対して、そのＡＢＳパターンの切り替え前に移動局装置との間の通信が許可されるサブフレームについて、データ伝送の初送時又はＨＡＲＱ再送時に、適応変調制御により決定されるＭＣＳインデックスの値を変更する手段としても機能する。ここで、ＭＣＳインデックスの値は、例えば、ＡＢＳパターンの切り替え前に移動局装置との間のデータ伝送又はそのＨＡＲＱ再送が完了するように、適応変調制御により決定されるＭＣＳインデックスの値よりも低い値に変更してもよい。
【００２４】
なお、図１では、マクロセル基地局１０及びスモールセル基地局２０を一つずつ図示しているが、マクロセル基地局１０及びスモールセル基地局２０はそれぞれ複数であってもよい。また、図１では、マクロセル１０Ａ及びスモールセル２０Ａそれぞれに在圏するユーザ端末装置が１台ずつ在圏する場合について図示しているが、各セルに在圏するユーザ端末装置は複数台であってもよい。
【００２５】
サーバ装置４０は、例えばＣＰＵやメモリ等を有するコンピュータ装置、コアネットワークに対する外部通信インターフェース部などのハードウェアを用いて構成されている。サーバ装置４０は、所定のプログラムが実行されることにより後述の干渉を低減するための各種処理を実行したり、通信回線５０，５１を介してマクロセル基地局１０及びスモールセル基地局２０と通信したりすることができる。また、サーバ装置４０のコンピュータ装置は、基地局装置から受信した干渉信号レベルの情報及びトラフィックの情報に基づいて、ユーザ端末装置に対する下り送信の無線通信フレーム内の少なくとも一つのサブフレームについて隣接する他の基地局装置からの下り送信を停止、又は開始が必要か否かを判断する手段として機能する。また、サーバ装置４０のコンピュータ装置は、前記下り送信の停止、又は開始が必要であると判断した場合、無線通信フレーム内の少なくとも一つの送信停止、又は送信開始対象のサブフレームを決定する手段としても機能する。サーバ装置４０のコンピュータ装置は、外部通信インターフェース部と協働して、基地局装置における干渉信号レベルの情報及びトラフィックの情報を基地局装置から受信する手段、及び干渉源の隣接する他の基地局基地局装置に、前記決定した送信停止、又は送信開始対象のサブフレームの情報を送信する手段としても機能する。
【００２６】
次に、上記構成の移動通信システムにおけるセル間干渉制御について説明する。
近年、急増するトラフィックへの対策として、マクロセル１０Ａ上にスモールセル２０Ａを重畳するオーバレイセル構成の適用が有効である。しかし、オーバレイセル構成ではマクロセル１０Ａとスモールセル２０Ａとの間、マクロセル１０Ａとマクロセル１０Ａとの間及びスモールセル２０Ａとスモールセル２０Ａとの間の干渉が生じるため、その適用効果を最大化するためには干渉を制御することが必要となる。干渉制御方法としては、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ標準のｅＩＣＩＣ（enhanced Inter-Cell Interference Coordination）技術が有効である。
【００２７】
図３は、ＬＴＥダウンリンクの無線通信フレームのフォーマットの一例を示す説明図である。
図３に示すように、ＬＴＥダウンリンクの信号の１単位である所定長（図示の例では１０ｍｓｅｃ）の無線通信フレーム１００は、所定個数（図示の例では１０個）の所定長（図示の例では１．０ｍｓｅｃ）のサブフレーム１１０で構成される。また、各サブフレーム１１０は、所定個数（図示の例では２個）の所定長（図示の例では０．５ｍｓｅｃ）のスロットに分割されている。ＬＴＥダウンリンクのスケジューリングの最小時間単位であるＴＴＩ（Transmission Time Interval）は１サブフレームであるので、サブフレームごとに、スケジューリングされたユーザ端末装置へ無線リソースの最小単位であるリソースブロック（ＲＢ）が割り当てられる。
【００２８】
図３の無線通信フレーム１００において、先頭から第２番目（♯１）、第３番目（♯２）、第４番目（♯３）、第７番目（♯６）、第８番目（♯７）及び第９番目（♯８）の配列位置にはセル固有の参照信号（ＣＲＳ）の送信を停止できるサブフレームを設定可能である。この参照信号（ＣＲＳ）の送信を停止できるサブフレームは、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ標準に準拠したＭＢＳＦＮ（マルチメディア・ブロードキャスト・シングル周波数ネットワーク）サブフレームである。無線通信フレーム１００のその他の配列位置すなわち先頭から第２番目（♯０）、第５番目（♯４）、第６番目（♯５）及び第１０番目（♯９）の配列位置には、ＭＢＳＦＮサブフレームを設定することができず、参照信号（ＣＲＳ）の送信を停止できない通常のサブフレームのみ設定できる。
【００２９】
図４は、無線通信フレームを構成するサブフレームのフォーマットの一例を示す説明図である。図４において、各サブフレーム１１０は、例えば、周波数方向に１２サブキャリア（１５ｋＨｚ）、時間軸方向に１４ＯＦＤＭシンボルの計１６８個のＲＥ（Resource Element）で構成される。ここで、「シンボル」とは、無線通信で伝送される情報の一単位である。また、一つのシンボルは伝送対象の情報の１回の変調で生成され、１シンボルの情報量（ビット数）は変調方式によって決まる。１サブフレーム毎に各ユーザ端末装置がどの周波数／時間リソースマッピングされているのか、各ユーザ端末装置へのデータ信号がどのような変調フォーマット（変調方式、符号化率）を使用するか等のスケジューリングを行い、その結果がユーザ端末装置へ通知される。
【００３０】
図４に示すように、各サブフレーム１１０は、下りリンクＬ１／Ｌ２制御チャネル信号のＲＥがマッピングされる先頭部分の制御領域１１０Ａと、データチャネル信号や上位制御チャネル信号のＲＥがマッピングされるデータ領域１１０Ｂとを有する。
【００３１】
サブフレーム１１０の制御領域１１０Ａには、Ｌ１／Ｌ２制御チャネルであるＰＤＣＣＨ（Physical Downlink Control Channel）が設定される。ＰＤＣＣＨは、上下リンクのスケジューリングの決定や上りリンク（上り通信）の電力制御コマンドなどの制御情報（ＤＣＩ：Downlink Control Information）の伝送に用いられる。ＤＣＩには、物理ダウンリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical Downlink Shared Channel）リソース指示、伝送フォーマット、ＨＡＲＱ情報、および空間多重に関する制御情報を含む下りリンクスケジューリング割当てが含まれる。また、ＤＣＩには、物理アップリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical Uplink Shared Channel）リソース指示、伝送フォーマット、ＨＡＲＱ関連情報を含む上りリンクスケジューリンググラントも含まれる。
【００３２】
また、サブフレーム１１０のデータ領域１１０ＢにはＰＤＳＣＨが設定される。ＰＤＳＣＨは、下りリンクデータを送信する物理チャネルであり、ＭＩＭＯ伝送方式としてＭＩＭＯダイバーシティに加え、ＬＴＥでは最大４レイヤのＭＩＭＯ多重、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄでは最大８レイヤのＭＩＭＯ多重に対応する。また、ＭＩＢ以外の報知情報であるＳＩＢや着信時の呼び出しであるページング情報、その他上位レイヤの制御メッセージ、例えばＲＲＣ（Radio Resource Control protocol）レイヤの制御情報もＰＤＳＣＨで送信される。ユーザ端末装置は、ＰＤＣＣＨから取得した無線リソース割当位置、変調方式、データサイズ（ＴＢ：Transport Block size）等の情報に基づいてＰＤＳＣＨを復号する。
【００３３】
また、ＬＴＥにおいてサブフレーム１１０内の時間領域で１４ＯＦＤＭシンボルのうち、第１、５、８、１２ＯＦＤＭシンボル内にセル固有の参照信号（ＣＲＳ）が分散して規則的に配置される。この参照信号ＣＲＳは、ユーザ端末装置におけるチャネル品質情報（ＣＳＩ：Channel State Information）の測定用の基準信号及びデータ復調用の基準信号という２つの役割を担っている。参照信号ＣＲＳはセルＩＤによって、異なるスクランブリングとマッピングされるサブキャリア位置の周波数シフトが適用される。また、前述のように、通常のサブフレーム内にマッピングされた参照信号ＣＲＳについてはＡＢＳで送信を停止することができず、ＭＢＳＦＮサブフレーム内にマッピングされた参照信号ＣＲＳについてはＡＢＳで送信を停止することができる。
【００３４】
図５は、ＡＢＳを用いたセル間干渉制御技術における送信停止の様子の一例を示す説明図である。ＡＢＳでは、マクロセルの一部のサブフレーム（図示の例では♯１〜＃３、＃６〜＃８のサブフレーム）で信号送信を停止することにより、スモールセルに接続しているユーザ端末装置における干渉を低減することができる。また、スモールセルの一部のサブフレーム（図示の例では♯０，＃４，＃５，＃９のサブフレーム）で信号送信を停止することにより、マクロセルに接続しているユーザ端末装置における干渉を低減することができる。
【００３５】
上記ＡＢＳを用いたセル間干渉制御技術を適用した移動通信システムにおいて、サブフレームにブロック誤りが発生したときのＨＡＲＱ再送制御を行う場合、前述のように通信遅延が発生するおそれがある。例えば、ＡＢＳパターンの切り替え（ＡＢＳの変更）により、ＨＡＲＱ再送が予定されていたサブフレームが通常のサブフレームから信号送信を行わないＡＢＳのサブフレームに切り替わる場合がある。この場合、ＡＢＳに切り替わったサブフレームでのＨＡＲＱ再送ができず、無線リンク制御（ＲＬＣ）でのＡＲＱ再送になり通信遅延が発生する。
【００３６】
そこで、本実施形態では、ＡＢＳパターンの切り替えがあるとき、その切替時刻より以前で且つ一定時間内の通信に対して、そのＡＢＳパターンの切り替え前に移動局装置との間の通信が許可されるサブフレームについて、適応変調制御により決定されるＭＣＳ（Modulation and Coding Scheme）インデックスの値を変更している。
【００３７】
図６は、本実施形態の基地局装置におけるＡＢＳパターン切り替え時の適応変調制御の一例を示す説明図である。本実施形態の基地局装置と移動局装置との間では、所定数のサブフレームを１単位として所定のＨＡＲＱ周期ＴでＨＡＲＱ再送制御が行われる。図示の例では、８個のサブフレームを１単位として、８ｍｓのＨＡＲＱ周期ＴでＨＡＲＱ再送制御が行われる。図中のＨＡＲＱ  ＩＤ（＝０〜７）は、ＨＡＲＱ再送制御で用いられるＨＡＲＱ周期Ｔ内のサブフレームを識別するＨＡＲＱ識別情報（番号）である。
【００３８】
図６の例では、ＡＢＳパターン切り替え後（ＡＢＳ変更後）にＨＡＲＱ再送を行えないＨＡＲＱ  ＩＤ（図示の例では「３」）のサブフレームについて、ブロック誤りの発生に影響を及ぼす通信パラメータであるＭＣＳインデックスＭの値を、初期設定値よりも低めの値に変更して割り当てている。このＭＣＳインデックスＭの値を低めにしておくことで、ＡＢＳパターン切り替え前（ＡＢＳ変更前）に、当該ＨＡＲＱ  ＩＤ（＝３）のサブフレームについて移動局装置との間のデータ伝送の初送又はその再送を完了させ、ＡＲＱによる再送を回避できるため、通信遅延を防止できる。
【００３９】
なお、ＡＢＳパターン切り替え（ＡＢＳ変更）によってどのＨＡＲＱ  ＩＤのサブフレームでＨＡＲＱ再送が行えなくなるかについては、例えば、その切り替えの所定時間前（例えば１分前）にサーバ装置４０から受信又は基地局装置で決定したＡＢＳパターン情報に基づいて判断することができる。
【００４０】
また、図６の例では、ＭＣＳインデックスＭの値を初期設定値よりも低めの値に変更するサブフレームは、ＡＢＳパターン切り替え前における４つの信号送信対象のサブフレームのうち、ＡＢＳパターン切り替え後にＨＡＲＱ再送が行えなくなるサブフレームのみである。これに対し、ＡＢＳパターン切り替え前における４つの信号送信対象のサブフレームのすべてについてＭＣＳインデックスＭの値を一律に初期設定値よりも低めの値に変更してもよい。
【００４１】
図７は、本実施形態の基地局装置におけるＡＢＳパターン切り替え時の適応変調制御の他の例を示す説明図である。
図７の例は、ＡＢＳパターン切り替えまでの残り送信可能回数が１回の場合の例であり、上りリンク（上り通信）及び下りリンク（下り通信）それぞれに適用できる。本例では、ＡＢＳパターン切り替え後（ＡＢＳ変更後）に送信（初送、ＨＡＲＱ再送）を行えないＨＡＲＱ  ＩＤ（図示の例では「３」）のサブフレームについて、ＡＢＳパターン切り替え前に、移動局装置との間のデータ伝送が初送で完了するように、前記適応変調制御により決定されるＭＣＳインデックスの値Ｍにオフセット（−ΔＭ１）を付与している。
【００４２】
以上、本例によれば、上記上りリンク又は下りリンクにおける送信制御により、ＡＢＳパターン切り替え前に、移動局装置との間のデータ伝送を初送で完了することができ、ＡＲＱによる再送を回避できるので、ＡＢＳを用いたセル間干渉制御を行ってデータ伝送を行うときの通信遅延の発生を防止することができる。
【００４３】
なお、図７の例においても、ＡＢＳパターン切り替え前における４つの信号送信対象のサブフレームのすべてについて前記適応変調制御により決定されるＭＣＳインデックスの値Ｍにオフセット（−ΔＭ１）を一律に付与してもよい。
【００４４】
図８は、本実施形態の基地局装置におけるＡＢＳパターン切り替え時の適応変調制御の更に他の例を示す説明図である。
図８の例は、ＡＢＳパターン切り替えまでの残り送信可能回数が２回の場合の例であり、上りリンク及び下りリンクそれぞれに適用できる。本例では、ＡＢＳパターン切り替え後（ＡＢＳ変更後）に送信（初送、ＨＡＲＱ再送）を行えないＨＡＲＱ  ＩＤ（図示の例では「３」）のサブフレームについて、ＡＢＳパターン切り替え前に、移動局装置との間のデータ伝送が初送のみで又は初送及びＨＡＲＱ再送１回で完了するように、前記適応変調制御により決定されるＭＣＳインデックスの値Ｍにオフセット（−ΔＭ２）を付与している。
【００４５】
以上、本例によれば、上記上りリンク又は下りリンクにおける送信制御により、ＡＢＳパターン切り替え前に、移動局装置との間のデータ伝送を初送で又は初送及びＨＡＲＱ再送１回で完了することができ、ＡＲＱによる再送を回避できるので、ＡＢＳを用いたセル間干渉制御を行ってデータ伝送を行うときの通信遅延の発生を防止することができる。
【００４６】
なお、図８の例においても、ＡＢＳパターン切り替え前における４つの信号送信対象のサブフレームのすべてについて前記適応変調制御により決定されるＭＣＳインデックスの値Ｍにオフセット（−ΔＭ２）を一律に付与してもよい。
【００４７】
また、図８の例において、残り送信可能回数が２回の場合の初送で送信が完了した場合は、ＡＢＳパターン切り替え後に送信（初送、ＨＡＲＱ再送）を行えないＨＡＲＱ  ＩＤ（図示の例では「３」）のサブフレームでの次の送信は残り送信可能回数が１となる初送であるため、図７の例と同じ処理を実施してもよい。
【００４８】
図９は、本実施形態の基地局装置におけるＡＢＳパターン切り替え時の適応変調制御の更に他の例を示す説明図である。
図９の例は、ＡＢＳパターン切り替えまでの残り送信可能回数ｉが基地局で設定されている初送とＨＡＲＱの最大再送回数の合計である最大総送信回数（上限値）以下の任意の回数の場合の例であり、上りリンク及び下りリンクそれぞれに適用できる。本例では、ＡＢＳパターン切り替え後（ＡＢＳ変更後）に送信（初送、ＨＡＲＱ再送）を行えないＨＡＲＱ  ＩＤ（図示の例では「３」）のサブフレームについて、ＡＢＳパターン切り替え前に、移動局装置との間のデータ伝送が初送のみで又は初送及びＨＡＲＱ再送ｊ回（ｊはｉよりも小さい自然数）で完了するように、所定の残り送信可能回数ｉに応じて、前記適応変調制御により決定されるＭＣＳインデックスの値Ｍにオフセット（−ΔＭｉ）を付与している。
【００４９】
図９の例において、前記適応変調制御により決定されるＭＣＳインデックスの値Ｍに付与するオフセットの絶対値（ΔＭｉ）は、ＡＢＳパターン切り替えまでの残り送信可能回数（ｉ）に応じて設定される。例えば表１に示すように最大総送信回数が５回の場合、その最大総送信回数以下の残り送信可能回数（ｉ＝１〜５）に応じて上記オフセットの絶対値（ΔＭｉ）を設定する。ここで、例えば残り送信可能回数ｉが１回の場合、ＡＢＳパターン切り替えまでに初送の１回しか送信できないため、その１回の送信で移動局装置との間のデータ伝送が完了するように、オフセットの絶対値（ΔＭ１）を大きめに設定する。一方、残り送信可能回数ｉが４回の場合、ＡＢＳパターン切り替えまでに４回送信できるため、その４回の送信で移動局装置との間のデータ伝送が完了するように、オフセットの絶対値（ΔＭ４）を小さめに設定する。また、残り送信可能回数ｉが５回の場合、ＭＣＳインデックスＭの初期設定値であってもＡＢＳパターン切り替えまでの５回の送信で移動局装置との間のデータ伝送が完了するため、オフセットは付与しなくてもよい。
【表１】
2017135648.tif 000003
【００５０】
以上、本例によれば、上記上りリンク又は下りリンクにおける送信制御により、ＡＢＳパターン切り替え前に、移動局装置との間のデータ伝送を初送のみで又は初送及びＨＡＲＱ再送ｊ−１回で完了することができ、ＡＲＱによる再送を回避できるので、ＡＢＳを用いたセル間干渉制御を行ってデータ伝送を行うときの通信遅延の発生を防止することができる。
【００５１】
なお、図９の例においても、ＡＢＳパターン切り替え前における４つの信号送信対象のサブフレームのすべてについて前記適応変調制御により決定されるＭＣＳインデックスの値Ｍにオフセット（−ΔＭ２）を一律に付与してもよい。
【００５２】
また、図９の例において、残り送信可能回数がｉ回の場合の初送で送信が完了した場合は、ＡＢＳパターン切り替え後に送信（初送、ＨＡＲＱ再送）を行えないＨＡＲＱ  ＩＤ（図示の例では「３」）のサブフレームでの次の送信は残り送信可能回数がｉ−１となる初送である。そのため、当該サブフレーム（図示の例では、ＨＡＲＱ  ＩＤ＝３）について、残り送信可能回数がｉ−１の場合に対応するオフセット（−ΔＭｉ−１）を前記適応変調制御により決定されるＭＣＳインデックスの値Ｍに付加して図９の例と同様な処理を実施してもよい。
【００５３】
図１０は、本実施形態の基地局装置におけるＡＢＳパターン切り替え時の適応変調制御の更に他の例を示す説明図である。図１０の例は、ＨＡＲＱ再送時のＭＣＳインデックスＭの変更が可能な下りリンクにおいてＡＢＳパターン切り替えまでの残り送信可能回数が２回の場合の例である。
【００５４】
本例では、ＡＢＳパターン切り替え後（ＡＢＳ変更後）に送信（初送、ＨＡＲＱ再送）を行えないＨＡＲＱ  ＩＤ（図示の例では「３」）のサブフレームについて、前記適応変調制御により決定されるＭＣＳインデックスの値Ｍに、残り送信可能回数が２回の場合に対応したオフセット（−ΔＭ２）を付与し、初送を実行している。
【００５５】
更に、本例では、上記初送時にブロック誤りが発生しているので、当該サブフレーム（図示の例では、ＨＡＲＱ  ＩＤ＝３）について、ＨＡＲＱ再送を実行している。このＨＡＲＱ再送時において、ＡＢＳパターン切り替えまでの残り再送可能回数が１回になっているので、前記適応変調制御により決定されるＭＣＳインデックスの値Ｍに、残り再送可能回数が１回の場合に対応したオフセット（−ΔＭ’１）を付与している。
【００５６】
以上、本例によれば、上記下りリンクにおける送信制御により、ＡＢＳパターン切り替え前に、移動局装置との間のデータ伝送を初送及びＨＡＲＱ再送１回で完了することができ、ＡＲＱによる再送を回避できるので、ＡＢＳを用いたセル間干渉制御を行ってデータ伝送を行うときの通信遅延の発生を防止することができる。
【００５７】
図１１は、本実施形態の基地局装置におけるＡＢＳパターン切り替え時の適応変調制御の更に他の例を示す説明図である。図１１の例は、ＨＡＲＱ再送時のＭＣＳインデックスＭの変更が可能な下りリンクにおいてＡＢＳパターン切り替えまでの残り送信可能回数が３回の場合の例である。
【００５８】
本例では、ＡＢＳパターン切り替え後（ＡＢＳ変更後）に送信（初送、ＨＡＲＱ再送）を行えないＨＡＲＱ  ＩＤ（図示の例では「３」）のサブフレームについて、前記適応変調制御により決定されるＭＣＳインデックスの値Ｍに、残り送信可能回数が３回の場合に対応したオフセット（−ΔＭ３）を付与し、初送を実行している。
【００５９】
更に、本例では、上記初送時にブロック誤りが発生しているので、当該サブフレーム（図示の例では、ＨＡＲＱ  ＩＤ＝３）について、１回目のＨＡＲＱ再送を実行している。この１回目のＨＡＲＱ再送時において、ＡＢＳパターン切り替えまでの残り再送可能回数が２回になっているので、前記適応変調制御により決定されるＭＣＳインデックスの値Ｍに、残り再送可能回数が２回の場合に対応したオフセット（−ΔＭ’２）を付与している。
【００６０】
また、本例では、上記１回目のＨＡＲＱ再送時にもブロック誤りが発生しているので、当該サブフレーム（図示の例では、ＨＡＲＱ  ＩＤ＝３）について、２回目のＨＡＲＱ再送を実行している。この２回目のＨＡＲＱ再送時において、ＡＢＳパターン切り替えまでの残り再送可能回数が１回になっているので、前記適応変調制御により決定されるＭＣＳインデックスの値Ｍに、残り再送可能回数が１回の場合に対応したオフセット（−ΔＭ’1）を付与している。
【００６１】
以上、本例によれば、上記下りリンクにおける送信制御により、ＡＢＳパターン切り替え前に、移動局装置との間のデータ伝送を初送及びＨＡＲＱ再送２回で完了することができ、ＡＲＱによる再送を回避できるので、ＡＢＳを用いたセル間干渉制御を行ってデータ伝送を行うときの通信遅延の発生を防止することができる。
【００６２】
図１２は、本実施形態の基地局装置におけるＡＢＳパターン切り替え時の適応変調制御の更に他の例を示す説明図である。図１２の例は、ＨＡＲＱ再送時のＭＣＳインデックスＭの変更が可能な下りリンクにおいてＡＢＳパターン切り替えまでの残り送信可能回数が任意のi回の場合の例である。
【００６３】
本例では、ＡＢＳパターン切り替え後（ＡＢＳ変更後）に送信（初送、ＨＡＲＱ再送）を行えないＨＡＲＱ  ＩＤ（図示の例では「３」）のサブフレームについて、前記適応変調制御により決定されるＭＣＳインデックスの値Ｍに、残り送信可能回数がｉ回の場合に対応したオフセット（−ΔＭｉ）を付与し、初送を実行している。
【００６４】
更に、本例では、上記初送時にブロック誤りが発生しているので、当該サブフレーム（図示の例では、ＨＡＲＱ  ＩＤ＝３）について、１回目のＨＡＲＱ再送を実行している。この１回目のＨＡＲＱ再送時において、ＡＢＳパターン切り替えまでの残り再送可能回数がｊ−１回になっているので、前記適応変調制御により決定されるＭＣＳインデックスの値Ｍに、残り再送可能回数がｉ−１回の場合に対応したオフセット（−ΔＭ’ｉ−１）を付与している。
【００６５】
また、本例では、上記１回目のＨＡＲＱ再送時にもブロック誤りが発生しているので、当該サブフレーム（図示の例では、ＨＡＲＱ  ＩＤ＝３）について、２回目のＨＡＲＱ再送を実行している。この２回目のＨＡＲＱ再送時において、ＡＢＳパターン切り替えまでの残り再送可能回数がｉ−２回になっているので、前記適応変調制御により決定されるＭＣＳインデックスの値Ｍに、残り再送可能回数がｉ−２回の場合に対応したオフセット（−ΔＭ’ｉ−２）を付与している。
【００６６】
以上、本例によれば、上記下りリンクにおける送信制御により、ＡＢＳパターン切り替え前に、移動局装置との間のデータ伝送を初送及びＨＡＲＱ再送２回で完了することができ、ＡＲＱによる再送を回避できるので、ＡＢＳを用いたセル間干渉制御を行ってデータ伝送を行うときの通信遅延の発生を防止することができる。
【００６７】
なお、上記各実施形態において、初送時に上記前記適応変調制御により決定されるＭＣＳインデックスの値Ｍに付与するオフセットフセットの絶対値（ΔＭｉ）は、前記適応変調制御により決定されるＭＣＳインデックスＭの値と、移動局装置３０、３１との間の無線通信における空間多重化数であるランクとに基づいて決定してもよい。例えば、ＭＣＳインデックスＭが同じ値で、残り送信可能回数ｉが同じでもランクが異なる場合は、ランク毎に別々のオフセット（ΔＭｉ）を付与してよい。
【００６８】
また、上記各実施形態において、再送時に上記前記適応変調制御により決定されるＭＣＳインデックスの値Ｍに付与するオフセットフセットの絶対値（ΔＭ’ｉ）は、前記適応変調制御により決定されるＭＣＳインデックスＭの値と、移動局装置３０、３１との間の無線通信における空間多重化数であるランクとに基づいて決定してもよい。例えば、ＭＣＳインデックスＭが同じ値で、残り再送可能回数ｉが同じでもランクが異なる場合は、ランク毎に別々のオフセット（ΔＭ’ｉ）を付与してよい。
【００６９】
また、上記ＡＢＳパターンの切り替え前のＭＣＳインデックスＭの値を、ＡＢＳパターンの切り替え前に移動局装置との間のデータ伝送（初送、ＨＡＲＱ再送）が完了する値に変更できない場合は、当該移動局装置への無線通信リソースの割り当てを行わないようにしてもよい。このように無線通信リソースの割り当てを行わないことにより、遅延をもたらすＨＡＲＱ再送制御からＡＲＱ再送制御への切替が予想される通信を未然に防止できる。
【００７０】
また、上記実施形態では、セルが互いに重複するマクロセル基地局１０とスモールセル基地局２０との間のセル間干渉を低減する場合について説明したが、上記ＡＢＳパターン切り替え時の適応変調制御は、セルが互いに重複するマクロセル基地局１０間及びスモールセル基地局２０間のセル間干渉を低減する場合にも同様に適用することができる。
【００７１】
また、上記実施形態におけるＡＢＳパターン切り替え時の適応変調制御が適用される通信（ＭＣＳインデックスの値が変更される通信）は、基地局装置から移動局装置への下りリンクの通信であってもよいし、移動局装置から当該基地局装置への上りリンクの通信であってもよい。また、上記実施形態におけるＡＢＳパターン切り替え時の適応変調制御が適用される基地局は、スモールセル基地局の基地局装置であってもよいし、マクロセル基地局の基地局装置であってもよい。
【００７２】
また、本実施形態では、ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄへの適用を前提に説明したが、ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄと類似のチャネル構成を用いるシステムであれば、本発明の概念はどのようなシステムにも適用可能であり、さらに本実施形態に示した送信機および受信機の構成に限定されない。また、前記ＡＢＳパターンの切り替え前に値を変更する通信パラメータは、ＭＣＳインデックスに限定されるものではなく、ＡＢＳパターンの切り替え前にＨＡＲＱ再送を完了させる本実施形態での用途に適合するものであれば、どのような種類のものでも構わず、ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄで定義されているものに限定されない。
【００７３】
また、本明細書で説明された処理工程並びに移動通信システム、基地局装置及び移動局装置（ユーザ端末装置、移動機）の構成要素は、様々な手段によって実装することができる。例えば、これらの工程及び構成要素は、ハードウェア、ファームウェア、ソフトウェア、又は、それらの組み合わせで実装されてもよい。
【００７４】
ハードウェア実装については、実体（例えば、各種無線通信装置、Ｎｏｄｅ Ｂ、端末、ハードディスクドライブ装置、又は、光ディスクドライブ装置）において上記工程及び構成要素を実現するために用いられる処理ユニット等の手段は、１つ又は複数の、特定用途向けＩＣ（ＡＳＩＣ）、デジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）、デジタル信号処理装置（ＤＳＰＤ）、プログラマブル・ロジック・デバイス（ＰＬＤ）、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ）、プロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、マイクロプロセッサ、電子デバイス、本明細書で説明された機能を実行するようにデザインされた他の電子ユニット、コンピュータ、又は、それらの組み合わせの中に実装されてもよい。
【００７５】
また、ファームウェア及び／又はソフトウェア実装については、上記構成要素を実現するために用いられる処理ユニット等の手段は、本明細書で説明された機能を実行するプログラム（例えば、プロシージャ、関数、モジュール、インストラクション、などのコード）で実装されてもよい。一般に、ファームウェア及び／又はソフトウェアのコードを明確に具体化する任意のコンピュータ／プロセッサ読み取り可能な媒体が、本明細書で説明された上記工程及び構成要素を実現するために用いられる処理ユニット等の手段の実装に利用されてもよい。例えば、ファームウェア及び／又はソフトウェアコードは、例えば制御装置において、メモリに記憶され、コンピュータやプロセッサにより実行されてもよい。そのメモリは、コンピュータやプロセッサの内部に実装されてもよいし、又は、プロセッサの外部に実装されてもよい。また、ファームウェア及び／又はソフトウェアコードは、例えば、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、リードオンリーメモリ（ＲＯＭ）、不揮発性ランダムアクセスメモリ（ＮＶＲＡＭ）、プログラマブルリードオンリーメモリ（ＰＲＯＭ）、電気的消去可能ＰＲＯＭ（ＥＥＰＲＯＭ）、ＦＬＡＳＨメモリ、フロッピー（登録商標）ディスク、コンパクトディスク（ＣＤ）、デジタルバーサタイルディスク（ＤＶＤ）、磁気又は光データ記憶装置、などのような、コンピュータやプロセッサで読み取り可能な媒体に記憶されてもよい。そのコードは、１又は複数のコンピュータやプロセッサにより実行されてもよく、また、コンピュータやプロセッサに、本明細書で説明された機能性のある態様を実行させてもよい。
【００７６】
また、本明細書で開示された実施形態の説明は、当業者が本開示を製造又は使用するのを可能にするために提供される。本開示に対するさまざまな修正は当業者には容易に明白になり、本明細書で定義される一般的原理は、本開示の趣旨又は範囲から逸脱することなく、他のバリエーションに適用可能である。それゆえ、本開示は、本明細書で説明される例及びデザインに限定されるものではなく、本明細書で開示された原理及び新規な特徴に合致する最も広い範囲に認められるべきである。
【符号の説明】
【００７７】
１０  マクロセル基地局
１０Ａ  マクロセル
２０  スモールセル基地局
２０Ａ  スモールセル
３０  移動局装置（ユーザ端末装置、移動機）
４０  サーバ装置
５０、５１  通信回線
１００  無線通信フレーム
１１０  サブフレーム
１１０’  信号送信を停止するサブフレーム（ＡＢＳ）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７８】
【特許文献１】特開２０１２−１２９７９３号公報
【図１】
2017135648.tif 000004
【図２】
2017135648.tif 000005
【図３】
2017135648.tif 000006
【図４】
2017135648.tif 000007
【図５】
2017135648.tif 000008
【図６】
2017135648.tif 000009
【図７】
2017135648.tif 000010
【図８】
2017135648.tif 000011
【図９】
2017135648.tif 000012
【図１０】
2017135648.tif 000013
【図１１】
2017135648.tif 000014
【図１２】
2017135648.tif 000015
【図１３】
2017135648.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月31日(2017.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定数のサブフレームを１周期とするＡＢＳ（Almost Blank Subframe）パターンの設定によりセル間干渉制御を実行可能な基地局装置であって、
前記ＡＢＳパターンの切り替えがあるとき、その切替時刻より以前で且つ一定時間内の通信に対して、そのＡＢＳパターンの切り替え前に移動局装置との間の通信が許可されるサブフレームについて、適応変調制御により決定されるＭＣＳ（Modulation and Coding Scheme）インデックスの値を変更する手段を備えることを特徴とする基地局装置。
【請求項２】
請求項１の基地局装置において、
前記ＡＢＳパターンの切り替えまでの残り送信可能回数に基づいて、前記適応変調制御により決定されるＭＣＳインデックスの値を変更することを特徴とする基地局装置。
【請求項３】
請求項１又は２の基地局装置において、
ＨＡＲＱ（Hybrid Automatic Repeat reQuest）による再送制御が適用され、
前記ＡＢＳパターンの切り替えがあるとき、そのＡＢＳパターンの切り替え前に移動局装置との間の通信が許可されているサブフレームについて、ＨＡＲＱ再送時に、前記適応変調制御により決定されるＭＣＳインデックスの値を変更することを特徴とする基地局装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかの基地局装置において、
前記ＡＢＳパターンの切り替えまでの残り再送可能回数に基づいて、前記適応変調制御により決定されるＭＣＳインデックスの値を変更することを特徴とする基地局装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかの基地局装置において、
複数のストリームを送信するＭＩＭＯ（Multiple Input Multiple Output）適用時には送信ストリーム数であるランクと適応変調制御とにより決定されるＭＣＳインデックスをランクと適応変調制御により決定されたＭＣＳインデックスの値とに基づいて変更することを特徴とする基地局装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかの基地局装置において、
前記適応変調制御により決定されるＭＣＳインデックスの値を最も誤りの生じないＭＣＳインデックスの値に変更することを特徴とする基地局装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかの基地局装置において、
前記ＡＢＳパターンの切り替え前のＭＣＳインデックスの値を、前記ＡＢＳパターンの切り替え前に移動局装置との間のデータ伝送又はそのＨＡＲＱ再送が完了する値に変更できない場合は、前記移動局装置への無線通信リソースの割り当てを行わないことを特徴とする基地局装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかの基地局装置において、
前記ＡＢＳパターンの切り替えがあった後にＨＡＲＱによる再送制御でのリソース割当てが実施されないサブフレームについてのみ、前記適応変調制御により決定されるＭＣＳインデックスの値を変更することを特徴とする基地局装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかの基地局装置において、
前記ＭＣＳインデックスの値が変更される通信は、上り通信、下り通信又はその両方の通信であることを特徴とする基地局装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかの基地局装置において、
前記ＡＢＳパターンの切り替えがあった後、前記変更したＭＣＳインデックスの値を、変更前の値に戻すことを特徴とする基地局装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
近年の移動通信システムにおけるトラフィックの急増に対応すべく、従来のマクロセル基地局よりもセル（無線通信エリア）が狭いスモールセル基地局（「スモールセル基地局」や「極小セル基地局」などとも呼ばれる）の需要が高まっている。スモールセル基地局は、トラフィック対策のため多局展開されるため、従来のマクロセル基地局のセル内に設置されることも想定される。このため、マクロセル基地局とスモールセル基地局との間でセル間干渉が発生するという問題がある。このセル間干渉を低減する技術として、マクロセル基地局とスモールセル基地局とが互いに時間同期していることを前提とした時間領域（サブフレーム単位）でのセル間干渉制御技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。このセル間干渉制御技術は、ＬＴＥ（Long Term Evolution）−Ａｄｖａｎｃｅｄ標準に準拠した技術であり、ｅＩＣＩＣ（enhanced Inter-Cell Interference Coordination）とも呼ばれる。このセル間干渉制御技術では、例えば、マクロセル基地局が移動局装置に対するデータ領域の信号（データ信号、上位レイヤ制御信号）の下り送信を行わないＡＢＳ（Almost Blank Subframe）と呼ばれるサブフレーム群を設定し、そのサブフレーム群を示すＡＢＳパターンのテーブルを、配下のスモールセル基地局に通知する。スモールセル基地局は、ＡＢＳパターンに基づいて、配下の移動局装置（ユーザ端末装置）に対するリソース割り当てを決めるスケジューリングを行い、そのスケジューリングに基づいて移動局装置に対するデータ信号や上位レイヤ制御信号の下り送信を停止する。このようにマクロセル基地局とスモールセル基地局との間のセル間干渉を相互に低減することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る基地局装置は、所定数のサブフレームを１周期とするＡＢＳ（Almost Blank Subframe）パターンの設定によりセル間干渉制御を実行可能な基地局装置であって、前記ＡＢＳパターンの切り替えがあるとき、その切替時刻より以前で且つ一定時間内の通信に対して、そのＡＢＳパターンの切り替え前に移動局装置との間の通信が許可されるサブフレームについて、適応変調制御により決定されるＭＣＳ（Modulation and Coding Scheme）インデックスの値を変更する手段を備える。
前記基地局装置において、前記ＡＢＳパターンの切り替えまでの残り送信可能回数に基づいて、前記適応変調制御により決定されるＭＣＳインデックスの値を変更してもよい。
また、前記基地局装置において、ＨＡＲＱ（Hybrid Automatic Repeat reQuest）による再送制御が適用され、前記ＡＢＳパターンの切り替えがあるとき、そのＡＢＳパターンの切り替え前に移動局装置との間の通信が許可されているサブフレームについて、ＨＡＲＱ再送時に、前記適応変調制御により決定されるＭＣＳインデックスの値を変更してもよい。
また、前記基地局装置において、前記ＡＢＳパターンの切り替えまでの残り再送可能回数に基づいて、前記適応変調制御により決定されるＭＣＳインデックスの値を変更してもよい。
また、前記基地局装置において、複数のストリームを送信するＭＩＭＯ（Multiple Input Multiple Output）適用時には送信ストリーム数であるランクと適応変調制御とにより決定されるＭＣＳインデックスの値をランクと適応変調制御により決定されたＭＣＳインデックスの値とに基づいて変更してもよい。
また、前記基地局装置において、前記適応変調制御により決定されるＭＣＳインデックスの値を最も誤りの生じないＭＣＳインデックスの値に変更してもよい。
また、前記基地局装置において、前記ＡＢＳパターンの切り替え前のＭＣＳインデックスの値を、前記ＡＢＳパターンの切り替え前に移動局装置との間のデータ伝送又はそのＨＡＲＱ再送が完了する値に変更できない場合は、前記移動局装置への無線通信リソースの割り当てを行わないようにしてもよい。
また、前記基地局装置において、前記ＡＢＳパターンの切り替えがあった後にＨＡＲＱによる再送制御でのリソース割当てが実施されないサブフレームについてのみ、前記適応変調制御により決定されるＭＣＳインデックスの値を変更してもよい。
また、前記基地局装置において、前記ＡＢＳパターンの切り替えがあった後、前記変更したＭＣＳインデックスの値を、変更前の値に戻してもよい。
また、前記基地局装置において、前記ＭＣＳインデックスの値が変更される通信は、当該基地局装置から移動局装置への下りリンクの通信であってもよいし、移動局装置から当該基地局装置への上りリンクの通信であってもよい。
また、前記基地局装置は、スモールセル基地局の基地局装置であってもよいし、マクロセル基地局の基地局装置であってもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
図１において、移動局装置３０は、マクロセル基地局１０のセル１０Ａに在圏してマクロセル基地局１０に接続されたユーザ端末装置（ＭＵＥ）であり、マクロセル基地局１０を介して電話やデータ通信などのための無線通信が可能な状態にある。この移動局装置３０は、マクロセル１０Ａのスモールセル２０Ａとの境界部に近い位置に在圏しているため、スモールセル２０Ａからの干渉を受けやすい状況にある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
移動局装置３０、３１は、マクロセル１０Ａやスモールセル２０Ａに在圏するときに、その在圏するセルに対応するマクロセル基地局やスモールセル基地局との間で所定の通信方式及び無線通信リソースを用いて無線通信することができる。移動局装置３０、３１は、例えばＣＰＵやメモリ等を有するコンピュータ装置、コアネットワークに対する外部通信インターフェース部、無線通信部などのハードウェアを用いて構成され、所定のプログラムが実行されることにより基地局１０，２０等との間の無線通信等を行うことができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
基地局装置は、例えば、アンテナ、無線信号経路切り換え部、送受共用器（ＤＵＰ：Duplexer）、下り無線受信部とＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）復調部、干渉測定部、上り無線受信部、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single-Carrier Frequency-Division Multiple Access）復調部などを備える。更に、基地局装置は、ＯＦＤＭ変調部、下り無線送信部、制御部、同期部等を備える。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
下り無線受信部は、ＬＴＥに規定されているダウンリンク用のＯＦＤＭ方式で変調された報知情報を含む無線信号を、アンテナ、無線信号経路切り換え部を介して、周辺の基地局１０から受信する。ＯＦＤＭ復調部は、ＯＦＤＭ方式で変調されている無線信号を復調して受信信号を得る。干渉測定部は、干渉信号レベルを測定する測定手段として機能する。この干渉測定部は、ＯＦＤＭ復調部で復調された受信信号から、周辺の基地局が送信した干渉波の信号レベル（以下「干渉信号レベル」という。）を測定し、その干渉信号レベルの測定結果を制御部に渡す。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
同期部は、周辺の基地局との間で時間を同期させるための時間同期処理としての同期捕捉処理を実行する。時間同期処理の方式としては、「ＧＰＳ方式」、「ネットワーク方式」、「エアーリスニング方式」等を用いることができる。ＧＰＳ方式は、ＧＰＳ受信器で受信したＧＰＳ信号の時刻情報に基づいて同期をとる方式である。ネットワーク方式は、移動通信ネットワークを介して受信した時刻情報に基づいて同期をとる方式である。また、エアーリスニング方式は、周辺基地局の下り信号を検出し、その信号を基準として同期をとる方式である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
基地局装置の制御部は、例えばコンピュータ装置で構成され、所定のプログラムが読み込まれて実行されることにより、各部を制御したり各種処理を実行したりする。また、制御部は、外部通信インターフェース部と協働して、干渉測定部で測定又は移動局装置により通知された干渉信号レベルの情報及び基地局内のトラフィックの情報をサーバ装置４０に送信する手段として機能する。制御部は、外部通信インターフェース部と協働して、送信停止対象のサブフレームの情報であるＡＢＳパターン情報をサーバ装置４０から受信する手段としても機能する。また、制御部は、サーバ装置４０から受信、又は基地局装置で決定した送信停止対象のサブフレームの情報（ＡＢＳパターン情報）に基づいて、特定の送信停止対象のサブフレームにおける下り送信を停止するように制御する手段としても機能する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
サーバ装置４０は、例えばＣＰＵやメモリ等を有するコンピュータ装置、コアネットワークに対する外部通信インターフェース部などのハードウェアを用いて構成されている。サーバ装置４０は、所定のプログラムが実行されることにより後述の干渉を低減するための各種処理を実行したり、通信回線５０，５１を介してマクロセル基地局１０及びスモールセル基地局２０と通信したりすることができる。また、サーバ装置４０のコンピュータ装置は、基地局装置から受信した干渉信号レベルの情報及びトラフィックの情報に基づいて、ユーザ端末装置に対する下り送信の無線通信フレーム内の少なくとも一つのサブフレームについて隣接する他の基地局装置からの下り送信を停止、又は開始が必要か否かを判断する手段として機能する。また、サーバ装置４０のコンピュータ装置は、前記下り送信の停止、又は開始が必要であると判断した場合、無線通信フレーム内の少なくとも一つの送信停止、又は送信開始対象のサブフレームを決定する手段としても機能する。サーバ装置４０のコンピュータ装置は、外部通信インターフェース部と協働して、基地局装置における干渉信号レベルの情報及びトラフィックの情報を基地局装置から受信する手段、及び干渉源の隣接する他の基地局装置に、前記決定した送信停止、又は送信開始対象のサブフレームの情報を送信する手段としても機能する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図３の無線通信フレーム１００において、先頭から第２番目（♯１）、第３番目（♯２）、第４番目（♯３）、第７番目（♯６）、第８番目（♯７）及び第９番目（♯８）の配列位置にはセル固有の参照信号（ＣＲＳ）の送信を停止できるサブフレームを設定可能である。この参照信号（ＣＲＳ）の送信を停止できるサブフレームは、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ標準に準拠したＭＢＳＦＮ（マルチメディア・ブロードキャスト・シングル周波数ネットワーク）サブフレームである。無線通信フレーム１００のその他の配列位置すなわち先頭から第１番目（♯０）、第５番目（♯４）、第６番目（♯５）及び第１０番目（♯９）の配列位置には、ＭＢＳＦＮサブフレームを設定することができず、参照信号（ＣＲＳ）の送信を停止できない通常のサブフレームのみ設定できる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
なお、上記各実施形態において、初送時に上記適応変調制御により決定されるＭＣＳインデックスの値Ｍに付与するオフセットの絶対値（ΔＭｉ）は、前記適応変調制御により決定されるＭＣＳインデックスＭの値と、移動局装置３０、３１との間の無線通信における空間多重化数であるランクとに基づいて決定してもよい。例えば、ＭＣＳインデックスＭが同じ値で、残り送信可能回数ｉが同じでもランクが異なる場合は、ランク毎に別々のオフセット（ΔＭｉ）を付与してよい。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
また、上記各実施形態において、再送時に上記適応変調制御により決定されるＭＣＳインデックスの値Ｍに付与するオフセットの絶対値（ΔＭ’ｉ）は、前記適応変調制御により決定されるＭＣＳインデックスＭの値と、移動局装置３０、３１との間の無線通信における空間多重化数であるランクとに基づいて決定してもよい。例えば、ＭＣＳインデックスＭが同じ値で、残り再送可能回数ｉが同じでもランクが異なる場合は、ランク毎に別々のオフセット（ΔＭ’ｉ）を付与してよい。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月12日(2017.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定数のサブフレームを１周期とするＡＢＳ（Almost Blank Subframe）パターンの設定によりセル間干渉制御を実行可能な基地局装置であって、
前記ＡＢＳパターンの切り替えがあるとき、そのＡＢＳパターンの切り替え前に移動局装置との間の通信が許可されるサブフレームのうち前記ＡＢＳパターンの切り替え後に再送制御でのリソース割り当てが実施されない特定サブフレームについて、適応変調制御により決定されるＭＣＳ（Modulation and Coding Scheme）インデックスの値を低めに変更し、その変更後のＭＣＳインデックスの値を、前記ＡＢＳパターンを切り替えるまでのデータ伝送の初送又は再送における前記特定サブフレームに対して用いる手段を備えることを特徴とする基地局装置。
【請求項２】
請求項１の基地局装置において、
前記ＡＢＳパターンの切り替えまでの前記特定サブフレームに対する前記データ伝送の初送及び再送の残り送信可能回数に基づいて、前記適応変調制御により決定されるＭＣＳインデックスの値を前記残り送信可能回数が少ないほどより低めに変更し、その変更後のＭＣＳインデックスの値を、前記ＡＢＳパターンを切り替えるまでの前記特定サブフレームに対して用いることを特徴とする基地局装置。
【請求項３】
請求項１又は２の基地局装置において、
ＨＡＲＱ（Hybrid Automatic Repeat reQuest）による再送制御が適用され、
前記データ伝送の初送に失敗して前記ＡＢＳパターンの切り替え前に前記データ伝送のＨＡＲＱ再送を行う場合は、前記ＡＢＳパターンの切り替え前に移動局装置との間の通信が許可されているサブフレームのうち前記ＡＢＳパターンの切り替え後にＨＡＲＱ再送制御でのリソース割り当てが実施されない特定サブフレームについて、前記適応変調制御により決定されるＭＣＳインデックスの値を低めに変更し、その変更後のＭＣＳインデックスの値を、前記ＡＢＳパターンを切り替えるまでの前記特定サブフレームに対して用いることを特徴とする基地局装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかの基地局装置において、
前記ＡＢＳパターンの切り替えまでの前記特定サブフレームに対する前記データ伝送の再送の残り再送可能回数に基づいて、前記適応変調制御により決定されるＭＣＳインデックスの値を前記残り再送可能回数が少ないほどより低めに変更し、その変更後のＭＣＳインデックスの値を、前記ＡＢＳパターンを切り替えるまでの前記特定サブフレームに対して用いることを特徴とする基地局装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかの基地局装置において、
複数のストリームを送信するＭＩＭＯ（Multiple Input Multiple Output）適用時には、前記特定サブフレームについて、前記適応変調制御により決定されるＭＣＳインデックスを、送信ストリーム数であるランクごとに異なる値に変更し、その変更後のＭＣＳインデックスの値を、前記ＡＢＳパターンを切り替えるまでの前記特定サブフレームに対して用いることを特徴とする基地局装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかの基地局装置において、
前記適応変調制御により決定されるＭＣＳインデックスの値を最も誤りの生じないＭＣＳインデックスの値に変更することを特徴とする基地局装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかの基地局装置において、
前記ＭＣＳインデックスの値が変更される通信は、上り通信、下り通信又はその両方の通信であることを特徴とする基地局装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
下り無線受信部は、ＬＴＥに規定されているダウンリンク用のＯＦＤＭ方式で変調された報知情報を含む無線信号を、アンテナ、無線信号経路切り換え部を介して、周辺の基地局１０から受信する。ＯＦＤＭ復調部は、ＯＦＤＭ方式で変調されている無線信号を復調して受信信号を得る。干渉測定部は、干渉信号レベルを測定する測定手段として機能する。この干渉測定部は、ＯＦＤＭ復調部で復調された受信信号から、周辺の基地局が送信した干渉波の信号レベル（以下「干渉信号レベル」という。）を測定し、その干渉信号レベルの測定結果を制御部に渡す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
同期部は、周辺の基地局との間で時間を同期させるための時間同期処理としての同期捕捉処理を実行する。時間同期処理の方式としては、「ＧＰＳ方式」、「ネットワーク方式」、「エアーリスニング方式」等を用いることができる。ＧＰＳ方式は、ＧＰＳ受信器で受信したＧＰＳ信号の時刻情報に基づいて同期をとる方式である。ネットワーク方式は、移動通信ネットワークを介して受信した時刻情報に基づいて同期をとる方式である。また、エアーリスニング方式は、周辺基地局の下り信号を検出し、その信号を基準として同期をとる方式である。