(57)【要約】【課題】広域災害が発生して各地域のエレベータの監視装置からの通報が増大して受信処理が行われなくなる虞があっても、予め監視センタで受信処理能力を計測し、受信処理が可能か否かを確認できるエレベータ用広域災害遠隔監視システムを提供する。【解決手段】このシステムでは、操作端末１０の操作入力により監視センタ４の監視センタ装置９の処理部１３に対して入力部１３で受け付けた模擬通報実施用の地域及び計画の情報を記憶部１２に登録させると共に、通信部８を介して通信回線５経由でエレベータ１〜１ｎの監視装置７〜７ｎの処理装置３〜３ｎに指令し、実際に地震発生していないタイミングで装置３〜３ｎにより地震感知器２〜２ｎから予め指定された時間に模擬通報を行わせ、そのときの通信部８での受信状況とシステム情報とに基づいて処理部１３が出力部１４を介して受信処理能力を判断した結果を操作端末１０が備える表示部へ出力して表示させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各地域に設置された複数系列のエレベータにおける災害発生時に災害検知器から当該災害を検知した検知信号が伝達される乗りかごの運行状態を監視する監視装置と通信回線を介して接続されると共に、遠隔地に設置された監視センタが当該複数の監視装置から災害発生情報を示す発信を一斉通報として当該通信回線経由で受信する際、予め想定した災害発生状況に合わせて性能検証を行う機能を持つエレベータ用広域災害遠隔監視システムにおいて、
前記監視センタに接続されると共に、前記複数の監視装置から当該監視センタへ模擬災害発生情報の通報を行わせるための地域及び計画の情報を当該監視センタに登録させる操作端末を備え、
前記監視センタは、前記操作端末で操作入力された前記地域及び計画の情報を受け付ける入力部と、前記入力部で受け付けた前記地域及び計画の情報を記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶された前記地域及び計画の情報を前記通信回線を介して前記複数の監視装置へ送信可能な通信部と、前記通信部による前記地域及び計画の情報の前記通信回線を介しての前記複数の監視装置への送信を指示して登録指令を行うと共に、当該登録指令を受けた当該複数の監視装置が当該地域及び計画の情報に従って予め指示された時間に前記模擬災害発生情報を示す発信を一斉通報として当該通信回線経由で当該通信部が受け付けて通知されたときの受信状況を計測する処理部と、前記受信状況と自装置のシステム情報とに基づいて前記処理部が受信処理能力を判断した結果を当該自装置が備える表示部並びに前記操作端末が備える表示部へ出力して表示させる出力部と、を備えたことを特徴とするエレベータ用広域災害遠隔監視システム。
【請求項２】
請求項１記載のエレベータ用広域災害遠隔監視システムにおいて、
前記複数の監視装置は、前記監視センタの前記処理部による登録指令で前記通信回線を経由して送信された前記地域及び計画の情報を受信する通信装置と、前記通信装置で受信された前記地域及び計画の情報を登録すると共に、当該登録された当該地域及び計画の情報に従って予め指示された時間に前記模擬災害発生情報を示す発信を一斉通報として当該通信装置を介して前記通信回線経由で前記監視センタへ送信させる処理装置と、を備えたことを特徴とするエレベータ用広域災害遠隔監視システム。
【請求項３】
請求項１又は２記載のエレベータ用広域災害遠隔監視システムにおいて、
前記災害検知器は、地震発生時に当該地震による揺れを感知して感知信号を出力する地震感知器、浸水発生時に当該浸水による冠水状態を検出して冠水信号を出力する冠水センサ、火災発生時に当該火災による熱探知又は煙探知を行って火災発生信号を出力する火災センサのうちの少なくとも１つが用いられたことを特徴とするエレベータ用広域災害遠隔監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害発生時に災害検知器から災害を検知した検知信号が伝達されるエレベータの運行状態を監視する監視装置が一斉に通報を行った場合に通信回線経由で受信する遠隔地に設置された監視センタで性能検証を行う機能を持つエレベータ用広域災害遠隔監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のエレベータ用広域災害遠隔監視システムに関連する技術として、地震発生時におけるエレベータの被害率を早期に推定して地震によるエレベータ被害に対して迅速に復旧体制を整え、復旧までの時間を短縮できる「エレベータの地震被害予測装置」（特許文献１参照）が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１６６９１８号公報（特許第５２４７１５７号）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した特許文献１記載の技術は、地震発生時におけるエレベータの被害率を早期に想定して復旧までの時間を短縮するため、エレベータを特定する情報と過去の地震における保守対応履歴とから得られたエレベータ地震被害データベースを有する記憶部と、各エレベータに関する通報経過状況を取得する通報経過状況取得部と、エレベータ地震被害データベース及び通報経過状況に基づいて地震被害を予測する地震被害予測部と、を備えた構成となっているが、こうした構成であれば大規模地震等の広域災害が発生し、各地域のエレベータからの通報が増加した場合に通報を受信する監視システム（監視センタ）の処理負荷が高くなって通報の受信処理が行われなくなる虞があり、そうした事態へ対処するために必要な性能検証を行う機能を具備していないという不具合がある。
【０００５】
本発明は、このような問題点を解決すべくなされたもので、その技術的課題は、広域災害が発生して各地域のエレベータの監視装置からの通報が増大して受信処理が行われなくなる虞があっても、予め監視センタで受信処理能力を計測し、受信処理が可能か否かを確認できるエレベータ用広域災害遠隔監視システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記技術的課題を解決するため、本発明の第１の手段は、各地域に設置された複数系列のエレベータにおける災害発生時に災害検知器から当該災害を検知した検知信号が伝達される乗りかごの運行状態を監視する監視装置と通信回線を介して接続されると共に、遠隔地に設置された監視センタが当該複数の監視装置から災害発生情報を示す発信を一斉通報として当該通信回線経由で受信する際、予め想定した災害発生状況に合わせて性能検証を行う機能を持つエレベータ用広域災害遠隔監視システムにおいて、監視センタに接続されると共に、複数の監視装置から当該監視センタへ模擬災害発生情報の通報を行わせるための地域及び計画の情報を当該監視センタに登録させる操作端末を備え、監視センタは、操作端末で操作入力された地域及び計画の情報を受け付ける入力部と、入力部で受け付けた地域及び計画の情報を記憶する記憶部と、記憶部に記憶された地域及び計画の情報を通信回線を介して複数の監視装置へ送信可能な通信部と、通信部による地域及び計画の情報の通信回線を介しての複数の監視装置への送信を指示して登録指令を行うと共に、当該登録指令を受けた当該複数の監視装置が当該地域及び計画の情報に従って予め指示された時間に模擬災害発生情報を示す発信を一斉通報として当該通信回線経由で当該通信部が受け付けて通知されたときの受信状況を計測する処理部と、受信状況と自装置のシステム情報とに基づいて処理部が受信処理能力を判断した結果を当該自装置が備える表示部又は操作端末が備える表示部へ出力して表示させる出力部と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、上記構成により、広域災害が発生して各地域のエレベータの監視装置からの通報が増大して受信処理が行われなくなる虞があっても、予め監視センタで受信処理能力を測定し、受信処理が可能か否かを確認できるようになる。上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施の形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施例に係るエレベータ用広域災害遠隔監視システムの基本構成を示したブロック図である。
【図２】図１に示すエレベータ用広域災害遠隔監視システムにおける各部が協働しての地震発生時を含む模擬通報に係る動作処理を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明のエレベータ用広域災害遠隔監視システムについて、実施例を挙げ、図面を参照して詳細に説明する。
【実施例】
【００１０】
図１は、本発明の実施例に係るエレベータ用広域災害遠隔監視システムの基本構成を示したブロック図である。
【００１１】
図１を参照すれば、この広域災害遠隔監視システムは、各地域に設置された複数系列のエレベータ１〜１ｎにおける災害発生の一例として地震発生時に地震感知器２〜２ｎから地震の揺れを感知した感知信号が伝達される図示されない乗りかごの運行状態を監視する監視装置７〜７ｎと通信回線５を介して接続されると共に、遠隔地に設置された監視センタ４が監視装置７〜７ｎから地震発生情報を示す発信を一斉通報として通信回線５経由で受ける際、予め想定した地震発生状況に合わせて性能検証を行う機能を持つ他、監視センタ４に接続されると共に、監視装置７〜７ｎから監視センタ４へ模擬（シュミレーション）地震発生情報の通報を行わせるための地域及び計画（スケジュール）の情報を監視センタ４に登録させる機能を持つ操作端末１０を備えて構成される。
【００１２】
このうち、監視センタ４は、操作端末１０で操作入力された地域及び計画の情報を受け付ける入力部１１と、入力部１１で受け付けた地域及び計画の情報を記憶する記憶部１２と、記憶部１２に記憶された地域及び計画の情報を通信回線５を介して監視装置７〜７ｎへ送信可能な通信部８と、通信部８による地域及び計画の情報の通信回線５を介しての監視装置７〜７ｎへの送信を指示して登録指令を行うと共に、登録指令を受けた監視装置７〜７ｎが地域及び計画の情報に従って予め指示された時間に模擬地震発生情報を示す発信を一斉通報として通信回線５経由で通信部８が受け付けて通知されたときの受信状況を計測する処理部１３と、受信状況と自装置のシステム情報とに基づいて処理部１３が受信処理能力を判断した結果を自装置が備える表示部又は操作端末１０が備える表示部へ出力して表示させる出力部１４と、を備えて構成される。
【００１３】
監視装置７〜７ｎは、監視センタ４の処理部１３による登録指令で通信回線５を経由して送信された地域及び計画の情報を受信する通信装置６〜６ｎと、通信装置６〜６ｎで受信された地域及び計画の情報を登録すると共に、登録された地域及び計画の情報に従って予め指示された時間に模擬地震発生情報を示す発信を一斉通報として通信装置６〜６ｎを介して通信回線５経由で監視センタ４へ送信させる処理装置３〜３ｎと、を備えて構成される。因みに、上述した監視センタ４における入力部１１、記憶部１２、処理部１３、及び出力部１４は、協働して通信部８を介してエレベータ１〜１ｎの監視装置７〜７ｎが備える処理装置３〜３ｎに指令して地震感知器２〜２ｎを動作させて模擬地震発生情報を通報させるために必要な地域及び計画の情報を登録する監視センタ装置９として機能する。特に監視センタ装置９における処理部１３は、通信部８が監視装置７〜７ｎの通信装置６〜６ｎからの模擬地震発生情報を示す発信を一斉通報として受信した場合に監視センタ装置９のシステム情報に示される処理状況を取得すると共に、通信部８での受信状況を計測し、通信部８での受信状況（能力）と監視センタ装置９での処理状況（能力）とが十分であるか否かを判断した結果（受信処理能力の判断結果）を出力部１４を介して自装置が備える表示部や操作端末１０の表示部に出力して表示させる。
【００１４】
図２は、実施例に係るエレベータ用広域災害遠隔監視システムにおける各部が協働しての地震発生時を含む模擬通報に係る動作処理を示したフローチャートである。
【００１５】
図２を参照すれば、ここではまず、操作端末１０で監視センタ４の監視センタ装置９に対して通信部８を介して通信回線５経由でエレベータ１〜１ｎの監視装置７〜７ｎの処理装置３〜３ｎに指令し、地震感知器２〜２ｎにより模擬地震発生情報を示す発信を予め指示された指定時間に一斉通報させるための模擬地震感知器動作通報を通信装置６〜６ｎを介して送信させるための地域、計画（スケジュール）の情報を登録する（ステップＳ１）処理を行うと、監視センタ装置９における入力部１１が受け付けて内容を記憶部１２に記録して登録（ステップＳ２）する処理が行われる。
【００１６】
次に、監視センタ装置９における処理部１３が地域、計画（スケジュール）の情報が記憶部１２に登録済みであるか否かの判定（ステップＳ３）を行う。この判定の結果、登録済みでなければ内容を記憶部１２に記録して登録（ステップＳ２）する処理の前に戻って登録処理を継続させるが、登録済みであれば処理部１３が通信部８を介して通信回線５経由で対象の監視装置７〜７ｎに模擬地震感知器動作指令を送信（ステップＳ４）する処理を行って地域、計画（スケジュール）の情報を送信し、これを受信したエレベータ１〜１ｎの監視装置７〜７ｎの通信装置６〜６ｎは処理装置３〜３ｎにスケジュールを登録する（ステップＳ５）処理を行う。更に、監視装置７〜７ｎの処理装置３〜３ｎは、スケジュールが登録済みであるか否かの判定（ステップＳ６）を行う。この判定の結果、登録済みでなければ処理装置３〜３ｎにスケジュールを登録する（ステップＳ５）処理の前に戻って登録処理を継続させるが、登録済みであれば処理装置３〜３ｎが現状で登録されたスケジュールに至ったか否かを登録スケジュールになったか否かの判定（ステップＳ７）により行う。この判定の結果、登録スケジュールになっていなければこの判定（ステップＳ７）前に戻って判定処理を継続させるが、登録スケジュールになっていればエレベータ１〜１ｎの地震感知器２〜２ｎが動作中であるか否かの判定（ステップＳ９）を行う。この判定の結果、監視装置７〜７ｎの処理装置３〜３ｎは地震感知器２〜２ｎが動作中であれば現在地震が発生していることを示すため、模擬通報を行わずに登録スケジュールをクリア（ステップＳ１３）する処理を行ってから動作処理を終了するが、地震感知器２〜２ｎが動作中でなければ模擬通報が可能であることを示すため、予め指示された時間に模擬地震感知器動作通報を通信装置６〜６ｎを介して通信回線５経由で監視センタ４へ送信（ステップＳ１２）した後、次回使用に備えて登録スケジュールをクリア（ステップＳ１３）する処理を行ってから動作処理を終了する。
【００１７】
一方、監視センタ装置９では、先の対象の監視装置７〜７ｎに模擬地震感知器動作指令を送信（ステップＳ４）する処理を行った後、処理部１３が現状で記憶部１２に登録されたスケジュールに至ったか否かを登録スケジュールになったか否かの判定（ステップＳ８）により行う。この判定の結果、登録スケジュールになっていなければこの判定（ステップＳ８）前に戻って判定処理を継続させるが、登録スケジュールになっていれば通信部８において地震感知器２〜２ｎの動作通知を受信したか否かの判定（ステップＳ１０）を行う。この判定の結果、処理部１３は地震感知器２〜２ｎの動作通知が通信部８で受信されていれば現在地震が発生していることを示すため、模擬通報を行わずに出力部１４を介して自装置の表示部、並びに操作端末１０の表示部に登録スケジュールをクリア、スケジュールクリア情報を通知（ステップＳ１６）する処理を行って出力表示させてから動作処理を終了するが、地震感知器２〜２ｎの動作通知が通信部８で受信されていなければ模擬通報が可能であることを示すため、通信部８における監視装置７〜７ｎからの通報の受信状況と監視センタ装置９のシステム情報を取得開始（ステップＳ１１）する処理を行った後、先の監視装置７〜７ｎからの模擬地震感知器動作通報を送信（ステップＳ１２）する処理を受けてシステム情報と通報の受信状況を登録（ステップＳ１４）する処理を行う。このとき、処理部１３は通信部８での受信状況を計測すると共に、監視センタ装置９のシステム情報を取得し、これらの受信状況及びシステム情報に基づいて受信処理能力を判断した結果を得ているものとする。更に、処理部１３は出力部１４を介して登録情報を操作端末１０に送信（ステップＳ１５）する処理を行った後、次回使用に備えて出力部１４を介して自装置の表示部、並びに操作端末１０の表示部に登録スケジュールをクリア、スケジュールクリア情報を通知（ステップＳ１６）する処理を行って出力表示させてから動作処理を終了する。
【００１８】
他方、操作端末１０では、最初の模擬地震感知器動作通報を送信する地域、計画（スケジュール）の情報を登録する（ステップＳ１）処理を行った後は、監視センタ装置９で登録情報を操作端末１０に送信（ステップＳ１５）する処理が行われた場合にこれを受けて表示部にシステム情報と通報の受信状況を表示（ステップＳ１７）する処理（受信処理能力の判断結果の表示）を行った後、監視センタ装置９で登録スケジュールをクリア、スケジュールクリア情報を通知（ステップＳ１６）する処理が行われた場合にこれを受けて表示部に登録スケジュールクリア情報を表示（ステップＳ１８）する処理（削除される受信処理能力の判断結果の表示）を行ってから動作処理を終了する。
【００１９】
実施例に係るエレベータ用広域災害遠隔監視システムによれば、監視センタ４に接続される操作端末１０の操作入力により監視センタ装置９の処理部１３に対して入力部１３で受け付けた監視センタ４へ模擬地震発生情報の通報を行わせるための地域及び計画（スケジュール）の情報を記憶部１２に登録させると共に、通信部８を介して通信回線５経由でエレベータ１〜１ｎの監視装置７〜７ｎの処理装置３〜３ｎに指令し、地震感知器２〜２ｎにより模擬地震発生情報を示す発信を予め指示された時間に一斉通報させるための模擬地震感知器動作通報を通信装置６〜６ｎを介して送信させるようにし、実際に地震発生していないタイミングで処理装置３〜３ｎにより地震感知器２〜２ｎから模擬通報を行わせ、そのときの監視センタ４における通信部８での模擬通報の受信状況と監視センタ４のシステム情報とに基づいて監視センタ装置９の処理部１３が出力部１４を介して受信処理機能の能力を判断した結果を自装置が備える表示部や操作端末１０が備える表示部へ出力して表示させるため、広域地震が発生して各地域のエレベータ１〜１ｎの監視装置７〜７ｎからの通報が増大して受信処理が行われなくなる虞があっても、予め監視センタ４で受信処理能力を測定し、受信処理が可能か否かを確認できるようになる。この結果、実際に大規模地震が発生しても予め監視センタ４側で管理人が受信処理能力を把握できているため、適宜操作設定を行うことで対象とする地域に該当するエレベータ１〜１ｎの地震感知器２〜２ｎによる動作通報を適確に受信することが可能となり、概ね受信処理されなくなるような事態の発生を回避できるようになる。
【００２０】
尚、上述した実施例に係るエレベータ用広域災害遠隔監視システムでは、エレベータ１〜１ｎに係る災害発生の一例として地震発生時に地震の揺れを感知した感知信号を出力する地震感知器２〜２ｎを用いた構成を説明したが、このような災害発生時に災害を検知した検知信号を出力する災害検知器として、その他に浸水発生時に浸水による冠水状態を検出して冠水信号を出力する冠水センサや、或いは火災発生時に火災による熱探知又は煙探知を行って火災発生信号を出力する火災センサを適用させることができ、これらのうちの少なくとも１つを適用させても同等な作用効果が得られるため、本発明は実施例で説明した形態に限定されない。
【符号の説明】
【００２１】
１〜１ｎ  エレベータ
２〜２ｎ  地震感知器
３〜３ｎ  処理装置
４  監視センタ
５  通信回線
６〜６ｎ  処理装置
７〜７ｎ  監視装置
８  通信部
９  監視センタ装置
１０  操作端末
１１  入力部
１２  記憶部
１３  処理部
１４  出力部
【図１】
2017001792.tif 000003
【図２】
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