(57)【要約】【課題】蓄電池の経済効果の低下を抑えることができる蓄電池制御装置を提供する。【解決手段】蓄電池制御装置１０は、外部電源２１０から供給される電力により電荷を蓄える蓄電池１２０と、天候情報および地域情報を取得して停電可能性レベルを算出し、停電可能性レベルに基づいて外部電源２１０の停止を予測すると、蓄電池１２０の備蓄量を停電可能性レベルに応じて変動させる備蓄量可変制御を実行する制御部１１０と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄電池の蓄電状態を制御する蓄電池制御装置（１０）であって、
外部電源（２１０）から供給される電力により電荷を蓄える蓄電池（１２０）と、
前記蓄電池が設置されている設置場所の天候に関する天候情報および前記設置場所の停電可能性を含む地域情報を取得して停電可能性レベルを算出し、前記停電可能性レベルに基づいて前記外部電源の停止を予測すると、前記蓄電池の備蓄量を前記停電可能性レベルに応じて変動させる備蓄量可変制御を実行する制御部（１１０）と、
を備える蓄電池制御装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記備蓄量可変制御を、前記蓄電池の放電下限値を変動させることによって実行する、請求項１記載の蓄電池制御装置。
【請求項３】
前記地域情報は、前記設置場所の住所、および前記設置場所における過去の停電の履歴に関する停電履歴情報の少なくともいずれかを含む、請求項１または２記載の蓄電池制御装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記外部電源の停止が予測される停電予測日時までに前記蓄電池の蓄電を行うことができる特定時間帯が含まれるか否かを判断する備蓄可否判断を実行し、
前記特定時間帯が含まれていると判断すれば、前記特定時間帯に前記蓄電池の蓄電を行う、請求項１または２記載の蓄電池制御装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記停電予測日時までに少なくとも１日以上の猶予がある場合には、前記特定時間帯が含まれていると判断する、請求項４記載の蓄電池制御装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記停電予測日時までに前記特定時間帯が含まれない場合には、時間帯を問わず前記蓄電池の蓄電を行う、請求項４記載の蓄電池制御装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記天候情報が更新されると、前記備蓄可否判断を実行する、請求項４記載の蓄電池制御装置。
【請求項８】
前記備蓄量可変制御を実行していることをユーザに通知する通知部（１４０）と、
ユーザからの操作を受け付ける操作部（１３０）と、を備え、
前記制御部は、前記ユーザが前記備蓄量可変制御の停止を要求した場合には、前記制御を停止する請求項１記載の蓄電池制御装置。
【請求項９】
ユーザからの操作を受け付ける操作部（１３０）を備え、
前記備蓄量の最大値は、ユーザにより設定可能とされている請求項１記載の蓄電池制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄電池の蓄電状態を制御する蓄電池制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば台風や豪雨、強風などの悪天候が予測される場合には、ユーザは、蓄電池の放電を手動で停止したり、あるいは蓄電池に予め蓄電したりすることで、商用電源などの外部電源が停止したときに備えることできる。これにより、非常時における蓄電池の備蓄量を確保することができる。しかし、ユーザが放電の停止の操作や蓄電の操作を忘れ、あるいは操作を行うことができない場合には、非常時における蓄電池の備蓄量を確保できないという問題がある。また、ユーザがわざわざ操作や設定を行うことが煩わしいという問題がある。
【０００３】
これに対して、特許文献１には、災害の発生予報を取得した後に二次電池に蓄電された電荷量を定常時より増加させる電力供給システムが開示されている。特許文献１に記載の電力供給システムは、災害の発生時に必要な直流機器のみを動作させるようにすることで、災害の種類別に、必要な直流機器のみを動作させることを可能にしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１４８０７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、地震や台風といった災害が発生したとしても、実際には停電にならない場合も多く、災害の発生と停電の発生とは一義的な関連性が無い。そのため、災害の発生予報の情報を取得し適用しただけでは、停電しない可能性が高くなり、外部電源の停止の予測精度が悪いという問題がある。予測精度が悪いと、電池容量を使用できない期間が増えることにより、エネルギーマネジメント経済効果が低下するという問題がある。また、災害の発生予報の情報を取得しただけで蓄電池に蓄電を行うと、昼間の高価な電力で蓄電を行うことになり、経済効果が低下するという問題がある。
【０００６】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、蓄電池の経済効果の低下を抑えることができる蓄電池制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明に係る蓄電池制御装置は、蓄電池の蓄電状態を制御する蓄電池制御装置（１０）であって、外部電源（２１０）から供給される電力により電荷を蓄える蓄電池（１２０）と、蓄電池が設置されている設置場所の天候に関する天候情報および設置場所の停電可能性を含む地域情報を取得して停電可能性レベルを算出し、停電可能性レベルに基づいて外部電源の停止を予測すると、蓄電池の備蓄量を停電可能性レベルに応じて変動させる備蓄量可変制御を実行する制御部（１１０）と、を備える。
【０００８】
本発明における制御部は、停電可能性レベルが高く、外部電源からの電力供給の停止である停電が発生する可能性が高い場合に電池容量を確保できるように蓄電池の備蓄量を制御する。制御部は、天候情報だけではなく地域情報をさらに取得して停電可能性レベルを算出するため、地域ごとの停電の発生をより高い精度で予測することが可能となり、備蓄量を高める制御が不必要に実行されることが低減される。電池容量を使用できない期間が増えることを抑えることができるので、蓄電池の利用率が低下することを抑え、経済効果の低下を抑えることができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、蓄電池の経済効果の低下を抑えることができる蓄電池制御装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本実施形態に係る蓄電池制御装置の構成を表すブロック図である。
【図２】図２は、本実施形態に係る蓄電池制御装置の処理を説明するフローチャートである。
【図３】図３は、蓄電池の備蓄量を説明する図である。
【図４】図４は、時刻と電池容量との関係を例示するグラフである。
【図５】図５は、天候情報および天候情報係数を例示する表である。
【図６】図６は、住所、停電履歴情報および地域情報係数を例示する表である。
【図７】図７は、本実施形態に係る蓄電池制御装置の他の処理を説明するフローチャートである。
【図８】図８は、本実施形態に係る蓄電池制御装置のさらに他の処理を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。説明の理解を容易にするため、各図面において同一の構成要素に対しては可能な限り同一の符号を付して、重複する説明は省略する。
【００１２】
まず、図１を参照しながら、本実施形態に係る蓄電池制御装置１０の構成について説明する。本実施形態に係る蓄電池制御装置１０は、例えば戸建て住宅や集合住宅などに適用される。
【００１３】
本実施形態に係る蓄電池制御装置１０は、制御部１１０と、蓄電池１２０と、操作部１３０と、通知部１４０と、パワーコンディショナ１５０と、を備える。但し、操作部１３０および通知部１４０は、必ずしも設けられていなくともよい。また、通知部１４０は、操作部１３０と一体的なリモコン装置として設けられていてもよい。
【００１４】
制御部１１０は、蓄電池１２０と、操作部１３０と、通知部１４０と、に電気的に接続されている。また、蓄電池１２０は、パワーコンディショナ１５０に電気的に接続されている。パワーコンディショナ１５０は、分電盤２１１を介して外部電源２１０に電気的に接続されている。パワーコンディショナ１５０は、インバータおよびコンバータを含んでいる。パワーコンディショナ１５０は、外部電源２１０から供給される交流電力を直流電力に変換し蓄電池１２０に供給することができる。また、パワーコンディショナ１５０は、蓄電池１２０から供給される直流電力を交流電力に変換して機器２２０側に供給することができる。外部電源２１０は、例えば商用電源であり、分電盤２１１およびパワーコンディショナ１５０を介して蓄電池１２０に電力を供給する。
【００１５】
機器２２０は、分電盤２１１を介して外部電源２１０から供給される電力により駆動する負荷として設けられている。広域網２３０は、インターネットを構築し、第１のサーバ２４１および第２のサーバ２４２に接続されている。なお、図１に表した例では、外部電源２１０は、３つの機器２２０に電力を供給する。但し、外部電源２１０が電力を供給する機器２２０の数は、特には限定されない。
【００１６】
制御部１１０は、蓄電池１２０の蓄電の制御を実行する。蓄電池１２０は、パワーコンディショナ１５０および分電盤２１１を介して外部電源２１０から供給される電力により電荷を蓄えることができる。また、蓄電池１２０は、蓄えた電荷を放出することができる。つまり、蓄電池１２０は、制御部１１０から送信される信号Ｓ１に基づいて充電および放電を行う。一方で、蓄電池１２０は、電池情報に関する信号Ｓ２を制御部１１０に送信することができる。
【００１７】
このように、制御部１１０と蓄電池１２０との間に接続された供給線路１１５は、制御部１１０および蓄電池１２０が信号を送信する際に利用される通信路である。なお、供給線路１１５は、電力供給の際に給電路として利用されてもよい。例えば、供給線路１１５は、高周波の搬送波を用いてデータを伝送する通信信号を直流電圧に重畳することにより供給線路１１５に接続された制御部１１０と蓄電池１２０との間の通信を可能にしてもよい。この技術は、交流電力を供給する電力線において交流電圧に通信信号を重畳させる電力線搬送技術と類似した技術である。このように、供給線路１１５は、制御部１１０および蓄電池１２０が信号を送信する際に利用される通信路としての機能を有し、電力供給の際に利用される給電路としての機能をさらに有していてもよい。また、制御部１１０は、蓄電池１２０が組み込まれた装置と同じ装置の中に組み込まれていてもよく、蓄電池１２０が組み込まれた装置とは別体の装置として設けられていてもよい。
【００１８】
第１のサーバ２４１は、広域網２３０に接続され、天候情報Ａ１を記憶している。天候情報Ａ１としては、例えば、台風情報、大雨情報および強風情報などが挙げられる。そのため、天候情報Ａ１の中には、外部電源２１０の停止である停電が予測される天候に関する情報が含まれる。制御部１１０は、広域網２３０を介して第１のサーバ２４１に格納された天候情報Ａ１を取得することができる。また、制御部１１０は、天候情報Ａ１が更新されると、更新された天候情報Ａ１を広域網２３０を介して取得する。つまり、制御部１１０は、天候情報Ａ１の最新データを取得することができる。
【００１９】
第２のサーバ２４２は、広域網２３０に接続され、地域情報Ａ２を記憶している。地域情報Ａ２としては、例えば、任意の地域の住所、および任意の地域における過去の所定期間内の停電履歴情報などが挙げられる。そのため、地域情報Ａ２の中には、任意の地域に特有な情報が含まれる。制御部１１０は、広域網２３０を介して第２のサーバ２４２に格納された地域情報Ａ２を取得することができる。また、制御部１１０は、地域情報Ａ２が更新されると、更新された地域情報Ａ２を広域網２３０を介して取得する。つまり、制御部１１０は、地域情報Ａ２の最新データを取得することができる。
【００２０】
なお、制御部１１０は、広域網２３０を介して地域情報Ａ２を取得する代わりに、ユーザが操作部１３０を用いて手動で設定した情報を地域情報Ａ２として取得してもよい。あるいは、制御部１１０は、広域網２３０を介して地域情報Ａ２を取得する代わりに、ＧＰＳを利用して地域情報Ａ２を取得してもよい。
【００２１】
外部電源２１０が停止すると、制御部１１０は、蓄電池１２０から機器２２０に電力を供給する制御を実行し、機器２２０を駆動する。これにより、蓄電池１２０は、外部電源２１０が停止したときの補助電源として機能する。そのため、外部電源２１０の停止が予測される場合には、蓄電池１２０の備蓄量を増やしておくことが望ましい。蓄電池１２０の備蓄量は、蓄電池１２０に蓄えられる電荷量の下限量に相当する。
【００２２】
蓄電池制御装置１０では、制御部１１０は、外部電源２１０の停止が予測される天候に関する天候情報Ａ１と、任意の地域に特有な地域情報Ａ２と、を取得して停電可能性レベルを算出する。そして、制御部１１０は、外部電源２１０の停止が予測されるときの蓄電池１２０の備蓄量を停電可能性レベルに応じて制御する備蓄量可変制御を実行する。
【００２３】
これにより、地域ごとの停電の発生をより良い精度で予測し、備蓄量可変制御が不必要に実行されることが低減され、電池容量を使用できない期間が増えることを抑える。これにより、蓄電池１２０の利用率が低下することを抑え、経済効果の低下を抑えることができる。
【００２４】
次に、図２〜図６を参照しながら、本実施形態に係る蓄電池制御装置１０の処理について説明する。
【００２５】
図１に関して前述したように、制御部１１０は、外部電源２１０が停止すると、蓄電池１２０から機器２２０に電力を供給する制御を実行する。そのため、一定量以上の備蓄量が蓄電池１２０に存在することが望ましい。また、蓄電池の過放電は、蓄電池の故障や劣化の原因になることがある。このような観点においても、一定量以上の備蓄量が蓄電池１２０に存在することが望ましい。
【００２６】
そこで、制御部１１０は、蓄電池１２０の備蓄量を設定している。すなわち、図３および図４に表したように、制御部１１０は、外部電源２１０の停止が予測されない通常時において通常時備蓄量Ｃ１を設定している。通常時備蓄量Ｃ１は、通常時における放電の下限量を意味する。すなわち、通常時備蓄量Ｃ１は、通常時において蓄電池１２０に蓄えられる電荷量の下限量を意味する。図４に表した通常時モードＭ１のように、制御部１１０は、通常時には、蓄電池１２０の電池容量が通常時備蓄量Ｃ１以上、１００パーセント以下の範囲内になるように蓄電池１２０の充電および放電の制御を実行する。蓄電池１２０の電池容量は、蓄電池１２０に蓄えられる電荷量に相当する。
【００２７】
一方で、制御部１１０は、外部電源２１０の停止が予測される非常時において非常時備蓄量Ｃ２を算出する。非常時備蓄量Ｃ２は、非常時における放電の下限量を意味する。すなわち、非常時備蓄量Ｃ２は、非常時において蓄電池１２０に蓄えられる電荷量の下限量を意味する。図４に表した非常時モードＭ２のように、制御部１１０は、非常時には、蓄電池１２０の電池容量が非常時備蓄量Ｃ２以上、１００パーセント以下の範囲内になるように蓄電池１２０の充電および放電の制御を実行する。非常時備蓄量Ｃ２は、外部電源２１０の停止が予測される場合において蓄電池１２０の備蓄量を確保するために設定される。そのため、非常時備蓄量Ｃ２は、通常時備蓄量Ｃ１よりも多い。
【００２８】
図２を参照しながら本実施形態に係る蓄電池制御装置１０の処理を具体的に説明する。ステップＳ１０１において、制御部１１０は、天候情報Ａ１および地域情報Ａ２の最新データを取得する。図１に関して前述したように、制御部１１０は、広域網２３０を介して第１のサーバ２４１に格納された天候情報Ａ１を取得する。また、制御部１１０は、例えば広域網２３０を介して第２のサーバ２４２に格納された地域情報Ａ２を取得する。なお、図１に関して前述したように、制御部１１０は、ユーザによる手動設定、あるいはＧＰＳを利用して地域情報Ａ２を取得してもよい。
【００２９】
ステップＳ１０２において、制御部１１０は、取得した天候情報Ａ１を天候情報係数へ変換する。例えば、制御部１１０は、図５に表した変換表を格納している。図５に表した変換表によれば、制御部１１０は、取得した天候情報Ａ１が「台風警報」である場合には、天候情報Ａ１を天候情報係数「１」に変換する。制御部１１０は、取得した天候情報Ａ１が「台風注意報」である場合には、天候情報Ａ１を天候情報係数「０．８」に変換する。制御部１１０は、取得した天候情報Ａ１が「大雨警報」である場合には、天候情報Ａ１を天候情報係数「０．８」に変換する。制御部１１０は、取得した天候情報Ａ１が「大雨注意報」である場合には、天候情報Ａ１を天候情報係数「０．６」に変換する。制御部１１０は、取得した天候情報Ａ１が「強風警報」である場合には、天候情報Ａ１を天候情報係数「０．７」に変換する。制御部１１０は、取得した天候情報Ａ１が「強風注意報」である場合には、天候情報Ａ１を天候情報係数「０．５」に変換する。
【００３０】
なお、制御部１１０が天候情報Ａ１を天候情報係数へ変換する変換表は、図５に表した変換表には限定されない。また、制御部１１０は、変換表ではなく数式を格納し、その数式により天候情報Ａ１を天候情報係数へ変換してもよい。
【００３１】
また、ステップＳ１０２において、制御部１１０は、取得した地域情報Ａ２を地域情報係数へ変換する。例えば、制御部１１０は、図６に表した変換表を格納している。図６に表した変換表によれば、制御部１１０は、取得した地域情報Ａ２が「Ａ市Ｂ町」の住所である場合には、地域情報Ａ２を地域情報係数「０．１」に変換する。あるいは、制御部１１０は、取得した地域情報Ａ２の過去の所定期間内における停電履歴情報が「０（回）」である場合には、地域情報Ａ２を地域情報係数「０．１」に変換する。このように、制御部１１０は、任意の地域の住所、および任意の地域における過去の停電の履歴に関する停電履歴情報の少なくともいずれかを含む地域情報Ａ２を用いて地域情報係数を導き出す。
【００３２】
制御部１１０は、取得した地域情報Ａ２が「Ｂ市Ｃ町」の住所である場合には、地域情報Ａ２を地域情報係数「０．５」に変換する。あるいは、制御部１１０は、取得した地域情報Ａ２の過去の所定期間内における停電履歴情報が「５（回）」である場合には、地域情報Ａ２を地域情報係数「０．５」に変換する。
【００３３】
制御部１１０は、取得した地域情報Ａ２が「Ｃ市Ｄ町」の住所である場合には、地域情報Ａ２を地域情報係数「１」に変換する。あるいは、制御部１１０は、取得した地域情報Ａ２の過去の所定期間内における停電履歴情報が「１２（回）」である場合には、地域情報Ａ２を地域情報係数「１」に変換する。
【００３４】
制御部１１０は、取得した地域情報Ａ２が「Ｄ市Ｅ町」の住所である場合には、地域情報Ａ２を地域情報係数「１」に変換する。あるいは、制御部１１０は、取得した地域情報Ａ２の過去の所定期間内における停電履歴情報が「１５（回）」である場合には、地域情報Ａ２を地域情報係数「１」に変換する。
【００３５】
なお、制御部１１０が地域情報Ａ２を地域情報係数へ変換する変換表は、図６に表した変換表には限定されない。また、制御部１１０は、変換表ではなく数式を格納し、その数式により地域情報Ａ２を地域情報係数へ変換してもよい。
【００３６】
ステップＳ１０３において、制御部１１０は、天候情報係数と地域情報係数とを用いて停電可能性レベルを算出する。停電可能性レベルは、天候情報係数と地域情報係数とを互いに掛け合わせることで算出される。すなわち、停電可能性レベルは、天候情報係数と地域情報係数との積である。このように、制御部１１０は、ステップＳ１０５において、外部電源２１０の停止が予測される天候に関する天候情報Ａ１と、任意の地域に特有な地域情報Ａ２と、を取得して停電可能性レベルを算出する。
【００３７】
ステップＳ１０４において、制御部１１０は、停電可能性レベルと非常時備蓄量の最大値Ｃ３とを用いて非常時備蓄量Ｃ２を算出する。非常時備蓄量Ｃ２は、停電可能性レベルと非常時備蓄量の最大値Ｃ３とを互いに掛け合わせることで算出される。すなわち、非常時備蓄量Ｃ２は、停電可能性レベルと非常時備蓄量の最大値Ｃ３との積である。このように、制御部１１０は、ステップＳ１０４において、外部電源２１０の停止が予測されるときの蓄電池１２０の非常時備蓄量Ｃ２を停電可能性レベルに応じて制御する。
【００３８】
ステップＳ１０５において、制御部１１０は、非常時備蓄量Ｃ２を用いて蓄電池１２０の動作を制御する。言い換えれば、制御部１１０は、非常時備蓄量Ｃ２以外の残りの電池容量で蓄電池１２０の充電および放電を実施する。さらに言い換えれば、制御部１１０は、蓄電池１２０の電池容量が非常時備蓄量Ｃ２以上、１００パーセント以下の範囲内になるように蓄電池１２０の充電および放電の制御を実行する。
【００３９】
本実施形態に係る蓄電池制御装置１０によれば、天候情報Ａ１だけではなく地域情報Ａ２をさらに取得して停電可能性レベルを算出するため、地域ごとの停電の発生をより良い精度で予測し、電池容量を使用できない期間が増えることを抑える。すなわち、非常時備蓄量Ｃ２の制御が不必要に実行されることが低減される。これにより、蓄電池の利用率が低下することを抑え、経済効果の低下を抑えることができる。
【００４０】
また、地域情報Ａ２には、任意の地域の住所、および任意の地域における過去の停電の履歴に関する停電履歴情報の少なくともいずれかが含まれる。これにより、その地域の停電の発生をより良い精度で予測し、電池容量を使用できない期間が増えることをより抑えることができる。
【００４１】
なお、本実施形態に係る蓄電池制御装置１０では、制御部１１０は、外部電源２１０の停止が予測されるときの蓄電池１２０の非常時備蓄量Ｃ２を停電可能性レベルに応じて制御するとともに、蓄電池１２０の電池容量が非常時備蓄量Ｃ２以上となるように蓄電池１２０の蓄電を実行する。例えば、図４に表したように、電池容量が非常時備蓄量Ｃ２未満であるときの時刻Ｔ１において、制御部１１０が蓄電池１２０の非常時備蓄量Ｃ２を停電可能性レベルに応じて制御すると、蓄電池１２０に蓄えられる電荷量の下限量が通常時備蓄量Ｃ１から非常時備蓄量Ｃ２へ引き上げられる。そのため、制御部１１０は、蓄電池１２０の電池容量が非常時備蓄量Ｃ２以上となるように蓄電池１２０の蓄電を実行する。
【００４２】
このように、制御部１１０が蓄電池１２０の非常時備蓄量Ｃ２を停電可能性レベルに応じて制御する処理の中には、蓄電池１２０の電池容量が非常時備蓄量Ｃ２以上となるように制御部１１０が蓄電池１２０の蓄電を実行する処理が含まれる場合がある。
【００４３】
次に、図７を参照しながら、本実施形態に係る蓄電池制御装置１０の他の処理について説明する。
【００４４】
ステップＳ２０１、ステップＳ２０２およびステップＳ２０３の処理は、図２に関して前述したステップＳ１０１、ステップＳ１０２およびステップＳ１０３の処理とそれぞれ同じである。
【００４５】
ステップＳ２０３に続くステップＳ２０４において、制御部１１０は、停電可能性レベルが一定以上であるか否かを判断する。停電可能性レベルが一定以上である場合には、ステップＳ２０５の処理に進み、停電可能性レベルが一定以上ではない場合には、ステップＳ２０６の処理に進む。ステップＳ２０５において、制御部１１０は、停電の可能性があると判断し、例えば図４に表した時刻Ｔ１において非常時モードＭ２の動作を開始する。
【００４６】
すなわち、制御部１１０は、非常時モードＭ２において、停電可能性レベルと非常時備蓄量の最大値Ｃ３とを用いて非常時備蓄量Ｃ２を算出する。非常時備蓄量Ｃ２の算出方法は、図２に関して前述した通りである。あるいは、ユーザが操作部１３０の操作を行うことで、非常時備蓄量Ｃ２を間接的に設定してもよい。
【００４７】
すなわち、非常時備蓄量の最大値Ｃ３は、ユーザが操作部１３０を操作することで複数の値に設定可能とされている。非常時備蓄量Ｃ２は停電可能性レベルと非常時備蓄量の最大値Ｃ３との積であるため、ユーザが非常時備蓄量の最大値Ｃ３を設定すると、設定された非常時備蓄量の最大値Ｃ３に応じて非常時備蓄量Ｃ２が設定される。このようにして、ユーザは、操作部１３０を操作し非常時備蓄量の最大値Ｃ３を設定することで、非常時備蓄量Ｃ２を間接的に設定してもよい。
【００４８】
そして、制御部１１０は、蓄電池１２０の電池容量が非常時備蓄量Ｃ２以上、１００パーセント以下の範囲内になるように蓄電池１２０の充電および放電の制御を実行する。
【００４９】
ステップＳ２０６において、制御部１１０は、停電の可能性はないと判断し、例えば図４に表した時刻Ｔ２において通常時モードＭ１の動作を開始する。すなわち、制御部１１０は、通常時モードＭ１において、蓄電池１２０の電池容量が通常時備蓄量Ｃ１以上、１００パーセント以下の範囲内になるように蓄電池１２０の充電および放電の制御を実行する。これは、図２に関して前述した通りである。
【００５０】
このように、制御部１１０は、停電の可能性があると判断した場合に、非常時モードＭ２の動作を実行し、外部電源２１０の停止が予測されるときの蓄電池１２０の非常時備蓄量Ｃ２を停電可能性レベルに応じて制御してもよい。これによれば、図７に表したフローチャートの処理であっても、図２〜図６に関して前述した効果と同じ効果が得られる。
【００５１】
次に、図８を参照しながら、本実施形態に係る蓄電池制御装置１０の他の処理について説明する。
【００５２】
ステップＳ３０１、ステップＳ３０２、ステップＳ３０３、ステップＳ３０４およびステップＳ３０５の処理は、図２に関して前述したステップＳ１０１、ステップＳ１０２、ステップＳ１０３、ステップＳ１０４およびステップＳ１０５の処理とそれぞれ同じである。
【００５３】
ステップＳ３０５に続くステップＳ３０６において、制御部１１０は、非常時備蓄量Ｃ２の制御を開始してから外部電源２１０の停止が予測される停電予測日Ｄ２（図４参照）までに所定数以上の日数Ｄ１（図４参照）が存在するか否かを判断する。非常時備蓄量Ｃ２の制御の開始は、非常時モードＭ２の動作の開始（時刻Ｔ１）に相当する。外部電源２１０の停止が予測される停電予測日Ｄ２は、制御部１１０が天候情報Ａ１および地域情報Ａ２を取得し、停電可能性レベルを算出することで判断可能とされている。
【００５４】
非常時備蓄量Ｃ２の制御を開始してから外部電源２１０の停止が予測される停電予測日Ｄ２までに所定数以上の日数Ｄ１が存在しない場合には、ステップＳ３０７の処理に進む。ステップＳ３０７において制御部１１０は、時間帯を問わず、夜間よりも前の時間帯であっても蓄電池１２０の充電の制御を実行する。すなわち、制御部１１０は、昼間の時間帯に蓄電池１２０の充電の制御を実行する。この場合には、制御部１１０は、昼間および夜間の時間帯に蓄電池１２０の充電の制御を実行してもよい。
【００５５】
一方で、非常時備蓄量Ｃ２の制御を開始してから外部電源２１０の停止が予測される停電予測日Ｄ２までに所定数以上の日数Ｄ１が存在する場合には、ステップＳ３０８の処理に進む。ステップＳ３０８において制御部１１０は、夜間の時間帯に蓄電池１２０の充電の制御を実行する。
【００５６】
これによれば、非常時備蓄量Ｃ２の制御を開始してから外部電源２１０の停止が予測される停電予測日Ｄ２までに所定数以上の日数Ｄ１が存在する場合には、制御部１１０は、昼間の高価な電力で蓄電を行うことを回避し、夜間の安価な電力で蓄電を行う。これにより、経済効果の低下を抑えることができる。尚、本実施形態における夜間の時間帯は、本発明における特定時間帯の一例である。電気料金が割安である等の理由により、蓄電池１２０を充電する特定時間帯が夜間の時間帯以外の時間帯となってもよい。
【００５７】
尚、制御部１１０は、外部電源２１０の停止が予測されるときの蓄電池１２０の非常時備蓄量Ｃ２を停電可能性レベルに応じて制御していることを通知部１４０によりユーザに通知する制御を実行してもよい。これにより、ユーザは、非常時備蓄量Ｃ２の制御が実行されていることを認識できる。
【００５８】
ユーザは、この通知に応じて操作部１３０を操作することで、非常時備蓄量Ｃ２の制御の停止を要求することができる。例えば、ユーザは、外出する場合などにおいて、非常時備蓄量Ｃ２の制御を実行しなくともよいと考えることがある。このような場合には、ユーザは、操作部１３０により非常時備蓄量Ｃ２の制御の停止を要求することができる。
【００５９】
ユーザが非常時備蓄量Ｃ２の制御の停止を要求した場合には、制御部１１０は、図８を参照しながら説明したような非常時備蓄量Ｃ２の制御を停止する。一方で、ユーザが非常時備蓄量Ｃ２の制御の停止を要求しない場合には、制御部１１０は、非常時備蓄量Ｃ２の制御を継続する。これによれば、非常時備蓄量Ｃ２の制御が不必要に実行されることが低減され、経済効果の低下を抑えることができる。
【００６０】
本実施形態に係る蓄電池制御装置１０において、地域情報Ａ２は、任意の地域の住所、および任意の地域における過去の停電の履歴に関する停電履歴情報の少なくともいずれかを含むことができる。制御部１１０は、任意の地域に特有な地域情報Ａ２として、任意の地域の住所、および任意の地域における過去の停電の履歴に関する停電履歴情報の少なくともいずれかを取得して停電可能性レベルを算出する。これにより、その地域の停電の発生をより良い精度で予測し、電池容量を使用できない期間が増えることをより抑える。
【００６１】
上述したように本実施形態では、制御部１１０が、蓄電池１２０が設置されている設置場所の天候に関する天候情報および設置場所の停電可能性を含む地域情報を取得して停電可能性レベルを算出し、停電可能性レベルに基づいて外部電源２１０の停止を予測すると、蓄電池１２０の備蓄量を停電可能性レベルに応じて変動させる備蓄量可変制御を実行している。
【００６２】
制御部１１０は、天候情報だけではなく地域情報をさらに取得して停電可能性レベルを算出するため、地域ごとの停電の発生をより高い精度で予測することが可能となり、備蓄量を高める制御が不必要に実行されることが低減される。電池容量を使用できない期間が増えることを抑えることができるので、蓄電池の利用率が低下することを抑え、経済効果の低下を抑えることができる。
【００６３】
また本実施形態では、制御部１１０は、備蓄量可変制御を、蓄電池１２０の放電下限値を変動させることによって実行している。放電下限値を変動させることで蓄電池１２０の備蓄量を確保しているので、蓄電池１２０への充電は通常のプロセスで行うことができる。
【００６４】
また本実施形態では、制御部１１０は、外部電源２１０の停止が予測される停電予測日時までに蓄電池１２０の蓄電を行うことができる特定時間帯が含まれるか否かを判断する備蓄可否判断を実行している。この備蓄可否判断は、図８を参照しながら説明したステップＳ３０６の判断がその一例である。備蓄可否判断において、特定時間帯が含まれていると判断すれば、特定時間帯である夜間に蓄電池１２０の蓄電を行う。より具体的には、制御部１１０は、停電予測日時までに少なくとも１日以上の猶予がある場合には、特定時間帯が含まれていると判断している。
【００６５】
一方、例えば雷の発生予測などのように、既に特定時間帯が過ぎてから備蓄可否判断を行わざるをえない場合もある。本実施形態では、停電予測日時までに特定時間帯である夜間の時間帯が含まれない場合には、時間帯を問わず蓄電池１２０の蓄電を行うものとしている。このように通常の充電スキームでは対応できない場合であっても、蓄電池１２０を充電することができるので、停電発生への対応をより柔軟に行うことができる。その観点からは、制御部１１０は、天候情報が更新されると、備蓄可否判断を実行することが好ましい。
【００６６】
本実施形態に係る蓄電池制御装置１０において、制御部１１０は、非常時備蓄量Ｃ２の制御を実行していることをユーザに通知し、ユーザが制御の停止を要求した場合には、制御を停止する制御を実行することができる。制御部１１０が非常時備蓄量Ｃ２の制御を実行していることをユーザに通知することで、ユーザは、非常時備蓄量Ｃ２の制御が実行されていることを認識できる。このとき、ユーザは、例えば外出する場合などにおいて、非常時備蓄量Ｃ２の制御を実行しなくともよいと考えることがある。このような場合には、ユーザが制御の停止を要求することで、制御を停止する制御が実行される。これにより、非常時備蓄量Ｃ２の制御が不必要に実行されることが低減され、経済効果の低下を抑えることができる。
【００６７】
本実施形態に係る蓄電池制御装置１０において、非常時備蓄量の最大値Ｃ３は、ユーザにより複数の値に設定可能とされることができる。非常時備蓄量Ｃ２が制御されるとともに、ユーザは、非常時備蓄量の最大値Ｃ３を複数の値に設定することができる。すると、例えば停電可能性レベルが同じであっても、制御される非常時備蓄量Ｃ２を複数の値に設定することができる。これにより、ユーザの好みに柔軟に対応することができるとともに、経済効果の低下を抑えることができる。
【００６８】
以上、具体例を参照しつつ本発明の実施の形態について説明した。しかし、本発明はこれらの具体例に限定されるものではない。これら具体例に、当業者が適宜設計変更を加えたものも、本発明の特徴を備えている限り、本発明の範囲に包含される。前述した各具体例が備える各要素およびその配置、条件、形状などは、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。前述した各具体例が備える各要素は、技術的な矛盾が生じない限り、適宜組み合わせを変えることができる。
【００６９】
例えば、制御部１１０は、必ずしも広域網２３０を介して第１のサーバ２４１に格納された天候情報Ａ１を取得しなくともよい。制御部１１０は、台風の多い時期あるいは季節が予め設定された天候情報Ａ１を用いて、外部電源２１０の停止が予測されるときの蓄電池１２０の非常時備蓄量Ｃ２を停電可能性レベルに応じて制御してもよい。あるいは、制御部１１０は、天候情報Ａ１を用いることなく、例えば台風による停電の履歴が比較的多い地域の地域情報Ａ２を用いて、外部電源２１０の停止が予測されるときの蓄電池１２０の非常時備蓄量Ｃ２を停電可能性レベルに応じて制御してもよい。あるいは、制御部１１０は、予め設定された天候情報Ａ１と、例えば台風による停電の履歴が比較的多い地域の地域情報Ａ２と、を用いて、外部電源２１０の停止が予測されるときの蓄電池１２０の非常時備蓄量Ｃ２を停電可能性レベルに応じて制御してもよい。これらの場合においても、本実施形態に係る蓄電池制御装置１０に関して前述した効果と同じ効果が得られる。
【符号の説明】
【００７０】
１０：蓄電池制御装置
１１０：制御部
１２０：蓄電池
１３０：操作部
１４０：通知部
２１０：外部電源
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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