(57)【要約】【課題】冷凍もしくは冷蔵された複数の異なる食材を電子レンジで同時に加熱した際、各食材のマイクロ波吸収特性の違いにより生じる温度差に対して、加熱を抑制したい食材の近くに導電性液体を含む加熱調整材を配置することにより、電子レンジ庫内の食材を均一温度に加熱することができる電子レンジ加熱調整材を提供する。【解決手段】本発明は、熱可塑性樹脂フィルムまたはシートからなる包装体１と、前記包装体１に封入される導電性液体２とを含み、前記包装体１の表面に径が０．５〜１００μｍの孔を有する、電子レンジ加熱調整材６である。【選択図】図１
2017135063.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂フィルムまたはシートからなる包装体と、
前記包装体に封入される導電性液体と
を含み、
前記包装体の表面に径が０．５〜１００μｍの孔を有する、電子レンジ加熱調整材。
【請求項２】
前記導電性液体の化合物の濃度が０．１〜９質量％であり、かつ、前記化合物からなる部分の厚みが０．５〜７．０ｍｍの請求項１に記載の電子レンジ加熱調整材。
【請求項３】
前記導電性液体が一価もしくは二価の金属塩化合物のいずれかの一種または二種以上を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の電子レンジ加熱調整材。
【請求項４】
前記包装体に設けられた孔の開口率が０．００５〜１％であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の電子レンジ加熱調整材。
【請求項５】
冷凍もしくは冷蔵された食材の電子レンジ加熱に使用することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の電子レンジ加熱調整材。
【請求項６】
電子レンジ加熱調理時に、温度がより上昇する食材付近に、請求項１〜５のいずれか一項に記載の電子レンジ加熱調整材を設置し、食材の加熱温度を調節することを特徴とする電子レンジ加熱調理方法。
【請求項７】
前記食材は、それぞれマイクロ波吸収特性の異なる複数の食材であり、前記電子加熱調整材を、加熱を抑制しようとする食材の近辺に設置することを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の電子レンジ加熱調整材を装着した電子レンジ加熱調理用容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷凍もしくは冷蔵された複数の異なる食材を電子レンジで同時に加熱した際、各食材のマイクロ波吸収特性の違いにより生じる温度差に対して、加熱を抑制したい食材の近くに導電性液体を含む加熱調整材を配置することにより、電子レンジ庫内の食材を均一温度に加熱することができる電子レンジ加熱調整材に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子レンジは、食材を簡便かつ安全に加熱できる調理機器として我々の生活に必要不可欠なものとなっている。しかし、電子レンジ庫内の電界強度の不均一さや、食品の形状や大きさ等の違いよってマイクロ波が吸収しやすい部分に偏りが生じるため、同一食材であっても全体を均一に加熱することは困難である。
【０００３】
さらに、電子レンジに異なる食材を入れて加熱をする際は、各食材のマイクロ波吸収特性の違いにより、仮にマイクロ波の照射が均一であっても、各食材の昇温挙動が異なるという特徴がある。この場合、加熱されにくい食材が適温になるまで加熱を続けると、加熱されやすい食材は過加熱になるため、その食材は乾燥、変色し、食感が悪くなる。
【０００４】
食材の昇温挙動の差異を改善する方法として、特許文献１に、冷凍食材の加熱されやすい部位の表面に食塩水を噴霧する方法が開示されているが、食味に影響をあたえる為、好ましくはない。
【０００５】
特許文献２、３においても、食品用途ではないが、電磁波吸収および電磁波の被照射体に対する照射抑制材料として塩化ナトリウム水溶液等の電解質を使用する例が開示されている。
【０００６】
しかし、これら特許文献２、３については、アルコールを含んでいることや包装体に通気する部分を設けていない為に、電子レンジ加熱時に、揮発分により包装体が破裂してしまう危険性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−２６２８４０号公報
【特許文献２】特許第４９９３３８０号公報
【特許文献３】特許第５１３４４２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、冷凍もしくは冷蔵された複数の異なる食材を電子レンジで同時に加熱した際、各食材のマイクロ波吸収特性の違いに生じる温度差に対して、加熱を抑制したい食材の近くに導電性液体を含む加熱調整材を配置することにより、電子レンジ庫内の食材を均一温度に加熱することができる電子レンジ加熱調整材を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
即ち、本発明は以下の通りである。
（１）熱可塑性樹脂フィルムまたはシートからなる包装体と、前記包装体に封入される導電性液体とを含み、前記包装体の表面に径が０．５〜１００μｍの孔を有する、電子レンジ加熱調整材。
（２）前記導電性液体の化合物の濃度が０．１〜９質量％であり、かつ、前記化合物からなる部分の厚みが０．５〜７．０ｍｍの（１）に記載の電子レンジ加熱調整材。
（３）前記導電性液体が一価もしくは二価の金属塩化合物のいずれかの一種または二種以上を含むことを特徴とする（１）または（２）に記載の電子レンジ加熱調整材。
（４）前記包装体に設けられた孔の開口率が０．００５〜１％であることを特徴とする（１）〜（３）のいずれかに記載の電子レンジ加熱調整材。
（５）冷凍もしくは冷蔵された食材の電子レンジ加熱に使用することを特徴とする（１）〜（４）のいずれかに記載の電子レンジ加熱調整材。
（６）電子レンジ加熱調理時に、温度がより上昇する食材付近に、（１）〜（５）のいずれかに記載の電子レンジ加熱調整材を設置し、食材の加熱温度を調節することを特徴とする電子レンジ加熱調理方法。
（７）前記食材は、それぞれマイクロ波吸収特性の異なる複数の食材であり、前記電子加熱調整材を、加熱を抑制しようとする食材の近辺に設置することを特徴とする（６）に記載の方法。
（８）（１）〜（５）のいずれかに記載の電子レンジ加熱調整材を装着した電子レンジ加熱調理用容器。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の電子レンジ加熱調整材は、加熱を抑制したい食材の近くに配置することで、当該食材に対して部分的にマイクロ波の照射量を調節するため、電子レンジ庫内の食材を均一温度に加熱することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の電子レンジ加熱調整材の一実施の形態の断面図である。
【図２】本発明の電子レンジ加熱調整材の一使用実施形態の模式図である。
【図３】本発明の電子レンジ加熱調整材の一使用実施形態の模式図である。
【図４】本発明の電子レンジ加熱調整材の一使用実施形態の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に本発明を詳細に説明する。
図１、図２は、本発明の電子レンジ加熱調整材の実施の形態を示すものである。
図１は、本発明の電子レンジ加熱調整材の断面を示す。本発明の電子レンジ加熱調整材６は、熱可塑性樹脂フィルムまたはシートからなる包装体１と、包装体１に封入される導電性液体２とを含み、後述するように包装体１の表面に径が０．５〜１００μｍの孔を有する。なお、図１においては、電子レンジ加熱調整材６は、上側フィルム部材と下側フィルム部材とをそれぞれの端部同士にてヒートシール処理したヒートシール部６ａを有する例が示されるが、袋状に成形してもよい。このように、導電性液体は熱可塑性樹脂フィルムもしくはシートの包装体に封入しているため、食材と導電性液体が直接接触することが無いので、食材の風味を変えることなく加熱調整することができる。
【００１３】
包装体に用いる熱可塑性樹脂フィルム・シートは封入した導電性液体が著しく蒸散しない素材であれば特に限定されるものではなく、例えばアクリル樹脂、スチレン樹脂、メタクリル酸メチル−スチレン共重合体樹脂、ポリカーボネート樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体樹脂（ＡＢＳ樹脂）、アクリロニトリル−スチレン共重合体樹脂（ＡＳ樹脂）、塩化ビニル樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）樹脂等のフッ素樹脂、ナイロン樹脂等を単体もしくは混合して使用することができる。
【００１４】
前記の熱可塑性樹脂フィルム・シートの成形方法としては、押出法（Ｔダイ法、インフレーション法等）、テンター方式、チュブラー方式、インフレ方式等による延伸法（一軸延伸法、二軸延伸法等）等が挙げられる。前記フィルム・シートは、単層フィルム・シートであっても良く、同じ種類の熱可塑性樹脂で添加剤などの組成が異なる熱可塑性樹脂で構成された複数の樹脂層による積層フィルム・シートや、異なる熱可塑性樹脂で構成された層同士（例えば、スチレン系樹脂とポリエチレン、ポリオレフィン等のオレフィン系樹脂との組合せ等）の積層フィルム・シートであっても良い。積層フィルム・シートは、共押出法、ヒートラミネーションやドライラミネーション、押出ラミネーション等の手法により調製できる。
【００１５】
熱可塑性樹脂フィルム・シートには、必要に応じて種々の添加剤、例えば、安定剤（リン系、硫黄系またはヒンダーフェノール系の酸化防止剤、紫外線吸収剤、熱安定剤等）、可塑剤（ミネラルオイル等）、帯電防止剤、滑剤（ステアリン酸、脂肪酸エステル等）、離型剤、顔料、染料等を含有しても良い。更に、必要であれば、無機粒子（リン酸カルシウム、硫酸バリウム、タルク、ゼオライト、シリカ等）を添加しても良い。
【００１６】
導電性液体の化合物の濃度は、０．１〜９質量％が好ましく、０．１％〜５質量％がより好ましい。導電性液体に用いる化合物の濃度が小さすぎると、導電性液体のマイクロ波抑制効果が低くなるため、食材の加熱抑制効果が乏しくなる。一方で導電性液体に用いる化合物の濃度が大きすぎると、導電性液体の凝固点が低下するため、一般的な冷凍温度である−１８℃では導電性液体が凝固せず、所望の厚みの加熱調整材が得られないことがある。また、加熱調整材中の導電性液体を水溶性高分子による粘度調整または、架橋材によりゲル化をする場合、導電性液体に用いる化合物の濃度が大きすぎると、水溶性高分子の塩析や架橋反応の制御が難しくなるため、加熱調整材を作製することが困難になる。以上の観点から、導電性液体に用いる化合物の濃度を上述した範囲にすることにより、これら特性のバランスに優れた加熱調整材を得やすくなる。
【００１７】
本発明の実施形態において導電性液体に用いる化合物は、一価もしくは二価の金属塩化合物である。例えば、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、塩化亜鉛、塩化バリウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸ナトリウム、アルギン酸ナトリウム、乳酸カルシウム、乳酸ナトリウム、硫酸カルシウム、硫酸マグネシウム、硫酸ナトリウム等が挙げられる。その中でも、価格、食品安全性の観点から塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウムが好ましく、特に塩化ナトリウムが好ましい。
【００１８】
本発明の導電性液体は、必要に応じて防腐剤等の品質安定剤を添加しても良い。防腐剤としては特に限定されるものではなく、一般的なものの中から１種単独でも２種以上でも用いることができる。
【００１９】
導電性液体は、布、不織布、吸水性高分子、繊維状シート、合成樹脂シート等の単体もしくは複合体からなる吸水体に含浸させて用いても良い。また、合成もしくは天然の水溶性高分子等で溶液粘度を調整しても良い。導電性液体に架橋する高分子を加え、化学架橋法や物理架橋法等の手法によりゲル状に調整しても良い。
【００２０】
熱可塑性樹脂フィルム・シートに導電性液体を封入する方法は、特に限定されるものではないが、例えば前述のフィルムまたはシートの３辺をヒートシールした後に、導電性液体、導電性液体を含浸させた吸収体、または増粘あるいはゲル化した導電性液体を入れた後、１辺をヒートシールする方法が挙げられる。
【００２１】
包装体に装入する導電性液体からなる部分、例えば凍結物、不織布に含浸させたもの、ゲル状物が占める厚みは、０．５〜７．０ｍｍが好ましい。厚みが小さすぎると加熱抑制効果が乏しくなる。一方、厚みが大きすぎると加熱調整材に含まれる導電性液体の重量が増すため、マイクロ波を吸収する物質の総重量が増加し、全体の加熱時間が長くなるので好ましくない。そこで、この厚みを上述した範囲にすることにより、これらバランスに優れたものとなる。
【００２２】
本発明の電子レンジ加熱調整材は、電子レンジ加熱により導電性液体から水蒸気が発生し包装体内の内圧上昇により包装体が破裂する危険性が有る為、熱可塑性樹脂フィルム・シートには、通気孔が設けられている。通気孔の付与方法としては、炭酸カルシウム、タルク等の無機フィラーを混合した樹脂組成物を延伸成形する事が挙げられる。また、成形後のフィルム・シートを穿孔する方法が挙げられる。穿孔する方法としては、レーザー等の熱エネルギーによる方法、キリや針などの押圧による方法、加熱エンボスロールと加熱フラットロールの間を通過させて加熱と押圧で孔を開ける方法などがある。通気孔の径は０．５〜１００μｍが好ましく、より好ましくは０．５〜６０μｍである。この通気孔の径が小さすぎると電子レンジ加熱時に、水蒸気が通気せずに、水蒸気の内圧が上昇することとなり包装体が破裂する可能性がある。一方で、通気孔の径が大きすぎると、導電性液体が通気孔から流出することがあり、包装体内での保持が困難となる。したがって、通気孔の径は、上述した範囲で設けられるのがよい。なお、包装体の通気孔を設けた側に不織布を積層してもよい。
【００２３】
さらに、通気孔の開口率は、前述の包装体に設けた開口部が占める面積の合計と、包装体の開口部が占める部分を含む内面の全表面積（表側、裏側、側面の合計面積）に対する割合として次式の様に定める。
開口率（％）＝（開口部が占める面積の合計／包装体の内面の全表面積）×１００
開口部は、導電性液体を封入する包装体の表面に貫通するように適宜設ければ良く、位置や形状は特に限定されない。ただし、開口率は、０．００５〜１％であることが好ましい。この開口率が小さすぎると、加熱により発生した蒸気を上手く逃がすことが出来ず、結果として包装体の変形を招いたり、破損・破裂した場合には導電性液体の飛散を招くことになり被加熱物である食材を汚染する恐れがある。一方で、開口率が大きすぎると、導電性液体が包装体から流出することがあり、包装体内での保持が困難となることや、水蒸気の逸散速度が大きくなり、また加熱を抑制したい被加熱物の温度が上昇しすぎてしまうため、好ましくない。以上の観点から、開口率は上述した範囲とするのがよい。
【００２４】
本発明の電子レンジ加熱調整材は、食品容器内にて使用する可能性があることから、構成される各材料は、食品添加物公定書やポリオレフィン等衛生協議会のポジティブリストに登録されている等、公に安全性が認められていることが好ましい。
【００２５】
図２〜４は、本発明の電子レンジ加熱調整材の使用実施形態を表し、被加熱物を収納する容器３、被加熱物（食材）４、５、電子レンジ加熱調整材６を電子レンジ庫内に配置した例を示す。図中、二つの被加熱物として加熱を抑制したい方を被加熱物４とし、その必要のない方を被加熱物５としている。
【００２６】
本発明の電子レンジ加熱調整材６を、加熱を抑制したい被加熱物４の近くに配置する必要がある。その場合、図２のように加熱を抑制したい被加熱物４の入った容器３の下方に電子レンジ加熱調整材６を配置する方法や、図３のように被加熱物４の上に電子レンジ加熱調整材６を直接接触する様に設置しても良い。また図４のように、電子レンジ加熱調整材６を被加熱物４に対して上下方向に配置しても良い。また、容器３に蓋が有る場合は、その蓋材の上方に配置しても良い。
【００２７】
また、本発明の電子レンジ加熱調整材を使用するに際して、加熱抑制したい食材のマイクロ波昇温挙動の状況に応じて、配置および調整材の濃度、厚みは、適宜調整される。
【００２８】
本発明の電子レンジ加熱調整材は、凍結された状態で使用することができるため、食品の入った食品容器ともに冷凍し、冷凍後の食品容器と一緒に電子レンジ加熱しても良い。
【実施例】
【００２９】
実施例及び比較例における調整材の製造方法と評価方法を説明する。
【００３０】
開口率は、開口部の合計面積と吸収層の全面積に対する割合として次式より求めた。
開口率（％）＝（開口部が占める面積の合計／包装体の内面の全表面積）×１００
【００３１】
＜実施例１＞
［加熱調整材の作製］
Ｔダイ法により作製した厚み１００μｍのポリプロピレンフィルムを、レーザーを使用して孔径３０μｍの孔を１ｍｍ2あたり６個開け、多孔性樹脂フィルムからなる包装体を得た。また、サイズ１４０ｍｍ×９０ｍｍ、厚み０．５ｍｍの成形型に、導電性液体として塩化ナトリウム濃度０．１質量％の水溶液を流し入れ、１２時間冷凍庫（−１５℃環境下）にて保存した。こうして得られた凍結物を、上記包装体に挿入して加熱調整材を作製した。
【００３２】
［電子レンジ加熱評価１］
ポリプロピレン製容器（サイズ１４５ｍｍ×１００ｍｍ、深さ４５ｍｍ）の中に、５℃の冷蔵庫（ＳＨＡＲＰ社製ＳＪ−５５Ｗ−Ｂ）で１２時間、状態調整した、サイズ７８ｍｍ×１４５ｍｍ、厚み２４ｍｍ、重さ２４０ｇの被加熱物としての「国産生っ粋のこんにゃく」（商品名：株式会社関越物産製）を入れた。容器の下に２３℃で状態調整した加熱調節材を配置した。
こうして被加熱物および加熱調整材を配置した容器をＳＡＮＹＯ社製のターンテーブルレスタイプの電子レンジＥＭ−１５００型の中央に置き、表示出力６００Ｗにて１８０秒加熱した。加熱後の被加熱物の温度測定のため、こんにゃくを包丁で半分に切って断面を出し、株式会社テストー製の赤外線サーモグラフィーｔｅｓｔｏ８８１で、こんにゃくの中心（底面から１５ｍｍのポイント）温度を計測した。
【００３３】
［電子レンジ加熱評価２］
中央部に仕切り板があり二つの食材が接触しないように収納できるサイズ２００ｍｍ×２５０ｍｍ、高さ３０ｍｍのポリプロピレン製の弁当容器の片方の収納部に被加熱物としての「セブンプレミアム・ごはん」（商品名：たかの製）を１８０ｇ、もう一方に被加熱物としての「セブンゴールド・金のハンバーグステーキ」（商品名：日本ハム製）１７０ｇを設置し、二軸延伸ポリスチレンシートにて作製した透明蓋をかぶせた。弁当容器のごはん側の収納部の下面に加熱調整材を設置し、−１８℃の冷凍庫（ＳＨＡＲＰ社製ＳＪ−５５Ｗ−Ｂ）にて１２時間冷凍した。
こうして被加熱物および加熱調整材を配置した弁当容器をＳＡＮＹＯ社製のターンテーブルレスタイプの電子レンジＥＭ−１５００型の中央に置き、表示出力６００Ｗにて１０分間加熱した。各食材の温度を接触式温度計（タスコジャパン製、ＴＮＡ−１１０）にて測定し、更に加熱後の各食材およびマイクロ波吸収シートの状態を評価した。
【００３４】
なお、評価項目、評価基準は以下の通りとし、評価結果を表１に示した。
・加熱中の調整材の状態
○：  状態変化なし
×：  調整材が加熱により破裂、通気孔から内容物が漏れる
・電子レンジ庫内の状態
○：  状態変化なし
×：  内容物の漏れ、汚れあり
・電子レンジ加熱評価１  こんにゃくの中心温度
○：  ３０℃未満（加熱抑制効果あり）
△：  ３０℃以上４５℃未満（加熱抑制効果低い）
×：  ４５℃以上（加熱抑制効果なし）
・電子レンジ加熱評価２
−加熱調整材の凍結状態
○：  完全冷凍、固体状態
×：  液体状態、半固体状態
−加熱調整材の取扱いやすさ
〇：  容器形状に合わせて固定できる、調整材の厚みが均一である
×：  容器形状に合わせて固定できない、調整材の厚みに偏りがある
・電子レンジ加熱評価
−ご飯の温度
○：  ４５〜６５℃
△：  ３０〜４５、６５〜９５℃
×：  ３０℃以下、９５℃以上
−加熱後のご飯の状態
○：  全体が均一に加熱され、加熱前の色相、硬度と大きく変化なく、食感良好であり、風味を損なわない状態。
×：  過加熱による乾燥、焦げ、変色、食感低下が起きた。または、解凍もしくは加熱されていない。
−ハンバーグの温度
○：  ４５〜６５℃
△：  ３０〜４５、６５〜９５℃
×：  ３０℃以下、９５℃以上
−加熱後のハンバーグの状態
○：  全体が均一に加熱され、加熱前の色相、硬度と大きく変化なく、食感良好であり、風味を損なわない状態。
×：  過加熱による乾燥、焦げ、変色、食感低下が起きた。または、解凍もしくは加熱されていない。
−ごはんとハンバーグの温度差
〇：  １０℃未満（加熱抑制効果あり）
△：  １０℃以上２０℃未満（加熱抑制効果低い）
×：  ２０℃以上（加熱抑制効果なし）
【００３５】
＜実施例２＞
実施例１において、実施例１で得られた多孔性樹脂フィルムからなる包装体に塩化ナトリウム濃度０．１質量％の水溶液を厚み３．５ｍｍになるよう凍らせて加熱調整材を作製した他は、実施例１と同様の評価を行った。評価結果を表１に示した。
【００３６】
＜実施例３＞
実施例１において、実施例１で得られた多孔性樹脂フィルムからなる包装体に塩化ナトリウム濃度５質量％の水溶液を厚み０．５ｍｍになるよう凍らせて加熱調整材を作製した他は、実施例１と同様の評価を行った。評価結果を表１に示した。
【００３７】
＜実施例４＞
実施例１において、実施例１で得られた多孔性樹脂フィルムからなる包装体に塩化ナトリウム濃度５質量％の水溶液を厚み３．５ｍｍになるよう凍らせて加熱調整材を作製した他は、実施例１と同様の評価を行った。評価結果を表１に示した。
【００３８】
＜実施例５＞
実施例１において、実施例１で得られた多孔性樹脂フィルムからなる包装体に塩化ナトリウム濃度９質量％の水溶液を厚み０．５ｍｍになるよう凍らせて加熱調整材を作製した他は、実施例１と同様の評価を行った。評価結果を表１に示した。
【００３９】
＜実施例６＞
実施例１において、実施例１で得られた多孔性樹脂フィルムからなる包装体に塩化ナトリウム濃度９質量％の水溶液を厚み３．５ｍｍになるよう凍らせて加熱調整材を作製した他は、実施例１と同様の評価を行った。評価結果を表１に示した。
【００４０】
＜実施例７＞
実施例１の多孔性樹脂フィルムの代わりに炭酸カルシウムを６０質量部添加したシートを延伸倍率２．０倍で一軸延伸し、孔径０．５μｍの孔を１ｍｍ2あたり２５０個開いた多孔性樹脂フィルムを用いて、実施例１と同様に包装体を構成し、塩化ナトリウム濃度５質量％の水溶液を厚み３．５ｍｍになるよう凍らせて加熱調整材を作製した他は、実施例１と同様の評価を行った。評価結果を表１に示した。
【００４１】
＜実施例８＞
実施例１の多孔性樹脂フィルムの代わりにレーザーを使用して孔径１００μｍの孔を１ｍｍ2あたり２個開けた多孔性樹脂フィルムを用いて、実施例１と同様に包装体を構成し、塩化ナトリウム濃度５質量％の水溶液を厚み３．５ｍｍになるよう凍らせて加熱調整材を作製した他は、実施例１と同様の評価を行った。評価結果を表１に示した。
【００４２】
＜実施例９＞
実施例１の多孔性樹脂フィルムの包装体内に、木材パルプから抽出される天然セルロースを繊維状に再生した天然レーヨン繊維からなる厚み３ｍｍ、幅１００ｍｍ、長さ１５０ｍｍの不織布に塩化ナトリウム濃度５質量％の水溶液を含浸させたものを装入し、厚み３．５ｍｍになるように加熱調整材を作製した他は、実施例１と同様の評価を行った。評価結果を表１に示した。
【００４３】
＜実施例１０＞
実施例１の多孔性樹脂フィルムの包装体内に、カルボキシルメチルセルロース３質量％を溶解した塩化ナトリウム濃度５質量％の水溶液を入れ、厚み３．５ｍｍになるように加熱調整材を作製した他は、実施例１と同様の評価を行った。評価結果を表１に示した。
【００４４】
＜実施例１１＞
実施例１において、実施例１で得られた多孔性樹脂フィルムからなる包装体に塩化ナトリウム濃度５質量％の水溶液を厚み２．０ｍｍになるよう凍らせて加熱調整材を作製した他は、実施例１と同様の評価を行った。評価結果を表１に示した。
【００４５】
＜実施例１２＞
実施例１において、実施例１で得られた多孔性樹脂フィルムからなる包装体に塩化ナトリウム濃度５質量％の水溶液を厚み５．０ｍｍになるよう凍らせて加熱調整材を作製した他は、実施例１と同様の評価を行った。評価結果を表１に示した。
【００４６】
＜実施例１３＞
実施例１において、実施例１で得られた多孔性樹脂フィルムからなる包装体に塩化ナトリウム濃度５質量％の水溶液を厚み７．０ｍｍになるよう凍らせて加熱調整材を作製した他は、実施例１と同様の評価を行った。評価結果を表１に示した。
【００４７】
＜比較例１＞
実施例で使用した加熱調整材を設置せず、電子レンジ加熱評価を行った。評価結果を表２に示した。
【００４８】
＜比較例２＞
実施例１において、厚み０．５ｍｍになるよう水を凍らせて加熱調整材を作製した他は、実施例１と同様の評価を行った。評価結果を表２に示した。
【００４９】
＜比較例３＞
実施例１において、塩化ナトリウム濃度１５質量％の水溶液を厚み０．５ｍｍになるよう凍らせて加熱調整材を作製した他は、実施例１と同様の評価を行った。評価結果を表２に示した。
【００５０】
＜比較例４＞
実施例１において、塩化ナトリウム濃度５質量％の水溶液を厚み８．０ｍｍになるよう凍らせて加熱調整材を作製した他は、実施例１と同様の評価を行った。評価結果を表２に示した。
【００５１】
＜比較例５＞
実施例１の多孔性樹脂フィルムの代わりにレーザーを使用して孔径０．４μｍの孔を１ｍｍ2あたり２５０個開けた多孔性樹脂フィルムを用いて、塩化ナトリウム濃度５質量％の水溶液を厚み３．５ｍｍになるよう凍らせて加熱調整材を作製した他は、実施例１と同様の評価を行った。評価結果を表２に示した。
【００５２】
＜比較例６＞
実施例１の多孔性樹脂フィルムの代わりにレーザーを使用して孔径１１０μｍの孔を１ｍｍ2あたり２個開けた多孔性樹脂フィルムを用いて、塩化ナトリウム濃度５質量％の水溶液を厚み３．５ｍｍになるよう凍らせて加熱調整材を作製した他は、実施例１と同様の評価を行った。評価結果を表２に示した。
【００５３】
【表１】
2017135063.tif 000003
【００５４】
【表２】
2017135063.tif 000004
【００５５】
表１、２から判るとおり、本発明の電子レンジ加熱調整材によって、複数の食材を同時に加熱した際に、加熱調整材を設置した食材を選択的に加熱抑制することができた。
【符号の説明】
【００５６】
１  熱可塑性樹脂フィルム・シートの包装体
２  導電性液体
３  容器
４  加熱抑制したい被加熱物
５  加熱抑制の必要がない被加熱物
６  電子レンジ加熱調整材
６ａ  ヒートシール部
【図１】
2017135063.tif 000005
【図２】
2017135063.tif 000006
【図３】
2017135063.tif 000007
【図４】
2017135063.tif 000008