(57)【要約】【課題】防水性能に優れたコネクタを提供する。【解決手段】筐体６０に固定された相手側コネクタ５０と嵌合するコネクタ１を対象とする。コネクタ１は、筐体６０に嵌合する第１ハウジング２と相手側コネクタ５０に嵌合する第２ハウジング３とを備えている。これらのハウジング２，３は、嵌合方向に分割されている。可撓性導電部材５は、第２シール部材８を介して第１ハウジング２の導電部材用第１貫通孔１８に取り付けられ、第２シール部材８が設けられている部分から第２ハウジング３側へ延びるように設けられている。コネクタ１は、コネクタ１が相手側コネクタ５０と嵌合した状態において外部ハウジング２の所定部位と筐体６０の所定部位とが水平方向に離間していることにより形成される第２隙間を密閉する第１シール部材４を更に備えている。【選択図】図１３
2017098200.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体又は筐体に固定された基板に対して取り付けられた相手側コネクタと嵌合するコネクタであって、
前記コネクタ内のコンタクトに接続される可撓性導電部材が延びる方向であって前記コネクタが前記相手側コネクタに嵌合する方向である嵌合方向に分割されていて、互いに係合されて固定されているハウジングであって、前記筐体に嵌合する第１ハウジング、及び前記相手側コネクタに嵌合する第２ハウジングを備え、
前記第１ハウジングと前記第２ハウジングとの間には、前記嵌合方向に垂直な方向である水平方向に第１隙間が形成され、
前記第１ハウジングに取り付けられおり、前記コネクタが前記相手側コネクタと嵌合した状態において前記第１ハウジングの所定部位と前記筐体の所定部位とが前記水平方向に離間していることにより形成される第２隙間を密閉している第１シール部材と、
前記第１ハウジングに形成されており前記可撓性導電部材が挿通されている導電部材用第１貫通孔、と前記可撓性導電部材との間を密閉する第２シール部材と、を備え、
前記可撓性導電部材は、前記第２シール部材が設けられている部分から前記第２ハウジング側へ前記嵌合方向に沿って延びるように設けられており、その先端部分に前記コンタクトが固定されていることを特徴とする、コネクタ。
【請求項２】
請求項１に記載のコネクタにおいて、
前記第２ハウジングには、前記可撓性導電部材が挿通される導電部材用第２貫通孔が形成されていて、
前記可撓性導電部材と前記導電部材用第２貫通孔との間には、前記水平方向に第３隙間が形成されていることを特徴とする、コネクタ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のコネクタにおいて、
前記第１シール部材は、前記コネクタが前記相手側コネクタと嵌合した状態において、外部から前記第１ハウジングと前記筐体との間を介して前記コネクタの内部へ侵入しようとする液体の侵入経路を塞ぐように該侵入経路に設けられ、
前記第２ハウジングは、前記コネクタが前記相手側コネクタと嵌合した状態において、前記第１シール部材よりも前記相手側コネクタ側に設けられていることを特徴とする、コネクタ。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のコネクタにおいて、
前記第１シール部材は、前記嵌合方向において前記第１ハウジングと前記第２ハウジングとの間に配置されていることを特徴とする、コネクタ。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のコネクタにおいて、
前記可撓性導電部材及び前記コンタクトを更に備えていることを特徴とする、コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はコネクタに関し、特にコネクタの防水機能を高めるための技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１には、コネクタの防水機能を高めるための手段として、コネクタにおける多数の箇所に防水用の部材（第１シール部材、第２第１シール部材、第３シール部材、防水栓等）を設けることが開示されている。また、このコネクタには、スペーサとハウジングとの間にクリアランスが設けられている。このコネクタでは、該コネクタが相手側コネクタに嵌合する際にスペーサに対してハウジングが水平方向に変位可能となっている。そうすると、筐体に固定される相手側コネクタが該筐体に対して水平方向に位置ずれしている場合であっても、その位置ずれが前記クリアランスによって吸収される。これにより、スペーサと筐体との間をシールするシール部材（図８における第１環状シール部材）の圧縮量を全周に亘って均一に保つことができるため、コネクタの防水性を高めることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１３１４７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に開示されるコネクタでは、コネクタの防水性能を確保する上で、筐体に対してハウジングをネジ止めすることが必要となる。このような構成において、筐体とハウジングとの嵌合方向における相対的な位置ずれが発生すると（具体的には、例えばハウジングを筐体に固定するためのネジが緩んでハウジングが筐体から浮いた状態になると）、第２シール部材の圧縮量が小さくなってしまい、防水性能が低下する虞がある。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためのものであり、その目的は、防水性能に優れたコネクタを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）上記課題を解決するために、この発明のある局面に係るコネクタは、筐体又は筐体に固定された基板に対して取り付けられた相手側コネクタと嵌合するコネクタであって、前記コネクタ内のコンタクトに接続される可撓性導電部材が延びる方向であって前記コネクタが前記相手側コネクタに嵌合する方向である嵌合方向に分割されていて、互いに係合されて固定されているハウジングであって、前記筐体に嵌合する第１ハウジング、及び前記相手側コネクタに嵌合する第２ハウジングを備え、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングとの間には、前記嵌合方向に垂直な方向である水平方向に第１隙間が形成され、前記第１ハウジングに取り付けられおり、前記コネクタが前記相手側コネクタと嵌合した状態において前記第１ハウジングの所定部位と前記筐体の所定部位とが前記水平方向に離間していることにより形成される第２隙間を密閉する第１シール部材と、前記第１ハウジングに形成されており前記可撓性導電部材が挿通されている導電部材用第１貫通孔、と前記可撓性導電部材との間を密閉している第２シール部材と、を備え、前記可撓性導電部材は、前記第２シール部材が設けられている部分から前記第２ハウジング側へ前記嵌合方向に沿って延びるように設けられており、その先端部分に前記コンタクトが固定されている。
【０００７】
上述した構成のコネクタを相手側コネクタへ挿入すると、第１ハウジングが筐体と嵌合する一方、第２ハウジングが相手側コネクタと嵌合する。これにより、コネクタと相手側コネクタとが嵌合する。
【０００８】
また、この構成では、筐体に対する相手側コネクタの取り付け位置のずれがあっても、コネクタの防水性能を確保することができる。具体的には、上記取り付け位置のずれがある状態においてコネクタと相手側コネクタとを嵌合させると、第１ハウジングと第２ハウジングとの間に形成された第１隙間分だけ、双方のハウジングが水平方向へ相対的に移動できる。また、このときの相対移動は、可撓性導電部材における第２シール部材が設けられている箇所からコンタクトが固定されている箇所までの間の部分が斜め方向に変形することにより許容される。これにより、筐体と第１ハウジングとの水平方向における位置関係、及び相手側コネクタと第２ハウジングとの水平方向における位置関係を維持したまま、コネクタを相手側コネクタへ嵌合することができる。よって、筐体と第１ハウジングの間に設けられたシール部材の圧縮量を、相手側コネクタの位置ずれに関わらず全周に亘って一定に保つことができるため、防水性能に優れたコネクタを提供できる。また、相手側コネクタと第２ハウジングとの水平方向における位置関係についても、相手側コネクタの位置ずれに関わらず一定に保つことができるため、コネクタ側のコンタクトと相手側コネクタ側のコンタクトとを確実に嵌合させることができる。
【０００９】
そして、この構成では、第１シール部材が、第１ハウジングの所定部位と前記筐体の所定部位とが前記水平方向に離間していることにより形成される第２隙間を密閉している。こうすると、嵌合方向における第１ハウジングと筐体との相対的な位置ずれに関わらず、防水性能を一定に保つことができる。
【００１０】
従って、この構成によると、防水性能に優れたコネクタを提供できる。
【００１１】
なお、上述した可撓性導電部材には、ワイヤー、同軸ケーブル等、可撓性を有する導電部材が含まれる。
【００１２】
（２）好ましくは、前記第２ハウジングには、前記可撓性導電部材が挿通される導電部材用第２貫通孔が形成されていて、前記可撓性導電部材と前記導電部材用第２貫通孔との間には、前記水平方向に第３隙間が形成されている。
【００１３】
この構成によれば、コネクタが相手側コネクタと嵌合した際に第１ハウジングと第２ハウジングとが水平方向へ相対的に移動した場合であっても、可撓性導電部材が、第３隙間の範囲内において導電部材用第２貫通孔内で斜め方向に変形することができる。これにより、導電部材用第２貫通孔内における可撓性導電部材の斜め方向への変形を適切に許容することができる。
【００１４】
（３）好ましくは、前記第１シール部材は、前記コネクタが前記相手側コネクタと嵌合した状態において、外部から前記第１ハウジングと前記筐体との間を介して前記コネクタの内部へ侵入しようとする液体の侵入経路を塞ぐように該侵入経路に設けられ、前記第２ハウジングは、前記コネクタが前記相手側コネクタと嵌合した状態において、前記第１シール部材よりも前記相手側コネクタ側に設けられている。
【００１５】
この構成によれば、外部から第１ハウジングと筐体との間を介してコネクタ内部へ侵入しようとする液体の該コネクタ内部への侵入を、第１シール部材によって防止できる。また、この構成によれば、第２ハウジングが第１シール部材よりも相手側コネクタ側に設けられているため、第２ハウジングと筐体との間にシール部材を設ける必要がなくなる。これにより、筐体とハウジングとの間のシール性を保つためのシール部材の数を少なくすることができる。
【００１６】
（４）好ましくは、前記第１シール部材は、前記嵌合方向において前記第１ハウジングと前記第２ハウジングとの間に配置されている。
【００１７】
第１シール部材が第１ハウジングから離脱しないように、該第１シール部材を第１ハウジングに取り付けようとした場合、例えば一例として、第１ハウジングの周囲に環状の溝を形成し、そこに第１シール部材を嵌め込むことが考えられる。しかしそうすると、成形金型での製作上、上述した溝の底面にバリができ、防水性能が低下してしまう。
【００１８】
この点につき、上述した構成によれば、第１シール部材が、第１ハウジングと第２ハウジングとの間に設けられているため、上述のような溝状の部分を第１ハウジングに形成せずとも、第２ハウジングで第１シール部材の離脱を防止できる。すなわち、上述のような溝を形成することによるバリが形成されないため、コネクタの防水性能を安定化できる。
【００１９】
（５）好ましくは、前記コネクタは、前記可撓性導電部材及び前記コンタクトを更に備えている。
【００２０】
この構成では、上述したいずれかのコネクタを、可撓性導電部材及びコンタクトを更に備えたものとすることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、防水性能に優れたコネクタを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本実施形態に係るコネクタと、該コネクタが嵌合する相手側コネクタとを示す斜視図であって、相手側コネクタが実装されている基板、及び該基板が固定されている筐体の一部とともに示す図である。
【図２】本実施形態に係るコネクタの斜視図である。
【図３】図２に示すコネクタの分解斜視図である。
【図４】図２に示すコネクタをＩＶ方向から視た図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ線における断面図である。
【図６】シールリングの斜視図である。
【図７】図５のＶＩＩ−ＶＩＩ線における断面図である。
【図８】ワイヤーシールの斜視図である。
【図９】メス型コンタクトの斜視図である。
【図１０】相手側コネクタに対してコネクタが挿入される際の様子を示す縦断面図であって、筐体と相手側コネクタとの間に位置ずれがない状態を示す図である。
【図１１】図１０に示すコネクタと相手側コネクタとが嵌合した状態を示す図であって、その一部を省略して示す図である。
【図１２】相手側コネクタに対してコネクタが挿入される際の様子を示す縦断面図であって、筐体と相手側コネクタとの間に位置ずれがある状態を示す図である。
【図１３】図１２に示すコネクタと相手側コネクタとが嵌合した状態を示す図であって、その一部を省略して示す図である。
【図１４】図１３の一部の拡大図であって、コネクタ内に侵入しようとする液体の侵入経路について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照しつつ説明する。本発明は、コネクタに広く適用できる。
【００２４】
図１は、本実施形態に係るコネクタ１と、該コネクタ１が嵌合する相手側コネクタ５０とを示す斜視図であって、相手側コネクタ５０が実装されている基板５５、及び該基板５５が固定されている筐体６０の一部とともに示す図である。また、図２は、本実施形態に係るコネクタ１の斜視図である。また、図３は、図２に示すコネクタ１の分解斜視図である。また、図４は、図２に示すコネクタ１をＩＶ方向から視た図である。また、図５は、図４のＶ−Ｖ線における断面図である。
【００２５】
なお、各図において、説明の便宜上、右と記載された矢印が指示する方向を右側と称し、左と記載された矢印が指示する方向を左側と称し、上と記載された矢印が指示する方向を上側又は上方と称し、下と記載された矢印が指示する方向を下側又は下方と称し、前と記載された矢印が指示する方向を前側又は前方と称し、後と記載された矢印が指示する方向を後側又は後方と称する。前方とは、コネクタ１が相手側コネクタ５０と嵌合する際の方向（嵌合方向）であり、後方とは、コネクタ１が相手側コネクタ５０から抜去される際の方向（抜去方向）である。
【００２６】
本実施形態に係るコネクタ１は、例えば一例として、車載用、特に、自動車に設けられた各種センサ用のコネクタとして用いられる。
【００２７】
［全体構成］
コネクタ１は、図３を参照して、外部ハウジング２（第１ハウジング）と、内部ハウジング３（第２ハウジング）と、シールリング４（第１シール部材）と、同軸ケーブル５（可撓性導電部材）と、フェルール６と、分岐ワイヤー７（可撓性導電部材）と、ワイヤーシール（第２シール部材）８と、２つのメス型コンタクト９ａ，９ｂとを備えている。
【００２８】
外部ハウジング２は、コネクタ１が有する２つのハウジング２，３のうち後側且つ外側に設けられたハウジングである。外部ハウジング２は、図３及び図５を参照して、外筒部１０と、内筒部１１と、底部１５と、ケーブル保持部１７とを有し、これらが一体に形成されている。
【００２９】
外筒部１０は、図３及び図５を参照して、外部ハウジング２における最も外側の部分として設けられた前後方向に延びる筒状の部分である。外筒部１０は、左右方向に細長い略角筒状に形成されている。
【００３０】
内筒部１１は、外筒部１０よりも内側に形成された筒状の部分である。内筒部１１も、外筒部１０と同様、前後方向に延びて、左右方向に細長い略角筒状に形成されている。内筒部１１は、後側から前方へ延びて、その先端部が、外筒部１０の先端部（外筒部１０における前側の端部）よりも更に前方に位置している。
【００３１】
内筒部１１の外周面には、図５を参照して、第１段差部１４が形成されている。
【００３２】
第１段差部１４は、内筒部１１の外周面に形成され、前記外周面から内側へ落ち込む段差状に形成されている。この第１段差部１４には、図５に示すように、シールリング４が配置されている。
【００３３】
底部１５は、図５を参照して、外筒部１０と内筒部１１とを連結する部分であって、上下左右方向に拡がるように形成されている。底部１５は、外筒部１０における後側の部分と内筒部１１における後側の部分とを連結している。
【００３４】
ケーブル保持部１７は、同軸ケーブル５を保持する部分として設けられている。ケーブル保持部１７は、図１及び図５を参照して、底部１５から後方へ延びる略格子枠状に形成されている。
【００３５】
図５を参照して、ケーブル保持部１７には、該ケーブル保持部１７を前後方向に貫通する貫通孔１８が形成されている。この貫通孔１８は、その内部に同軸ケーブル５が挿入されて保持されるケーブル用貫通孔１８（導電部材用第１貫通孔）として形成されている。ケーブル用貫通孔１８は、ケーブル保持部１７の左側に形成されている。
【００３６】
内部ハウジング３は、コネクタ１が有する２つのハウジング２，３のうち前側且つ内側に設けられたハウジングである。内部ハウジング３は、図３及び図５を参照して、筒部２０と、底部２１と、底部２１を前後方向に貫通するように設けられた貫通部２２とを有し、これらが一体に形成されている。
【００３７】
筒部２０は、前後方向に延びる筒状に形成された部分である。筒部２０は、前後方向から視て左右方向に細長い楕円形状に形成されている。筒部２０は、図５を参照して、内部ハウジング３が外部ハウジング２に係合している状態において、その後端側の部分が、外部ハウジング２の外筒部１０と内筒部１１との間の環状の空間に配置されている。また、筒部２０の後端部と第１段差部１４との間には、詳しくは後述するシールリング４が配置されている。
【００３８】
底部２１は、筒部２０における前側の部分と一体に設けられている。底部２１は、筒部２０における前側の開口部を覆うように設けられている。
【００３９】
貫通部２２は、図３及び図５を参照して、底部２１を前後方向へ貫通するように形成されている。貫通部２２は、コネクタ１が相手側コネクタ５０と嵌合する際に、該貫通部２２の前側に形成された凹凸状の部分が、相手側コネクタ５０に形成された凹凸状の部分に嵌り込むような形状に形成されている。貫通部２２における左下側には、前後方向に延びるケーブル側コンタクト保持部２２ａが設けられている。また、貫通部２２における右下側には、前後方向に延びるワイヤー側コンタクト保持部２２ｂが設けられている。
【００４０】
底部２１及びケーブル側コンタクト保持部２２ａには、それらを前後方向に貫通するケーブル用貫通孔２３ａ（導電部材用第２貫通孔）が形成されている。ケーブル用貫通孔２３ａには、同軸ケーブル５（具体的には、同軸ケーブル５のうち先端加工されて露出した誘電体５ｂ及び内部導体５ａ）が挿通している。また、ケーブル用貫通孔２３ａにおける前側の部分には、メス型コンタクト９ａが収容されている。これにより、メス型コンタクト９ａにおける前側の部分は、ケーブル用貫通孔２３ａを介して前側へ露出している。ケーブル用貫通孔２３ａは、前後方向における長さが比較的長くなるように、前後方向に延びるように形成されている。
【００４１】
底部２１及びワイヤー側コンタクト保持部２２ｂには、それらを前後方向に貫通するワイヤー用貫通孔２３ｂ（導電部材用第２貫通孔）が形成されている。ワイヤー用貫通孔２３ｂには、分岐ワイヤー７が挿通している。また、ワイヤー用貫通孔２３ｂにおける前側の部分には、メス型コンタクト９ｂが収容されている。これにより、メス型コンタクト９ｂにおける前側の部分は、ワイヤー用貫通孔２３ｂを介して前側へ露出している。ワイヤー用貫通孔２３ｂは、前後方向における長さが比較的長くなるように、前後方向に延びるように形成されている。
【００４２】
図６は、シールリング４の斜視図である。シールリング４は、可撓性を有する部材（ゴム材料等）で構成されている。シールリング４は、筐体６０に固定された相手側コネクタ５０にコネクタ１が嵌合した状態において、外部ハウジング２と筐体６０との間の防水性を確保するためのシール部材である。
【００４３】
シールリング４は、前後方向から視た形状が、左右方向に長い略楕円形の枠状に形成されている。シールリング４には、楕円形枠状に形成されている部分である枠状部４ａと、枠状部４ａから外方へ突出する環状の部分である外側突出部４ｂと、枠状部４ａから内方へ突出する環状の部分である内側突出部４ｃとを有し、これらが一体に形成されている。外側突出部４ｂ及び内側突出部４ｃは、それぞれ、２つずつ形成されている。なお、外側突出部４ｂが形成されている数については、これに限らず、１又は３以上の外側突出部４ｂが形成されていてもよい。同様に、内側突出部４ｃが形成されている数についても、これに限らず、１又は３以上の内側突出部４ｃが形成されていてもよい。
【００４４】
シールリング４は、図５を参照して、外部ハウジング２の第１段差部１４に嵌め込まれている。シールリング４は、前後方向において、第１段差部１４と内部ハウジング３の筒部２０の後端部との間に配置される。これにより、互いに係合した状態の外部ハウジング２及び内部ハウジング３からシールリング４が前後方向において抜け落ちてしまうことを防止できる。
【００４５】
同軸ケーブル５は、図３を参照して、内部導体５ａと、誘電体５ｂと、編組５ｃと、被覆部５ｄとを有している。同軸ケーブル５は、先端側の部分が加工されており、図３に示すように、内部導体５ａ、誘電体５ｂ、及び編組５ｃが外部に露出している。
【００４６】
フェルール６は、図３を参照して、円筒状に形成された金属製の部材である。フェルール６は、先端加工された同軸ケーブル５の被覆部５ｄの先端部分に配置され、その状態において、編組５ｃにおける外部に露出している部分が後側へ折り返される（以下、この折返し部分を、編組折返し部５ｅと称する）。これにより、編組折返し部５ｅは、フェルール６の外周側へ配置される（図７参照）。なお、この編組折返し部５ｅには、図示しないカシメ部材がかしめられ、当該編組折返し部５ｅと、詳しくは後述する分岐ワイヤー７の内部導体７ａとを電気的及び機械的に接続する。
【００４７】
分岐ワイヤー７は、図３を参照して、同軸ケーブル５よりも短い所定の長さを有するワイヤーである。分岐ワイヤー７は、内部導体７ａ及び被覆部７ｂを有している。分岐ワイヤー７は、その両端部が加工されており、図３に示すように、その両端側から内部導体７ａが露出している。分岐ワイヤー７では、その一端側の部分における内部導体７ｃが、図示しないカシメ部材によってかしめられることにより、同軸ケーブル５の編組折返し部５ｅと電気的に接続されている。一方、他端側については、被覆部７ｅがメス型コンタクト９ｂの第１バレル３２にかしめられ、内部導体７ｄがメス型コンタクト９ｂの第２バレルにかしめられることによりメス型コンタクト９ｂと電気的に接続している。
【００４８】
図８は、ワイヤーシール８の斜視図である。ワイヤーシール８は、可撓性を有する部材（ゴム材料等）によって、前後方向に細長い略円筒状に形成されている。ワイヤーシール８は、大径部２５及び小径部２７を有し、これらが一体に形成されている。
【００４９】
大径部２５は、ワイヤーシール８における後側の部分であって、円筒状に形成された部分である。大径部２５の外径は、外部ハウジング２に形成されたケーブル用貫通孔１８の内径よりも大きい。大径部２５における前側の部分には、前後方向に間隔を空けて形成された２つの環状溝部２５ａ，２５ａが設けられている。大径部２５は、ケーブル用貫通孔１８の内周面と密着する密着部として設けられている。
【００５０】
小径部２７は、ワイヤーシール８における前側の部分であって、大径部２５よりも外径が小さくなるように形成された円筒状の部分である。小径部２７は、大径部２５と同軸状に設けられている。
【００５１】
また、同軸ケーブル５と外部ハウジング２との間は、以下のようにしてシールされている。具体的には、図５を参照して、同軸ケーブル５を外側から覆うワイヤーシール８の大径部２５が、ケーブル用貫通孔１８に圧入され、その後側の部分が該ケーブル用貫通孔１８における後側の開口部を塞いでいる。これにより、同軸ケーブル５と外部ハウジング２との間の防水性が確保される。
【００５２】
図９は、メス型コンタクト９ａ，９ｂの斜視図である。なお、図９では、該メス型コンタクト９ａ，９ｂに形成された各バレル３２がかしめられた状態を図示している。
【００５３】
一方のメス型コンタクト９ａは、板状の金属部材がプレス加工によって折り曲げられて形成された部品であって、前後方向に延びる細長い形状を有している。メス型コンタクト９ａは、第１固定部３０と、第２固定部３３と、コンタクト部３５とを有し、これらが一体に形成されている。
【００５４】
第１固定部３０は、第１受け部３１と第１バレル３２とを有し、これらが一体に形成されている。第１バレル３２は、第１受け部３１と一体に形成された片状の部分であり、当該第１バレル３２がかしめられることにより、同軸ケーブル５の誘電体５ｂが第１固定部３０に固定される。
【００５５】
第２固定部３３は、第２受け部３４と第２バレル（図示省略）とを有し、これらが一体に形成されている。第２受け部３４には、同軸ケーブル５の内部導体５ａがセットされている。第２固定部３３では、第２バレルがかしめられることにより、内部導体５ａが第２固定部３３に固定される。
【００５６】
コンタクト部３５は、角筒部３６を有している。角筒部３６は、前側及び後側に開口部を有する角筒状に形成されている。コンタクト部３５では、コネクタ１が相手側コネクタ５０に嵌合する際、相手側コネクタ５０のオス型コンタクト５１が角筒部３６内に挿入される。これにより、角筒部３６と、該角筒部３６と一体に形成された板バネ部３７との間でオス型コンタクト５１が挟まれて保持される。これにより、２つのコネクタ１，５０を電気的に接続することができる。
【００５７】
他方のメス型コンタクト９ｂも、メス型コンタクト９ａと同様、板状の金属部材がプレス加工によって折り曲げられて形成された部品であって、前後方向に延びる細長い形状を有している。メス型コンタクト９ｂの構成は、メス型コンタクト９ａの構成と同様であるため、その説明を省略する。
【００５８】
メス型コンタクト９ｂでは、分岐ワイヤー７における他端側の部分がかしめられる。具体的には、図３及び図９を参照して、メス型コンタクト９ｂの第１バレル３２がかしめられることにより、分岐ワイヤー７の被覆部７ｅが第１固定部３０に固定される。また、メス型コンタクト９ｂの第２バレルがかしめられることにより、分岐ワイヤー７の内部導体７ｄが第２固定部３３に固定される。
【００５９】
［外部ハウジングと内部ハウジングとの隙間について］
外部ハウジング２及び内部ハウジング３は、互いに対して左右方向にやや変位できるように構成されている。具体的には、図５を参照して、コネクタ１には、外部ハウジング２と内部ハウジング３とが互いに係合した状態において、外部ハウジング２の内筒部１１の外周面と内部ハウジング３の筒部２０の内周面との間の第１隙間Ａ１と、外部ハウジング２の内筒部１１の内周面と内部ハウジング３の貫通部２２との間の第１隙間Ａ２と、が形成される。これらの第１隙間Ａ１，Ａ２は、同じ寸法Ｇ１となるように（例えば一例として０．５ｍｍとなるように）設定される。この寸法は、例えば、ガタつきなく嵌合するように２つのモールド部品の寸法を設定して成形した場合であっても生じ得る寸法誤差に起因するガタつき（例えば一例として０．１ｍｍ）よりも大きく設定される。すなわち、上述した第１隙間Ａ１，Ａ２は、設計上、意図して設定された寸法である。
【００６０】
［同軸ケーブルとケーブル用貫通孔の内周面との隙間について］
図５を参照して、同軸ケーブル５とケーブル用貫通孔２３ａとの間には、第３隙間Ｃが形成されている。この第３隙間Ｃも、第１隙間Ａ１，Ａ２の場合と同様、設計上、意図して設定された寸法である。このように第３隙間Ｃを形成することにより、詳しくは後述するが、外部ハウジング２及び内部ハウジング３の互いに対する左右方向の変位を許容することができる。
【００６１】
［分岐ワイヤーとワイヤー用貫通孔の内周面との隙間について］
図５を参照して、分岐ワイヤー７とワイヤー用貫通孔２３ｂとの間には、第３隙間Ｄが形成されている。この第３隙間Ｄも、第１隙間Ａ１，Ａ２の場合と同様、設計上、意図して設定された寸法である。このように第３隙間Ｄを形成することにより、詳しくは後述するが、外部ハウジング２及び内部ハウジング３の互いに対する左右方向の変位を許容することができる。
【００６２】
［コネクタと相手側コネクタとの嵌合について］
図１０は、相手側コネクタ５０に対してコネクタ１が挿入される際の様子を示す縦断面図であって、筐体６０と相手側コネクタ５０との間に位置ずれがない状態を示す図である。また、図１１は、図１０に示すコネクタ１と相手側コネクタ５０とが嵌合した状態を示す図であって、その一部を省略して示す図である。また、図１２は、相手側コネクタ５０に対してコネクタ１が挿入される際の様子を示す縦断面図であって、筐体６０と相手側コネクタ５０との間に位置ずれがある状態を示す図である。また、図１３は、図１２に示すコネクタ１と相手側コネクタ５０とが嵌合した状態を示す図であって、その一部を省略して示す図である。
【００６３】
以下では、上述した実施形態に係るコネクタ１と相手側コネクタ５０との嵌合について説明するが、その前にまず、相手側コネクタ５０が実装されている基板５５と、当該基板５５が取り付けられている筐体６０について説明する。
【００６４】
図１及び図１０を参照して、基板５５は、相手側コネクタ５０側の機器（図示省略）が有する基板であって、回路パターンが形成されている。また、基板５５には、相手側コネクタ５０のオス型コンタクト５１を半田付け等により固定するためのランド（図示省略）が設けられている。基板５５は、筐体６０に対して何らかの手法により固定されている。
【００６５】
筐体６０は、相手側コネクタ側の機器が有するケース状の部分であって、その内部に相手側コネクタ５０及び基板５５等が収容されている。本実施形態では、筐体６０における前側の壁部６１に、コネクタ１が挿入される開口部６２が形成されている。その開口部６２の周縁部には、該周縁部からコネクタ１が挿入される側（筐体６０の外側）へ向かって延びる略角筒状に形成された筐体側筒壁部６３が形成されている。この筐体側筒壁部６３は、コネクタ１が挿入される筐体間口部６４として設けられている。コネクタ１を相手側コネクタ５０に嵌合させるためには、外部ハウジング２の外筒部１０及び内筒部１１の間に筐体側筒壁部６３が入り込むように、コネクタ１を筐体６０側へ近づけることにより、コネクタ１を相手側コネクタ５０に嵌合させることができる。
【００６６】
（Ａ）筐体に対する相手側コネクタの実装ずれがない場合
ここで、図１０を参照して、相手側コネクタ５０の左右方向における中心線Ｃ１と、筐体間口部６４の左右方向における中心線Ｃ２とが一致している場合（すなわち、基板５５に対する相手側コネクタ５０の実装ずれ、及び筐体６０に対する基板５５の位置ずれ等がない場合）、コネクタ１が相手側コネクタ５０と嵌合した状態における、外部ハウジング２及び内部ハウジング３の互いに対する位置状態は、以下のようになる。
【００６７】
具体的には、図１１を参照して、コネクタ１が相手側コネクタ５０と嵌合している状態では、外部ハウジング２の左右方向における位置が筐体側筒壁部６３によって決定され、内部ハウジング３の左右方向における位置が相手側コネクタ５０のハウジングである相手側ハウジング５２によって決定される。図１１に示す例では、筐体６０に対する相手側コネクタ５０の左右方向における位置ずれがないため、コネクタ１における外部ハウジング２と内部ハウジング３との左右方向における位置関係は、図５に示す状態（第１隙間Ａ１及びＡ２の寸法が同じ状態）と同じになる。
【００６８】
（Ｂ）筐体に対する相手側コネクタの実装ずれがある場合
次に、図１２を参照して、相手側コネクタ５０の左右方向における中心線Ｃ１と、筐体間口部６４の左右方向における中心線Ｃ２とが一致していない場合（すなわち、基板５５に対する相手側コネクタ５０の実装ずれ、筐体６０に対する基板５５の位置ずれ等がある場合）、外部ハウジング２及び内部ハウジング３の互いに対する位置状態は、以下のようになる。
【００６９】
具体的には、図１２に示す例では、相手側コネクタ５０が筐体６０に対して左側にずれている。この場合であっても、上述した場合と同様、外部ハウジング２の左右方向における位置が筐体側筒壁部６３によって決定され、内部ハウジング３の左右方向における位置が相手側ハウジング５２によって決定される。しかしながら、図１２に示す例では、相手側コネクタ５０が左側にずれているため、内部ハウジング３は外部ハウジング２に対して左側へずれる。
【００７０】
ここで、本実施形態に係るコネクタ１では、外部ハウジング２に対する内部ハウジング３の左右方向への変位を許容するように、第１隙間Ａ１，Ａ２が設けられている。これにより、筐体６０に対する相手側コネクタ５０の実装ずれがあった場合、設定された第１隙間Ａ１，Ａ２（本実施形態の場合、０．５ｍｍ）の範囲内であれば、内部ハウジング３が右側又は左側へずれることができる。具体的には、図１３に示す例では、第１隙間Ａ１はＧ２（Ｇ２＞Ｇ１）となり、第１隙間Ａ２はＧ０（Ｇ０＜Ｇ１）となる。そして、本実施形態に係るコネクタ１によれば、筐体６０に対する相手側コネクタ５０の左右方向におけるずれに関わらず、外部ハウジング２と筐体側筒壁部６３との左右方向における位置関係は同じとなる。そうすると、コネクタ１と相手側コネクタ５０とが嵌合した状態におけるシールリング４の圧縮量が全周に亘って均一になるため、防水性能を安定化できる。
【００７１】
また、本実施形態に係るコネクタ１では、筐体６０に対する相手側コネクタ５０の実装ずれがあって、外部ハウジング２に対して内部ハウジング３が左右方向へずれる場合であっても、以下のような理由により、そのずれが許容される。具体的には、同軸ケーブル５とケーブル用貫通孔２３ａとの間に第３隙間Ｃが形成されているため、外部ハウジング２に対して内部ハウジング３が左右方向へずれても、同軸ケーブル５におけるケーブル用貫通孔２３ａに挿通している部分が、斜め方向へ撓んで変形することができる（図１３参照）。これにより、外部ハウジング２に対する内部ハウジング３のずれを適切に許容することができる。
【００７２】
［コネクタ内に侵入しようとする液体の侵入経路について］
図１４は、図１３の一部の拡大図であって、コネクタ１内に侵入しようとする液体の侵入経路について説明するための図である。本実施形態に係るコネクタ１では、外部ハウジング２と内部ハウジング３とが、前後方向において分割されている。ハウジングをこのような構成にすると、外部から筐体６０と外部ハウジング２との間を介してコネクタ１内へ侵入しようとする液体の侵入経路が、図１４に示す侵入経路Ｒだけになる。よって、その侵入経路Ｒを塞ぐようにシールリング４を設けることにより、コネクタ１の防水を行うことができる。すなわち、本実施形態に係るコネクタ１によれば、内部ハウジング３と筐体６０との間にシール部材を設ける必要がなくなる。これにより、コネクタ１によれば、シール部材の個数を少なくしつつ、確実にコネクタの防水を行うことができる。
【００７３】
また、図１４に示すように、シールリング４は、外部ハウジング２の内筒部１１と筐体６０の筐体側筒壁部６３との間の隙間Ｂ（第２隙間）を密閉するように設けられている。この第２隙間Ｂは、図１４を参照して、内筒部１１と筐体側筒壁部６３とが左右方向に離間することにより形成されている隙間である。このような第２隙間Ｂに防水用のシールリング４を設けると、以下のような理由により、コネクタ１の防水性能が安定化する。具体的には、コネクタ１が相手側コネクタ５０と嵌合した状態において、例えば筐体６０に対する外部ハウジング２の前後方向における位置ずれ（例えば、筐体６０に対する外部ハウジング２の後方への浮き）が生じるような場合であっても、シールリング４の左右方向における圧縮量は一定となる。これにより、コネクタ１の防水性能が安定化する。
【００７４】
［効果］
以上のように、本実施形態に係るコネクタ１では、当該コネクタ１を相手側コネクタ５０へ挿入すると、外部ハウジング２が筐体６０と嵌合する一方、内部ハウジング３が相手側コネクタ５０と嵌合する。これにより、コネクタ１と相手側コネクタ５０とが嵌合する。
【００７５】
また、コネクタ１では、筐体６０に対する相手側コネクタ５０の取り付け位置のずれがあっても、コネクタ１の防水性能を確保することができる。具体的には、上記取り付け位置のずれがある状態においてコネクタ１と相手側コネクタ５０とを嵌合させると、外部ハウジング２と内部ハウジング３との間に形成された第１隙間Ａ１，Ａ２分だけ、双方のハウジング２，３が左右方向へ相対的に移動できる。また、このときの相対移動は、同軸ケーブル５におけるケーブル用貫通孔２３ａに挿通している部分、及び分岐ワイヤー７におけるワイヤー用貫通孔２３ｂに挿通している部分が斜め方向に変形することにより許容される。これにより、筐体６０と外部ハウジング２との左右方向における位置関係、及び相手側コネクタ５０と内部ハウジング３との左右方向における位置関係を維持したまま、コネクタ１を相手側コネクタ５０へ嵌合することができる。よって、筐体６０と外部ハウジング２の間に設けられたシールリング４の圧縮量を、相手側コネクタ５０の位置ずれに関わらず全周に亘って一定に保つことができるため、防水性能に優れたコネクタを提供できる。また、相手側コネクタ５０と内部ハウジング３との左右方向における位置関係についても、相手側コネクタ５０の位置ずれに関わらず一定に保つことができるため、メス型コンタクト９ａ，９ｂとオス型コンタクト５１とを確実に嵌合させることができる。
【００７６】
そして、コネクタ１では、シールリング４が、外部ハウジング２の内筒部１１と筐体６０の筐体側筒壁部６３とが左右方向に離間していることにより形成される第２隙間Ｂを密閉している。こうすると、前後方向における外部ハウジング２と筐体６０との相対的な位置ずれに関わらず、防水性能を一定に保つことができる。
【００７７】
従って、コネクタ１によると、防水性能に優れたコネクタを提供できる。
【００７８】
また、コネクタ１によれば、コネクタ１が相手側コネクタ５０と嵌合した際に外部ハウジング２と内部ハウジング３とが水平方向へ相対的に移動した場合であっても、同軸ケーブル５及び分岐ワイヤー７が、第３隙間Ｃ，Ｄの範囲内においてケーブル用貫通孔２３ａ及びワイヤー用貫通孔２３ｂ内で斜め方向に変形することができる。これにより、ケーブル用貫通孔２３ａ内における同軸ケーブル５の斜め方向への変形、及びワイヤー用貫通孔２３ｂ内における分岐ワイヤー７の斜め方向への変形を適切に許容することができる。
【００７９】
また、コネクタ１によれば、外部ハウジング２と筐体６０との間を介してコネクタ１内部へ侵入しようとする液体の該コネクタ１内部への侵入を、シールリング４によって防止できる。また、コネクタ１によれば、内部ハウジング３がシールリング４よりも相手側コネクタ５０側に設けられているため、内部ハウジング３と筐体６０との間にシール部材を設ける必要がなくなる。これにより、筐体６０とハウジング（外部ハウジング２及び内部ハウジング３）との間のシール性を保つためのシール部材の数を少なくすることができる。
【００８０】
ところで、シールリングが外部ハウジングから離脱しないように、シールリングを外部ハウジングに取り付けようとした場合、例えば一例として、外部ハウジングの周囲に環状の溝を形成し、そこにシールリングを嵌め込むことが考えられる。しかしそうすると、成形金型での製作上、上述した溝の底面にバリができ、防水性能が低下してしまう。
【００８１】
この点につき、コネクタ１によれば、シールリング４が、外部ハウジング２と内部ハウジング３との間に設けられているため、上述のような溝状の部分を第１ハウジングに形成せずとも、内部ハウジング３でシールリング４の離脱を防止できる。すなわち、上述のような溝を形成することによるバリが形成されないため、コネクタの防水性能を安定化できる。
【００８２】
また、コネクタ１によれば、本実施形態に係るコネクタ１を、同軸ケーブル５、分岐ワイヤー７及びメス型コンタクト９ａ，９ｂを更に備えたものとすることができる。
【００８３】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない限りにおいて種々の変更が可能である。
【００８４】
［変形例］
（１）上述した実施形態では、同軸ケーブル５、分岐ワイヤー７、及びメス型コンタクト９ａ，９ｂを有するコネクタ１を例に挙げて説明したが、これに限らず、本発明は、同軸ケーブル５、分岐ワイヤー７、及びメス型コンタクト９ａ，９ｂを有さないコネクタに適用することもできる。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
本発明は、コネクタに広く適用することができる。
【符号の説明】
【００８６】
１              コネクタ
２              外部ハウジング（第１ハウジング）
３              内部ハウジング（第２ハウジング）
４              シールリング（第１シール部材）
５              同軸ケーブル（可撓性導電部材）
８              ワイヤーシール（第２シール部材）
９ａ，９ｂ      メス型コンタクト（コンタクト）
１８            ケーブル用貫通孔（導電部材用第１貫通孔）
５０            相手側コネクタ
５５            基板
６０            筐体
Ａ１，Ａ２      第１隙間
Ｂ              第２隙間
【図１】
2017098200.tif 000003
【図２】
2017098200.tif 000004
【図３】
2017098200.tif 000005
【図４】
2017098200.tif 000006
【図５】
2017098200.tif 000007
【図６】
2017098200.tif 000008
【図７】
2017098200.tif 000009
【図８】
2017098200.tif 000010
【図９】
2017098200.tif 000011
【図１０】
2017098200.tif 000012
【図１１】
2017098200.tif 000013
【図１２】
2017098200.tif 000014
【図１３】
2017098200.tif 000015
【図１４】
2017098200.tif 000016