(57)【要約】【課題】  紫外線硬化型の液体現像剤を用いる電子写真方式の画像形成装置において、定着不良の発生を抑制しつつ、記録紙を加熱する加熱部の消費電力の増大を抑制することを目的とする。【解決手段】  記録紙を収容する収容部２５から記録紙を給紙する給紙部９と、トナーと、紫外線により硬化する硬化剤と、を含む液体現像剤１５を用いて、給紙部９により給紙された記録紙に画像を形成する画像形成部１０と、画像形成部１０により記録紙上に形成された画像に紫外線を照射する紫外線照射部１２と、給紙部９が記録紙を給紙する給紙位置から紫外線照射部１２により紫外線が照射される紫外線照射位置までの記録紙の搬送路上で、記録紙を加熱する加熱部１３と、記録紙の温度を検知する検知部３と、記録紙の温度が目標の温度範囲内となるように、前記検知部により検知された記録紙の温度に応じて前記加熱部の出力を制御する制御部５０と、を有する画像形成装置１００。【選択図】  図１
2017120378.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録紙を収容する収容部から記録紙を給紙する給紙部と、
トナーと、紫外線により硬化する硬化剤と、を含む液体現像剤を用いて、前記給紙部により給紙された記録紙に画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部により記録紙上に形成された画像に紫外線を照射する紫外線照射部と、
前記給紙部が記録紙を給紙する給紙位置から前記紫外線照射部により紫外線が照射される紫外線照射位置までの記録紙の搬送路上で、記録紙を加熱する加熱部と、
記録紙の温度を検知する検知部と、
記録紙の温度が目標の温度範囲内となるように、前記検知部により検知された記録紙の温度に応じて前記加熱部の出力を制御する制御部と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記加熱部は、前記画像形成部により記録紙に画像が形成される画像形成位置から前記紫外線照射位置までの搬送路上で、前記画像形成部により形成された記録紙上の紫外線未照射の画像を有する第１面に赤外線を照射することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記加熱部は、６０００〜１１０００ｎｍの波長における分光放射エネルギー密度が、前記加熱部の分光放射エネルギー密度の最大値の１０％以上の分光放射エネルギー密度である電磁波を放射することを特徴とする請求項１又は２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記検知部が検知した温度が第１の温度である場合、前記加熱部の出力を第１の出力にし、前記検知部が検知した温度が前記第１の温度より低い第２の温度である場合、前記加熱部の出力を前記第１の出力より大きい第２の出力にすることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記検知部は、前記収容部の内部に設けられており、前記収容部内の雰囲気温度を検知することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記検知部は、前記画像形成装置の周囲の雰囲気温度を検知することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記検知部が検知した温度が前記第２の温度より低い第３の温度以下である場合、前記給紙部による給紙を禁止することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項８】
記録紙の坪量に相当する情報を取得する取得部と、を有し、
前記制御部は、
前記検知部が検知した温度が前記第１の温度であって前記取得部が取得した前記坪量が第１の坪量である場合、前記加熱部の出力を前記第１の出力にし、
前記検知部が検知した温度が前記第１の温度であって前記取得部が取得した前記坪量が前記第１の坪量より小さい第２の坪量である場合、前記加熱部の出力を前記第１の出力より小さい第３の出力に制御することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式の画像形成装置において、液体現像剤を用いる構成が知られている。
【０００３】
特許文献１には、紫外線硬化型の液体現像剤を用いる画像形成装置の構成が開示されており、記録媒体に転写された液体現像剤に紫外線を照射することにより、画像を記録媒体に定着する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１２７８１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、記録紙の状態は、記録紙の周囲の環境温度によって異なる。特に、画像形成に使用する記録紙の温度が低い場合には、記録紙と接触により液体現像剤に含まれる硬化剤の温度が低下する。そのため、特許文献１のように、紫外線照射装置が紫外線を照射するだけでは記録紙上の液体現像剤に与える紫外線の照射エネルギーが不足し、液体現像剤の硬化が不十分になる恐れがあった。結果、液体現像剤と記録紙との接着性が低下する（定着不良）恐れがあった。
【０００６】
一方、常に、低温の記録紙上を十分に加熱するために必要な出力で記録紙を加熱するヒーターを設ける構成では、次の課題がある。即ち、記録紙の温度が高い場合に、過剰な出力で記録紙を加熱してしまうので、ヒーターの消費電力の増大に繋がる恐れがある。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、紫外線硬化型の液体現像剤を用いる電子写真方式の画像形成装置において、定着不良の発生を抑制しつつ、記録紙を加熱する加熱部の消費電力の増大を抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、第１の発明は、
記録紙を収容する収容部から記録紙を給紙する給紙部と、
トナーと、紫外線により硬化する硬化剤と、を含む液体現像剤を用いて、前記給紙部により給紙された記録紙に画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部により記録紙上に形成された画像に紫外線を照射する紫外線照射部と、
前記給紙部が記録紙を給紙する給紙位置から前記紫外線照射部により紫外線が照射される紫外線照射位置までの記録紙の搬送路上で、記録紙を加熱する加熱部と、
記録紙の温度を検知する検知部と、
記録紙の温度が目標の温度範囲内となるように、前記検知部により検知された記録紙の温度に応じて前記加熱部の出力を制御する制御部と、
を有することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、紫外線硬化型の液体現像剤を用いる電子写真方式の画像形成装置において、定着不良の発生を抑制しつつ、記録紙を加熱する加熱部の消費電力の増大を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】画像形成装置の概略構成を示す図
【図２】画像形成装置の制御に係る構成を示すブロック図
【図３】紫外線で硬化させる現像剤の断面を示す図
【図４】紫外線照射装置のＬＥＤの配列の一例を示す図
【図５】記録媒体の搬送方向の位置に対する紫外線照射装置の照度分布を示す図
【図６】普通紙の吸収波長分布の一例を示す図
【図７】コート紙の吸収波長分布の一例を示す図
【図８】ヒーターの分光放射エネルギー密度を示す図
【図９】記録媒体の搬送方向での位置に対する紫外線照射装置と赤外線照射装置の照度分布を示す図
【図１０】液体現像剤の表面温度に対する硬化に必要な積算光量を示す図
【図１１】記録媒体の温度と投入電力に応じたタック性の違いの一例を示す図
【図１２】記録媒体の種類と坪量に応じた温度上昇の違いの一例を示す図
【図１３】画像形成についての制御を示すフローチャート
【図１４】画像形成についての制御を示すフローチャート
【図１５】記録媒体の温度に応じた投入電力の設定の一例を示す図
【図１６】画像形成装置の概略構成を示す図
【図１７】画像形成についての制御を示すフローチャート
【図１８】液体現像剤の吸収波長分布を示す図
【図１９】画像形成装置の概略構成を示す図
【図２０】画像形成装置の概略構成を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明する。ただし、この実施形態に記載されている構成要素はあくまで例示であり、本発明を実施形態に記載されたものだけに限定するものではない。
【００１２】
〔実施例１〕
（画像形成装置の全体的な構成）
図１は、画像形成装置の概略構成を示す図である。図２は画像形成装置の制御に係る構成を示すブロック図である。
【００１３】
画像形成装置１００は、操作パネル５１（図２）を有する。操作パネル５１は、制御部（コントローラ）としてのＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）５０の指示で情報を表示する表示手段（表示部）としての表示パネル、及び、操作者が指示を入力する入力手段（入力部）としての操作ボタンを備える。操作パネル５１は、装置本体の状態や各種調整を実施する際のメニューを表示する。
【００１４】
ＣＰＵ５０は、画像形成装置１００の動作を統括的に制御する制御部として機能する。ＣＰＵ５０は、内蔵する記憶手段（電子的なメモリなど）に格納されたプログラムやデータに従って、ＣＰＵ５０と電気的に接続されている各種機器の制御を実行する。例えば、ＣＰＵ５０は、送り機構２の駆動手段１８、画像保持部材１の駆動手段１９、搬送ベルト１４の駆動手段２０と接続しており、それぞれの駆動手段の駆動や停止を制御する。また、記録媒体の温度検知手段３、画像保持部材１の温度検知手段５、機外温度検知手段６と接続しており、測定値の取得を行う。また、ＣＰＵ５０は、後述する紫外線照射装置１２、赤外線照射装置１３と電気的に接続しており、これらのＯＮ、ＯＦＦや出力を制御する。
【００１５】
尚、記憶手段は、ＣＰＵ５０に内蔵する構成に限らず、ＣＰＵ５０とは別体でＣＰＵ５０と電気的に接続しているメモリを画像形成装置１００に設け、そのメモリが、プログラムやデータを格納する記憶手段として機能する構成としても良い。
【００１６】
図１に示すように、画像形成装置１００は給紙部９、画像形成部１０、定着部１１からなる。
【００１７】
給紙部９は、画像形成に使用する記録媒体（記録紙）１６を収容する収容部としてのカセット２５と、カセット２５に収容された記録媒体１６を画像形成部１０へと給送する送り機構２を備える。送り機構２は、例えば給紙ローラであり、カセット２５内の記録媒体１６を搬送路２６へ送り出す。送り機構２は、送り機構２の駆動手段１８により駆動される。尚、収容部はトレイ状（例えば、手差しトレイ）であってもよい。
【００１８】
また給紙部９は、画像形成前の記録媒体１６の温度を検知する記録媒体の温度検知手段３を備える。記録媒体の温度検知手段３は、画像形成を行う記録媒体１６の表面温度を測定する。例えば、送り機構２の近傍に配置して、送り機構２が給送する記録媒体１６の表面温度を測定する。また、例えば、カセット２５の内部（収容部内）に配置して、カセット２５に収容された記録媒体１６の１番上のシート（次に送り機構２により給送されるシート）の表面温度を測定する。本実施例において、記録媒体の温度検知手段３としては、非接触方式の放射温度計（例えば、堀場製作所製ＩＴ−４５０）が用いられる。
【００１９】
ここで、記録媒体（記録紙）１６とは、画像形成装置１００によってトナー像が形成されるものであり、少なくとも、主としてパルプ・填料からなる普通紙、表層にカオリンや炭酸カルシウム等と樹脂の塗工層があるコート紙などの用紙を含む。尚、用紙としては、はがきや封筒であってもよい。また、画像形成装置１００は、用紙だけでなく、ＯＨＰシートやフィルム等にも画像形成可能な構成としても良い。本例では、画像形成装置１００が画像形成する記録媒体１６として、坪量５２〜３００ｇ／ｍ２（ｇｓｍ）の普通紙又はコート紙が使用される場合を例に説明する。
【００２０】
画像形成に使用する記録媒体１６の種類は、操作者により操作パネル５１から入力される。ＣＰＵ（取得部）５０は、操作パネル５１を介して使用する記録媒体１６の種類の選択（普通紙又はコート紙）と、使用する記録媒体１６の坪量の値の入力を受け付けることにより、記録媒体１６の情報を取得する。尚、画像形成装置１００を、ネットワークを介して外部装置（例えば、パーソナルコンピュータや情報端末）と接続可能な構成とし、使用する記録媒体１６の種類の選択と、使用する記録媒体１６の坪量の値の入力を、外部装置から受け付ける構成としても良い。
【００２１】
尚、本例では、記録媒体１６としてカットされたカットシート（例えば、Ａ４サイズ（２１０ｍｍｘ２９７ｍｍ）など）を用いる構成とするが、記録媒体１６としてロール紙を用いる構成でもかまわない。
【００２２】
送り機構２によってカセット２５から給紙される記録媒体１６は、搬送路２６を通って画像保持部材１と転写手段４の当接部に供給され、転写手段４によって画像保持部材１上の画像が転写された後、搬送路２７を通って、定着部１１へと搬送される。
【００２３】
画像形成部１０は、記録媒体１６上（記録紙上）に液体現像剤（液体）１５を用いた画像を形成する。液体現像剤１５は、紫外線により硬化する紫外線硬化剤（硬化剤）と、色材とを含む現像剤であり、その詳細は、後述する。画像形成部１０は、ローラ状の画像保持部材１と転写手段４を備える。電子写真方式の画像形成手段（不図示）は、画像保持部材１を一様の表面電位に帯電する帯電部、露光により潜像を形成する露光部、液体現像剤１５を用いて潜像を現像する現像部を備えており、画像保持部材１上に画像を形成する。画像保持部材１上に形成された画像は、転写手段４としての転写ローラにより、画像保持部材１と転写手段４の当接部（画像形成位置）に供給された記録媒体１６上に転写される。つまり、画像形成部１０により、記録媒体１６上には、未定着の画像が形成される。
【００２４】
本実施例における画像保持部材１は、有機感光体表層の厚みが３ｍｍ、外径８４ｍｍのアルミニウム製シリンダー（感光ドラム）であり、長辺の幅（記録媒体の搬送方向と略直交する方向の長さ）が３７０ｍｍである。画像保持部材１は、画像保持部材１の駆動手段１９としての駆動モーター（ＤＣブラシレスモーター）によって、中心支軸を中心に８００ｍｍ／ｓｅｃのプロセススピード（周速度）で図１中の矢印Ｒ１方向に回転駆動される。画像保持部材１は、内部に加熱手段としてのヒーター（不図示）、および、近傍に画像保持部材１の温度検知手段５を備える。画像保持部材１の温度検知手段５としては、サーミスタや熱電対などが好適に用いられる。
【００２５】
尚、本例において画像形成部１０は電子写真方式の直接転写方式の構成としたが、記録媒体１６への画像形成方法はこれに限らない。例えば、画像保持部材１を中間転写ベルトとする中間転写方式の構成としてもよい。具体的には、画像形成手段（不図示）が液体現像剤１５を用いて感光ドラム上に形成した画像を１次転写ローラが中間転写体に１次転写する。転写手段４は２次転写ローラとして中間転写体上の画像を記録媒体１６に転写する。
【００２６】
画像形成部１０にて画像が形成された記録媒体１６は、紫外線照射装置１２により紫外線が照射される。
【００２７】
本実施例における画像保持部材１の表面は４０±５℃に温度調節しており、また、液体現像剤１５も画像保持部材１上では、ほぼ４０±５℃になっている。画像保持部材１に搬送される記録媒体１６の温度が画像保持部材１よりも低い場合、記録媒体１６への転写により液体現像剤１５の温度が下がってしまう。一方、転写に伴い、画像保持部材１と液体現像剤１５により、記録媒体１６の温度はある程度上昇する。液体現像剤１５が転写された時点での温度上昇については後述する。
【００２８】
画像形成装置１００は、紫外線照射装置（紫外線照射部）１２が紫外線を照射する対象である記録媒体１６を加熱する加熱部としての赤外線照射装置（赤外線照射部）１３を有する。加熱部は、紫外線照射装置１２により紫外線が照射される前の記録媒体１６を加熱するために、給紙部９の給紙位置から紫外線照射装置１２が紫外線を照射する紫外線照射位置までの間の搬送経路上（例えば、搬送路２６、搬送路２７、搬送ベルト１４）に設ける。尚、本例において給紙位置とは、カセット２５と搬送路２６の境界位置を指す。また、本例では、紫外線照射位置とは、記録媒体１６の搬送方向の位置分布で見たときに、紫外線照射装置１２による最大の照度（ピーク照度）となる位置を指す。
【００２９】
本例では、画像形成後（つまり、転写後）であって紫外線照射前の記録媒体１６を加熱できるように、記録媒体１６の搬送方向において、画像保持部材１の下流側かつ紫外線照射装置１２の上流側に赤外線照射装置１３を設ける（図１）。赤外線照射装置１３は、画像形成後であって紫外線照射前の記録媒体１６の、紫外線が照射されていない画像（紫外線未照射の画像）を有する面に、赤外線を照射する。
【００３０】
尚、画像形成前の記録媒体１６が収容されているカセット２５に加温手段を設ける構成も好ましい。カセット２５における加温手段としては、抵抗体からなる発熱体などが有効に用いられる。
【００３１】
転写手段４によって画像保持部材１上の画像が転写された記録媒体１６は、定着部１１へと搬送される。定着部１１は、紫外線照射装置１２と搬送ベルト１４を有し、紫外線照射装置１２が記録媒体１６に紫外線を照射することにより記録媒体１６上の液体現像剤１５の画像を、記録媒体１６に定着する。搬送ベルト１４は、未定着画像が担持された記録媒体１６を紫外線照射装置１２の下へ搬送する。
【００３２】
（紫外線照射装置）
紫外線照射装置１２は、光源として紫外線を放射するＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）３１を用いる。紫外線硬化の反応で重要なことは、光化学の第一法則（Ｇｒｏｔｔｈｕｓｓ−Ｄｒａｐｐｅｒの法則）「光化学変化は投射光量のうち吸収された光のみによって起こる」ということである。つまり、紫外線硬化においては現像剤に含まれる光重合開始剤の吸収波長と紫外線照射装置１２の発光波長との一致が重要である。ＬＥＤの波長としては３６５±５ｎｍ，３８５±５ｎｍ，４０５±５ｎｍなどにピーク（放射エネルギー密度の分光分布のピーク）をもつＬＥＤ光源があるから、これらの波長領域に光重合開始剤の吸収があることが好ましい。
【００３３】
図３は、紫外線で硬化させる液体現像剤１５の断面を示す図である。液体現像剤１５は紫外線硬化剤２１とトナー２２とを含む。紫外線硬化剤２１は少なくとも光重合開始剤と紫外線硬化剤のモノマーとを含む。トナー２２はトナーの母体である樹脂２３と色材２４を含む。例えば、カチオン重合の場合、紫外線が紫外線硬化剤にあたると、紫外線で励起された光重合開始剤が酸を発生し、発生した酸とモノマーが重合反応を開始し、紫外線硬化剤２１が硬化する。
【００３４】
図４は、紫外線照射装置１２のＬＥＤの配列の一例を示す図である。紫外線を放射するＬＥＤ３１は、搬送する記録媒体１６と接触する搬送ベルト１４の領域に対向するように配置され、搬送ベルト１４上の記録媒体１６に紫外線を放射する。ここで、紫外線照射装置１２は、記録媒体１６の幅方向（搬送方向に垂直な方向）の画像全域に紫外線を照射するように、複数のＬＥＤ３１を有する。紫外線を放射するＬＥＤ３１は、図４に示すように搬送方向に垂直な長辺方向に一列に並べる構成としても良いし、図４に示すようなＬＥＤ３１の列を、搬送方向に複数列並べる構成としてもよい。
【００３５】
図５は、記録媒体の搬送方向の位置に対する紫外線照射装置の照度分布を示す図である。ピーク（放射エネルギー密度の分光分布のピーク）を波長範囲３８５±５ｎｍに持ち、そのピークの値が１．８Ｗ／ｃｍ２のである紫外線照射装置１２の照度の分布を示すものである。図５は、ＬＥＤ３１の直下の位置を０（ｍｍ）として、記録媒体１６の搬送方向に異なる位置に照度センサを設置し、紫外線照射装置１２による照度を測定したものである。つまり、記録媒体１６の搬送方向の位置に対する紫外線照射装置１２の照度の分布を示している。被照射物の表面での搬送方向の位置分布で見たときに、最大の照度となる照度をピーク照度という。図５においては、ＬＥＤ３１の直下の位置（紫外線照度センサ位置が０（ｍｍ））での照度がピーク照度である。
【００３６】
尚、図５中の単位［ａ．ｕ．］は任意単位（ａｒｂｉｔｒａｒｙ  ｕｎｉｔ）を示す。図８，９についても同様である。また単位面積あたりに受ける照射エネルギーはその表面に到達するフォトンの総量「積算光量（ｍＪ／ｃｍ２）」である。つまり、図５、９で示す照度は、紫外線照射装置１２の各波長の積算照度（ｍＷ／ｃｍ２）と照射時間（ｓ）との積算である（（ｍＷ／ｃｍ２）×（ｓ））。
【００３７】
（赤外線照射装置）
赤外線照射装置１３は、光源が遠赤外領域の波長（１０００ｎｍ〜１５０００ｎｍ）の電磁波（赤外線）を放射する。記録媒体１６に含まれる化学結合の振動吸収波長は遠赤外線領域にあるため、記録媒体１６の吸収波長に合わせた遠赤外の照射することにより効率よく加熱することができる。
【００３８】
赤外線を放射するものとして、例えば、ハロゲンヒーター、石英管ヒーター、セラミックヒーターがある。図８は、ヒーターの分光放射エネルギー密度を示す図であり、（ａ）はハロゲンヒーター、（ｂ）は石英管ヒーター、（ｃ）はセラミックヒーターの分光放射エネルギー密度を示している。縦軸は、遠赤外領域の波長（１０００ｎｍ〜１５０００ｎｍ）における放射エネルギー密度の分光分布のピークの最大値を１００としたときの分光放射エネルギー密度を示している。
【００３９】
ハロゲンヒーターは、タングステンのフィラメントに通電することでフィラメントが加熱され、赤外線（おおよそ８００〜５５００ｎｍ）を放射するヒーターである。石英管ヒーターはニクロム線のフィラメントに通電することでフィラメントが加熱され、赤外線（おおよそ２０００ｎｍ〜１１０００ｎｍ）を放射するヒーターである。セラミックヒーターは、アルミナの場合、超波長側の赤外線（おおよそ６０００ｎｍ〜１４０００ｎｍ）を放射することができる。ここで、カッコ内に示した赤外線の波長は、それぞれのヒーターにおいて、遠赤外領域での分光放射エネルギー密度の最大値を１００％とするとき、その最大値に対して分光放射エネルギー密度が１０％以上である波長領域を示す。
【００４０】
図６は、普通紙の吸収波長分布の一例を示す図である。普通紙は、セルロースに起因する吸収波長が約９７００ｎｍ近傍に存在するため、普通紙に赤外線が照射されると、対応する赤外波長を吸収する。
【００４１】
また、図７はコート紙の吸収波長分布の一例を示す図である。コート紙の多くは、炭酸カルシウム及び／又はカオリンを含む。図７に示すコート紙は、炭酸カルシウムおよびカオリンの両方を含むコート紙の吸収波長である。炭酸カルシウムに起因する吸収波長は約７１００ｎｍ、カオリンおよびセルロースに起因する吸収波長が約９７００ｎｍ近傍に存在し、対応する赤外波長を吸収する。
【００４２】
図６、７にはそれぞれの記録媒体の吸収波長分布に加えて、代表的なヒーターの主な波長を示している。
【００４３】
赤外線照射装置１３の光源が放射する赤外線の波長は、記録媒体１６の吸収波長を含む波長であることが望ましい。より詳細には、記録媒体１６の吸収波長をλとするとき、赤外線照射装置１３の照射する電磁波の遠赤外領域での分光放射エネルギー密度の最大値の１０％以上の放射エネルギー密度で放射する波長領域にλを含むことが望ましい。記録媒体１６は、その振動吸収波長に対応する波長の放射エネルギーを効率よく吸収することができるので、記録媒体１６をより効率よく加熱することができる。
【００４４】
図６、７に示すように、６０００〜１１０００ｎｍ（すなわち、６０００ｎｍ以上１１０００ｎｍ以下）には、セルロースに起因する吸収波長及び炭酸カルシウムに起因する吸収波長及びカオリンに起因する吸収波長が含まれている。従って、６０００〜１１０００ｎｍ（すなわち、６０００ｎｍ以上１１０００ｎｍ以下）の波長における分光放射エネルギー密度が、分光放射エネルギー密度の最大値に対して１０％以上である電磁波を放射する光源を用いることが望ましい。例えば、赤外線照射装置１３の光源としては、石英管ヒーター、または、セラミックヒーター（アルミナ）等を用いる事でより効率よく記録媒体１６を加熱できる。
【００４５】
赤外線照射装置１３は、フィラメントから放射された赤外線を、赤外線領域では反射率が高い金属で反射させ、反射した赤外線を記録媒体１６に照射する。赤外線を照射することで、記録媒体１６の分子振動を促進し、記録媒体１６の温度を上昇させる。例えば、高純度のアルミ製の反射板は赤外領域では反射率が高く、赤外線を効率よく反射させることができる。
【００４６】
（紫外線照射装置と赤外線照射装置）
次に、赤外線照射領域と紫外線照射領域の関係を図９に示す。図９は、記録媒体の搬送方向での位置に対する紫外線照射装置と赤外線照射装置の照度分布を示す図である。横軸は、記録媒体の搬送方向での位置を示しており、搬送方向の位置分布で見たときに、紫外線照射装置１２が最大の照度（ピーク照度）となる位置を基準（中心）として示す。赤外線照射領域は、搬送方向の位置において、赤外線照射装置１３のピーク照度の９０％以上の照度を有する領域である。紫外線照射領域は、搬送方向の位置において、紫外線照射装置１２のピーク照度の３０％以上の照度を有する領域である。赤外線照射装置１３は、紫外線照射領域よりも記録媒体１６の搬送方向において上流側に赤外線照射領域を有し、紫外線照射装置１２に搬送される記録媒体１６を加熱する。
【００４７】
尚、紫外線照射領域に比べて、赤外線照射領域は広いが、反射ミラーの形状を変えることで、赤外線照射領域は変更することができる。
【００４８】
また、赤外線照射領域の中心は、紫外線照射領域の中心より記録媒体１６の搬送方向においてより上流側でもよい。以下では、赤外線照射領域の中心が紫外線照射領域の中心よりも上流側に位置する場合について検討した結果を説明する。
【００４９】
図１０は液体現像剤の表面温度に対する硬化に必要な積算光量を示す図である。紫外線照射時の液体現像剤１５の表面温度に対する硬化に必要な積算光量（ｍＪ／ｃｍ２）を示す。紫外線照射装置１２は分光照度の最大値が３８５±５ｎｍの範囲に入る紫外線を照射する。このように紫外線照射時の液体現像剤１５の表面温度が上がると硬化に必要な積算光量（ｍＪ／ｃｍ２）が小さくなる。
【００５０】
以下では、紫外線照射装置１２として積算光量が１００ｍＪ／ｃｍ２のものを用いる。この場合、紫外線照射装置１２により液体現像剤１５が硬化するためには、紫外線照射時の液体現像剤１５の表面温度は、およそ４０℃±５℃であることが望ましい（図１０）。
【００５１】
（本例で用いる液体現像剤）
本例で用いる液体現像剤１５の紫外線硬化剤は、カチオン重合性モノマーである。カチオン重合性モノマーは、ビニルエーテル化合物であり、ジシクロペンタジエンビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、トリシクロデカンビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル、２−エチル−１，３−ヘキサンジオールジビニルエーテル、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオールジビニルエーテル、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオールジビニルエーテル、ネオペンチルグリコールジビニルエーテル、ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル及び１，２−デカンジオールジビニルエーテルなどが使用される。
【００５２】
本例の液体現像剤１５の紫外線硬化剤（モノマー）は、ビニルエーテル基が一つある一官能モノマー（式１）が約１０％（重量％）とビニルエーテル基が二つある二官能モノマー（式２）を約９０％混合したものである。
【００５３】
【化１】
2017120378.tif 000003
【００５４】
【化２】
2017120378.tif 000004
【００５５】
光重合開始剤としては下記（式３）で表されるものを０．１％混合している。この光重合開始剤を用いることにより、良好な定着を可能しつつも、イオン性の光酸発生剤を用いる場合と異なり、高抵抗な液体現像剤１５が得られる。
【００５６】
【化３】
2017120378.tif 000005
【００５７】
（記録媒体の温度と赤外線照射装置の出力）
上述したように、紫外線照射時の液体現像剤１５の表面温度は、およそ４０℃±５℃であることが望ましいが、液体現像剤１５の温度は、記録媒体１６の温度の影響を受ける。
【００５８】
液体現像剤１５を全面に形成した記録媒体１６を定着部１１にて定着後、機外排出直後の記録媒体１６の表面を触指し、タック（粘着性）の有無を確認し、３段階のランクで評価した。
ランク３：タックが認められない。
ランク２：わずかにタックが認められる。
ランク１：触指時に膜がはがれる、もしくは硬化していない。
【００５９】
検討によると、紫外線照射位置での記録媒体１６の温度が４０℃以上であれば望ましい硬化状態（ランク３）が得られることが確認できた。尚、本例では、紫外線照射位置とは、記録媒体１６の搬送方向の位置分布で見たときに、紫外線照射装置１２による最大の照度（ピーク照度）となる位置を指す。
【００６０】
記録媒体１６の温度は、その周囲の環境温度によって変わる。例えば、カセット２５に収容されていた場合、カセット２５内の温度に馴染んでいることが予想される。また例えば、カセット２５にセットされたばかりの記録媒体１６は、その直前まで保管されていた環境の温度に馴染んでいることが予想される。場合によっては温度の低いままの記録媒体１６（例えば、５℃程度）が画像形成に用いられる。このような場合、冷たい記録媒体１６により、液体現像剤１５の温度が下がり、紫外線による硬化が不十分となる恐れがある。
【００６１】
そこで、本例の赤外線照射装置１３は、投入電力が可変な構成とし、紫外線照射装置１２へ搬送される記録媒体１６の温度に応じて、赤外線照射装置１３の出力を制御する。尚、赤外線照射装置１３は、投入電力を大きくすることによって、ヒーターの出力（すなわち、放射エネルギー）が大きくなるので、記録媒体１６をより昇温させることができる。制御部としてのＣＰＵ５０は、記録媒体１６上に紫外線照射する際の記録媒体１６上の温度が４０℃以上になるように、赤外線照射装置１３の出力を制御する。
【００６２】
ランク３を得るために必要な赤外線照射装置１３の出力は、記録媒体１６の温度に応じて異なる。図１１は、記録媒体の温度と投入電力に応じたタック性の違いの一例を示す図である。図１１に示す記録媒体１６の温度は、画像形成前の温度である。各温度で、赤外線照射装置１３の投入電力を変えた場合の、タックの有無を確認し、上述の３段階のランクで評価した。尚、図１１において、記録媒体１６は坪量が８１ｇｓｍの普通紙であり、赤外線照射装置１３の光源は石英管ヒーターを用いた。
【００６３】
図１１において、データＢは、記録媒体１６の温度によらず赤外線照射装置１３の投入電力を１００Ｗとした場合の定着後のタック性を評価したものである。紫外線照射後の記録媒体１６の表面状態のランクは１又は２であった。
【００６４】
図１１において、データＡは、各温度の記録媒体１６に対して定着後のタック性がランク３を得られた赤外線照射装置１３の投入電力を示している。赤外線照射装置１３の投入電力を大きくすることで、接着性が増し、定着性が向上する。また、２０℃、１０℃、５℃と、記録媒体１６の温度が低くなるにつれて、ランク３を得るのに必要な赤外線照射装置１３の投入電力（すなわち、必要な赤外線照射装置１３の出力）がより大きくなる。
【００６５】
図１２に、記録媒体１６の種類、および坪量と温度の上昇の関係について確認した結果を示す。図１２は、記録媒体の種類と坪量に応じた温度上昇の違いの一例を示す図である。図１２は、普通紙とコート紙について、坪量が８１ｇｓｍ、１５７ｇｓｍ、３００ｇｓｍのものを用意し、それぞれ画像形成時、および赤外線照射によってどの程度、記録媒体１６上の温度が上昇するか確認した結果である。尚、赤外線照射装置１３の光源は石英管ヒーターを用いた。
【００６６】
これらの結果から、記録媒体１６の種類よりもその坪量が、記録媒体１６の温度の上昇量に影響すると考えられる。したがって、画像形成する記録媒体１６の坪量に応じて赤外線照射時の投入電力を決定するとより好ましい。
【００６７】
尚、図１２に示す結果は一例であり、種類によって記録媒体１６の温度の上昇量が全く変わらないことを示すものではない。赤外線照射装置１３の光源として用いるヒーターの放射エネルギーの分光分布と、画像形成に用いる記録媒体１６の吸収波長との関係によっては、同じ坪量でも種類に応じて加熱効率の差が出る恐れがある。したがって、種類によって赤外線照射装置１３に投入する電力を変化させる構成としても良い。
【００６８】
まず、画像形成時に画像保持部材１の温度が４０℃の場合、画像形成直後の記録媒体１６の温度は、画像形成前の温度と比較して、記録媒体１６の坪量が８１ｇｓｍで＋９℃、１５７ｇｓｍで＋５℃、３００ｇｓｍで＋３℃となった。また、赤外線照射装置１３に１００Ｗの電力を投入した場合、記録媒体１６の坪量が８１ｇｓｍで＋９℃、１５７ｇｓｍで＋５℃、３００ｇｓｍで＋３℃となった。一方、赤外線照射装置１３に６００Ｗの電力を投入した場合、記録媒体１６の坪量が８１ｇｓｍで＋４４℃、１５７ｇｓｍで＋２２℃、３００ｇｓｍで＋１５℃となった。
【００６９】
ところで、温度が低い記録媒体の場合も液体現像剤を十分に硬化させるための方法の１つとして、記録媒体の温度に依らず、想定される中で最も低温の記録媒体であっても４０℃以上に加熱できる出力の赤外線を照射する構成が考えられる。例えば、温度に依らず６００Ｗの投入電力で照射するといった構成である。しかしながら、このような構成にすると、低温の記録媒体に対してだけでなく、より低い投入電力でも液体現像剤を十分に硬化させることが出来るような高温の記録媒体（例えば３０℃）に対しても６００Ｗの投入電力で赤外線を照射する。そのため、赤外線照射装置１３による消費電力が増大する。また、赤外線照射装置１３の出力が強すぎると、記録媒体を加熱し過ぎてしまう恐れがある。記録媒体を加熱し過ぎると、記録媒体内部の水分が蒸発し、繊維どうしで水素結合が生じ変形する。その結果、記録媒体の変形が生じる恐れがある。
【００７０】
そこで、本例の制御部としてのＣＰＵ５０は、赤外線照射装置１３へ搬送される記録媒体１６の温度に応じて、記録媒体１６上に紫外線照射する際の記録媒体１６上の温度が目標の温度範囲内になるように、赤外線照射装置１３の出力を制御する。これにより、紫外線照射装置１２へ搬送される記録媒体１６（記録紙）の温度状態に依らず、液体現像剤１５の硬化不良や記録媒体１６の変形などによる成果物の品位の低下を抑制することができる。また、赤外線照射装置１３による消費電力の増大を抑制することができる。
【００７１】
目標の温度範囲は４０℃以上７０℃未満とする。ここで、目標温度の下限は上述したようにタック性の評価においてランク３を得られる温度であり、目標温度の上限は記録媒体１６の変形が生じにくい温度である。尚、目標の温度範囲の値は一例であり、これに限らない。求められるタック性のランクを満たし、かつ、記録媒体１６の変形が生じにくい温度の範囲内で適宜決定すればよい。
【００７２】
（制御フロー）
図１３を参照して、本実施例における赤外線照射装置１３の動作および、画像形成動作の一例を示す。図１３は、画像形成についての制御を示すフローチャートである。尚、本実施例及び他の実施例のフローチャートに示す制御（図１３、１４、１７）は、実行部（制御部）として機能するＣＰＵ５０が、内蔵する記憶手段に記憶された制御プログラムを実行することにより行われる。
【００７３】
本実施例において画像形成装置１００は、電源が投入されてから画像保持部材１の温度が４０℃になった後、画像形成処理の実行が可能な状態となる。画像形成処理の実行が可能な状態において、画像形成命令（印刷ジョブ）を受け付けると、画像形成動作を開始する。尚、画像保持部材１の温度が４０℃になる前に印刷ジョブを受け付け可能な構成としてもよい。この構成において、画像保持部材１の温度が４０℃になる前に印刷ジョブを受け付けた場合、画像保持部材１が４０℃になるのを待ってから画像形成動作を開始する。
【００７４】
画像形成動作を開始すると、まず給紙部９に設けられた記録媒体の温度検知手段３が画像形成前の記録媒体１６の温度を検知する。ＣＰＵ５０は、記録媒体の温度検知手段３が検知した温度を取得する（Ｓ１０１）。測定精度は±３℃となっている。
【００７５】
また、ＣＰＵ５０は、操作パネル５１を介して、画像形成に使用する記録媒体１６の情報を取得する（Ｓ１０２）。本例では、画像形成に使用する記録媒体１６の種類と坪量の情報を取得する。画像形成に使用する記録媒体１６の情報は、操作者により操作パネル５１を介して入力される。尚、印刷ジョブの受付と併せて入力させる構成としてもよい。
【００７６】
ＣＰＵ５０は、赤外線照射装置１３を最大出力とした場合に、紫外線照射位置での記録媒体１６上の温度を４０℃以上に出来るか否かを判定する（Ｓ１０３）。ここで、ＣＰＵ５０は、記録媒体の温度検知手段３により検知された記録媒体１６の温度と、操作パネル５１を介して取得した記録媒体１６の種類と坪量の情報とを基に、判定する。例えば、予め、赤外線照射装置１３を最大出力とした場合に、紫外線照射位置での記録媒体１６上の温度を４０℃以上に出来る温度、種類、坪量の情報をＣＰＵ５０内の記憶手段に格納しておき、ＣＰＵ５０はその情報を参照して判定する。
【００７７】
ＣＰＵ５０は、Ｓ１０３において紫外線照射位置での記録媒体１６上の温度を４０℃以上に出来ると判定した場合、紫外線照射位置での記録媒体１６の温度を目標温度の範囲内にするための赤外線照射装置１３の出力を決定する（Ｓ１０４）。ＣＰＵ５０に内蔵されている記憶手段には、記録媒体１６の温度に対して赤外線照射装置１３に投入すべき電力の対応を示す情報（対応情報）を格納しておく。ＣＰＵ５０は、記録媒体の温度検知手段３により検知された記録媒体１６の温度と、操作パネル５１を介して取得した記録媒体１６の種類と坪量の情報と、記憶手段に格納されている対応情報を基に、赤外線照射装置１３に投入する電力を決定する。
【００７８】
図１５は、記録媒体の温度に応じた投入電力の設定の一例を示す図である。例えば、記憶手段に図１５に示すような対応情報を、記録媒体１６の種類と坪量毎に保持させておく。尚、図１５に示す値は一例であって、これに限らない。例えば、図１５は記録媒体１６の温度を５℃刻みの例を示しているが、１℃刻みに投入電力を設定する構成としてもよい。また、図１５のようなテーブルを保持する構成に限らず、投入電力を決定するための関数やプログラムに基づく構成としてもよい。
【００７９】
目標の温度範囲は、液体現像剤１５が十分に硬化し、かつ、記録媒体１６の変形を生じない範囲（例えば、４０℃以上７０℃未満）で予め設定しておく。尚、赤外線照射装置１３による消費電力を抑えるために、少なくとも液体現像剤１５が十分に硬化する温度となる範囲内で低めの温度を目標温度として設定する（例えば、４０℃以上４５℃未満）ことで、より小さい電力を投入する構成としてもよい。
【００８０】
例えば、８１ｇｓｍの記録媒体１６に画像形成を行う場合において、画像形成前の記録媒体１６の温度が２２℃である場合、紫外線照射位置での記録媒体１６上の温度を４０℃にするためには、赤外線照射装置１３の出力は少なくとも１００Ｗが必要となる。ただし、温度測定等の誤差を考慮しても、４０℃未満にならないような投入電力を設定する。例えば、この場合、本実施例の構成では１２０Ｗ（検討上では約４３℃になる投入電力）を投入する。
【００８１】
図１３のフローチャートの説明に戻る。赤外線照射装置１３の出力を決定したら、ＣＰＵ５０は、画像形成部の駆動手段１９、搬送ベルト１４の駆動手段２０をＯＮにし（Ｓ１０５）、赤外線照射装置１３と紫外線照射装置１２をＯＮにする（Ｓ１０６）。搬送ベルト１４の同じ領域が加熱されることにより搬送ベルト１４にダメージを与えないよう、定着部の駆動手段２０により搬送ベルト１４が回転している状態で、赤外線照射装置１３と紫外線照射装置１２をＯＮにするのが望ましい。ここで、赤外線照射装置１３は、Ｓ１０４の処理で決定された出力で赤外線を照射する。つまり、ＣＰＵ５０は、赤外線照射装置１３の出力がＳ１０４の処理で決定された出力となるような電力を投入し、赤外線照射装置１３をＯＮにする。
【００８２】
その後、ＣＰＵ５０は、給紙部９による給紙動作を開始する（Ｓ１０７）。Ｓ１０８〜Ｓ１１１の処理は、１枚の記録媒体１６への画像形成処理の流れを示している。ＣＰＵ５０は、給紙部９に記録媒体１６を給紙させ（Ｓ１０８）、転写手段４に、画像保持部材１上の液体現像剤１５の画像を給紙された記録媒体１６上に、転写させる（Ｓ１０９）。そして、ＣＰＵ５０は、定着部１１において、Ｓ１０４の処理で決定された出力での赤外線照射により目標温度の範囲内となった記録媒体１６に、紫外線照射装置１２による紫外線を照射させ、記録媒体１６上の画像を定着する（Ｓ１１０）。ＣＰＵ５０は、定着部１１にて定着した記録媒体１６を、排紙トレイなどの機外へ排出する（Ｓ１１１）。ＣＰＵ５０は、印刷ジョブが終了するまで、Ｓ１０８〜Ｓ１１２の処理を繰り返し、印刷ジョブが終了したら、Ｓ１１３へ移行する（Ｓ１１２）。
【００８３】
ＣＰＵ５０は、Ｓ１１３において、赤外線照射装置１３と紫外線照射装置１２の出力をＯＦＦした後、画像保持部材１の駆動手段１９と、搬送ベルト１４の駆動手段２０をＯＦＦする（Ｓ１１４）。画像形成動作を終了する。
【００８４】
また、Ｓ１０３において、赤外線照射装置１３の最大出力でも、紫外線照射位置での記録媒体１６上の温度を４０℃以上に出来ないと判定した場合、ＣＰＵ５０は、操作パネル５１に画像形成が出来ない旨の警告を表示する（Ｓ１１５）。尚、画像形成が出来ない旨を操作者に報知する方法はこれに限らず、音声等であってもよい。そして、給紙部９に記録媒体１６の給紙を開始させずに画像形成動作を終了する。つまり、ＣＰＵ（禁止部）５０は、給紙部９による記録媒体１６の給紙を禁止する処理を実行する。これにより、例えば、想定以上に温度の低い記録媒体１６であった場合（つまり、Ｓ１０１で検知した温度が所定の温度以下であった場合）などに、赤外線照射装置１３では十分に加熱できない記録媒体１６に画像形成を実行させない構成にできる。したがって、液体現像剤１５の硬化が不十分な成果物を出力する恐れをなくすことができる。
【００８５】
尚、図１３に示す制御では、画像形成前の記録媒体１６の温度の他に、記録媒体１６の種類と坪量の情報に基づいて赤外線照射装置１３の出力を決定する（Ｓ１０４）構成としたが、次の構成としても良い。例えば、記録媒体１６の種類と坪量の両方ではなく種類と坪量のどちらか一方と、画像形成前の記録媒体１６の温度とに基づいて赤外線照射装置１３の出力を決定する構成としてもよい。また、記録媒体１６の種類と坪量の情報に基づかず、画像形成前の記録媒体１６の温度に応じて赤外線照射装置１３の出力を決定する構成としてもよい。尚、図１３のＳ１０３についても同様である。
【００８６】
尚、図１３に示す制御では、Ｓ１０３において、赤外線照射装置１３を最大出力とした場合に、紫外線照射位置での記録媒体１６上の温度を４０℃以上に出来るか否かを判定する構成としたが、目標温度の上限を満たすか否かも判定する構成としてもよい。つまり、赤外線照射装置１３の出力を制御することで、紫外線照射位置での記録媒体１６上の温度を目標温度の範囲内にできるか否かを判定する構成としても良い。赤外線照射装置１３を最大出力とした場合に紫外線照射位置での記録媒体１６上の温度を４０℃以上にでき、かつ、赤外線照射装置１３を最小出力とした場合に紫外線照射位置での記録媒体１６上の温度を７０℃未満となる場合に、Ｙｅｓと判定する。尚、この場合において、赤外線照射装置１３の最小出力には赤外線照射装置１３のＯＦＦを含むものとする。
【００８７】
また、画像形成処理の実行中に、記録媒体の温度検知手段３が検出する画像形成前の記録媒体１６の温度が変わったことに応じて、赤外線照射装置１３の出力を変更する構成としても良い。具体的には、ＣＰＵ５０は、図１３においてＳ１０７〜Ｓ１１２の処理を実行するのに並行して、若しくは、Ｓ１１２でＮｏと判定した後Ｓ１０８にて給紙する前の間に、図１４に示すフローを実行する。
【００８８】
図１４は、画像形成についての制御を示すフローチャートである。ＣＰＵ５０は、記録媒体の温度検知手段３が検出した画像形成前の記録媒体１６の温度を取得し（Ｓ３０１）、赤外線照射装置１３を最大出力とした場合に紫外線照射位置での記録媒体１６上の温度を４０℃以上に出来るか否かを判定する（Ｓ３０２）。Ｓ３０２において、ＣＰＵ５０は、記録媒体１６の温度と、記録媒体１６の種類と坪量の情報とを基に判定する。尚、記録媒体１６の種類と坪量の情報は、図１３のＳ１０２において取得済みである。Ｓ３０２の詳細は、Ｓ１０３（図１３）と同様であるから説明を省略する。
【００８９】
Ｓ３０２において、赤外線照射装置１３を最大出力とした場合に紫外線照射位置での記録媒体１６上の温度を４０℃以上に出来ると判定した場合、ＣＰＵ５０は、図１３のＳ１０４と同様に、赤外線照射装置１３の出力を決定する（Ｓ３０３）。
【００９０】
赤外線照射装置１３の出力を決定した出力に設定する（Ｓ３０４）。具体的には、ＣＰＵ５０は、赤外線照射装置１３の出力がＳ３０３の処理で決定された出力となるような電力を投入する。これにより、画像形成前の記録媒体１６の温度が、図１３のＳ１０１で検知した時（つまり印刷ジョブの開始時）から変わった場合にも、紫外線照射位置での記録媒体１６の温度を目標の温度範囲内に制御することができる。
【００９１】
ＣＰＵ５０は、印刷ジョブが終了するまで、図１４に示すフローを実行する（Ｓ３０５）。これにより、画像形成処理を実行中に画像形成前の記録媒体１６の温度が変わった場合にも、紫外線照射位置での記録媒体１６の温度を目標の温度範囲内に制御することができる。
【００９２】
Ｓ３０２において、赤外線照射装置１３を最大出力とした場合に紫外線照射位置での記録媒体１６上の温度を４０℃以上に出来ないと判定した場合、ＣＰＵ５０は、Ｓ１１５（図３）と同様に警告を表示し（Ｓ３０６）、印刷ジョブを中断する（Ｓ３０７）。
【００９３】
以上により、紫外線照射装置１２へ搬送される記録媒体１６（記録紙）の温度状態に依らず、液体現像剤１５の硬化不良や記録媒体１６の変形などによる成果物の品位の低下を抑制することができる。
【００９４】
〔実施例２〕
実施例１は、給紙部９に設けられた記録媒体の温度検知手段３が、画像形成に使用される記録媒体１６の温度を直接測ることにより、記録媒体１６の温度を検知する構成であった。
【００９５】
実施例２では、記録媒体１６の温度を直接検知する代わりに、機外温度検知手段６の検知結果を基に記録媒体１６の温度を検知する構成について説明する。なお、本実施例では、実施例１と同様の構成については同じ符号を付すことにより、詳細な説明を適宜省略する。
【００９６】
図１６は、画像形成装置の概略構成を示す図である。実施例１との違いは、記録媒体の温度検知手段３の代わりに、機外温度検知手段６が設けられている点である。
【００９７】
機外温度検知手段６は、画像形成装置１００の周囲の温度を測る温度センサである。本実施例において、機外温度検知手段６としてサーミスタを用いるが、白金測温抵抗体や熱電対等を用いる構成としてもよい。また、機外温度検知手段６は、画像形成装置１００の本体（枠体）の外側に設ける。具体的には、機外温度検知手段６は、画像形成装置１００の本体（枠体）の外壁において、画像形成装置１００が有する熱源の影響を受けにくい場所に設けることが望ましい。画像形成装置１００が有する熱源としては、例えば、赤外線照射装置１３や、紫外線照射装置１２、ＣＰＵ５０等の回路基板などである。
【００９８】
カセット２５にセットされたばかりの記録媒体１６は、その直前まで保管されていた環境の温度に馴染んでいることが予想される。補充用の記録媒体１６として画像形成装置１００の周囲に保管されていた場合、カセット２５にセットされたばかりの記録媒体１６も機外温度となっている。
【００９９】
また、カセット２５にヒーターがない場合、カセット２５内の温度は、画像形成装置１００の周囲の温度に馴染む。画像形成装置１００の周囲とは異なる場所に保管されていた記録媒体１６であっても、大抵の場合、カセット２５にセットされてから比較的短時間（通常は１０分程度）で、記録媒体１６の温度は、機外の温度にほぼ等しくなる。
【０１００】
従って、機外温度検知手段６が検出する機外の温度を画像形成前の記録媒体１６の温度とみなすことができる。つまり、機外温度検知手段６は、赤外線照射装置１３へ搬送される記録媒体１６の温度に相当する情報として機外の温度を検知しており、赤外線照射装置１３に搬送する記録媒体１６の温度を検知する検知部として機能する。
【０１０１】
ＣＰＵ５０は、機外温度検知手段６が検知する機外の温度を基に、記録媒体１６上に紫外線照射する際の記録媒体１６上の温度が目標の温度範囲内になるように、赤外線照射装置１３の出力を決定し、赤外線照射装置１３の出力を制御する。これにより、紫外線照射装置１２へ搬送される記録媒体１６（記録紙）の温度状態に依らず、液体現像剤１５の硬化不良や記録媒体１６の変形などによる成果物の品位の低下を抑制することができる。
【０１０２】
なお運用上、記録媒体１６を画像形成装置１００と同じ環境に所定時間に亘って置く処理（調温処理）をすることが好ましい。
【０１０３】
図１７を参照して、本実施例における赤外線照射装置１３の動作および、画像形成動作の一例を示す。図１７は、画像形成についての制御を示すフローチャートである。
【０１０４】
画像形成動作を開始すると、まず機外温度検知手段６が機外の温度を検知する。測定精度は±０．３℃で検知される。ＣＰＵ５０は、機外温度検知手段６が検知した温度を取得する（Ｓ２０１）。
【０１０５】
Ｓ２０２の処理は、図１３のＳ１０２と同様であるから説明を省略する。
【０１０６】
ＣＰＵ５０は、機外温度検知手段６が検知した機外温度と、記録媒体１６の種類と坪量の情報とを基に、赤外線照射装置１３を最大出力とした場合に紫外線照射位置での記録媒体１６上の温度を４０℃以上に出来るか否かを判定する（Ｓ２０３）。尚、記録媒体１６の種類と坪量の情報は、Ｓ２０２で取得している。例えば、予め赤外線照射装置１３を最大出力とした場合に、紫外線照射位置での記録媒体１６上の温度を４０℃以上に出来る温度、種類、坪量の情報をＣＰＵ５０内の記憶手段に格納しておき、ＣＰＵ５０はその情報を参照して判定する。
【０１０７】
ＣＰＵ５０は、Ｓ２０３において紫外線照射位置での記録媒体１６上の温度を４０℃以上に出来ると判定した場合、紫外線照射位置での記録媒体１６の温度を目標温度の範囲内にするための赤外線照射装置１３の出力を決定する（Ｓ２０４）。ＣＰＵ５０に内蔵されている記憶手段には、記録媒体１６の温度に相当する情報としての機外温度検知手段６が検知した機外温度と、その温度に対して赤外線照射装置１３に投入すべき電力の対応を示す情報（対応情報）を格納しておく。ＣＰＵ５０は、機外温度検知手段６が検知した機外温度と、操作パネル５１を介して取得した記録媒体１６の種類と坪量の情報と、記憶手段に格納されている対応情報を基に、赤外線照射装置１３に投入する電力を決定する。
【０１０８】
Ｓ２０５〜Ｓ２１５の処理は、それぞれ図１３のＳ１０５〜Ｓ１１５と同様であるから説明を省略する。尚、Ｓ２０６における赤外線照射装置１３の出力はＳ２０４で決定した出力である。
【０１０９】
Ｓ２０３において赤外線照射装置１３の最大出力でも、紫外線照射位置での記録媒体上温度を４０℃以上に出来ないと判定した場合、ＣＰＵ５０は、操作パネル５１に画像形成が出来ない旨の警告を表示し（Ｓ２１５）、画像形成動作を終了する。
【０１１０】
〔実施例３〕
実施例１及び実施例２では、赤外線照射装置１３は、記録媒体１６の搬送方向において、画像保持部材１の下流側かつ紫外線照射装置１２の上流側に設けられ、記録媒体１６の紫外線未照射の画像を有する面に、赤外線を照射する。これにより赤外線照射装置１３は、記録媒体１６を加熱するだけでなく、記録媒体１６上の液体現像剤１５も加熱する。すなわち、赤外線照射装置１３が、紫外線照射装置１２に搬送される記録媒体１６を加熱する加熱部としての機能と、記録媒体１６上の液体現像剤１５の未定着画像を加熱する加熱部としての機能を兼ねる構成である。本実施例では、その構成についてより詳細に説明する。
【０１１１】
図１における画像形成装置１００において、赤外線照射装置１３は記録媒体１６の加熱手段と液体現像剤１５の加熱手段を兼ねる。そのために、液体現像剤１５として、その吸収波長が遠赤外領域（１０００ｎｍ〜１５０００ｎｍ）にあるものを使用する。また、赤外線照射装置１３は、実施例１及び実施例２と同様に、記録媒体１６の搬送方向において画像保持部材１の下流側に設ける構成とする。
【０１１２】
本例の液体現像剤１５は、実施例１及び実施例２と同様のものであり、紫外線硬化剤としてのカチオン重合性モノマーは、ビニルエーテル化合物である。詳細な構成は実施例１に記載したので省略する。
【０１１３】
図１８は、液体現像剤の吸収波長分布を示す図であり、本例の液体現像剤１５に含まれる紫外線硬化剤の吸収波長分布を示している。例えば、Ｃ＝Ｃ結合は６２００ｎｍ、Ｃ−Ｏ−Ｃ結合は８３５０ｎｍおよび９３５０ｎｍの波長の赤外線を吸収する。
【０１１４】
図１８には本例の液体現像剤１５の吸収波長分布に加えて、代表的なヒーターの主な波長を示している。ここで、液体現像剤１５の吸収波長は、赤外線照射装置１３の照射する遠赤外領域の電磁波の波長に含まれている。したがって、記録媒体１６を加熱する加熱部としての赤外線照射装置１３は、記録媒体１６だけでなく、記録媒体１６上の液体現像剤１５も加熱することができる。より詳細には、液体現像剤１５の吸収波長が、赤外線照射装置１３の照射する遠赤外領域での分光放射エネルギー密度の最大値に対して分光放射エネルギー密度が１０％以上である波長領域に含まれることが望ましい。
【０１１５】
図１８に示すように、６０００〜１１０００ｎｍ（すなわち、６０００ｎｍ以上１１０００ｎｍ以下）には、液体現像剤１５のＣ＝Ｃ結合に起因する吸収波長、及び、液体現像剤１５のＣ−Ｏ−Ｃ結合に起因する吸収波長が含まれている。ここで、６０００〜１１０００ｎｍの波長域は、実施例１に示したように、記録媒体１６をより効率よく加熱できる波長である。したがって、本例の液体現像剤１５のように、紫外線硬化剤としてビニルエーテル化合物を用いることで、記録媒体１６だけでなく、記録媒体１６上の液体現像剤１５も効率よく加熱することができる。これにより液体現像剤１５の温度が高くなる。硬化反応がより促進されるので、液体現像剤１５の硬化に必要な紫外線照射装置１２の光量を抑制することができ、紫外線照射装置１２の消費エネルギーの増加を抑制することができる。
【０１１６】
また、１つの赤外線照射装置１３が液体現像剤１５の加熱手段と記録媒体１６の加熱手段との両方の役割を果たせる。従って、液体現像剤１５の加熱手段と記録媒体１６の加熱手段を別々に設ける場合と比較して、これらの加熱手段にかかるコストを約半分程度に抑えることができる。また、定着不良を防ぐための加熱部のスペースを抑制することができる。
【０１１７】
尚、赤外線照射装置１３の光源としては、６０００〜１１０００ｎｍ（すなわち、６０００ｎｍ以上１１０００ｎｍ以下）の波長における分光放射エネルギー密度が、分光放射エネルギー密度の最大値に対して１０％以上である電磁波を放射する光源を用いることが望ましい。例えば、赤外線照射装置１３の光源としては、石英管ヒーター、または、セラミックヒーター（アルミナ）等を用いる。
【０１１８】
〔実施例４〕
実施例１〜３では、紫外線照射前の記録媒体１６を加熱する加熱部としての赤外線照射装置１３を、記録媒体１６の搬送方向において画像保持部材１の下流側に設ける構成とした。しかしながら、紫外線照射前の記録媒体１６を加熱する加熱部を、記録媒体１６の搬送方向において給紙部９の下流側であって、画像保持部材１の上流側に設ける構成としてもよい。
【０１１９】
図１９は、画像形成装置の概略構成を示す図である。画像形成装置１００は、紫外線照射装置１２が紫外線を照射する記録媒体１６を加熱する加熱部として、赤外線照射装置（赤外線照射部）１３’を有する。赤外線照射装置１３’は、搬送路２６上（搬送路上）で記録媒体１６を加熱する。つまり、赤外線照射装置１３’は、給紙部９の送り機構２が給送した記録媒体１６が、転写手段４により転写されるまでの間に、記録媒体１６に赤外線を照射し、加熱する。尚、赤外線照射装置１３’の詳細な構成は、画像形成装置１００内での配置を除いて、上述の赤外線照射装置１３と同様であるから説明を省略する。尚、ＣＰＵ５０は、図２に示すように赤外線照射装置１３’と電気的に接続しており、赤外線照射装置１３’のＯＮ、ＯＦＦや出力を制御する。
【０１２０】
また、図２０に示すように、画像形成前と画像形成後のそれぞれに、紫外線照射装置１２が紫外線を照射する記録媒体１６を加熱する加熱部としての赤外線照射装置１３’、１３を設ける構成としても良い。
【０１２１】
その他の構成については、実施例１と同様であるから説明を省略する。また、本例の構成を実施例２、３に適用する構成としてもよい。
【０１２２】
本例の構成においても、赤外線照射装置１３へ搬送される記録媒体１６の温度に応じて、記録媒体１６上に紫外線照射する際の記録媒体１６上の温度が目標の温度範囲内になるように、赤外線照射装置１３の出力を制御できる。これにより、紫外線照射装置１２へ搬送される記録媒体１６（記録紙）の温度状態に依らず、液体現像剤１５の硬化不良や記録媒体１６の変形などによる成果物の品位の低下を抑制することができる。また、赤外線照射装置１３による消費電力の増大を抑制することができる。
【０１２３】
〔実施例５〕
以上の説明では、赤外線照射装置１３へ搬送される記録媒体１６の温度の測定方法は、画像形成を行う記録媒体１６の表面温度を測定する方法（実施例１）や、画像形成装置１００の周囲の温度を測る構成（実施例２）とした。しかしながら、赤外線照射装置１３へ搬送される記録媒体１６の温度に相当する情報として、赤外線照射装置１３へ搬送される記録媒体１６が収容されているカセット２５内の雰囲気の温度を検知する構成としてもよい。
【０１２４】
この場合、カセット２５の環境温度を測る温度センサが赤外線照射装置１３に搬送する記録媒体１６の温度を検知する検知部として機能する。カセット２５の環境温度を測る温度センサは、カセット２５の内部（収容部内）に設けられ、例えばサーミスタや、白金測温抵抗体や熱電対等が用いられる。カセット２５に収容されている記録媒体１６は、カセット２５内の雰囲気温度に馴染む。
【０１２５】
ＣＰＵ５０は、カセット２５の環境温度を測る温度センサが測定するカセット２５内の温度を基に、記録媒体１６上に紫外線照射する際の記録媒体１６上の温度が目標の温度範囲内になるように、加熱部（例えば、赤外線照射装置１３）の出力を決定する。そしてＣＰＵ５０は、決定した出力となるように加熱部を制御する。これにより、紫外線照射装置１２へ搬送される記録媒体１６（記録紙）の温度状態に依らず、液体現像剤１５の硬化不良や記録媒体１６の変形などによる成果物の品位の低下を抑制することができる。また、赤外線照射装置１３による消費電力の増大を抑制することができる。
【０１２６】
〔その他の構成〕
以上の実施例１〜５の説明では、紫外線照射前の記録媒体１６を加熱する加熱部として、赤外線照射装置１３（又は、赤外線照射装置１３’）を用いる構成としたが、加熱部は、記録媒体１６の裏側から記録媒体１６を加熱する構成であっても良い。尚、記録媒体１６の裏とは、記録媒体１６の面のうち、搬送路２６、２７や搬送ベルト１４と接している面を指す。例えば、搬送路２６に板状のヒーターを設ける構成としても良いし、搬送ベルト１４の内側にヒーターを内蔵するローラを設ける構成としてもよい。
【符号の説明】
【０１２７】
１  画像保持部材
２  送り機構
３  記録媒体の温度検知手段
５  画像保持部材１の温度検知手段
６  機外温度検知手段
９  給紙部
１０  画像形成部
１２  紫外線照射装置
１３  赤外線照射装置
１３’  赤外線照射装置
１４  搬送ベルト
１５  液体現像剤
１６  記録媒体
２１  紫外線硬化剤
２２  トナー
２５  カセット
２６  搬送路
２７  搬送路
５０  ＣＰＵ
１００  画像形成装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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