(57)【要約】      （修正有）【課題】公衆回線を利用して監視制御装置から現場の公衆回線通信装置経由で現場機器に制御指令を送信して機器の制御を行う監視システムにおいて、制御中以外の時に、通信装置から制御指令を誤出力して、現場機器を誤動作させることを防止する。【解決手段】公衆回線通信装置は通信ユニットとPLC（プログラマブルロジックコントローラ）の２つの機器で構成し、制御指令はPLCから出力する。制御指令の他に通信ユニットから制御中の信号を出力するものとする。制御指令と制御中信号は現場の回路に取り込まれ、制御中の信号が出力されているときのみ制御指令が現場の回路から対象機器に出力される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
公衆回線を介して制御対象を遠隔制御を行う公衆回線通信装置であって、
公衆回線経由で、監視制御装置からの制御指令を受信し、かつ、制御指令を受信しているときには外部に制御中信号を出力する通信ユニットと、
前記通信ユニットと接続され、前記通信ユニットが受信した制御指令を制御対象へ制御指令を行うＰＬＣと、を備えることを特徴とする公衆回線通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の公衆回線通信装置を含む監視制御システムにおいて、前記通信ユニットからの信号及び前記ＰＬＣからの信号を受信する回路を備え、前記回路は、前記通信ユニットから制御中信号を受信いる間のみ、前記ＰＬＣからの制御指令を制御対象に出力することを特徴とする監視制御システム。
【請求項３】
請求項２に記載の監視制御システムにおいて、前記制御指令は、前記ＰＬＣの接点のＯＮ又はＯＦＦにより出力されることを特徴とする監視制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は遠隔制御での通信装置に係り、上下水道の給水、配水設備や、産業用の生産設備、販売データ収集設備等を遠隔監視や制御を行う監視制御装置に対して、公衆電話回線経由でデータの転送及び利用者に対して警報通報を行う通報装置の制御指令信号の制御方式にかかわる。
【背景技術】
【０００２】
従来から、現場に設置した通信装置に監視対象のデータを取り込んで通信で遠隔地の監視制御装置に監視対象の状態を転送して表示やデータ蓄積を行う、もしくは監視から通信装置経由で現場機器へ制御指令を送信して遠隔で操作を行う、監視制御システムが知られている。このような監視制御システムでは、通信コスト低減を図るため、常時通信回線ではなく公衆電話回線を使用する場合もある（特許文献１参照）。
【０００３】
公衆電話回線では常時通信ができないため、通常は通信を切っておいて必要な時だけ通信を行う都度通信を採用している。そのため、公衆電話回線を使用した監視制御システムでは、監視制御装置から現場の通信装置へ電話を掛け、監視制御装置と通信装置間の通信が確立した後に監視制御装置からデータの取得や制御指令の送信を行うことが多い。一方、現場で異常が発生した際には通信の切れている監視装置には異常の発生が判らないため、通信装置から監視装置へ電話を掛けて異常を通知する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１７７６５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の公衆回線通信端末では、一つの装置で公衆回線の通信部と信号の入出力を行う入出力部の両方を備えているものが多かった。これら通信端末では、現場機器との接続は接点信号を用いているため、接点信号を接続するための端子台が設けられている。従来は、20点以下の信号数に対応していたものがほとんどであったが、近年では数十から100点程度の信号数への対応も要求されている。100点の信号を取り込むには、端子は点数の２倍の200端子必要となり通信端末自体に信号接続のための端子台を設けることは現実的ではない。大量の信号を取り扱う場合は通信部とは別に、入主力部を設ける場合が多い。一般に別装置の入出力部としては、大量の端子台を持つことと、リアルタイムのシーケンス処理が可能なことからPLC（プログラマブルロジックコントローラ）を利用する場合が多い。
【０００６】
公衆電話回線経由での遠隔制御の操作では、制御指令の送信時以外は通信を行わないことと、機器の動作自体は異常ではないことから、制御指令以外の原因で現場機器が誤動作したとしても、利用者はこれを知ることはできない。上下水道の監視制御システムでは現場側が無人の設備で利用される場合が多く、対象が水道設備のため現場機器が誤動作した場合の影響が大きいこともあるため、誤った制御指令の出力を防止することは重要度が高い。
【０００７】
上記のように現在の公衆回線通信装置では、大量の接点信号を取り扱うために、通信部の機能を持つ通信ユニットと入出力部の機能を持つPLCで構成される通信装置が存在する。通信ユニットとPLCはシリアルやイーサーなどの通信回線によって接続している。監視装置から制御指令を行う際は、まず通信ユニットへ指令が送られ、通信ユニットはPLCへ指令を送信し、PLC内部のシーケンスソフトの処理を経てPLCの接点出力より制御対象となる機器へ指令が出力される。
【０００８】
このようなシステムでは、シーケンスソフトのバグや出力部の故障により制御指令が誤出力される可能性がある。制御指令は接点のON・OFFで出力されるため、通信回線のよる指令のように複数の手順を踏むなどの安全策を講じることができない。そのため、現場の機器が制御指令が正規に出力されたものかどうかを判定することができず、誤出力された制御指令であっても現場機器は指令に従って動作をしてしまう。本発明は、制御指令が誤出力された場合であっても、現場機器を誤動作させないようにして、公衆回線通信装置を用いた遠隔制御の信頼性を高めることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、公衆回線を介して制御対象を遠隔制御を行う公衆回線通信装置であって、公衆回線経由で、監視制御装置からの制御指令を受信し、かつ、制御指令を受信しているときには外部に制御中信号を出力する通信ユニットと、前記通信ユニットと接続され、前記通信ユニットが受信した制御指令を制御対象へ制御指令を行うＰＬＣとを備える構成とする。また、前記通信ユニットからの信号及び前記ＰＬＣからの信号を受信する回路を備え、前記回路は、前記通信ユニットから制御中信号を受信いる間のみ、前記ＰＬＣからの制御指令を制御対象に出力する構成とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、制御指令の誤出力による誤動作を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係る、監視システムの構成図である。
【図２】公衆回線通信端末の現場側の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係る一実施形態を、図１を用いて説明する。なお、本実施形態では、上下水道設備を監視するシステムで使用する監視制御システムを例にとするが、上下水道設備に限定されるものではない。先ず、図１において本発明の一実施形態に公衆回線による監視制御システムの全体の構成を説明する。
【００１３】
監視制御装置100は、例えばＰＣ等のコンピュータで構成され、監視対象となる上下水道設備から離れた管理室内に配置されている。管理室の操作者が、監視制御装置100を介して、現場の上下水道設備の遠隔監視及び遠隔制御を行っている。公衆電話回線101は、遠隔制御装置100と遠隔地の現場にある公衆回線通信装置102と接続している電話網であり、固定電話回線や携帯電話回線にて接続を行う。公衆回線通信装置102は、通常時は、公衆電話回線101からは切断されているが、通信の必要が生じた場合には、通信を確立することで監視制御装置101とデータのやりとりを行う。具体的には、公衆回線通信装置102は接点信号の入出力機能を持ち監視対象103から入力されたデータを監視装置100に伝送する機能と、監視装置100から送られた制御信号を制御対象104へ出力する機能を有している。制御対象となる機器及び監視対象となる機器は同一の機器でもよいし、それぞれ別の機器でもよく、一般的には複数の監視対象103及び制御対象104が存在する。監視制御システムによっては、公衆回線通信装置102を複数設けることで、より多数の監視対象103及び制御対象104とのデータのやりとりが可能となる。
【００１４】
次に、図２を用いて制御指令の誤作動を防止を説明する。図２は、図１の監視制御システムにおいて公衆電話回線から現場側におけるシステムの構成を示す。公衆回線通信装置102は通信ユニット105とPLC106で構成されている。通信ユニット105とPLC106とはシリアルやイーサー等の通信回線によって接続されている。
【００１５】
監視対象103と制御対象104はPLC106の端子台に接続され接点を介してデータの入出力を行う。また、通信ユニット105はPLC106との接続機能のみならず、公衆電話回線101にて通信が確立され制御信号の受信が行われている場合に制御中であるとして、制御中信号を外部に出力する機能を持つ。また、PLC106は、遠隔の監視制御装置101から送信される制御指令を制御対象104に対して出力する。図２に示すように、公衆回線通信装置102におけるPLC106からの制御指令と通信ユニット105からの制御中信号は現場回路107を経由して制御対象104に送られる。現場回路107は制御対象機器に付属させるか又は公衆回線通信装置102に内蔵させてもよい。
【００１６】
監視装置100から制御指令を受けとった通信ユニット105は、PLC106に指令を伝送しPLC106より現場回路107へ指令を出力する。同時に通信ユニット105より制御中信号が現場回路107に出力される。現場回路107は制御指令と制御中信号の両方が出力されている場合のみ制御指令を制御対象に出力する。通信ユニット105は制御指令を監視制御装置100から受けった場合のみ制御中信号を出力するので、制御中以外はPLC106から制御指令が出力されても現場回路107は制御対象104へ制御指令を出力しない。これにより、監視制御装置101からの制御指令ではなく、PLC106から制御指令が誤出力された際に制御対象104が誤作動することを防止することができる。
【図１】
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【図２】
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