(57)【要約】【課題】放送波受信機能を持たない端末に対しても、円滑に災害情報を配信することの可能な技術を提供する。【解決手段】災害情報配信システム１０は、放送波受信装置２と、放送波受信装置２が受信した放送波の信号を放送波受信装置２から受信して、受信端末４に送信するアクセスポイント３と、を備える災害情報配信システム１０であって、放送波受信装置２は、外部からの緊急情報フラグを検出した際に、放送波の信号を、受信端末４で閲覧可能な情報に変換して記憶部に保存し、アクセスポイント３に対して緊急情報フラグを検出した旨の検出情報を通知し、アクセスポイント３は、検出情報が通知されると、通信網を介して受信端末４に、記憶部に保存した、受信端末４で閲覧可能な情報を参照させる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送波受信装置と、
前記放送波受信装置が受信した放送波の信号を前記放送波受信装置から受信して、受信端末に送信するアクセスポイントと、
を備える災害情報配信システムであって、
前記放送波受信装置は、外部からの緊急情報フラグを検出した際に、前記放送波の信号を、前記受信端末で閲覧可能な情報に変換して記憶部に保存し、前記アクセスポイントに対して前記緊急情報フラグを検出した旨の検出情報を通知し、
前記アクセスポイントは、前記検出情報が通知されると、通信網を介して前記受信端末に、前記記憶部に保存した、前記受信端末で閲覧可能な情報を参照させる、
災害情報配信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の災害情報配信システムであって、
平常時は認証が必要な通信網を介して、前記放送波の信号を前記受信端末に送信し、
緊急時は認証が不要な通信網を介して、前記閲覧可能な情報を前記受信端末に参照させる、災害情報配信システム。
【請求項３】
請求項２に記載の災害情報配信システムであって、
緊急時に前記受信端末を外部ネットワークにアクセス可能にする、災害情報配信システム。
【請求項４】
請求項１に記載の災害情報配信システムであって、
前記受信端末で閲覧可能な情報はウェブブラウザで閲覧可能な情報である、災害情報配信システム。
【請求項５】
請求項１に記載の災害情報配信システムであって、
前記放送波受信装置は、ＤＨＣＰサーバおよびＤＮＳサーバを有し、
前記緊急情報フラグを検出した際に、前記ＤＮＳサーバが、前記受信端末に、前記閲覧可能な情報のアクセス先のアドレスを指定する、災害情報配信システム。
【請求項６】
請求項２に記載の災害情報配信システムであって、
前記閲覧可能な情報を参照させる受信端末の数を制限する、災害情報配信システム。
【請求項７】
放送波受信装置と、
前記放送波受信装置が受信した放送波の信号を前記放送波受信装置から受信して、受信端末に送信するアクセスポイントと、
を備える災害情報配信システムが実施する、災害情報配信方法であって、
前記放送波受信装置が、外部からの緊急情報フラグを検出した際に、前記放送波の信号を、前記受信端末で閲覧可能な情報に変換して記憶部に保存し、前記アクセスポイントに対して前記緊急情報フラグを検出した旨の検出情報を通知し、
前記アクセスポイントが、前記検出情報が通知されると、通信網を介して前記受信端末に、前記記憶部に保存した、前記受信端末で閲覧可能な情報を参照させる、
災害情報配信方法。
【請求項８】
放送波を受信する放送波受信装置であって、
外部からの緊急情報フラグを検出した際に、前記放送波の信号を、受信端末で閲覧可能な情報に変換して記憶部に保存し、
前記信号を前記受信端末に送信するアクセスポイントに対して、前記緊急情報フラグを検出した旨の検出情報を通知する、放送波受信装置。
【請求項９】
受信端末に対して通信網を介して通信を行うアクセスポイントであって、
放送波を受信するサーバから、前記放送波中の災害情報を受信し、
外部からの緊急情報フラグを検出した旨の検出情報を前記サーバから受信したとき、前記災害情報の災害情報ＳＳＩＤを前記受信端末に送信する、アクセスポイント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、放送波により災害情報を配信する災害情報配信システム、災害情報配信方法、放送波受信装置およびアクセスポイントに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から災害の発生時において、災害情報の配信を放送波にて提供するサービスが知られている。特許文献１は、災害の発生時において、放送波による緊急情報をローカル・エリア・ネットワーク内に中継する中継システムを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１７１８９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ユーザが使用する端末の中には、放送波を受信する機能を持たないものが存在する。このような放送波受信機能を持たない端末は、緊急情報を受信することができない。また、放送波受信機能を持っている端末であっても、端末上のアプリケーションの設定によっては放送波機能が無効になっている場合があり、緊急情報を受信できないおそれがある。
【０００５】
本開示は、放送波受信機能を持たない端末に対しても、円滑に災害情報を配信することの可能な技術に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の災害情報配信システムは、放送波受信装置と、前記放送波受信装置が受信した放送波の信号を前記放送波受信装置から受信して、受信端末に送信するアクセスポイントと、を備える災害情報配信システムであって、前記放送波受信装置は、外部からの緊急情報フラグを検出した際に、前記放送波の信号を、前記受信端末で閲覧可能な情報に変換して記憶部に保存し、前記アクセスポイントに対して前記緊急情報フラグを検出した旨の検出情報を通知し、前記アクセスポイントは、前記検出情報が通知されると、通信網を介して前記受信端末に、前記放送波受信装置の前記記憶部に保存した、前記受信端末で閲覧可能な情報を参照させる。
【０００７】
本開示の災害情報配信方法は、放送波受信装置と、前記放送波受信装置が受信した放送波の信号を前記放送波受信装置から受信して、受信端末に送信するアクセスポイントと、を備える災害情報配信システムが実施する、災害情報配信方法であって、前記放送波受信装置が、外部からの緊急情報フラグを検出した際に、前記放送波の信号を、前記受信端末で閲覧可能な情報に変換して記憶部に保存し、前記アクセスポイントに対して前記緊急情報フラグを検出した旨の検出情報を通知し、前記アクセスポイントが、前記検出情報が通知されると、通信網を介して前記受信端末に、前記放送波受信装置の前記記憶部に保存した、前記受信端末で閲覧可能な情報を参照させる。
【０００８】
本開示の放送波受信装置は、放送波を受信する放送波受信装置であって、外部からの緊急情報フラグを検出した際に、前記放送波の信号を、受信端末で閲覧可能な情報に変換して記憶部に保存し、前記信号を前記受信端末に送信するアクセスポイントに対して、前記緊急情報フラグを検出した旨の検出情報を通知する。
【０００９】
本開示のアクセスポイントは、受信端末に対して通信網を介して通信を行うアクセスポイントであって、放送波を受信するサーバから、前記放送波中の災害情報を受信し、外部からの緊急情報フラグを検出した旨の検出情報を前記サーバから受信したとき、前記災害情報の災害情報ＳＳＩＤを前記受信端末に送信する。
【発明の効果】
【００１０】
本開示によれば、放送波受信機能を持たない端末に対しても、円滑に災害情報を配信することの可能な災害情報配信システム、災害情報配信方法、放送波受信装置およびアクセスポイントを提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本開示の実施形態に係る災害情報配信システムを含む通信システムのブロック図
【図２】通信システムの状態遷移図
【図３】平常時の通信システムのシーケンス図
【図４】第１実施形態による災害発生時の通信システムのシーケンス図
【図５】図４の続きのシーケンス図
【図６】第２実施形態による災害発生時の通信システムのシーケンス図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、適宜図面を参照しながら、本開示に係る災害情報配信システム、災害情報配信方法、放送波受信装置およびアクセスポイントを具体的に開示した実施形態（以下、「本実施形態」という）を詳細に説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。なお、添付図面および以下の説明は、当業者が本開示を十分に理解するために提供されるのであって、これらにより特許請求の範囲に記載の主題を限定することは意図されていない。
【００１３】
以下、本開示を実施するための好適な本実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１４】
（全体構成）
図１は、本開示の一実施形態に係る災害情報配信システム１０を含む通信システム１００のブロック図である。通信システム１００は、Ｖ−Ｌｏｗ（ＶＨＦ−Ｌｏｗ）送信装置１と、Ｖ−Ｌｏｗサーバ（放送波受信装置；サーバ）２と、アクセスポイント（ＡＰ）３と、受信端末４と、を含む。通信システム１００は、種々のコンテンツをコンテンツの発信元であるＶ−Ｌｏｗ送信装置１から所定の電波、を用いてユーザが持つ受信端末４に配信するシステムであり、いわゆるブロードキャストシステムの一種である。
【００１５】
Ｖ−Ｌｏｗ送信装置１は、コンテンツの発信元、例えばコンテンツ制作業者、配信業者、放送局等に設置されている装置であって、予め生成されたコンテンツに係る信号を放送波、例えばＶ−Ｌｏｗ（ＶＨＦ−Ｌｏｗ）マルチメディア放送波により外部へ送信する。ただし、放送波の種類は特に限定されない。ここでのコンテンツには、音声、音楽、静止画、動画、テキスト等種々のものが含まれるが、デジタルデータとして伝送可能なもの（デジタルコンテンツ）を想定している。
【００１６】
Ｖ−Ｌｏｗサーバ２は、Ｖ−Ｌｏｗ送信装置１の如き外部から送信された放送波の信号を受信する装置であり、Ｖ−Ｌｏｗ受信機２２と、ＩＰＤＣ（IP Data Cast）デコーダ２４と、ＤＨＣＰ／ＤＮＳ（Dynamic Host Configuration Protocol/Domain Name System）サーバ２６と、ＷＥＢサーバ２８とを含む。
【００１７】
Ｖ−Ｌｏｗ受信機２２は、Ｖ−Ｌｏｗ送信装置１から送信された放送波の信号を受信する。ＩＰＤＣデコーダ２４は、受信した放送波における暗号化されたＩＰＤＣデータ（パケット形式にて送信可能なデジタルデータコンテンツ）をデコードしてコンテンツを抽出する。ＤＨＣＰ／ＤＮＳサーバ２６は、いわゆるＤＨＣＰサーバの機能とＤＮＳサーバの機能を備え、ネットワークに接続する機器にＩＰアドレスなどの必要な情報を発行するとともに（ＤＨＣＰサーバ）、機器のドメイン名やホスト名とＩＰ（Internet Protocol）アドレスの対応関係を管理する（ＤＮＳサーバ）。よって、ＤＨＣＰ／ＤＮＳサーバ２６はＤＨＣＰサーバとＤＮＳサーバとの組み合わせであり、ＤＨＣＰサーバとＤＮＳサーバを備えるということもできる。本実施形態では、後述するように災害発生時の如き、専ら緊急事態に使用される。ＷＥＢサーバ２８は、所定のデータをＨＴＭＬ（Hyper Text Markup Language）形式に変換して閲覧可能なＷＥＢページを作成する。なお、本実施の形態ではＶ−Ｌｏｗ「サーバ」、ＤＨＣＰ／ＤＮＳ「サーバ」、ＷＥＢ「サーバ」という語を用いて説明を行うが、本開示の適用にあたっては物理的に独立した３つのサーバを用意する必要はない。つまり、単一の物理的なサーバにＶ−Ｌｏｗサーバ２、ＤＨＣＰ／ＤＮＳサーバ２６、ＷＥＢサーバ２８のそれぞれの機能を持たせて本開示に適用してもよい。もちろん、Ｖ−Ｌｏｗサーバ２、ＤＨＣＰ／ＤＮＳサーバ２６、ＷＥＢサーバ２８のそれぞれが通信網によって接続されていても良い。
【００１８】
アクセスポイント３は、例えばＷｉ−Ｆｉ（Wireless Fidelity）の如き通信波を用いて、端末と局地的な無線通信を行う基地局である。アクセスポイント３はＷｉ−Ｆｉを用いたＷｉ−Ｆｉアクセスポイントが代表例であるが、通信波の種類は特に限定されない。尚、アクセスポイント３は、ルータ３０、ネットワーク網４０を通じて図示せぬ他の装置とデータのやり取りをすることも可能である。そして、Ｖ−Ｌｏｗサーバ２（の一部分）とアクセスポイント３とによって、災害情報配信システム１０が構成される。
【００１９】
受信端末４は、ユーザ側においてコンテンツを受信する種々の装置であり、パーソナルコンピュータ、テレビ、タブレット、携帯電話、スマートフォンなどの装置であるが、特にその種類は限定されない。アクセスポイント３がＷｉ−Ｆｉアクセスポイントである場合は、受信端末４はＷｉ−Ｆｉ受信端末である。受信端末４のうち、受信端末４ａは、Ｖ−Ｌｏｗ  Ｗｉ−Ｆｉ受信アプリケーションがインストール済みのため、Ｖ−Ｌｏｗ放送配信用Ｗｉ−Ｆｉを受信することが可能な受信端末である。ただし、Ｖ−Ｌｏｗ  Ｗｉ−Ｆｉ受信アプリケーションをインストールするか否かはユーザの任意である。受信端末４ｂは、Ｖ−Ｌｏｗ  Ｗｉ−Ｆｉ受信アプリケーションが未インストールであり、Ｖ−Ｌｏｗ放送配信用Ｗｉ−Ｆｉを受信することが不可能な受信端末である。
【００２０】
ここで、受信端末４ａ、４ｂは、災害の発生時において、携帯電話網、Ｗｉ−Ｆｉ等のネットワーク網（ここではネットワーク網４０）を介して災害情報を受信することは可能である。しかしながら、災害の発生時には、このようなネットワーク網が機器の損傷、通信容量のオーバーなどの種々の要因により寸断される可能性がある。
【００２１】
たとえネットワーク網が寸断されたとしても、受信端末４ａは、Ｖ−Ｌｏｗ  Ｗｉ−Ｆｉ受信アプリケーションがインストール済みのため、Ｖ−Ｌｏｗ放送配信用Ｗｉ−Ｆｉにより災害情報を受信することが可能である。一方、受信端末４ｂのように、Ｖ−Ｌｏｗ放送波の如き放送波を受信するアプリケーションが未搭載、すなわち放送波受信機能を持たない端末は災害情報を取得することが困難となるおそれがある。
【００２２】
発明者は、災害情報配信システム１０が扱う放送波において、例えばＶ−Ｌｏｗマルチメディア放送波が、パケット形式にて送信可能なデジタルデータコンテンツであるＩＰＤＣデータを含んでいることに着目した。このＩＰＤＣデータには、災害情報として 「地震動警報情報」、「地域の防災又は安全に関する情報」等といったものを含む。そこで、災害情報配信システム１０は、このＩＰＤＣデータを用いることにより、災害情報を、Ｖ−Ｌｏｗ  Ｗｉ−Ｆｉ受信アプリケーションが未インストールの受信端末（Ｖ−Ｌｏｗ受信可能端末でない端末）４ｂにおいても表示可能な形式に変換する。このようにして、Ｖ−Ｌｏｗ  Ｗｉ−Ｆｉ受信アプリケーションが未インストールの受信端末に対しても災害情報を閲覧させることが可能になる。
【００２３】
（処理の概要）
図２は、上記した作用の概略を説明するための状態遷移図である。図２（ａ）に示すように、災害の発生時にネットワーク網が寸断した場合、Ｖ−Ｌｏｗ送信装置１は、緊急信号フラグとしての緊急信号（ＡＣ信号；Auxiliary Channel信号）を、Ｖ−Ｌｏｗ放送波にてＶ−Ｌｏｗサーバ２に送信し、Ｖ−Ｌｏｗサーバ２のＶ−Ｌｏｗ受信機２２が受信する。
【００２４】
次に図２（ｂ）に示すように、Ｖ−Ｌｏｗサーバ２のＩＰＤＣデコーダ２４が、Ｖ−Ｌｏｗ放送波内の信号のＩＰＤＣデータをデコード処理してＩＰＤＣデータを取得する。Ｖ−Ｌｏｗサーバ２内の処理要素（プロセッサ等）がＷＥＢサーバ２８内にＩＰＤＣデータをＨＴＭＬ形式に変換して災害情報ページを作成する。言い換えれば、緊急時においてＶ−Ｌｏｗサーバ２は、自主的にＩＰＤＣデータをデコード処理し、一般的なウェブブラウザで閲覧可能な形式の情報に変換して、記憶部としてのＷＥＢサーバ２８に保存する。なお、Ｖ−Ｌｏｗサーバ２は災害情報を随時更新する。
【００２５】
次に図２（ｃ）に示すように、Ｖ−Ｌｏｗサーバ２は、災害情報ページにＩＰＤＣデータを表示した後、アクセスポイント３へ緊急信号を検出した旨を知らせる検出情報の通知（検出通知）を行う。アクセスポイント３は、Ｖ−Ｌｏｗサーバ２からの検出通知を受信すると、誰でも（受信端末４ａのユーザ、受信端末４ｂのユーザを含む）無料でＷｉ−Ｆｉ接続の可能な災害用の災害情報ＳＳＩＤ（Service Set Identifier）の運用を開始する。
【００２６】
そして図２（ｄ）に示すように、ユーザ操作により受信端末４（４ｂ）は、災害用統一ＳＳＩＤのＷｉ−Ｆｉへ接続して、ウェブブラウザを表示した際に、図２（ｂ）でＷＥＢサーバ２８が作成したＶ−Ｌｏｗサーバ２内の災害情報ページへ誘導され、災害情報を表示する。すなわちアクセスポイント３は、検出情報が通知されると、Ｗｉ−Ｆｉの如き通信網を介して受信端末４に、記憶部に保存した、受信端末４で閲覧可能な情報を参照させる。災害情報ページはＨＴＭＬ形式の情報によって作成されているため、一般的なウェブブラウザさえ搭載していれば、受信端末４（４ｂ）は災害情報ページを表示でき、ユーザは災害情報ページを閲覧することができる。よって、災害の発生時にネットワーク網が寸断しても、ユーザは災害情報を入手することができる。なお、本実施の形態においてはネットワーク網が寸断された状況を例に説明を行うが、ネットワーク網が寸断されていない場合であっても、ＩＰＤＣデータから災害情報を入手するニーズは存在するため、本開示を適用することができる。
【００２７】
図２（ｃ）、図２（ｄ）に示すように、アクセスポイント３は、検出通知の受信時に、災害情報ＳＳＩＤの運用を開始するが、災害情報ＳＳＩＤには例えば、誰でも無料でＷｉ−Ｆｉ接続の可能な「災害用統一ＳＳＩＤ：０００００ＪＡＰＡＮ」がある。この災害用統一ＳＳＩＤは、普段運用はされておらず、緊急信号（緊急信号フラグ）による緊急のトリガーがあった場合にのみ、無料で開放する特別なＳＳＩＤである（手動でオン・オフを設定可能な装置は存在する）。災害用統一ＳＳＩＤの運用設定なされていないアクセスポイント３を使用する場合は、他の災害情報の表示専用の災害情報ＳＳＩＤの運用を設定すればよい。なお、本実施の形態においては災害情報ＳＳＩＤに、誰でも無料でＷｉ−Ｆｉ接続の可能なＳＳＩＤを用いる例を説明するが本開示はこれに限定されない。本開示は、一部の者のみがアクセス可能、あるいは有料の災害情報ＳＳＩＤを用いる場合にも適用可能である。
【００２８】
（平常時の処理）
以下、上記処理についてシーケンス図を用いて詳しく説明する。まず、図３のシーケンス図を用いて災害が生じていない平常時の処理について説明する。
【００２９】
平常時のネットワーク通信において、Ｖ−Ｌｏｗサーバ２およびアクセスポイント３は、ＩＰアドレス等の必要な情報の付与を求めて、ルータ３０にＤＨＣＰ問合せを行う（ステップＳ１およびステップＳ２）。ルータ３０は、ＤＨＣＰ機能により、ＩＰアドレスをＶ−Ｌｏｗサーバ２およびアクセスポイント３に付与し（ステップＳ３）、付与したＩＰアドレスをＶ−Ｌｏｗサーバ２およびアクセスポイント３に通知する（ステップＳ４およびステップＳ５）。
【００３０】
アクセスポイント３は、Ｖ−Ｌｏｗ配信用のＳＳＩＤのビーコンを生成し（ステップＳ６）、受信端末４にＳＳＩＤ通知を行う（ステップＳ７）。
【００３１】
受信端末４は、Ｖ−Ｌｏｗ配信用のＳＳＩＤをＷｉ−Ｆｉにて検知し（ステップＳ８）、アクセスポイント３に接続要求を送る（ステップＳ９）。さらにアクセスポイント３は、ルータ３０に受信端末４用のＩＰアドレスの割当要求を送る（ステップＳ１０）。ルータ３０は、ＤＨＣＰ機能により、受信端末４用のＩＰアドレスをアクセスポイント３に付与し（ステップＳ１１）、付与したＩＰアドレスをアクセスポイント３に通知する（ステップＳ１２）。さらにアクセスポイント３が、受信端末４に接続応答を送る（ステップＳ１３）。これにより受信端末４にＩＰアドレスが付与される。
【００３２】
そして、Ｖ−Ｌｏｗ送信装置１がしかるべき放送のタイミングでＶ−Ｌｏｗ放送波をＶ−Ｌｏｗサーバ２に送信し（ステップＳ１４）、Ｖ−Ｌｏｗサーバ２は、受信した放送波の信号をＩＰパケット化することで、ＩＰデータに変換する（ステップＳ１５）。さらにＶ−Ｌｏｗサーバ２は、変換したＩＰデータをアクセスポイント３に送信し（ステップＳ１６）、アクセスポイント３は、Ｗｉ−Ｆｉデータを受信端末４にＷｉ−Ｆｉにて送信し（ステップＳ１７）、受信端末４がＷｉ−Ｆｉデータを受信する（ステップＳ１８）。すなわち、平常時はＶ−Ｌｏｗ配信用のＳＳＩＤのビーコンを要し、認証が必要な通信網のＷｉ−Ｆｉを介して、Ｖ−Ｌｏｗ放送波の信号が受信端末４に送信される。
【００３３】
（緊急時の処理；第１の実施形態）
以上が平常時の処理シーケンスである。平常時のシーケンスにおいては、ＤＨＣＰ／ＤＮＳサーバ２６と、ＷＥＢサーバ２８は基本的に稼働していない。次に、災害が発生した際の処理シーケンスについて説明する。図４および図５は、災害発生時の災害情報配信の処理を示すシーケンス図であり、第１の実施形態の処理を示している。
【００３４】
本実施形態では、アクセスポイント３がＵＲＬ（Uniform Resource Locator）リダイレクト機能を有しないケースについて説明する。ＵＲＬリダイレクト機能とは、端末が所定のサイトにアクセスした際、サーバが最初のリクエストされたＵＲＬとは別のＵＲＬに移動させる機能である。アクセスポイント３がＵＲＬリダイレクト機能を有する場合は、災害情報ＳＳＩＤに接続した受信端末の参照先を指定のＵＲＬへ移動させることにより、災害の発生時において、受信端末４は、Ｗｉ−Ｆｉによって当該指定のＵＲＬにアクセスし、一般的なウェブブラウザによって災害情報を閲覧することができる。アクセスポイント３がＵＲＬリダイレクト機能を有しない場合、例えば受信端末４ｂのようにＶ−Ｌｏｗ  Ｗｉ−Ｆｉ受信アプリケーションが未インストールの端末は、災害情報ＳＳＩＤに接続しても災害情報を閲覧することができない。
【００３５】
そこで本実施形態では、災害が発生し、前記緊急情報フラグを検出した際にＶ−Ｌｏｗサーバ２がＤＨＣＰ／ＤＮＳサーバ２６、ＷＥＢサーバ２８の運用を開始し、アクセスポイント３および受信端末４（４ｂ）に対し、ＤＨＣＰサーバの機能およびＤＮＳサーバの機能を持つ設定に移行する。ＤＨＣＰ／ＤＮＳサーバ２６において、ＤＨＣＰサーバが、アクセスポイント３および受信端末４（４ｂ）にＩＰアドレスを付与し、ＤＮＳサーバが、受信端末４（４ｂ）に、閲覧可能な情報のアクセス先のアドレスであるＵＲＬを指定する。この結果、アクセスポイント３を使用する場合、受信端末４（４ｂ）におけるウェブブラウザの表示時に指定ＵＲＬへアクセスさせる運用を行うこととなる。
【００３６】
まず、図４に示すように、災害の発生時にＶ−Ｌｏｗ送信装置１は、緊急信号フラグとしての緊急信号（ＡＣ信号）を、Ｖ−Ｌｏｗ放送波にてＶ−Ｌｏｗサーバ２に送信する（ステップＳ３１）。緊急信号を受信したＶ−Ｌｏｗサーバ２がルータ３０に緊急信号を送信することにより、ルータ３０は、ＤＨＣＰ機能を停止する（ステップＳ３２）。
【００３７】
すなわち、本実施形態では、Ｖ−Ｌｏｗサーバ２が、ＤＨＣＰ／ＤＮＳサーバ２６により、ＤＨＣＰサーバとして機能することになるため、ルータ３０のＤＨＣＰ機能が維持されたままであると、ネットワーク網４０上に二つのＤＨＣＰサーバが併存することになってしまい、処理が不能となるおそれがある。このため、Ｖ−Ｌｏｗサーバ２は、緊急時には、ルータ３０のＤＨＣＰ機能を停止することにしている。
【００３８】
そしてＶ−Ｌｏｗサーバ２は、ＤＨＣＰ／ＤＮＳサーバ２６と、ＷＥＢサーバ２８の運用を開始する（ステップＳ３３）。そしてＶ−Ｌｏｗサーバ２は、ＤＨＣＰ／ＤＮＳサーバ２６のＤＮＳサーバの機能による問い合わせ先をＷＥＢサーバ２８に設定する。
【００３９】
次に災害の発生時にネットワーク網４０が寸断した場合、寸断を検知したアクセスポイント３が、Ｖ−Ｌｏｗサーバ２にＤＨＣＰ問合せを行い（ステップＳ３４）、Ｖ−Ｌｏｗサーバ２が、ＤＨＣＰ／ＤＮＳサーバ２６によりアクセスポイント３のＩＰアドレスを付与し（ステップＳ３５）、このＩＰアドレスをアクセスポイント３に通知する（ステップＳ３６）。
【００４０】
その後、Ｖ−Ｌｏｗ送信装置１が、Ｖ−Ｌｏｗ放送波にてＩＰＤＣデータの災害情報をＶ−Ｌｏｗサーバ２に送信し（ステップＳ３７）、Ｖ−Ｌｏｗサーバ２が、受信したＩＰＤＣデータをデコード処理して災害情報を取得する（ステップＳ３８）。さらにＶ−Ｌｏｗサーバ２がＷＥＢサーバ２８内に、ＩＰＤＣデータをＨＴＭＬ形式に変換し、災害情報ページを作成する（ステップＳ３９）。この災害情報ページは、Ｖ−Ｌｏｗ送信装置１からの災害情報により随時更新される。
【００４１】
その後Ｖ−Ｌｏｗサーバ２は、アクセスポイント３に、緊急信号を検出した旨を知らせる検出情報の通知（検出通知）を行い（ステップＳ４０）、検出通知を受信したアクセスポイント３は、災害用のＳＳＩＤのビーコンを生成し（ステップＳ４１）、災害用統一ＳＳＩＤの運用を開始して受信端末４（４ｂ）にＳＳＩＤ通知を行う（ステップＳ４２）。
【００４２】
受信端末４（４ｂ）は、災害用統一ＳＳＩＤを検知し（ステップＳ４３）、アクセスポイント３に接続要求（ＤＨＣＰ問い合わせ）を送信する（ステップＳ４４）。アクセスポイント３は、受信端末４（４ｂ）用のＩＰアドレスの割当要求をＶ−Ｌｏｗサーバ２に送り（ステップＳ４５）、Ｖ−Ｌｏｗサーバ２のＤＨＣＰ／ＤＮＳサーバ２６が、受信端末４（４ｂ）用のＩＰアドレスを付与し（ステップＳ４６）、付与したＩＰアドレスをアクセスポイント３に通知する（ステップＳ４７）。
【００４３】
アクセスポイント３は、受信端末４（４ｂ）に接続応答を送信し（ステップＳ４８）、受信端末４（４ｂ）は、ウェブブラウザによる災害情報の表示の準備設定をする（ステップＳ４９）。さらに受信端末４（４ｂ）は、Ｖ−Ｌｏｗサーバ２に災害情報ページのアクセス先の問合せを行い（ステップＳ５０）、Ｖ−Ｌｏｗサーバ２のＤＨＣＰ／ＤＮＳサーバ２６が、災害情報ページへのアクセスを指定して（ステップＳ５１）、アクセスポイント３を経由してアクセス先を受信端末４（４ｂ）に送信する（ステップＳ５２）。
【００４４】
アクセス先を受信した受信端末４（４ｂ）は、災害情報ページへのアクセスをアクセスポイント３を経由してＶ−Ｌｏｗサーバ２に送信し（ステップＳ５３）、Ｖ−Ｌｏｗサーバ２がアクセスポイント３を経由して受信端末４（４ｂ）に対しアクセスへの応答を行い（ステップＳ５４）、受信端末４（４ｂ）が、災害情報ページを表示する（ステップＳ５５）。
【００４５】
図４および図５の実施形態によれば、平常時における図３のステップＳ６とは異なり、緊急時は誰もがアクセス可能であることを示す災害用のＳＳＩＤのビーコンが生成され（ステップＳ４１）、認証が不要な通信網のＷｉ−Ｆｉを介して、Ｖ−Ｌｏｗ放送波の信号が受信端末４に送信される。よって、アクセスポイント３がＵＲＬリダイレクト機能を有しない場合であっても、受信端末４（４ｂ）は、Ｖ−Ｌｏｗサーバ２のＤＨＣＰサーバの機能およびＤＮＳサーバの機能により、リダイレクトにより指定したＵＲＬにアクセスし、災害情報を閲覧することができる。
【００４６】
（緊急時の処理；第２の実施形態）
図６は、災害発生時の災害情報配信の処理を示す他のシーケンス図であり、第２の実施形態の処理を示している。本実施形態では、アクセスポイント３が、予めＵＲＬリダイレクト機能を有している。この場合、ＵＲＬリダイレクト先を災害情報ページに指定することで、受信端末４（４ｂ）の当該ページへの誘導が実現される。ＷＥＢサーバ２８は、特にトリガーなしで予め運用されており、受信端末４（４ｂ）が、ＤＨＣＰサーバ機能を持つルータ３０からＩＰアドレスを受領し、リダイレクト先をＷＥＢサーバ２８に指定することで災害情報を閲覧することができる。よって、ＤＨＣＰ／ＤＮＳサーバ２６の運用を省略することが可能である。以下、本実施形態について説明する。
【００４７】
図６に示すように、本実施形態では、Ｖ−Ｌｏｗサーバ２にて、予めＷＥＢサーバ２８の運用がされている（ステップＳ６１）。そこでルータ３０は、ＷＥＢサーバ２８にＩＰアドレスを付与する（ステップＳ６２）。
【００４８】
災害の発生時にＶ−Ｌｏｗ送信装置１は、緊急信号フラグとしての緊急信号（ＡＣ信号）を、Ｖ−Ｌｏｗ放送波にてＶ−Ｌｏｗサーバ２に送信する（ステップＳ６３）。さらにＶ−Ｌｏｗ送信装置１は、ＩＰＤＣデータの災害情報をＶ−Ｌｏｗサーバ２に送信する（ステップＳ６４）。Ｖ−Ｌｏｗサーバ２が、受信したＩＰＤＣデータをデコード処理して災害情報を取得する（ステップＳ６５）。さらにさらにＶ−Ｌｏｗサーバ２のＷＥＢサーバ２８が、ＩＰＤＣデータをＨＴＭＬ形式に変換し、災害情報ページを作成する（ステップＳ６６）。この災害情報ページは、外部のＶ−Ｌｏｗ送信装置１からの災害情報により随時更新される。
【００４９】
その後Ｖ−Ｌｏｗサーバ２は、アクセスポイント３に緊急信号を検出した旨を知らせる検出情報の通知（検出通知）を行い（ステップＳ６７）、検出通知を受信したアクセスポイント３は、災害用のＳＳＩＤのビーコンを生成し（ステップＳ６８）、災害用統一ＳＳＩＤの運用を開始して受信端末４（４ｂ）にＳＳＩＤ通知を行う（ステップＳ６９）。
【００５０】
受信端末４（４ｂ）は、災害用統一ＳＳＩＤを検知し（ステップＳ７０）、ルータ３０に接続要求を送信する（ステップＳ７１）。ルータ３０はアクセスポイント３に、ＷＥＢサーバ２８のＩＰアドレスを通知し（ステップＳ７２）、アクセスポイント３は、ＵＲＬリダイレクト機能を実施する（ステップＳ７３）。アクセスポイント３は、受信端末４（４ｂ）に接続応答を送信し（ステップＳ７４）、受信端末４（４ｂ）は、ウェブブラウザによる災害情報の表示の準備設定をする（ステップＳ７５）。
【００５１】
そして受信端末４（４ｂ）は、災害情報ページへのアクセスをアクセスポイント３を経由してＶ−Ｌｏｗサーバ２に送信し（ステップＳ７６）、Ｖ−Ｌｏｗサーバ２がアクセスポイント３を経由して受信端末４（４ｂ）に対しアクセスへの応答を行い（ステップＳ７７）、受信端末４（４ｂ）が、災害情報ページを表示する（ステップＳ７８）。
【００５２】
図６の実施形態によれば、平常時における図３のステップＳ６とは異なり、緊急時は誰もがアクセス可能であることを示す災害用のＳＳＩＤのビーコンが生成され（ステップＳ６８）、認証が不要な通信網のＷｉ−Ｆｉを介して、Ｖ−Ｌｏｗ放送波の信号が受信端末４に送信される。そして、アクセスポイント３がＵＲＬリダイレクト機能を有しており、受信端末４（４ｂ）は、Ｖ−Ｌｏｗサーバ２のＷＥＢサーバ２８にアクセスすることにより、リダイレクトにより指定したＵＲＬにアクセスし、災害情報を閲覧することができる。
【００５３】
災害情報配信システム（Ｖ−Ｌｏｗサーバ２またはアクセスポイント３）は、災害用統一ＳＳＩＤのＷｉ−Ｆｉへの接続が可能な、すなわち閲覧可能な情報を参照させる受信端末４の数を制限することもできる。Ｖ−Ｌｏｗサーバ２への負荷が大きくなると、災害情報ページが落ちてしまう可能性があるためである。
【００５４】
また、上述の実施形態では、Ｖ−Ｌｏｗサーバ２は、Ｖ−Ｌｏｗ送信装置１の如き外部からのＶ−Ｌｏｗ放送波内の緊急信号フラグとしての緊急信号（ＡＣ信号）の受信時に緊急状態を検知しているが、以下に述べるタイミングの一つまたは複数のタイミングで、緊急状態を検知してもよく、特に限定はされない。すなわち、緊急信号フラグは、例えば以下に述べるタイミングの少なくとも一つにより定義されるが、緊急時であることをＶ−Ｌｏｗサーバ２に通知できるものであれば特に限定はされない。
【００５５】
・ネットワーク網４０の寸断時
・Ｖ−Ｌｏｗ放送波内の緊急信号（ＡＣ信号）受信時
・Ｖ−Ｌｏｗ放送波内の災害情報（ＩＰＤＣデータ）を受信し、デコード処理した後、Ｖ−Ｌｏｗサーバ２が位置する自地域の災害情報が含まれていることが判明した時
【００５６】
また、受信端末４が特定のＳＳＩＤ（例えば、災害用統一ＳＳＩＤ）に接続した時のみ災害情報ページへアクセスさせ、他のＳＳＩＤへの接続では外部ネットワーク（例えばネットワーク網４０）へアクセスを行っても良い。
【００５７】
また、上述の実施形態では、Ｖ−Ｌｏｗサーバ２とアクセスポイント３がそれぞれ別の装置に分けて説明されている。しかし、Ｖ−Ｌｏｗサーバ２にＷｉ−Ｆｉドングルの如きデバイスを取り付ける等することにより、アクセスポイント３の機能をＶ−Ｌｏｗサーバ２に持たせ、Ｖ−Ｌｏｗサーバ２とアクセスポイント３を含む一つの機器として運用としても良い。
【００５８】
また、図６に示したＵＲＬリダイレクト機能の実施方法は一例であり、Ｖ−Ｌｏｗサーバ２に他の処理方法、処理プログラムを実装することもできる。
【００５９】
以上により、本実施形態の災害情報配信システム１０は、放送波受信装置２と、放送波受信装置２が受信した放送波の信号を放送波受信装置２から受信して、受信端末４に送信するアクセスポイント３と、を備える災害情報配信システム１０であって、放送波受信装置２は、外部からの緊急情報フラグを検出した際に、放送波の信号を、受信端末４で閲覧可能な情報に変換して記憶部に保存し、アクセスポイント３に対して緊急情報フラグを検出した旨の検出情報を通知し、アクセスポイント３は、検出情報が通知されると、通信網を介して受信端末４に、放送波受信装置２の記憶部に保存した、受信端末４で閲覧可能な情報を参照させる。
【００６０】
これにより、受信端末４は放送波受信装置２が保存した閲覧可能な情報を参照することができ、受信端末のユーザは緊急時においても円滑に災害情報を閲覧することができる。
【００６１】
本実施形態の災害情報配信システム１０において、平常時は認証が必要な通信網を介して、放送波の信号を受信端末４に送信し、緊急時は認証が不要な通信網を介して、閲覧可能な情報を受信端末４に参照させてもよい。
【００６２】
これにより、平常時においては認証が必要な通信網が構築されていても、緊急時には認証が不要な通信網が構築されるので、受信端末のユーザは緊急時においても円滑に災害情報を閲覧することができる。
【００６３】
本実施形態の災害情報配信システム１０において、緊急時に受信端末４を外部ネットワークにアクセス可能にしてもよい。
【００６４】
これにより、緊急時に受信端末４は、他の外部ネットワークにアクセスして災害情報を閲覧可能とすることができる。
【００６５】
本実施形態の災害情報配信システム１０において、受信端末４で閲覧可能な情報はウェブブラウザで閲覧可能な情報であってもよい。
【００６６】
これにより、受信端末４は災害情報に円滑にアクセスすることができる。
【００６７】
本実施形態の災害情報配信システム１０において、放送波受信装置２は、ＤＨＣＰサーバおよびＤＮＳサーバを有し、緊急情報フラグを検出した際に、ＤＨＣＰサーバが、アクセスポイント３および受信端末４にＩＰアドレスを付与し、ＤＮＳサーバが、受信端末４に、閲覧可能な情報のアクセス先のアドレスを指定してもよい。
【００６８】
これにより、アクセスポイントがＵＲＬリダイレクト機能を有していなくても、受信端末４は放送波受信装置２が保存した閲覧可能な情報を参照することができ、受信端末のユーザは緊急時においても円滑に災害情報を閲覧することができる。
【００６９】
本実施形態の災害情報配信システム１０において、閲覧可能な情報を参照させる受信端末４の数を制限する。
【００７０】
これにより、放送波受信装置２への負荷を抑制し、災害情報ページが落ちてしまう可能性を減らすことができる。
【００７１】
本実施形態の災害情報配信方法は、放送波受信装置２と、放送波受信装置２が受信した放送波の信号を放送波受信装置２から受信して、受信端末４に送信するアクセスポイント３と、を備える災害情報配信システム１０が実施する、災害情報配信方法であって、放送波受信装置２が、外部からの緊急情報フラグを検出した際に、放送波の信号を、受信端末４で閲覧可能な情報に変換して記憶部に保存し、アクセスポイント３に対して緊急情報フラグを検出した旨の検出情報を通知し、アクセスポイント３が、検出情報が通知されると、通信網を介して受信端末４に、放送波受信装置２の記憶部に保存した、受信端末４で閲覧可能な情報を参照させる。
【００７２】
これにより、受信端末４は放送波受信装置２が保存した閲覧可能な情報を参照することができ、受信端末のユーザは緊急時においても円滑に災害情報を閲覧することができる。
【００７３】
本実施形態の放送波受信装置２は、放送波を受信する放送波受信装置２であって、外部からの緊急情報フラグを検出した際に、放送波の信号を、受信端末４で閲覧可能な情報に変換して記憶部に保存し、信号を受信端末４に送信するアクセスポイントに対して、緊急情報フラグを検出した旨の検出情報を通知する。
【００７４】
これにより、受信端末４は放送波受信装置２が保存した閲覧可能な情報を参照することができ、受信端末のユーザは緊急時においても円滑に災害情報を閲覧することができる。
【００７５】
本実施形態のアクセスポイント３は、受信端末４に対して通信網を介して通信を行うアクセスポイント３であって、Ｖ−Ｌｏｗ放送波を受信するＶ−Ｌｏｗサーバ２から、Ｖ−Ｌｏｗ放送波中の災害情報を受信し、外部からの緊急情報フラグを検出した旨の検出情報をＶ−Ｌｏｗサーバ２から受信したとき、災害情報の災害情報ＳＳＩＤを受信端末４に送信する。
【００７６】
これにより、受信端末４は放送波受信装置２が保存した閲覧可能な情報を参照することができ、受信端末のユーザは緊急時においても円滑に災害情報を閲覧することができる。
【００７７】
以上、図面を参照して本開示に係る災害情報配信システム、災害情報配信方法、放送波受信装置およびアクセスポイントの実施形態について説明したが、本開示はかかる例に限定されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例、修正例、置換例、付加例、削除例、均等例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
本開示の災害情報配信システム、災害情報配信方法、放送波受信装置およびアクセスポイントは、災害の発生時において、放送波受信機能を持たない端末に対しても、円滑に災害情報を配信する用途に有用である。
【符号の説明】
【００７９】
１      Ｖ−Ｌｏｗ送信装置
２      Ｖ−Ｌｏｗサーバ（放送波受信装置；サーバ）
３      アクセスポイント（ＡＰ）
４      受信端末
１０    災害情報配信システム
２２    Ｖ−Ｌｏｗ受信機
２４    ＩＰＤＣデコーダ
２６    ＤＨＣＰ／ＤＮＳサーバ（ＤＨＣＰサーバ、ＤＮＳサーバ）
２８    ＷＥＢサーバ
３０    ルータ
４０    ネットワーク網
１００  通信システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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