(57)【要約】【課題】  本発明は、樹脂に対して高い帯電防止性を付与できる帯電防止剤を提供することを課題とする。【解決手段】  下記式（１）で表されるカルベニウム塩を含有する帯電防止剤。式（１）：【化１】2017218465.tif 000008（式中、Ｒ１〜Ｒ３はそれぞれ独立に置換基を有していてもよい芳香族炭化水素基又は置換基を有していてもよい芳香族複素環基であり、単結合、置換基を有していてもよいメチレン基、酸素原子又は窒素原子を介して互いに結合して環を形成してもよい。Ａ−はアニオンを示す。）【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）で表されるカルベニウム塩を含有する帯電防止剤。
式（１）：
【化１】
2017218465.tif 000006
（式中、Ｒ１〜Ｒ３はそれぞれ独立に置換基を有していてもよい芳香族炭化水素基又は置換基を有していてもよい芳香族複素環基であり、単結合、置換基を有していてもよいメチレン基、酸素原子又は窒素原子を介して互いに結合して環を形成してもよい。Ａ−はアニオンを示す。）
【請求項２】
Ｒ１〜Ｒ３の少なくとも１つが置換基を有していてもよい芳香族炭化水素基である請求項１に記載の帯電防止剤。
【請求項３】
Ａ−が下記式（２）で表されるボレートイオンである請求項１又は２に記載の帯電防止剤。
式（２）：
【化２】
2017218465.tif 000007
（式中、Ｒ４〜Ｒ７はそれぞれ独立にフッ素原子又は置換基を有していてもよい炭化水素基を示す。）
【請求項４】
Ｒ４〜Ｒ７の少なくとも１つが置換基を有していてもよい芳香族炭化水素基である請求項３に記載の帯電防止剤。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の帯電防止剤を含有する樹脂組成物。
【請求項６】
前記樹脂組成物がアクリル樹脂である請求項５に記載の樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カルベニウム塩を含有する帯電防止剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、樹脂等の帯電防止剤としては、例えば、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート等が知られている（特許文献１）。しかしながら、本発明者らが特許文献１を参考に、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートをアクリル樹脂粘着剤に添加し、前記粘着剤をポリエチレンテレフタレートフィルムの表面へ塗工して表面抵抗率を測定したところ、表面抵抗率は１０１１Ω／□以上であり、より低い表面抵抗率が要望されている用途に使用するには、満足のいく帯電防止性が得られなかった（後述の比較例参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−０２４０５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、樹脂に対して高い帯電防止性を付与できる帯電防止剤を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者が上記課題を解決するために鋭意検討を行ったところ、式（１）で表されるカルベニウム塩が樹脂に対して高い帯電防止性を付与できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００６】
即ち本発明は、式（１）で表されるカルベニウム塩を含有する帯電防止剤に関する。
【０００７】
式（１）：
【０００８】
【化１】
2017218465.tif 000002
（式中、Ｒ１〜Ｒ３はそれぞれ独立に置換基を有していてもよい芳香族炭化水素基又は置換基を有していてもよい芳香族複素環基であり、単結合、置換基を有していてもよいメチレン基、酸素原子又は窒素原子を介して互いに結合して環を形成してもよい。Ａ−はアニオンを示す。）
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、樹脂に対して高い帯電防止性を付与できる帯電防止剤を提供できる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を具体的に説明する。
【００１１】
本発明のカルベニウム塩（以下、カルベニウム塩（１）という）は、以下の式（１）で表される。
【００１２】
式（１）：
【００１３】
【化２】
2017218465.tif 000003
（式中、Ｒ１〜Ｒ３はそれぞれ独立に置換基を有していてもよい芳香族炭化水素基又は置換基を有していてもよい芳香族複素環基であり、単結合、置換基を有していてもよいメチレン基、酸素原子又は窒素原子を介して互いに結合して環を形成してもよい。Ａ−はアニオンを示す。）
【００１４】
前記式（１）中、Ｒ１〜Ｒ３はそれぞれ独立に置換基を有していてもよい芳香族炭化水素基又は置換基を有していてもよい芳香族複素環基であり、Ｒ１〜Ｒ３の少なくともいずれか１つ以上が置換基を有していてもよい芳香族炭化水素基であることが好ましい。芳香族炭化水素基としては、例えば、フェニル基、ビフェニル基、ビフェニレニル基、アズレニル基、テルフェニル基、ナフチル基、アントリル基、ナフタセニル基、フェナントリル基、フルオレニル基等が挙げられ、好ましくは、フェニル基である。また、Ｒ１〜Ｒ３は単結合、置換基を有していてもよいメチレン基、酸素原子又は窒素原子を介して互いに結合して環を形成してもよい。Ｒ１〜Ｒ３が単結合、置換基を有していてもよいメチレン基、酸素原子又は窒素原子を介して互いに結合して環を形成する場合、Ｒ１及びＲ２がフェニル基であり、互いに単結合で結合して、フルオレン環を形成している例が挙げられる。
【００１５】
芳香族複素環基としては、ピリジン環、ピリミジン環、ピラジン環等の６員環単環、チオフェン環、フラン環、イミダゾール環、チアゾール環等の５員環単環、キノリン環、イソキノリン環、アクリジン環等の６員環縮合環、インドール環、ベンゾチオフェン等の６員環と５員環の縮合環、カルバゾール等の６員環と５員環の縮合した３環式芳香族化合物に由来する基等が挙げられる。
【００１６】
前記芳香族炭化水素基、芳香族複素環基又はメチレン基が置換基を有する場合、当該置換基としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等のハロゲン基、メトキシ基、エトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基等のアルコキシ基、フェノキシ基、ｐ−トリルオキシ基等のアリールオキシ基、ベンジルオキシ基等のアラルキルオキシ基、メチル基、エチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ドデシル基等のアルキル基、フェニル基、ｐ−トリル基、キシリル基、クメニル基、ナフチル基、フェナントリル基等のアリール基、ベンジル基等のアラルキル基等の他、ヒドロキシル基、アミノ基等が挙げられる。好ましくはフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等のハロゲン基、メトキシ基、エトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基等のアルコキシ基、フェノキシ基、ｐ−トリルオキシ基等のアリールオキシ基、ベンジルオキシ基等のアラルキルオキシ基、メチル基、エチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ドデシル基等のアルキル基である。
【００１７】
カルベニウム塩（１）におけるカチオンとしては、トリフェニルメチリウム、トリス（４−メチルフェニル）メチリウム、トリス（３，５−ジメチルフェニル）メチリウム等が挙げられ、好ましくはトリフェニルメチリウムである。
【００１８】
Ａ−はアニオンである。アニオンとしては、例えば、フッ化物イオン、塩化物イオン、臭化物イオン、ヨウ化物イオン等のハロゲンイオン、酢酸イオン、メトキシ酢酸イオン、エトキシ酢酸イオン、プロポキシ酢酸イオン、（２−メトキシエトキシ）酢酸イオン、（２−エトキシエトキシ）酢酸イオン、トリフルオロ酢酸イオン、ペンタフルオロプロピオン酸イオン、ヘプタフルオロブタン酸イオン、ペンタデカフルオロオクタン酸イオン、安息香酸イオン等のカルボン酸イオン、メタンスルホン酸イオン、エタンスルホン酸イオン、トリフルオロメタンスルホン酸イオン、ペンタフルオロエタンスルホン酸イオン、ｐ−トルエンスルホン酸イオン、ｐ−ドデシルベンゼンスルホン酸イオン等のスルホン酸イオン、メチルリン酸モノエステルイオン、エチルリン酸モノエステルイオン、プロピルリン酸モノエステルイオン、メチルリン酸ジエステルイオン、エチルリン酸ジエステルイオン等のリン酸イオン、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドイオン、ビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミドイオン等のビス（パーフルオロアルキルスルホニル）イミドイオン、ビス（フルオロスルホニル）イミドイオン、ヘキサフルオロリン酸イオン、チオシアン酸イオン、過塩素酸イオン、以下の式（２）で表されるボレートイオン等のアニオンが挙げられ、好ましくは以下の式（２）で表されるボレートイオン（以下、ボレートイオン（２）という。）である。
【００１９】
式（２）：
【００２０】
【化３】
2017218465.tif 000004
（式中、Ｒ４〜Ｒ７はそれぞれ独立にフッ素原子又は置換基を有していてもよい炭化水素基を示す。）
【００２１】
Ｒ４〜Ｒ７はそれぞれ独立にフッ素原子又は置換基を有していてもよい炭化水素基である。炭化水素基としては、脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基が挙げられ、Ｒ４〜Ｒ７の少なくともいずれか１つ以上が置換基を有していてもよい芳香族炭化水素基であることが好ましい。脂肪族炭化水素基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、エテニル基、プロペニル基、ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基、エチニル基、プロピニル基、ペンチニル基、ヘキシニル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等が挙げられる。芳香族炭化水素基としては、例えば、フェニル基、ビフェニル基、ビフェニレニル基、アズレニル基、テルフェニル基、ナフチル基、アントリル基、ナフタセニル基、フェナントリル基、フルオレニル基が挙げられ、好ましくは、フェニル基である。
【００２２】
前記炭化水素基が置換基を有する場合、当該置換基としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等のハロゲン基、メトキシ基、エトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基等のアルコキシ基、フェノキシ基、ｐ−トリルオキシ基等のアリールオキシ基、ベンジルオキシ基等のアラルキルオキシ基、メチル基、エチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ドデシル基等のアルキル基、フェニル基、ｐ−トリル基、キシリル基、クメニル基、ナフチル基、フェナントリル基等のアリール基、ベンジル基等のアラルキル基等の他、ヒドロキシル基、アミノ基等が挙げられる。好ましくは、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等のハロゲン基、メトキシ基、エトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基等のアルコキシ基、フェノキシ基、ｐ−トリルオキシ基等のアリールオキシ基、ベンジルオキシ基等のアラルキルオキシ基であり、特に好ましくはフッ素原子である。
【００２３】
ボレートイオン（２）としては、具体的には、テトラフルオロボレートイオン、テトラフェニルボレートイオン、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートイオン、テトラキス［３，５−ビス（トリフルオロメチル）フェニル］ボレートイオン等が挙げられる。好ましくは、テトラフェニルボレートイオン、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートイオンであり、特に好ましくは、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートイオンである。
【００２４】
カルベニウム塩（１）の具体例としては、トリフェニルメチリウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、トリフェニルメチリウム  ビス（フルオロスルホニル）イミド、トリフェニルメチリウム  ヘキサフルオロホスファート、トリフェニルメチリウム  テトラフルオロボレート、トリフェニルメチリウム  テトラフェニルボレート、トリフェニルメチリウム  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、トリフェニルメチリウム  テトラキス［３，５−ビス（トリフルオロメチル）フェニル］ボレート、トリス（４−メチルフェニル）メチリウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、トリス（４−メチルフェニル）メチリウム  ビス（フルオロスルホニル）イミド、トリス（４−メチルフェニル）メチリウム  ヘキサフルオロホスファート、トリス（４−メチルフェニル）メチリウム  テトラフルオロボレート、トリス（４−メチルフェニル）メチリウム  テトラフェニルボレート、トリス（４−メチルフェニル）メチリウム  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、トリス（４−メチルフェニル）メチリウム  テトラキス［３，５−ビス（トリフルオロメチル）フェニル］ボレート、トリス（３，５−ジメチルフェニル）メチリウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、トリス（３，５−ジメチルフェニル）メチリウム  ビス（フルオロスルホニル）イミド、トリス（３，５−ジメチルフェニル）メチリウム  ヘキサフルオロホスファート、トリス（３，５−ジメチルフェニル）メチリウム  テトラフルオロボレート、トリス（３，５−ジメチルフェニル）メチリウム  テトラフェニルボレート、トリス（３，５−ジメチルフェニル）メチリウム  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、トリス（３，５−ジメチルフェニル）メチリウム  テトラキス［３，５−ビス（トリフルオロメチル）フェニル］ボレート等が挙げられ、好ましくは、トリフェニルメチリウム  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、トリス（４−メチルフェニル）メチリウム  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、トリス（３，５−ジメチルフェニル）メチリウム  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートであり、特に好ましくは、トリフェニルメチリウム  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートである。
【００２５】
本発明の帯電防止剤は、カルベニウム塩（１）を帯電防止性成分として含有してなるものであり、単独であっても帯電防止剤として使用することができるが、必要に応じて安定化剤等の添加剤又は溶媒等を混合して使用することもできる。また、さらに別の帯電防止剤を併用することもできる。本発明の帯電防止剤を樹脂に添加することで、得られた樹脂組成物に対して帯電防止性を付与することができる。カルベニウム塩（１）を樹脂に添加する際は、加熱溶融して混練しても良いし、適当な溶媒（例えば、ジクロロメタン、酢酸エチル、トルエン等）と混合して溶液を調製した後、当該溶液を塗布し、溶媒を除去する等の方法により、樹脂組成物を成型しても良い。前記樹脂としては、例えばアクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、シリコーン樹脂等が挙げられ、アクリル樹脂が好ましく、アクリル樹脂粘着剤に特に好適に使用できる。
【００２６】
本発明の帯電防止剤の使用量としては、特に制限はないが、好ましくは樹脂１重量部に対して、カルベニウム塩（１）が通常０．０１〜２０重量％、好ましくは０．１〜１５重量％、より好ましくは０．５〜１０重量％となる量である。
【実施例】
【００２７】
次に、本発明を実施例に基づいて具体的に説明するが、本発明はなんらこれらに限定されるものではない。
【００２８】
実施例１
（粘着剤コート液の調製）
アクリル系粘着剤（綜研化学工業社製ＳＫダイン２００６ＨＥ、不揮発分１３．５重量％）８．０ｇ、酢酸エチル７．６ｇ、トリフェニルメチリウム  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート０．０１ｇを混合し、粘着剤コート液を調製した。
（評価用シートの作成）
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（厚み１００μｍ）上に、バーコーターを使用して、乾燥後の厚みが約８μｍになるよう粘着剤コート液を塗布した後、８０℃で２分間加熱し、評価用シートを作成した。
（表面抵抗率の測定）
得られた評価用シートを温度２５±１℃、相対湿度５０±５％の条件下に２時間放置後、三菱化学株式会社製ハイレスターＵＰ（ＭＣＰ−ＨＴ４５０）を使用して、２３±３℃、相対湿度４５±５％の条件下、プローブＵＲＳ、測定電圧５００Ｖ、サンプリング時間６０秒で評価用シートの表面抵抗率（Ω／□）を測定することにより、帯電防止性を評価した。その結果を表１に示す。表１中、表面抵抗率が１０１１Ω／□未満を○、１０１１Ω／□以上を×と示した。
【００２９】
比較例１
トリフェニルメチリウム  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートに代えて、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート０．０１ｇを使用した以外は実施例１と同様にして評価用シートを作成し、帯電防止性を評価した。その結果を表１に示す。
【００３０】
比較例２
トリフェニルメチリウム  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートを使用しなかった以外は実施例１と同様にして評価用シートを作成し、帯電防止性を評価した。その結果を表１に示す。
【００３１】
【表１】
2017218465.tif 000005