(57)【要約】【課題】漏出し難くかつ所望の形状に整形し易い曲面塗布用光硬化性樹脂組成物及びこの曲面塗布用光硬化性樹脂組成物を用いた画像表示装置を提供する。【解決手段】光重合性官能基を有する化合物（Ａ）及びオイルゲル化剤（Ｂ）を含有する曲面塗布用光硬化性樹脂組成物。画像表示部を有する画像表示ユニットと、透明保護板と、前記画像表示ユニットと前記透明保護板との間に存在する樹脂層とを含む積層構造を有する画像表示装置であって、前記樹脂層は、上記の曲面塗布用光硬化性樹脂組成物の硬化物である画像表示装置。【選択図】図２
2017218477.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光重合性官能基を有する化合物（Ａ）及びオイルゲル化剤（Ｂ）を含有する曲面塗布用光硬化性樹脂組成物。
【請求項２】
前記オイルゲル化剤（Ｂ）が、ヒドロキシ脂肪酸、ヒドロキシ脂肪酸を主成分とする水添ひまし油、ヒドロキシ脂肪酸アマイド、ｎ−ラウロイル−Ｌ−グルタミン酸−α，β−ジブチルアミド、ジ−ｐ−メチルベンジリデンソルビトールグルシトール、１，３：２，４−ビス−０−ベンジリデン−Ｄ−グルシトール、１，３：２，４−ビス−０−（４−メチルベンジリデン）−Ｄ−ソルビトール、ビス（２−エチルヘキサノアト）ヒドロキシアルミニウム、及び下記一般式（１）〜（１３）で表わされる化合物の少なくとも１種である、請求項１に記載の曲面塗布用光硬化性樹脂組成物。
【化１】
2017218477.tif 000080
【化２】
2017218477.tif 000081
【化３】
2017218477.tif 000082
【化４】
2017218477.tif 000083
【化５】
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【化６】
2017218477.tif 000085
【化７】
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【化８】
2017218477.tif 000087
【化９】
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【化１０】
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【化１１】
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【化１２】
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【化１３】
2017218477.tif 000092
（一般式（１）中、ｍは３〜１０の整数、ｎは２〜６の整数、Ｒ1は炭素数１〜２０の飽和炭化水素基、Ｘは硫黄又は酸素である。
一般式（２）中、Ｒ2は炭素数１〜２０の飽和炭化水素基、Ｙ1は結合手又はベンゼン環である。
一般式（３）中、Ｒ3は炭素数１〜２０の飽和炭化水素基、Ｙ2は結合手又はベンゼン環である。
一般式（４）中、Ｒ4は炭素数１〜２０の飽和炭化水素基である。
一般式（６）中、Ｒ5及びＲ6は、それぞれ独立に、炭素数１〜２０の飽和炭化水素基である。
一般式（７）中、Ｒ7は、炭素数１〜２０の飽和炭化水素基である。
一般式（８）中、Ｒ8は、炭素数１〜２０の飽和炭化水素基である。
一般式（９）中、Ｐｈは、フェニル基を示す。
一般式（１０）中、Ｒ9及びＲ10は、それぞれ独立に、炭素数１〜２０の飽和炭化水素基である。）
一般式（１３）中、Ｒ11は、炭素数１〜１０の飽和炭化水素基である。Ｒ12及びＲ13は、それぞれ独立に、炭素数１〜２０の飽和炭化水素基か、もしく分子骨格中に少なくとも１つ以上の水酸基を有する炭素数１〜２０の飽和炭化水素基である。）
【請求項３】
前記光重合性官能基を有する化合物（Ａ）が、エチレン性不飽和基を有する化合物を含む、請求項１又は請求項２に記載の曲面塗布用光硬化性樹脂組成物。
【請求項４】
更に光重合開始剤（Ｃ）を含む、請求項1〜３のいずれか一項に記載の曲面塗布用光硬化性樹脂組成物。
【請求項５】
更に２５℃で液状の化合物（Ｄ）を含む、請求項1〜４のいずれか一項に記載の曲面塗布用光硬化性樹脂組成物。
【請求項６】
更に２５℃で固状の化合物（Ｅ）を含む、請求項1〜５のいずれか一項に記載の曲面塗布用光硬化性樹脂組成物。
【請求項７】
画像表示部を有する画像表示ユニットと、透明保護板と、前記画像表示ユニットと前記透明保護板との間に存在する樹脂層とを含む積層構造を有する画像表示装置であって、前記樹脂層は、請求項１〜６のいずれか一項に記載の曲面塗布用光硬化性樹脂組成物の硬化物である画像表示装置。
【請求項８】
画像表示部を有する画像表示ユニットと、タッチパネルと、透明保護板と、タッチパネルと前記透明保護板との間に存在する樹脂層とを含む積層構造を有する画像表示装置であって、前記樹脂層は、請求項１〜６のいずれか一項に記載の曲面塗布用光硬化性樹脂組成物の硬化物である画像表示装置。
【請求項９】
前記透明保護板は段差部を有する請求項７又は請求項８に記載の画像表示装置。
【請求項１０】
画像表示部を有する画像表示ユニット又はタッチパネルと、透明保護板との間隙に曲面塗布用光硬化性樹脂組成物を介在させて該曲面塗布用光硬化性樹脂組成物を硬化させる画像表示装置の製造方法であって、前記間隙に請求項１〜６のいずれか一項に記載の曲面光硬化性樹脂組成物を介在させ、少なくとも前記透明保護板側から光照射を行って硬化させる画像表示装置の製造方法。
【請求項１１】
前記透明保護板は段差部を有する請求項１０に記載の画像表示装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、曲面塗布用光硬化性樹脂組成物と、この曲面塗布用光硬化性樹脂組成物を用いた画像表示装置及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
光硬化性樹脂組成物は、接着剤；粘着剤；充填剤；光導波路、太陽電池用部材、発光ダイオード（ＬＥＤ）、フォトトランジスタ、フォトダイオード、光半導体素子、画像表示装置、照明装置等の光学部材；歯科用材料等として広く用いられている。
例えば、画像表示装置における透明保護板又は情報入力装置（例えばタッチパネル等）と画像表示ユニットの表示面との間の空隙、又は透明保護板と情報入力装置との間の空隙を、空気と比較して屈折率が透明保護板、情報入力装置及び画像表示ユニットの表示面に近い透明材料で置換することにより、透過性を向上させ、画像表示装置の輝度やコントラストの低下を抑える方法が提案されている。そして、この透明材料として、紫外線や可視光線で硬化する接着剤を用いることが提案されている（例えば特許文献１）。この画像表示装置の例として液晶表示装置の略図例を図１に示す。タッチパネルを内蔵した液晶表示装置は、透明保護板（ガラスまたはプラスチック基材）１、タッチパネル２、偏光板３、液晶表示セル４で構成されており、液晶表示装置の割れ防止、応力及び衝撃の緩和、並びに、視認性の向上のために、透明保護板１とタッチパネル２との間に粘着層５が設けられ、さらにタッチパネル２と偏光板３との間に粘着層６が設けられる場合もある。
【０００３】
上記の光硬化性樹脂組成物としては、液状のものやフィルム状のものが知られている。例えば、特許文献２には、不飽和二重結合を有する官能基を２つ以上有するウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）、不飽和二重結合を有する官能基を１つ有するモノマー（Ｂ）、光重合開始剤（Ｃ）及びチオール基を２つ以上有するポリチオール化合物（Ｄ）を含有する光硬化型透明接着剤組成物が開示されている。また、特許文献３には、アルキル基の炭素数が４〜１８である（メタ）アクリル酸アルキルエステル等を含有するモノマー成分の共重合体を含む光硬化性樹脂組成物よりなる透明粘着シートが開示されている。
【０００４】
ところで、近年では、例えば画像表示装置に曲面を持たせて、画像表示装置の中央部から目までの距離と端から目までの距離の差を少なくして、目の負荷を抑えるような画像表示装置が開発されている(非特許文献１)。
また、例えば、車内で使用画像表示装置に曲面を持たせて、運転主から表示が見えやすくなるように、また意匠性にも優れた画像表示装置が開発されている(非特許文献２)
【０００５】
ところで、油剤をゲル化する技術として、油剤にオイルゲル化剤を添加することが行われている。オイルゲル化剤は、油中で分子がネットワークを形成することによって増粘するという特徴を有するものである。加熱条件下で、油剤中に低分子オイルゲル化剤を分散させ、室温に冷却することにより、油剤をゲル化させることが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−８３４９１号公報
【特許文献２】特開２００９−１６５４号公報
【特許文献３】特開２０１１−７４３０８号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】朝日新聞デジタル  2015年9月18日  ホームページhttp://www.asahi.com/and_M/interest/bcnnews/Cbcn2015091713.html
【非特許文献２】2015年9月29日、技術情報協会主催講演会、車載タッチパネルの3D曲面形状化とその材料、貼り合わせ技術
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
光硬化性樹脂組成物が、特許文献２等のように液状であると、特に近年開発されている曲面を有する画像表示装置では、所定箇所に形成する際に当該所定箇所から漏出し易いという問題が顕在化する。
一方、光硬化性樹脂組成物が、特許文献３のようにシート状（固状）であると、漏出の問題は無いが、所定箇所の形状に倣って十分に変形せずに当該所定箇所に空隙等が生じ易いという問題がある。
本発明は、上記問題を解決し、漏出し難くかつ所望の形状に成形し易い光硬化性樹脂組成物、この光硬化性樹脂組成物を用いた画像表示装置及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、次の［１］〜［８］を提供する。
［１］  光重合性官能基を有する化合物（Ａ）及びオイルゲル化剤（Ｂ）を含有する曲面塗布用光硬化性樹脂組成物。
［２］  前記オイルゲル化剤（Ｂ）が、ヒドロキシ脂肪酸、ヒドロキシ脂肪酸を主成分とする水添ひまし油、ヒドロキシ脂肪酸アマイド、ｎ−ラウロイル−Ｌ−グルタミン酸−α，β−ジブチルアミド、ジ−ｐ−メチルベンジリデンソルビトールグルシトール、１，３：２，４−ビス−０−ベンジリデン−Ｄ−グルシトール、１，３：２，４−ビス−０−（４−メチルベンジリデン）−Ｄ−ソルビトール、ビス（２−エチルヘキサノアト）ヒドロキシアルミニウム、及び下記一般式（１）〜（１３）で表わされる化合物の少なくとも１種である、上記［１］に記載の曲面塗布用光硬化性樹脂組成物。
【００１０】
【化１】
2017218477.tif 000003
【００１１】
【化２】
2017218477.tif 000004
【００１２】
【化３】
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【００１３】
【化４】
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【００１４】
【化５】
2017218477.tif 000007
【００１５】
【化６】
2017218477.tif 000008
【００１６】
【化７】
2017218477.tif 000009
【００１７】
【化８】
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【００１８】
【化９】
2017218477.tif 000011
【００１９】
【化１０】
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【００２０】
【化１１】
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【００２１】
【化１２】
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【００２２】
【化１３】
2017218477.tif 000015
（一般式（１）中、ｍは３〜１０の整数、ｎは２〜６の整数、Ｒ1は炭素数１〜２０の飽和炭化水素基、Ｘは硫黄又は酸素である。
一般式（２）中、Ｒ2は炭素数１〜２０の飽和炭化水素基、Ｙ1は結合手又はベンゼン環である。
一般式（３）中、Ｒ3は炭素数１〜２０の飽和炭化水素基、Ｙ2は結合手又はベンゼン環である。
一般式（４）中、Ｒ4は炭素数１〜２０の飽和炭化水素基である。
一般式（６）中、Ｒ5及びＲ6は、それぞれ独立に、炭素数１〜２０の飽和炭化水素基である。
一般式（７）中、Ｒ7は、炭素数１〜２０の飽和炭化水素基である。
一般式（８）中、Ｒ8は、炭素数１〜２０の飽和炭化水素基である。
一般式（９）中、Ｐｈは、フェニル基を示す。
一般式（１０）中、Ｒ9及びＲ10は、それぞれ独立に、炭素数１〜２０の飽和炭化水素基である。）
一般式（１３）中、Ｒ11は、炭素数１〜１０の飽和炭化水素基である。Ｒ12及びＲ13は、それぞれ独立に、炭素数１〜２０の飽和炭化水素基か、もしく分子骨格中に少なくとも１つ以上の水酸基を有する炭素数１〜２０の飽和炭化水素基である。）
【００２３】
［３］  前記光重合性官能基を有する化合物（Ａ）が、エチレン性不飽和基を有する化合物を含む、上記［１］又は［２］に記載の曲面塗布用光硬化性樹脂組成物。
［４］  更に光重合開始剤（Ｃ）を含む、［１］〜［３］のいずれか一項に記載の曲面塗布用光硬化性樹脂組成物。
［５］  更に２５℃で液状の化合物（Ｄ）を含む、［１］〜［４］のいずれか一項に記載の曲面塗布用光硬化性樹脂組成物。
［６］  更に２５℃で固状の化合物（Ｅ）を含む、［１］〜［５］のいずれか一項に記載の曲面塗布用光硬化性樹脂組成物。
［７］  画像表示部を有する画像表示ユニットと、透明保護板と、前記画像表示ユニットと前記透明保護板との間に存在する樹脂層とを含む積層構造を有する画像表示装置であって、前記樹脂層は、［１］〜［６］のいずれか一項に記載の曲面塗布用光硬化性樹脂組成物の硬化物である画像表示装置。
［８］  画像表示部を有する画像表示ユニットと、タッチパネルと、透明保護板と、タッチパネルと前記透明保護板との間に存在する樹脂層とを含む積層構造を有する画像表示装置であって、前記樹脂層は、［１］〜［６］のいずれか一項に記載の曲面塗布用光硬化性樹脂組成物の硬化物である画像表示装置。
［９］  前記透明保護板は段差部を有する［７］又は［８］に記載の画像表示装置。
［１０］  画像表示部を有する画像表示ユニット又はタッチパネルと、透明保護板との間隙に曲面塗布用光硬化性樹脂組成物を介在させて該曲面塗布用光硬化性樹脂組成物を硬化させる画像表示装置の製造方法であって、前記間隙に［１］〜［６］のいずれか一項に記載の曲面塗布用光硬化性樹脂組成物を介在させ、少なくとも前記透明保護板側から光照射を行って硬化させる画像表示装置の製造方法。
［１１］  前記透明保護板は段差部を有する［１０］に記載の画像表示装置の製造方法。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によると、曲面の画像表示装置でも漏出し難くかつ所望の形状に整形し易い曲面塗布用光硬化性樹脂組成物、この曲面塗布用光硬化性樹脂組成物を用いた曲面を有する画像表示装置及びその製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】画像表示装置の一例の断面構造を示す概略図である。
【図２】液晶表示装置の一実施形態を模式的に示す側面断面図である。
【図３】タッチパネルを搭載した液晶表示装置の実施形態を模式的に示す側面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
［曲面塗布用光硬化性樹脂組成物］
本発明の曲面塗布用光硬化性樹脂組成物は、光重合性官能基を有する化合物（Ａ）及びオイルゲル化剤（Ｂ）を含有するものである。
本発明の曲面塗布用光硬化性樹脂組成物は、曲面においても漏出し難くかつ所望の形状に整形し易い。その理由の詳細は不明であるが、次のとおりであると推測される。
曲面塗布用光硬化性樹脂組成物に含まれるオイルゲル化剤（Ｂ）は、光重合性官能基を有する化合物（Ａ）中において、水素結合、静電結合、π−π相互作用、ファンデルワールス力等の非共有結合的分子間相互作用を発現して互いに連結し、繊維状結合体を形成する（以下、「自己組織化」ということがある）。これにより、曲面塗布用光硬化性樹脂組成物の少なくとも一部が、２５℃の室温で物理ゲル状物質（以下、ゲル化又はゲル状ということがある）となり、その結果、液体と比べて漏出し難く、固体と比べて所望の形状に整形し易くなるものと推測される。
次に、曲面塗布用光硬化性樹脂組成物の各成分について説明する。
【００２７】
＜光重合性官能基を有する化合物（Ａ）＞
光重合性官能基を有する化合物（Ａ）（以下、「（Ａ）成分」ということがある。）としては、光硬化可能なものであれば特に制限はなく、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、アリル基等の、ラジカルを発生する光重合開始剤で硬化可能なエチレン性の不飽和基を含む化合物；エポキシ基等の、酸を発生する光酸発生剤で硬化可能な環状エーテル基を含む化合物等が好ましいが、硬化性及び透明性の点からは、エチレン性の不飽和基を含む化合物が好ましく、（メタ）アクリロイル基を含む化合物がより好ましい。エチレン性の不飽和基を含む化合物としては、（メタ）アクリレート化合物、（メタ）アクリロイル基を有するポリマ、ビニル基を有する化合物、アリル基を有する化合物等が好適である。次にこれらの化合物及びポリマについてこの順に説明する。
なお、本明細書において「（メタ）アクリレート」とは、「アクリレート」及びそれに対応する「メタクリレート」を意味する。同様に「（メタ）アクリル」とは、「アクリル」及びそれに対応する「メタクリル」を意味し、「（メタ）アクリロイル」とは「アクリロイル」及びそれに対応する「メタクリロイル」を意味する。
【００２８】
（（メタ）アクリレート化合物）
（メタ）アクリレート化合物としては、例えば、（メタ）アクリル酸；（メタ）アクリル酸アミド；（メタ）アクリロイルモルホリン；メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート（ｎ−ラウリル（メタ）アクリレート）、イソミリスチル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート等のアルキル基の炭素数１〜１８のアルキル（メタ）アクリレート；エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ブタンジオール（メタ）アクリレート、ノナンジオールジ（メタ）アクリレート等のアルカンの炭素数が１〜１８のアルカンジオールジ（メタ）アクリレート；トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタンテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリロイル基を分子内に３つ以上有する多官能（メタ）アクリレート；グリシジルメタクリレート；３−ブテニル（メタ）アクリレート等のアルケニル基の炭素数が２〜１８のアルケニル（メタ）アクリレート；ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート等の芳香環を有する（メタ）アクリレート；メトキシテトラエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシヘキサエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシオクタエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシノナエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシヘプタプロピレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシテトラエチレングリコール（メタ）アクリレート、ブトキシエチレングリコール（メタ）アクリレート、ブトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート等のアルコキシポリアルキレングリコール（メタ）アクリレート；シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート等の脂環式基を有する（メタ）アクリレート；２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等の水酸基を有する（メタ）アクリレート；テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート；Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド等の（メタ）アクリルアミド誘導体；２−（２−メタクリロイルオキシエチルオキシ）エチルイソシアネート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネート等のイソシアネート基を有する（メタ）アクリレート；テトラエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ヘキサエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、オクタプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、オクタプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート等のポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレート；ポリアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート；イソシアヌル環骨格を有する（メタ）アクリレート；シロキサン骨格を有する（メタ）アクリレートなどが挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
尚、アルキル基の炭素数１〜１８のアルキル（メタ）アクリレート、アルカンの炭素数が１〜１８のアルカンジオールジ（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイル基を分子内に３つ以上有する多官能（メタ）アクリレート、グリシジルメタクリレート、及びアルケニル基の炭素数が２〜１８のアルケニル（メタ）アクリレートは、脂肪族系（メタ）アクリレートと総称する場合もある。また、アルコキシポリアルキレングリコール（メタ）アクリレート、ポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート、イソシアヌル環骨格を有する（メタ）アクリレート、シロキサン骨格を有する（メタ）アクリレートをヘテロ原子系（メタ）アクリレートと総称する場合もある。
【００２９】
〔脂肪族系（メタ）アクリレート〕
上記の脂肪族系（メタ）アクリレートとしては、具体的には次の一般式（１４）〜（２４）で表されるものが好適である。
【００３０】
【化１４】
2017218477.tif 000016
【００３１】
一般式（１４）としては、例えば、ＦＡ−１２９ＡＳ（日立化成株式会社製、商品名）として商業的に入手可能である。
【００３２】
【化１５】
2017218477.tif 000017
【００３３】
一般式（１５）としては、例えば、ライトエステルＬ（共栄社化学株式会社製、商品名、ラウリルメタクリレート）として商業的に入手可能であり、またＦＡ−１１２Ｍ（日立化成株式会社製、商品名）として商業的に入手可能である。
【００３４】
【化１６】
2017218477.tif 000018
【００３５】
一般式（１６）は２ーエチルヘキシルアクリレート（ＥＨＡ）であり、例えば、和光純薬工業株式会社から商業的に入手可能であり、また株式会社日本触媒からもアクリル酸２エチルヘキシルとして商業的入手可能である。
【００３６】
【化１７】
2017218477.tif 000019
【００３７】
一般式（１７）は、例えば、ライトアクリレートＩＭ−Ａ（共栄社化学株式会社製、商品名、イソミリスチルアクリレート（Ｃ１４の異性体混合物））として商業的に入手可能である。
【００３８】
【化１８】
2017218477.tif 000020
【００３９】
一般式（１８）としては、例えば、ＦＡ−１２１Ｍ（日立化成製、商品名）として商業的に入手可能である。
【００４０】
【化１９】
2017218477.tif 000021
【００４１】
一般式（１９）としては、例えば、ＦＡ−１１２Ａ（日立化成株式会社製、商品名）として商業的に入手可能である。
【００４２】
【化２０】
2017218477.tif 000022
【００４３】
一般式（２０）としては、例えば、ＦＡ−１２６ＡＳ（日立化成株式会社製、商品名）として商業的に入手可能である。
【００４４】
【化２１】
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【００４５】
一般式（２１）としては、例えば、ＶＢＭＡ（日立化成株式会社製、試作品名）として入手可能である。
【００４６】
【化２２】
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【００４７】
一般式（２２）としては、例えば、ライトアクリレートＴＭＰ−Ａ（共栄社化学株式会社製、商品名）として商業的に入手可能である。
【００４８】
【化２３】
2017218477.tif 000025
【００４９】
一般式（２３）としては、例えば、ＦＡ−１２５Ｍ（日立化成株式会社製、商品名）として商業的に入手可能である。
【００５０】
【化２４】
2017218477.tif 000026
【００５１】
一般式（２４）としては、例えば、ライトエステルＧ（共栄社化学株式会社製、商品名）として商業的に入手可能である（ＧＭＡという場合もある）。
【００５２】
〔芳香環を有する（メタ）アクリレート〕
上記の芳香環を有する（メタ）アクリレートとしては、下記式（ａ）〜（ｃ）で表される化合物及びベンジル（メタ）アクリレートの１種又は２種以上が好適に例示される。
【００５３】
【化２５】
2017218477.tif 000027
【００５４】
（一般式（ａ）中、Ｒ21は水素原子又はメチル基を示し、Ｒ22は水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基又はフェニル基を示し、ｎは１から２０の整数を示す。）
【００５５】
【化２６】
2017218477.tif 000028
【００５６】
（一般式（ｂ）中、Ｒ23は水素原子又はメチル基を示し、Ｒ24は水素原子又はメチル基を示し、ｍ及びｎはそれぞれ独立に、１から２０の整数を示す。）
【００５７】
【化２７】
2017218477.tif 000029
【００５８】
（一般式（ｃ）中、Ｒ25は水素原子又はメチル基を示し、ｍ及びｎはそれぞれ独立に、１から２０の整数を示す。）
【００５９】
上記の芳香環を有する（メタ）アクリレートとしては、具体的には次の一般式（２５）〜（３７）で表されるものが好適である。
【００６０】
【化２８】
2017218477.tif 000030
【００６１】
（一般式（２５）中、ｎの平均値は４である。）
一般式（２５）としては、例えば、ＦＡ−３１４Ａ（日立化成株式会社製、商品名）として商業的に入手可能である。
【００６２】
【化２９】
2017218477.tif 000031
【００６３】
（一般式（２６）中、ｎの平均値は８である。）
一般式（２６）としては、例えば、ＦＡ−３１８Ａ（日立化成株式会社製、商品名）として商業的に入手可能である。
【００６４】
【化３０】
2017218477.tif 000032
【００６５】
一般式（２７）としては、例えば、ＦＡ−ＢＺＭ（日立化成株式会社製、商品名）として商業的に入手可能である。
【００６６】
【化３１】
2017218477.tif 000033
【００６７】
一般式（２８）としては、例えば、ＦＡ−ＢＺＡ（日立化成株式会社製、商品名）として商業的に入手可能である。
【００６８】
【化３２】
2017218477.tif 000034
【００６９】
（一般式（２９）中、ｍ＋ｎの平均値は１０である。）
一般式（２９）としては、例えば、ＦＡ−３２１Ａ（日立化成株式会社製、商品名）として商業的に入手可能である。
【００７０】
【化３３】
2017218477.tif 000035
【００７１】
（一般式（３０）中、ｍ＋ｎの平均値は１８である。）
一般式（３０）としては、例えば、ＦＡ−３２１８Ｍ（日立化成株式会社製、商品名）として商業的に入手可能である。
【００７２】
【化３４】
2017218477.tif 000036
【００７３】
（一般式（３１）中、ｍ＋ｎの平均値は１０である。）
一般式（３１）としては、例えば、ＦＡ−３２１Ｍ（日立化成株式会社製、商品名）として商業的に入手可能である。
【００７４】
【化３５】
2017218477.tif 000037
【００７５】
（一般式（３２）中、ｍ＋ｎの平均値は３０である。）
一般式（３２）としては、例えば、ＦＡ−３２３Ｍ（日立化成株式会社製、商品名）として商業的に入手可能である。
【００７６】
【化３６】
2017218477.tif 000038
【００７７】
一般式（３３）としては、ライトアクリレートＰＯ−Ａ（共栄社化学株式会社製、商品名、フェノキシエチルアクリレート）として商業的に入手可能である。
【００７８】
【化３７】
2017218477.tif 000039
【００７９】
（一般式（３４）中、ｍ＋ｎの平均値は４である。）
一般式（３４）としては、例えば、ＦＡ−３２４Ｍ（日立化成株式会社製、商品名）として商業的に入手可能である。
【００８０】
【化３８】
2017218477.tif 000040
【００８１】
（一般式（３５）中、ｍ＋ｎの平均値は４である。）
一般式（３５）としては、例えば、ＦＡ−３２４Ａ（日立化成株式会社製、商品名）として商業的に入手可能である。
【００８２】
【化３９】
2017218477.tif 000041
【００８３】
一般式（３６）としては、例えば、ＦＡ−３０２Ａ（日立化成株式会社製、商品名）として商業的に入手可能である。
【００８４】
【化４０】
2017218477.tif 000042
【００８５】
一般式（３７）としては、例えば、Ａ−ＢＰＦＥ（新中村化学工業株式会社製、商品名）として商業的に入手可能である。
【００８６】
〔脂環式基を有する（メタ）アクリレート〕
上記の脂環式基を有する（メタ）アクリレートとしては、具体的には次の一般式（３８）〜（４４）で表されるものが好適である。
【００８７】
【化４１】
2017218477.tif 000043
【００８８】
一般式（３８）としては、ライトアクリレートＤＣＰ−Ａ（共栄社化学株式会社製、商品名、ジメチロール-トリシクロデカンジアクリレート）として商業的に入手可能である。
【００８９】
【化４２】
2017218477.tif 000044
【００９０】
一般式（３９）としては、例えば、ＦＡ−５１２Ｍ（日立化成株式会社製、商品名）として商業的に入手可能である。
【００９１】
【化４３】
2017218477.tif 000045
【００９２】
一般式（４０）としては、例えば、ＦＡ−５１２ＡＳ（日立化成株式会社製、商品名）として商業的に入手可能である。
【００９３】
【化４４】
2017218477.tif 000046
【００９４】
一般式（４１）としては、例えば、ＦＡ−５１３Ｍ（日立化成株式会社製、商品名）として商業的に入手可能である。
【００９５】
【化４５】
2017218477.tif 000047
【００９６】
一般式（４２）としては、例えば、ＦＡ−５１３ＡＳ（日立化成株式会社製、商品名）として商業的に入手可能である。
【００９７】
【化４６】
2017218477.tif 000048
【００９８】
一般式（４３）としては、ライトアクリレートＩＢ−ＸＡ（共栄社化学株式会社製、商品名、イソボニルアクリレート）として商業的に入手可能である。
【００９９】
【化４７】
2017218477.tif 000049
【０１００】
一般式（４４）としては、例えば、ＦＡ−５１１ＡＳ（日立化成株式会社製、商品名）として商業的に入手可能である。
【０１０１】
〔ヘテロ原子系（メタ）アクリレート〕
本発明において、ヘテロ原子系（メタ）アクリレートとは、芳香環を含まず、ヘテロ原子を多く含むものとして分類する。
ヘテロ原子系（メタ）アクリレートとしては、下記式（ｄ）で表されるようなポリアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート、下記式（ｅ）で表されるようなアルコキシポリアルキレングリコール（メタ）アクリレート及びポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレート、イソシアヌル環骨格を有する（メタ）アクリレート、並びにシロキサン骨格を有する（メタ）アクリレートの１種又は２種以上が好適に例示される。
【０１０２】
【化４８】
2017218477.tif 000050
【０１０３】
（一般式（ｄ）中、Ｒ26は水素原子又はメチル基を示し、Ｘ1はエチレン基、プロピレン基又はイソプロピレン基を示し、ｓは２〜２０の整数を示す。）
【０１０４】
【化４９】
2017218477.tif 000051
【０１０５】
（一般式（ｅ）中、Ｒは炭素数１〜５のアルキル基を示し、Ｒ27は水素原子又はメチル基を示し、Ｘ1はエチレン基、プロピレン基又はイソプロピレン基を示し、ｓは２〜２０の整数を示す。）
【０１０６】
ヘテロ原子系（メタ）アクリレートとしては、具体的には次の一般式（４５）〜（５０）で表されるものが好適である。
【０１０７】
【化５０】
2017218477.tif 000052
【０１０８】
一般式（４５）としては、例えば、ＦＡ−７３１Ａ（日立化成株式会社製、商品名）として商業的に入手可能である。
【０１０９】
【化５１】
2017218477.tif 000053
【０１１０】
（一般式（４６）中、ｎの平均値は７である。）
一般式（４６）としては、例えば、ＦＡ−Ｐ２４０Ａ（日立化成株式会社製、商品名）として商業的に入手可能である。
【０１１１】
【化５２】
2017218477.tif 000054
【０１１２】
一般式（４７）としては、例えば、ＦＡ−７３１ＡＴ（日立化成株式会社製、商品名）として商業的に入手可能である。
【０１１３】
【化５３】
2017218477.tif 000055
【０１１４】
（一般式（４８）中、ｎの平均値は９である。）
一般式（４８）としては、例えば、ライトアクリレート１３０Ａ（共栄社化学株式会社製、商品名）として商業的に入手可能である。
【０１１５】
【化５４】
2017218477.tif 000056
【０１１６】
一般式（４９）としては、例えば、Ｘ−２２−１６４ＡＳ（信越化学工業株式会社製、商品名）として商業的に入手可能である。
【０１１７】
【化５５】
2017218477.tif 000057
【０１１８】
一般式（５０）としては、例えば、サイラプレーンＴＭ−０７０１（ＪＮＣ株式会社製、商品名）（化合物名：３−トリス（トリメチルシロキシ）シリルプロピルメタクリレート）として商業的に入手可能である（以下、ＴＲＩＳという場合もある）。
【０１１９】
（（メタ）アクリロイル基を有するポリマ）（メタ）アクリロイル基を有するポリマとしては、例えば、ポリブタジエン（メタ）アクリレート、ポリイソプレン（メタ）アクリレート、ウレタンアクリレート、エポキシアクリレート、側鎖に（メタ）アクリロイル基を有するアクリル樹脂等及びこれらの変性物が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
（メタ）アクリロイル基を有するポリマとしては、具体的には次の一般式（５１）〜（５３）で表されるものが好適である。
【０１２０】
【化５６】
2017218477.tif 000058
【０１２１】
一般式（５１）としては、例えば、Ｇ−３０００（日本曹達株式会社製  商品名、α，ω−ポリブタジエングリコール）に、カレンズＭＯＩ（昭和電工株式会社製  商品名、２−イソシアナトエチルメタクリレート）を反応させて得ることができる（以下、ＰＢ−ＭＯＩという場合がある）。
【０１２２】
【化５７】
2017218477.tif 000059
【０１２３】
一般式（５２）としては、例えば、ＴＥＡＩ−１０００（日本曹達株式会社製、商品名）として商業的に入手可能である。
【０１２４】
【化５８】
2017218477.tif 000060
【０１２５】
一般式（５３）としては、例えば、ＵＣ−１０２（株式会社クラレ製、ｎ＝２、数平均分子量１７，０００）に示す構造を有し、ＵＣ−２０３（株式会社クラレ製、ｎ＝３、数平均分子量３５，０００）として商業的に入手可能である。
【０１２６】
（ビニル基を有する化合物及びアリル基を有する化合物）
ビニル基を有する化合物及びアリル基を有する化合物としては、スチレン、ジビニルベンゼン、ビニルピロリドン、トリアリルイソシアヌレート、１，２−ポリブタジエン等が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
ビニル基を有する化合物及びアリル基を有する化合物としては、具体的には次の一般式（５４）〜（５６）で表されるものが好適である。
【０１２７】
【化５９】
2017218477.tif 000061
【０１２８】
一般式（５４）はＳＴＣ（スチレン）であり、例えば、和光純薬工業株式会社から商業的に入手できる。
【０１２９】
【化６０】
2017218477.tif 000062
【０１３０】
一般式（５５）としては、ＲＩＣＯＮ１３０、ＲＩＣＯＮ１３１（いずれもＣＲＡＹ  ＶＡＬＬＥＹ社製、商品名、１，２−構造単位が主であるポリブタジエン）として商業的に入手可能である。
【０１３１】
【化６１】
2017218477.tif 000063
【０１３２】
一般式（５６）は、例えば、ＴＡＩＣ（日本化成株式会社製、商品名）として商業的に入手可能である。
【０１３３】
上記化合物の中で、透明性、ゲル化（自己組織化）、及び段差埋め込み性の観点からは、総ての化合物がより好ましい。
低硬化収縮率の観点からは、一般式（５５）の化合物が好ましい。
低誘電率の観点からは、一般式（５５）、（５６）の化合物が好ましい。
【０１３４】
（光重合性官能基を有する化合物（Ａ）の含有量）
光重合性官能基を有する化合物（Ａ）の含有量は、光硬化性樹脂組成物全量に対して、０．５〜９９質量％であることが好ましい。０．５質量％以上であると、十分に光硬化することができ、９９質量％以下であると、相対的にオイルゲル化剤の含有量が多くなり、十分にゲル化することができる。この観点から、１〜９０質量％であることがより好ましく、２〜８５質量％であることが更に好ましい。
【０１３５】
＜オイルゲル化剤（Ｂ）＞
前記オイルゲル化剤（Ｂ）（以下、「（Ｂ）成分」ということがある。）としては、ヒドロキシステアリン酸、特に１２−ヒドロキシステアリン酸等のヒドロキシ脂肪酸、ヒドロキシ脂肪酸を主成分とする水添ひまし油、ヒドロキシ脂肪酸アマイド、ｎ−ラウロイル−Ｌ−グルタミン酸−α，β−ジブチルアミド、ジ−ｐ−メチルベンジリデンソルビトールグルシトール、１，３：２，４−ビス−Ｏ−ベンジリデン−Ｄ−グルシトール、１，３：２，４−ビス−Ｏ−（４−メチルベンジリデン）−Ｄ−ソルビトール、ビス（２−エチルヘキサノアト）ヒドロキシアルミニウム、下記一般式（１）〜（１２）で表わされる化合物等が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用して
もよい。
【０１３６】
【化６２】
2017218477.tif 000064
【０１３７】
【化６３】
2017218477.tif 000065
【０１３８】
【化６４】
2017218477.tif 000066
【０１３９】
【化６５】
2017218477.tif 000067
【０１４０】
【化６６】
2017218477.tif 000068
【０１４１】
【化６７】
2017218477.tif 000069
【０１４２】
【化６８】
2017218477.tif 000070
【０１４３】
【化６９】
2017218477.tif 000071
【０１４４】
【化７０】
2017218477.tif 000072
【０１４５】
【化７１】
2017218477.tif 000073
【０１４６】
【化７２】
2017218477.tif 000074
【０１４７】
【化７３】
2017218477.tif 000075
【０１４８】
【化７４】
2017218477.tif 000076
【０１４９】
一般式（１）中、ｍは３〜１０の整数、ｎは２〜６の整数、Ｒ1は炭素数１〜２０の飽和炭化水素基、Ｘは硫黄又は酸素である。
一般式（２）中、Ｒ2は炭素数１〜２０の飽和炭化水素基、Ｙ1は結合手又はベンゼン環である。
一般式（３）中、Ｒ3は炭素数１〜２０の飽和炭化水素基、Ｙ2は結合手又はベンゼン環である。
一般式（４）中、Ｒ4は炭素数１〜２０の飽和炭化水素基である。
一般式（６）中、Ｒ5及びＲ6は、それぞれ独立に、炭素数１〜２０の飽和炭化水素基である。
一般式（７）中、Ｒ7は、炭素数１〜２０の飽和炭化水素基である。
一般式（８）中、Ｒ8は、炭素数１〜２０の飽和炭化水素基である。
一般式（９）中、Ｐｈは、フェニル基を示す。
一般式（１０）中、Ｒ9及びＲ10は、それぞれ独立に、炭素数１〜２０の飽和炭化水素基である。）
一般式（１３）中、Ｒ11は、炭素数１〜１０の飽和炭化水素基である。Ｒ12及びＲ13は、それぞれ独立に、炭素数１〜２０の飽和炭化水素基か、もしく分子骨格中に少なくとも１つ以上の水酸基を有する炭素数１〜２０の飽和炭化水素基である。）
【０１５０】
オイルゲル化剤（Ｂ）の含有量は、光硬化性樹脂組成物全量に対して、０．１〜２０質量％であることが好ましい。０．１質量％以上であると、十分にゲル化することができ、２０質量％以下であると、相対的に光重合性官能基を有する化合物（Ａ）の含有量が多くなり、十分に光硬化することができる。この観点から、０．２〜１５質量％であることがより好ましく、０．３〜１０質量％であることが更に好ましい。
【０１５１】
＜光重合開始剤（Ｃ）＞
本発明の光硬化性樹脂組成物は、光重合開始剤（Ｃ）（以下、「（Ｃ）成分」ということがある。）を含有することが好ましい。これにより、（Ａ）成分と（Ｂ）成分を含む物理ゲル状物質を所定の形状に形成した後、（Ａ）成分を三次元架橋することができ、漏出しをより抑制できる。
この光重合開始剤（Ｃ）は、活性エネルギー線の照射により硬化反応が進むものである。ここで活性エネルギー線とは、紫外線、電子線、α線、β線、γ線等をいう。
光重合開始剤には特に制限はなく、ベンゾフェノン系、アントラキノン系、ベンゾイル系、スルホニウム塩、ジアゾニウム塩、オニウム塩など公知の材料を使用することが可能である。
【０１５２】
具体的には、ベンゾフェノン、Ｎ，Ｎ´−テトラメチル−４，４´−ジアミノベンゾフェノン（ミヒラーケトン）、Ｎ，Ｎ−テトラエチル−４，４´−ジアミノベンゾフェノン、４−メトキシ−４，４´−ジメチルアミノベンゾフェノン、α−ヒドロキシイソブチルフェノン、２−エチルアントラキノン、ｔ−ブチルアントラキノン、１，４−ジメチルアントラキノン、１−クロロアントラキノン、２，３−ジクロロアントラキノン、３−クロロ−２−メチルアントラキノン、１，２−ベンゾアントラキノン、２−フェニルアントラキノン、１，４−ナフトキノン、９，１０−フェナントラキノン、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、２，２−ジエトキシアセトフェノン等の芳香族ケトン化合物；ベンゾイン、メチルベンゾイン、エチルベンゾイン等のベンゾイン化合物；ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾインフェニルエーテル等のベンゾインエーテル化合物；ベンジル、ベンジルジメチルケタール等のベンジル化合物、β−（アクリジン−９−イル）（メタ）アクリル酸のエステル化合物、９−フェニルアクリジン、９−ピリジルアクリジン、１，７−ジアクリジノヘプタン等のアクリジン化合物；２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジ（ｍ−メトキシフェニル）イミダゾール二量体、２−（ｏ−フルオロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｏ−メトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｐ−メトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２，４−ジ（ｐ−メトキシフェニル）５−フェニルイミダゾール二量体、２−（２，４−ジメトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｐ−メチルメルカプトフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体等の２，４，５−トリアリールイミダゾール二量体；２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モリホリノフェニル）−１−ブタノン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノ−１−プロパノン等のα-アミノアルキルフェノン系化合物；ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド等のアシルフォスフィンオキサイド系化合物；オリゴ（２−ヒドロキシ−２−メチル−１−（４−（１−メチルビニル）フェニル）プロパノン）等が挙げられる。
【０１５３】
また、特に、光硬化性樹脂組成物を着色させない重合開始剤としては、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン等のα−ヒドロキシアルキルフェノン系化合物；ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニルフォスフィンオキサイド等のアシルフォスフィンオキサイド系化合物；オリゴ（２−ヒドロキシ−２−メチル−１−（４−（１−メチルビニル）フェニル）プロパノン）及びこれらを組み合わせたものが好ましい。
【０１５４】
光重合開始剤（Ｃ）の含有量は、光硬化性樹脂組成物の全量に対して、０．１〜５質量％であることが好ましく、０．２〜３質量％がより好ましく、０．３〜２質量％が更に好ましい。０．１質量％以上であると、光重合を良好に開始することができる。５質量％以下であると、段差埋め込み性及び自己組織化性に優れ、また得られた硬化物の色相が黄味を帯びることがない。
【０１５５】
＜２５℃で液状の化合物（Ｄ）＞
また、本発明の光硬化性樹脂組成物は、２５℃で液状の化合物（Ｄ）（以下、「（Ｄ）成分」ということがある。）をさらに含んでいてもよい。２５℃で液状の化合物（Ｄ）は、自己組織化性が損なわない範囲で、目的に応じて添加すればよい。
この２５℃で液状の化合物（Ｄ）としては、ジ−２−エチルヘキシルフタレート（ＤＯＰ）、ジ−ｎ−オクチルフタレート、ジイソノニルフタレート（ＤＩＮＰ）、ジイソデシルフタレート（ＤＩＤＰ）、ジウンデシルフタレート（一般式（５７）、ＤＵＰ）、１，４−ビス（３−メルカプトブチリルオキシ）ブタン、１，３，５−トリス(３−メルカプトブチリルオキシエチル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート)、流動パラフィン、有機溶媒等が挙げられる。
【０１５６】
【化７５】
2017218477.tif 000077
【０１５７】
【化７６】
2017218477.tif 000078
【０１５８】
尚、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート)は、例えば、カレンズＭＴ ＰＥ１(昭和電工株式会社製、一般式（５８）)として商業的に入手可能である。
これらは光硬化性樹脂組成物の粘度を低下させてゲル化の程度を調整する目的で使用される。
また、他の２５℃で液状の化合物（Ｄ）としては、アクリル樹脂、１，４−構造単位を主とする液状ポリブタジエン、水添ポリブタジエン、水添ポリイソプレン、水添ポリイソブテン等の液状ポリマーが挙げられ、これらは低硬化収縮と低誘電率化という他の目的で使用される。
２５℃で液状のアクリル樹脂としては、アルキル基の炭素数が４〜１８のアルキル（メタ）アクリレート由来の構成単位を含むアクリル樹脂が好ましい。また、アルキル基の炭素数が４〜１８のアルキル（メタ）アクリレート由来の構成単位、並びに、スチレン若しくはベンジル（メタ）アクリレートに由来する構成単位を含むアクリル樹脂がより好ましい。
また、２５℃で液状の水添ポリイソブテンとしては、例えば、パールリーム（日油株式会社製、商品名）が商業的に入手可能である。
また、１，４−構造単位を主とする液状ポリブタジエンとしては、例えば、ポリオイル（日本ゼオン株式会社）が商業的に入手可能である。
前記液状ポリマーの数平均分子量（Ｍｎ）は、５００〜５０００であることが好ましく、８００〜４０００であることがより好ましく、１０００〜３０００であることが更に好ましい。
【０１５９】
２５℃で液状の化合物（Ｄ）を用いる場合の含有量は、曲面塗布用光硬化性樹脂組成物全量に対して、１〜９９質量％であることが、自己組織化性及び透明性の観点から好ましい。この観点から、化合物（Ｄ）の含有量は、２〜９８質量％であることがより好ましい。
【０１６０】
＜２５℃で固状の化合物（Ｅ）＞
また、本発明の曲面塗布用光硬化性樹脂組成物は、２５℃で固状の化合物（Ｅ）（以下、「（Ｅ）成分」ということがある。）をさらに含んでいてもよい。２５℃で固状の化合物（Ｅ）は、自己組織化性が損なわない範囲で、目的に応じて添加すればよい。
この２５℃で固状の化合物（Ｅ）としては、例えば、テルペン系水素添加樹脂等が挙げられ、これらは光硬化性樹脂組成物の粘着性を向上させてゲル化の程度を調整する目的で使用される。テルペン系水素添加樹脂としては、例えば、クリアロンＰシリーズ（ヤスハラケミカル株式会社、商品名）.+として商業的に入手可能である。
２５℃で固状の化合物（Ｅ）の含有量は、曲面塗布用光硬化性樹脂組成物全量に対して、０．１〜２０質量％であることが、自己組織化性、透明性及び耐漏出性の観点から好ましい。この観点から、化合物（Ｅ）の含有量は、１〜１０質量％であることがより好ましい。
【０１６１】
［その他添加剤］
本発明の曲面塗布用光硬化性樹脂組成物には、必要に応じて上記の（Ａ）〜（Ｅ）成分とは別に、各種添加剤を含有させてもよい。本発明において、含有可能な各種添加剤としては、例えば、重合禁止剤、酸化防止剤、光安定化剤、シランカップリング剤、界面活性剤、レベリング剤、等が挙げられる。
【０１６２】
重合禁止剤は、光硬化性樹脂組成物の保存安定性を高める目的で添加され、パラメトキシフェノール等が挙げられる。
酸化防止剤は、光硬化性樹脂組成物を光により硬化させて得られた硬化物の耐熱着色性を高める目的で添加され、トリフェニルホスファイトなどのリン系；フェノール系；チオール系の酸化防止剤が挙げられる。
光安定化剤は、紫外線など光に対しての耐性を高める目的で添加され、ＨＡＬＳ（Ｈｉｎｄｅｒｅｄ  Ａｍｉｎｅ  Ｌｉｇｈｔ  Ｓｔａｂｉｌｉｚｅｒ）が挙げられる。
シランカップリング剤は、ガラスなどへの密着性を高めるために添加され、例えば、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジイソプロペノキシシラン等が挙げられる。
界面活性剤は、剥離性を制御するために添加され、ポリジメチルシロキサン系化合物、フッ素系化合物等が挙げられる。
レベリング剤は、光硬化性樹脂の平坦性を付与するために添加され、シリコン系、フッ素系の表面張力を下げる化合物等が挙げられる。
【０１６３】
これらの添加剤は、単独で用いてもよく、また複数の添加剤を組み合わせて用いてもよい。なお、これらの添加剤を用いる場合の含有量は、通常、上記（Ａ）〜（Ｅ）成分の合計含有量と比較すると小さく、一般に曲面塗布用光硬化性樹脂組成物の全量に対して０．０１〜５質量％程度である。
【０１６４】
（無機充填剤）
本発明の曲面塗布用光硬化性樹脂組成物においては、無機充填剤を配合してもよく、例えば、破砕シリカ、溶融シリカ、マイカ、粘土鉱物、ガラス短繊維又は微粉末及び中空ガラス、炭酸カルシウム、石英粉末、金属水和物等が挙げられる。配合量は固形分換算で、光硬化性樹脂組成物１００質量部に対し、０．０１〜１００質量部とすることが好ましく、０．０５〜５０質量部とすることがより好ましく、０.１〜３０質量部とすることが特に好ましい。０．０１〜１００質量部であれば、十分な、低収縮性、機械強度の向上、低熱膨張率などが得られる。充填剤は、カップリング剤など市販の表面処理剤、三本ロール、ビーズミル、ナノマイザー等の分散機での処理を行って無機充填剤の分散性を改善してよい。
【０１６５】
上記（Ａ）成分、（Ｂ）成分、並びに必要に応じて（Ｃ）〜（Ｅ）成分及び上記添加剤を混合し撹拌することにより製造することができる曲面塗布用光硬化性樹脂組成物は、２５℃で、ずり速度が１．０ｓ−1における粘度が、３０〜１００００Ｐａ・ｓが、形状保持性の点で好ましい。さらに２５℃で、ずり速度が１．０ｓ−1における粘度が、５０〜９０００Ｐａ・ｓがより好ましい。３０Ｐａ・ｓ未満である場合，塗膜の形状保持性が不十分であり、１００００Ｐａ・ｓより高い場合、製膜時に塗布性が低下する。
【０１６６】
＜曲面塗布用光硬化性樹脂組成物の製造方法＞
曲面塗布用光硬化性樹脂組成物の製造方法には特に制限はなく、上記（Ａ）成分、（Ｂ）成分、並びに必要に応じて（Ｃ）〜（Ｅ）成分及び上記添加剤を混合し撹拌することにより製造することができる。
また、各成分のいずれかが固状である場合、混合撹拌前、混合撹拌中、及び混合撹拌後の少なくとも１つのタイミングで固状成分を加温して溶解させることが好ましい。これにより、各成分が良好に分散し、その後、冷却することにより、曲面塗布用光硬化性樹脂組成物が得られる。
この加温温度には特に制限は無いが、使用するオイルゲル化剤の融点にもよるが、水素添加ひまし油系の脂肪酸アミドであれば、６０〜１５０℃に加温することが好ましい。６０℃以上であると、オイルゲル化剤を十分に溶解することができる。１５０℃以下であると、高い透明性を維持できる。
撹拌時間には特に制限は無いが、好ましくは１０〜６００秒であり、より好ましくは２０〜３００秒である。
【０１６７】
＜画像表示装置＞
次に、本発明の曲面塗布用光硬化性樹脂組成物を用いた画像表示装置について説明する。
本発明の曲面塗布用光硬化性樹脂組成物は、各種画像表示装置に適用することができる。画像表示装置としては、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、陰極線管（ＣＲＴ）、電界放出ディスプレイ（ＦＥＤ）、有機ＥＬディスプレイ（ＯＥＬＤ）、３Ｄディスプレイ、電子ペーパー（ＥＰ）などが挙げられる。
本発明の曲面塗布用光硬化性樹脂組成物は、前記画像表示装置を構成する各種の層を貼り合わせるために好適に使用することができる。各種の層としては、例えば、反射防止層、防汚層、色素層、ハードコート層等の機能性を有する機能層；これら機能層をポリエチレンフィルム、ポリエステルフィルム等の基材フィルムに製膜または積層してなる多層物；ガラス、アクリル樹脂、脂環式ポリオレフィン、ポリカーボネート等の透明保護板；これら透明保護板に各種機能を有する機能層を製膜または積層した多層物などが挙げられる。また、本発明の光硬化性樹脂組成は、光硬化させて硬化物とし、このような多層物と組み合わせて光学フィルタとして使用することもできる。この場合、本発明の曲面塗布用光硬化性樹脂組成を多層物に塗布、充填などしてから硬化することが好適である。
【０１６８】
前記反射防止層は、可視光反射率が５％以下となる反射防止性を有している層であればよく、透明なプラスチックフィルム等の透明基材に既知の反射防止方法で処理された層を用いることができる。
また、前記防汚層は、表面に汚れがつきにくくするためのもので、表面張力を下げるためにフッ素系樹脂やシリコーン系樹脂で構成される既知の層を用いることができる。
【０１６９】
前記色素層は、色純度を高めるために使用されるもので、液晶表示ユニット等の画像表示ユニットから発する光の色純度が低い場合に不要な光を低減するために使用される。不要な部分の光を吸収する色素を樹脂に溶解させ、ポリエチレンフィルム、ポリエステルフィルム等の基材フィルムに製膜または積層して得ることができる。
前記ハードコート層は、表面硬度を高くするために使用される。ハードコート層としては、ウレタンアクリレート、エポキシアクリレート等のアクリル樹脂；エポキシ樹脂などをポリエチレンフィルム等の基材フィルムに製膜または積層したものを使用することができる。同様に表面硬度を高めるために、ガラス、アクリル樹脂、脂環式ポリオレフィン、ポリカーボネート等の透明保護板にハードコート層を製膜または積層したものを使用することもできる。
【０１７０】
本発明の曲面塗布用光硬化性樹脂組成物は、偏光板に積層して使用することができる。この場合、偏光板の視認面側に積層することもでき、その反対側に積層することもできる。
偏光板の視認面側に使用する場合には、光硬化性樹脂組成物のさらに視認面側に反射防止層、防汚層、ハードコート層等を積層することができ、偏光板と液晶セルの間に使用する場合には、偏光板の視認面側に機能性を有する層を積層することができる。
このような積層物とする場合、光硬化性樹脂組成物は、ロールラミネーター、貼合機、真空貼合機、また枚葉貼合機等を用いて積層することができる。
【０１７１】
曲面塗布用光硬化性樹脂組成物は、曲面を有する画像表示装置の画像表示ユニットと視認側最前面の透明保護板（保護パネル）の間であって、視認側の適切な位置に配置されることが好ましい。具体的には、画像表示ユニットと透明保護板の間に適用されることが好ましい。
また、タッチパネルを画像表示ユニットに組み合わせた曲面を有する画像表示装置においては、タッチパネルと画像表示ユニットの間及び／又はタッチパネルと前記透明保護板（保護パネル）の間に適用されることが好ましいが、画像表示装置の構成上、本発明の曲面塗布用光硬化性樹脂組成物が適用可能であれば、上記に記載した位置に限るものではない。
【０１７２】
以下、画像表示装置の一つである液晶表示装置を例として、図２及び３を用いて詳細に説明する。
＜図２の液晶表示装置＞
図２は、本発明の液晶表示装置の一実施形態を模式的に示す断面図である。図２に示す液晶表示装置は、バックライトシステム５０、偏光板２２、液晶表示セル１０及び偏光板２０がこの順で積層されてなる画像表示ユニット７と、液晶表示装置の視認側となる偏光板２０の上面に設けられた透明樹脂層３２と、その表面に設けられた透明保護板（保護パネル）４０とから構成される。透明保護板４０の表面に設けられた段差部６０は、透明樹脂層３２により埋め込まれている。なお、透明樹脂層３２が、基本的に本実施形態の曲面塗布用光硬化性樹脂組成物に相当する。段差部６０の厚さは、液晶表示装置の大きさ等により異なるが、厚さが３０μｍ〜１００μｍである場合、本実施形態の曲面塗布用光硬化性樹脂組成物を用いることが特に有用である。
【０１７３】
＜図３の液晶表示装置＞
図３は、本発明の液晶表示装置の一実施形態である、タッチパネルを搭載した液晶表示装置を模式的に示す断面図である。図３に示す液晶表示装置は、バックライトシステム５０、偏光板２２、液晶表示セル１０及び偏光板２０がこの順で積層されてなる画像表示ユニット７と、液晶表示装置の視認側となる偏光板２０の上面に設けられた透明樹脂層３２と、透明樹脂層３２の上面に設けられたタッチパネル３０と、タッチパネル３０の上面に設けられた透明樹脂層３１と、その表面に設けられた透明保護板４０とから構成される。
透明保護板４０の表面に設けられた段差部６０は、透明樹脂層３１により埋め込まれている。なお、透明樹脂層３１及び透明樹脂層３２が、基本的に本実施形態の曲面塗布用光硬化性樹脂組成物に相当する。
段差部６０を設ける目的は、例えば、情報入力装置及び画像表示ユニットの周縁部分に入出力の配線を設ける際に、透明保護板側からこれらの配線を見えないように又は見え難くするためである。配線を見えないように又は見え難くする観点からは、段差部６０は遮光性の材料であることが好ましい。ただし、段差部は装飾等の他の目的で設けてもよく、透明であってもよい。この段差部６０は、透明保護板４０の下面（透明樹脂層３１と接する側の面）に設けられているが、上面（透明樹脂層３１に遠い側の面）に設けられてもよい。この段差部６０は、透明保護板４０とは異なる材料からなっているが、同一材料から
なっていてもよく、これらが一体形成されていてもよい。この段差部６０は、透明保護板４０の下面の外周縁に沿う枠形状を有しているが、これに限定されるものではなく、平面視形状が、一部又は全部が透明保護板４０の下面の外周縁に沿わない枠形状、Ｕ字形状、Ｌ字形状、直線形状、波形、点線状、格子状、曲線状等の任意の形状とすることができる。図２の液晶表示装置の段差部６０についても同様である。
なお、図３の液晶表示装置においては、画像表示ユニット７とタッチパネル３０との間、及びタッチパネル３０と透明保護板４０との間の両方に透明樹脂層が介在しているが、透明樹脂層はこれらの少なくとも一方に介在していればよい。また、タッチパネルがオンセルとなる場合は、タッチパネルと液晶表示セルが一体化される。その具体例としては、図２の液晶表示装置の液晶表示セル１０が、オンセルで置き換えられたものが挙げられる。
また、近年、インセル型タッチパネルと呼ばれる、タッチパネル機能が組み込まれた液晶表示セルの開発が進んでいる。このような液晶表示セルを備えた液晶表示装置は、透明保護板、偏光板、及び液晶表示セル（タッチパネル機能付き液晶表示セル）で構成されており、本発明の曲面塗布用光硬化性樹脂組成物は、このようなインセル型タッチパネルを採用している液晶表示装置にも好適に用いることができる。
【０１７４】
＜図２及び図３の液晶表示装置＞
図２及び３に示す液晶表示装置によれば、本実施形態の曲面塗布用光硬化性樹脂組成物を透明樹脂層３１又は３２として備えるので、耐衝撃性を有し、二重写りがなく鮮明でコントラストの高い画像が得られる。
液晶表示セル１０は、当技術分野で周知の液晶材料から構成されるものを使用することができる。また、液晶材料の制御方法によって、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）方式、ＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ−ｔｗｉｓｔｅｄ  ｎｅｍａｔｉｃ）方式、ＶＡ（Ｖｉｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）方式、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｃｅ−Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）方式等に分類されるが、本発明では、いずれの制御方法を使用した液晶表示セルであってもよい。
【０１７５】
偏光板２０及び２２としては、当技術分野で一般的な偏光板を使用することができる。それら偏光板の表面は、反射防止、防汚、ハードコート等の処理がなされていてもよい。このような表面処理は、偏光板の片面に対して、又はその両面に対して実施されていてよい。
タッチパネル３０としては、当技術分野で一般的に用いられているものを使用することができる。
透明樹脂層３１又は３２は、例えば０．０２ｍｍ〜３ｍｍの厚さで形成することができるが、段差埋め込み性及び作業性の観点から、０．１〜１ｍｍが好ましく、０．１５ｍｍ（１５０μｍ）〜０．５ｍｍ（５００μｍ）がより好ましい。特に、本実施形態の曲面塗布用光硬化性樹脂組成物においては、厚膜にすることでより一層優れた効果を発揮させることができ、０．１ｍｍ以上の透明樹脂層３１又は３２を形成する場合に好適に用いることができる。
また、透明樹脂層３１又は３２の可視光領域（波長：３８０〜７８０ｎｍ）の光線に対する光透過率は、８０％以上であることが好ましく、９０％以上であることが好ましく、９５％以上であることがさらに好ましい。
【０１７６】
透明保護板４０としては、一般的な光学用透明基板を使用することができる。その具体例としては、ガラス、石英等の無機物の板、アクリル樹脂、脂環式ポリオレフィン、ポリカーボネート等の樹脂板、厚手のポリエステルシート等の樹脂シートが挙げられる。高い表面硬度が必要とされる場合にはガラス、アクリル樹脂、脂環式ポリオレフィン等の板が好ましく、ガラス板がより好ましい。薄さや軽さが求められる場合には、アクリル樹脂、脂環式ポリオレフィン、ポリカーボネートが好ましい。これらの透明保護板の表面には、反射防止、防汚、ハードコート等の処理がなされていてもよい。そのような表面処理は、透明保護板の片面に対して、又は両面に対して実施されていてよい。透明保護板は、その複数枚を組み合わせて使用することもできる。
バックライトシステム５０は、代表的には反射板等の反射手段とランプ等の照明手段とから構成される。
段差部６０の材料としては、例えば、黒色顔料を含むアクリル系樹脂組成物、金属酸化物を含む低融点ガラス等が用いられる。
【０１７７】
＜画像表示装置の製造方法＞
（図２の液晶表示装置の製造方法）
上述の図２の液晶表示装置は、画像表示ユニット７と段差部６０を有する透明保護板（保護パネル）４０との間に上記本実施形態の曲面塗布用光硬化性樹脂組成物を介在させる工程を備える製造方法により製造することができる。
【０１７８】
すなわち、透明保護板（保護パネル）４０のうち段差部６０が形成された面側に、本発明の曲面塗布用光硬化性樹脂組成物を形成する。当該形成は、透明保護板（保護パネル）４０の上に本発明の曲面塗布用光硬化性樹脂組成物を塗布することによって行ってもよい。また、予め剥離シート上にゲル状の曲面塗布用光硬化性樹脂組成物を形成しておき、ゲル状の曲面塗布用光硬化性樹脂組成物を透明保護板（保護パネル）４０に当接させて押圧した後、剥離シートを剥離することによって行ってもよい。
その後、偏光板２０の上面に重ね合わせ、前述の貼合機等を用いてこれらを積層する。
貼合機等を用いて積層後に、光硬化性樹脂組成物に気泡が見られる場合には、オートクレーブ等を用い、所定の温度で加圧度合いを調整しながら、消泡することが好ましい。また、減圧で脱泡することもできる。
その後、光照射によって曲面塗布用光硬化性樹脂組成物を硬化して透明樹脂層３２とすることにより、好適に図２の画像表示装置を製造することができる。この光照射としては、透明保護板４０側、画像表示ユニット７側、及び画像表示装置の側方から紫外線を照射することが好ましい。これにより、高温高湿下における信頼性（気泡の発生低減、及び剥がれの抑制）、及び接着力をより向上できる。高温高湿下における信頼性を更に向上できる観点からは、段差部を有さない画像表示ユニット７側から紫外線を照射することが好ましい。前記紫外線の照射量は、特に制限がないが、５００〜５０００ｍJ／ｃｍ2程度であることが好ましい。
【０１７９】
（図３の液晶表示装置の製造方法）
上述の図３の液晶表示装置は、画像表示ユニット７と前記タッチパネル３０との間、及び／又は、前記タッチパネル３０と前記透明保護板（保護パネル）４０との間に上記本実施形態の曲面塗布用光硬化性樹脂組成物を介在させる工程を備える製造方法により製造することができる。
透明樹脂層３１は、図２の透明樹脂層３２と同様の方法によって製造することができる。透明樹脂層３２は、透明保護板（保護パネル）４０に代えてタッチパネル３０に曲面塗布用光硬化性樹脂組成物を塗布すること以外は図２の透明樹脂層３２と同様の方法によって製造することができる。
本発明の曲面塗布用光硬化性樹脂組成物を硬化させた場合の硬化収縮率は、透明保護板、画像表示ユニット等の基板の反りを更に高度に抑制する点から、１０％未満が好ましく、９％未満がより好ましく、８％未満が更に好ましく、７％未満が特に好ましい。硬化収縮率が１０％未満であれば、画像表示ユニットに発生し得る反りを十分に抑制することができ、画像表示装置に用いた場合の色ムラ等の不具合の発生を防止することができる。
本発明の曲面塗布用光硬化性樹脂組成物の硬化物の１００ｋＨｚでの誘電率は、タッチパネルと透明保護板の間に用いる場合、８以下であることが好ましく、７以下であることがより好ましく、６以下であることが更に好ましく、５以下であることが特に好ましい。誘電率の下限値は、実用的な観点から２以上が好ましい。
【実施例】
【０１８０】
以下、実施例により本発明の説明をする。なお、本発明はこれらの実施例に制限されるものではない。
【０１８１】
［評価］
各実施例及び比較例で得られた曲面塗布用光硬化性樹脂組成物について、以下の試験方法で評価した。
【０１８２】
（１）透明性の評価
２ｍｌのスクリュー管に曲面塗布用光硬化性樹脂組成物２ｇを加え、１００℃のオーブン中（送風定温恒温器  ＤＮ−４００、ヤマト科学株式会社製）でオイルゲル化剤が溶解するまで放置した。次いで、自公転ミキサーＡＲＥ−２５０（株式会社シンキー製）で２０００回転／分、２０秒間の条件で溶液を素早く均一にし、２５℃で３０分間放置した。そのスクリュー管の内容物の透明性を評価した。
(評価基準)
Ａ：  濁りが見られない
Ｂ：  濁っている
【０１８３】
（２）粘度測定
Ｅ型粘度計（東機産業株式会社製ＴＰＥ-１００Ｈ）を用いて、各実施例及び各比較例で得られた樹脂組成物の２５℃における粘度（単位：Ｐａ・ｓ）を測定した。なお測定条件、方法は以下に示す。
測定条件
・ローター名称：３°×Ｒ９．７、ローターコード  ０６
・ずり速度：１(ｓ−1)〜１００(ｓ−1)
測定方法：
８０℃に加温したサンプルを測定容器にいれて、２５℃で３０分放置し、測定を開始した。
【０１８４】
（３）たれ評価
エアーブラシ（アネスト岩田株式会社製）に表１中の各曲面塗布用光硬化性樹脂組成物を充填し、スクリュー管（Ｎｏ５、株式会社マルエム）のガラス部分（曲率半径１３．５ｍｍ）に吹き付けて樹脂膜を塗布した。その後、スクリュー管の口部分を吊り下げて１０分間放置し、たれの評価を行った。
(評価基準)
Ａ：スクリュー管の塗布物が垂れない。
Ｂ：スクリュー管の塗布物が垂れる。
【０１８５】
［原料］
また、下記の実施例及び比較例においては、次の原料を用いた。
（Ａ成分）
なお、本成分は、以下の実施例において合成し得られたポリマに使用した化合物の数平均分子量（Ｍｎ）又は重量平均分子量（Ｍｗ）は、以下の方法に基づいて測定した値である。
〔数平均分子量（Ｍｎ）又は重量平均分子量（Ｍｗ）の測定法〕
テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を溶媒としたゲルパーミエーションクロマトフラフィー（ＧＰＣ）を使用して行い、ポリスチレンを標準物質として検量線を作成して決定した。
検量線の作成にあたっては、標準ポリスチレンとして５サンプルセット（ＰＳｔＱｕｉｃｋＭＰ−Ｈ、ＰＳｔＱｕｉｃｋ  Ｂ［東ソー株式会社製、商品名］）を用いた。
装置：高速ＧＰＣ装置  ＨＣＬ−８３２０ＧＰＣ（検出器：示差屈折計又はＵＶ）（東ソー株式会社製、商品名）
使用溶媒：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
カラム：カラムＴＳＫＧＥＬ  ＳｕｐｅｒＭｕｌｔｉｐｏｒｅ  ＨＺ−Ｈ（東ソー株式会社製、商品名）
カラムサイズ：カラム長が１５ｃｍ、カラム内径が４．６ｍｍ
測定温度：４０℃
流量：０．３５ｍｌ／分
試料濃度：１０ｍｇ／ＴＨＦ５ｍｌ
注入量：２０μｌ
・「ポリブタジエンメタクリレート」
（ポリブタジエンメタクリレートの合成）
冷却管、温度計、攪拌装置、滴下漏斗及び空気注入管を備える反応容器内に、α，ω−ポリブタジエングリコール（日本曹達株式会社製、商品名「ポリブタジエングリコールＧ−３０００」、〔１，２−構造単位／１，４−構造単位〕の含有割合＝９０／１０、水酸基価＝２７ｍｇＫＯＨ／ｇ）を９７８．２質量部、重合禁止剤として、ｐ−メトキシフェノールを０．５質量部、及び触媒として、ジブチル錫ジラウレート（東京ファインケミカル株式会社製、商品名「Ｌ１０１」）を０．０５質量部添加した。そして、反応容器内に空気を流しながら７０℃に昇温後、７０〜７５℃で攪拌しつつ、２−イソシアネートエチルメタクリレート（昭和電工株式会社製、商品名「カレンズＭＯＩ」）２０．３質量部を１時間かけて均一に滴下し、反応を行った。
滴下終了後、５時間反応させたところで、ＩＲ（赤外吸収分析）測定の結果、イソシアネートが消失したことを確認して反応を終了し、末端にメタクリロイル基を有するポリブタジエンメタクリレート（重量平均分子量７，７００）を得た。このポリブタジエンメタクリレートの１分子あたりのメタクリロイル基の平均値（平均官能基数）は０．５（仕込み量からの計算値）であった。
【０１８６】
・「ポリアクリレート；２５℃で液状の化合物（Ｄ）」
（ポリアクリレートの合成）
冷却管、温度計、攪拌装置、滴下漏斗及び窒素導入管を取り付けた反応容器に初期モノマーとして、２−エチルヘキシルアクリレート９６ｇとヒドロキシエチルアクリレート２４ｇとメチルエチルケトン１５０ｇを取り、１００ｍｌ／分の風量で窒素置換しながら、１５分間で常温(２５℃)から８０℃まで加熱した。その後、温度を８０℃に維持しながら、追加モノマーとして２−エチルヘキシルアクリレートモノマ２４ｇと２−ヒドロキシエチルアクリレート６ｇを使用し、これにｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート５ｇを溶解した溶液を準備し、この溶液を１２０分間かけて滴下した。滴下終了後、さらに２時間反応させた。
続いて、メチルエチルケトンを留去することにより、２−エチルヘキシルアクリレートモノマと２−ヒドロキシエチルアクリレートの共重合体(重量平均分子量３．０ｘ１０４)を得た。
【０１８７】
ＵＣ−１０２：一般式（５３）の化合物、株式会社クラレ製、ｎ＝２、数平均分子量１７，０００、商品名
アクリロイルモルホリン、ＫＪケミカルズ株式会社
ラウリルアクリレート、日立化成株式会社製
ヒドロキシブチルアクリレート、日立化成株式会社製
２−エチルヘキシルアクリレート、日立化成株式会社製
ヒドロキシエチルアクリレート、共栄社化学株式会社製
【０１８８】
（Ｂ成分）
１２−ヒドロキシステアリン酸、和光純薬工業株式会社
【０１８９】
（Ｃ成分）
Ｉ−１８４：イルガキュア１８４、１−ヒドロキシ-シクロヘキシル−フェニル−ケトン、ＢＡＳＦジャパン株式会社
【０１９０】
（Ｄ成分）
Ｂ−１０００：日本曹達株式会社製、両末端水酸基ポリブタジエン、数平均分子量１，１００、商品名
ＬＢＲ−３０７：クラレ株式会社製、ポリイソプレン、数平均分子量８，０００、商品名
【０１９１】
［実施例１〜４］
表１に示す配合比で、各成分を配合し、９０℃で３０分間加熱攪拌混合して、実施例１〜４の曲面塗布用光硬化性樹脂組成物を調製した。なお表１中の、各成分についての数値の単位は質量部である。
【０１９２】
[比較例１〜４]
（Ｂ）成分を配合しないこと以外は実施例と同様に表１に示す配合比で、各成分を配合し、９０℃で３０分間加熱攪拌混合して、比較例１〜４の樹脂組成物を調製した。なお表１中の各成分についての数値の単位は質量部である。
【０１９３】
【表１】
2017218477.tif 000079
【０１９４】
実施例１−４の曲面塗布用光硬化性樹脂組成物に関して，透明性に優れ、かつ曲面に塗布したものが垂れず良好な結果となった。比較例１−４の光硬化性樹脂組成物に関して、透明性については良好なものの、いずれもスクリュー管に塗布した塗布物が垂れてしまった。
【符号の説明】
【０１９５】
１  透明保護板（ガラスまたはプラスチック基材）
２  タッチパネル
３  偏光板
４  液晶表示セル
５  粘着層
６  粘着層
７  画像表示ユニット
１０  液晶表示セル
２０  偏光板
２２  偏光板
３０  タッチパネル
３１  透明樹脂層
３２  透明樹脂層
４０  透明保護板（保護パネル）
５０  バックライトシステム
６０  段差部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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