(57)【要約】      （修正有）【課題】記録ヘッド下流にコックリングを形成する為のローラーを設けつつ、記録用紙が前記ローラーを通過する際の問題を回避できる記録装置を提供する。【解決手段】用紙の記録ヘッド２３側への浮きを規制する規制ローラー２８は用紙搬送経路に対して進出する進出位置と用紙搬送経路から退避する退避位置との間を変位可能に設けられ、用紙先端が用紙搬送経路における規制ローラー２８の位置（位置ｘ２）に到達する前は、規制ローラー２８が退避位置にあり、用紙先端が用紙搬送経路における規制ローラー２８の位置（ｘ２）に到達した後に、規制ローラー２８が進出位置に変位する。【選択図】図５
2017001304.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体に記録を行う記録ヘッドと、
被記録媒体の搬送経路において前記記録ヘッドの下流側に設けられた、被記録媒体を排
出する排出ローラー対と、
被記録媒体の搬送経路において前記記録ヘッドと前記排出ローラー対との間に設けられ
た、被記録媒体の前記記録ヘッド側への浮きを規制する規制ローラーと、を備え、
前記規制ローラーは前記搬送経路に対して進出する進出位置と前記搬送経路から退避す
る退避位置との間を変位可能に設けられ、
被記録媒体の先端が前記搬送経路における前記規制ローラーの位置に到達する前は、前
記規制ローラーが前記退避位置にあり、
被記録媒体の先端が前記搬送経路における前記規制ローラーの位置に到達した後に、前
記規制ローラーが前記進出位置に変位する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
被記録媒体に記録を行う記録ヘッドと、
被記録媒体の搬送経路において前記記録ヘッドの下流側に設けられた、被記録媒体を排
出する排出ローラー対と、
被記録媒体の搬送経路において前記記録ヘッドと前記排出ローラー対との間に設けられ
た、被記録媒体の前記記録ヘッド側への浮きを規制する規制ローラーと、
前記搬送経路において前記記録ヘッドの上流側に設けられた、被記録媒体を搬送する搬
送ローラー対と、を備え、
前記規制ローラーは前記搬送経路に対して進出する進出位置と前記搬送経路から退避す
る退避位置との間を変位可能に設けられ、
前記規制ローラーの変位動作を制御する制御手段は、前記搬送ローラー対から前記規制
ローラーまでの経路長をもとに、前記規制ローラーを変位させる、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
被記録媒体に記録を行う記録ヘッドと、
被記録媒体の搬送経路において前記記録ヘッドの下流側に設けられた、被記録媒体を排
出する排出ローラー対と、
被記録媒体の搬送経路において前記記録ヘッドと前記排出ローラー対との間に設けられ
た、被記録媒体の前記記録ヘッド側への浮きを規制する規制ローラーと、
前記搬送経路において被記録媒体の通過を検出する検出手段と、を備え、
前記規制ローラーは前記搬送経路に対して進出する進出位置と前記搬送経路から退避す
る退避位置との間を変位可能に設けられ、
前記規制ローラーの変位動作を制御する制御手段は、前記検出手段から前記規制ローラ
ーまでの経路長をもとに、前記規制ローラーを変位させる、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の記録装置において、前記記録ヘッドと対
向可能な位置に、被記録媒体を支持する支持部材を備え、
前記支持部材は、前記記録ヘッドの側に突出するとともに被記録媒体の搬送方向に沿っ
て延びるリブを、前記搬送方向と交差する方向に適宜の間隔を空けて複数備え、
前記規制ローラーは、前記搬送方向と交差する方向において前記複数のリブの間に配置
されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項４に記載の記録装置において、前記規制ローラーが前記進出位置にある際に、前
記リブの高さ方向において前記規制ローラーが被記録媒体と接する位置は、前記リブの頂
部より低い、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の記録装置において、前記規制ローラーを
支持するとともに、姿勢変化することにより支持した前記規制ローラーを変位させるロー
ラー支持部材と、
前記ローラー支持部材と係合し、回転により前記ローラー支持部材を姿勢変化させるカ
ムと、
を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項７】
被記録媒体に記録を行う記録ヘッドと、
被記録媒体の搬送経路において前記記録ヘッドの下流側に設けられた、被記録媒体を排
出する排出ローラー対と、
被記録媒体の搬送経路において前記記録ヘッドと前記排出ローラー対との間に設けられ
た、被記録媒体の前記記録ヘッド側への浮きを規制する規制ローラーと、を備え、
前記規制ローラーを支持する際の支持力を調整する調整手段を有し、
前記調整手段は、被記録媒体の先端が前記規制ローラーに到達した後の前記支持力より
、被記録媒体の先端が前記規制ローラーに到達する前の前記支持力を小さくする、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項８】
請求項７に記載の記録装置において、前記規制ローラーの回転軸は、軸線方向と交差す
る方向に弾性変形可能であり、
前記調整手段は、前記回転軸を弾性変形させることにより前記支持力を調整する、
ことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録媒体に記録を行う記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
以下、記録装置の一例としてのインクジェットプリンターを例に説明する。インクジェ
ットプリンターは、インクジェット記録ヘッドと対向する位置に支持部材（プラテンとも
呼ばれる）を有し、支持部材により記録用紙を支持することによりインクジェット記録ヘ
ッドと記録用紙との間の距離を規定するよう構成されている。
【０００３】
しかしながらインクジェットプリンターでは記録用紙が支持部材から浮き上がる場合が
あり、その場合、記録用紙が記録ヘッドに擦れ、記録面を汚損する場合がある。特許文献
１には、この様な課題に対応する手段が開示されている。
【０００４】
特許文献１記載のインクジェット記録装置では、記録用紙にコックリングを形成するこ
とで記録用紙の剛性を高め、これにより記録用紙の記録ヘッドへの擦れを抑制している。
そしてコックリングをより確実に形成する目的で、記録ヘッド下流に補助ローラーを設け
るとともに、この補助ローラーが記録用紙の記録面と接触する接触点が、リブの頂部より
もやや下に位置するように設定されている。これにより、記録用紙がインク滴を吸収する
ことによって膨潤した際に、その伸び分が隣り合う２つのリブの間に確実に逃げ、結果と
して記録用紙に確実にコックリングを形成し、記録用紙の記録ヘッドへの擦れを抑制する
。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−６３０３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら記録用紙の種類によっては、用紙先端が補助ローラーに衝突し、或いは用
紙先端が補助ローラーを通過する際に大きな負荷を受けることで、記録用紙における補助
ローラーより上流側の部分が上側に撓み、記録ヘッドに擦れる虞がある。特に、記録用紙
はインクを吸収すると剛性が低下する為、上記補助ローラーから負荷を受けると、より一
層撓み易くなる。
【０００７】
そこで本発明はこの様な状況に鑑み成されたものであり、その目的は、記録ヘッド下流
にコックリングを形成する為のローラーを設けつつ、記録用紙が前記ローラーを通過する
際の問題を抑制或いは防止できる記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する為の、本発明の第１の態様に係る記録装置は、被記録媒体に記録を
行う記録ヘッドと、被記録媒体の搬送経路において前記記録ヘッドの下流側に設けられた
、被記録媒体を排出する排出ローラー対と、被記録媒体の搬送経路において前記記録ヘッ
ドと前記排出ローラー対との間に設けられた、被記録媒体の前記記録ヘッド側への浮きを
規制する規制ローラーと、を備え、前記規制ローラーは前記搬送経路に対して進出する進
出位置と前記搬送経路から退避する退避位置との間を変位可能に設けられ、被記録媒体の
先端が前記搬送経路における前記規制ローラーの位置に到達する前は、前記規制ローラー
が前記退避位置にあり、被記録媒体の先端が前記搬送経路における前記規制ローラーの位
置に到達した後に、前記規制ローラーが前記進出位置に変位することを特徴とする。
【０００９】
本態様によれば、被記録媒体の浮きを規制する規制ローラーは、被記録媒体の搬送経路
に対して進退可能に設けられ、被記録媒体の先端が前記搬送経路における前記規制ローラ
ーの位置に到達する前は、前記規制ローラーが前記退避位置にあり、被記録媒体の先端が
前記搬送経路における前記規制ローラーの位置に到達した後に、前記規制ローラーが前記
進出位置に変位するので、被記録媒体先端が前記規制ローラーに衝突し或いは前記規制ロ
ーラーを通過する際に大きな負荷を受けることに伴って被記録媒体に生じる撓みを抑制で
き、或いは撓みを防止できる。そして、適切に被記録媒体にコックリングを形成すること
ができる。
【００１０】
本発明の第２の態様は、被記録媒体に記録を行う記録ヘッドと、被記録媒体の搬送経路
において前記記録ヘッドの下流側に設けられた、被記録媒体を排出する排出ローラー対と
、被記録媒体の搬送経路において前記記録ヘッドと前記排出ローラー対との間に設けられ
た、被記録媒体の前記記録ヘッド側への浮きを規制する規制ローラーと、前記搬送経路に
おいて前記記録ヘッドの上流側に設けられた、被記録媒体を搬送する搬送ローラー対と、
を備え、前記規制ローラーは前記搬送経路に対して進出する進出位置と前記搬送経路から
退避する退避位置との間を変位可能に設けられ、前記規制ローラーの変位動作を制御する
制御手段は、前記搬送ローラー対から前記規制ローラーまでの経路長をもとに、前記規制
ローラーを変位させることを特徴とする。
【００１１】
本発明の第３の態様は、被記録媒体に記録を行う記録ヘッドと、被記録媒体の搬送経路
において前記記録ヘッドの下流側に設けられた、被記録媒体を排出する排出ローラー対と
、被記録媒体の搬送経路において前記記録ヘッドと前記排出ローラー対との間に設けられ
た、被記録媒体の前記記録ヘッド側への浮きを規制する規制ローラーと、前記搬送経路に
おいて被記録媒体の通過を検出する検出手段と、を備え、前記規制ローラーは前記搬送経
路に対して進出する進出位置と前記搬送経路から退避する退避位置との間を変位可能に設
けられ、前記規制ローラーの変位動作を制御する制御手段は、前記検出手段から前記規制
ローラーまでの経路長をもとに、前記規制ローラーを変位させることを特徴とする。
【００１２】
本発明の第４の態様は、第１から第３の態様のいずれかにおいて、前記記録ヘッドと対
向可能な位置に、被記録媒体を支持する支持部材を備え、前記支持部材は、前記記録ヘッ
ドの側に突出するとともに被記録媒体の搬送方向に沿って延びるリブを、前記搬送方向と
交差する方向に適宜の間隔を空けて複数備え、前記規制ローラーは、前記搬送方向と交差
する方向において前記複数のリブの間に配置されていることを特徴とする。  
本態様によれば、前記リブと前記規制ローラーとによって、被記録媒体に適切にコック
リングを形成することができる。
【００１３】
本発明の第５の態様は、第４の態様において、前記規制ローラーが前記進出位置にある
際に、前記リブの高さ方向において前記規制ローラーが被記録媒体と接する位置は、前記
リブの頂部より低いことを特徴とする。
【００１４】
本態様によれば、前記規制ローラーが前記進出位置にある際に、前記リブの高さ方向に
おいて前記規制ローラーが被記録媒体と接する位置は、前記リブの頂部より低いので、被
記録媒体により一層確実にコックリングを形成することができる。そしてこの様な構成で
あっても、被記録媒体の先端が前記規制ローラーの位置に到達する前は、前記規制ローラ
ーが前記退避位置にあるので、被記録媒体先端が前記規制ローラーに衝突し或いは前記規
制ローラーを通過する際に大きな負荷を受けることに伴って生じる撓みを抑制できる。
【００１５】
本発明の第６の態様は、第１から第５の態様のいずれかにおいて、前記規制ローラーを
支持するとともに、姿勢変化することにより支持した前記規制ローラーを変位させるロー
ラー支持部材と、前記ローラー支持部材と係合し、回転により前記ローラー支持部材を姿
勢変化させるカムと、を備えることを特徴とする。  
本態様によれば、前記規制ローラーを変位させる構成を構造簡単にして低コストに構成
できる。
【００１６】
本発明の第７の態様は、被記録媒体に記録を行う記録ヘッドと、被記録媒体の搬送経路
において前記記録ヘッドの下流側に設けられた、被記録媒体を排出する排出ローラー対と
、被記録媒体の搬送経路において前記記録ヘッドと前記排出ローラー対との間に設けられ
た、被記録媒体の前記記録ヘッド側への浮きを規制する規制ローラーと、を備え、前記規
制ローラーを支持する際の支持力を調整する調整手段を有し、前記調整手段は、被記録媒
体の先端が前記規制ローラーに到達した後の前記支持力より、被記録媒体の先端が前記規
制ローラーに到達する前の前記支持力を小さくすることを特徴とする。
【００１７】
本態様によれば、被記録媒体の浮きを規制する規制ローラーを支持する際の支持力を調
整する調整手段は、被記録媒体の先端が前記規制ローラーに到達した後の前記支持力より
、被記録媒体の先端が前記規制ローラーに到達する前の前記支持力を小さくするので、被
記録媒体先端が前記規制ローラーに衝突し或いは前記規制ローラーを通過する際に大きな
負荷を受けることに伴って記録用紙に生じる撓みを抑制でき、或いは撓みを防止できる。
そして、適切に被記録媒体にコックリングを形成することができる。
【００１８】
本発明の第８の態様は、第７の態様において、前記規制ローラーの回転軸は、軸線方向
と交差する方向に弾性変形可能であり、前記調整手段は、前記回転軸を弾性変形させるこ
とにより前記支持力を調整することを特徴とする。  
本態様によれば、前記調整手段は、前記回転軸を弾性変形させることにより前記支持力
を調整するので、前記支持力を簡易な構成で調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係るプリンターの外観斜視図。
【図２】本発明に係るプリンターの用紙搬送経路を示す側断面図。
【図３】本発明に係るプリンターの用紙搬送経路を示す側断面図。
【図４】（Ａ）は本発明に係る用紙搬送経路の要部平面図、（Ｂ）は同要部を用紙搬送方向から見た図。
【図５】本発明に係る用紙搬送経路の要部側断面図。
【図６】本発明に係る用紙搬送経路の要部側断面図。
【図７】記録実行時の制御を示すフローチャート。
【図８】記録実行時の制御を示すフローチャート。
【図９】（Ａ）、（Ｂ）は他の実施形態に係る規制ローラーを用紙搬送方向から見た図。
【図１０】（Ａ）、（Ｂ）は他の実施形態に係る規制ローラーの側面図。
【図１１】（Ａ）、（Ｂ）は他の実施形態に係る規制ローラーの側面図。
【図１２】（Ａ）、（Ｂ）は他の実施形態に係る規制ローラーを用紙搬送方向から見た図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明するが、本発明は、以下説明する実施
形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で種々の変形が可能
であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることを前提として、以下本発明の
一実施形態を説明するものとする。
【００２１】
図１は本発明に係るプリンター１の外観斜視図、図２及び図３はプリンター１の用紙搬
送経路を示す側断面図である。  
また、図４（Ａ）は本発明に係る用紙搬送経路の要部平面図、図４（Ｂ）は同要部を用
紙搬送方向から見た図、図５及び図６は本発明に係る用紙搬送経路の要部側断面図、図７
及び図８は記録実行時の制御を示すフローチャートである。  
更に、図９〜図１２は他の実施形態を示す図である。
【００２２】
尚、各図においてｘ−ｙ−ｚ座標系は方向を示すものであり、ｚ方向は鉛直方向（装置
高さ方向）、ｙ方向は用紙搬送及び排出方向（装置前後方向）、ｘ方向は用紙幅方向及び
記録ヘッド３０の移動方向（装置左右方向）を示している。
【００２３】
以下、図１〜図３を参照しつつ本発明の記録装置の一実施形態であるプリンター１の全
体構成について概説する。プリンター１は、被記録媒体の一例としての記録用紙にインク
ジェット記録を行う装置本体（記録部）２の上部にスキャナユニット３を備えており、即
ちインクジェット記録機能に加えてスキャナ機能を備える複合機として構成されている。
【００２４】
スキャナユニット３は、装置本体２に対して回動可能に設けられており、回動すること
により、閉じた状態（図１）と開いた状態（不図示）とをとり得る。  
スキャナユニット３において上部のカバー４は開閉可能なカバーであり、当該カバー４
を開放することにより、スキャナユニット３の原稿台３ａ（図２、図３）が表れる様にな
っている。
【００２５】
装置前面において符号５は、電源ボタンや各種印刷設定・記録実行を行う操作ボタン、
印刷設定内容や印刷画像のプレビュー表示などを行う表示部、等を備えて成る操作パネル
である。
【００２６】
また、装置前面において符号４４は下段側トレイ４０に設けられた開閉可能なカバーで
あり、図１に示す様に当該カバー４４を開くことにより、後述する下段側トレイ４０、上
段側トレイ４５、および排紙受けトレイ８、のこれらが露呈する様に構成されている。
【００２７】
排紙受けトレイ８は、図示しないモーターによって装置本体２に収納された状態（図１
）と、装置本体２の前方側に突出した状態（図２、図３）と、を取りうる様に設けられて
おり、装置本体２の前方側に突出した状態となることで、記録が行われて排出される記録
用紙を受けることができる。
【００２８】
装置本体２の後方上部において符号６は開閉可能な手差しカバーであり、この手差しカ
バー６を開くことにより、手差しトレイ７（図２、図３）を利用した記録用紙の手差しで
の給紙が行える様になっている。
【００２９】
以下、図２及び図３を参照しつつプリンター１の用紙搬送経路について更に説明する。
本実施形態に係るプリンター１は、装置底部に上述の下段側トレイ４０及び上段側トレイ
４５を備え、当該下段側トレイ４０或いは上段側トレイ４５から記録用紙を１枚ずつ給送
する。上段側トレイ４５は、不図示の駆動手段によって突き当たり位置、即ち給送可能位
置（図２）と、退避位置(図３）との間をスライド（変位）する。  
図２及び図３においては、下段側トレイ４０に収容される用紙を符号Ｐ１で、上段側ト
レイ４５に収容される用紙を符号Ｐ２で、それぞれ示している（以下、特に区別する必要
がない場合は「用紙Ｐ」と言う）。
【００３０】
不図示の駆動モーターによって回転駆動される給送ローラー９は、回動軸１２を中心に
揺動するローラー支持部材１１に設けられており、上段側トレイ４５が退避位置にあると
きは（図３）、下段側トレイ４０に収容された用紙Ｐ１の最上位のものと接して回転する
ことにより、当該最上位の用紙Ｐ１を下段側トレイ４０から送り出す。  
また上段側トレイ４５が突き当たり位置（給送可能位置：図２）にあるとき、給送ロー
ラー９は上段側トレイ４５に収容された用紙Ｐ２の最上位のものと接して回転することに
より、当該最上位の用紙Ｐ２を上段側トレイ４５から送り出す。
【００３１】
下段側トレイ４０及び上段側トレイ４５の先端と対向する位置には分離斜面１３が設け
られており、下段側トレイ４０が装着された状態では、下段側トレイ４０の先端に設けら
れたストッパー４１が、分離斜面１３より奥方（図３において左側）に入り込み、下段側
トレイ４０に収容された用紙先端が分離斜面１３と当接可能な状態となる。
【００３２】
また上段側トレイ４５においては、当該上段側トレイ４５が給送可能位置に位置決めさ
れた状態において、上段側トレイ４５の先端に設けられたストッパー４６が、分離斜面１
３より奥方に入り込み、上段側トレイ４５に収容された用紙先端が分離斜面１３と当接可
能な状態となる。
【００３３】
そして下段側トレイ４０或いは上段側トレイ４５から送り出される用紙Ｐは、その先端
が分離斜面１３に接しながら下流側に進むことで、給送されるべき最上位の用紙Ｐと次位
以降の用紙Ｐとの分離が行われる。
【００３４】
分離斜面１３の先には、図示しないモーターによって回転駆動される中間ローラー１４
が設けられており、この中間ローラー１４によって用紙Ｐは湾曲反転させられ、装置前方
側へと向かう。尚、符号１５Ａ、１５Ｂ、１５Ｃは従動回転可能な従動ローラーであり、
少なくとも用紙Ｐは、従動ローラー１５Ａと中間ローラー１４とによってニップされ、ま
た従動ローラー１５Ｂと中間ローラー１４とによってニップされて、下流側へと送られる
。
【００３５】
中間ローラー１４の先には、図示しないモーターによって回転駆動される搬送駆動ロー
ラー１６と、該搬送駆動ローラー１６に接して従動回転する搬送従動ローラー１７とを備
えて成る搬送ローラー対が設けられており、これらローラーによって用紙Ｐが、記録手段
を構成する記録ヘッド２３の下へと送られる。
【００３６】
続いてインクを吐出する記録ヘッド２３はキャリッジ２２の底部に設けられ、当該キャ
リッジ２２は図示しないモーターによって主走査方向（ｘ方向：用紙搬送方向と直交する
方向）に往復動する様に駆動される。  
記録ヘッド２３と対向可能な位置には支持部材１８が設けられ、当該支持部材１８によ
って用紙Ｐは支持され、用紙Ｐと記録ヘッド２３との間隔が規定される。
【００３７】
用紙搬送経路において記録ヘッド２３の下流側には、用紙Ｐの記録面と接する排出従動
ローラー２６および当該排出従動ローラー２６と対向配置される排出駆動ローラー２４を
備えて成るローラー対が設けられている。  
図示しないモーターによって回転駆動される排出駆動ローラー２４と、用紙Ｐの記録面
に接して従動回転する排出従動ローラー２６とによって、記録の行われた用紙Ｐは、上述
した排紙受けトレイ８へ向けて排出される。即ち排出駆動ローラー２４と排出従動ローラ
ー２６は、用紙Ｐを排出する排出ローラー対を構成する。符号２８は、用紙Ｐの浮きを規
制する規制ローラーである。この規制ローラー２８については、後に更に説明する。
【００３８】
尚、図２及び図３において中間ローラー１４の下方には符号４７で示す案内部材が設け
られている。この案内部材４７は中間ローラー１４と、搬送駆動ローラー１６との間の用
紙搬送経路を形成する。また符号４８は案内部材４７と搬送駆動ローラー１６との間の用
紙搬送経路を形成する案内部材である。また符号１５Ｄは、両面印刷の為に搬送駆動ロー
ラー１６から上流側（図２及び図３において左側）にスイッチバックされる用紙を中間ロ
ーラー１４との間でニップする従動ローラーである。
【００３９】
続いて、図４以降を参照しつつ、支持部材１８、規制ローラー２８、排出従動ローラー
２６、排出駆動ローラー２４、のこれらについて詳説する。  
支持部材１８は用紙Ｐを支持するリブを備えており、具体的には搬送方向上流から下流
に向かって順に、リブ１９ａ、１９ｂ、１９ｃ、１９ｄ、のこれらが適宜の間隔を空けて
設けられている。以下、リブ１９ａ〜１９ｄを特に区別する必要の無い場合はリブ１９と
総称する。リブ１９は、上方（記録ヘッド２３の側）に突出するとともにｙ方向（用紙搬
送方向）に延び、また、ｘ方向（用紙幅方向）に沿って適宜の間隔を空けて設けられてい
る。
【００４０】
支持部材１８には溝穴２０が設けられており、用紙Ｐのエッジが溝穴２０の上部に臨む
状態で用紙エッジ及び用紙エッジから外れた領域にインクを吐出することで、用紙エッジ
への余白無し印刷が実行可能となっている。
【００４１】
排出駆動ローラー２４と排出従動ローラー２６は、図４（Ａ）、（Ｂ）に示すようにｘ
方向（用紙幅方向）に沿って複数配置される。排出駆動ローラー２４と排出従動ローラー
２６は、ｘ方向において、概ね支持部材１８に形成されたリブ１９に対応した位置に設け
られる。  
これに対し規制ローラー２８は、ｘ方向において支持部材１８に形成されたリブ１９の
間に設けられる。
【００４２】
排出駆動ローラー２４は回転軸２５の軸線方向（ｘ方向）に沿って適宜の間隔で複数設
けられており、本実施例では弾性材料（例えばゴムローラー）により構成されている。  
排出従動ローラー２６と規制ローラー２８は、外周に沿って複数の歯が所定ピッチ角毎
に形成された所謂スターホイール（拍車）であり、本実施形態では金属材料により形成さ
れている。  
排出従動ローラー２６は、その回転軸３０ａが弾性を有しており、これにより排出従動
ローラー２６が排出駆動ローラー２４（ひいては用紙Ｐ）に対して弾性的に接する様に設
けられている。尚、回転軸３０ａは、例えばばね軸により構成することができる。
【００４３】
規制ローラー２８は用紙搬送経路に対して（支持部材１８に対して）進退可能（変位動
作可能）に設けられており（詳しくは後述）、図４（Ｂ）は規制ローラー２８が進出位置
にある状態を示している。この状態では、規制ローラー２８が用紙Ｐと接する位置がリブ
１９の頂部とほぼ同じか、やや低い位置にある。これにより、図４（Ｂ）に示す様に用紙
Ｐが、ｘ方向（用紙幅方向）に沿って波打つコックリングが形成される。具体的には、リ
ブ１９の位置で山となり、規制ローラー２８の位置で谷となるコックリングが形成される
。この様にコックリングが形成されることにより、用紙Ｐの支持部材１８からの浮き上が
りが抑制される。
【００４４】
この規制ローラー２８は、図５及び図６に示すローラー支持部材（以下「支持部材」）
３１によって支持されている（図４において支持部材３１は図示を省略している）。支持
部材３１はｘ方向（用紙幅方向）に延設されており、その両端部において排出駆動ローラ
ー２４の回転軸２５に揺動可能に軸支されている。支持部材３１は、図５及び図６の時計
回り方向および反時計回り方向に揺動可能である。尚、排出従動ローラー２６（回転軸３
０ａ）も規制ローラー２８と同様に、支持部材３１に支持されている。
【００４５】
支持部材３１は回転軸２５を中心に揺動するため、支持部材３１に支持された排出従動
ローラー２６は、支持部材３１の揺動に伴い排出駆動ローラー２４との接触状態を維持し
つつ、排出駆動ローラー２４の周囲を変位する。また、支持部材３１に支持された規制ロ
ーラー２８は、支持部材３１の揺動に伴い、用紙搬送経路に進出する進出位置（図６：用
紙Ｐと接触可能な位置）と、用紙搬送経路から退避する退避位置（図５：用紙Ｐと接触し
ない位置）と、の間を変位する。
【００４６】
一方、支持部材３１の両端部にはねじりばね３４が設けられている。ねじりばね３４は
コイル部が回転軸２５に設けられているとともに、一端部が支持部材３１に係合し、他端
部が不図示のフレームに係合しており、支持部材３１を図５及び図６の時計回り方向、即
ち規制ローラー２８を進出位置から退避位置に変位させる方向に付勢している。
【００４７】
他方、支持部材３１にはカム当接面３１ａが形成されており、このカム当接面３１ａに
、カム３３が係合している。即ちねじりばね３４の付勢力により、カム当接面３１ａ（支
持部材３１）がカム３３に圧接した状態となっている。換言すれば、カム３３がカム当接
面３１ａに当接することにより、支持部材３１の姿勢が維持された状態となっている。
【００４８】
カム３３は軸３２に設けられており、軸３２は、駆動モーター３７の動力を受けて回転
する。カム３３は、外周面が、回転中心からの距離が変化する様に形成されており、カム
３３の回転に伴い当該カム３３と当接するカム当接面３１ａの姿勢、即ち支持部材３１の
姿勢が変化（支持部材３１が揺動）する。  
尚、駆動モーター３７は制御部３８により制御される。
【００４９】
以下、主に図７及び図８をも参照しつつ、記録実行時の規制ローラー２８の制御につい
て説明する。規制ローラー２８は、非印刷時（印刷待機時）には通常、図５に示す退避位
置に位置決めされている。  
給送動作を開始すると（ステップＳ１０１）、食い付き吐き出し方式のスキュー矯正制
御を行う（ステップＳ１０２、Ｓ１０３）。ここで食い付き吐き出し方式のスキュー矯正
とは、用紙Ｐの先端を搬送駆動ローラー１６と搬送従動ローラー１７とに食い付かせた後
、搬送駆動ローラー１６を逆転させて用紙先端を上流側に吐き出し、用紙先端を搬送駆動
ローラー１６と搬送従動ローラー１７とのニップ位置に倣わせることによりスキュー矯正
する制御である。
【００５０】
尚、搬送駆動ローラー１６の上流近傍には用紙搬送経路において用紙Ｐの通過を検出す
る検出手段としての用紙検出センサー３９が設けられており、制御部３８は、用紙検出セ
ンサー３９による用紙Ｐ先端の検出から所定量給紙動作及び搬送を行い（ステップＳ１０
２）、その後、吐き出し動作を行う（ステップＳ１０３）。
【００５１】
次いで制御部３８は、用紙先端距離の測定を開始する（ステップＳ１０４）。この用紙
先端距離の測定は、搬送駆動ローラー１６と搬送従動ローラー１７とのニップ位置（図５
及び図６における位置ｘ１）を基準（距離Ｌ＝０）とする。本実施例において用紙先端距
離Ｌの測定とは、用紙先端が位置ｘ１から下流側にどれだけの距離進んだかを制御部３８
がカウントすることを意味する。この距離のカウントは、制御部３８が、搬送駆動ローラ
ー１６の回転を検出する不図示のロータリーエンコーダーからの出力信号を受けて行う。
【００５２】
次いで、記録開始位置まで用紙Ｐを搬送し（用紙頭出し：ステップＳ１０５）、記録を
開始する。用紙頭出しが終了した際、用紙先端距離ＬがＬ１以上、即ち用紙先端が規制ロ
ーラー２８の位置を通過していれば（ステップＳ１０６においてYes）、ステップＳ１０
９に進む。ステップＳ１０９については、後に説明する。
【００５３】
用紙頭出しが終了した際、用紙先端距離ＬがＬ１未満であれば（ステップＳ１０６にお
いてNo）、記録動作すなわち記録ヘッド２３からのインク吐出動作を伴うキャリッジ２２
の移動動作と、所定量の用紙送り動作（搬送駆動ローラー１６の所定量の回転）を行う（
ステップＳ１０７）。即ちステップＳ１０７の動作を複数回実行することにより、１ペー
ジの記録ジョブが完了する。
【００５４】
制御部３８は、ステップＳ１０７の動作が完了する毎に、用紙先端距離ＬがＬ１以上、
即ち用紙先端が規制ローラー２８の位置を通過しているか否かを判断する（ステップＳ１
０８）。  
記録ジョブ実行中に用紙先端が規制ローラー２８の位置を通過したと判断できる場合（
ステップＳ１０８においてYes）、或いは、用紙頭出し（ステップＳ１０５）の実行後に
用紙先端が規制ローラー２８の位置を通過したと判断できる場合（ステップＳ１０６にお
いてYes）、制御部３８は駆動モーター３７を制御して軸３２即ちカム３３を回転させ、
規制ローラー２８を下降させる（退避位置から進出位置へと変位させる：ステップＳ１０
９）。
【００５５】
規制ローラー２８を下降させたことにより、図６に示す様に規制ローラー２８が用紙Ｐ
の浮きを規制するとともに、支持部材１８に形成されたリブ１９との協働作用によって用
紙Ｐにコックリングが形成された状態となる（図４（Ｂ））。以降、１ページの記録ジョ
ブが終了するまで、この状態で用紙Ｐへの記録を継続する（ステップＳ１１０、ステップ
Ｓ１１１においてNo）。
【００５６】
１ページの記録ジョブが終了した場合（ステップＳ１１１においてYes）、用紙排出動
作を行い（ステップＳ１１２）、次いで制御部３８は駆動モーター３７を制御して回転軸
３２即ちカム３３を回転させ、規制ローラー２８を上昇させる（進出位置から退避位置へ
と変位させる：ステップＳ１１３）。  
そして、次ページ印刷がある場合、ステップＳ１０１から再度実行する。
【００５７】
以上説明したように本実施形態に係るプリンター１は、用紙Ｐの記録ヘッド２３側への
浮きを規制する規制ローラー２８は用紙搬送経路に対して進出する進出位置（図６）と用
紙搬送経路から退避する退避位置（図５）との間を変位可能に設けられ、用紙先端が用紙
搬送経路における規制ローラー２８の位置（図５、図６に示す位置ｘ２）に到達する前は
、規制ローラー２８が退避位置にあり（図５）、用紙先端が用紙搬送経路における規制ロ
ーラー２８の位置（図５、図６に示す位置ｘ２）に到達した後に、規制ローラー２８が進
出位置（図６）に変位する様に構成されている。
【００５８】
これにより、用紙先端が規制ローラー２８に衝突し或いは規制ローラー２８を通過する
際に大きな負荷を受けることに伴って生じる撓みを抑制できる。そして、規制ローラー２
８をより一層下げることができるので、適切に用紙Ｐにコックリングを形成することがで
きる。
【００５９】
また、本実施形態では、支持部材１８は、用紙搬送方向に沿って延びるリブ１９を、用
紙搬送方向と交差する方向（ｘ方向）に適宜の間隔を空けて複数備え、規制ローラー２８
は、用紙搬送方向と交差する方向（ｘ方向）において複数のリブ１９の間に配置されてい
る（図４（Ａ）、（Ｂ））。これにより、用紙Ｐに適切にコックリングを形成することが
できる。
【００６０】
尚、規制ローラー２８が前記進出位置にある際に、リブ１９の高さ方向において規制ロ
ーラー２８が用紙Ｐと接する位置が、リブ１９の頂部より低くなる様に構成すれば、用紙
Ｐにより一層確実にコックリングを形成し、ひいては用紙浮きをより一層確実に抑制する
ことができる。  
そしてその様な構成であっても、用紙先端が規制ローラー２８の位置に到達する前は、
規制ローラー２８が退避位置にあるので、用紙先端が規制ローラー２８に衝突し或いは規
制ローラー２８を通過する際に大きな負荷を受けることに伴って生じる撓みを抑制できる
。
【００６１】
尚、本実施形態では、制御部３８は、搬送駆動ローラー１６と搬送従動ローラー１７と
のニップ位置から規制ローラー２８までの経路長Ｌ１をもとに、規制ローラー２８を変位
させる。  
しかしながらこれに代えて、用紙Ｐの通過を検出する用紙検出センサー３９から規制ロ
ーラー２８までの経路長をもとに、規制ローラー２８を変位させても良い。より具体的に
は、制御部３８は、用紙検出センサー３９の検出信号をもとに用紙先端の通過を判断して
からの用紙送り量をもとに、規制ローラー２８を変位させても良い。
【００６２】
また、キャリッジ２２に、用紙エッジを検出する光学センサー２１（図５、図６）を備
える場合には、この光学センサー２１を用紙Ｐの通過を検出する検出手段として利用し、
当該光学センサー２１から規制ローラー２８までの経路長Ｌ２をもとに、規制ローラー２
８を変位させても良い。より具体的には、制御部３８は、光学センサー２１が用紙Ｐと対
向可能な位置にキャリッジ２２を位置決めした状態で用紙Ｐを搬送し、光学センサー２１
の検出信号をもとに用紙先端の通過を判断してからの用紙送り量をもとに、規制ローラー
２８を変位させても良い。
【００６３】
また本実施形態では、規制ローラー２８を支持するとともに、姿勢変化することにより
支持した規制ローラー２８を変位させる支持部材３１と、支持部材３１と係合し、回転に
より支持部材３１を姿勢変化させるカム３３と、を備え、カム３３の回転（支持部材３１
の揺動）により規制ローラー２８を変位させる構成である。これにより、規制ローラー２
８を変位させる構成を構造簡単にして低コストに構成できる。
【００６４】
尚、規制ローラー２８の状態を検知する検知手段を別途設けることも好適である。例え
ば、支持部材３１が図５の姿勢にある際にオン（或いはオフ）、図６の姿勢にある際にオ
フ（或いはオン）となるセンサーやスイッチ等を設け、その検出信号をもとに、制御部３
８が規制ローラー２８の状態を検知する構成としても良い。  
或いは、カム３３を取り付ける軸３２の回転可能角度を３６０°未満、即ち支持部材３
１を姿勢変化させる為に必要なカム３３の回転角度に制限し、駆動モーター３７の駆動方
向と、回転が制限された際の駆動モーター３７の電流値上昇との２要素によって規制ロー
ラー２８の状態を検知しても良い。
【００６５】
また、規制ローラー２８を進出位置と退避位置との間で変位させる手段として、図９〜
図１１に示す構成とすることもできる。  
図９において符号５３は、クランク軸を示しており、符号５４は、クランク軸５３を回
転させるモーターを示している。尚、符号２９は規制ローラー２８のローラー本体部を示
している。  
モーター５４がクランク軸５３を回転させることにより、規制ローラー２８が退避位置
（図９（Ａ））と、進出位置（図９（Ｂ））との間を変位する構成である。
【００６６】
次に、図１０（Ａ）、（Ｂ）において規制ローラー２８は、支持部材５６に支持されて
いる。支持部材５６は揺動軸５６ａを中心に揺動可能に設けられており、支持部材５６の
揺動により、規制ローラー２８が退避位置（図１０（Ａ））と進出位置（図１０（Ｂ））
との間を変位する。  
符号６０は当接部であり、支持部材５６は当接部６０との当接によって下降位置（規制
ローラー２８の進出位置）が規定される。
【００６７】
符号５８は不図示のモーターにより回転駆動されるピニオン歯車であり、符号５９はラ
ックである。ピニオン歯車５８とラック５９とで、ラックピニオン機構が構成されている
。  
ラック５９と支持部材５６との間には引っ張りばね５７ａが設けられており、ラック５
９が上側に位置決めされている状態（図１０（Ａ））では、自由長にある引っ張りばね５
７ａによって、支持部材５６の下降が規制された状態となっている。
【００６８】
この状態から、ピニオン歯車５８の回転によりラック５９が下側に移動すると、図１０
（Ｂ）に示す様に支持部材５６が当接部６０と当接する位置まで下降し、更に支持部材５
６が当接部６０に当接した後もラック５９が所定量下降する為、引っ張りばね５７ａが自
由長から所定量伸びた状態となる。即ち規制ローラー２８は、所定の支持力をもって支持
された状態となる。従って本構成では、用紙Ｐに対して規制ローラー２８を弾性的に接触
させる為の手段として、規制ローラー２８の回転軸に必ずしも弾性は必要としない。
【００６９】
次に、図１１（Ａ）、（Ｂ）において引っ張りばね５７ｂは、図１０に示した構成とは
異なり、一端がラック５９ではなく不図示のフレームに取り付けられている。尚、図１１
（Ａ）、（Ｂ）において図１０（Ａ）、（Ｂ）と同様の構成には同一符号を付してある。
図１１に示す構成では、ラック５９が上昇位置にある場合、当該ラック５９によって支
持部材５６が上昇姿勢に維持され、規制ローラー２８が退避位置に位置決めされる（図１
１（Ａ））。尚この状態では、引っ張りばね５７ｂは自由長より所定量伸びた状態となっ
ている。
【００７０】
そしてラック５９が下降すると、引っ張りばね５７ｂのばね力を介して支持部材５６が
下降し、規制ローラー２８が進出位置に位置決めされる（図１１（Ｂ））。尚この状態に
おいても、引っ張りばね５７ｂは自由長より所定量伸びた状態となっており、これにより
規制ローラー２８は、所定の支持力をもって支持された状態となる。
【００７１】
次に、図１２（Ａ）、（Ｂ）に示す構成は、規制ローラー２８を支持する支持力を調整
する構成である。符号３０ｂは、規制ローラー２８を軸支する回転軸であり、棒ばねによ
り構成され、回転軸３０ｂに支持された規制ローラー２８が用紙Ｐに対して弾性的に接触
できる様になっている。  
符号５０は、規制ローラー２８の両側で回転軸３０ｂを下側から支持するばね規制部で
あり、符号５１は、回転軸３０ｂの両端部を上側から押圧するばね押圧部である。ばね規
制部５０は、固定的に設けられており、ばね押圧部５１は、不図示の駆動手段（例えばソ
レノイド）によって図１２の上下方向に変位可能に設けられている。前記駆動手段は、不
図示の制御手段によって制御される。
【００７２】
図１２（Ａ）は、用紙先端が規制ローラー２８に到達する前の状態を示している。この
状態では、ばね押圧部５１は上方に位置しており、回転軸３０ｂは変形しておらず、ほぼ
一直線状の形状を成している。即ちこの状態では、仮に用紙Ｐが規制ローラー２８に接し
ても、当該用紙Ｐは規制ローラー２８から殆ど反力を受けず、或いは反力を受けても極め
て小さい。
【００７３】
次に、用紙先端が規制ローラー２８の位置を通過すると、ばね押圧部５１が下方に変位
し、これにより図１２（Ｂ）に示す様に回転軸３０ｂが変形する。この状態では、規制ロ
ーラー２８に接する用紙Ｐは、規制ローラー２８から所定の反力を受ける状態となる。
【００７４】
即ち本実施形態は、ばね押圧部５１が、規制ローラー２８を支持する際の支持力を調整
する調整手段を構成する。即ちばね押圧部５１が、回転軸５０ｂを当該回転軸５０ｂの軸
線方向と交差する方向に弾性変形させることにより前記支持力を調整する。そしてこの調
整手段は、用紙先端が規制ローラー２８に到達した後の前記支持力より、用紙先端が規制
ローラー２８に到達する前の前記支持力を小さくする。これにより、用紙先端が規制ロー
ラー２８に衝突し或いは規制ローラー２８を通過する際に大きな負荷を受けることに伴っ
て生じる撓みを抑制できる。そして、適切に用紙Ｐにコックリングを形成することができ
る。
【００７５】
また、本発明の他の実施例として、規制ローラー２８の制御に関し、制御部３８が搬送
駆動ローラー１６と搬送従動ローラー１７とのニップ位置から規制ローラー２８までの経
路長Ｌ１をもとに、規制ローラー２８を適宜変位させても良い。或いは、制御部３８は、
用紙Ｐの通過を検出する用紙検出センサー３９から規制ローラー２８までの経路長をもと
に、規制ローラー２８を適宜変位させても良い。
【符号の説明】
【００７６】
１  インクジェットプリンター、２  装置本体（記録部）、３  スキャナユニット、４  
カバー、５  操作パネル、６  手差しカバー、７  手差しトレイ、８  排紙受けトレイ、
９  給送ローラー、１１  ローラー支持部材、１２  回動軸、１３  分離斜面、１４  中
間ローラー、１５Ａ〜１５Ｄ  従動ローラー、１６  搬送駆動ローラー、１７  搬送従動
ローラー、１８  支持部材、１９ａ〜１９ｄ  リブ、２０  溝穴、２１  光学センサー、
２２  キャリッジ、２３  記録ヘッド、２４  排出駆動ローラー、２５  回転軸、２６  
排出従動ローラー、２７  ばね軸、２８  規制ローラー、２９  ローラー本体部、３０ａ
、３０ｂ  ばね軸、３１  ローラー支持部材、３１ａ  カム当接面、３２  軸、３３  カ
ム、３４  ねじりバネ、３７  駆動モーター、３８  制御部、３９  用紙検出センサー、
４０  下段側トレイ、４０ａ  底面、４１  ストッパー、４４  カバー、４５  上段側ト
レイ、４５ａ  底面、４６  ストッパー、４７  案内部材、４８  案内部材、５０  ばね
規制部、５１  ばね押圧部、５３  クランク軸、５４  モーター、５６  支持部材、５７
引っ張りばね、５８  ピニオン歯車、５９  ラック、６０  当接部、Ｐ、Ｐ１、Ｐ２  
記録用紙
【図１】
2017001304.tif 000003
【図２】
2017001304.tif 000004
【図３】
2017001304.tif 000005
【図４】
2017001304.tif 000006
【図５】
2017001304.tif 000007
【図６】
2017001304.tif 000008
【図７】
2017001304.tif 000009
【図８】
2017001304.tif 000010
【図９】
2017001304.tif 000011
【図１０】
2017001304.tif 000012
【図１１】
2017001304.tif 000013
【図１２】
2017001304.tif 000014