(57)【要約】【課題】偏光度に優れる積層フィルムの製造方法を提供する。【解決手段】本発明の積層フィルムの製造方法の一つの態様は、偏光子の吸収軸の角度を測定する第１測定工程と、所定方向に対する位相差フィルムの進相軸の角度を測定する第２測定工程と、吸収軸と進相軸との相対角度が所定角度未満となるように、偏光フィルムと位相差フィルムとから、互いに貼合される貼合面を選択する選択工程と、偏光フィルムの貼合面に位相差フィルムの貼合面を貼合する位相差フィルム貼合工程と、を含み、前記位相差フィルム貼合工程において、前記偏光フィルムの長手方向と前記位相差フィルムの長手方向とを揃えて、前記偏光フィルムに前記位相差フィルムを貼合することを特徴とする。【選択図】図２
2017173452.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリビニルアルコール系樹脂中に二色性色素が配向された偏光子を含む偏光フィルムと、前記偏光フィルムに貼合された位相差フィルムと、を備える積層フィルムの製造方法であって、
前記偏光フィルムを準備する偏光フィルム準備工程と、
前記位相差フィルムを準備する位相差フィルム準備工程と、
前記偏光フィルムと前記位相差フィルムとが積層される積層方向と直交する所定方向に対する前記偏光子の吸収軸の角度を測定する第１測定工程と、
前記所定方向に対する前記位相差フィルムの進相軸の角度を測定する第２測定工程と、
前記偏光フィルムと前記位相差フィルムとにおける互いに対向して貼合される部分において、前記吸収軸と前記進相軸との相対角度が所定角度未満となるように、前記偏光フィルムと前記位相差フィルムとから、互いに貼合される貼合面を選択する選択工程と、
前記偏光フィルムの前記貼合面に前記位相差フィルムの前記貼合面を貼合する位相差フィルム貼合工程と、
を含み、
前記位相差フィルム貼合工程において、帯状の前記偏光フィルムが巻かれた原反ロールから前記偏光フィルムを巻き出し、かつ、帯状の前記位相差フィルムが巻かれた原反ロールから前記位相差フィルムを巻き出しつつ、前記偏光フィルムの長手方向と前記位相差フィルムの長手方向とを揃えて、前記偏光フィルムに前記位相差フィルムを貼合することを特徴とする積層フィルムの製造方法。
【請求項２】
ポリビニルアルコール系樹脂中に二色性色素が配向された偏光子を含む偏光フィルムと、前記偏光フィルムに貼合された位相差フィルムと、を備える積層フィルムの製造方法であって、
前記偏光フィルムを準備する偏光フィルム準備工程と、
前記位相差フィルムを準備する位相差フィルム準備工程と、
前記偏光フィルムと前記位相差フィルムとが積層される積層方向と直交する所定方向に対する前記偏光子の吸収軸の角度を測定する第１測定工程と、
前記所定方向に対する前記位相差フィルムの遅相軸の角度を測定する第２測定工程と、
前記偏光フィルムと前記位相差フィルムとにおける互いに対向して貼合される部分において、前記吸収軸と前記遅相軸との相対角度が所定角度未満となるように、前記偏光フィルムと前記位相差フィルムとから、互いに貼合される貼合面を選択する選択工程と、
前記偏光フィルムの前記貼合面に前記位相差フィルムの前記貼合面を貼合する位相差フィルム貼合工程と、
を含み、
前記位相差フィルム貼合工程において、帯状の前記偏光フィルムが巻かれた原反ロールから前記偏光フィルムを巻き出し、かつ、帯状の前記位相差フィルムが巻かれた原反ロールから前記位相差フィルムを巻き出しつつ、前記偏光フィルムの長手方向と前記位相差フィルムの長手方向とを揃えて、前記偏光フィルムに前記位相差フィルムを貼合することを特徴とする積層フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記所定角度は、０．２４°である、請求項１または２に記載の積層フィルムの製造方法。
【請求項４】
前記選択工程において、前記相対角度が前記所定角度未満となるように、前記貼合面が貼合される向きを選択し、
前記位相差フィルム貼合工程において、選択された前記貼合される向きに基づいて、前記偏光フィルムの前記貼合面に前記位相差フィルムの前記貼合面を貼合する、請求項１から３のいずれか一項に記載の積層フィルムの製造方法。
【請求項５】
前記偏光フィルム準備工程は、前記偏光フィルムを形成する偏光フィルム形成工程であり、
前記偏光フィルム形成工程は、
前記偏光子を形成する偏光子形成工程と、
前記偏光子に保護フィルムを貼合する保護フィルム貼合工程と、
を含み、
前記第１測定工程は、前記偏光子形成工程の後、前記保護フィルム貼合工程よりも前に設けられる、請求項１から４のいずれか一項に記載の積層フィルムの製造方法。
【請求項６】
前記第１測定工程は、前記偏光フィルム準備工程の後、前記選択工程よりも前に設けられる、請求項１から４のいずれか一項に記載の積層フィルムの製造方法。
【請求項７】
前記位相差フィルム準備工程において、複数の前記位相差フィルムを準備し、
前記選択工程において、前記位相差フィルムの前記貼合面は、複数の前記位相差フィルムの両面のうちから選択される、請求項１から６のいずれか一項に記載の積層フィルムの製造方法。
【請求項８】
前記偏光フィルム準備工程において、複数の前記偏光フィルムを準備し、
前記選択工程において、前記偏光フィルムの前記貼合面は、複数の前記偏光フィルムの両面のうちから選択される、請求項１から７のいずれか一項に記載の積層フィルムの製造方法。
【請求項９】
前記第１測定工程においては、前記偏光フィルムの幅方向に沿って、複数の箇所で測定を行い、
前記第２測定工程においては、前記位相差フィルムの幅方向に沿って、複数の箇所で測定を行い、
前記選択工程においては、前記偏光フィルムと前記位相差フィルムとにおける互いに対向して貼合される部分のうちの複数の箇所において、前記相対角度が前記所定角度未満となるように前記貼合面を選択する、請求項１から８のいずれか一項に記載の積層フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層フィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリビニルアルコール（ＰＶＡ：ＰｏｌｙＶｉｎｙｌ  Ａｌｃｏｈｏｌ）系樹脂から形成される偏光子に位相差板が貼り合わされた構成が知られている（例えば、特許文献１）。このような積層フィルムは、パソコン、ＴＶ、モニター、携帯電話およびＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）等の液晶表示装置に使用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１８６４８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような積層フィルムにおいて、偏光子の吸収軸と位相差板（位相差フィルム）の進相軸とにずれが生じて、偏光度が低下する問題があった。これにより、積層フィルムを液晶表示装置等に使用した際に、液晶表示装置のコントラストが低下する問題があった。
【０００５】
本発明の一つの態様は、上記問題点に鑑みて、偏光度に優れる積層フィルムの製造方法を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の積層フィルムの製造方法の一つの態様は、ポリビニルアルコール系樹脂中に二色性色素が配向された偏光子を含む偏光フィルムと、前記偏光フィルムに貼合された位相差フィルムと、を備える積層フィルムの製造方法であって、前記偏光フィルムを準備する偏光フィルム準備工程と、前記位相差フィルムを準備する位相差フィルム準備工程と、前記偏光フィルムと前記位相差フィルムとが積層される積層方向と直交する所定方向に対する前記偏光子の吸収軸の角度を測定する第１測定工程と、前記所定方向に対する前記位相差フィルムの進相軸の角度を測定する第２測定工程と、前記偏光フィルムと前記位相差フィルムとにおける互いに対向して貼合される部分において、前記吸収軸と前記進相軸との相対角度が所定角度未満となるように、前記偏光フィルムと前記位相差フィルムとから、互いに貼合される貼合面を選択する選択工程と、前記偏光フィルムの前記貼合面に前記位相差フィルムの前記貼合面を貼合する位相差フィルム貼合工程と、を含み、前記位相差フィルム貼合工程において、帯状の前記偏光フィルムが巻かれた原反ロールから前記偏光フィルムを巻き出し、かつ、帯状の前記位相差フィルムが巻かれた原反ロールから前記位相差フィルムを巻き出しつつ、前記偏光フィルムの長手方向と前記位相差フィルムの長手方向とを揃えて、前記偏光フィルムに前記位相差フィルムを貼合することを特徴とする。
【０００７】
本発明の積層フィルムの製造方法の一つの態様は、ポリビニルアルコール系樹脂中に二色性色素が配向された偏光子を含む偏光フィルムと、前記偏光フィルムに貼合された位相差フィルムと、を備える積層フィルムの製造方法であって、前記偏光フィルムを準備する偏光フィルム準備工程と、前記位相差フィルムを準備する位相差フィルム準備工程と、前記偏光フィルムと前記位相差フィルムとが積層される積層方向と直交する所定方向に対する前記偏光子の吸収軸の角度を測定する第１測定工程と、前記所定方向に対する前記位相差フィルムの遅相軸の角度を測定する第２測定工程と、前記偏光フィルムと前記位相差フィルムとにおける互いに対向して貼合される部分において、前記吸収軸と前記遅相軸との相対角度が所定角度未満となるように、前記偏光フィルムと前記位相差フィルムとから、互いに貼合される貼合面を選択する選択工程と、前記偏光フィルムの前記貼合面に前記位相差フィルムの前記貼合面を貼合する位相差フィルム貼合工程と、を含み、前記位相差フィルム貼合工程において、帯状の前記偏光フィルムが巻かれた原反ロールから前記偏光フィルムを巻き出し、かつ、帯状の前記位相差フィルムが巻かれた原反ロールから前記位相差フィルムを巻き出しつつ、前記偏光フィルムの長手方向と前記位相差フィルムの長手方向とを揃えて、前記偏光フィルムに前記位相差フィルムを貼合することを特徴とする。
【０００８】
前記所定角度は、０．２４°である製造方法としてもよい。
【０００９】
前記選択工程において、前記相対角度が前記所定角度未満となるように、前記貼合面が貼合される向きを選択し、前記位相差フィルム貼合工程において、選択された前記貼合される向きに基づいて、前記偏光フィルムの前記貼合面に前記位相差フィルムの前記貼合面を貼合する製造方法としてもよい。
【００１０】
前記偏光フィルム準備工程は、前記偏光フィルムを形成する偏光フィルム形成工程であり、前記偏光フィルム形成工程は、前記偏光子を形成する偏光子形成工程と、前記偏光子に保護フィルムを貼合する保護フィルム貼合工程と、を含み、前記第１測定工程は、前記偏光子形成工程の後、前記保護フィルム貼合工程よりも前に設けられる製造方法としてもよい。
【００１１】
前記第１測定工程は、前記偏光フィルム準備工程の後、前記選択工程よりも前に設けられる製造方法としてもよい。
【００１２】
前記位相差フィルム準備工程において、複数の前記位相差フィルムを準備し、前記選択工程において、前記位相差フィルムの前記貼合面は、複数の前記位相差フィルムの両面のうちから選択される製造方法としてもよい。
【００１３】
前記偏光フィルム準備工程において、複数の前記偏光フィルムを準備し、前記選択工程において、前記偏光フィルムの前記貼合面は、複数の前記偏光フィルムの両面のうちから選択される製造方法としてもよい。
【００１４】
前記第１測定工程においては、前記偏光フィルムの幅方向に沿って、複数の箇所で測定を行い、前記第２測定工程においては、前記位相差フィルムの幅方向に沿って、複数の箇所で測定を行い、前記選択工程においては、前記偏光フィルムと前記位相差フィルムとにおける互いに対向して貼合される部分のうちの複数の箇所において、前記相対角度が前記所定角度未満となるように前記貼合面を選択する製造方法としてもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の一つの態様によれば、偏光度に優れる積層フィルムの製造方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態の積層フィルムを示す断面図である。
【図２】第１実施形態の積層フィルムの製造方法の手順を示すフローチャートである。
【図３】第１実施形態における偏光フィルム準備工程の手順を示す模式図である。
【図４】第１実施形態における位相差フィルム貼合工程の手順について示す斜視図である。
【図５】図４における積層フィルムを示す平面図である。
【図６】第１実施形態における位相差フィルム貼合工程の他の手順について示す斜視図である。
【図７】図６における積層フィルムを示す平面図である。
【図８Ａ】原反ロールの巻き直しについて説明するための説明図である。
【図８Ｂ】原反ロールの巻き直しについて説明するための説明図である。
【図８Ｃ】原反ロールの巻き直しについて説明するための説明図である。
【図９】第２実施形態の積層フィルムの製造方法の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態に係る積層フィルムの製造方法について説明する。なお、本発明の範囲は、以下の実施の形態に限定されず、本発明の技術的思想の範囲内で任意に変更可能である。また、以下の図面においては、各構成をわかりやすくするために、各構造における縮尺および数等を、実際の構造における縮尺および数等と異ならせる場合がある。
【００１８】
まず、本実施形態において製造する積層フィルム１００について説明する。図１は、本実施形態の積層フィルム１００を示す断面図である。図１に示すように、積層フィルム１００は、偏光フィルム１と、位相差フィルム１３と、接着層１４と、を備えている。偏光フィルム１と、接着層１４と、位相差フィルム１３とは、この順で積層されている。図示は省略するが、本実施形態の積層フィルム１００は、長尺帯状である。積層フィルム１００は、例えば、芯材に巻き取られ、原反ロールとして保管等されている。
【００１９】
なお、以下の説明においては、積層フィルム１００における各層が積層された方向を、単に「積層方向」と呼ぶ場合があり、積層フィルム１００における積層方向と直交する長手方向を、単に「長手方向（第１方向）」と呼ぶ場合があり、積層フィルム１００における積層方向と長手方向との両方と直交する幅方向を、単に「幅方向（第２方向）」と呼ぶ場合がある。
【００２０】
また、図面には、適宜３次元直交座標系（ＸＹＺ座標系）を示す。３次元直交座標系において、Ｚ軸方向は、積層方向と平行な方向とし、Ｙ軸方向は、幅方向と平行な方向とし、Ｘ軸方向は、長手方向と平行な方向とする。また、以下の説明では、積層方向において、Ｚ軸方向の正の側を「上側」と呼ぶ場合があり、Ｚ軸方向の負の側を「下側」と呼ぶ場合がある。また、幅方向において、Ｙ軸方向の正の側を「右側」と呼ぶ場合があり、Ｙ軸方向の負の側を「左側」と呼ぶ場合がある。上側、下側、右側および左側とは、単に各部の相対的な位置関係を説明するために用いる名称であり、積層フィルムの製造時における各部の姿勢、積層フィルムの実際の姿勢、および積層フィルムの使用態様等を限定しない。
【００２１】
偏光フィルム１は、偏光子１０と、保護フィルム１１と、接着層１２と、を備えている。偏光子１０と、接着層１２と、保護フィルム１１とは、この順で積層されている。
【００２２】
偏光子１０は、ポリビニルアルコール系樹脂中に二色性色素が配向された層である。本実施形態において偏光子１０の吸収軸は、例えば、長手方向に沿って配置され、偏光子１０の透過軸は、例えば、幅方向に沿って配置されている。
【００２３】
なお、本明細書において、ある軸がある方向に沿って配置されている、とは、ある軸の軸方向とある方向とが厳密に平行である場合に加えて、ある軸の軸方向とある方向とが略平行であることも含む。すなわち、例えば、偏光子１０の吸収軸が、長手方向に沿って配置されている、とは、偏光子１０の吸収軸の軸方向が、長手方向と略平行であることを含む。ある軸の軸方向とある方向とが略平行である、とは、ある軸の軸方向とある方向とが成す角度が、例えば、±１５°以内程度であることを含む。
【００２４】
偏光子１０の形成材料であるポリビニルアルコール系樹脂としては、例えば、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルアルコール樹脂誘導体、およびポリビニルアルコール樹脂誘導体の変性体等が挙げられる。ポリビニルアルコール樹脂誘導体としては、例えば、ポリビニルホルマール、ポリビニルアセタール、ポリビニルブチラール等が挙げられる。ポリビニルアルコール樹脂誘導体の変性体としては、例えば上述したポリビニルアルコール樹脂誘導体を、エチレン、プロピレン等のオレフィン；アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸等の不飽和カルボン酸；不飽和カルボン酸のアルキルエステル；またはアクリルアミド等で変性したものが挙げられる。
【００２５】
ポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度は、１００以上、１００００以下が好ましく、１０００以上、１００００以下がより好ましく、１５００以上、８０００以下がさらに好ましく、２０００以上、５０００以下がよりさらに好ましい。ポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度が１００未満の場合には、好適な光学特性が得られにくく、１００００よりも大きい場合には、水への溶解性が低くなり、後述する樹脂層用塗工液３３を作製することが困難になるためである。本明細書において、ポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２７（１９９４）によって定められた方法によって求められる。
【００２６】
偏光子１０の形成材料であるポリビニルアルコール系樹脂は、ケン化されたものであることが好ましい。ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、８０．０モル％以上、１００．０モル％以下が好ましく、９０．０モル％以上、９９．５％モル以下がより好ましく、９３．０モル％以上、９９．５モル％以下であることがさらに好ましい。ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度が８０モル％未満では、好適な光学特性が得られにくいためである。
【００２７】
なお、ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度とは、ポリビニルアルコール系樹脂の原料であるポリ酢酸ビニル系樹脂に含まれる酢酸基がケン化工程により水酸基に変化した割合をモル％で表したものであり、下記の（式１）で定義される。
（式１）  ケン化度（モル％）＝（水酸基の数）÷（水酸基の数＋酢酸基の数）×１００
本明細書において、ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２７（１９９４）によって定められた方法によって求められる。
【００２８】
偏光子１０には、可塑剤、界面活性剤等の添加剤が含まれていてもよい。可塑剤としては、例えば、ポリオールおよびポリオールの縮合物が挙げられる。ポリオールおよびポリオールの縮合物としては、例えば、グリセリン、ジグリセリン、トリグリセリン、エチレングリコール、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール等が挙げられる。偏光子１０中の可塑剤の含有量は、特に制限されないが、例えば、２０質量％以下が好ましい。
【００２９】
偏光子１０の厚みは、特に限定されず、例えば、３μｍ以上、５０μｍ以下であり、好ましくは５μｍ以上、１５μｍ以下である。なお、本明細書において、あるフィルム（層）の厚みとは、あるフィルム（層）の積層方向の寸法であり、あるフィルム（層）の平均厚みも含む。すなわち、偏光子の厚みとは、偏光子の平均厚みも含む。
【００３０】
ポリビニルアルコール系樹脂中に配向された二色性色素としては、例えば、ヨウ素、有機染料等が挙げられる。
【００３１】
保護フィルム１１は、接着層１２を介して偏光子１０の下面１０ａに貼合されている。保護フィルム１１は、光学機能を有しない単なる保護フィルムであってもよく、輝度向上フィルムといった光学機能を併せ持つ保護フィルムであってもよい。
【００３２】
保護フィルム１１の形成材料としては、特に限定されず、例えば、環状ポリオレフィン系樹脂フィルム；トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロース等の樹脂からなる酢酸セルロース系樹脂フィルム；ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート等の樹脂からなるポリエステル系樹脂フィルム；ポリカーボネート系樹脂フィルム；アクリル系樹脂フィルム；およびポリプロピレン系樹脂フィルム等が挙げられる。
【００３３】
環状ポリオレフィン系樹脂フィルムは、一軸延伸されたものであってもよいし、二軸延伸されたものであってもよい。延伸することで、環状ポリオレフィン系樹脂フィルムに任意の位相差を付与することができる。
【００３４】
環状ポリオレフィン系樹脂フィルムは、一般に表面活性が劣る。そのため、保護フィルム１１が環状ポリオレフィン系樹脂フィルムである場合、保護フィルム１１における偏光子１０と接着される下面には、プラズマ処理、コロナ処理、紫外線照射処理、フレーム（火炎）処理、ケン化処理等の表面処理を行うのが好ましい。特に、比較的容易に実施可能なプラズマ処理、コロナ処理が好適である。
【００３５】
保護フィルム１１が酢酸セルロース系樹脂フィルムの場合、保護フィルム１１の表面には、視野角特性を改良するために液晶層等を形成してもよい。また、保護フィルム１１は、位相差を付与するため酢酸セルロース系樹脂フィルムを延伸させたものであってもよい。保護フィルム１１が酢酸セルロース系樹脂フィルムである場合、偏光フィルム１との接着性を高めるため、保護フィルム１１の下面には、通常、ケン化処理が施される。ケン化処理としては、水酸化ナトリウムおよび水酸化カリウムのようなアルカリの水溶液に浸漬する方法が採用できる。
【００３６】
保護フィルム１１の表面には、ハードコート層、防眩層、反射防止層等の光学層を形成することもできる。保護フィルム１１の表面にこれらの光学層を形成する方法は特に限定されず、公知の方法を用いることができる。
【００３７】
保護フィルム１１の厚みは、薄型化の要求から、できるだけ薄いものが好ましく、９０μｍ以下が好ましく、５０μｍ以下がより好ましい。保護フィルム１１の厚みが薄すぎると、保護フィルム１１の強度が低下して加工性に劣るため、保護フィルム１１の厚みは、５μｍ以上であることが好ましい。
【００３８】
接着層１２は、偏光子１０の下面１０ａに積層されている。接着層１２は、偏光子１０と保護フィルム１１とを互いに接着する層である。接着層１２の形成材料としては、例えば、水系接着剤、紫外硬化型接着剤および電子線硬化型接着剤等が好ましく、水系接着剤がより好ましい。水系接着剤としては、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂の水溶液、ポリビニルアルコール系樹脂の水溶液に一般的な架橋剤を配合した水溶液、およびウレタン系エマルジョン接着剤等が挙げられる。また、接着層１２の形成材料には、金属化合物フィラーを含有させることができる。
【００３９】
図示は省略するが、偏光子１０の上面１０ｂには、プライマー層が設けられていてもよい。プライマー層は、後述する偏光フィルム準備工程Ｓ１１において基材フィルム２０と樹脂層３４との密着力を向上させるために設けられる層である。プライマー層は、上述した密着力を向上させることができる成分を含む樹脂で形成されている。プライマー層を形成する樹脂は、透明性、熱安定性、延伸性等に優れた熱可塑性樹脂であることが好ましい。プライマー層を形成する樹脂としては、例えば、（メタ）アクリル系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂等が挙げられる。特に、プライマー層を形成する樹脂としては、ポリビニルアルコール系樹脂が好ましい。後述する基材フィルム２０と樹脂層３４との密着力を良好に得られるためである。
【００４０】
プライマー層を形成する樹脂として用いられるポリビニルアルコール系樹脂は、上述した偏光子１０のポリビニルアルコール系樹脂と同様に選択することができる。プライマー層を形成する樹脂は、偏光子１０のポリビニルアルコール系樹脂と同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【００４１】
プライマー層の厚みは、例えば、０．０５μｍ以上、１μｍ以下であることが好ましく、０．１μｍ以上、０．４μｍ以下であることがより好ましい。プライマー層の厚みが０．０５μｍよりも小さい場合、後述する基材フィルム２０と樹脂層３４との密着力が小さくなり、１μｍよりも大きい場合、製造される積層フィルム１００の厚みが大きくなりやすいためである。
【００４２】
位相差フィルム１３は、偏光フィルム１に接着層１４を介して貼合されている。より詳細には、位相差フィルム１３は、偏光子１０の上面１０ｂに接着層１４を介して貼合されている。位相差フィルム１３は、通過する光に位相差を付与する機能を有している。位相差フィルム１３の進相軸は、例えば、長手方向に沿って配置され、位相差フィルム１３の遅相軸は、例えば、幅方向に沿って配置されている。すなわち、本実施形態において位相差フィルム１３の進相軸と偏光子１０の吸収軸とは、同じ方向（長手方向）に沿って配置されている。本実施形態において、偏光子１０の吸収軸と位相差フィルム１３の進相軸との相対角度は、例えば、０．２４°未満である。
【００４３】
なお、本明細書において、偏光子の吸収軸と位相差フィルムの進相軸との相対角度、とは、所定方向に対する偏光子の吸収軸の角度と所定方向に対する位相差フィルムの進相軸の角度との差の絶対値を含む。
【００４４】
位相差フィルム１３は、透明性に優れ、かつ、延伸によって適当な位相差値を発現できる樹脂によって形成されていることが好ましい。位相差フィルム１３を形成する樹脂としては、例えば、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）系樹脂；ポリカーボネート系樹脂；ポリビニルアルコール系樹脂；ポリスチレン系樹脂；（メタ）アクリレート系樹脂；環状ポリオレフィン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂等のポリオレフィン系樹脂；ポリアリレート系樹脂；ポリイミド系樹脂；およびポリアミド系樹脂等が挙げられる。
【００４５】
上記の樹脂からなるフィルムを一軸あるいは二軸等の適宜な方式で延伸することにより、適当な位相差が付与された位相差フィルム１３を得ることができる。
【００４６】
位相差フィルム１３は、１／４波長板および１／２波長板等の波長板であってもよいし、視野角補償フィルムであってもよい。位相差フィルム１３の厚みは、２０μｍ以上、２００μｍ以下程度であり、２０μｍ以上、１２０μｍ以下が好ましい。
【００４７】
接着層１４は、偏光子１０の上面１０ｂに図示しないプライマー層を介して積層されていてもよい。接着層１４は、偏光子１０と位相差フィルム１３とを互いに接着する層である。接着層１４の形成材料としては、例えば、接着層１２と同様の形成材料を用いることができる。接着層１２の形成材料と接着層１４の形成材料とは、同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【００４８】
接着層１４の形成材料としては、例えば、活性化エネルギーを照射することによって硬化するものが好ましく、活性化エネルギーとして紫外線光を照射することによって硬化する紫外線硬化性樹脂がより好ましい。紫外線硬化性樹脂としては、エポキシ化合物と共に、カチオン重合開始剤を含有し、活性化エネルギー（紫外線光）を照射されたときにカチオン重合によって硬化するものを用いることが好ましい。
【００４９】
次に、本実施形態の積層フィルム１００の製造方法について説明する。
【００５０】
＜第１実施形態＞
図２は、本実施形態の積層フィルム１００の製造方法の手順を示すフローチャートである。本実施形態の積層フィルム１００の製造方法は、図２に示すように、偏光フィルム準備工程Ｓ１１と、位相差フィルム準備工程Ｓ１２と、進相軸測定工程（第２測定工程）Ｓ１３と、選択工程Ｓ１４と、位相差フィルム貼合工程Ｓ１５と、を含む。
【００５１】
偏光フィルム準備工程Ｓ１１は、偏光フィルム１を準備する工程である。本実施形態において、偏光フィルム準備工程Ｓ１１は、偏光フィルム１を形成する偏光フィルム形成工程である。偏光フィルム準備工程Ｓ１１は、樹脂層形成工程Ｓ１１ａと、延伸工程Ｓ１１ｂと、染色工程Ｓ１１ｃと、吸収軸測定工程（第１測定工程）Ｓ１１ｄと、保護フィルム貼合工程Ｓ１１ｅと、を含む。樹脂層形成工程Ｓ１１ａと延伸工程Ｓ１１ｂと染色工程Ｓ１１ｃとは、偏光子１０を形成する偏光子形成工程Ｓ１１ｆを構成する。
【００５２】
図３は、偏光フィルム準備工程Ｓ１１の手順を示す模式図である。図３に示すように、本実施形態においては、原反ロール状の基材フィルム２０をニップロールおよび搬送ロールによって長手方向に搬送しつつ、偏光フィルム１を製造する。なお、図３においては各工程を連続的に行なっているが、各工程が終了するごとにフィルムをロール状に巻き取り、次工程へ搬送してもよい。
【００５３】
基材フィルム２０の材質は、延伸工程Ｓ１１ｂにおいて後述する樹脂層３４と共に延伸できるならば、特に限定されない。基材フィルム２０の材質は、例えば、熱可塑性樹脂である。基材フィルム２０の材質として用いられる熱可塑性樹脂としては、透明性、機械的強度、熱安定性、および延伸性等に優れていることが好ましい。
【００５４】
具体的に、基材フィルム２０の材質として用いられる熱可塑性樹脂としては、例えば、鎖状ポリオレフィン系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂（ノルボルネン系樹脂等）等のポリオレフィン系樹脂；ポリエステル系樹脂；（メタ）アクリル系樹脂；セルローストリアセテート、セルロースジアセテート等のセルロースエステル系樹脂；ポリカーボネート系樹脂；ポリビニルアルコール系樹脂；ポリ酢酸ビニル系樹脂；ポリアリレート系樹脂；ポリスチレン系樹脂；ポリエーテルスルホン系樹脂；ポリスルホン系樹脂；ポリアミド系樹脂；ポリイミド系樹脂；およびこれらの樹脂の混合物、共重合物等が挙げられる。
【００５５】
基材フィルム２０は、上述した熱可塑性樹脂のうち１種または２種以上の熱可塑性樹脂から構成される。基材フィルム２０は、単層構造であってもよいし、多層構造であってもよい。
【００５６】
基材フィルム２０の厚みは、特に限定されないが、強度および取扱い性等の観点から、１μｍ以上、５００μｍ以下が好ましく、１μｍ以上、３００μｍ以下がより好ましく、５μｍ以上、２００μｍ以下がさらに好ましく、５μｍ以上、１５０μｍ以下がよりさらに好ましい。基材フィルム２０の幅方向の寸法は、例えば、５００ｍｍ以上である。
【００５７】
基材フィルム２０の長手方向における引張弾性率は、例えば、８０℃において１４０ＭＰａ以上であることが好ましい。基材フィルム２０の長手方向における引張弾性率は、８０℃において１５０ＭＰａ以上がより好ましく、１５５ＭＰａ以上がさらに好ましい。後述する乾燥工程における基材フィルム２０の熱収縮を抑制するためである。本明細書において、基材フィルム２０の長手方向における引張弾性率は、例えば、オートグラフ（登録商標）（株式会社島津製作所製、型番：ＡＧ−ＩＳ）によって測定される。具体的には、ＪＩＳ  Ｋ７１６３に準拠して測定される。
【００５８】
樹脂層形成工程Ｓ１１ａは、基材フィルム２０上にポリビニルアルコール系樹脂を形成材料とする樹脂層３４を形成する工程である。まず、基材フィルム２０上に図示しないプライマー層を形成してもよい。プライマー層は、基材フィルム２０上に塗布したプライマー層用塗工液を乾燥させることで形成される。
【００５９】
プライマー層用塗工液は、例えば、上述したプライマー層を形成する樹脂の粉末を溶媒に溶解させて得られる樹脂溶液である。プライマー層用塗工液の溶媒としては、上述した樹脂を溶解できる有機溶媒および水系溶媒等が挙げられる。有機溶媒としては、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類；酢酸エチル、酢酸イソブチル等のエステル類；塩化メチレン、トリクロロエチレン、クロロホルム等の塩素化炭化水素類；およびエタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール等のアルコール類が挙げられる。プライマー層用塗工液の溶媒としては、例えば、水が好ましい。基材フィルム２０の材質によらず基材フィルム２０が溶解しにくく、環境への影響も小さくできるためである。プライマー層用塗工液における樹脂の濃度は、１質量％以上、２５質量％以下程度が好ましい。
【００６０】
プライマー層用塗工液の塗布方法は、基材フィルム２０上にプライマー層用塗工液を塗布できるならば、特に限定されない。プライマー層用塗工液の塗布方法としては、例えば、ワイヤーバーコーティング法、リバースコーティング、グラビアコーティング等のロールコーティング法、ダイコート法、コンマコート法、リップコート法、スクリーンコーティング法、ファウンテンコーティング法、ディッピング法、スプレー法等が挙げられる。各塗布方法に応じて、プライマー層用塗工液を塗布する塗布装置を選択できる。
【００６１】
塗布したプライマー層用塗工液を図示しない乾燥炉を用いて乾燥させる。乾燥炉内においては、例えば、熱風が吹き付けられる等により、プライマー層用塗工液に熱が加えられ、プライマー層用塗工液が乾燥して硬化する。これにより、プライマー層が形成される。
【００６２】
プライマー層用塗工液を乾燥させる乾燥炉は、プライマー層用塗工液を乾燥できるならば、特に限定されない。乾燥炉における乾燥温度は、例えば、５０℃以上、２００℃以下であり、６０℃以上、１５０℃以下が好ましい。乾燥炉における乾燥温度は、プライマー層用塗工液に含まれる溶媒の種類に応じて適宜設定できる。プライマー層用塗工液の溶媒が水を含む場合、乾燥炉の乾燥温度は、８０℃以上であることが好ましい。乾燥時間は、例えば、３０秒以上、２０分以下程度である。
【００６３】
プライマー層を形成した後、塗布装置４２を用いて、プライマー層を介して基材フィルム２０上に樹脂層用塗工液３３を塗布する。樹脂層用塗工液３３は、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂の粉末を溶媒に溶解させて得られるポリビニルアルコール系樹脂溶液である。ポリビニルアルコール系樹脂としては、偏光子１０の形成材料の説明において上述した通りである。
【００６４】
樹脂層用塗工液３３の溶媒は、例えば、水である。樹脂層用塗工液３３中のポリビニルアルコール系樹脂の濃度は、５質量％以上が好ましく、５質量％以上、１５質量％以下がより好ましく、５質量％以上、１０質量％以下がさらに好ましい。樹脂層用塗工液３３中のポリビニルアルコール系樹脂の濃度が５質量％未満の場合、樹脂層用塗工液３３中の液体成分の割合が多くなるため、樹脂層用塗工液３３を乾燥させる効率が低下することがある。また、樹脂層用塗工液３３中のポリビニルアルコール系樹脂の濃度が１５質量％以上の場合、樹脂層用塗工液３３の粘度が大きくなり過ぎて、樹脂層用塗工液３３を塗布しにくくなることがある。
【００６５】
樹脂層用塗工液３３の粘度は、基材フィルム２０上に塗布しやすく、かつ、基材フィルム２０上に形成される樹脂層用塗工液３３の層の厚みにムラが生じにくい範囲であれば、特に限定されない。樹脂層用塗工液３３の粘度は、基材フィルム２０上に塗布する際において、例えば、０．５Ｐａ・ｓ以上、１０Ｐａ・ｓ以下が好ましく、０．８Ｐａ・ｓ以上、７Ｐａ・ｓ以下がより好ましく、１Ｐａ・ｓ以上、５Ｐａ・ｓ以下がさらに好ましい。樹脂層用塗工液３３の粘度が０．５Ｐａ・ｓ未満である場合、塗布した樹脂層用塗工液３３が流動して樹脂層３４の厚み精度が低下することがある。また、樹脂層用塗工液３３の粘度が１０Ｐａ・ｓよりも大きい場合、樹脂層用塗工液３３を塗布する塗布装置４２において使用できるフィルターが制限される等により、形成される樹脂層３４の品質が低下することがある。
【００６６】
なお、樹脂層用塗工液３３の粘度は、基材フィルム２０上に塗布する際に上記数値範囲内となればよい。そのため、例えば、塗布装置４２に接続された樹脂層用塗工液３３を溜めるタンク（図示せず）内において、樹脂層用塗工液３３の粘度は上記数値範囲外であってもよい。この場合、例えば、樹脂層用塗工液３３を加温もしくは冷却することで、樹脂層用塗工液３３の粘度を上記数値範囲内とすることができる。
【００６７】
樹脂層用塗工液３３は、可塑剤、界面活性剤等の添加剤を含んでいてもよい。可塑剤の種類は、上述した通りである。樹脂層用塗工液３３における添加材の配合量は、ポリビニルアルコール系樹脂の量に対して、２０質量％以下とすることが好ましい。
【００６８】
塗布装置４２を用いた樹脂層用塗工液３３の塗布方法は、基材フィルム２０上に樹脂層用塗工液３３を塗布できるならば、特に限定されない。塗布装置４２を用いた樹脂層用塗工液３３の塗布方法としては、上述したプライマー層用塗工液の塗布方法と同様の方法が挙げられる。塗布装置４２を用いた樹脂層用塗工液３３の塗布方法は、プライマー層用塗工液の塗布方法と同じであってもよいし、異なっていてもよい。塗布装置４２としては、各塗布方法に応じた塗布装置を適宜選択できる。塗布される樹脂層用塗工液３３の層の厚みは、例えば、５０μｍ以上、２００μｍ以下である。
【００６９】
次に、基材フィルム２０上に塗布された樹脂層用塗工液３３を、乾燥炉５２を用いて乾燥させる。乾燥炉５２内においては、例えば、吹き付けられる熱風等により、樹脂層用塗工液３３の層に熱が加えられ、樹脂層用塗工液３３が乾燥して硬化する。これにより、樹脂層３４が形成される。
【００７０】
乾燥炉５２は、樹脂層用塗工液３３を乾燥できるならば、特に限定されない。乾燥炉５２における乾燥温度は、例えば、５０℃以上、２００℃以下であり、６０℃以上、１５０℃以下が好ましい。乾燥炉５２における乾燥温度は、樹脂層用塗工液３３に含まれる溶媒の種類に応じて適宜設定できる。樹脂層用塗工液３３の溶媒が水を含む場合、乾燥炉５２の乾燥温度は、８０℃以上であることが好ましい。乾燥時間は、例えば、２分以上、２０分以下程度である。
【００７１】
以上により、樹脂層３４が形成され、基材フィルム２０とプライマー層と樹脂層３４とがこの順で積層された積層体７０が形成される。形成された樹脂層３４の厚みは、例えば、３μｍ以上、２０μｍ以下であり、好ましくは５μｍ以上２０μｍ以下である。
【００７２】
延伸工程Ｓ１１ｂは、基材フィルム２０と共に樹脂層３４を延伸する工程である。延伸工程Ｓ１１ｂにおいては、延伸装置６０を用いて積層体７０を長手方向に一軸延伸する。これにより、樹脂層３４が延伸される。樹脂層３４の厚みは、延伸されることで小さくなる。
【００７３】
樹脂層３４の延伸倍率は、所望する偏光子１０の偏光特性に応じて適宜選択することができる。樹脂層３４の延伸倍率は、延伸する前の樹脂層３４の長手方向の寸法に対して、５倍より大きく、１７倍以下が好ましく、５倍より大きく、８倍以下であることがより好ましい。樹脂層３４の延伸倍率が５倍以下である場合、樹脂層３４の配向が不十分となり製造される偏光子１０の偏光度が十分に大きくならないことがある。また、樹脂層３４の延伸倍率が１７倍よりも大きい場合、積層体７０が破断しやすくなったり、積層体７０の厚みが小さくなり過ぎて、後工程における加工性および取扱い性が低下したりすることがある。
【００７４】
延伸装置６０は、樹脂層３４を所定の延伸倍率に延伸できるならば、特に限定されない。延伸装置６０を用いた積層体７０の延伸方法は、搬送ロールの周速差をつけて延伸を行うロール間延伸であってもよいし、テンター延伸であってもよい。また、延伸処理は、多段階に亘って行われてもよい。この場合、多段階に亘った延伸処理のすべてを染色工程Ｓ１１ｃの前に行ってもよいし、２段階目以降の延伸処理の一部、あるいは全てを染色工程Ｓ１１ｃ中に行ってもよい。
【００７５】
延伸装置６０を用いて積層体７０（樹脂層３４）を延伸する際の延伸温度は、基材フィルム２０および樹脂層３４が延伸可能な程度に流動性を示す温度以上に設定される。延伸温度は、例えば、基材フィルム２０の相転移温度（融点またはガラス転移温度）の−３０℃以上、＋３０℃以下の範囲が好ましく、−３０℃以上、＋５℃以下の範囲がより好ましく、−２５℃以上、±０℃以下の範囲がさらに好ましい。延伸温度が、基材フィルム２０の相転移温度の−３０℃よりも小さい場合、基材フィルム２０の流動性が小さすぎて、基材フィルム２０および樹脂層３４を延伸しにくいことがある。また、延伸温度が、基材フィルム２０の相転移温度の＋３０℃よりも大きい場合、基材フィルム２０の流動性が大きすぎて、基材フィルム２０および樹脂層３４を延伸しにくいことがある。基材フィルム２０が多層である場合、基材フィルム２０の相転移温度とは、複数の層の相転移温度のうち最も高い温度のことを言う。
【００７６】
染色工程Ｓ１１ｃは、樹脂層３４に二色性色素を吸着させる工程である。染色工程Ｓ１１ｃにおいては、延伸された積層体７０全体を、二色性色素を含む染色溶液８０に浸漬する。染色溶液８０は、二色性色素を溶媒に溶解させた溶液である。染色溶液８０の溶媒は、例えば、水である。染色溶液８０の溶媒には、水に加えて、水と相溶性のある有機溶媒が添加されていてもよい。染色溶液８０における二色性色素の濃度は、０．０１質量％以上、１０質量％以下が好ましく、０．０２質量％以上、７質量％以下がより好ましく、０．０２５質量％以上、５質量％以下がさらに好ましい。
【００７７】
二色性色素をヨウ素とする場合、ヨウ素が含まれた染色溶液８０にヨウ化物をさらに添加することが好ましい。染色効率を向上できるためである。ヨウ化物としては、例えば、ヨウ化カリウム、ヨウ化リチウム、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化亜鉛、ヨウ化アルミニウム、ヨウ化鉛、ヨウ化銅、ヨウ化バリウム、ヨウ化カルシウム、ヨウ化錫、ヨウ化チタン等が挙げられる。染色溶液８０におけるヨウ化物の濃度は、０．０１質量％以上、２０質量％以下が好ましい。
【００７８】
ヨウ化物の中でも、ヨウ化カリウムを添加することが好ましい。ヨウ化カリウムを添加する場合、ヨウ素の質量に対するヨウ化カリウムの質量の比は、５以上、１００以下が好ましく、６以上、８０以下がより好ましく、７以上、７０以下がさらに好ましい。
【００７９】
染色溶液８０への積層体７０の浸漬時間は、特に限定されないが、１５秒以上、１５分以下が好ましく、１分以上、３分以下がより好ましい。染色溶液８０の温度は、１０℃以上、６０℃以下が好ましく、２０℃以上、４０℃以下がより好ましい。
【００８０】
上記の染色処理を行うことで、樹脂層３４には、配向された二色性色素が吸着され、基材フィルム２０上にプライマー層を介して積層された偏光子１０が得られる。これにより、基材フィルム２０とプライマー層と偏光子１０とがこの順で積層された偏光性積層体７１が得られる。
【００８１】
なお、染色工程Ｓ１１ｃは、上述した染色処理に続いて実施される架橋処理工程を含んでいてもよい。架橋処理工程は、染色された積層体７０の全体を、架橋剤を含む架橋溶液中に浸漬する。架橋剤としては、例えば、ホウ酸、ホウ砂等のホウ素化合物；グリオキザール；およびグルタルアルデヒド等が挙げられる。架橋剤は１種類でもよいし、２種類以上を併用してもよい。
【００８２】
架橋溶液として、架橋剤を溶媒に溶解した溶液を使用できる。架橋溶液の溶媒は、例えば、水である。架橋溶液の溶媒には、水に加えて、水と相溶性のある有機溶媒が添加されていてもよい。架橋溶液における架橋剤の濃度は、例えば、１質量％以上、２０質量％以下が好ましく、６質量％以上、１５質量％以下がより好ましい。
【００８３】
架橋溶液中には、ヨウ化物を添加してもよい。ヨウ化物の添加により、樹脂層３４の面内における偏光特性をより均一化させることができる。架橋溶液に添加されるヨウ化物としては、例えば、上述した染色溶液８０に添加されるヨウ化物と同様のヨウ化物が挙げられる。架橋溶液に添加されるヨウ化物と染色溶液８０に添加されるヨウ化物とは、同じであってもよいし、異なっていてもよい。架橋溶液におけるヨウ化物の濃度は、０．０５質量％以上、１５質量％以下が好ましく、０．５質量％以上、８質量％以下がより好ましい。
【００８４】
架橋溶液への積層体７０の浸漬時間は、１５秒以上、２０分以下が好ましく、３０秒以上、１５分以下がより好ましい。架橋溶液の温度は、１０℃以上、８０℃以下が好ましい。
【００８５】
なお、架橋処理は、架橋剤を染色溶液８０中に配合することにより、染色処理と同時に行ってもよい。また、組成の異なる２種以上の架橋溶液を用いて、架橋溶液に浸漬する処理を２回以上行ってもよい。
【００８６】
吸収軸測定工程Ｓ１１ｄは、偏光フィルム１と位相差フィルム１３とが積層される積層方向と直交する所定方向に対する偏光子１０の吸収軸の角度を測定する工程である。本実施形態において所定方向は、例えば、長手方向（搬送方向、図３においては左右方向）である。吸収軸の角度の測定は、測定器９０を用いて行われる。本明細書において、測定器９０は、例えば、王子計測機株式会社製「ＫＯＢＲＡ（登録商標）−ＷＰＲ」、大塚電子株式会社製「ＲＥＴＳ（登録商標）」等である。測定器９０は、例えば、偏光性積層体７１に基材フィルム２０側から入射され偏光子１０から射出された光を受光することで偏光子１０の吸収軸の測定を行う。
【００８７】
吸収軸測定工程Ｓ１１ｄにおいては、積層方向と長手方向との両方に直交する幅方向（図３の紙面と垂直な方向）に沿って、複数の箇所で偏光子１０の吸収軸の角度を測定する。一例として、吸収軸測定工程Ｓ１１ｄにおける測定方法としては、偏光子１０を幅方向に沿って３つの部分に区切った際の各部分について、それぞれ吸収軸の角度を測定する方法が挙げられる。この場合、３つの測定箇所は、例えば、幅方向の中央部分、および幅方向の両端部分から中央部分側へ５０ｍｍの位置とすることができる。本実施形態において、吸収軸測定工程Ｓ１１ｄは、偏光子形成工程Ｓ１１ｆ（樹脂層形成工程Ｓ１１ａ〜染色工程Ｓ１１ｃ）の後、保護フィルム貼合工程Ｓ１１ｅよりも前に設けられている。
【００８８】
保護フィルム貼合工程Ｓ１１ｅは、偏光子１０に保護フィルム１１を貼合する工程である。偏光子１０の基材フィルム２０と逆側の面（図３では上側の面）に、接着層１２を介して保護フィルム１１を貼合する。接着層１２の形成方法としては、例えば、接着層１２の形成材料を偏光子１０の面に塗布する方法、または接着層１２の形成材料を偏光子１０の面に滴下して貼合時に面内へ接着剤を展開する方法が挙げられる。接着層１２の形成材料を塗布する方法としては、例えば、ワイヤーバーコーティング法、リバースコーティング、グラビアコーティング等のロールコーティング法、ダイコート法、コンマコート法、リップコート法、スクリーンコーティング法、ファウンテンコーティング法、ディッピング法、スプレー法等が挙げられる。
【００８９】
保護フィルム１１の貼合方法は、特に限定されない。例えば、ロール状に巻かれた保護フィルム１１を巻き出して、接着層１２上に保護フィルム１１を載せた状態で、保護フィルム１１と偏光性積層体７１とを挟みこむ２つのローラー間を通過させて圧着することで、保護フィルム１１を貼合することができる。
【００９０】
以上の工程により、偏光子１０と保護フィルム１１とを備える偏光フィルム１が基材フィルム２０上に積層された積層体が得られる。この積層体から、基材フィルム２０を剥離除去することで、偏光フィルム１が得られる。基材フィルム２０を剥離除去する方法は、特に限定されず、例えば、粘着剤付き偏光板で行われるセパレータ（剥離フィルム）の剥離工程と同様の方法を採用できる。基材フィルム２０は、保護フィルム貼合工程Ｓ１１ｅの後、そのまますぐに剥離してもよいし、保護フィルム貼合工程Ｓ１１ｅの後、一度、保護フィルム１１が貼合された偏光性積層体７１をロール状に巻き取り、その後の工程で巻き出しながら剥離してもよい。
【００９１】
以上のようにして製造された偏光フィルム１を、芯材に巻き取り、原反ロールとして一時保管する。これにより、帯状の偏光フィルム１が巻かれた原反ロール１０１（図４参照）が得られる。本実施形態の偏光フィルム準備工程Ｓ１１においては、複数の偏光フィルム１を上述したようにして形成し、準備する。これにより、複数の偏光フィルム１の原反ロール１０１が得られる。
【００９２】
位相差フィルム準備工程Ｓ１２は、位相差フィルム１３を準備する工程である。位相差フィルム準備工程Ｓ１２においては、例えば、帯状の位相差フィルム１３が巻かれた原反ロール１１３（図４参照）を準備する。本実施形態の位相差フィルム準備工程Ｓ１２においては、複数の位相差フィルム１３の原反ロール１１３を準備する。
【００９３】
進相軸測定工程Ｓ１３は、所定方向に対する位相差フィルム１３の進相軸の角度を測定する工程である。所定方向は、吸収軸測定工程Ｓ１１ｄにおいて吸収軸の角度を測定する際に基準とした所定方向と同じ方向であり、例えば、長手方向である。進相軸の角度を測定する測定器としては、例えば、偏光子１０の吸収軸を測定する測定器９０と同様に選択できる。進相軸の角度を測定する測定器は、吸収軸を測定する測定器９０と同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【００９４】
なお、吸収軸測定工程Ｓ１１ｄにおいて吸収軸の角度を測定する際に基準とする所定方向と、進相軸測定工程Ｓ１３において進相軸の角度を測定する際に基準とする所定方向とは、実際の計測時において、互いにわずかにずれることは許容される。すなわち、各測定工程において角度の基準となる所定方向が同じ方向であるとは、各測定工程における所定方向が、略同じ方向であることも含む。
【００９５】
進相軸測定工程Ｓ１３においては、幅方向に沿って、複数の箇所で位相差フィルム１３の進相軸の角度を測定する。一例として、進相軸測定工程Ｓ１３において進相軸の角度を測定する方法としては、位相差フィルム１３を幅方向に沿って３つの部分に区切った際の各部分について、それぞれ進相軸の角度を測定する方法が挙げられる。この場合、３つの測定箇所は、例えば、幅方向の中央部分、および幅方向の両端部分から中央部分側へ５０ｍｍの位置とすることができる。本実施形態の進相軸測定工程Ｓ１３においては、位相差フィルム準備工程Ｓ１２において準備した複数の位相差フィルム１３のそれぞれについて、進相軸を測定する。
【００９６】
選択工程Ｓ１４は、上記工程において準備された偏光フィルム１と位相差フィルム１３とから、互いに貼合される貼合面を選択する工程である。選択工程Ｓ１４においては、偏光フィルム１と位相差フィルム１３とにおける互いに対向して貼合される部分において、吸収軸と進相軸との相対角度が所定角度未満となるように、各貼合面が選択される。本実施形態においては、偏光フィルム１と位相差フィルム１３とにおける互いに対向して貼合される部分のうちの複数の箇所（上述した各測定工程において測定された複数の箇所）において、吸収軸と進相軸との相対角度が所定角度未満となるように各貼合面を選択することが好ましい。設定される所定角度は、例えば、０．２４°であることが好ましく、０．２０°であることがより好ましく、０．１５°であることがさらに好ましい。所定角度を０．２４°に設定することにより、製造される積層フィルム１００の偏光度をより向上させることができる。
【００９７】
本実施形態の選択工程Ｓ１４において、偏光フィルム１の貼合面は、複数の偏光フィルム１の両面のうちから選択される。本実施形態の選択工程Ｓ１４においては、位相差フィルム１３の貼合面は、複数の位相差フィルム１３の両面のうちから選択される。すなわち、選択工程Ｓ１４においては、後の位相差フィルム貼合工程Ｓ１５において互いに貼合される偏光フィルム１と位相差フィルム１３とが、複数の偏光フィルム１と複数の位相差フィルム１３とのうちからそれぞれ選択され、かつ、選択された偏光フィルム１における位相差フィルム１３に貼合される貼合面と、選択された位相差フィルム１３における偏光フィルム１に貼合される貼合面と、がそれぞれ選択される。本実施形態においては、位相差フィルム１３は、偏光フィルム１の偏光子１０における保護フィルム１１が貼合された側と逆側の面に貼合されるため、偏光フィルム１の貼合面は１つの面に限られる。各フィルムおよび各貼合面の選択方法については、後段において詳述する。
【００９８】
位相差フィルム貼合工程Ｓ１５は、選択工程Ｓ１４において選択された偏光フィルム１の貼合面に、選択工程Ｓ１４において選択された位相差フィルム１３の貼合面を貼合する工程である。図４は、位相差フィルム貼合工程Ｓ１５の手順について示す斜視図である。
【００９９】
図４に示すように、位相差フィルム貼合工程Ｓ１５においては、偏光フィルム準備工程Ｓ１１で得られた偏光フィルム１の原反ロール１０１から偏光フィルム１を巻き出し、かつ、位相差フィルム準備工程Ｓ１２で得られた位相差フィルム１３の原反ロール１１３から位相差フィルム１３を巻き出す。そして、各フィルムを巻き出しつつ、偏光フィルム１の長手方向と位相差フィルム１３の長手方向とを揃えて、偏光フィルム１に位相差フィルム１３を貼合する。偏光フィルム１と位相差フィルム１３とは、例えば、保護フィルム貼合工程Ｓ１１ｅにおいて保護フィルム１１を貼合する場合と同様に、ロール間を通して互いに圧着されることで貼合される。
【０１００】
図示は省略するが、位相差フィルム１３の貼合面には、接着層１４（図１参照）が形成されており、偏光フィルム１と位相差フィルム１３とは接着層１４を介して貼合される。接着層１４の形成方法は、特に限定されず、例えば、上述した接着層１２と同様の方法を採用してもよいし、粘着剤を用いてもよい。
【０１０１】
以上の工程により、偏光フィルム１と位相差フィルム１３とを備える積層フィルム１００が製造される。
【０１０２】
次に、選択工程Ｓ１４における各フィルムおよび各貼合面の選択方法について説明する。図５は、図４における積層フィルム１００を示す平面図である。図６は、図４とは異なる位相差フィルム貼合工程Ｓ１５の他の手順について示す斜視図である。図７は、図６における積層フィルム１００を示す平面図である。
【０１０３】
例えば、まず図４に示すようにして、偏光フィルム１と位相差フィルム１３とを貼合する場合について考える。図４では、偏光フィルム１は原反ロール１０１の上側から巻き出されており、位相差フィルム１３は原反ロール１１３の上側から巻き出されている。以下の説明においては、フィルムを原反ロールの上側から巻き出すことを単に「上出し」と呼ぶ場合がある。
【０１０４】
図４においては、偏光フィルム１の両面のうち原反ロール１０１において巻かれる際に外側となる偏光フィルム外側面１ｂと、位相差フィルム１３の両面のうち原反ロール１１３において巻かれる際に内側となる位相差フィルム内側面１３ａと、が貼合される。すなわち、図４においては、偏光フィルム外側面１ｂが偏光フィルム１の貼合面であり、位相差フィルム内側面１３ａが位相差フィルム１３の貼合面である。偏光フィルム外側面１ｂは、偏光子１０における保護フィルム１１と逆側の上面１０ｂ（図１参照）である。
【０１０５】
ここで、偏光フィルム１は、吸収軸測定工程Ｓ１１ｄにおいて、幅方向（Ｙ軸方向）に区分された３つの部分、すなわち第１部分ＡＤ１と第２部分ＡＤ２と第３部分ＡＤ３とにおける吸収軸の角度が測定されているものとする。第１部分ＡＤ１と第２部分ＡＤ２と第３部分ＡＤ３とは、幅方向に沿って、この順に隣接して設けられている。図４および図５に示す偏光フィルム１の姿勢において、第１部分ＡＤ１は、偏光フィルム１における幅方向左側（−Ｙ側）の部分であり、第３部分ＡＤ３は、偏光フィルム１における幅方向右側（＋Ｙ側）の部分である。第２部分ＡＤ２は、偏光フィルム１における幅方向中央の部分である。
【０１０６】
図５は、偏光フィルム１の面内各部分における吸収軸Ａ１，Ａ２，Ａ３の一例を破線の矢印で示している。吸収軸Ａ１は、偏光フィルム１における第１部分ＡＤ１の吸収軸である。吸収軸Ａ２は、偏光フィルム１における第２部分ＡＤ２の吸収軸である。吸収軸Ａ３は、偏光フィルム１における第３部分ＡＤ３の吸収軸である。
【０１０７】
各吸収軸の角度は、積層方向の上側（＋Ｚ側）から下側（−Ｚ側）に視て（以下、平面視）、長手方向（Ｘ軸方向）を基準として反時計回りに向かう側（＋θｚ側）を正の側とし、長手方向を基準として時計回りに向かう側（−θｚ側）を負の側とする。
【０１０８】
第１部分ＡＤ１における長手方向（Ｘ軸方向）に対する吸収軸Ａ１の角度θＡ１は、正であり、第２部分ＡＤ２における長手方向に対する吸収軸Ａ２の角度θＡ２は、負であり、第３部分ＡＤ３における長手方向に対する吸収軸Ａ３の角度θＡ３は、正である。
【０１０９】
また、位相差フィルム１３は、進相軸測定工程Ｓ１３において、幅方向（Ｙ軸方向）に区分された３つの部分、すなわち第１部分ＦＤ１と第２部分ＦＤ２と第３部分ＦＤ３とにおける進相軸の角度が測定されているものとする。第１部分ＦＤ１と第２部分ＦＤ２と第３部分ＦＤ３とは、幅方向に沿って、この順に隣接して設けられている。図４および図５に示す位相差フィルム１３の姿勢において、第１部分ＦＤ１は、位相差フィルム１３における幅方向左側（−Ｙ側）の部分であり、第３部分ＦＤ３は、位相差フィルム１３における幅方向右側（＋Ｙ側）の部分である。第２部分ＦＤ２は、位相差フィルム１３における幅方向中央の部分である。
【０１１０】
図４および図５の例において、位相差フィルム１３の第１部分ＦＤ１は、偏光フィルム１の第１部分ＡＤ１と積層方向（Ｚ軸方向）に対向して貼合される。位相差フィルム１３の第２部分ＦＤ２は、偏光フィルム１の第２部分ＡＤ２と積層方向に対向して貼合される。位相差フィルム１３の第３部分ＦＤ３は、偏光フィルム１の第３部分ＡＤ３と積層方向に対向して貼合される。
【０１１１】
図５は、位相差フィルム１３の面内各部分における進相軸Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３の一例を実線の矢印で示している。進相軸Ｆ１は、位相差フィルム１３における第１部分ＦＤ１の進相軸である。進相軸Ｆ２は、位相差フィルム１３における第２部分ＦＤ２の進相軸である。進相軸Ｆ３は、位相差フィルム１３における第３部分ＦＤ３の進相軸である。
【０１１２】
各進相軸の角度は、上述した各吸収軸の角度と同様に、平面視において、長手方向（Ｘ軸方向）を基準として反時計回りに向かう側（＋θｚ側）を正の側とし、長手方向を基準として時計回りに向かう側（−θｚ側）を負の側とする。
【０１１３】
第１部分ＦＤ１における長手方向（Ｘ軸方向）に対する進相軸Ｆ１の角度θＦ１は、負であり、第２部分ＦＤ２における長手方向に対する進相軸Ｆ２の角度θＦ２は、正であり、第３部分ＦＤ３における長手方向に対する進相軸Ｆ３の角度θＦ３は、負である。
【０１１４】
積層フィルム１００は、幅方向（Ｙ軸方向）に区分された３つの部分、すなわち左側部分ＬＤと、中央部分ＣＤと、右側部分ＲＤと、を有する。左側部分ＬＤと中央部分ＣＤと右側部分ＲＤとは、幅方向に沿って、この順に隣接して設けられている。図４および図５において、左側部分ＬＤは、偏光フィルム１の第１部分ＡＤ１と位相差フィルム１３の第１部分ＦＤ１とが積層されて構成されている。中央部分ＣＤは、偏光フィルム１の第２部分ＡＤ２と位相差フィルム１３の第２部分ＦＤ２とが積層されて構成されている。右側部分ＲＤは、偏光フィルム１の第３部分ＡＤ３と位相差フィルム１３の第３部分ＦＤ３とが積層されて構成されている。
【０１１５】
図４のようにして偏光フィルム１と位相差フィルム１３とを貼合したとする場合の、吸収軸と進相軸との相対角度について評価を行う。具体的には、積層フィルム１００における左側部分ＬＤと中央部分ＣＤと右側部分ＲＤとのそれぞれにおいて、吸収軸と進相軸との相対角度が、所定角度（本実施形態では、例えば０．２４°）未満となるか否かについて判断する。
【０１１６】
図５に示すように、左側部分ＬＤにおける相対角度θＬは、吸収軸Ａ１の角度θＡ１と進相軸Ｆ１の角度θＦ１との相対角度であり、θＬ＝｜θＡ１−θＦ１｜で表される。中央部分ＣＤにおける相対角度θＣは、吸収軸Ａ２の角度θＡ２と進相軸Ｆ２の角度θＦ２との相対角度であり、θＣ＝｜θＡ２−θＦ２｜で表される。右側部分ＲＤにおける相対角度θＲは、吸収軸Ａ３の角度θＡ３と進相軸Ｆ３の角度θＦ３との相対角度であり、θＲ＝｜θＡ３−θＦ３｜で表される。
【０１１７】
本実施形態の選択工程Ｓ１４においては、各相対角度θＬ，θＣ，θＲのいずれもが、所定角度（０．２４°）未満の場合に、積層フィルム１００において吸収軸と進相軸とのずれが十分に小さいと判断する。
【０１１８】
ここで、例えば、図４および図５のように偏光フィルム１と位相差フィルム１３とが貼合されて形成される積層フィルム１００において、各相対角度θＬ，θＣ，θＲのいずれもが、所定角度（０．２４°）未満であったとする。この場合、選択工程Ｓ１４においては、貼合面が図４および図５に示す組み合わせとなるように、偏光フィルム１の貼合面と位相差フィルム１３の貼合面とを選択する。すなわち、偏光フィルム１の貼合面としては、偏光フィルム外側面１ｂを選択し、位相差フィルム１３の貼合面としては、位相差フィルム内側面１３ａを選択する。
【０１１９】
一方、本実施形態の選択工程Ｓ１４においては、各相対角度θＬ，θＣ，θＲのいずれか１つ以上が、所定角度（０．２４°）以上の場合、積層フィルム１００において吸収軸と進相軸とのずれが比較的大きいと判断する。
【０１２０】
ここで、例えば、図４および図５のように偏光フィルム１と位相差フィルム１３とが貼合されて形成される積層フィルム１００において、各相対角度θＬ，θＣ，θＲのいずれか１つ以上が、所定角度（０．２４°）以上であったとする。この場合、図４および図５に示す組み合わせとは異なる貼合面の組み合わせについて再度検討を行う。
【０１２１】
再度検討を行う場合、例えば、次に図６に示すようにして、偏光フィルム１と位相差フィルム１３とを貼合する場合について考える。図６では、偏光フィルム１は、図４と同様に上出しされている。原反ロール１１３は、図４における原反ロール１１３の姿勢に対して幅方向（Ｙ軸方向）に反転された姿勢でセットされており、位相差フィルム１３は原反ロール１１３の下側から巻き出されている。これにより、図６および図７において位相差フィルム１３は、図４および図５に示す位相差フィルム１３の姿勢に対して、幅方向（Ｙ軸方向）および積層方向（Ｚ軸方向）に反転された姿勢で偏光フィルム１に貼合される。以下の説明においては、フィルムを原反ロールの下側から巻き出すことを単に「下出し」と呼ぶ場合がある。
【０１２２】
図６においては、偏光フィルム外側面１ｂと、位相差フィルム１３の両面のうち原反ロール１１３において巻かれる際に外側となる位相差フィルム外側面１３ｂと、が貼合される。すなわち、図６においては、位相差フィルム１３の貼合面が、図４における貼合面と異なり、位相差フィルム外側面１３ｂとなっている。偏光フィルム１の貼合面は、図４と同様に偏光フィルム外側面１ｂである。
【０１２３】
上述したように、図６および図７において位相差フィルム１３は、図４および図５に示す位相差フィルム１３の姿勢に対して、幅方向（Ｙ軸方向）に反転された姿勢となっている。そのため、図６および図７において、第１部分ＦＤ１は、位相差フィルム１３における幅方向右側（＋Ｙ側）の部分であり、第３部分ＦＤ３は、位相差フィルム１３における幅方向左側（−Ｙ側）の部分である。第２部分ＦＤ２は、図４および図５と同様に、位相差フィルム１３における幅方向中央の部分である。
【０１２４】
図６および図７の例において、位相差フィルム１３の第１部分ＦＤ１は、偏光フィルム１の第３部分ＡＤ３と積層方向（Ｚ軸方向）に対向して貼合される。位相差フィルム１３の第２部分ＦＤ２は、偏光フィルム１の第２部分ＡＤ２と積層方向に対向して貼合される。位相差フィルム１３の第３部分ＦＤ３は、偏光フィルム１の第１部分ＡＤ１と積層方向に対向して貼合される。すなわち、図６および図７の例の場合、位相差フィルム１３の第１部分ＦＤ１および第３部分ＦＤ３が貼合される偏光フィルム１の部分は、図４および図５の例の場合と異なる。
【０１２５】
これにより、図６および図７において、積層フィルム１００の左側部分ＬＤは、偏光フィルム１の第１部分ＡＤ１と位相差フィルム１３の第３部分ＦＤ３とが積層されて構成されている。右側部分ＲＤは、偏光フィルム１の第３部分ＡＤ３と位相差フィルム１３の第１部分ＦＤ１とが積層されて構成されている。中央部分ＣＤは、図４および図５と同様に、偏光フィルム１の第２部分ＡＤ２と位相差フィルム１３の第２部分ＦＤ２とが積層されて構成されている。
【０１２６】
上述したように、図６および図７において位相差フィルム１３は、図４および図５に示す位相差フィルム１３の姿勢に対して、積層方向（Ｚ軸方向）に反転された姿勢となっている。そのため、図７に示すように、各進相軸Ｆ１〜Ｆ３の傾きが、図５に示す場合と幅方向（Ｙ軸方向）に反転している。すなわち、第１部分ＦＤ１における長手方向（Ｘ軸方向）に対する進相軸Ｆ１の角度θＦ１は、正であり、第２部分ＦＤ２における長手方向に対する進相軸Ｆ２の角度θＦ２は、負であり、第３部分ＦＤ３における長手方向に対する進相軸Ｆ３の角度θＦ３は、正である。
【０１２７】
図６のようにして偏光フィルム１と位相差フィルム１３とを貼合したとする場合の、吸収軸と進相軸との相対角度について評価を行う。具体的には、積層フィルム１００における左側部分ＬＤと中央部分ＣＤと右側部分ＲＤとのそれぞれにおいて、吸収軸と進相軸との相対角度が、所定角度（本実施形態では、例えば０．２４°）未満となるか否かについて判断する。
【０１２８】
この場合、図７に示すように、左側部分ＬＤにおける相対角度θＬは、吸収軸Ａ１の角度θＡ１と進相軸Ｆ３の角度θＦ３との相対角度であり、θＬ＝｜θＡ１−θＦ３｜で表される。中央部分ＣＤにおける相対角度θＣは、吸収軸Ａ２の角度θＡ２と進相軸Ｆ２の角度θＦ２との相対角度であり、θＣ＝｜θＡ２−θＦ２｜で表される。右側部分ＲＤにおける相対角度θＲは、吸収軸Ａ３の角度θＡ３と進相軸Ｆ１の角度θＦ１との相対角度であり、θＲ＝｜θＡ３−θＦ１｜で表される。
【０１２９】
ここで、図５の例においては、積層フィルム１００の左側部分ＬＤ、中央部分ＣＤおよび右側部分ＲＤのいずれにおいても、各吸収軸の角度と各進相軸の角度とは互いに正負が逆である例を示しているため、各部における吸収軸と進相軸との相対角度は比較的大きくなりやすい。
【０１３０】
これに対して、図７の例においては、位相差フィルム１３が幅方向（Ｙ軸方向）および積層方向（Ｚ軸方向）に反転されたことで、位相差フィルム１３の各進相軸の角度は正負が反転し、左側部分ＬＤおよび右側部分ＲＤにおいては、偏光フィルム１と重なる位相差フィルム１３の部分も変わっている。その結果として、図７の例では、積層フィルム１００の左側部分ＬＤ、中央部分ＣＤおよび右側部分ＲＤのいずれにおいても、各吸収軸の角度の正負と各進相軸の角度の正負とが一致している。したがって、図７の例において積層フィルム１００の各部における吸収軸と進相軸との相対角度は、図５の例よりも、小さくなっている。
【０１３１】
なお、図７においては、吸収軸Ａ３の角度θＡ３と進相軸Ｆ１の角度θＦ１とが同じであり、吸収軸Ａ３と進相軸Ｆ１とは重なりあって示されている。すなわち、図７の例において、右側部分ＲＤにおける相対角度θＲは０°である。
【０１３２】
例えば、図６および図７のように偏光フィルム１と位相差フィルム１３とが貼合されて形成される積層フィルム１００において、各相対角度θＬ，θＣ，θＲのいずれもが、所定角度（０．２４°）未満であったとする。この場合、選択工程Ｓ１４においては、貼合面が図６および図７に示す組み合わせとなるように、偏光フィルム１の貼合面と位相差フィルム１３の貼合面とを選択する。すなわち、偏光フィルム１の貼合面としては、偏光フィルム外側面１ｂを選択し、位相差フィルム１３の貼合面としては、位相差フィルム外側面１３ｂを選択する。
【０１３３】
一方、例えば、図６および図７のように偏光フィルム１と位相差フィルム１３とを貼合して形成される積層フィルム１００において、各相対角度θＬ，θＣ，θＲのいずれか１つ以上が、所定角度（０．２４°）以上であったとする。この場合、図６および図７に示す組み合わせとは異なる貼合面の組み合わせについて、さらに検討を行う。さらに検討する場合には、例えば、偏光フィルム１と位相差フィルム１３とのうちの少なくとも一方を異なるフィルムに変更し、上述したのと同様にして貼合面の検討を行う。
【０１３４】
このようにして、形成される積層フィルム１００において、各相対角度θＬ，θＣ，θＲのいずれもが、所定角度（０．２４°）未満となるように、偏光フィルム１および位相差フィルム１３を選択し、かつ、各フィルムにおける貼合面を選択する。
【０１３５】
なお、上記の図４から図７を用いた選択工程Ｓ１４の説明においては、説明のために、便宜上、偏光フィルム１と位相差フィルム１３とを貼合し、積層フィルム１００における各相対角度の評価を行うように説明した。しかし、実際の選択工程Ｓ１４においては、偏光フィルム１と位相差フィルム１３とを貼合させずに、吸収軸測定工程Ｓ１１ｄと進相軸測定工程Ｓ１３とから得られた各部分における吸収軸の角度データおよび進相軸の角度データから、各フィルムの選択および各貼合面の選択を行う。
【０１３６】
本実施形態によれば、吸収軸測定工程Ｓ１１ｄと進相軸測定工程Ｓ１３とから得られた吸収軸の角度データおよび進相軸の角度データに基づいて、吸収軸と進相軸との相対角度が所定角度未満となるような貼合面を選択する選択工程Ｓ１４が設けられている。そのため、位相差フィルム貼合工程Ｓ１５において、選択工程Ｓ１４において選択された貼合面同士を貼合することで、吸収軸と進相軸との相対角度が所定角度未満となるように偏光フィルム１と位相差フィルム１３とを貼合できる。これにより、得られる積層フィルム１００において、偏光フィルム１の吸収軸と位相差フィルム１３の進相軸との相対角度を小さくでき、吸収軸と進相軸とがずれることを抑制できる。したがって、偏光度に優れた積層フィルム１００が得られる。これにより、本実施形態によれば、積層フィルム１００を液晶表示装置に用いた場合に、液晶表示装置のコントラストが低下することを抑制できる。
【０１３７】
また、例えば、吸収軸と進相軸とのずれを抑制する他の方法として、偏光フィルム１と位相差フィルム１３とを積層方向に平行な軸周りに回転させ、吸収軸の角度と進相軸の角度とを調整しつつフィルム同士を貼合する方法が考えられる。しかし、この方法では、偏光フィルム１と位相差フィルム１３との貼合角度をずらすため、本実施形態のように原反ロールから巻き出した各フィルム同士を貼合する方法を用いることができず、長尺の積層フィルムを得にくい問題がある。
【０１３８】
また、例えば、吸収軸と進相軸とのずれを抑制する他の方法として、偏光フィルム１と位相差フィルム１３とを、長手方向を揃えて貼合した際に吸収軸と進相軸とのずれが抑制されるようにカットして、貼合される各フィルムの形状を修正する方法も考えられる。しかし、この方法では、フィルムをカットする手間が掛かり、積層フィルムの製造コストが大きくなる問題がある。また、上述した他の方法と同様に、長尺の積層フィルムを得にくい。また、仮に長尺の積層フィルム得られた場合であっても、フィルムをカットすることにより幅方向の寸法が小さくなる問題がある。
【０１３９】
これらの方法に対して、本実施形態によれば、長尺に製造された偏光フィルム１および位相差フィルム１３の貼合角度をずらすことなく、かつ、フィルムをカットして形状を修正することもなく、長手方向を揃えてフィルム同士を貼合して長尺の偏光フィルム１を得ることが可能である。そのため、積層フィルム１００の製造コストが大きくなることを抑制でき、かつ、容易に長尺の積層フィルム１００が得られる。また、積層フィルム１００の幅方向の寸法が小さくなることも抑制できる。このような観点から、本実施形態の製造方法は、長手方向の長さが１００ｍ以上の積層フィルムを製造する場合に、より効果的であり、幅方向の長さが３０ｃｍ以上の積層フィルムを製造する場合に、より効果的である。
【０１４０】
また、例えば、偏光フィルムの原反ロールを製造した場合に、吸収軸の角度が貼合する位相差フィルムの進相軸と大きくずれていると、製造する積層フィルムとして所望の特性を得られない。そのため、例えば、製造した偏光フィルムを廃棄して、新たに偏光フィルムの原反ロールを製造する場合がある。これにより、製造した偏光フィルムが無駄になり、積層フィルムの歩留まりが低下する問題がある。
【０１４１】
これに対して、本実施形態によれば、選択工程Ｓ１４が設けられているため、製造した偏光フィルム１の吸収軸とずれが少ない進相軸を有する位相差フィルムの貼合面を選択することで、偏光フィルム１が無駄になることを抑制できる。これにより、積層フィルム１００の歩留まりが低下することを抑制できる。
【０１４２】
また、本実施形態によれば、選択工程Ｓ１４において、吸収軸の角度と進相軸の角度との相対角度が０．２４°未満となるように、各貼合面が選択される。そのため、製造される積層フィルム１００において、吸収軸と進相軸とのずれを好適に抑制でき、積層フィルム１００の偏光度を好適に向上させることができる。
【０１４３】
また、吸収軸測定工程Ｓ１１ｄにおいて測定された偏光子１０の吸収軸の角度が、所望する角度から大きく外れているような場合、製造される偏光フィルム１についても所望する性能は得られにくい。この場合、偏光フィルム１を利用できる製品の幅が狭くなる問題がある。
【０１４４】
これに対して、本実施形態によれば、吸収軸測定工程Ｓ１１ｄは、偏光子形成工程Ｓ１１ｆの後、保護フィルム貼合工程Ｓ１１ｅの前に設けられている。そのため、吸収軸測定工程Ｓ１１ｄにおいて測定された偏光子１０の吸収軸の角度が所望する角度から大きく外れているような場合、偏光子１０の搬送を停止して、保護フィルム１１の貼合を中止することができる。これにより、保護フィルム１１が貼合されていない状態の偏光子１０を得ることができる。したがって、偏光子１０に貼合されるフィルムの種類等を変更することができ、製造される偏光フィルムあるいは他の多層フィルムを利用できる製品の幅が狭くなることを抑制できる。
【０１４５】
また、本実施形態によれば、位相差フィルム準備工程Ｓ１２において、複数の位相差フィルム１３が準備され、選択工程Ｓ１４において、位相差フィルム１３の貼合面は、複数の位相差フィルム１３の両面のうちから選択される。そのため、偏光フィルム１の貼合面と貼合される位相差フィルム１３の貼合面の組み合わせを多くできる。これにより、得られる積層フィルム１００において、偏光フィルム１の吸収軸と位相差フィルム１３の進相軸との相対角度をより小さくしやすい。したがって、積層フィルム１００の偏光度をより向上できる。このような観点から、位相差フィルム準備工程Ｓ１２で準備する位相差フィルムの数は２以上であることが好ましく、３以上であることがより好ましい。
【０１４６】
また、本実施形態によれば、偏光フィルム準備工程Ｓ１１において、複数の偏光フィルム１が準備され、選択工程Ｓ１４において、偏光フィルム１の貼合面は、複数の偏光フィルム１の両面のうちから選択される。そのため、位相差フィルム１３の貼合面と貼合される偏光フィルム１の貼合面の組み合わせを多くできる。これにより、得られる積層フィルム１００において、偏光フィルム１の吸収軸と位相差フィルム１３の進相軸との相対角度をより小さくしやすい。したがって、積層フィルム１００の偏光度をより向上できる。このような観点から、偏光フィルム準備工程Ｓ１１で準備する偏光フィルムの数は２以上であることが好ましく、３以上であることがより好ましい。
【０１４７】
また、このように、複数の偏光フィルム１と複数の位相差フィルム１３との組み合わせを選択することで、吸収軸と進相軸とのずれが大きくなって所望の特性を得られないことを抑制できる。そのため、偏光フィルム１あるいは位相差フィルム１３が無駄になることをより抑制できる。したがって、積層フィルム１００の歩留まりが低下することをより抑制できる。
【０１４８】
なお、一度の各準備工程において準備した偏光フィルム１および位相差フィルム１３のうちの一部において、吸収軸と進相軸との相対角度が所定角度未満とならない場合には、そのフィルムの原反ロールを保管しておき、次回の各準備工程において準備するフィルムとして用いることができる。これにより、偏光フィルム１あるいは位相差フィルム１３が無駄になることをより抑制できる。
【０１４９】
上述したように、本実施形態の場合、偏光フィルム１の片面には、保護フィルム１１が貼合されているため、１つの偏光フィルム１について貼合面として選択できる面は、保護フィルム１１と逆側の偏光フィルム外側面１ｂのみである。しかし、位相差フィルム１３の貼合面を変化させることで吸収軸と進相軸との相対角度を変化させることができ、実質的には、貼合面を選択する組み合わせが少なくなることはない。
【０１５０】
なお、偏光フィルム１の両面に位相差フィルム１３を貼合可能な場合には、偏光フィルム１の貼合面を、偏光フィルム外側面１ｂと、偏光フィルム１の両面のうち原反ロール１０１において巻かれる際に内側となる偏光フィルム内側面１ａと、のうちから選択することができる。この場合、偏光フィルム１と位相差フィルム１３との貼合方法を選択する自由度を大きくすることができる。
【０１５１】
また、本実施形態によれば、吸収軸測定工程Ｓ１１ｄにおいて偏光子１０の幅方向の複数箇所において吸収軸の角度を測定し、進相軸測定工程Ｓ１３において位相差フィルム１３の幅方向の複数箇所において進相軸の角度を測定する。そして、選択工程Ｓ１４において、複数の箇所で吸収軸と進相軸との相対角度が所定角度未満となるように、偏光フィルム１に位相差フィルム１３を貼合する。そのため、積層フィルム１００における幅方向の複数の箇所において、偏光フィルム１の吸収軸と位相差フィルム１３の進相軸との相対角度を小さくでき、積層フィルム１００の偏光度を向上できる。
【０１５２】
なお、本実施形態においては、以下の方法を採用することもできる。
【０１５３】
選択工程Ｓ１４においては、吸収軸と進相軸との相対角度が所定角度未満となるように、各フィルムの貼合面が貼合される向きを選択してもよい。この場合、位相差フィルム貼合工程Ｓ１５においては、選択工程Ｓ１４において選択された貼合される向きに基づいて、偏光フィルム１の貼合面に位相差フィルム１３の貼合面を貼合する。各フィルムの貼合面が貼合される向きとは、例えば、貼合面の長手方向の向きを含む。以下、詳細に説明する。
【０１５４】
例えば、図４および図６に示すように、偏光フィルム１の原反ロール１０１と、位相差フィルム１３の原反ロール１１３と、をそのまま用いてフィルム同士を貼合する場合、上出しする場合および下出しする場合のいずれにおいても、各フィルムの姿勢が長手方向に反転することはない。しかし、原反ロールを巻き直せば、フィルムの姿勢を長手方向に反転させることができる。この場合、幅方向における吸収軸または進相軸の分布は、長手方向に対しては均一であるものとみなすことができるから、フィルムの姿勢のみ長手方向に反転させることができる。
【０１５５】
図８Ａから図８Ｃは、原反ロールの巻き直しについて説明するための説明図である。図８Ａから図８Ｃにおいては、偏光フィルム１の原反ロール１０１を巻き直す場合について示している。
【０１５６】
図８Ａに示すように、原反ロール１０１から偏光フィルム１の長手方向の一端１ｃを巻き出して、図８Ｂに示すように、他の芯材に巻き取っていく。これにより、巻き直された原反ロール２０１が得られる。図８Ｃに示すように、巻き直された原反ロール２０１は、偏光フィルム１の長手方向の他端１ｄが巻き出される側の端部となる。
【０１５７】
このようにして得られた偏光フィルム１の原反ロール２０１を図４および図６のようにして上出しすると、図４および図６における姿勢に対して、偏光フィルム１の前後が長手方向に反転した姿勢となり、偏光フィルム１の貼合面である偏光フィルム外側面１ｂの貼合される向きを反転できる。この場合、偏光フィルム１の姿勢は幅方向にも反転されるため、位相差フィルム１３の第１部分ＦＤ１および第３部分ＦＤ３が貼合される偏光フィルム１の部分は、図４および図６の例の場合と異なる。具体的には、位相差フィルム１３の第１部分ＦＤ１および第３部分ＦＤ３に貼合される部分が、偏光フィルム１の第１部分ＡＤ１と第３部分ＡＤ３との間で逆になる。
【０１５８】
一方、この場合、偏光フィルム１の貼合面は、図４および図６と同じ偏光フィルム外側面１ｂであり、偏光フィルム１の姿勢は、積層方向には反転しない。そのため、偏光フィルム１の吸収軸の角度の正負は、図４および図６に示す場合と同じである。このように、偏光フィルム１の貼合面の向きを変えることで、吸収軸の角度の正負を変えずに、偏光フィルム１と位相差フィルム１３との貼合される部分を変化させて、吸収軸と進相軸との相対角度を変化させることができる。
【０１５９】
以上のように、この方法によれば、選択工程Ｓ１４において各フィルムの貼合面が貼合される向きを選択することで、同じ偏光フィルム１および位相差フィルム１３を用いて、吸収軸と進相軸との相対角度を変化させる幅を広くすることができる。具体的には、同じ偏光フィルム１および位相差フィルム１３を用いて、原反ロールを巻き直さずに貼合面を変化させる２つの組み合わせと、原反ロールを巻き直して貼合面を変化させる２つの組み合わせとの合計４つの組み合わせにおいて、吸収軸と進相軸との相対角度を変化させることができる。したがって、選択工程Ｓ１４において、位相差フィルム貼合工程Ｓ１５で各フィルムを貼合する貼合条件をより適切に選択することができる。その結果、積層フィルム１００の偏光度が低下することをより抑制できる。また、複数製造した偏光フィルム１および位相差フィルム１３を効率よく組み合わせて利用でき、積層フィルム１００の製造効率を向上できる。
【０１６０】
なお、上記例では、偏光フィルム１の原反ロール１０１を巻き直す場合について説明したが、これに限られない。位相差フィルム１３の原反ロール１１３を巻き直して、位相差フィルム１３の貼合面の貼合される向きを変化させてもよい。
【０１６１】
また、偏光フィルム準備工程Ｓ１１において、偏光フィルム１の形成方法は、特に限定されない。例えば、ポリビニルアルコール系樹脂のフィルムを押出成形によって製造した後、延伸処理および染色処理を行う方法等により、偏光フィルム１を形成してもよい。
【０１６２】
また、偏光フィルム準備工程Ｓ１１においては、偏光フィルム１を形成しなくてもよく、予め形成された複数の偏光フィルム１を準備してもよい。また、偏光フィルム準備工程Ｓ１１においては、１つの偏光フィルム１のみを準備してもよい。また、位相差フィルム準備工程Ｓ１２においては、１つの位相差フィルム１３のみを準備してもよい。また、偏光フィルム準備工程Ｓ１１において、１つのみ偏光フィルム１を準備して、位相差フィルム準備工程Ｓ１２において、１つのみ位相差フィルム１３を準備してもよい。この場合、位相差フィルム貼合工程Ｓ１５において貼合される各フィルムは必然的に決まるが、各貼合面および各貼合面の貼合される向きを選択することで、製造される積層フィルム１００の偏光度の低下を抑制できる。
【０１６３】
また、保護フィルム貼合工程Ｓ１１ｅは、設けられていなくてもよい。また、保護フィルム貼合工程Ｓ１１ｅの代わりに、あるいは保護フィルム貼合工程Ｓ１１ｅに加えて、他のフィルム等が貼合される工程が設けられていてもよい。
【０１６４】
また、吸収軸測定工程Ｓ１１ｄにおいては、２箇所あるいは４箇所以上において吸収軸を測定してもよい。また、進相軸測定工程Ｓ１３においては、２箇所あるいは４箇所以上において進相軸を測定してもよい。例えば、各軸を２箇所において測定した場合には、選択工程Ｓ１４において、測定した２箇所で各軸同士の相対角度が所定角度未満となるように各貼合面を選択してもよい。また、例えば、各軸を４箇所以上において測定した場合には、選択工程Ｓ１４において、測定した４箇所以上のすべての箇所で各軸同士の相対角度が所定角度未満となるように各貼合面を選択してもよい。
【０１６５】
また、吸収軸測定工程Ｓ１１ｄにおいては、１箇所のみにおいて吸収軸を測定してもよい。また、進相軸測定工程Ｓ１３においては、１箇所のみにおいて進相軸を測定してもよい。この場合、選択工程Ｓ１４においては、測定した１箇所で各軸同士の相対角度が所定角度未満となるように各貼合面を選択してもよい。
【０１６６】
以上のように、本明細書において、選択工程Ｓ１４において各軸同士の相対角度が所定角度未満となるように各貼合面を選択するとは、各測定工程において測定したすべての箇所において、各軸同士の相対角度が所定角度未満となるように各貼合面を選択することを含む。
【０１６７】
また、吸収軸の角度と進相軸の角度とを測定する基準となる所定方向は、長手方向以外の方向であってもよい。
【０１６８】
また、偏光子１０の吸収軸は、偏光子１０の透過軸と直交する。そのため、偏光子１０の吸収軸を測定することは、偏光子１０の透過軸を測定することと等価である。また、位相差フィルム１３の進相軸は、位相差フィルム１３の遅相軸と直交する。そのため、位相差フィルム１３の進相軸を測定することは、位相差フィルム１３の遅相軸を測定することと等価である。すなわち、吸収軸と進相軸とをそれぞれ測定し、吸収軸と進相軸との相対角度について評価を行うことは、透過軸と遅相軸とをそれぞれ測定し、透過軸と遅相軸との相対角度について評価を行うことと等価である。したがって、吸収軸測定工程Ｓ１１ｄの代わりに偏光子１０の透過軸を測定する工程が設けられてもよいし、進相軸測定工程Ｓ１３の代わりに位相差フィルム１３の遅相軸を測定する工程が設けられてもよい。
【０１６９】
また、樹脂層形成工程Ｓ１１ａにおいて、プライマー層を形成する前に、プライマー層用塗工液が塗布される基材フィルム２０の面にコロナ処理を施す工程を設けてもよい。また、樹脂層形成工程Ｓ１１ａにおいては、プライマー層が形成されなくてもよい。
【０１７０】
また、樹脂層形成工程Ｓ１１ａにおける樹脂層３４の形成に可塑剤を用いている場合には、染色工程Ｓ１１ｃよりも前に、可塑剤を除去する処理を行ってもよい。可塑剤の除去は、例えば、積層体７０を室温以上、７０℃以下程度の水に浸漬し、積層体７０に水を膨潤させることにより、積層体７０から可塑剤を溶出させることで行う。
【０１７１】
また、染色工程Ｓ１１ｃにおいて架橋処理が設けられる場合、架橋処理の後には、偏光性積層体７１を、純水、イオン交換水、蒸留水、水道水等の水に浸漬して水洗浄して、ホウ酸等を洗い流す処理を行ってもよい。水洗浄液にはヨウ化物を含んでいてもよい。そして、その後、偏光性積層体７１を乾燥させる処理を行ってもよい。乾燥処理は、自然乾燥、加熱乾燥、送風乾燥、減圧乾燥等、公知の方法を採用することができる。
【０１７２】
また、染色工程Ｓ１１ｃは、延伸工程Ｓ１１ｂより前に行われてもよいし、染色工程Ｓ１１ｃと延伸工程Ｓ１１ｂとが同時に行われてもよい。
【０１７３】
＜第２実施形態＞
第２実施形態は、第１実施形態に対して、吸収軸測定工程が設けられる位置が異なる。なお、上記実施形態と同様の構成については、適宜同一の符号を付す等により説明を省略する場合がある。
【０１７４】
図９は、本実施形態の積層フィルム１００の製造方法の手順を示すフローチャートである。本実施形態の積層フィルム１００の製造方法は、図９に示すように、偏光フィルム準備工程Ｓ２１と、吸収軸測定工程（第１測定工程）Ｓ２２と、位相差フィルム準備工程Ｓ１２と、進相軸測定工程Ｓ１３と、選択工程Ｓ１４と、位相差フィルム貼合工程Ｓ１５と、を含む。
【０１７５】
偏光フィルム準備工程Ｓ２１は、吸収軸測定工程Ｓ１１ｄが設けられていない点を除いて、第１実施形態の偏光フィルム準備工程Ｓ１１と同様である。
【０１７６】
吸収軸測定工程Ｓ２２は、偏光フィルム準備工程Ｓ２１の後、選択工程Ｓ１４よりも前に設けられる。吸収軸測定工程Ｓ２２においては、偏光フィルム準備工程Ｓ２１で得られた偏光フィルム１における偏光子１０の吸収軸を測定する。吸収軸の測定は、例えば、王子計測機株式会社製「ＫＯＢＲＡ（登録商標）−ＷＰＲ」、大塚電子株式会社製「ＲＥＴＳ（登録商標）」等の測定器を用いて行う。測定器は、例えば、偏光フィルム１に保護フィルム１１側から入射され偏光子１０から射出された光を受光することで偏光子１０の吸収軸の測定を行う。
【０１７７】
本実施形態によれば、吸収軸測定工程Ｓ２２が偏光フィルム準備工程Ｓ２１の後に設けられている。そのため、例えば、保護フィルム貼合工程Ｓ１１ｅ等において吸収軸の角度にずれが生じるような場合であっても、吸収軸測定工程Ｓ２２において、ずれた後の吸収軸の角度を測定できる。したがって、位相差フィルム１３が貼合される直前の吸収軸の角度を測定することができ、選択工程Ｓ１４において、より適切に貼合面を選択することができる。その結果、積層フィルム１００の偏光度をより向上できる。
【０１７８】
なお、上記実施形態においては、偏光子１０における吸収軸の方向と位相差フィルム１３における進相軸の方向とを合わせるものとしたが、これに限られない。例えば、偏光子１０における吸収軸の方向と位相差フィルム１３における遅相軸の方向とを合わせてもよい。この場合、進相軸測定工程Ｓ１３の代わりに、所定方向に対する位相差フィルム１３の遅相軸の角度を測定する遅相軸測定工程（第１測定工程）を設ける。また、選択工程Ｓ１４においては、偏光フィルム１と位相差フィルム１３とにおける互いに対向して貼合される部分において、吸収軸と遅相軸との相対角度が所定角度未満となるように、偏光フィルム１と位相差フィルム１３とから、互いに貼合される貼合面を選択する。吸収軸と遅相軸とを合わせる場合においても、各軸同士の相対角度を所定角度（例えば、０．２４°）未満とすることで、積層フィルム１００の偏光度を向上できる。
【０１７９】
また、第１実施形態および第２実施形態において上述した各方法は、矛盾しない範囲内において、相互に組み合わせることができる。
【実施例】
【０１８０】
上述した各実施形態の積層フィルム１００の製造方法を用いて実施例を製造し、本発明の有用性について確認した。
【０１８１】
実施例において基材フィルムは、厚み９０μｍの未延伸のポリプロピレンフィルムとした。基材フィルムの融点は、１６３℃であった。基材フィルムの長手方向の引張弾性率は、８０℃において２０５ＭＰａであった。
【０１８２】
実施例においてプライマー層用塗工液は、以下のようにして作製した。ポリビニルアルコール粉末（日本合成化学工業株式会社製「Ｚ−２００」、平均分子量１１００、平均ケン化度９９．５モル％）を９５℃の熱水に溶解し、濃度３質量％のポリビニルアルコール水溶液とした。得られた水溶液に架橋剤（住友化学株式会社製「スミレーズレジン（登録商標）６５０」）を、２質量部のポリビニルアルコールに対して１質量部混合して、プライマー層用塗工液を作製した。
【０１８３】
実施例において樹脂層用塗工液は、以下のようにして作製した。ポリビニルアルコール粉末（株式会社クラレ製「ＰＶＡ１２４」、平均重合度２４００、平均ケン化度９８．０モル％以上、９９．０モル％以下）を９５℃の熱水に溶解し、濃度８質量％のポリビニルアルコール水溶液とし、これを樹脂層用塗工液とした。
【０１８４】
上述したようにして得られた基材フィルムを連続的に搬送しつつ、その片面にコロナ処理を施し、コロナ処理された面にマイクログラビアコーター（塗布装置）を用いて上述したプライマー層用塗工液を連続的に塗布した。塗布したプライマー層用塗工液を、第１乾燥装置において、６０℃で３分乾燥させることにより、平均厚み０．２μｍのプライマー層を形成した。
【０１８５】
プライマー層が形成された基材フィルムを連続的に搬送しつつ、プライマー層上にリップコーター（塗布装置）を用いて上述した樹脂層用塗工液を連続的に塗布した。塗布した樹脂層用塗工液を、乾燥装置を用いて、８０℃で８分乾燥させることにより、プライマー層上に樹脂層を形成した。
【０１８６】
基材フィルム上にプライマー層および樹脂層が形成された積層体を、連続的に搬送しつつ、ニップロール間での延伸方法によって長手方向（フィルム搬送方向）に延伸した。延伸は、２段階に分けて行った。初めに、延伸温度１４０℃で延伸倍率が２．５倍となるまで延伸し、次に、延伸温度１６０℃で延伸倍率が５．８倍となるまで延伸した。なお、延伸倍率は、未延伸状態の積層体の長手方向の寸法に対する倍率である。すなわち、本実施例の延伸工程では、最終的に延伸倍率が５．８倍となるように積層体を延伸した。
【０１８７】
延伸された積層体を連続的に搬送しつつ、ヨウ素とヨウ化カリウムとを含む３０℃の染色溶液に滞留時間が１５０秒程度となるように浸漬させ、樹脂層の染色処理を行った。１０℃の純水で余分な染色溶液を洗い流した後、積層体をホウ酸とヨウ化カリウムとを含む７６℃の架橋溶液に滞留時間が６００秒となるように浸漬して架橋処理を行った。その後、積層体を１０℃の純水で４秒洗浄し、８０℃で３００秒乾燥させた。これにより、配向された二色性色素が樹脂層に吸着された偏光子を得た。
【０１８８】
上記偏光子が形成された基材フィルムの面と逆側の面にも上述したのと同様の処理を施して、偏光子を形成した。これにより、基材フィルムの両面にプライマー層を介して積層された偏光子が形成された偏光性積層体を得た。このような偏光性積層体を３つ製造した。この３つの偏光性積層体を、それぞれ第１の偏光性積層体、第２の偏光性積層体、第３の偏光性積層体とする。
【０１８９】
第１の偏光性積層体および第２の偏光性積層体について、偏光子の吸収軸の角度を測定した。吸収軸の角度を測定する際には、基材フィルムの一方の面に形成された偏光子を剥離除去し、基材フィルムに残された側の偏光子について吸収軸の角度の測定を行った。基材フィルム側から偏光性積層体に光（波長：５９０ｎｍ）を入射させ、偏光子を透過する光を受光して吸収軸の角度を測定した。吸収軸の角度の測定には、王子計測機株式会社製「ＫＯＢＲＡ（登録商標）−ＷＰＲ」を用いた。吸収軸の角度の測定は、偏光性積層体の幅方向の中央部分、すなわち第２部分と、偏光性積層体の幅方向の両側部分、すなわち第１部分および第３部分と、について行った。
【０１９０】
第１部分における測定箇所は、偏光性積層体における幅方向一方側の端部から幅方向他方側に５０ｍｍの位置を中心として幅方向および長手方向に４０ｍｍ×４０ｍｍとなる部分とした。第２部分における測定箇所は、偏光性積層体における幅方向の中心位置を中心として、幅方向および長手方向に４０ｍｍ×４０ｍｍとなる部分とした。第３部分における測定箇所は、偏光性積層体における幅方向他方側の端部から幅方向一方側に５０ｍｍの位置を中心として幅方向および長手方向に４０ｍｍ×４０ｍｍとなる部分とした。各部分の測定箇所について、１回測定を行い、その平均値を各部分における吸収軸の角度とした。
【０１９１】
上記吸収軸を測定した第１の偏光性積層体および第２の偏光性積層体のそれぞれについて、偏光性積層体を連続的に搬送しつつ、接着剤溶液を偏光子上に塗布し、接着層を形成した。貼合面にケン化処理が施されたトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム（コニカミノルタオプト株式会社製「ＫＣ４ＵＹ」、厚み４０μｍ）を、接着層を介して偏光子に貼合した。貼合方法としては、偏光子上に接着層を介してＴＡＣフィルム（保護フィルム）が接着された状態で、偏光性積層体を一対のロール間に通し、圧着する方法とした。
【０１９２】
接着剤溶液は、以下のように作製した。ポリビニルアルコール粉末（株式会社クラレ製「ＫＬ−３１８」、平均重合度１８００）を９５℃の熱水に溶解し、濃度３質量％のポリビニルアルコール水溶液とした。得られた水溶液に架橋剤（住友化学株式会社製「スミレーズレジン（登録商標）６５０」）を２質量部のポリビニルアルコールに対して１質量部の割合で混合し、接着剤溶液とした。
【０１９３】
ＴＡＣフィルムが貼合された第１の偏光性積層体および第２の偏光性積層体から基材フィルムを剥離除去して、第１の偏光フィルムおよび第２の偏光フィルムを得た。得られた第１の偏光フィルムおよび第２の偏光フィルムをそれぞれ芯材に巻き取り、原反ロールとした。
【０１９４】
第３の偏光性積層体について、上述した第１の偏光性積層体および第２の偏光性積層体と同様にして、ＴＡＣフィルムを貼合した。第３の偏光性積層体においては、偏光性積層体の両面にＴＡＣフィルムを貼合した。その後、基材フィルムと一方の偏光子との間で第３の偏光性積層体を分離し、基材フィルム付の偏光性積層体から基材フィルムを剥離除去して第３の偏光フィルムを得た。得られた第３の偏光フィルムを芯材に巻き取り原反ロールとした。
【０１９５】
第３の偏光フィルムについて、偏光子の吸収軸の角度を測定した。吸収軸の角度を測定する際には、第３の偏光フィルムに光（波長：５９０ｎｍ）を入射させ、偏光子を透過する光を受光して吸収軸の角度を測定した。吸収軸の角度の測定には、王子計測機株式会社製「ＫＯＢＲＡ（登録商標）−ＷＰＲ」を用いた。吸収軸の角度の測定は、第３の偏光フィルムの幅方向の中央部分および第３の偏光フィルムの幅方向の両側部分、すなわち第１部分から第３部分について行った。第３の偏光フィルムの第１部分から第３部分の測定箇所は、上述した第１の偏光性積層体および第２の偏光性積層体における第１部分から第３部分と同様とした。
【０１９６】
第１の偏光フィルム、第２の偏光フィルムおよび第３の偏光フィルムのそれぞれについて、偏光子の厚みは５．３μｍであった。
【０１９７】
上記測定した各偏光フィルムの吸収軸の角度［°］を表１に示す。表１に示す吸収軸の角度は、図４に示すようにして、上出しした場合の偏光フィルムの姿勢における吸収軸の角度である。
【０１９８】
【表１】
2017173452.tif 000003
【０１９９】
表１においては、各偏光フィルムの視感度補正偏光度［％］についても共に示している。視感度補正偏光度は、以下のようにして算出した。まず、グラントムソンプリズムに所定の波長の光を入射させ、グラントムソンプリズムから射出される偏光に対する偏光フィルムの透過率を測定した。透過率の測定には、積分球付き分光光度計（日本分光株式会社製、Ｖ７１００）を用いた。透過率は、光源から射出された全光量（この場合、グラントムソンプリズムから射出される偏光の全光量）に対する、測定対象を透過した光の光量（測定器で受光された光量）の比である。
【０２００】
透過率としては、ＭＤ透過率と、ＴＤ透過率と、をそれぞれ測定した。ＭＤ透過率とは、グラントムソンプリズムから射出される偏光の偏光方向と、偏光フィルムの透過軸の方向と、を平行にしたときの透過率である。ＴＤ透過率とは、グラントムソンプリズムから射出される偏光の偏光方向と、偏光フィルムの透過軸の方向と、を直交にしたときの透過率である。測定されたＭＤ透過率およびＴＤ透過率を以下の（式２）に代入して、偏光度を算出した。
【０２０１】
【数１】
2017173452.tif 000004
【０２０２】
なお、（式２）に代入したＭＤ透過率およびＴＤ透過率の値は、３８０ｎｍ以上、７８０ｎｍ以下の各波長の光をグラントムソンプリズムに入射させた場合のそれぞれについて測定した各透過率を平均した値とした。
【０２０３】
上記（式２）によって算出した偏光度に対して、ＪＩＳ  Ｚ  ８７０１の２度視野（Ｃ光源）により視感度補正を行い、視感度補正偏光度を求めた。なお、本明細書においては、視感度補正偏光度を、単に偏光度と呼ぶ場合がある。
【０２０４】
次に、位相差フィルムとして、シクロオレフィン系横延伸位相差フィルム（日本ゼオン株式会社製、ゼオノアフィルム（登録商標））の原反ロールを２つ準備した。２つの位相差フィルムを、第１の位相差フィルムと、第２の位相差フィルムとする。第１の位相差フィルムおよび第２の位相差フィルムのそれぞれについて、進相軸を測定した。進相軸の角度の測定は、王子計測機株式会社製「ＫＯＢＲＡ（登録商標）−ＷＰＲ」を用いて、上述した偏光フィルムと同様に行った。測定結果を表２に示す。表２に示す進相軸の角度［°］は、図４に示すようにして、上出しした場合の位相差フィルムの姿勢における進相軸の角度である。
【０２０５】
【表２】
2017173452.tif 000005
【０２０６】
上記のようにして得られた３つの偏光フィルムの吸収軸の測定データと、２つの位相差フィルムの進相軸の測定データと、から相対角度が０．２４°未満となる組み合わせについて確認した。結果を表３から表８に示す。
【０２０７】
【表３】
2017173452.tif 000006
【０２０８】
【表４】
2017173452.tif 000007
【０２０９】
【表５】
2017173452.tif 000008
【０２１０】
【表６】
2017173452.tif 000009
【０２１１】
【表７】
2017173452.tif 000010
【０２１２】
【表８】
2017173452.tif 000011
【０２１３】
表３は、第１の偏光フィルムと第１の位相差フィルムとを貼合した場合について示している。表４は、第１の偏光フィルムと第２の位相差フィルムとを貼合した場合について示している。表５は、第２の偏光フィルムと第１の位相差フィルムとを貼合した場合について示している。表６は、第２の偏光フィルムと第２の位相差フィルムとを貼合した場合について示している。表７は、第３の偏光フィルムと第１の位相差フィルムとを貼合した場合について示している。表８は、第３の偏光フィルムと第２の位相差フィルムとを貼合した場合について示している。
【０２１４】
表３から表８のそれぞれにおいては、原反ロールにおける偏光フィルムの巻き状態が上記製造したままの巻き状態の場合と、図８Ａから図８Ｃに示したように巻き直して長手方向に反転させた巻き状態とした場合との、両方について示している。また、その両方について、位相差フィルムを図４のように上出しした場合と、位相差フィルムを図６のように下出しした場合と、を示している。偏光フィルムの巻き出し方はいずれの場合も上出しとした。
【０２１５】
上記の表１および表２に示す角度データは、偏光フィルムの巻き状態が製造したままの巻き状態において、図４のようにして偏光フィルムと位相差フィルムとを共に上出しで貼合する場合における角度データである。すなわち、偏光フィルムの巻き状態が製造したままの巻き状態で、偏光フィルムの巻き出し方と位相差フィルムの巻き出し方とが共に上出しである場合には、積層フィルムにおける左側部分の相対角度は、表１における第１部分の吸収軸の角度と表２における第１部分の進相軸の角度との差の絶対値である。積層フィルムにおける右側部分の相対角度は、表１における第３部分の吸収軸の角度と表２における第３部分の進相軸の角度との差の絶対値である。
【０２１６】
位相差フィルムの巻出し方を下出しとした場合には、位相差フィルムの姿勢は、幅方向および積層方向に反転する。そのため、表３から表８において、進相軸の角度は、左側部分と右側部分とで入れ替わっており、かつ、表２に示す値に対して正負が逆転している。
【０２１７】
偏光フィルムの巻き状態を巻き直して反転させた状態とした場合には、偏光フィルムの姿勢は、幅方向および長手方向に反転する。そのため、表３から表８において、吸収軸の角度は、左側部分と右側部分とで入れ替わっている。この場合、偏光フィルムの姿勢は、積層方向には反転しないため、表１に示す値に対して吸収軸の正負は変わっていない。
【０２１８】
なお、積層フィルムの中央部分については、上述したいずれの組み合わせにおいても、相対角度が０．２４°未満であったため、表３から表８において記載を省略している。
【０２１９】
表３から表８において、網掛けして示している箇所が、積層フィルムの中央部分、左側部分および右側部分のいずれにおいても相対角度が０．２４°未満となっている箇所である。この中から、各貼合面および各貼合面を貼合する向きを選択して、各フィルムを貼合することで、吸収軸と進相軸とのずれが小さく、偏光度の低下が抑制された積層フィルムが得られる。
【０２２０】
表３から表８に示された、いずれの部位においても相対角度が０．２４°未満となる組み合わせのうちから選択して、実施例１から実施例６の積層フィルムを製造した。また、表３から表８に示された左側部分および右側部分の少なくとも一方において相対角度が０．２４°以上となる組み合わせのうちから選択して、比較例１から比較例４の積層フィルムを製造した。
【０２２１】
実施例１は、偏光フィルムの巻き状態は製造したままの状態として、第３の偏光フィルムと第１の位相差フィルムとを共に上出しで貼合して製造した。
【０２２２】
実施例２は、偏光フィルムの巻き出し状態は製造したままの状態として、第３の偏光フィルムと第２の位相差フィルムとを共に上出しで貼合して製造した。
【０２２３】
実施例３は、偏光フィルムの巻き出し状態は巻き直して反転させた状態として、第１の偏光フィルムを上出し、第２の位相差フィルムを下出しで貼合して製造した。
【０２２４】
実施例４は、偏光フィルムの巻き出し状態は巻き直して反転させた状態として、第１の偏光フィルムを上出し、第１の位相差フィルムを下出しで貼合して製造した。
【０２２５】
実施例５は、偏光フィルムの巻き出し状態は巻き直して反転させた状態として、第２の偏光フィルムを上出し、第１の位相差フィルムを下出しで貼合して製造した。
【０２２６】
実施例６は、偏光フィルムの巻き出し状態は巻き直して反転させた状態として、第２の偏光フィルムを上出し、第２の位相差フィルムを下出しで貼合して製造した。
【０２２７】
比較例１は、偏光フィルムの巻き出し状態は製造したままの状態として、第１の偏光フィルムと第２の位相差フィルムとを共に上出しで貼合して製造した。
【０２２８】
比較例２は、偏光フィルムの巻き出し状態は製造したままの状態として、第２の偏光フィルムと第２の位相差フィルムとを共に上出しで貼合して製造した。
【０２２９】
比較例３は、偏光フィルムの巻き出し状態は製造したままの状態として、第２の偏光フィルムと第１の位相差フィルムとを共に上出しで貼合して製造した。
【０２３０】
比較例４は、偏光フィルムの巻き出し状態は巻き直して反転させた状態として、第３の偏光フィルムを上出し、第２の位相差フィルムを下出しで貼合して製造した。
【０２３１】
各実施例および各比較例において、偏光フィルムと位相差フィルムとの貼合は、以下のようにして行った。まず、位相差フィルムの貼合面に紫外線硬化性接着剤（（株）ＡＤＥＫＡ製の「ＫＲ−７５Ｔ」）を硬化後の厚みが１．０μｍ程度となるように小径グラビアコーターを用いて塗工した。そして、図４あるいは図６のように、一対のニップロールを用いて、位相差フィルムを、紫外線硬化性接着剤を介して偏光フィルムに圧着させた。圧着したフィルムに、高圧水銀ランプを用いて、位相差フィルム側から２００ｍＪ／ｃｍ２の積算光量で紫外線を照射して紫外線硬化性接着剤を硬化させた。これにより、各実施例および各比較例の積層フィルムを得た。製造した各積層フィルムは、長尺の帯状であり、長手方向の寸法は５００ｍとした。各積層フィルムは、芯材に巻き取られた原反ロールとした。
【０２３２】
上記のようにして得られた各実施例および各比較例のそれぞれについて、位相差フィルム側から光を入射させて視感度補正偏光度を測定した。結果を表９および表１０に示す。
【０２３３】
【表９】
2017173452.tif 000012
【０２３４】
【表１０】
2017173452.tif 000013
【０２３５】
表９および表１０から、実施例１から実施例６では、中央部分、左側部分および右側部分のいずれにおいても、視感度補正偏光度が９９．９９２％以上であるのに対して、比較例１から比較例４においては、左側部分および右側部分のうちの一方あるいは両方において、視感度補正偏光度が９９．９９２％未満であることが確かめられた。経験的に、視感度補正偏光度が９９．９９２％以上であれば、積層フィルムを液晶表示装置に用いた場合に、十分に高いコントラストが得られることが分かっている。
【０２３６】
したがって、本実施例によれば、選択工程を設けることで、偏光度（視感度補正偏光度）に優れる積層フィルムを製造できることが確かめられた。また、このように製造された積層フィルムを用いることで、液晶表示装置のコントラストが低下することを抑制できることが確かめられた。また、偏光度に優れ、かつ、長尺の積層フィルムを容易に得られることが確かめられた。
【０２３７】
以上により、本発明の有用性を確認できた。
【符号の説明】
【０２３８】
１…偏光フィルム、１０…偏光子、１１…保護フィルム、１３…位相差フィルム、１００…積層フィルム、１０１，１１３，２０１…原反ロール、Ａ１，Ａ２，Ａ３…吸収軸、Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３…進相軸、Ｓ１１，Ｓ２１…偏光フィルム準備工程、Ｓ１１ｄ，Ｓ２２…吸収軸測定工程（第１測定工程）、Ｓ１１ｅ…保護フィルム貼合工程、Ｓ１１ｆ…偏光子形成工程、Ｓ１２…位相差フィルム準備工程、Ｓ１３…進相軸測定工程（第２測定工程）、Ｓ１４…選択工程、Ｓ１５…位相差フィルム貼合工程
【図１】
2017173452.tif 000014
【図２】
2017173452.tif 000015
【図３】
2017173452.tif 000016
【図４】
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【図５】
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【図６】
2017173452.tif 000019
【図７】
2017173452.tif 000020
【図８Ａ】
2017173452.tif 000021
【図８Ｂ】
2017173452.tif 000022
【図８Ｃ】
2017173452.tif 000023
【図９】
2017173452.tif 000024
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月23日(2017.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリビニルアルコール系樹脂中に二色性色素が配向された偏光子を含む偏光フィルムと、前記偏光フィルムに貼合された位相差フィルムと、を備える積層フィルムの製造方法であって、
前記偏光フィルムを準備する偏光フィルム準備工程と、
前記位相差フィルムを準備する位相差フィルム準備工程と、
前記偏光フィルムと前記位相差フィルムとが積層される積層方向と直交する所定方向に対する前記偏光子の吸収軸の角度を測定する第１測定工程と、
前記第１測定工程において吸収軸の角度を測定する際に基準とした前記所定方向と同じ方向に対する前記位相差フィルムの進相軸の角度を測定する第２測定工程と、
前記偏光フィルムと前記位相差フィルムとにおける互いに対向して貼合される部分において、前記吸収軸と前記進相軸との相対角度が所定角度未満となるように、前記偏光フィルムと前記位相差フィルムとから、互いに貼合される貼合面を選択する選択工程と、
前記偏光フィルムの前記貼合面に前記位相差フィルムの前記貼合面を貼合する位相差フィルム貼合工程と、
を含み、
前記位相差フィルム貼合工程において、帯状の前記偏光フィルムが巻かれた原反ロールから前記偏光フィルムを巻き出し、かつ、帯状の前記位相差フィルムが巻かれた原反ロールから前記位相差フィルムを巻き出しつつ、前記偏光フィルムの長手方向と前記位相差フィルムの長手方向とを揃えて、前記偏光フィルムに前記位相差フィルムを貼合することを特徴とする積層フィルムの製造方法。
【請求項２】
ポリビニルアルコール系樹脂中に二色性色素が配向された偏光子を含む偏光フィルムと、前記偏光フィルムに貼合された位相差フィルムと、を備える積層フィルムの製造方法であって、
前記偏光フィルムを準備する偏光フィルム準備工程と、
前記位相差フィルムを準備する位相差フィルム準備工程と、
前記偏光フィルムと前記位相差フィルムとが積層される積層方向と直交する所定方向に対する前記偏光子の吸収軸の角度を測定する第１測定工程と、
前記第１測定工程において吸収軸の角度を測定する際に基準とした前記所定方向と同じ方向に対する前記位相差フィルムの遅相軸の角度を測定する第２測定工程と、
前記偏光フィルムと前記位相差フィルムとにおける互いに対向して貼合される部分において、前記吸収軸と前記遅相軸との相対角度が所定角度未満となるように、前記偏光フィルムと前記位相差フィルムとから、互いに貼合される貼合面を選択する選択工程と、
前記偏光フィルムの前記貼合面に前記位相差フィルムの前記貼合面を貼合する位相差フィルム貼合工程と、
を含み、
前記位相差フィルム貼合工程において、帯状の前記偏光フィルムが巻かれた原反ロールから前記偏光フィルムを巻き出し、かつ、帯状の前記位相差フィルムが巻かれた原反ロールから前記位相差フィルムを巻き出しつつ、前記偏光フィルムの長手方向と前記位相差フィルムの長手方向とを揃えて、前記偏光フィルムに前記位相差フィルムを貼合することを特徴とする積層フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記所定角度は、０．２４°である、請求項１または２に記載の積層フィルムの製造方法。
【請求項４】
前記選択工程において、前記相対角度が前記所定角度未満となるように、前記貼合面が貼合される向きを選択し、
前記位相差フィルム貼合工程において、選択された前記貼合される向きに基づいて、前記偏光フィルムの前記貼合面に前記位相差フィルムの前記貼合面を貼合する、請求項１から３のいずれか一項に記載の積層フィルムの製造方法。
【請求項５】
前記偏光フィルム準備工程は、前記偏光フィルムを形成する偏光フィルム形成工程であり、
前記偏光フィルム形成工程は、
前記偏光子を形成する偏光子形成工程と、
前記偏光子に保護フィルムを貼合する保護フィルム貼合工程と、
を含み、
前記第１測定工程は、前記偏光子形成工程の後、前記保護フィルム貼合工程よりも前に設けられる、請求項１から４のいずれか一項に記載の積層フィルムの製造方法。
【請求項６】
前記第１測定工程は、前記偏光フィルム準備工程の後、前記選択工程よりも前に設けられる、請求項１から４のいずれか一項に記載の積層フィルムの製造方法。
【請求項７】
前記位相差フィルム準備工程において、複数の前記位相差フィルムを準備し、
前記選択工程において、前記位相差フィルムの前記貼合面は、複数の前記位相差フィルムの両面のうちから選択される、請求項１から６のいずれか一項に記載の積層フィルムの製造方法。
【請求項８】
前記偏光フィルム準備工程において、複数の前記偏光フィルムを準備し、
前記選択工程において、前記偏光フィルムの前記貼合面は、複数の前記偏光フィルムの両面のうちから選択される、請求項１から７のいずれか一項に記載の積層フィルムの製造方法。
【請求項９】
前記第１測定工程においては、前記偏光フィルムの幅方向に沿って、複数の箇所で測定を行い、
前記第２測定工程においては、前記位相差フィルムの幅方向に沿って、複数の箇所で測定を行い、
前記選択工程においては、前記偏光フィルムと前記位相差フィルムとにおける互いに対向して貼合される部分のうちの複数の箇所において、前記相対角度が前記所定角度未満となるように前記貼合面を選択する、請求項１から８のいずれか一項に記載の積層フィルムの製造方法。
【請求項１０】
前記偏光フィルム準備工程は、
前記偏光フィルムが基材フィルム上に積層された積層体を準備する工程と、
前記偏光フィルムが前記基材フィルム上に積層された状態で前記偏光子の吸収軸の角度を測定する前記第１測定工程と、
を含み、
前記第１測定工程の後、前記位相差フィルム貼合工程よりも前に、前記偏光フィルムを前記基材フィルムから剥離する工程をさらに含む、請求項１から９のいずれか一項に記載の積層フィルムの製造方法。
【請求項１１】
前記積層体は、前記基材フィルムの両面に前記偏光子が形成されており、
前記第１測定工程よりも前に、前記基材フィルムの一方の面に形成された前記偏光子を剥離する工程をさらに含み、
前記第１測定工程においては、前記基材フィルムに残された側の前記偏光子の吸収軸の角度を測定する、請求項１０に記載の積層フィルムの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の積層フィルムの製造方法の一つの態様は、ポリビニルアルコール系樹脂中に二色性色素が配向された偏光子を含む偏光フィルムと、前記偏光フィルムに貼合された位相差フィルムと、を備える積層フィルムの製造方法であって、前記偏光フィルムを準備する偏光フィルム準備工程と、前記位相差フィルムを準備する位相差フィルム準備工程と、前記偏光フィルムと前記位相差フィルムとが積層される積層方向と直交する所定方向に対する前記偏光子の吸収軸の角度を測定する第１測定工程と、前記第１測定工程において吸収軸の角度を測定する際に基準とした前記所定方向と同じ方向に対する前記位相差フィルムの進相軸の角度を測定する第２測定工程と、前記偏光フィルムと前記位相差フィルムとにおける互いに対向して貼合される部分において、前記吸収軸と前記進相軸との相対角度が所定角度未満となるように、前記偏光フィルムと前記位相差フィルムとから、互いに貼合される貼合面を選択する選択工程と、前記偏光フィルムの前記貼合面に前記位相差フィルムの前記貼合面を貼合する位相差フィルム貼合工程と、を含み、前記位相差フィルム貼合工程において、帯状の前記偏光フィルムが巻かれた原反ロールから前記偏光フィルムを巻き出し、かつ、帯状の前記位相差フィルムが巻かれた原反ロールから前記位相差フィルムを巻き出しつつ、前記偏光フィルムの長手方向と前記位相差フィルムの長手方向とを揃えて、前記偏光フィルムに前記位相差フィルムを貼合することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の積層フィルムの製造方法の一つの態様は、ポリビニルアルコール系樹脂中に二色性色素が配向された偏光子を含む偏光フィルムと、前記偏光フィルムに貼合された位相差フィルムと、を備える積層フィルムの製造方法であって、前記偏光フィルムを準備する偏光フィルム準備工程と、前記位相差フィルムを準備する位相差フィルム準備工程と、前記偏光フィルムと前記位相差フィルムとが積層される積層方向と直交する所定方向に対する前記偏光子の吸収軸の角度を測定する第１測定工程と、前記第１測定工程において吸収軸の角度を測定する際に基準とした前記所定方向と同じ方向に対する前記位相差フィルムの遅相軸の角度を測定する第２測定工程と、前記偏光フィルムと前記位相差フィルムとにおける互いに対向して貼合される部分において、前記吸収軸と前記遅相軸との相対角度が所定角度未満となるように、前記偏光フィルムと前記位相差フィルムとから、互いに貼合される貼合面を選択する選択工程と、前記偏光フィルムの前記貼合面に前記位相差フィルムの前記貼合面を貼合する位相差フィルム貼合工程と、を含み、前記位相差フィルム貼合工程において、帯状の前記偏光フィルムが巻かれた原反ロールから前記偏光フィルムを巻き出し、かつ、帯状の前記位相差フィルムが巻かれた原反ロールから前記位相差フィルムを巻き出しつつ、前記偏光フィルムの長手方向と前記位相差フィルムの長手方向とを揃えて、前記偏光フィルムに前記位相差フィルムを貼合することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記第１測定工程においては、前記偏光フィルムの幅方向に沿って、複数の箇所で測定を行い、前記第２測定工程においては、前記位相差フィルムの幅方向に沿って、複数の箇所で測定を行い、前記選択工程においては、前記偏光フィルムと前記位相差フィルムとにおける互いに対向して貼合される部分のうちの複数の箇所において、前記相対角度が前記所定角度未満となるように前記貼合面を選択する製造方法としてもよい。
前記偏光フィルム準備工程は、前記偏光フィルムが基材フィルム上に積層された積層体を準備する工程と、前記偏光フィルムが前記基材フィルム上に積層された状態で前記偏光子の吸収軸の角度を測定する前記第１測定工程と、を含み、前記第１測定工程の後、前記位相差フィルム貼合工程よりも前に、前記偏光フィルムを前記基材フィルムから剥離する工程をさらに含む製造方法としてもよい。
前記積層体は、前記基材フィルムの両面に前記偏光子が形成されており、前記第１測定工程よりも前に、前記基材フィルムの一方の面に形成された前記偏光子を剥離する工程をさらに含み、前記第１測定工程においては、前記基材フィルムに残された側の前記偏光子の吸収軸の角度を測定する製造方法としてもよい。