(57)【要約】【課題】本発明は、定められた加熱温度で定められた上限の時間よりも長時間に亘って媒体を加熱して、前記媒体からキャリア液を蒸発させる画像形成装置に比べて、定着不良を抑制しつつ媒体の変形不良を抑制することができる画像形成装置の提供を目的とする。【解決手段】画像形成装置は、トナー及び揮発性のキャリア液を含む現像液を用いてトナー像を形成し、当該トナー像を搬送される媒体に転写する形成部と、前記形成部よりも媒体の搬送方向下流側に配置され、定められた定着温度で媒体を加熱して前記形成部により媒体に転写されたトナー像を媒体に定着させる定着部と、前記定着部よりも前記搬送方向上流側かつ前記形成部よりも前記搬送方向下流側に配置され、前記定着温度よりも低い定められた加熱温度で定められた上限以下の時間に亘って前記形成部によりトナー像が転写された媒体を加熱して、前記媒体が含むキャリア液を蒸発させる蒸発部と、を備えている。【選択図】図２
2017173541.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー及び揮発性のキャリア液を含む現像液を用いてトナー像を形成し、当該トナー像を搬送される媒体に転写する形成部と、
前記形成部よりも媒体の搬送方向下流側に配置され、定められた定着温度で媒体を加熱して前記形成部により媒体に転写されたトナー像を媒体に定着させる定着部と、
前記定着部よりも前記搬送方向上流側かつ前記形成部よりも前記搬送方向下流側に配置され、前記定着温度よりも低い定められた加熱温度で定められた上限以下の時間に亘って前記形成部によりトナー像が転写された媒体を加熱して、前記媒体が含むキャリア液を蒸発させる蒸発部と、
を備えた画像形成装置。
【請求項２】
前記蒸発部は、前記媒体における単位面積当たりのキャリア液の量を０．３ｇ／ｍ２以下にする、
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記媒体は、熱可塑性樹脂を含んで構成されている、
請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、湿式電子写真方式を用いて印刷媒体に転写されたトナー像を前記印刷媒体上に定着させる定着装置が記載されている。特許文献１の定着装置は、前記印刷媒体を加圧および加熱する第１定着部と、前記印刷媒体の搬送方向において前記第１定着部よりも下流側に配置され、前記印刷媒体を加圧および加熱する第２定着部と、前記第１定着部および前記第２定着部の間を通過する前記印刷媒体に対して、所定の温度に加熱された温風を吹き付ける温風装置と、を備えている。そして、特許文献１の定着装置は、前記印刷媒体に転写された前記トナー像に含まれるキャリア液の一部は、前記温風装置から吹き付けられた前記温風によって、前記印刷媒体の内部から前記印刷媒体の外部へ揮発している。
【０００３】
特許文献２には、基材に水性又は溶剤性の成分を溶解した液剤を塗布ロールで均一に塗布した後、乾燥オーブン中で液剤を塗布した基材の反対面を多数のガイドロールに接触させて搬送しつつ熱風を基材の液剤面に吹き付けて乾燥する方法が記載されている。特許文献２の方法は、前記多数のガイドロールの前段部分を加熱ガイドロールとするとともに、残りの後段部分を冷却ガイドロールとし、乾燥オーブンに導入直後の基材を加熱ガイドロールで加熱して水又は溶剤の沸点以上の温度とし、その後、基材が変形しない温度に維持出来るように冷却ガイドロールで冷却する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−３４４０号公報
【特許文献２】特許第４８５１５８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、定められた加熱温度で定められた上限の時間よりも長時間に亘って媒体を加熱して、前記媒体からキャリア液を蒸発させる画像形成装置に比べて、定着不良を抑制しつつ媒体の変形不良を抑制することができる画像形成装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の画像形成装置は、トナー及び揮発性のキャリア液を含む現像液を用いてトナー像を形成し、当該トナー像を搬送される媒体に転写する形成部と、前記形成部よりも媒体の搬送方向下流側に配置され、定められた定着温度で媒体を加熱して前記形成部により媒体に転写されたトナー像を媒体に定着させる定着部と、前記定着部よりも前記搬送方向上流側かつ前記形成部よりも前記搬送方向下流側に配置され、前記定着温度よりも低い定められた加熱温度で定められた上限以下の時間に亘って前記形成部によりトナー像が転写された媒体を加熱して、前記媒体が含むキャリア液を蒸発させる蒸発部と、を備えている。
【０００７】
請求項２に記載の画像形成装置は、請求項１に記載の画像形成装置であって、前記蒸発部は、前記媒体における単位面積当たりのキャリア液の量を０．３ｇ／ｍ２以下にする。
【０００８】
請求項３に記載の画像形成装置は、請求項１又は２に記載の画像形成装置であって、前記媒体は、熱可塑性樹脂を含んで構成されている。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に記載の画像形成装置は、定められた加熱温度で定められた上限の時間よりも長時間に亘って媒体を加熱して、前記媒体からキャリア液を蒸発させる画像形成装置に比べて、定着不良を抑制しつつ媒体の変形不良を抑制することができる。
【００１０】
請求項２に記載の画像形成装置は、蒸発部が媒体を加熱した結果、媒体における単位面積当たりのキャリア液の量が０．３ｇ／ｍ２以下にならない画像形成装置に比べて、定着後のトナーにおける媒体への付着強度を高くすることができる。
【００１１】
請求項３に記載の画像形成装置は、媒体が熱可塑性樹脂を含んで構成されている場合において、定められた加熱温度で定められた上限の時間よりも長時間に亘って媒体を加熱して、前記媒体からキャリア液を蒸発させる画像形成装置に比べて、定着不良を抑制しつつ媒体の変形不良を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態の画像形成装置を示す概略図(正面図)である。
【図２】本実施形態の画像形成装置を構成する蒸発装置による媒体の各加熱温度に対する加熱時間の上限を示すグラフである。
【図３】トナー像形成部によりトナー像が転写された媒体を加熱時間及び加熱温度を変えた条件で加熱した場合に、各条件の媒体における単位面積当たりのキャリア量を示す表である。
【図４】トナー像形成部によりトナー像が転写された媒体を加熱時間及び加熱温度を変えた条件で加熱した場合に、各条件の定着性の評価結果を示す表である。
【図５】トナー像形成部によりトナー像が転写された媒体を加熱時間及び加熱温度を変えた条件で加熱した場合に、各条件の定着前の媒体の変形の評価結果を示す表である。
【図６】トナー像形成部によりトナー像が転写された媒体を加熱時間及び加熱温度を変えた条件で加熱した場合に、各条件の総合評価（媒体の変形の評価結果及び定着性の評価結果に基く評価）を示す表である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
≪概要≫
以下、本発明を実施するための形態（本実施形態）について、本実施形態の画像形成装置１０（図１参照）の構成、本実施形態の動作及び本実施形態の作用効果を、これらの記載順で、図面を参照しつつ説明する。なお、参照する図１では、矢印Ｘで示す方向を装置幅方向、矢印Ｙで示す方向を装置奥行き方向、装置幅方向及び装置奥行き方向のそれぞれに直交する方向（矢印Ｚ方向）を装置高さ方向とする。
【００１４】
≪画像形成装置の構成≫
以下、画像形成装置１０の構成について図面を参照しつつ説明する。なお、画像形成装置１０の構成についての説明では、特に断りがない限り、図１を参照して行うものとする。
【００１５】
画像形成装置１０は、後述する現像剤Ｇを用いて、後述する感光体３２Ａに形成したトナー像Ｇ１を媒体Ｐに転写し、トナー像Ｇ１が転写された媒体Ｐから後述するキャリア液ＣＬを蒸発させ、トナー像Ｇ１を媒体Ｐに定着して、媒体Ｐに画像Ｇ２を形成する機能を有する。
【００１６】
＜現像剤＞
ここで、本実施形態の画像形成装置１０が用いる現像剤Ｇは、粉体のトナーＴをキャリア液ＣＬに分散させて得た液状タイプのものとされている。本実施形態のトナーＴは、一例として正極性（帯電量分布の平均が正）とされている。また、本実施形態のキャリア液ＣＬは、揮発性の溶剤（一例として、イソパラフィン系オイルであるＩｓｏｐａｒＧ（Ｉｓｏｐａｒは登録商標））とされている。ここで、揮発性とは、その引火点が１３０℃未満、又は、１５０℃の状態で２４時間後における揮発分が８質量％より多いことを意味する。引火点は、ＪＩＳ  Ｋ２２６５−４（２００７年）により測定される。以上より、本実施形態の現像剤Ｇは、トナーＴ及び揮発性のキャリア液ＣＬを含んで構成されている。
【００１７】
＜媒体＞
画像形成装置１０が用いる媒体Ｐは、連帳状（帯状）の媒体Ｐとされている。また、画像形成装置１０が用いる媒体Ｐは、一例として、熱可塑性樹脂製のフィルムとされている。すなわち、本実施形態の画像形成装置１０が用いる媒体Ｐは、熱可塑性樹脂を含んで構成される媒体とされている。ただし、媒体Ｐが連帳状であれば、本実施形態の画像形成装置１０は用いる媒体Ｐの材質を問わない。例えば、媒体Ｐは、例えば紙であってもよい。
【００１８】
画像形成装置１０は、搬送装置２０と、トナー像形成部３０と、定着装置４０と、蒸発装置５０と、制御装置６０と、を含んで構成されている。ここで、トナー像形成部３０は、形成部の一例である。定着装置４０は、定着部の一例である。蒸発装置５０は、蒸発部の一例である。なお、以下の説明において、画像形成装置１０を構成する各要素の回転方向とは、各要素に付された矢印方向を意味するものとする。例えば、後述する感光体３２Ａの回転方向は、感光体３２Ａに付された矢印方向を意味する。
【００１９】
＜搬送装置＞
搬送装置２０は、一例として連帳状の媒体Ｐを搬送経路に沿って送り出し、媒体Ｐを予め定められた搬送速度で矢印Ａ方向（搬送方向）に搬送し、画像Ｇ２が形成された媒体Ｐを巻き取る機能を有する。搬送装置２０は、複数の搬送ロール２２と、媒体Ｐを巻き取る巻取り部（図示省略）とを備えている。
【００２０】
＜トナー像形成部＞
トナー像形成部３０は、現像剤Ｇを用いて感光体３２Ａにトナー像Ｇ１を形成し、形成したトナー像Ｇ１を搬送装置２０により搬送される媒体Ｐに転写する機能を有する。トナー像形成部３０は、感光体ユニット３２と、現像装置３４と、転写装置３６とを備えている。
【００２１】
［感光体ユニット］
感光体ユニット３２は、感光体３２Ａと、帯電装置３２Ｂと、露光装置３２Ｃとを備えている。感光体３２Ａは、トナー像Ｇ１を保持する機能を有する。帯電装置３２Ｂは、軸周りに回転する感光体３２Ａを帯電する機能を有する。露光装置３２Ｃは、帯電装置３２Ｂにより帯電された感光体３２Ａを露光して、感光体３２Ａに潜像を形成する機能を有する。なお、露光装置３２Ｃは、制御装置６０から受け取る画像データに応じて、感光体３２Ａに潜像を形成するようになっている。
【００２２】
［現像装置］
現像装置３４は、現像剤Ｇを用いて、後述するニップＮ１で感光体３２Ａの潜像をトナー像Ｇ１として現像する機能を有する。現像装置３４は、供給ロール３４Ａと、収容容器３４Ｂと、現像ロール３４Ｃと、帯電装置３４Ｄとを備えている。
【００２３】
供給ロール３４Ａは、現像ロール３４ＣとニップＮ２を形成し、軸周りに回転しながら、現像ロール３４Ｃに現像剤Ｇを供給する機能を有する。収容容器３４Ｂは、上側が開口している容器とされており、内部に現像剤Ｇを収容する機能を有する。供給ロール３４Ａは、その下側の部分を収容容器３４Ｂに収容されている現像剤Ｇに浸からせた状態で配置されている。そして、供給ロール３４Ａは、駆動源（図示省略）により駆動されて軸周りに回転しながら、その外周面に付着した現像剤ＧをニップＮ２まで搬送させて、現像剤Ｇを現像ロール３４Ｃに供給するようになっている。なお、供給ロール３４Ａには、現像ロール３４Ｃに対して電源（図示省略）から正極性の電圧が印加されるようになっている。
【００２４】
現像ロール３４Ｃは、感光体３２ＡとニップＮ１を形成し、軸周りに回転しながら供給ロール３４Ａから供給された現像剤Ｇを用いて感光体３２Ａの潜像をトナー像Ｇ１として現像する機能を有する。現像ロール３４Ｃは、駆動源（図示省略）により駆動されて軸周りに回転するようになっている。なお、現像ロール３４Ｃには、現像ロール３４Ｃに対して電源（図示省略）から正極性の電圧が印加されるようになっている。
【００２５】
帯電装置３４Ｄは、軸周りに回転する現像ロール３４Ｃ上の現像剤Ｇ中のトナーＴを正極性に帯電させる機能を有する。本実施形態の帯電装置３４Ｄは、現像ロール３４ＣにおけるニップＮ１よりも回転方向上流側かつニップＮ２よりも下流側で現像ロール３４Ｃに対向して配置されている。
【００２６】
［転写装置］
転写装置３６は、現像装置３４により感光体３２Ａに現像されて、感光体３２Ａが保持するトナー像Ｇ１を媒体Ｐに転写する機能を有する。転写装置３６は、第１ロール３６Ａと、第２ロール３６Ｂとを備えている。
【００２７】
第１ロール３６Ａは、筒状とされており、その軸を感光体３２Ａの軸に沿わせた状態で感光体３２ＡとニップＮ３を形成している。そして、第１ロール３６Ａは、駆動源（図示省略）により駆動されて軸周りに回転しながら、ニップＮ３で感光体３２Ａが保持するトナー像Ｇ１をその外周面に（１次）転写させるようになっている。なお、第１ロール３６Ａには、感光体３２Ａに対して電源（図示省略）から負極性の電圧が印加されるようになっている。
【００２８】
第２ロール３６Ｂは、円柱状とされており、その軸を第１ロール３６Ａの軸に沿わせた状態で第１ロール３６ＡとニップＮ４を形成している。第２ロール３６Ｂは、第１ロール３６Ａの軸周りの回転に伴い従動回転するようになっている。そして、第２ロール３６Ｂは、第１ロール３６Ａに転写されたトナー像Ｇ１を、搬送装置２０により搬送される媒体Ｐに（２次）転写するようになっている。なお、第２ロール３６Ｂには、第１ロール３６Ａに対して電源（図示省略）から負極性の電圧が印加されるようになっている。
【００２９】
なお、本実施形態では、転写装置３６により媒体Ｐにトナー像Ｇ１が転写されると、媒体Ｐにおける単位面積当たりのキャリア液ＣＬの量（以下、特定単位量Ｑとする。）は、一例として３．０ｇ／ｍ２となる。
【００３０】
＜定着装置＞
定着装置４０は、定められた定着温度Ｆで媒体を加熱して、転写装置３６（トナー像形成部３０）により媒体Ｐに転写されたトナー像Ｇ１を、ニップＮ５で媒体Ｐに定着させる機能を有する。
【００３１】
定着装置４０は、トナー像形成部３０よりも媒体Ｐの搬送方向下流側に配置されている。定着装置４０は、加熱ロール４２と、加熱源４４と、加圧ロール４６とを備えている。加熱ロール４２は、内部に配置されている加熱源４４に加熱されながら、軸周りに回転するようになっている。加圧ロール４６は、加熱ロール４２に対向して配置され、加熱ロール４２とでニップＮ５を形成しながら、加熱ロール４２を加圧するようになっている。加熱ロール４２と加圧ロール４６とは、それぞれ、加熱ロール４２は媒体Ｐにおけるトナー像Ｇ１が転写される面（おもて面）に接触し、加圧ロール４６はうら面に接触するように配置されている。そして、定着装置４０は、加熱ロール４２がニップＮ５に搬送される媒体Ｐを加熱し、加圧ロール４６が加熱ロール４２とでニップＮ５に搬送される媒体Ｐを加圧することで、媒体Ｐにトナー像Ｇ１を定着させるようになっている。
【００３２】
本明細書における定着温度Ｆは、動作時における加熱ロール４２の外周の温度を意味する。本実施形態において、定められた定着温度Ｆは、一例として１３０℃とされている。また、本実施形態において、搬送装置２０により搬送される媒体ＰがニップＮ５を通過する時間（媒体ＰがニップＮ５に入ってから出るまでに要する時間）は、一例として６０ｍｍｓとされている。
【００３３】
＜蒸発装置＞
蒸発装置５０は、定着温度Ｆよりも低い定められた加熱温度Ｅで定められた上限ＬＭＡＸ以下の時間（加熱時間Ｌ）に亘ってトナー像Ｇ１が転写された媒体Ｐを加熱して、（トナーＴを要求させることなく）前記媒体Ｐからキャリア液ＣＬを蒸発させる機能を有する。また、蒸発装置５０は、加熱温度Ｅで定められた下限ＬＭＩＮ以上の時間（加熱時間Ｌ）に亘ってトナー像Ｇ１が転写された媒体Ｐを加熱して前記媒体Ｐからキャリア液ＣＬを蒸発させて、前記媒体Ｐにおける単位面積当たりのキャリア液の量を０．３ｇ／ｍ２以下にする機能を有する。
【００３４】
蒸発装置５０は、定着装置４０よりも媒体Ｐの搬送方向上流側かつトナー像形成部３０よりも媒体Ｐの搬送方向下流側に配置されている。蒸発装置５０は、一例として、送風部５２と、接触部５４とを備えている。送風部５２は、搬送される媒体Ｐにおけるトナー像Ｇ１が転写される面（おもて面）に対向して媒体Ｐに温風を吹き付けるようになっている。接触部５４は、搬送経路を挟んで送風部５２の反対側に配置され、搬送される媒体Ｐのうら面に接触して媒体Ｐを加熱するようになっている。ここで、本実施形態では、媒体Ｐの搬送方向における、送風部５２が媒体Ｐに温風を吹き付ける範囲と、接触部５４が媒体Ｐに接触して媒体Ｐを加熱する範囲とは、一例として同じ範囲とされている。そして、蒸発装置５０は、送風部５２が媒体Ｐのおもて面に向けて温風を吹き付け、接触部５４が媒体Ｐのうら面に接触して媒体Ｐをうら面から加熱することで、トナー像Ｇ１が転写された媒体Ｐからキャリア液ＣＬを蒸発させるようになっている。
【００３５】
本明細書における加熱温度Ｅは、一例として、動作時において、送風部５２の開口での温風の温度及び接触部５４における媒体Ｐへの接触部分（上面）の温度とされている。本実施形態において、定められた加熱温度Ｅは、一例として６０℃とされている。また、搬送装置２０により搬送される媒体Ｐが送風部５２により媒体Ｐに温風が吹き付けられる範囲（又は接触部５４により媒体Ｐが加熱される範囲）を通過する時間（媒体Ｐが当該範囲に入ってから出るまでに要する時間）は、一例として２．０ｓとされている。
【００３６】
以上のとおり、本実施形態の蒸発装置５０は、定着温度Ｆ（一例として１３０℃）よりも低い定められた加熱温度Ｅ（一例として６０℃）で時間２．０ｓ（加熱時間Ｌが２．０ｓ）に亘ってトナー像Ｇ１が転写された媒体Ｐを加熱するようになっている。その結果、蒸発装置５０は、媒体Ｐに含まれるキャリア液ＣＬの一部を蒸発させるようになっている。この場合、媒体Ｐに含まれるキャリア液ＣＬは、媒体Ｐが蒸発装置５０を通過した後（かつ定着装置４０に到達する前）において、特定単位量Ｑを０．３ｇ／ｍ２以下（蒸発前に対して１０％以下に相当）にするようになっている。ここで、本明細書では、（トナー像形成部３０により）トナー像Ｇ１が転写された媒体Ｐに含まれるキャリア液ＣＬは、トナー像Ｇ１の転写に伴い媒体Ｐがその内部に吸収したキャリア液ＣＬ、及び、媒体Ｐのおもて面に付着しているキャリア液ＣＬを意味する。
【００３７】
また、本実施形態の蒸発装置５０は、加熱温度Ｅを一例として６０℃とした場合、加熱時間Ｌを２．０ｓとされていることを説明した。ここで、本実施形態の蒸発装置５０では、加熱温度Ｅと加熱時間Ｌとの関係が予め定められた条件を満たすように設定されている。ここでいう予め定められた条件とは、加熱温度Ｅに対する加熱時間Ｌの範囲が決められている。具体的には、図２のグラフに示されるように、例えば、加熱温度Ｅを７０℃とした場合は加熱時間Ｌを下限ＬＭＩＮ０．５ｓ以上かつ上限ＬＭＡＸ１．０ｓ以下の範囲に、加熱温度Ｅを６０℃とした場合は加熱時間Ｌを下限ＬＭＩＮ０．５ｓ以上上限ＬＭＡＸ４．０ｓ以下の範囲に、加熱温度Ｅを２５℃とした場合は加熱時間Ｌを下限ＬＭＩＮ３０ｓ以上かつ上限ＬＭＡＸ６０ｓ以下の範囲にするように決められている。なお、本実施形態において、加熱温度Ｅと加熱時間Ｌとの関係が上記の予め定められた条件を満たすように設定されている理由は、後述する測定結果（図３〜図６参照）に基く。
【００３８】
なお、特定単位量Ｑの測定方法は、一例として、以下のようにして求められる。すなわち、動作中の画像形成装置１０を停止させ、媒体Ｐの搬送方向における、転写装置３６（ニップＮ４）よりも下流側、かつ、蒸発装置５０よりも上流側の媒体Ｐを切り取り、トナー像Ｇ１が転写された状態の媒体Ｐの質量（以下、測定量１とする。）を測定する。次いで、質量を測定した媒体Ｐを湿度２０％、温度１５０℃の環境下に１０分間保持して、当該媒体Ｐのキャリア液ＣＬを揮発させる。そして、当該環境下においてキャリア液ＣＬが揮発した媒体Ｐの質量を測定する（以下、測定量２とする。）。測定量１と測定量２との差及び媒体Ｐの面積から、媒体Ｐに転写されるトナー像Ｇ１に含まれる、単位面積当たりのキャリア液ＣＬの量（以下、測定量３とする。）が求められる。次いで、媒体Ｐの搬送方向における、蒸発装置５０よりも下流側、かつ、定着装置４０（ニップＮ５）よりも上流側の媒体Ｐを切り取り、蒸発装置５０によりキャリア液ＣＬが蒸発された状態の媒体Ｐの質量（以下、測定量４とする。）を測定する。次いで、質量を測定した媒体Ｐを湿度２０％、温度１５０℃の環境下に１０分間保持して、当該媒体Ｐのキャリア液ＣＬを揮発させる。そして、当該環境下においてキャリア液ＣＬが揮発した媒体Ｐの質量を測定する（以下、測定量５とする。）。測定量４と測定量５との差及び媒体Ｐの面積から、蒸発装置５０によりキャリア液ＣＬが蒸発された媒体Ｐにおける、単位面積当たりのキャリア液ＣＬの量（以下、測定量６とする。）が求められる。そして、測定量３と測定量５との差から蒸発装置５０により蒸発された単位面積当たりのキャリア液ＣＬの量が、測定量５から特定単位量Ｑを求められる。
【００３９】
＜制御装置＞
制御装置６０は、画像形成装置１０を構成する制御装置６０以外の各要素を制御する機能を有する。制御装置６０の具体的な機能については、画像形成装置１０の動作の説明の中で説明する。
【００４０】
以上が、画像形成装置１０の構成についての説明である。
【００４１】
≪画像形成動作≫
次に、本実施形態の画像形成動作について図１を参照しつつ説明する。
【００４２】
外部装置（図示省略）から画像データを受け取った制御装置６０は、搬送装置２０、トナー像形成部３０、定着装置４０及び蒸発装置５０を作動させる。
【００４３】
＜トナー像形成部の感光体でのトナー像の形成＞
まず、制御装置６０は、現像装置３４の供給ロール３４Ａを回転させて現像ロール３４Ｃに現像剤Ｇを供給させる。次いで、制御装置６０は、現像ロール３４Ｃを回転させて帯電装置３４Ｄにより現像ロール３４Ｃの現像剤Ｇが含むトナーＴを帯電させる。次いで、制御装置６０は、帯電装置３２Ｂにより感光体３２Ａを帯電させ、露光装置３２Ｃにより感光体３２Ａに潜像を形成させる。そして、制御装置６０は、電源（図示省略）から現像ロール３４Ｃに電圧を印加させて、ニップＮ１で感光体３２Ａの潜像がトナー像Ｇ１として現像される。
【００４４】
＜トナー像形成部の転写装置による媒体へのトナー像の転写＞
次いで、制御装置６０は、電源（図示省略）から転写装置３６の第１ロール３６Ａに電圧を印加させて、感光体３２Ａに現像されたトナー像Ｇ１を第１ロール３６Ａに（１次）転写させる。次いで、制御装置６０は、電源（図示省略）から第２ロール８２に電圧を印加させて、第１ロール３６Ａに（１次）転写されたトナー像Ｇ１を、搬送装置２０により搬送されてニップＮ４を通過する媒体Ｐに（２次）転写させる。
【００４５】
＜蒸発装置による媒体が含むキャリア液の蒸発＞
次いで、制御装置６０は、転写装置３６によりトナー像Ｇ１が転写されて、搬送装置２０により搬送される媒体Ｐに、蒸発装置５０の送風部５２により温風を吹き付けさせ、接触部５４によりうら面から加熱させる。その結果、蒸発装置５０は、媒体Ｐに含まれるキャリア液ＣＬの一部を蒸発させる（特定単位量Ｑを０．３ｇ／ｍ２以下にする）。
【００４６】
＜定着装置によるトナー像の媒体への定着＞
次いで、制御装置６０は、転写装置３６によりトナー像Ｇ１が転写され、更に蒸発装置５０によりキャリア液ＣＬの一部が蒸発された媒体Ｐを、搬送装置２０によりニップＮ５に搬送させて、加熱ロール４２と加圧ロール４６とでニップＮ５を通過する媒体Ｐを挟んで加熱、加圧して、トナー像Ｇ１を媒体Ｐに定着させる（媒体Ｐに画像Ｇ２が形成される）。そして、画像Ｇ２が形成された媒体Ｐは、搬送装置２０により搬送されて、巻取り部（図示省略）に巻き取られて、本実施形態の画像形成動作は終了する。
【００４７】
以上が、本実施形態の画像形成動作についての説明である。
【００４８】
≪作用効果≫
次に、本実施形態の作用効果（第１及び第２の作用効果）について、以下に説明する各比較形態（第１及び第２比較形態）と比較して説明する。なお、各比較形態において本実施形態で用いた部品等を用いる場合、その部品の符号、名称等をそのまま用いて説明する。
【００４９】
＜第１の作用効果＞
第１の作用効果は、蒸発装置５０が定着温度Ｆよりも低い加熱温度Ｅで定められた上限ＬＭＡＸ以下の時間に亘ってトナー像形成部３０によりトナー像Ｇ１が転写された媒体Ｐを加熱して、媒体Ｐからキャリア液ＣＬを蒸発させることの作用効果である。第１の作用効果については、後述する第１比較形態（図示省略）と比較して説明する。
【００５０】
第１比較形態の場合、蒸発装置５０は、定着温度Ｆよりも低い加熱温度Ｅ（６０℃）で定められた上限ＬＭＡＸの時間よりも長時間（一例として３０ｓ）に亘ってトナー像形成部３０によりトナー像Ｇ１が転写された媒体Ｐを加熱して、媒体Ｐからキャリア液ＣＬを蒸発させるようになっている。第１比較形態は、上記の点以外、本実施形態と同様とされている。
【００５１】
ここで、図３の表は、蒸発装置５０における加熱時間Ｌ及び加熱温度Ｅをパラメータとして、蒸発装置５０を通過した後かつ定着装置４０に到達する前の媒体Ｐに含まれる特定単位量Ｑを測定した測定結果を示している。各特定単位量Ｑは、加熱時間Ｌは、蒸発装置５０を構成する送風部５２及び接触部５４における媒体Ｐの搬送方向の長さを長くした試作品（図示省略）に換えることで加熱時間Ｌを変化させて、得られたサンプルを測定して得たものである。ここで、加熱時間Ｌが０ｓとは、一切加熱していないこと、すなわち、蒸発装置５０を配置しただけでキャリア液ＣＬを蒸発させるために媒体Ｐを加熱していないことを意味する。
【００５２】
また、図４の表は、蒸発装置５０における加熱時間Ｌ及び加熱温度Ｅをパラメータとして、キャリア液ＣＬを蒸発させた媒体Ｐの定着性の評価結果を示している。Ａは、画像Ｇ２の剥れ及び欠けが許容範囲内であり、定着性の評価で合格、すなわち、定着不良ではないことを意味する。Ｂは、画像Ｇ２の剥れ及び欠けが許容範囲内であり、定着性の評価で合格（定着不良ではないこと）を意味する。ただし、Ｂは、Ａに比べて、定着後のトナーＴにおける媒体Ｐに対する付着強度が低い。別言すると、Ｂの評価のサンプルは、Ａの評価のサンプルに比べて、例えば媒体Ｐを屈曲させると、定着後のトナーＴが媒体Ｐから剥れ易い。Ｃは、画像Ｇ２の剥れ及び欠けが許容範囲外であり、定着性の評価で不合格、すなわち、定着不良であることを意味する。
【００５３】
そして、図４の表のとおり、第１比較形態の場合（加熱時間Ｌが３０ｓ、加熱温度Ｅが６０℃）の定着性の評価結果は、Ａ（合格）であった。この理由は、以下のように考えられる。すなわち、図３の表に示されるように、第１比較形態の場合の特定単位量Ｑは、０．０ｇ／ｍ２である。そして、第１比較形態の場合の特定単位量Ｑであれば、トナーＴ同士の間のキャリア液ＣＬがトナーＴ同士の溶着を阻害し難く、かつ、トナーＴと媒体Ｐとの間のキャリア液ＣＬがトナーＴの媒体Ｐに対する付着を阻害し難いためと考えられる。なお、第１比較形態における特定単位量Ｑは０．０ｇ／ｍ２は媒体Ｐに含まれるキャリア液ＣＬが全部蒸発していたことを意味するのではなく、有効数字１桁において０を示していたに過ぎない。
【００５４】
ところで、第１比較形態の場合、前述のとおり、定着性の観点では合格であるものの、別の観点、すなわち、媒体Ｐの変形の観点で不合格であった。ここで、図５の表は、蒸発装置５０における加熱時間Ｌ及び加熱温度Ｅをパラメータとして、キャリア液ＣＬを蒸発させた媒体Ｐにおける、蒸発装置５０を通過した後かつ定着装置４０に到達する前の変形の評価結果を示している。Ａは、媒体Ｐの変形が許容範囲内であり、変形の観点で合格を意味する。Ｃは、媒体Ｐの変形が許容範囲外であり、変形の観点で不合格、すなわち、変形不良を意味する。変形の評価は、本願の発明者らの目視により行ったものである。なお、媒体Ｐの変形とは、媒体Ｐがその搬送方向に沿って搬送方向に向く波が形成された状態になることであり、媒体Ｐの変形が許容範囲外とは波の振幅が相対的に大きく目視により確認される程度（例えば、振幅が１ｍｍ以上）の状態のことをいう（図示省略）。
【００５５】
そして、図５の表のとおり、第１比較形態の場合（加熱時間Ｌが３０ｓ、加熱温度Ｅが６０℃）の変形の評価結果は、Ｃ（不合格）であった。この理由は、第１比較形態の場合、蒸発装置５０内で加熱されて活性化したキャリア液ＣＬが媒体Ｐに吸収されて媒体Ｐを膨張させたためと考えられる。なお、蒸発装置５０を通過した後かつ定着装置４０に到達する前の変形の評価結果でＣであった媒体Ｐは、定着装置４０を通過した後も変形したまま（変形不良のまま）であった。
【００５６】
また、図６の表は、蒸発装置５０における加熱時間Ｌ及び加熱温度Ｅをパラメータとして、キャリア液ＣＬを蒸発させた媒体Ｐにおける、定着性の評価結果及び媒体Ｐの変形の評価結果に基く総合評価を示している。Ａ及びＢは、定着性の観点で合格かつ媒体Ｐの変形の観点で合格であり、総合評価で合格を意味する。ただし、Ｂは、Ａに比べて、何れか一方又は両方の評価で劣る。Ｃは、定着性の観点及び媒体Ｐの変形の観点の少なくとも何れか一方で不合格であり、総合的に不合格を意味する。すなわち、第１比較形態の場合（加熱時間Ｌが３０ｓ、加熱温度Ｅが６０℃）、定着性の観点では合格、媒体Ｐの変形の観点では不合格であったため、総合評価で不合格であった。
【００５７】
以上のとおり、第１比較形態の場合は、定着性の評価結果がＡ、変形の評価結果がＣであり、図６の表に示されるように、総合評価では不合格（Ｃ）であった。なお、総合評価で合格（Ａ及びＢ）とは定着性の評価結果でＡ又はＢかつ変形の評価結果でＡである場合とし、総合評価で不合格（Ｃ）とは定着性の評価結果でＣかつ変形の評価結果でＣである場合とした。また、前述のとおり、総合評価で合格の場合にＡとＢとがあるが、総合評価でＡは定着性の評価結果及び変形の評価結果においてＡである場合とし、総合評価でＢは定着性の評価結果でＢ及び変形の評価結果でＡである場合とした。
【００５８】
これに対して、本実施形態の場合（加熱時間Ｌが２．０ｓ、加熱温度Ｅが６０℃）、図６の表に示されるように、総合評価で合格（Ａ）であった。すなわち、本実施形態の場合、図４の表に示されるように定着性の観点で合格（Ａ）、図５の表に示されるように媒体Ｐの変形の観点で合格（Ａ）であった。
【００５９】
ここで、図３に示されるように、本実施形態の場合（加熱時間Ｌが２．０ｓ、加熱温度Ｅが６０℃）の特定単位量Ｑは、０．０ｇ／ｍ２、すなわち、第１比較形態の場合と同程度であったため、第１比較形態の場合と同程度にキャリア液ＣＬが減ったことに起因して定着性の観点で合格であったと考えられる。
【００６０】
また、本実施形態の場合（加熱時間Ｌが２．０ｓ）、第１比較形態の場合（加熱時間Ｌが３０ｓ）に比べて加熱時間Ｌが短い。そのため、本実施形態の場合、第１比較形態に比べて、キャリア液ＣＬが媒体Ｐを膨張させ難い条件といえる。その結果、本実施形態の場合、第１比較形態の場合に比べて、媒体Ｐの変形の観点で合格と評価される程度にしか媒体Ｐを変形させない条件であると考えられる。
【００６１】
したがって、本実施形態の画像形成装置１０は、定められた加熱温度Ｅで定められた上限ＬＭＡＸの時間よりも長時間に亘って媒体Ｐを加熱して、前記媒体Ｐからキャリア液ＣＬを蒸発させる画像形成装置に比べて、トナー像Ｇ１の定着不良を抑制しつつ媒体Ｐの変形不良を抑制することができる。なお、前述の図３、図４、図５及び図６の各表の評価は、媒体Ｐが熱可塑性樹脂製のフィルムの場合のものである。この点から、本実施形態の画像形成装置１０は、媒体Ｐが熱可塑性樹脂を含んで構成されている場合において、定められた加熱温度Ｅで定められた上限ＬＭＡＸの時間よりも長時間に亘って媒体Ｐを加熱して、前記媒体Ｐからキャリア液ＣＬを蒸発させる画像形成装置に比べて、トナー像Ｇ１の定着不良を抑制しつつ媒体Ｐの変形不良を抑制することができるといえる。
【００６２】
＜第２の作用効果＞
第２の作用効果は、蒸発装置５０が定着温度Ｆよりも低い加熱温度Ｅで定められた下限ＬＭＩＮ以上の時間に亘ってトナー像形成部３０によりトナー像Ｇ１が転写された媒体Ｐを加熱して媒体Ｐからキャリア液ＣＬを蒸発させて、前記媒体Ｐにおける特定単位量を０．３ｇ／ｍ２以下にすることの作用効果である。第２の作用効果については、後述する第２比較形態（図示省略）と比較して説明する。
【００６３】
第２比較形態の場合、蒸発装置５０は、加熱温度Ｅを２５℃とし、加熱温度Ｅが２５℃の場合の定められた下限ＬＭＩＮ３０ｓよりも短時間（一例として０．３５ｓ以上４．０ｓ以下）に亘ってトナー像形成部３０によりトナー像Ｇ１が転写された媒体Ｐを加熱して、媒体Ｐからキャリア液ＣＬを蒸発させるようになっている。第２比較形態は、上記の点以外、本実施形態と同様とされている。
【００６４】
なお、第２比較形態は、蒸発装置５０が定着温度Ｆよりも低い加熱温度Ｅで定められた上限ＬＭＡＸ（この場合は３０ｓ）以下の時間（この場合は０．３５ｓ以上４．０ｓ以下の時間）に亘ってトナー像形成部３０によりトナー像Ｇ１が転写された媒体Ｐを加熱して、媒体Ｐからキャリア液ＣＬを蒸発させるようになっている。すなわち、第２比較形態は第１の作用効果を奏する形態であることから、第２比較形態は本発明の技術的範囲に属する形態といえる。
【００６５】
第２比較形態の場合、図３の表に示されるように、特定単位量が１．５ｇ／ｍ２以上０．４ｇ／ｍ２以下である。そして、第２比較形態の場合、定着性の評価結果は図４に示されるようにＢ（合格）、総合評価は図６に示されるようにＢ（合格）である。すなわち、第２比較形態の場合の定着性の評価結果（Ｂ）は、総合評価がＡ（定着性の評価結果がＡ）の場合に比べて、定着後のトナーＴにおける媒体Ｐに対する付着強度が低い。なお、第２比較形態の場合、図３に示されるように、媒体Ｐが蒸発装置５０を通過した後（かつ定着装置４０に到達する前）における、特定単位量Ｑは、０．３ｇ／ｍ２以上（蒸発前に対して１０％よりも大きい量に相当）にする。
【００６６】
これに対して、本実施形態の場合（加熱時間Ｌが２．０ｓ、加熱温度Ｅが６０℃）、図６に示されるように、総評評価でＡ（合格）である。
【００６７】
したがって、本実施形態の画像形成装置１０は、蒸発装置５０が媒体Ｐにおける特定単位量を０．３ｇ／ｍ２以下まで蒸発させない画像形成装置に比べて、定着後のトナーＴにおける媒体Ｐへの付着強度を高くすることができる。なお、第２の作用効果については、本実施形態の場合（加熱時間Ｌが２．０ｓ、加熱温度Ｅが６０℃）に限られず、図６に示される総合評価においてＡ（合格）と評価された形態の場合に奏するものである。すなわち、図２において、各加熱温度Ｅにより定められる加熱時間Ｌの下限以上かつ上限以下の範囲の条件を満たすように、蒸発装置５０を設定した形態は、第２の作用効果を奏する形態といえる。
【００６８】
以上が、本実施形態の作用効果についての説明である。
【００６９】
以上のとおり、本発明を特定の実施形態を例として説明したが、本発明は前述した実施形態に限定されるものではない。例えば、本発明の技術的範囲には、下記のような形態も含まれる。
【００７０】
本実施形態では、キャリア液ＣＬは揮発性のオイルであり、一例としてイソパラフィン系オイルであるとして説明した。しかしながら、キャリア液ＣＬが揮発性のオイルであれば、キャリア液はイソパラフィン系オイル以外のオイルであってもよい。例えば、キャリア液ＣＬは、ナフテン系、芳香族系その他の揮発性のオイルであってもよい。
【００７１】
本実施形態では、媒体Ｐの一例を、熱可塑性樹脂を含んで構成されているフィルムとして説明した。しかしながら、媒体Ｐは例えば紙を含んで構成されていてもよい。媒体Ｐが紙の場合、キャリア液ＣＬは、紙に吸収されて紙を構成する繊維の結合状態を弱まらせて紙を膨張させることになる。そのため、媒体Ｐが紙の場合、本実施形態の場合のように、加熱温度Ｅに対する加熱時間Ｌの上限を設けることで前述の第１の作用効果を奏し、加熱温度Ｅに対する加熱時間Ｌの下限を設けることで前述の第２の作用効果を奏する。なお、媒体Ｐが紙である場合は、加熱時間Ｌの上限及び下限の値が本実施形態の場合と異なる。
【００７２】
本実施形態では、蒸発装置５０が送風部５２と、接触部５４とを備えているとして説明した。しかしながら、蒸発装置５０が、定着装置４０よりも媒体Ｐの搬送方向上流側かつトナー像形成部３０よりも前記搬送方向下流側に配置され、定着温度Ｆよりも低い定められた加熱温度Ｅで定められた上限ＬＭＡＸ以下の時間に亘って媒体Ｐを加熱して、前記媒体Ｐからキャリア液ＣＬを蒸発させる機能を有すれば、蒸発装置５０の構成は本実施形態の場合と異なる構成であってもよい。例えば、接触部５４に換えて、媒体Ｐのうら面に温風を吹き付けるようにしてもよい。また、送風部５２に換えて赤外線を照射して媒体Ｐを加熱してもよい。また、接触部５４を設けなくてもよい。
【００７３】
本実施形態では、画像形成装置１０は、単色のトナー像を形成する装置であるとして説明した。しかしながら、媒体Ｐの搬送経路に沿って、複数のトナー像形成部３０により異なる色のトナー像Ｇ１を転写するようにしてもよい。
【００７４】
本実施形態では、搬送装置２０は、媒体Ｐを予め定められた搬送速度で矢印Ａ方向（搬送方向）に搬送するとして説明した。しかしながら、搬送装置２０が複数の異なる搬送速度で媒体Ｐを搬送可能としてもよい。この場合、蒸発装置５０が、搬送速度に応じて、加熱温度Ｅと加熱時間Ｌとの関係が予め定められた条件（一例として図２における各加熱温度Ｅでの加熱時間Ｌが下限ＬＭＩＮ以上かつ上限ＬＭＡＸ以下の範囲内となること）を満たすように、制御装置６０に制御されるようにしてもよい。この変形例の場合、媒体Ｐの搬送速度が異なる場合であっても、トナー像Ｇ１の定着不良を抑制しつつ媒体Ｐの変形不良を抑制することができるといえる。
【符号の説明】
【００７５】
１０        画像形成装置
３０        トナー像形成部（形成部の一例）
４０        定着装置（定着部の一例）
５０        蒸発装置（蒸発部の一例）
Ａ          媒体の搬送方向
ＣＬ        キャリア液
Ｇ１        トナー像
Ｇ          現像剤
Ｐ          媒体
Ｑ          特定単位量（媒体における単位面積当たりのキャリア液の量）
Ｔ          トナー
Ｅ          加熱温度
Ｆ          定着温度
Ｌ          加熱時間
ＬＭＡＸ          定められた上限
ＬＭＩＮ          定められた下限
【図１】
2017173541.tif 000003
【図２】
2017173541.tif 000004
【図３】
2017173541.tif 000005
【図４】
2017173541.tif 000006
【図５】
2017173541.tif 000007
【図６】
2017173541.tif 000008