(57)【要約】【課題】  静寂な環境でない場所に設置される地震計であっても、的確な震源位置の検知を行うことができる２点検知法による震源位置検知システムを提供する。【解決手段】  ２点検知法による震源位置検知システムにおいて、少なくとも３箇所の地震計Ａ，Ｂ，Ｃを選定し、この地震計Ａ，Ｂ，Ｃに地震波が到達した時間を前記各地震計Ａ，Ｂ，Ｃが中継サーバに転送し、２つの前記地震計への地震波の到着時間の差分情報に基づいて震源推定線１〜３を導き出し、この震源推定線１〜３の交点を震源位置４として検知する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも３箇所の地震計を選定し、該地震計に地震波が到達した時間を前記各地震計が中継サーバに転送し、２つの前記地震計への地震波の到着時間の差分情報に基づいて震源推定線を導き出し、該震源推定線の交点を震源位置として検知することを特徴とする２点検知法による震源位置検知システム。
【請求項２】
請求項１記載の２点検知法による震源位置検知システムにおいて、前記震源推定線が最低２本であることを特徴とする２点検知法による震源位置検知システム。
【請求項３】
請求項１記載の２点検知法による震源位置検知システムにおいて、前記震源推定線が３本以上であり、地震計の通信回線の一部がダメージを受けた場合にも他の地震計の通信回線でカバーするようにしたことを特徴とする２点検知法による震源位置検知システム。
【請求項４】
請求項１記載の２点検知法による震源位置検知システムにおいて、前記地震波がＰ波であることを特徴とする２点検知法による震源位置検知システム。
【請求項５】
請求項１記載の２点検知法による震源位置検知システムにおいて、前記地震波がＳ波であることを特徴とする２点検知法による震源位置検知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２点検知法による震源位置検知システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在Ｐ波を用いた早期警報用地震計が設置され、緊急地震速報が実用化されているが、Ｐ波検知を行うためには比較的静寂な環境に地震計が設置されることが望まれる。
【０００３】
また、本発明の発明者は、地震発生直後から即時に強震動域を推定することができる２観測点による強震動域即時推定システムを提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２３６８６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、在来鉄道線では用地の関係で静寂な環境が提供できない場合がある。
【０００６】
また、短距離・長距離に関わらず在来線における地震発生時の早期警報の実用化を図ることが必要である。現在在来線においては緊急地震速報が実用化されているが、気象庁から事業者までの通信回線が健全であることが必要条件である。つまり、通信回線が途絶した直後に地震が発生する場合におけるリスクを低減することが課題である。
【０００７】
そこで、本発明は、上記状況に鑑みて、静寂な環境でない場所に設置される地震計であっても、従来の地震計を活用して的確な震源位置の検知を行うことができる２点検知法による震源位置検知システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記目的を達成するために、
〔１〕２点検知法による震源位置検知システムにおいて、少なくとも３箇所の地震計を選定し、この地震計に地震波が到達した時間を前記各地震計が中継サーバに転送し、２つの前記地震計への地震波の到着時間の差分情報に基づいて震源推定線を導き出し、この震源推定線の交点を震源位置として検知することを特徴とする。
【０００９】
〔２〕上記〔１〕記載の２点検知法による震源位置検知システムにおいて、前記震源推定線が最低２本であることを特徴とする。
【００１０】
〔３〕上記〔１〕記載の２点検知法による震源位置検知システムにおいて、前記震源推定線が３本以上であり、地震計の通信回線の一部がダメージを受けた場合にも他の地震計の通信回線でカバーするようにしたことを特徴とする。
【００１１】
〔４〕上記〔１〕記載の２点検知法による震源位置検知システムにおいて、前記地震波がＰ波であることを特徴とする。
【００１２】
〔５〕上記〔１〕記載の２点検知法による震源位置検知システムにおいて、前記地震波がＳ波であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、次のような効果を奏することができる。
【００１４】
（１）複数の地震計による差分情報に基づいて震源推定線を求めることによって、簡便に震源位置を特定することができる。
【００１５】
（２）その場合、地震計に特別な機能を付加することはないので、比較的安価な震源位置検知システムを構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施例を示す２点検知法による震源位置検知システムの説明図である。
【図２】新潟県中越地震のＰ波による２点検知法推定結果と本発明により特定された震源位置（防災科研Ｋ−ＮＥＴデータを使用）を示す図である。
【図３】新潟県中越地震のＳ波による２点検知法推定結果と本発明により特定された震源位置（防災科研Ｋ−ＮＥＴデータを使用）を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の２点検知法による震源位置検知システムは、少なくとも３箇所の地震計を選定し、この地震計に地震波が到達した時間を各地震計が中継サーバに転送し、２つの前記地震計への地震波の到着時間の差分情報に基づいて震源推定線を導き出し、この震源推定線の交点を震源位置として検知する。
【実施例】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００１９】
図１は本発明の実施例を示す２点検知法による震源位置検知システムの説明図である。
【００２０】
この図において、Ａは第１の地震計、Ｂは第２の地震計、Ｃは第３の地震計である。ここでは、地震計Ａ，Ｂ，Ｃは３角形状をなす位置に配置されている。
【００２１】
そこで、地震波であるＰ波あるいはＳ波が到達した時間を地震計Ａ，Ｂ，Ｃが中継サーバ（図示なし）に転送し、２つの地震計（地震観測点２点）間のＰ波あるいはＳ波到着時間の差分情報から導き出される震源推定線を導き出す。つまり、地震計Ａと地震計Ｂとの差分情報Ａ−Ｂから導き出される震源推定線１と、地震計Ｂと地震計Ｃとの差分情報Ｂ−Ｃから導き出される震源推定線２と、地震計Ａと地震計Ｃとの差分情報Ａ−Ｃから導き出される震源推定線３とに基づき、震源推定線１，２，３の交点を震源位置（＋）４として検知することを特徴とする。
【００２２】
なお、ある地震の位置〔λ（経度），φ（緯度），ｈ（深さ），ｔ0 （地震の検知時刻）〕を未知数とした場合、ある地震（λ，φ，ｈ，ｔ0 ）に対するｉ番目の観測点（λi ，φi ，ｈi ）の発震時がｔi であったとする。理論走時は、一般に、λ，φ，ｈ，λi ，φi ，ｈi の関数なので、Ｔ（λ，φ，ｈ，λi ，φi ，ｈi ）と表すことにする。「震源位置を求める」とは、観測走時（ｔi −ｔ0 ）と理論走時Ｔが等しくなるようにλ，φ，ｈ，ｔ0 を求めること、即ち、ｔi −ｔ0 ＝Ｔ（λ，φ，ｈ，λi ，φi ，ｈi ）（ｉ＝１，２，３，４，…）という連立方程式を解くことである。
【００２３】
ここでは、震源位置４を検知するのに、合計地震観測点３点を用いて、差分情報Ａ−Ｂと、差分情報Ｂ−Ｃと、差分情報Ａ−Ｃとを用いているが、震源推定線１と震源推定線２、又は震源推定線１と震源推定線３、又は震源推定線２と震源推定線３とによって震源位置（＋）４を特定するようにしてもよい。
【００２４】
本発明によれば、複数の震源推定線１，２，３の交点を調べることによって、簡便に震源位置４を特定することができる。
【００２５】
本発明の場合、現在使用されている地震計に特別な機能を付加する必要はないので、比較的安価な震源位置検知システムを構築することができる。
【００２６】
２点検知法は、地震計の時刻精度に大きく依存する。地震計の時刻はわずかにずれていることがあるため、多くの地震計から得られる震源推定線が２線交差する箇所はある程度ばらつき、多く検知されることを想定する必要がある。即時性と正確性を考慮して、ここでは、図１のように、震源推定線１〜３が３線交差した箇所を震源位置４と推定することとする。
【００２７】
図２は新潟県中越地震のＰ波による２点検知法推定結果と本発明により特定された震源位置（防災科研Ｋ−ＮＥＴデータを使用）を示す図、図３はそのＳ波による２点検知法推定結果と本発明により特定された震源位置を示す図である。なお、気象庁走時表によるＰ波、Ｓ波の到達時間は表１の通りである。
【００２８】
【表１】
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【００２９】
図２において、ＮＩＧ０１７（長岡）地震計、ＮＩＧ０１９（小千谷）地震計、ＮＩＧ０２０（小出）地震計、ＮＩＧ０２１（十日町）地震計、ＮＩＧ０２８（長岡支所）地震計を用いて２点検知を行い、差分情報（ＮＩＧ０２０−ＮＩＧ０２１）１．３７、差分情報（ＮＩＧ０１９−ＮＩＧ０２０）０．４９、差分情報（ＮＩＧ０１７−ＮＩＧ０２１）０．５９、差分情報（ＮＩＧ０２８−ＮＩＧ０２１）０．８２、差分情報（ＮＩＧ０２８−ＮＩＧ０１７）０．２４、差分情報（ＮＩＧ０２０−ＮＩＧ０１７）０．７８、差分情報（ＮＩＧ０２０−ＮＩＧ０２８）０．５４、差分情報（ＮＩＧ０１９−ＮＩＧ０１７）１．２７、差分情報（ＮＩＧ０１９−ＮＩＧ０２８）１．０３、差分情報（ＮＩＧ０１９−ＮＩＧ０２１）１．８５であり、これらの震源推定線が３線交差した箇所を＋で示している。図よりわかるように、本発明により精度よく気象庁発表の震源位置（☆）１１に近い位置に推定することができた。
【００３０】
図３において、ＮＩＧ０１７（長岡）地震計、ＮＩＧ０１９（小千谷）地震計、ＮＩＧ０２０（小出）地震計、ＮＩＧ０２１（十日町）地震計、ＮＩＧ０２８（長岡支所）地震計を用いて２点検知を行い、差分情報（ＮＩＧ０２０−ＮＩＧ０２１）２．３３、差分情報（ＮＩＧ０１９−ＮＩＧ０２０）０．８３、差分情報（ＮＩＧ０１７−ＮＩＧ０２１）１．００、差分情報（ＮＩＧ０２８−ＮＩＧ０２１）１．４０、差分情報（ＮＩＧ０２８−ＮＩＧ０１７）０．４０、差分情報（ＮＩＧ０２０−ＮＩＧ０１７）１．３３、差分情報（ＮＩＧ０２０−ＮＩＧ０２８）０．９３、差分情報（ＮＩＧ０１９−ＮＩＧ０１７）２．１５、差分情報（ＮＩＧ０１９−ＮＩＧ０２８）１．７６、差分情報（ＮＩＧ０１９−ＮＩＧ０２１）３．１５であり、これらの震源推定線が３線交差した箇所を＋で示している。図よりわかるように、本発明により精度よく気象庁発表の震源位置（☆）２１に近い位置に推定することができた。
【００３１】
なお、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形が可能であり、これらを本発明の範囲から排除するものではない。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
本発明の２点検知法による震源位置検知システムは、静寂な環境でない場所に設置される地震計であっても、的確な震源位置の検知を行うことができる２点検知法による震源位置検知システムとして利用することができる。
【符号の説明】
【００３３】
Ａ    第１の地震計
Ｂ    第２の地震計
Ｃ    第３の地震計
Ａ−Ｂ，Ｂ−Ｃ，Ａ−Ｃ    地震観測点２点のＰ波あるいはＳ波到着時間から導き出される差分情報
１，２，３    震源推定線
４，１１，２１    震源位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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