(57)【要約】      （修正有）【課題】宅配ボックスが共有区画に設置される集合住宅において、集合住宅の防犯性を担保しながらも宅配ボックスによる利便性を提供する。【解決手段】荷物預入システム１００は、集合住宅１の共有区画１３に設置された宅配ボックス１３１と、集合住宅１の関係者に配布される複数の識別体５１，６１と、集合住宅１における複数の設備（１３１，１３２）を対象にそれぞれ設置されて識別体による認証を行って対象設備の使用を制限する認証装置１３３，１３６と、識別体の登録情報を保持して認証判定を行うコントローラ１４１と、各集合住宅１に関する総合的な情報を管理する管理センタ装置３と、を備える。そして、コントローラ１４１は、識別体５１，６１を用いて認証装置１３３，１３６の認証が行われたときに当該識別体５１，６１を配布された関係者による用途と合わない事象を検知した場合には、管理センタ装置３に異常状態の発生を通知する。【選択図】図１
2017224243.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
宅配物を預け入れることが可能な宅配ボックスが共有区画に設置された集合住宅における荷物預入システムであって、
それぞれ異なる識別子が登録されて前記集合住宅の関係者に配布される複数の識別体と、
前記宅配ボックスおよび集合玄関扉を含む前記集合住宅における複数の設備を対象にそれぞれ設置され、前記識別体を用いた認証操作を受け付け、当該認証操作に基づく認証結果に基づいて、対象とする前記設備の使用を制限する複数の認証装置と、
それぞれの前記識別体について、認証を許可するか否かの前記認証装置ごとの認証設定および配布先の関係者の連絡先が含まれた登録情報を保持し、前記認証装置で前記識別体を用いた認証操作が行われた場合には、前記認証装置で読み取られた当該識別体の識別子と当該識別子に対応する前記登録情報とを照合して認証結果を判定するコントローラと、
通信回線を介して１以上の前記集合住宅と通信可能に接続されて、各集合住宅に関する総合的な情報を管理する管理センタ装置と、
を備え、
前記集合住宅の関係者に配布される前記複数の識別体には、当該集合住宅に宅配物を配達する宅配業者向けに配布される業者識別体と、当該集合住宅の居住者向けに配布される居住者識別体とが少なくとも含まれ、
前記複数の識別体のそれぞれに対応する前記登録情報には、当該識別体の配布先の関係者による用途に応じて異なる認証設定が登録されており、
前記コントローラは、前記識別体を用いて前記認証装置の認証が行われたときに当該識別体を配布された関係者による用途と合わない事象を検知した場合には、前記管理センタ装置に異常状態の発生を通知し、
該通知を受けた前記管理センタ装置は、自身が管理する情報を参照して当該識別体の配布先の関係者に異常状態が発生した旨を連絡する
ことを特徴とする荷物預入システム。
【請求項２】
前記集合玄関扉を対象とする前記認証装置で前記業者識別体を用いた認証が行われたとき、
前記コントローラは、当該認証の後に所定時間が経過するまでの間に前記宅配ボックスを対象とする前記認証装置において当該業者識別体を用いた認証操作が開始されなかった場合に異常入館と判定して前記管理センタ装置に通知し、
該通知を受け取った前記管理センタ装置は、当該業者識別体の配布先の宅配業者に異常入館が発生した旨を連絡する
ことを特徴とする請求項１に記載の荷物預入システム。
【請求項３】
前記宅配ボックスを対象とする前記認証装置で前記居住者識別体を用いた認証が行われ、前記宅配ボックスから宅配物を受け取る荷受操作が開始されたとき、
前記コントローラは、当該居住者識別体の配布先の居住者を宛先とする宅配物が前記宅配ボックスに預け入れされていなかった場合に、異常な荷受操作と判定して前記管理センタ装置に通知し、
該通知を受け取った前記管理センタ装置は、当該居住者識別体の配布先の居住者に異常な荷受操作が発生した旨を連絡する
ことを特徴とする請求項１に記載の荷物預入システム。
【請求項４】
前記宅配ボックスに前記居住者識別体の配布先の居住者を宛先とする宅配物が預け入れされているときに当該宅配ボックスを対象とする前記認証装置で当該居住者識別体を用いた認証が行われて荷受操作が開始されたとき、
前記コントローラは、当該居住者の居室における在宅状態を確認し、不在状態であった場合は、直近の所定時間の間に前記集合玄関扉を対象とする前記認証装置で当該居住者識別体を用いた認証が行われたか否かを確認し、当該認証が行われていない場合には異常な荷受操作と判定して前記管理センタ装置に通知し、
該通知を受け取った前記管理センタ装置は、当該居住者識別体の配布先の居住者に異常な荷受操作が発生した旨を連絡する
ことを特徴とする請求項３に記載の荷物預入システム。
【請求項５】
同居する代表者および同居者にそれぞれ前記居住者識別体が配布されているとき、
前記宅配ボックスを対象とする前記認証装置で前記同居者に配布された前記居住者識別体を用いた認証が行われ、かつ、前記コントローラによって前記異常な荷受操作の判定がなされて前記管理センタ装置に通知された場合には、前記管理センタ装置は当該異常な荷受操作が発生した旨を前記代表者に連絡する
ことを特徴とする請求項３に記載の荷物預入システム。
【請求項６】
同居する代表者および同居者にそれぞれ前記居住者識別体が配布されているとき、
前記宅配ボックスにおける荷受操作が前記同居者に配布された前記居住者識別体による認証を伴って行われた場合には、前記管理センタ装置は、前記同居者による荷受操作が行われた旨を前記代表者の連絡先に連絡する
ことを特徴とする請求項３に記載の荷物預入システム。
【請求項７】
宅配物を預け入れることが可能な宅配ボックスが共有区画に設置された集合住宅における荷物預入システムによる異常検知方法であって、
前記荷物預入システムは、
それぞれ異なる識別子が登録されて前記集合住宅の関係者に配布される複数の識別体と、
前記宅配ボックスおよび集合玄関扉を含む前記集合住宅における複数の設備を対象にそれぞれ設置され、前記識別体を用いた認証操作を受け付け、当該認証操作に基づく認証結果に基づいて、対象とする前記設備の使用を制限する複数の認証装置と、
それぞれの前記識別体について、認証を許可するか否かの前記認証装置ごとの認証設定および配布先の関係者の連絡先が含まれた登録情報を保持し、前記認証装置で前記識別体を用いた認証操作が行われた場合には、前記認証装置で読み取られた当該識別体の識別子と当該識別子に対応する前記登録情報とを照合して認証結果を判定するコントローラと、
通信回線を介して１以上の前記集合住宅と通信可能に接続されて、各集合住宅に関する総合的な情報を管理する管理センタ装置と、
を備え、
前記集合住宅の関係者に配布される前記複数の識別体には、当該集合住宅に宅配物を配達する宅配業者向けに配布される業者識別体と、当該集合住宅の居住者向けに配布される居住者識別体とが少なくとも含まれ、
前記複数の識別体のそれぞれに対応する前記登録情報には、当該識別体の配布先の関係者による用途に応じて異なる認証設定が登録されており、
前記コントローラは、前記識別体を用いて前記認証装置の認証が行われたときに当該識別体を配布された関係者による用途と合わない事象を検知した場合には、前記管理センタ装置に異常状態の発生を通知し、
該通知を受けた前記管理センタ装置は、自身が管理する情報を参照して当該識別体の配布先の関係者に異常状態が発生した旨を連絡する
ことを特徴とする異常検知方法。
【請求項８】
前記集合玄関扉を対象とする前記認証装置で前記業者識別体を用いた認証が行われたとき、
前記コントローラは、当該認証の後に所定時間が経過するまでの間に前記宅配ボックスを対象とする前記認証装置において当該業者識別体を用いた認証操作が開始されなかった場合に異常入館と判定して前記管理センタ装置に通知し、
該通知を受け取った前記管理センタ装置は、当該業者識別体の配布先の宅配業者に異常入館が発生した旨を連絡する
ことを特徴とする請求項７に記載の異常検知方法。
【請求項９】
前記宅配ボックスを対象とする前記認証装置で前記居住者識別体を用いた認証が行われ、前記宅配ボックスから宅配物を受け取る荷受操作が開始されたとき、
前記コントローラは、当該居住者識別体の配布先の居住者を宛先とする宅配物が前記宅配ボックスに預け入れされていなかった場合に、異常な荷受操作と判定して前記管理センタ装置に通知し、
該通知を受け取った前記管理センタ装置は、当該居住者識別体の配布先の居住者に異常な荷受操作が発生した旨を連絡する
ことを特徴とする請求項７に記載の異常検知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、荷物預入システムおよび異常検知方法に関し、集合住宅に設けられた宅配ボックスで宅配物の預け入れ及び荷受けを行う荷物預入システム、および当該荷物預入システムによる異常検知方法に適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来からマンション等の集合住宅においては、複数の荷受室を具備した宅配ボックスを設置し、宅配物等の荷物が配達された際に配達先の居住者が不在であった場合には、宅配ボックスの荷受室に荷物を預け入れて保管し、帰宅した居住者が宅配ボックスから当該荷物を取り出せるように構築された荷物預入システムがしばしば採用されている。
【０００３】
このような荷物預入システムの一例として、特許文献１には、不在者の荷物を確実に荷受室に保管可能にする荷物預入システムが記載されている。特許文献１の荷物預入システムは、荷受室の利用を管理する管理サーバを備え、不在者による再配達の依頼時に、再配達される荷物のために空きの荷受室を予約できるようにすることで、全ての荷受室が使用中の場合に荷物を預け入れることができず再配達が繰り返され得るという問題を改善しようとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１１８６１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、集合住宅で宅配ボックスが設置される場所について考えてみると、集合住宅の居住者は、セールスマンや不審者が集合住宅の専有区画である居室前まで進入してくることを望まず、集合玄関ロビー等の共有区画への進入も好まないことから、集合玄関よりも外側の誰もが出入り自由な場所に宅配ボックスを設置するケースがあった。しかし、このような場所に設置されていると、宅配ボックスの荷受室の扉を破壊する等して預け入れられた荷物を無理やり取り出されるおそれがあった。
【０００６】
そこで近年では、識別体を用いる認証装置を集合住宅の集合玄関扉やエレベータに備え、玄関扉の内側の集合玄関ロビーのような共有区画に宅配ボックスを設置するケースが増えている。このような場合、集合玄関扉よりも内側に入る必要がある居住者、管理者、および業者（宅配業者や清掃業者等）に対して、それぞれ識別体を事前に配布しておくことで、セールスマンや不審者の進入を防止しながらも、宅配ボックスの安全性を高めることができる。
【０００７】
しかし、上記のように所定の業者に識別体を配布して集合住宅の共有区画に宅配ボックスを設置したとしても、居住者や業者が識別体を紛失したり盗難に遭う等して識別体が第三者の手に渡った場合には、当該第三者が識別体を悪用して集合住宅に入館したり、宅配ボックスに預け入れられた荷物を持ち出したりすることを防ぐことが難しいという防犯上の課題があった。例えば、上記特許文献１の荷物預入システムは、再配達が繰り返され得ることに対しては一定の効果が期待できるものの、このような課題に対して考慮したものではなかった。
【０００８】
そこで、本発明は以上の点を考慮して、宅配ボックスが共有区画に設置される集合住宅において、集合住宅の防犯性を担保しながらも宅配ボックスによる利便性を提供可能な荷物預入システムおよび異常検知方法を提案しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かかる課題を解決するため本発明においては、宅配物を預け入れることが可能な宅配ボックスが共有区画に設置された集合住宅における荷物預入システムとして、それぞれ異なる識別子が登録されて集合住宅の関係者に配布される複数の識別体と、集合住宅における複数の設備を対象にそれぞれ設置されて、識別体を用いた認証操作を受け付け、当該認証操作に基づく認証結果に基づいて、対象とする設備の使用を制限する複数の認証装置と、それぞれの識別体について、認証を許可するか否かの認証装置ごとの認証設定および配布先の関係者の連絡先が含まれた登録情報を保持し、認証装置で前記識別体を用いた認証操作が行われた場合には、前記認証装置で読み取られた当該識別体の識別子と当該識別子に対応する前記登録情報とを照合して認証結果を判定するコントローラと、通信回線を介して１以上の集合住宅と通信可能に接続されて、各集合住宅に関する総合的な情報を管理する管理センタ装置と、を備えた荷物預入システムが提供される。このような荷物預入システムでは、複数の識別体のそれぞれに対応する前記登録情報には、当該識別体の配布先の関係者による用途に応じて異なる認証設定が登録されており、コントローラは、識別体を用いて認証装置の認証が行われたときに当該識別体を配布された関係者による用途と合わない事象を検知した場合には、管理センタ装置に異常状態の発生を通知し、該通知を受けた管理センタ装置は、自身が管理する情報を参照して当該識別体の配布先の関係者に異常状態が発生した旨を連絡することを特徴としている。
【００１０】
また、かかる課題を解決するため本発明においては、宅配物を預け入れることが可能な宅配ボックスが共有区画に設置された集合住宅における荷物預入システムによる異常検知方法が提供される。より具体的には、荷物預入システムは、それぞれ異なる識別子が登録されて集合住宅の関係者に配布される複数の識別体と、集合住宅における複数の設備を対象にそれぞれ設置されて、識別体を用いた認証操作を受け付け、当該認証操作に基づく認証結果に基づいて、対象とする設備の使用を制限する複数の認証装置と、それぞれの識別体について、認証を許可するか否かの認証装置ごとの認証設定および配布先の関係者の連絡先が含まれた登録情報を保持し、認証装置で前記識別体を用いた認証操作が行われた場合には、前記認証装置で読み取られた当該識別体の識別子と当該識別子に対応する前記登録情報とを照合して認証結果を判定するコントローラと、通信回線を介して１以上の集合住宅と通信可能に接続されて、各集合住宅に関する総合的な情報を管理する管理センタ装置と、を備え、複数の識別体のそれぞれに対応する前記登録情報には、当該識別体の配布先の関係者による用途に応じて異なる認証設定が登録される。そして、このような荷物預入システムによる異常検知方法では、コントローラが、識別体を用いて認証装置の認証が行われたときに当該識別体を配布された関係者による用途と合わない事象を検知した場合には、管理センタ装置に異常状態の発生を通知し、該通知を受けた管理センタ装置が、自身が管理する情報を参照して当該識別体の配布先の関係者に異常状態が発生した旨を連絡することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、宅配ボックスが共有区画に設置される集合住宅において、集合住宅の防犯性を損なうことなく宅配ボックスによる利便性を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施の形態に係る荷物預入システムの構成例を説明するための図である。
【図２】認証データのデータ構成例を説明するための図である。
【図３】宅配ボックスの認証装置における基本的な認証処理の一例を示すシーケンス図である。
【図４】宅配業者の配達員による宅配物の配達における手順例を説明するフローチャートである。
【図５】異常入館検知制御の手順例を示すフローチャートである。
【図６】異常荷受操作検知制御の手順例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下図面について、本発明の一実施の形態を詳述する。
【００１４】
（１）荷物預入システムの構成
図１は、本発明の一実施の形態に係る荷物預入システムの構成例を説明するための図である。本実施の形態に係る荷物預入システム１００が示された図１には、複数の居住者が住むマンション等による集合住宅１と、集合住宅１と外部（具体的には、管理センタ装置３や宅配業者センタ装置４）とを通信可能に接続する通信回線２と、複数の集合住宅（例えば集合住宅１）の建物情報や居住者情報等を管理する管理センタ装置３と、宅配業者によって管理される宅配業者センタ装置４とが示されている。
【００１５】
また、図１には、居住者向けの識別体５１を有する居住者５と業者向けの識別体６１を有する宅配業者の配達員６とが例示されている。後述する構成を用いて詳しく説明すると、各居住者５には、共有区画１３及び専有区画１１のうち自身の居室１１１がある階への進入を許可する旨の認証情報を含む認証データが記録された識別体５１が配布される。また、配達員６の宅配業者には、共有区画１３への進入を許可する旨の認証情報を含む認証データが記録された識別体６１が配布される。
【００１６】
まず、集合住宅１の構成について詳しく説明する。
【００１７】
図１に示したように、集合住宅１の内部は、利用者及び利用目的によって複数の区域、すなわち、居住者（または管理者）のみが利用する居住者専用のエリアとして設けられた専有区画１１（具体的には、２〜Ｎ階部分）、専有区画１１と共有区画１３との間に設けられた中間区画１２（例えばエレベータ１２１）、居住者だけでなく第三者（例えば宅配業者の配達員）の進入が許可され得る共有区画１３（具体的には１階部分）、及び集合住宅１の管理者向けに設けられた管理区画１４（例えば管理室（不図示））に分けられている。
【００１８】
以下では、各区画に備えられた主な設備を順次説明する。
【００１９】
専有区画１１には、２階，３階，・・・，Ｎ階の各階に、居住者の住居である複数の居室１１１が備えられている。なお、本例では、複数の居室１１１のうち、特定の居室を指定する場合は、その居室番号を示す２桁の数字を括弧に入れて表記するものとする。具体的には例えば、居室［ＮＭ］としたときは、Ｎ階のＭ番目の居室１１１（居室番号ＮＭ）を意味する。
【００２０】
中間区画１２には、エレベータ１２１と、認証を行うことによってエレベータ１２１の利用を制限する認証装置１２２とが備えられている。居住者や宅配業者等が乗りかご１２３に乗って１階の共有区画１３（例えばエレベータホール（不図示））から専有区画１１の各階に移動する呼び登録を行う場合には、認証装置１２２での認証を必要とすることによって、エレベータ１２１による移動は識別体５１，６１を有する者に制限される。
【００２１】
ここで、認証装置１２２についてより詳細に説明すると、認証装置１２２は、所定の識別体（例えば識別体５１，６１）に登録された認証用データを読み取り可能な読取部（不図示）を有する一般的な認証装置を利用可能である。そして例えば、居住者や宅配業者等が乗りかご１２３に乗って１階の共有区画１３（例えばエレベータホール（不図示））から専有区画１１の各階に移動する呼び登録を行う場合には、居住者や宅配業者等が保持する識別体（例えば識別体５１）を読取部にかざす入力操作が求められる。この入力操作が行われると、読取部が識別体５１から読み取った認証用データが後述のコントローラ１４１の認証制御部１４３に送られ、認証制御部１４３による認証処理が行われる。そして、当該認証処理によって認証された場合に、後述するエレベータ指令部１４６からエレベータ１２１に呼び登録を許可する指令が送られる。
【００２２】
このような識別体による入力操作から認証処理までの流れは、本実施の形態の荷物預入システム１００における他の認証装置（具体的には、認証装置１３３，１３６）でも同様であり、以後は詳細な説明を省略する。なお、認証後の動作については、認証装置１２２と認証装置１３３，１３６との間で若干の相違がある。具体的には、認証装置１３３で認証された場合には荷受室１３４の解錠等が行われ、認証装置１３６で認証された場合には集合玄関扉１３２の解錠等が行われる。
【００２３】
共有区画１３には、宅配物を一時的に保管するための宅配ボックス１３１と、集合住宅１の内外を隔てる出入口である集合玄関扉１３２と、所定の識別体（例えば識別体５１，６１）による認証を条件に集合玄関扉１３２の解錠等を行う認証装置１３３とが備えられている。なお、認証装置１３３は、プッシュボタン、液晶モニタ、マイク及びスピーカ等が設けられることによって、集合住宅１への来客者が居住者を呼び出して通話可能なインターフォン機能を備えるものとする。
【００２４】
宅配ボックス１３１は、それぞれが宅配物を保管できる複数の荷受室１３４（個別には、荷受室１３４ａ，１３４ｂ，・・・，１３４ｎ）と、宅配ボックス１３１の全体を制御する制御部１３５と、宅配ボックス１３１または個々の荷受室１３４の利用に伴う認証を行う認証装置１３６とを備えている。制御部１３５は、コントローラ１４１の制御部１４２に接続している。なお、認証装置１３６が識別体５１，６１による認証操作を受け付けると、コントローラ１４１の認証制御部１４３によって認証処理が行われる。
【００２５】
また、図１には図示しないが、宅配ボックス１３１には、居住者または宅配業者等による操作の入力を受け付ける操作パネルが設置される。居住者または宅配業者等は、当該操作パネルに所定の操作を行うことによって、何れかの荷受室１３４を指定して当該荷受室１３４の解錠を求める等、宅配物の預け入れ（または取り出し）に関する操作（以後、預入操作と呼ぶ）を行うことができるとするが、このような預入操作に応えて荷受室１３４の解錠等を行うためには、認証装置１３６による認証を必要とする。
【００２６】
集合玄関扉１３２は、認証装置１３３で認証が行われていない通常時には施錠して外部から集合住宅１への進入を防止し、認証装置１３３で認証が行われた場合には解錠して集合住宅１への進入を許可する。集合玄関扉１３２の施錠／解錠は、例えば後述する制御部１４２によって制御可能とする。認証装置１３３は、前述した認証装置１２２や認証装置１３６と同様に、居住者や宅配業者等に配布される所定の識別体（識別体５１，６１）に登録された認証用データを読み取り可能な読取部（不図示）を有する認証装置である。なお、本実施の形態では、集合住宅１の内部から外部への移動時における認証の必要性は特に限定されない。
【００２７】
また、図１には図示しないが、集合玄関扉１３２には、来客者等が複数の居室１１１の何れか指定して呼び出したり、呼び出した居室１１１との間で通話したりすることが可能な呼び出しパネルが設置される。
【００２８】
管理区画１４には、集合住宅１内の設備の制御を行うコントローラ１４１が備えられている。コントローラ１４１は、例えば集合住宅１内の管理室（不図示）等に配置される装置であって、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、メモリ、及びＨＤＤ（Hard Disk
Drive）等を備えて構成される一般的なコンピュータ装置で実現することができる。例えば、後述の制御部１４２，認証制御部１４３，エレベータ指令部１４６はプログラムを読み込んで実行するＣＰＵによって実現でき、認証データ記憶部１４４，認証履歴記憶部１４５は各種のデータを記憶するＨＤＤまたはメモリ等によって実現できる。
【００２９】
コントローラ１４１は、通信回線２を介して外部（管理センタ装置３や宅配業者センタ装置４）と通信可能に接続されるとともにコントローラ１４１の各部を制御する制御部１４２と、コントローラ１４１の外部に設けられた複数の認証装置（認証装置１２２，１３３，１３６）に直接的または間接的に接続され、識別体（例えば識別体５１，６１）による上記認証装置への入力操作に基づく認証処理を制御する認証制御部１４３と、認証制御部１４３による認証処理に用いられる認証データ等を記憶する認証データ記憶部１４４と、認証制御部１４３による認証処理の実行履歴を所定期間内で記憶する認証履歴記憶部１４５と、エレベータ１２１の認証装置１２２に対する認証処理（認証装置１２２への入力操作に基づいて認証制御部１４３が行う認証処理）の結果に基づいてエレベータ１２１への呼び登録等の指令を行うエレベータ指令部１４６と、を備えている。
【００３０】
このうち、認証制御部１４３は、荷物預入システム１００が備える認証装置（認証装置１２２，１３３，１３６）に対して所定の識別体（識別体５１，６１）による入力操作が行われたときに、認証装置の読取部によって識別体から読み取られた認証データと、認証データ記憶部１４４に記憶されている認証データとを照合することによって、認証すべきか否かを判定し、その判定結果に基づいて、認証に基づく所定の動作の実行許可を与える。
【００３１】
所定の動作とは、例えば、認証装置１３３における認証の場合は集合玄関扉１３２の解錠であり、認証装置１３６における認証の場合は宅配ボックス１３１の操作パネルで指定された荷受室１３４の解錠であり、認証装置１２２における認証の場合はエレベータ１２１で行われた呼び登録の実行に関するエレベータ指令部１４６からの指令である。そして、認証制御部１４３は、それぞれの認証に関する処理の記録を認証履歴記憶部１４５に所定期間が経過するまで記憶させる。
【００３２】
本実施の形態に係る荷物預入システム１００では、上記のように識別体を利用した認証を行うことによって、識別体を持たない第三者による集合住宅１への進入を防止することができ、集合住宅１の防犯性を高めている。
【００３３】
次に、管理センタ装置３及び宅配業者センタ装置４について説明する。
【００３４】
管理センタ装置３は、集合住宅１を含む複数の集合住宅をまとめて管理するものであって、例えば一般的に利用されているサーバ装置で実現することができる。管理センタ装置３は、管理センタ装置３の各部を制御する制御部３１と、管理センタ装置３によって管理される複数の集合住宅のそれぞれの構成に関する情報（建物情報）を格納する建物情報記憶部３２と、管理センタ装置３によって管理される集合住宅の居住者に関する情報（居住者情報）を格納する居住者情報記憶部３３と、宅配業者の配達員や清掃業者のように集合住宅への入館が許可された者に関する情報（業者情報）を格納する業者情報記憶部３４と、を備えて構成される。
【００３５】
建物情報記憶部３２に記憶される建物情報には、集合住宅１に設けられた複数の居室１１１に関する情報（例えば、各階にどの居室があるか）、付帯設備に関する情報（例えば、宅配ボックス１３１における荷受室１３４の設置情報やその利用状況）、及びコントローラ１４１に関する情報（例えば、認証データ記憶部１４４にどの認証データが提供されているか）等が含まれる。
【００３６】
居住者情報記憶部３３に記憶される居住者情報には、集合住宅１の各居室１１１の居住者について、その代表者及び家族の情報、配布された識別体５１の登録情報（識別体情報）、居住者連絡用のメールアドレス等が含まれる。
【００３７】
業者情報記憶部３４に記憶される業者情報には、識別体６１が配布された宅配業者や清掃業者について、その業者名や連絡先、並びに識別体６１の登録情報（識別体情報）等が含まれる。
【００３８】
宅配業者センタ装置４は、業者情報記憶部３４に業者情報が記憶された宅配業者が各自で保有している管理用のセンタ装置である。宅配業者センタ装置４が備えるべき機能は特に限定されないが、例えば、後述するように集合住宅１において当該業者に配布した識別体６１が用いられたことによる異常事態が発生した場合等に、当該異常事態の発生の連絡を受け取れることが好ましい。
【００３９】
なお、本実施の形態に係る荷物預入システム１００では、図１には図示した構成以外に例えば、居住者や業者等に配布された識別体の登録情報を一括管理し、それらの登録情報のうち必要と判断される識別体の登録情報だけを適宜、管理センタ装置３及びコントローラ１４１（認証データ記憶部１４４）に提供するような管理装置を備えるようにしてもよい。
【００４０】
以上が、本実施の形態に係る荷物預入システム１００に関する構成例の説明である。
【００４１】
（２）基本的な認証処理
本実施の形態に係る荷物預入システム１００における基本的な認証処理について、宅配ボックス１３１の認証装置１３６における認証処理を例に挙げて説明する。
【００４２】
まず、基本的な認証処理において用いられる認証データのデータ構成について説明する。図２は、認証データのデータ構成例を説明するための図である。
【００４３】
図２のテーブル７１には、コントローラ１４１の認証データ記憶部１４４に記憶されている認証データの一例として、識別体（例えば識別体５１，６１）ごとの登録情報が示されている。具体的には、図２に示すテーブル７１は、識別体を一意に特定可能な識別子が記載されたＩＤ欄７１１と、当該識別体に登録された利用者の氏名が記載された氏名欄７１２と、当該利用者の居室番号（利用者が業者の場合は「００」とする）が記載された居室番号欄７１３と、当該利用者の連絡先が記載された連絡先欄７１４と、集合住宅１に設けられた各認証装置に対する認証許可の可否設定が記載された認証設定欄７１５〜７１８とで構成されている。なお、認証設定欄７１５〜７１８のうち、認証設定欄７１５には「認証設定Ａ」として認証装置１３３における認証許可の可否設定が記載され、同様に、認証設定欄７１６には「認証設定Ｂ」として認証装置１２２における認証許可の可否設定が記載され、認証設定欄７１７には「認証設定Ｃ」として認証装置１３６における認証許可の可否設定が記載されているとする。
【００４４】
なお、認証データ記憶部１４４には、上記のように識別体ごとに付与された識別子（ＩＤ）に紐付けられる様々な登録情報が記憶されるため、個々の識別体に登録される認証用データには、少なくとも上記ＩＤが含まれていればよい。すなわち、各認証装置（認証装置１２２，１３３，１３６）に対して識別体５１，６１等による認証操作が行われた場合には、各認証装置が当該識別体からＩＤを示す情報を読み取ってコントローラ１４１の認証制御部１４３に送信することによって、認証制御部１４３が認証データ記憶部１４４に記憶されている登録情報との照合を経て、認証結果を各認証装置に返すことができる。そして、各認証装置は得られた認証結果に基づいて、認証するか否かを光、音、画像等によって出力する。
【００４５】
図２に例示した認証データでは、同居する複数の居住者に別々の識別体の配布が可能であることも示されている。例えばＩＤ「Ｎ００１」の識別体の認証データとＩＤ「Ｎ００２」の識別体の認証データとを比較すると、同じ居室番号［２１］に住む「Ａ氏」と「Ｂ氏」にそれぞれ識別体が配布されている。ただし、「Ａ氏」は認証設定Ａ，認証設定Ｂ，認証設定Ｃの何れも「許可」される設定となっているのに対し、「Ｂ氏」は認証設定Ａ，認証設定Ｂは「許可」されるものの認証設定Ｃでは「不許可」の設定となっていることから、「Ｂ氏」には宅配ボックス１３１の荷受室１３４に対する解錠操作は許可されていないことが分かる。なお、ＩＤ「Ｎ００１」の識別体とＩＤ「Ｎ００２」の識別体のように、同居する複数の居住者にそれぞれ識別体が配布される場合、何れかが代表者と定められ、その代表者の連絡先は、管理センタ装置３の居住者情報記憶部３３に記憶される居住者情報に登録されているとする。
【００４６】
また、「業者Ａ」に配布された識別体ＩＤ「Ｇ００１」の認証データを参照すると、認証装置１２２における認証許可の可否設定（認証設定Ｂ）が「不許可」とされており、すなわち、「業者Ａ」は識別体を使ってエレベータ１２１で専有区画１１に移動することが許可されないように登録されている。
【００４７】
また、図２には例示されていないが、後述するように宅配物の預入は宅配業者の配達員６が行う作業であって居住者５はその作業を行うことはなく、一方で宅配物の荷受は居住者５が行う作業であって宅配業者の配達員６がその作業を行うことはない点を鑑みると、宅配ボックス１３１に対する預入／荷受の操作について、居住者５の識別体５１には荷受操作のみを許可することが登録され、宅配業者の配達員６の識別体６１には預入操作のみを許可することが登録されることが好ましい。このようにすることで、居住者の識別体５１を持つ者が荷受室１３４への預入を行ったり、宅配業者の識別体６１を持つ者が宅配物の荷受を行ったりするという異常な手続を行うことを抑制することができる。
【００４８】
なお、図２に例示する認証データの登録情報は一例に過ぎず、特に認証設定についてはより詳細に制限を加えてもよい。例えば、図２の場合、居室番号を有する居住者に配布される識別体は、全て認証設定Ｂが「許可」とされていることから、居住者であればエレベータ１２１の呼び登録によって専有区画１１の全ての階に移動することが許可されるが、専有区画１１の居室階以外には移動できないように登録情報を設定することが考えられる。具体的な設定方法としては、呼び登録で指定可能な階数を限定した複数の認証設定（例えば、認証設定Ｄ〜Ｎ等）を用意し、呼び登録で１階及び居室階だけを指定可能な認証設定を選んで登録情報に設定するようにすればよい。このようにすると、居住者であっても自身の居室階以外には専有区画１１を移動できないことから、防犯性をさらに高めることに期待できる。
【００４９】
このように、荷物預入システム１００では、識別体ごとに異なる認証許可の設定を行うことによって、正当な用件を持たない者（不正者）による集合住宅１への進入を各区画（専有区画１１，中間区画１２，共有区画１３）で段階的に防止することができるため、集合住宅１の防犯性をさらに高めることができる。
【００５０】
次に、宅配ボックス１３１の認証装置１３６における認証を例にして、本実施の形態に係る荷物預入システム１００における基本的な認証処理の手順を説明する。図３は、宅配ボックスの認証装置における基本的な認証処理の一例を示すシーケンス図である。
【００５１】
図３では、まず、ステップＳ１０１において、宅配ボックス１３１の認証装置１３６に対して、宅配業者の配達員６が識別体６１を読取部にかざして入力操作を行う（認証操作）。ステップＳ１０１の認証操作が行われることによって、識別体６１の認証用データが読み出されて制御部１３５に送られる。ここで一例として、識別体６１から読み出される認証用データは、図２に例示したＩＤとする。
【００５２】
次に、ステップＳ１０２では、制御部１３５が、ステップＳ１０１で送られた認証用データに基づいて「許可」の認証判断を下して良いか否かをコントローラ１４１の認証制御部１４３に問合せる（認証問合せ）。このとき、ステップＳ１０１で送られた認証用データ（ＩＤ）や認証操作が行われた認証装置（認証装置１３６）を示す情報等が認証制御部１４３に送られる。
【００５３】
ステップＳ１０３では、認証制御部１４３が認証データ記憶部１４４に記憶されている複数の認証データのうちから所定の認証データを読出す処理を開始する（認証データ読出し）。より具体的には、認証制御部１４３は、ステップＳ１０２で受け取った情報に基づいて、識別体６１のＩＤ（例えば「Ｇ００１」とする）に該当する認証データを回答するよう認証データ記憶部１４４に要求する。
【００５４】
ステップＳ１０４では、認証データ記憶部１４４は、ステップＳ１０３の認証データ読出しの要求に応えて、所定の認証データ（ＩＤ「Ｇ００１」で登録されている認証データ）を認証制御部１４３に返す（認証データ回答）。ステップＳ１０４において、認証データ記憶部１４４に要求されたＩＤに該当する認証データが記憶されていない場合には、該当データなしの旨を認証制御部１４３に回答する。
【００５５】
ステップＳ１０５では、認証制御部１４３は、ステップＳ１０２で受け取った情報とステップＳ１０４で回答された認証データとを照合して認証結果を決定する（認証データ照合）。より具体的に説明すると、認証制御部１４３は、ステップＳ１０４で回答された認証データ（例えば、図２でＩＤ「Ｇ００１」行に示された登録情報）を参照し、認証装置１３６における認証許可の可否設定を示す「認証設定Ｃ」の登録内容を確認する。この場合、図２によれば認証設定Ｃは「許可」となっていることから、認証制御部１４３は認証結果を「許可」に決定する。そしてステップＳ１０６において、認証制御部１４３は、ステップＳ１０５で得られた認証結果（許可／不許可）を宅配ボックス１３１の制御部１３５に回答する（認証結果回答）。
【００５６】
そして、制御部１３５は、ステップＳ１０７において、ステップＳ１０６の回答結果に基づいて配達員６による宅配ボックス１３１に対する操作を許可するか否かを判定し（操作許可判定）、ステップＳ１０８において、ステップＳ１０７の判定結果を認証装置１３６及び認証制御部１４３に通知する（操作許可回答）。具体的には例えば、ステップＳ１０６の回答結果が「許可」であれば、宅配ボックス１３１に対する操作を許可する旨の操作許可判定が得られ、ステップＳ１０６の回答結果が「不許可」であれば、宅配ボックス１３１に対する操作を許可しない旨の操作許可判定が得られる。
【００５７】
ステップＳ１０８の操作許可回答を通知された認証装置１３６は、ステップＳ１０９において、液晶パネルやスピーカ等によってステップＳ１０８の回答結果（操作を許可するか否か）を出力する（操作結果表示）。また、ステップＳ１０８の操作許可回答の通知を受けたコントローラ１４１側の認証制御部１４３は、ステップＳ１１０において、一連の認証処理の履歴を認証履歴記憶部１４５に記憶させる（認証履歴格納）。
【００５８】
以上、ステップＳ１０１〜Ｓ１１０の処理が行われることによって、宅配ボックス１３１の認証装置１３６に対する認証操作を契機とする認証処理が終了し、認証によって宅配ボックス１３１に対する操作許可が得られた場合は、配達員６が宅配物を荷受室１３４に預け入れる操作を行うこと等が許可される。
【００５９】
（３）宅配物配達の手順
以下では、本実施の形態に係る荷物預入システム１００において宅配業者の配達員６が宅配物を配達する際の手順について、図４を参照しながら説明する。図４は、宅配業者の配達員による宅配物の配達における手順例を説明するフローチャートである。なお、上記（２）で図３を参照しながら説明した基本的な認証処理は、図４のステップＳ２０９のタイミングで実行される。
【００６０】
まず、宅配業者の配達員６は、宅配物の配達先である集合住宅１に到着すると、集合玄関扉１３２の傍に設けられた認証装置１３３のインターフォンを操作して配達先の居住者の居室番号を入力する（ステップＳ２０１）。当該入力によって、配達先の居室１１１のインターフォンに呼び出しが行われ、配達員６は居住者の応答を待つ。
【００６１】
ステップＳ２０２では、配達先の居住者が呼び出しに応じたか否かによって居住者が在宅であるか否か（不在か）を判断し、在宅の場合（ステップＳ２０２のＹＥＳ）はステップＳ２０３に進み、不在の場合（ステップＳ２０２のＮＯ）はステップＳ２０８に進む。
【００６２】
ステップＳ２０３では、配達先の居住者によるインターフォンの応答に対して配達員６が宅配物の配達である旨を伝えることによって、配達先の居住者が、配達員６の入館を許可する操作を自室で行い、集合玄関扉１３２を解錠する。これによって配達員６は集合住宅１の共有区画１３に入館することができる。
【００６３】
さらに、ステップＳ２０３における集合玄関扉１３２の解錠操作とともに、エレベータ１２１に対して配達先の居室１１１がある階を目的地とする呼び登録が行われる（ステップＳ２０４）。なおこのとき、エレベータ１２１は、１階に位置しているときは呼び登録が行われた状態のまま扉を開いて配達員６が乗りかご１２３に乗り込むのを待ち、１階以外に位置しているときは１階に移動したうえで呼び登録が行われた状態のまま扉を開いて配達員６が乗りかご１２３に乗り込むのを待つ。
【００６４】
次いで、配達員６が乗りかご１２３に乗り込むと、エレベータ１２１は扉を閉めて呼び登録に従って配達先の居室１１１がある階まで移動し、到着後に扉を開く（ステップＳ２０５）。エレベータ１２１がこのように動作することによって、配達員６は専有区画１１のうち配達先の居室１１１がある階に移動することができる。
【００６５】
そして、配達員６は、エレベータ１２１から降りて居室１１１に向かい、配達先の居住者に宅配物を届け（ステップＳ２０６）、宅配後は再度エレベータ１２１に乗って１階に下りて集合住宅１から退館する（ステップＳ２０７）。
【００６６】
以上ステップＳ２０３〜Ｓ２０６の手順によって、配達先の居住者が居室１１１に在宅である場合には、配達員６から居住者に宅配物が配達される。
【００６７】
一方、ステップＳ２０２の判定でステップＳ２０８に進んだときは、配達先の居住者が不在である場合の宅配物の配達手順が行われる。
【００６８】
まず、ステップＳ２０８では、配達員６は予め配布されて保持している識別体６１を用いて認証装置１３３による認証を行い、当該認証を受けることで集合玄関扉１３２を解錠して集合住宅１の共有区画１３に入館する。
【００６９】
次いで、配達員６は共有区画１３の宅配ボックス１３１に移動して、宅配物の預入操作を開始する（ステップＳ２０９）。このとき、まずは認証装置１３６に対して識別体６１を用いた認証が行われ、当該認証における認証処理の詳細は図３を参照しながら（２）で説明した通りである。
【００７０】
ステップＳ２０９で認証装置１３６に対する認証を行った後、配達員６は空きの荷受室１３４が存在するか否かを確認する（ステップＳ２１０）。空きの荷受室１３４が存在した場合（ステップＳ２１０のＹＥＳ）はステップＳ２１１に進む。
【００７１】
ステップＳ２１１では、配達員６は、宅配ボックス１３１に設置された操作パネルを操作する等によって、空いている荷受室１３４（例えば荷受室１３４ａ）を選択する。さらにステップＳ２１２では、配達員６は、操作パネルを操作して、宅配物の配達先の居室番号を入力する（ステップＳ２１２）。
【００７２】
ステップＳ２１１における荷受室１３４ａの選択と、ステップＳ２１２における配達先の居室番号の入力とが完了すると、ステップＳ２０９で認証装置１３６によって認証されたこと（言い換えれば、図２に例示した登録情報で認証設定Ｃが「許可」とされていること）に基づいて、認証装置１３６が荷受室１３４ａを解錠する。そして、配達員６は、解錠された荷受室１３４ａに宅配物を預け入れ、その後施錠する（ステップＳ２１３）。なお、荷受室１３４ａにおける宅配物を預け入れた後の施錠は、配達員６が操作パネル等を操作することによって実行するようにしてもよいが、施錠忘れを防止して宅配物の安全を図る観点からは、荷受室１３４ａを閉めたときに自動的に施錠されるように構成されることがより好ましい。
【００７３】
そして、ステップＳ２１４において配達員６は、宅配ボックス１３１の所定の荷受室１３４（この場合は荷受室１３４ａ）に宅配物を預け入れた旨を記載した不在連絡票を配達先の居住者用のポストに入れる等し、その後、集合住宅１から退館する（ステップＳ２０７）。
【００７４】
以上ステップＳ２０８〜Ｓ２１４の手順によって、配達先の居住者が居室１１１に在宅していない場合には宅配ボックス１３１の空きの荷受室１３４ａに宅配物が預入されることによって、帰宅した居住者は宅配ボックス１３１から宅配物を受け取ることができるため、配達員６による再配達を不要にすることができる。
【００７５】
一方、ステップＳ２１０において全ての荷受室１３４が使用中であった場合（ステップＳ２１０のＮＯ）は、宅配物の預入ができないため、配達員６は、荷受室１３４に空きが無く再配達を依頼してほしい旨を記載した不在連絡票を配達先の居住者用のポストに入れる等し（ステップＳ２１５）、集合住宅１から退館する（ステップＳ２０７）。
【００７６】
以上、図４のステップＳ２０１〜Ｓ２１５に示した手順で宅配物の配達が行われることにより、本実施の形態に係る荷物預入システム１００では、配達先の居住者が不在であっても配達員６による宅配物の再配達の要請を抑制して配達員６の手間を軽減するとともに、再配達を待たずに宅配物を受け取れるという居住者の利便性も高めることができる。また、識別体５１，６１を所持していない者は集合住宅１に入館できないように構成されるだけでなく、宅配業者に配布された識別体６１では共有区画１３までしか入館が許可されないようにすることで、集合住宅１の防犯性を高める効果も得られる。
【００７７】
（４）異常入館検知制御
上記（３）までに説明したように、本実施の形態に係る荷物預入システム１００では、入館の際に識別体５１，６１による認証を必要とすることで集合住宅１の防犯性を高めながら、宅配物の配達に関する利便性をも高めることが可能である。しかし、何らかの理由で、上記識別体が悪意ある第三者の手に渡った場合には、当該識別体を用いて認証が行われることによって第三者の集合住宅１への侵入を許してしまう異常事態の発生が懸念される。
【００７８】
このような異常事態に備えて、本実施の形態に係る荷物預入システム１００は、異常な入館が行われた事態を検知する制御（異常入館検知制御）と、異常な荷受操作が行われた事態を検知する制御（異常荷受操作検知制御）とを実行可能にしている。以下、（４）では図５を参照しながら異常入館検知制御について説明し、（５）では図６を参照しながら異常荷受操作検知制御について説明する。
【００７９】
図５は、異常入館検知制御の手順例を示すフローチャートである。図５では、業者に予め配布された識別体（配達員６の識別体６１）を用いて認証装置１３３の認証が行われて集合玄関扉１３２が解錠された場合に、異常な入館が発生しないかを検知する制御処理が示されている。なお、図５における種々の判定処理及び通知の実行決定は、主にコントローラ１４１の制御部１４２によって制御されるとして説明するが、制御部１４２の代わりに、管理センタ装置３の制御部３１等が制御するものであってもよい。
【００８０】
図５に示す処理は、認証装置１３３に対して識別体による認証操作が行われて、集合玄関扉１３２が解錠されたときに開始される。このときステップＳ３０１において、コントローラ１４１の制御部１４２が、上記認証操作に用いられた識別体が業者（例えば宅配業者）に配布された識別体であるか否かを判定することによって、業者が入館したか否かを判定する。上記認証操作に用いられた識別体が業者に配布された識別体（例えば識別体６１）であった場合（ステップＳ３０１のＹＥＳ）は、業者入館であるとしてステップＳ３０２に進む。上記認証操作に用いられた識別体が居住者５に配布された識別体５１であった場合（ステップＳ３０１のＮＯ）は、業者入館ではないとして異常入館検知制御は終了する。
【００８１】
ステップＳ３０２では、制御部１４２は宅配ボックス１３１で宅配物の預入操作が開始されたか否かを判定する。具体的には、認証装置１３６に対してステップＳ３０１で判定した識別体６１による認証が行われたか否かを確認し、さらには、宅配ボックス１３１の操作パネルにおいて預入に関する操作が行われたか否かを確認することによって、上記判定を行うことができる。宅配物の預入操作が開始された場合（ステップＳ３０２のＹＥＳ）はステップＳ３０３に進み、宅配物の預入操作が開始されなかった場合（ステップＳ３０２のＮＯ）はステップＳ３０９に進む。
【００８２】
ここで、ステップＳ３０２からステップＳ３０３に進んだときに想定される状況は、識別体６１の正当な持ち主である配達員６が、配達先の居住者５の不在を受けて宅配ボックス１３１の荷受室１３４に宅配物を預入しようとしている正常な状況である。したがって、ステップＳ３０３以降はステップＳ３０８にかけて、配達員６による宅配ボックス預入操作が行われる。これらステップＳ３０３〜Ｓ３０８の手順は、図４のステップＳ２１０〜Ｓ２１５で説明した手順と同じであるから、詳細な説明は省略する。
【００８３】
一方、ステップＳ３０２からステップＳ３０９に進んだときに想定される状況は、宅配業者の配達員６に配布された識別体６１を使って集合玄関扉１３２が解錠されたにも拘らず、宅配物の預入操作が開始されないという異常な状況である。補足しておくと、宅配物の配達先の居住者５が在宅であった場合は、図４のステップＳ２０２〜Ｓ２０３に示したように居住者５によって集合玄関扉１３２が解錠されることから配達員６の識別体６１による認証操作は行われない（図５の開始条件を満たさない）。
【００８４】
そこで、ステップＳ３０９では、制御部１４２が、認証装置１３３に対して識別体６１による認証操作が行われて集合玄関扉１３２が解錠されてから所定時間（例えば５分）が経過したか否かを判定する。所定時間が経過していない場合（ステップＳ３０９のＮＯ）は、ステップＳ３０２の判定に戻る。
【００８５】
ステップＳ３０９で所定時間が超過した場合（ステップＳ３０９のＹＥＳ）は、異常入館通知が行われる（ステップＳ３１０）。異常入館通知は、識別体（本例では識別体６１）を利用した異常な入館が行われたことを通知するものであって、例えば、制御部１４２から管理センタ装置３の制御部３１に異常入館状態の発生が通知され、当該通知を受けた制御部３１が宅配業者センタ装置４に異常入館通知を送るといった方法で実現される。より具体的にこの異常入館通知について説明すると、まず、制御部１４２は、集合住宅１において識別体６１を使った入館異常状態が発生したことを通信回線２を介して管理センタ装置３に通知する。次に管理センタ装置３の制御部３１は、業者情報記憶部３４に格納されている業者情報を参照することによって、識別体６１を配布した宅配業者を特定し、業者情報に登録されている連絡先（宅配業者センタ装置４）に宛てて、異常入館通知を送信する。
【００８６】
ステップＳ３１０において上記のような異常入館通知が行われることにより、宅配業者センタ装置４の管理者は、自社に配布された識別体６１による異常入館状態の発生を知ることができるため、識別体６１を所持しているはずの配達員６に対して、識別体６１の紛失の有無、および識別体６１を所持している場合は集合住宅１に入館して何を行ったかを問い合わせる。この結果、識別体６１を紛失しているか否かを把握することができる。例えば、識別体６１の紛失が明らかになれば、管理センタ装置３側で識別体６１による認証を無効にする等の設定を行うことができるため、識別体６１を用いた以後の異常事態の発生を抑制することができる。
【００８７】
（５）異常荷受操作検知制御
図６は、異常荷受操作検知制御の手順例を示すフローチャートである。図６では、居住者向けに配布された識別体（例えば居住者５に配布された識別体５１）を用いて異常な荷受操作が行われないかを検知する制御処理が示されている。なお、以下の説明では、居住者５には別の識別体が配布された同居人が存在する可能性があるとし、但し代表者は居住者５であるとする。なお、図６における種々の判定処理及び通知の実行決定は、主にコントローラ１４１の制御部１４２によって制御されるとして説明するが、制御部１４２の代わりに、管理センタ装置３の制御部３１等が制御するものであってもよい。
【００８８】
図６に示す処理は、宅配ボックス１３１の操作パネルで宅配物の荷受操作が開始されるときに開始される（ステップＳ４０１）。荷受操作が開始されない場合はそのまま終了する。荷受操作が開始されると、ステップＳ４０２に進む。
【００８９】
宅配ボックス１３１では、原則として宅配物の荷受操作は宅配物の居住者（例えば、居住者５またはその同居人）にしか許可されないため、次のステップＳ４０２では、認証装置１３６に対して居住者向けの識別体（識別体５１）による認証操作が行われる。
【００９０】
次いで、ステップＳ４０３では、制御部１３５が、ステップＳ４０２の認証操作に用いられた識別体５１の居住者５を宛先とする宅配物が宅配ボックス１３１に預入されているか否かを判定する。なお、ステップＳ４０３の預入の有無の判定では、居住者５の同居人を宛先とする宅配物が預入されている場合も、預入有りと判定する。ステップＳ４０３で預入有りと判定された場合はステップＳ４０４に進み、預入無しと判定された場合はステップＳ４１２に進む。ステップＳ４１２の処理は後述する。
【００９１】
ステップＳ４０４では、ステップＳ４０２の認証操作に用いられた識別体５１の居住者５の居室１１１における在宅状態が確認される。在宅状態は、例えば各居室１１１に備え付けられたセキュリティシステム等によって在宅状態（在宅／不在）が登録されることを利用して確認することができる。
【００９２】
そして、ステップＳ４０５では、ステップＳ４０４の確認結果が在宅か否（不在）かを判定し、在宅の場合はステップＳ４０６に進み、不在の場合はステップＳ４０９に進む。ステップＳ４０９の処理は後述する。
【００９３】
ステップＳ４０５からステップＳ４０６に進んだときの状況は、居住者５（またはその同居人）を宛先とする宅配物の預入がある状態で識別体５１を利用した荷受操作が開始され、かつ居住者５の居室１１１が在宅状態にあることから、宅配物の正常な荷受操作が進行している状況といえる。そこで、ステップＳ４０６では、当該宅配物が預入された荷受室１３４を解錠し、居住者５（またはその同居人）による荷受が行われ、荷受後に荷受室１３４の扉が閉められると当該荷受室１３４を施錠する。
【００９４】
そして、ステップＳ４０６の荷受が終了した後は、荷受に使用された識別体５１が代表者である居住者５の識別体であったか否かを判定する（ステップＳ４０７）。代表者の識別体である場合（ステップＳ４０７のＹＥＳ）は、荷受者自身が代表者であるので一連の処理は終了する。代表者の識別体ではない場合（ステップＳ４０７のＮＯ）は、同居人が荷受を行ったことになるので、同居人の識別体によって宅配物の荷受が行われた旨を通知する宅配ボックス荷受通知が代表者の連絡先に通知される（ステップＳ４０８）。
【００９５】
そして、ステップＳ４０８で宅配ボックス荷受通知が行われた代表者（居住者５）が当該通知に示された識別体の同居人に荷受を行ったかを問い合せることによって、荷受に使用された識別体が正常に使用されたかどうかを確認することができ、当該識別体を紛失していないかを把握することができる。
【００９６】
一方、ステップＳ４０５で不在と判定されてステップＳ４０９に進んだときは、居住者５（またはその同居人）を宛先とする宅配物の預入がある状態で識別体５１を利用した荷受操作が開始されたものの、居住者５の居室１１１が在宅状態ではない（不在状態）という点で通常荷受操作と異なっていることから、不在状態が妥当なものであるかを確認する。
【００９７】
すなわち、ステップＳ４０９において、制御部１４２が、認証制御部１４３による認証処理の実行履歴が記録された認証履歴記憶部１４５を参照して集合玄関扉１３２の解錠を行う認証装置１３３における認証操作の履歴を読み出し、次いでステップＳ４１０において、直近の所定時間（例えば５分間）内にステップＳ４０２の認証操作に用いられた識別体５１による認証操作が行われたか否かを確認する。
【００９８】
ステップＳ４１０で直前の所定時間内に該当識別体５１による認証装置１３３の認証操作の履歴があった場合には（ステップＳ４１０のＹＥＳ）、集合住宅１への帰着直後の居住者５（またはその同居者）による荷受操作とみなして異常な荷受操作ではないと判定し、ステップＳ４０５で在宅状態と判定された場合と同様の処理を行う（ステップＳ４０６に進む）。
【００９９】
ステップＳ４１０で直前の所定時間内に該当識別体５１による認証装置１３３の認証操作の履歴がなかった場合には（ステップＳ４１０のＮＯ）、異常な荷受操作であると判定し、実行中の荷受操作の受付を停止するとともに荷受操作の続行を拒否する旨を宅配ボックス１３１の操作パネルに表示する（ステップＳ４１１）。なお、ステップＳ４１０のＮＯと判定される場合には、例えば、居住者５（またはその同居者）が他の居住者等による集合住宅１への入館時に友入りを行った後に荷受操作を行っているという可能性も含まれるが、正常な手順（認証装置１３３で認証操作して集合玄関扉１３２を解錠した後に、認証装置１３６で認証操作して宅配ボックス１３１の荷受を行う）とはいえないことから、やはり異常な荷受操作であると判定する。
【０１００】
ステップＳ４１１で荷受操作の続行を拒否する表示が行われた後は、荷受操作開始時の認証操作に使用された識別体５１の登録情報に基づいて、当該識別体の利用者の連絡先（代表者の連絡先でもよい）に、異常な荷受操作が行われた旨が異常荷受操作通知で通知される（ステップＳ４１３）。
【０１０１】
また、前述のステップＳ４０３で宅配物の預入が無いと判定された場合にはステップＳ４１２に進むとしたが、ステップＳ４１２の状況は預入された宅配物が無いにも拘らず荷受操作が開始されたことを意味するので、このような状況の場合も異常な荷受操作が行われたと判定する。したがって、ステップＳ４１２において、預入された宅配物が無いことを宅配ボックス１３１の操作パネルに表示し、ステップＳ４１３において、識別体５１の利用者の連絡先（代表者の連絡先でもよい）に異常荷受操作通知が送られる。
【０１０２】
このようにステップＳ４１３の異常荷受操作通知が行われた場合には、当該通知を受け取った居住者５（またはその同居者）は、自身に配布された識別体（例えば識別体５１）を使って異常な荷受操作が行われた可能性があることを認識でき、当該識別体の紛失を把握することができる。なお、ステップＳ４１１で前述した友入りによる入館を行っていた場合は、当事者に異常荷受操作通知が通知されることから、通知された異常荷受操作が識別体５１の紛失によるものではないことを認識することができる。
【０１０３】
（６）効果
以上、本実施の形態に係る荷物預入システム１００によれば、まず、宅配ボックス１３１が内部の共有区画１３に設置される集合住宅１において、（２）や（３）で詳述したように、集合住宅１の関係者に予め配布する識別体を利用した認証を行うことによって、正当な用件を持たない不正者による集合住宅１への進入を各区画で段階的に防止することができることから、居住者の不在時に配達されても再配達をせずに宅配ボックス１３１経由で荷物を受け取ることができるという宅配ボックス１３１による利便性が提供されるとともに、通常時における集合住宅１の防犯性を担保することができる。
【０１０４】
さらに、本実施の形態に係る荷物預入システム１００によれば、紛失や盗難等によって識別体が悪意ある第三者の手に渡ってしまうような異常事態に対しても、（４）や（５）で詳述した異常入館検知及び異常荷受操作検知のように、識別体の配布先の関係者による用途と合わない事象を検知した場合に異常状態が発生したと判定して異常事態を通知することができることから、集合住宅１の防犯性をより強く高めることができる。
【０１０５】
より具体的には、（４）で詳述した異常入館検知制御が行われることによって、宅配業者に配布された識別体６１を利用して認証処理が行われたにも拘らず宅配ボックス１３１に宅配物の預入が行われない場合には、当該宅配業者（宅配業者センタ装置４）に異常入館通知を通知するため、業者向けの識別体６１が紛失して第三者に悪用されているおそれがあることを認識させることができる。
【０１０６】
また、（５）で詳述した異常荷受操作検知制御が行われることによって、宅配ボックス１３１の標準的な荷受手順に合致しない荷受操作が行われた場合に、居住者（またはその代表者）に異常荷受操作通知を通知するため、居住者向けの識別体５１が紛失して第三者に悪用されているおそれがあることを認識させることができる。
【０１０７】
そして、荷物預入システム１００が上記の異常通知（異常入館通知や異常荷受操作通知）を通知できることによって、当該通知を受けた者が識別体の紛失の有無を早期段階で確認することができるため、識別体の紛失に長期間気付かずに繰り返し悪用されるという事態を防止することができる。
【０１０８】
このように、本実施の形態に係る荷物預入システム１００は、宅配ボックス１３１が共有区画１３に設置される集合住宅１において、集合住宅１の防犯性を担保しながらも宅配ボックス１３１による利便性を提供することができるものである。
【符号の説明】
【０１０９】
１      集合住宅
２      通信回線
３      管理センタ装置
４      宅配業者センタ装置
５      居住者
６      配達員
１１    専有区画
１２    中間区画
１３    共有区画
１４    管理区画
３１    制御部
３２    建物情報記憶部
３３    居住者情報記憶部
３４    業者情報記憶部
５１    識別体
６１    識別体
１００  荷物預入システム
１１１  居室
１２１  エレベータ
１２２  認証装置
１２３  乗りかご
１３１  宅配ボックス
１３２  集合玄関扉
１３３  認証装置
１３４（１３４ａ，１３４ｂ，・・・，１３４ｎ）  荷受室
１３５  制御部
１３６  認証装置
１４１  コントローラ
１４２  制御部
１４３  認証制御部
１４４  認証データ記憶部
１４５  認証履歴記憶部
１４６  エレベータ指令部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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