(57)【要約】【課題】結束バンドのバンド部を引張する際の作業負担を軽減する。【解決手段】バンド引張装置１００は、結束バンド９０の帯状のバンド部９２を引張する装置である。バンド引張装置１００は、回転軸３２０周りに回転可能であるとともに外周面がバンド部９２の一方主面に当接する一方側回転体３２、及び、バンド部９２の他方主面に当接する他方側回転体３４を含むバンド把持部３０を備える。バンド把持部３０は、一方側回転体３２及び他方側回転体３４の間でバンド部９２を挟んで把持する。また、バンド引張装置１００は、一方側回転体３２を回転させる回転駆動部４０と、バンド把持部３０の一方側回転体３２を引張方向Ｄ１に沿って移動可能に案内する一対のガイドレール５０，５０と、一方側回転体３２を、引張方向Ｄ１に付勢する一対の弾性部材６０，６０と、一対の弾性部材６０，６０が既定長Ｌ１に達すると、バンド部９２を切断する切断部７０を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
結束バンドにおける帯状のバンド部を引張するバンド引張装置であって、
回転軸周りに回転可能であるとともに外周面が前記バンド部の一方主面に当接する一方側回転体、及び、前記バンド部の他方主面に当接する他方側当接部を含み、前記一方側回転体及び前記他方側当接部の間で前記バンド部を挟んで把持するバンド把持部と、
前記一方側回転体を回転させる回転駆動部と、
前記バンド把持部の前記一方側回転体を、前記バンド部を引張させる方向に沿って移動可能に案内するガイド部と、
前記バンド把持部の前記一方側回転体を、前記バンド部を引張させる方向に付勢する弾性部材と、
前記弾性部材が既定長に達すると、前記バンド部を引張する前記バンド把持部の引張力の増加を抑制する引張抑制機構と、
を備える、バンド引張装置。
【請求項２】
請求項１のバンド引張装置であって、
前記一方側回転体の前記外周面には、前記一方側回転体の周方向に沿って複数の突部が形成されている、バンド引張装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２のバンド引張装置であって、
前記他方側当接部は、外周面が前記バンド部の前記他方主面に当接する他方側回転体を含む、バンド引張装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項のバンド引張装置であって、
前記引張抑制機構は、前記バンド部における前記バンド把持部に保持される部分よりも基端側の位置で前記バンド部を切断する切断部、を含む、バンド引張装置。
【請求項５】
請求項４のバンド引張装置であって、
前記切断部は、
前記バンド部を切断する切断刃と、
前記バンド把持部とともに移動する回転軸周りに回転可能な切断用回転体と
前記切断刃に連結されており、前記切断用回転体の回転運動を前記切断刃の揺動移動に変換するカムと、
を含む、バンド引張装置。
【請求項６】
請求項５のバンド引張装置であって、
前記バンド把持部、前記回転駆動部及び前記切断用回転体が取付けられているとともに、前記弾性部材が接続されている移動台、
をさらに備え、
前記ガイド部は、前記移動台を、前記バンド部を引張させる方向に沿って移動可能に案内する、バンド引張装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、バンド引張装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、結束バンドにおけるバンド尾部を緊張させて、バンド尾部をバンド頭部から切断する手持式のツールが開示されている。このツールは、ツール先端のバンド把持爪でバンドを把持し、操作者がトリガーを引く動作を複数回行うことで、バンド尾部が引き締められる。そしてバンド尾部にかかる張力が、あらかじめ設定されたレベルに達すると、バンド尾部を切断するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１４８３５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
引用文献１のツールの場合、バンド尾部を引張する操作を手動で行う必要がある。このため、作業者の負担が著しく大きいという問題があった。操作回数が増大するに比例して、作業者の負担も増大してしまうため、改善が求められていた。
【０００５】
そこで、本発明は、結束バンドにおけるバンド部を引張する際の作業負担を軽減する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１態様は、結束バンドにおける帯状のバンド部を引張するバンド引張装置であって、回転軸周りに回転可能であるとともに外周面が前記バンド部の一方主面に当接する一方側回転体、及び、前記バンド部の他方主面に当接する他方側当接部を含み、前記一方側回転体及び前記他方側当接部の間で前記バンド部を挟んで把持するバンド把持部と、前記一方側回転体を回転させる回転駆動部と、前記バンド把持部の前記一方側回転体を、前記バンド部を引張させる方向に沿って移動可能に案内するガイド部と、前記バンド把持部の前記一方側回転体を、前記バンド部を引張させる方向に付勢する弾性部材と、前記弾性部材が既定長に達すると、前記バンド部を引張する前記バンド把持部の引張力の増加を抑制する引張抑制機構とを備える。
【０００７】
第２態様は、第１態様のバンド引張装置であって、前記一方側回転体の前記外周面には、前記一方側回転体の周方向に沿って複数の突部が形成されている。
【０００８】
第３態様は、第１態様又は第２態様のバンド引張装置であって、前記他方側当接部は、外周面が前記バンド部の前記他方主面に当接する他方側回転体を含む。
【０００９】
第４態様は、第１態様から第３態様のいずれか１つのバンド引張装置であって、前記引張抑制機構は、前記バンド部における前記バンド把持部に保持される部分よりも基端側の位置で前記バンド部を切断する切断部、を含む。
【００１０】
第５態様は、第４態様のバンド引張装置であって、前記切断部は、前記バンド部を切断する切断刃と、前記バンド把持部とともに移動する回転軸周りに回転可能な切断用回転体と前記切断刃に連結されており、前記切断用回転体の回転運動を前記切断刃の揺動移動に変換するカムと、を含む。
【００１１】
第６態様は、第５態様のバンド引張装置であって、前記バンド把持部、前記回転駆動部及び前記切断用回転体が取付けられているとともに、前記弾性部材が接続されている移動台、をさらに備え、前記ガイド部は、前記移動台を、前記バンド部を引張させる方向に沿って移動可能に案内する。
【発明の効果】
【００１２】
第１態様のバンド引張装置によると、回転駆動部が一方側回転体を回転させることによって、バンド部を自動で引張できるため、作業者の負担を軽減できる。また、弾性部材が規定長に達した際に、バンド把持部がバンド部に及ぼす引張力の増加が抑制される。このため、バンド把持部が規定値を越える引張力でバンド部を引張することを抑制できる。これによって、バンド部の引張を好適に行える。
【００１３】
第２態様のバンド引張装置によると、一方側回転体の外周面に複数の突部を設けることによって、その突部の先端がバンド部に当接される。このため、バンド部と一方側回転体との間の接触面積を小さくすることができるため、相手側当接部材との間でバンド部を強固につかむことができる。
【００１４】
第３態様のバンド引張装置によると、バンド部を回転駆動部によって回転可能な一方側回転体とともに他方側回転体で挟むことができる。したがって、バンド把持部とバンド部の他方主面との間で引張方向とは逆の方向に摩擦力が働くことを低減できるため、バンド部を良好に引張できる。
【００１５】
第４態様のバンド引張装置によると、バンド部のバンド把持部に保持される部分よりも基端側の位置でバンド部を切断することによって、バンド把持部によるバンド部の引張を解除できる。
【００１６】
第５態様のバンド引張装置によると、バンド把持部の移動に連動させて切断刃を揺動移動させてバンド部を切断できる。このように、カム機構を用いることによって、規定値を超える引張力がバンド部にかかることを抑制できるとともに、バンド部の余剰の部分の切断もおこなうことができる。
【００１７】
第６態様のバンド引張装置によると、移動台に、バンド把持部、回転駆動部及び切断用回転体を設置することで、これらを一体的に移動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】結束バンド９０のバンド部９２を引張する実施形態のバンド引張装置１００の概略外観図である。
【図２】実施形態のバンド引張装置１００の主要部を示す概略平面図である。
【図３】実施形態のバンド引張装置１００の主要部を示す概略平面図である。
【図４】変形例のバンド把持部３０ａの概略平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、添付の図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。なお、この実施形態に記載されている構成要素はあくまでも例示であり、本発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。また、図面においては、理解容易のため、必要に応じて各部の寸法や数が誇張または簡略化して図示されている場合がある。
【００２０】
＜１．  実施形態＞
図１は、結束バンド９０のバンド部９２を引張する実施形態のバンド引張装置１００の概略外観図である。図２及び図３は、実施形態のバンド引張装置１００の主要部を示す概略平面図である。図２はバンド部９２が引張され始める状態を示しており、図３はバンド部９２が切断された直後の状態を示す図である。
【００２１】
結束バンド９０は、例えば、自動車などの車両に搭載されるワイヤーハーネス９００などの線状部材に巻きつけられる。ワイヤーハーネス９００は、例えば、複数の電線を含む。各電線は、各種の電気機器同士を電気的に相互接続する配線材である。ワイヤーハーネス９００は光ケーブルなどの電線以外の線状物を含んでいてもよい。
【００２２】
結束バンド９０は、バンド部９２及びバンド固定部９４を備える。バンド部９２は帯状に形成されており、基端部がバンド固定部９４に連結されている。バンド部９２の表面には複数の突部が長手方向に沿って設けられている。
【００２３】
バンド固定部９４は、バンド部９２が挿通される貫通孔が形成されている。この貫通孔の内側には、バンド部９２の上記複数の突部を係止する係止爪が形成されている。バンド固定部９４の貫通孔に挿通されたバンド部９２は、この係止爪に係止されることで、抜け止め固定される。
【００２４】
バンド引張装置１００は、バンド固定部９４から延び出たバンド部９２を引張するとともに、バンド部９２の先端側を切断する。バンド引張装置１００は、作業者が手で持って使用されるように構成されていてもよいし、あるいは、所定の作業位置に据え置かれた状態で使用されるように構成されていてもよい。
【００２５】
バンド引張装置１００は、筐体１０、移動台２０、バンド把持部３０、回転駆動部４０、一対のガイドレール５０，５０、一対の弾性部材６０，６０及び切断部７０を備える。
【００２６】
＜筐体１０＞
筐体１０は樹脂などで形成された中空部材であり、その内部にバンド引張装置１００の各構成要素を収容している。筐体１０の端部には、筐体１０の内側にバンド部９２を挿通するための挿通孔１０Ｈが形成されている。以下の説明では、筐体１０における挿通孔１０Ｈが形成されている側の端部側を筐体１０の先端側とし、その反対側を筐体１０の基端側とする。
【００２７】
＜移動台２０＞
移動台２０は、バンド把持部３０の一方側回転体３２及び他方側回転体３４、回転駆動部４０及び切断部７０の切断用回転体７４が取付けられている。移動台２０には、一対の弾性部材６０が接続されている。
【００２８】
＜バンド把持部３０＞
バンド把持部３０は、一方側回転体３２及び他方側回転体３４を備える。バンド把持部３０は、筐体１０に挿入されたバンド部９２の先端側部分を一方側回転体３２及び他方側回転体３４で挟み込んで把持する。
【００２９】
一方側回転体３２は、回転軸３２０周りに回転するローラ部材である。一方側回転体３２は、筐体１０に挿入されたバンド部９２の両側の主面のうちの一方主面の側に配されており、その外周面がバンド部９２の一方主面に当接する。回転軸３２０は不図示の回転軸受などを介して移動台２０に固定されている。
【００３０】
なお、以下の説明では、バンド部９２から見て一方側回転体３２が配されている側を筐体１０の一方側とし、バンド部９２から見て他方側回転体３４が配されている側を筐体１０の他方側と称する。
【００３１】
一方側回転体３２は、モータなどを含む回転駆動部４０に接続されている。一方側回転体３２は、回転駆動部４０から動力を受けて回転軸３２０周りに能動的に回転する。なお、回転軸３２０が一方側回転体３２とともに回転するように構成されてもよいが、回転軸３２０が移動台２０に固定されて回転不能とされて、一方側回転体３２のみが回転軸３２０周りに回転するようにしてもよい。
【００３２】
回転駆動部４０は、不図示の操作部に対して作業者が所定操作を行うことで、その動作が制御される。具体的には、スイッチを設けて、作業者がそのスイッチをオンオフ操作することで、回転駆動部４０が作動及び停止が行われるようにしてもよい。
【００３３】
他方側回転体３４は、回転軸３４０周りに回転するローラ部材である。他方側回転体３４は、バンド部９２における一方主面とは反対側の他方主面の側に配されており、その外周面が筐体１０に挿入されたバンド部９２の他方主面に当接する。他方側回転体３４は受動的に回転するフリーローラとされている。なお、他方側回転体３４に回転駆動部を接続することで、一方側回転体３２の回転と同期するように他方側回転体３４が能動的に回転してもよい。他方側回転体３４の半径は、一方側回転体３２の半径と同一でもよいし、異なっていてもよい。
【００３４】
一方側回転体３２及び他方側回転体３４の外周面には、その周方向に沿って複数の突部が形成されている。このため、バンド部９２の両主面には、各突部の先端が当接する。これによって、バンド部９２及び一方側回転体３２、並びに、バンド部９２及び他方側回転体３４の間の接触面積を小さくすることができるため、一方側回転体３２及び他方側回転体３４の間でバンド部９２を強固につかむことができる。なお、一方側回転体３２及び他方側回転体３４に複数の突部が形成されていることは必須ではなく、省略することも可能である。
【００３５】
＜ガイドレール５０＞
移動台２０は、筐体１０に固定された一対のガイドレール５０に接続されており、一対のガイドレール５０の延在方向に沿って規定の経路上を往復移動可能とされている。ここでは、移動台２０は、図２が示す初期位置Ｐ０と、図３が示す切断位置Ｐ１との間で規定経路上を往復移動する。この移動台２０の往復移動に伴って、バンド把持部３０、回転駆動部４０及び切断用回転体７４も、ガイドレール５０の延在方向に一体的に往復移動する。一対のガイドレール５０の延在方向は、バンド把持部３０がバンド部９２を引張する方向と平行となっている。一対のガイドレール５０は、移動台２０を、筐体１０に挿入されたバンド部９２を引張させる方向（引張方向Ｄ１）沿って移動可能に案内する。したがって、一対のガイドレール５０は、バンド把持部３０の一方側回転体３２を、そのバンド部９２を引張させる方向に沿った規定経路上を移動可能に案内する。一対のガイドレールは、ガイド部の一例である。
【００３６】
＜弾性部材６０＞
一対の弾性部材６０，６０の一端のそれぞれは、筐体１０の先端側の一部分に対して連結部１２を介して固定されている。移動台２０に設置された一方側回転体３２は、筐体１０に対して相対的に移動する。このため、一対の弾性部材６０，６０の一端が取り付けられている筐体１０の部分は、一方側回転体３２に対して相対的に固定された位置である。一対の弾性部材６０，６０の他端は、移動台２０における筐体１０の先端側を向く面に固定されている。一対の弾性部材６０，６０のうち、一方はバンド部９２の一方主面の側に配されており、他方はバンド部９２の他方主面の側に配されている。
【００３７】
図２が示すように、バンド把持部３０がバンド部９２を把持する直前は、一対の弾性部材６０，６０が自然長Ｌ０とされている。そして、図２及び図３が示すように、移動台２０が筐体１０の先端側へ移動することで、一対の弾性部材６０，６０が圧縮される。つまり、一対の弾性部材６０，６０は、移動台２０を筐体１０の基端側へ付勢する。
【００３８】
＜切断部７０＞
切断部７０は、バンド引張装置１００の筐体１０に挿入されたバンド部９２を切断する部分である。切断部７０は、切断刃７２、切断用回転体７４、カム７６を備える。
【００３９】
切断刃７２は、筐体１０の内側であって、バンド把持部３０よりも筐体１０の先端側の位置に配されている。切断用回転体７４は、バンド部９２におけるバンド把持部３０で把持される部分よりも基端側の部分でバンド部９２を切断する。
【００４０】
切断刃７２は、引張方向Ｄ１に直交する方向に延びるように配されている。切断刃７２は、筐体１０に固定された切断ガイド部７２０によって引張方向Ｄ１に直交する方向に沿って平行移動する。
【００４１】
切断用回転体７４は、回転軸７４０を中心に回転するローラ部材である。回転軸７４０は、その中心が移動台２０に対して垂直に起立するように、移動台２０に取り付けられている。切断用回転体７４の外周面は、カム７６の外周面に接している。
【００４２】
カム７６は、切断用回転体７４の回転運動を切断刃７２の揺動移動に変換する板カムである。カム７６は、全体として引張方向Ｄ１に延びており、カム７６の中間部（ここでは、カム７６における筐体１０の先端寄りの中間部）に連結された回転軸７６０を中心に回転移動可能に設けられている。回転軸７６０の基端部は、筐体１０に固定されている。
【００４３】
カム７６における筐体１０の先端寄りの部分は、切断刃７２の基端部が回転可能な状態で連結されている。また、カム７６における筐体１０の基端寄りの部分は、一端が筐体１０に固定されている弾性部材７６２に連結されている。弾性部材７６２は、カム７６を図２に示される既定姿勢に戻す方向に付勢する部材である。
【００４４】
切断用回転体７４の外周面が当接するカム７６の外周面は、平行面７６４と凸状面７６６とを含む。カム７６が図２に示される既定姿勢のとき、平行面７６４は引張方向Ｄ１と平行とされ、凸状面７６６は平行面７６４よりも筐体１０の一方側に突出している。
【００４５】
図２及び図３が示すように、移動台２０が筐体１０の先端側へ移動すると、切断用回転体７４がカム７６の平行面７６４から凸状面７６６へ向けて相対的に移動する。そして、切断用回転体７４の外周面が凸状面７６６上を移動することで、カム７６が回転軸７６０周りに回転移動する。これによって、カム７６の先端側に連結された切断刃７２が筐体１０の一方側へ平行移動する。このようなカム機構を用いることによって、規定値を超える引張力がバンド部９２にかかることを抑制できるとともに、バンド部９２の余剰の部分の切断もおこなうことができる。
【００４６】
＜バンド引張装置１００の動作＞
次に、バンド引張装置１００が行う引張動作について説明する。ここでは、図１が示すように、結束バンド９０のバンド部９２が、ワイヤーハーネス９００に巻付けられ、バンド固定部９４に挿通されているものとする。
【００４７】
図１及び図２が示すように、バンド部９２の先端部は、挿通孔１０Ｈを通じて筐体１０の内側に挿入される。この作業は、例えば作業者が、バンド固定部９４、ワイヤーハーネス９００又はバンド部９２自体を把持して行われる。
【００４８】
そして、バンド部９２の先端部が、バンド把持部３０の一方側回転体３２及び他方側回転体３４に挟まれる位置に達するまで、バンド部９２が筐体１０内に挿入される。
【００４９】
続いて、回転駆動部４０の駆動によって、一方側回転体３２が回転することで、バンド部９２が一方側回転体３２及び他方側回転体３４の間に引き込まれる。すなわち、バンド把持部３０がバンド部９２を把持して引張を開始する。バンド部９２が引張されて緊張状態となると、一方側回転体３２は、バンド部９２に沿って、筐体１０の先端側（引張方向Ｄ１とは反対の方向）に向けて移動を開始する。この一方側回転体３２の移動に伴って、移動台２０が初期位置Ｐ０から筐体１０の先端側の切断位置Ｐ１に向けて移動を開始する。
【００５０】
移動台２０の移動に伴い、切断用回転体７４も筐体１０の先端側へ向けて移動する。また、移動台２０の移動に伴い、一対の弾性部材６０，６０が自然長Ｌ０から徐々に縮められる。このため、移動台２０が一対の弾性部材６０，６０から受ける引張方向Ｄ１の付勢力は次第に増加する。バンド把持部３０がバンド部９２を引張するときの引張力は、この付勢力に拮抗する力である。このため、付勢力が増加するに連れて、バンド把持部３０の引張力も増加する。
【００５１】
図３が示すように、一対の弾性部材６０，６０各々が規定長Ｌ１に達したとき、移動台２０が切断位置Ｐ１に到達する。このとき、切断用回転体７４が凸状面７６６の頂部に当接することでカム７６が回転変位し、切断刃７２が筐体１０の一方側へ平行移動してバンド部９２を切断する。これによって、バンド把持部３０によるバンド部９２の引張が解除される。つまり、切断部７０は、バンド部９２を引張するバンド把持部３０の引張力の増加を抑制する、引張抑制機構を構成している。
【００５２】
バンド部９２が切断されると、移動台２０が切断位置Ｐ１から初期位置Ｐ０に戻される。このとき、バンド把持部３０は、結束バンド９０から切り離されたバンド部９２の余剰部分９２０を把持したまま、図２が示す初期位置へ移動する。そして、一方側回転体３２が回転を継続することによって、余剰部分９２０が一方側回転体３２及び他方側回転体３４の間を筐体１０の基端側へ向けて移動し、これらの隙間から抜け出す。隙間から抜け出した余剰部分９２０は、図示を省略する排出機構によって、バンド把持部３０よりも筐体１０の基端側で、筐体１０の内側から外側へ適宜排出される。
【００５３】
移動台２０が切断位置Ｐ１から初期位置Ｐ０へ向けて移動するのに伴い、切断用回転体７４が筐体１０の基端側へ移動する。これによって、弾性部材７４２の弾性力でカム７６が図２に示される規定姿勢に戻るとともに、切断刃７２が筐体１０の他方側へ移動する。
【００５４】
以上のようにして、一対の弾性部材６０，６０も自然長Ｌ０に復帰することで、移動台２０が初期位置Ｐ０に復帰する。これによって、移動台２０に設置されたバンド把持部３０、回転駆動部４０及び切断用回転体７４も初期位置に復帰する。また、切断用回転体７４が初期位置に復帰することによって、切断部７０のカム７６も図２が示す規定姿勢へ復帰する。
【００５５】
＜最大引張力について＞
図３が示すように、バンド把持部３０がバンド部９２を引張する引張力は、バンド部９２が切断される直前で最大となる。この最大となる引張力（最大引張力）は、規定長Ｌ１に到達した一対の弾性部材６０，６０各々の弾性力Ｆ１の合計値である「２・Ｆ１」に略等しい。すなわち、バンド引張装置１００においては、「２・Ｆ１」を越える引張力でバンド部９２を引張することが抑制される。
【００５６】
＜効果＞
以上のように、バンド引張装置１００でバンド部９２の引張を行うことによって、回転駆動部４０の駆動により自動でバンド部９２の引張を行うことができる。このため、作業者が手動で引張作業を行う場合よりも、大幅に作業負担を軽減できる。また、一対の弾性部材６０，６０各々が規定長Ｌ１に達するまで、それらの変形によって生じる弾性力に拮抗する引張力でバンド把持部３０がバンド部９２を引張する。そして、一対の弾性部材６０，６０が規定長Ｌ１に達すると、切断部７０がバンド部９２を切断することによって、バンド把持部３０の引張が解除される。すなわち、バンド把持部３０の引張力の増加が抑制される。したがって、バンド把持部３０が規定値（＝２・Ｆ１）を越える引張力でバンド部９２を引張することを抑制できるため、バンド部９２の引張を適切に行うことができる。これによって、ワイヤーハーネス９００などの締付対象物を適度な力で締付けることができる。
【００５７】
＜２．  変形例＞
以上、実施形態について説明してきたが、本発明は上記のようなものに限定されるものではなく、様々な変形が可能である。
【００５８】
例えば、引張抑制機構は、切断部７０に限定されるものではない。例えば、引張抑制機構は、切断部７０の代わりとして、弾性部材６０が規定長Ｌ１に達したかどうかを検出する検出センサー、及び、その検出センサーの検出結果に基づいて回転駆動部４０の駆動を停止させる制御部とで構成可能である。回転駆動部４０の駆動が停止されることで、一方側回転体３２の回転が停止されるため、バンド把持部３０の引張力が増加することを抑制できる。この変形例の場合、一方側回転体３２が、逆回転することを抑制する機能を備えていてもよいが、必須ではない。なぜなら、一方側回転体３２が回転力を失った場合でも、バンド部９２がバンド固定部９４の内側で抜け止め固定されることで、バンド部９２がその基端部側に移動することが抑制されるためである。また、この変形例の場合、切断刃７２を、カム７６などによって移動台２０の移動に連動させなくてよい。このため、切断刃７２を別の機構で動作させることが可能である。
【００５９】
上記実施形態において、弾性部材６０の一端が接続されている筐体１０の部分（連結部１２）の引張方向の長さＬ１２を可変とすることで、最大引張力を変更できるようにしてもよい。例えば、長さＬ１２をより長くすることで、移動台２０の初期位置Ｐ０が筐体１０の基端側に変位する。これによって、カム７６に対する切断用回転体７４の初期位置も、カム７６における筐体１０の基端寄りの位置へ相対的に変位するため、カム７６の凸状面７６６までの距離がより大きくなる。すると、切断部７０の切断刃７２が作動する際の、一対の弾性部材６０，６０の規定長Ｌ１がより短くなる。すなわち、バンド把持部３０の最大引張力を増大させることができる。逆に、最大引張力を弱める場合には、連結部１２を短くすればよい。このように、連結部１２の引張方向Ｄ１の長さを変更可能にすることによって、バンド把持部３０の最大引張力を調整できる。
【００６０】
上記実施形態において、一対の弾性部材６０，６０を単一の弾性部材又は３つ以上の弾性部材に置き換える事も可能である。
【００６１】
上記実施形態において、一対の弾性部材６０，６０は、引張方向Ｄ１に平行に延び縮みするように配されている。しかしながら、引張方向Ｄ１に直交を除いて交差する方向に延び縮みするように配されていてもよい。
【００６２】
上記実施形態では、一対の弾性部材６０，６０を収縮させることで生じた弾性力で移動台２０を付勢している。しかしながら、一対の弾性部材６０，６０を伸張させることで生じる弾性力で移動台２０を付勢してもよい。例えば、一対の弾性部材６０，６０の両端のうち、一端を筐体１０の基端側の部分に取り付け、他端を移動台２０における筐体１０の基端側を向く面に取り付けることが考えられる。この場合、移動台２０が筐体１０の先端側へ移動することで弾性部材６０が自然長Ｌ０から引き延ばされる。これによって、弾性部材６０が移動台２０を筐体１０の基端側へ付勢できる。
【００６３】
上記実施形態では、他方側当接部として他方側回転体３４が採用されているが、これに限定されるものではない。例えば、他方側当接部をバンド部９２の他方主面と摺接する部材としてもよい。また、この場合、他方側当接部を移動台２０に設置することは必須ではなく、筐体１０に固定されていてもよい。ただし、他方側当接部がバンド部９２に摺接する場合、引張力を妨げる方向の摩擦力が大きくなり、バンド部９２の引張に影響するおそれがある。このため、他方側当接部を他方側回転体３４とすることによって、このような摩擦力の発生を低減できるため、バンド部９２の引張を良好に行える。
【００６４】
他方側当接部は、他方側回転体３４のようにローラ部材であることは必須ではない。図４は、変形例のバンド把持部３０ａの概略平面図である。このバンド把持部３０ａは、一方側回転体３２及び他方側当接部３４ａを備えている。他方側当接部３４ａは、複数（ここでは２つ）ローラ部３４２，３４２と、その一対のローラ部３４２，３４２に架け渡された無端ベルト３４４とで構成されている。複数のローラ部３４２，３４２は、受動的に回転するフリーローラとされていてもよいし、どちらか一方または両方が一方側回転体３２の回転と同期して能動的に回転するようにモータが接続されていてもよい。この他方側当接部３４ａの場合、一方側回転体３２の外周面と、無端ベルト３４４における直線状に延びる部分との間でバンド部９２を把持することができる。なお、他方側当接部３４ａは、移動台２０に設置されていることは必須ではなく、筐体１０に固定されていてもよい。また、一方側回転体３２についても、他方側当接部３４ａと同様に、２つ以上のローラ部と無端ベルトとで構成することも可能である。
【００６５】
この発明は詳細に説明されたが、上記の説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。また、上記各実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組み合わせたり、省略したりすることができる。
【符号の説明】
【００６６】
１００  バンド引張装置
１０  筐体
１０Ｈ  挿通孔
２０  移動台
３０，３０ａ  バンド把持部
３２  一方側回転体
３４  他方側回転体（他方側当接部）
３４ａ  他方側当接部
３４２  ローラ部
３４４  無端ベルト
４０  回転駆動部
５０  ガイドレール（ガイド部）
６０  弾性部材
７０  切断部
７２  切断刃
７４  切断用回転体
７６  カム
９０  結束バンド
９２  バンド部
９４  バンド固定部
３２０  回転軸
７２０  切断ガイド部
７４０  回転軸
７４２  弾性部材
７６０  回転軸
７６２  弾性部材
９００  ワイヤーハーネス
９２０  余剰部分
Ｄ１  引張方向
Ｌ０  自然長
Ｌ１  規定長
Ｐ０  初期位置
Ｐ１  切断位置
【図１】
2017200831.tif 000003
【図２】
2017200831.tif 000004
【図３】
2017200831.tif 000005
【図４】
2017200831.tif 000006