(57)【要約】【課題】画像形成装置に装着されたＢＬＥチップが発信する電波と、携帯端末が受信した電波の強度を基に、画像形成装置と携帯端末との間の距離を特定する際、受信した電波の強度が距離に応じて一定ではなく、同一箇所でも強弱がある。【解決手段】外部装置から受信した電波の強度と前記外部装置との距離の関係を定めたテーブルを保持し、外部装置から受信した電波の強度を記憶し、その記憶した電波の強度から、強い電波強度の代表値として第一の電波強度を、弱い電波強度の代表値として第二の電波強度を算出する。そして、第一及び／又は第二の電波強度と、保持しているテーブルとを基に外部装置との距離を取得する。【選択図】  図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置から受信した電波の強度と前記外部装置との距離の関係を定めたテーブルを保持する保持手段と、
外部装置から受信した電波の強度を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された電波の強度から、少なくとも第一の電波強度と第二の電波強度を算出する算出手段と、
前記第一及び／又は第二の電波強度と前記テーブルとを基に前記外部装置との距離を取得する取得手段とを有し、
前記算出手段は、前記記憶手段に記憶された複数の電波の強度から、強い電波強度の代表値として前記第一の電波強度を、弱い電波強度の代表値として前記第二の電波強度を算出することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記算出手段は、前記強い電波強度の分布域に含まれる所定数以上の電波強度の平均値を算出して前記第一の電波強度とすることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記算出手段は、前記弱い電波強度の分布域に含まれる所定数以上の電波強度の平均値を算出して前記第二の電波強度とすることを特徴とする請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記電波強度の分布域は、受信した複数の電波強度の偏差から求められることを特徴とする請求項２又は３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記取得手段は、前記外部装置との距離が特定の範囲の距離である場合、前記第一の電波強度或いは前記第二の電波強度と、前記テーブルとを基に、前記外部装置との距離を取得することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記外部装置との距離が特定の範囲の距離かどうかを指示する指示手段を更に有し、前記取得手段は、前記指示手段による指示に応じて、前記外部装置との距離が特定の範囲の距離かどうかを決定することを特徴とする請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
時間を計時する計時手段を更に有し、
前記計時手段が所定時間を計時するまでに前記記憶手段に前記所定数以上の電波強度が記憶されない場合、前記算出手段は、それまでに受信できた少なくとも一つ以上の電波強度を前記第一の電波強度と前記第二の電波強度とすることを特徴とする請求項２又は３に記載の通信装置。
【請求項８】
時間を計時する計時手段を更に有し、
前記計時手段が所定時間を計時するまでに前記記憶手段に前記所定数以上の電波強度が記憶されない場合、前記算出手段は、それまでに受信できた少なくとも一つ以上の電波強度を前記第一の電波強度とすることを特徴とする請求項２又は３に記載の通信装置。
【請求項９】
外部装置から受信した電波の強度に基づいて前記外部装置との間の距離を特定する通信装置の制御方法であって、
記憶手段が、外部装置から受信した電波の強度をメモリに記憶する記憶工程と、
算出手段が、前記メモリに記憶された電波の強度から、少なくとも第一の電波強度と第二の電波強度を算出する算出工程と、
取得手段が、前記第一及び／又は第二の電波強度と、受信した電波の強度と距離とのの関係を定めたテーブルとを基に、前記外部装置との距離を取得する取得工程と、を有し、
前記算出工程は、前記メモリに記憶された複数の電波の強度から、強い電波強度の代表値として前記第一の電波強度を、弱い電波強度の代表値として前記第二の電波強度を算出することを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の通信装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置とその制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複合機やプリンタ等の画像形成装置で無線ＬＡＮやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ ＬｏｗＥｎｅｒｇｙ（ＢＬＥ）など無線機能を備えるものが増えている。このような画像形成装置を使用して印刷する際、ユーザは携帯端末を用いて画像形成装置との間で無線通信を行い、通信情報に含まれる情報を基に携帯端末と画像形成装置のペアリングを行った後、その携帯端末から画像形成装置に対して印刷等の各種指示を行う。
【０００３】
無線通信で使用する電波の強度は、一般的に距離の二乗に反比例して減衰する性質を有しているため、携帯端末が受信する電波の強度に基づいて、携帯端末と画像形成装置との間の距離を特定できる。こうして特定された距離に応じて、携帯端末と画像形成装置との間での各種処理を実行させることができる。この処理には、例えば、携帯端末から画像形成装置を検索する処理、携帯端末から画像形成装置に印刷データ等の情報を流し込むなどの処理がある。
【０００４】
画像形成装置と携帯端末の距離を特定する先行技術として、例えば特許文献１では、アクセスポイントから送信される信号を帯域可変して受信してＲＳＳＩを算出し、そこから電波環境の指標を算出している。そして、その指標の算出をアクセスポイント毎に実行することにより、アクセスポイントの位置を特定する際の各アクセスポイントの重みづけを行うことが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１７３０７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
画像形成装置に装着されたＢＬＥチップが発信する電波と、携帯端末が受信した電波の強度を基に、画像形成装置と携帯端末との間の距離を特定する際、受信した電波の強度が距離に応じて一定ではなく、同一箇所でも強弱がある。この原因としては、電波同士の干渉、壁や床の反射等があげられる。このため、電波強度のサンプリングのタイミングによっては、想定外の強度の電波を受信してしまうことがあり、受信した電波の強度から正確な距離を特定できないという問題があった。
【０００７】
本発明の目的は、上記従来技術の課題を解決することにある。
【０００８】
本発明の目的は、受信した無線の電波に基づいて、その電波の発信元である外部装置との間の距離を正確に特定する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る通信装置は以下のような構成を備える。即ち、
外部装置から受信した電波の強度と前記外部装置との距離の関係を定めたテーブルを保持する保持手段と、
外部装置から受信した電波の強度を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された電波の強度から、少なくとも第一の電波強度と第二の電波強度を算出する算出手段と、
前記第一及び／又は第二の電波強度と前記テーブルとを基に前記外部装置との距離を取得する取得手段とを有し、
前記算出手段は、前記記憶手段に記憶された複数の電波の強度から、強い電波強度の代表値として前記第一の電波強度を、弱い電波強度の代表値として前記第二の電波強度を算出することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、受信した無線の電波に基づいて、その電波の発信元である外部装置との間の距離を正確に特定できるという効果がある。
【００１１】
本発明のその他の特徴及び利点は、添付図面を参照とした以下の説明により明らかになるであろう。なお、添付図面においては、同じ若しくは同様の構成には、同じ参照番号を付す。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
添付図面は明細書に含まれ、その一部を構成し、本発明の実施形態を示し、その記述と共に本発明の原理を説明するために用いられる。
【図１】実施形態１に係る画像形成装置を含むネットワークの構成を説明する図。
【図２】実施形態１に係る画像形成装置の構成を説明するブロック図。
【図３】実施形態１に係る携帯端末の構成を説明するブロック図。
【図４】実施形態１に係る画像形成装置と携帯端末のソフトウェア及びソフトウェアが管理するデータの構成を説明するブロック図。
【図５】実施形態１に係る携帯端末と画像形成装置との間の距離の例を示す図。
【図６】実施形態１に係る携帯端末と画像形成装置との間の距離と電波強度との関係の一例を示す図。
【図７】実施形態１に係る携帯端末が、外部装置から発せられた無線電波を受信し、その電波強度を基に外部装置との距離を取得する処理を説明するフローチャート。
【図８】実施形態１に係る携帯端末と、その電波を発信した装置との間の距離と、第一及び第二の電波強度との関係の一例を示す図。
【図９】実施形態１に係る携帯端末が、至近距離にある外部装置から発せられた無線電波を受信し、その電波強度を基に外部装置との距離を取得する処理を説明するフローチャート。
【図１０】実施形態１に係る携帯端末の操作部に表示されるメニュー画面例を示す図。
【図１１】本発明の実施形態２に係る携帯端末が外部装置から発せられた無線電波を受信し、その電波強度を基に外部装置との距離を取得する処理を説明するフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、添付図面を参照して本発明の実施形態を詳しく説明する。尚、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る本発明を限定するものでなく、また本実施形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが本発明の解決手段に必須のものとは限らない。
【００１４】
［実施形態１］
図１は、本発明の実施形態１に係る画像形成装置１００を含むネットワークの構成を説明する図である。
【００１５】
画像形成装置１００，１０１，１０２は、ネットワーク１２０に接続されていて、ネットワーク１２０を介してＰＣ１１０や携帯端末１３０等の外部装置と通信可能である。また画像形成装置１００〜１０２は無線通信機能を備えており、無線ＬＡＮやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）を介して送受信を行うことができる。ＰＣ１１０は、ネットワーク１２０を介して印刷データを画像形成装置１００〜１０２に送信する。また携帯端末１３０は、アクセスポイント１４０を介して、或いは画像形成装置とダイレクト無線通信で接続し、印刷データを画像形成装置１００〜１０２に送信して印刷させることができる。また携帯端末１３０は、画像形成装置１００〜１０２から送信される電波を受信し、その電波の内容を解析し、それに応じて各種処理を行うことができる。印刷データを受信した画像形成装置１００〜１０２は、受信した印刷データに基づいて印刷処理を実行する。以後、画像形成装置に関する説明は、画像形成装置１００として説明するが、他の画像形成装置の場合も同様であることはもちろんである。
【００１６】
図２は、実施形態１に係る画像形成装置１００の構成を説明するブロック図である。尚、実施形態１に係る画像形成装置１００は複合機を想定しているが、スキャナ機能を備えないプリンタであってもよい。
【００１７】
ＣＰＵ２０１はＲＯＭ２０２が記憶しているブートプログラムを実行し、ＨＤＤ２０４に記憶されている制御プログラムを読み出してＲＡＭ２０３に展開し、そのプログラムを実行することにより、画像形成装置１００の動作を制御する。ＣＰＵ２０１は、バス２００を介して他の各部と接続されている。ＲＯＭ２０２は、ブートプログラムや各種データを記憶している。ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア等の一時記憶領域として用いられる。ＨＤＤ２０４は、制御プログラム、印刷データやスキャン画像データ等の様々なデータを記憶する。尚、ここでは画像形成装置１００は、１つのＣＰＵ２０１が後述するフローチャートに示す各処理を実行するものとするが、他の態様であっても構わない。例えば、複数のＣＰＵが協働して、後述するフローチャートに示す各処理を実行するようにしても良い。
【００１８】
Ｗｉ−Ｆｉ通信部２０５は、携帯端末１３０との間で無線通信を実行する。Ｗｉ−Ｆｉ通信部２０５が実行する無線通信は、アクセスポイントのような中継装置を介さずに画像形成装置１００と携帯端末１３０との間で直接実行されることもある。ＢＬＥ通信部２２１は、携帯端末１３０との間で無線通信を実行する。また携帯端末１３０は、受信したＢＬＥによる電波強度に応じて、携帯端末１３０と画像形成装置１００との間の距離を測定する。
【００１９】
プリンタＩ／Ｆ２０６は、プリンタ部２０７とバス２００とを接続する。プリンタ部２０７は、外部装置から受信した印刷データやスキャナ部２０９によって生成された画像データ等に基づいてシートに印刷を行う。スキャナＩ／Ｆ２０８は、スキャナ部２０９とバス２００とを接続する。スキャナ部２０９は、原稿を読み取って、その原稿の画像に対応する画像データを生成し、その生成された画像データをプリンタ部２０７に出力することにより複写機能が実現される。また、その生成された画像データをＨＤＤ２０４に記憶することもできる。操作部Ｉ／Ｆ２１０は、操作部２１１とバス２００とを接続する。操作部２１１は、タッチパネル機能を有する表示部やキーボードを備え、各種操作画面を表示し、操作部２１１を介したユーザの指示や、操作部２１１から入力された情報をバス２００に出力する。ネットワークＩ／Ｆ２１２はネットワーク１２０に接続され、ネットワーク１２０上の外部装置との通信を実行する。ネットワークＩ／Ｆ２１２は、外部装置から送信された印刷データを受信し、その受信した印刷データを、ＣＰＵ２０１の制御の下にプリンタ部２０７に出力して印刷する。
【００２０】
図３は、実施形態１に係る携帯端末１３０の構成を説明するブロック図である。
【００２１】
ＣＰＵ３０１は、ＲＯＭ３０２が記憶しているブートプログラムを実行して、ＨＤＤ３０４に格納されているプログラム読み出して、携帯端末１３０の動作を制御するための様々な処理を実行する。ＣＰＵ３０１は、バス３１０を介して他の各部と接続されている。ＲＯＭ３０２は、プログラムや各種データを記憶している。ＲＡＭ３０３は、ＣＰＵ３０１の主メモリ、ワークエリア等の一時記憶領域として用いられる。ＨＤＤ３０４は、制御プログラムや画像データ等の様々なデータを記憶する。
【００２２】
Ｗｉ−Ｆｉ通信部３０５は、画像形成装置１００との間で無線通信を実行する。Ｗｉ−Ｆｉ通信部３０５が実行する無線通信は、アクセスポイント１４０のような中継装置を介さずに画像形成装置１００と携帯端末１３０との間で直接実行されることもある。ＢＬＥ通信部３０６は、画像形成装置１００との間で無線通信を実行する。また携帯端末１３０が受信するＢＬＥによる電波の強度に応じて、携帯端末１３０と画像形成装置１００との間の距離を測定する。操作部Ｉ／Ｆ３０７は、操作部３０８とバス３１０とを接続する。操作部３０８は、タッチパネル機能を有する表示部を備え、各種操作画面を表示する。ユーザは、操作部３０８を介して携帯端末１３０に対して指示や情報を入力することができる。タイマ３０９は、ＣＰＵ３０１の指示に従って指定された時間を計時し、タイムアウトが発生すると、例えば割り込みなどによりＣＰＵ３０１に通知する。
【００２３】
図４は、実施形態１に係る画像形成装置１００と携帯端末１３０のソフトウェア及びソフトウェアが管理するデータの構成を説明するブロック図である。図４の矢印は、主なユースケースにおける機能の呼び出し元と呼び出し先を示す。ソフトウェアの機能とソフトウェアが管理するデータについて、以下に説明する。
【００２４】
画像形成装置１００のローカルＵＩ（ユーザインターフェース）４０１は、ユーザが操作可能なユーザインタフェースを操作部２１１に表示して、画像形成装置１００が持つ機能をユーザに提供する。
【００２５】
携帯端末１３０は、ローカルＵＩ４１９、ウェブブラウザ４２０、ファイル管理ツール４２２、ＭＦＰ管理ツール４２４などのソフトウェアを備える。ローカルＵＩ４１９は、ユーザが操作可能なユーザインタフェースを操作部３０８に表示して、携帯端末１３０が持つ機能をユーザに提供する。例えば、携帯端末１３０のユーザは、ローカルＵＩ４１９のユーザインタフェースを利用して、Ｗｉ−Ｆｉ通信部３０５で受信した無線情報に含まれるデバイス情報を確認することができる。ウェブブラウザ４２０は、画像形成装置１００のＨＴＴＰサーバ４０２と通信するためのＨＴＴＰクライアント４２１としての機能を備える。画像形成装置１００のＨＴＴＰサーバ４０２は、ウェブブラウザ４２０から要求を受けて、画像形成装置１００のリモートＵＩ４０３を呼び出す。画像形成装置１００のリモートＵＩ４０３は、ウェブブラウザ４２０を操作するユーザに対して、ＨＴＭＬで記載されたユーザインタフェースを提供する。ＨＴＴＰサーバ４０２は、ウェブブラウザ４２０から要求の応答として、リモートＵＩ４０３から取得したＨＴＭＬをウェブブラウザ４２０に返却する。
【００２６】
ファイル管理ツール４２２は、画像形成装置１００のＳＭＢ／ＣＩＦＳサーバ４０４と通信するためのＳＭＢ／ＣＩＦＳクライアント４２２としての機能を備える。ＳＭＢ／ＣＩＦＳサーバ４０４は、ＮＴＬＭ（Ｗｉｎｄｏｗｓ ＮＴ ＬＡＮ Ｍａｎａｇｅｒ）認証プロトコルを処理するＮＴＬＭ認証処理部４０５を備える。ＳＭＢ／ＣＩＦＳサーバ４０４は、ファイル管理ツール４２２からファイルの閲覧やファイル保存などの要求を受けると文書管理サービス４０６を呼び出す。文書管理サービス４０６は、ＨＤＤ２０４に保存された電子ドキュメント（ＰＤＦ，ＪＰＥＧ，ＮＧ，ＤＯＣなどの拡張子を持つファイル）の閲覧、更新、新規ファイルの保存などを行う機能を備える。
【００２７】
ＭＦＰ管理ツール４２４は、画像形成装置１００のＳＮＭＰサーバ４０７にアクセスして、ＭＩＢ（Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｂａｓｅ）４１１にアクセスするためのＳＮＭＰクライアント４２５としての機能を備える。ＳＮＭＰサーバ４０７は、ＳＮＭＰ ｖｅｒｓｉｏｎ３ のＵＳＭ（Ｕｓｅｒ−ｂａｓｅｄ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ Ｍｏｄｅｌ）で規定されているユーザ認証プロトコルを処理するＵＳＭ認証処理部４０８を備える。画像形成装置１００のＳＮＭＰサーバ４０７は、ＭＦＰ管理ツール４２４からのアクセス要求を受けて、ＭＩＢ４１１に保存されたデータの参照や設定を行う。
【００２８】
図５は、実施形態１に係る携帯端末１３０と画像形成装置１００との間の距離の例を示す図である。
【００２９】
図５（Ａ）は、携帯端末１００に保存されているＥ−ｍａｉｌのアドレスや文書データを画像形成装置１００に送信する場合を示している。この場合は、所望の画像形成装置１００に正しくデータを送信する必要があるため、誤送信を防止するように、２０〜３０ｃｍの至近距離（ｉｍｍｅｄｉａｔｅ）でのみ通信するようにする。
【００３０】
一方、図５（Ｂ）は、携帯端末１３０がＢＬＥを用いて画像形成装置を探索する場合を示している。この場合は、ある程度遠い所にある画像形成装置を探索する必要があるため、２〜３ｍ程度の距離（ｎｅａｒ）で通信するようにする。
【００３１】
以後、上記の例に基づいて実施形態を説明する。
【００３２】
図６は、実施形態１に係る携帯端末１３０と画像形成装置との間の距離と電波強度との関係の一例を示す図である。
【００３３】
ここでは、携帯端末１３０と画像形成装置との間の距離と、電波強度の上限平均、及び下限平均の具体的な関係を示すテーブルで例示している。尚、上限平均及び下限平均等の算出方法は図７以降を参照して説明する。このテーブルは、例えばＨＤＤ３０４に保持されている。
【００３４】
図７は、実施形態１に係る携帯端末１３０が、外部装置から発せられた無線電波を受信し、その電波強度を基に外部装置との距離を取得する処理を説明するフローチャートである。尚、この処理をＣＰＵ３０１に実行させるプログラムはＲＯＭ３０２或いはＨＤＤ３０４に格納されており、ＣＰＵ３０１が、そのプログラムをＲＡＭ３０３に展開して実行することにより、このフローチャートで示す処理が達成される。
【００３５】
この処理が開始されるとまずＳ７０１でＣＰＵ３０１は、ＲＯＭ３０２或いはＨＤＤ３０４に保存されている電波強度と距離との関係を定めたテーブル（図６参照）をＲＡＭ３０３にロードする。尚、このテーブルを、例えばＲＯＭ３０２に記憶されている状態で参照するときは、このＲＡＭ３０３への展開処理は不要である。次にＳ７０２に進みＣＰＵ３０１は、外部装置から無線の電波を受信したかどうか判定する。無線電波を受信するとＳ７０３に進みＣＰＵ３０１は、その受信した電波の強度をＲＡＭ３０３に記憶する。次にＳ７０４に進みＣＰＵ３０１は、こうして電波の強度を記憶した数が、距離を求めるのに必要な所定数になったかどうか判定する。ここでは、例えば所定数を３０とする。Ｓ７０４でＣＰＵ３０１は、所定数の電波強度を受信して記憶していないと判定するとＳ７０５に進みＣＰＵ３０１は、図７の処理を開始してから所定時間（例えば３０秒）が経過したかどうか判定する。この判定は前述したタイマ３０９の計時により判定する。ここで、所定時間が経過したと判定するとＳ７０６に進むが、そうでないときはＳ７０２に進む。Ｓ７０５の処理は、電波の強度を記憶した数が所定数になるまでの時間が長くなって、携帯端末１３０の処理が極端に遅延するのを防止するためである。
【００３６】
一方、Ｓ７０４で所定数の電波強度を記憶したか、或いはＳ７０５で所定時間が経過したと判定するとＳ７０６に進みＣＰＵ３０１は、受信した電波の強度を、電波強度ごとの分布域に区分して振り分ける。例えば、分布域に区分する方法として標準偏差を３σ〜−３σまでを、０．５σ単位で区分する。次にＳ７０７に進みＣＰＵ３０１は、電波強度の強い方の分布域から、その分布域に含まれる電波の個数を計数する。そしてＳ７０８に進みＣＰＵ３０１は、その計数した個数が、所定数（ここでは例えば３）以上かどうか判定する。所定数以上でないときはＳ７０７に進み、次に電波強度が強い分布域の電波強度の個数を計数してＳ７０８に進む。こうしてＳ７０８で、計数した個数が所定数以上の電波強度が強い分布域が見つかるとＳ７０９に進みＣＰＵ３０１は、その分布域を電波強度の強い領域と判定してＳ７１０に進む。Ｓ７１０でＣＰＵ３０１は、その分布域における電波強度の代表値の一例として平均値を算出し、それを第一の電波強度とする。
【００３７】
次にＳ７１１に進みＣＰＵ３０１は、前述のＳ７０７とは逆に、電波強度の弱い方の分布域から、その分布域に含まれる電波の個数を計数する。そしてＳ７１２に進みＣＰＵ３０１は、その計数した個数が、所定数（ここでは例えば３）以上かどうか判定する。所定数以上でないときはＳ７１１に進み、次に電波強度が弱い分布域の電波強度の個数を計数してＳ７１２に進む。こうしてＳ７１２で、計数した個数が所定数以上の分布域が見つかるとＳ７１３に進みＣＰＵ３０１は、その分布域を電波強度の弱い領域と判定してＳ７１４に進む。Ｓ７１４でＣＰＵ３０１は、その分布域における電波強度の代表値の一例として平均値を算出し、それを第二の電波強度とする。次にＳ７１５に進みＣＰＵ３０１は、Ｓ７１０で求めた第一の電波強度と、Ｓ７１４で求めた第二の電波強度、及びＳ７０１でＲＡＭ３０３にロードしたテーブルを参照して、携帯端末１３０と、無線電波を発信した装置との間の距離を取得する。そしてこの処理を終了する。
【００３８】
このように実施形態１に係る携帯端末１３０は、受信した電波強度の強い領域と弱い領域のそれぞれの電波強度の平均値に基づいて、携帯端末１３０と、その電波を発信した装置との間の距離を特定する。これにより、携帯端末と、その電波を発信した装置との間の距離を正確に求めることができる。
【００３９】
尚、Ｓ７０４で所定数の電波を受信できないままタイムアウトになった場合は、Ｓ７０８及びＳ７１２での所定数を３よりも小さい値として、分布域に含まれる個数が所定数以上かどうか判定する。これにより例えば、電波強度が強い分布域と弱い分布域でそれぞれ単一の電波強度が得られた場合、或いは電波強度が強い分布域と弱い分布域のいずれかでしか電波強度が得られなかった場合にも対処できる。
【００４０】
受信した電波強度の強い領域と弱い領域のそれぞれの電波強度の平均値から、正確な距離が得られる理由を図８を参照して説明する。
【００４１】
図８は、実施形態１に係る携帯端末と、その電波を発信した装置（ここでは画像形成装置）との間の距離と、第一及び第二の電波強度との関係の一例を示す図である。
【００４２】
上述したように、携帯端末１３０と画像形成装置との間の距離は、携帯端末１３０が受信した電波の強度に基づいて決定されるが、受信する電波の強度のブレ幅は、携帯端末１３０と画像形成装置との間の距離に応じて特性があることが実験で判明した。
【００４３】
例えば、図８（Ａ）は、携帯端末１３０と画像形成装置との間の距離が５．６ｍの場合に、実際に、図７のＳ７０４で１００回の電波を受信した電波強度を表している。この場合、強い電波強度と弱い電波強度の差、即ち、第一の電波強度と第二の電波強度の差は最大で約２０ｄＢｍ程である。
【００４４】
図８（Ｂ）は、携帯端末１３０と画像形成装置との間の距離が１．８ｍの場合に、実際に、図７のＳ７０４で１００回の電波を受信した電波強度を表している。このように距離が短くなると、強い電波強度と弱い電波強度の差、即ち、第一の電波強度と第二の電波強度の差は小さくなり、その差は約１０ｄＢｍとなる。
【００４５】
更に図８（Ｃ）は、携帯端末１３０と画像形成装置との間の距離が２０〜３０ｃｍの場合に、実際に、図７のＳ７０４で１００回の電波を受信した電波強度を表している。このように距離が更に短くなると、強い電波強度と弱い電波強度の差、即ち、第一の電波強度と第二の電波強度の差は小さくなり、その差は約３ｄＢｍとなる。
【００４６】
従って、携帯端末１３０と画像形成装置との間の距離が、ある程度長い場合は、強い電波強度と弱い電波強度の差があるため、図７のフローチャートで示すように、第一の電波強度と第二の電波強度を求めて、これら電波強度を基に距離を取得する。
【００４７】
しかし、携帯端末１３０が画像形成装置との間の距離が短い場合は、強い電波強度と弱い電波強度での強度の差がほとんどないため、第一の電波強度と第二の電波強度の両方を算出する必要はない。従って、携帯端末１３０が画像形成装置とが至近距離に位置している場合は、例えば電波強度の強い領域の平均値である第一の電波強度だけを求め、その第一の電波強度に基づいて携帯端末１３０と電波を発信する装置との間の距離を求めるようにしても良い。
【００４８】
図９は、実施形態１に係る携帯端末１３０が、至近距離にある外部装置から発せられた無線電波を受信し、その電波強度を基に外部装置との距離を取得する処理を説明するフローチャートである。尚、この処理をＣＰＵ３０１に実行させるプログラムはＲＯＭ３０２或いはＨＤＤ３０４に格納されており、ＣＰＵ３０１が、そのプログラムをＲＡＭ３０３に展開して実行することにより、このフローチャートで示す処理が達成される。
【００４９】
尚、この至近距離の場合とは、携帯端末１３０から電子メールのアドレスや画像データ等を画像形成装置１００に送信する場合である。この場合は、図５（Ａ）で説明したように、所望の画像形成装置１００に正しくデータを送信する必要があるため、誤送信を防止するように、２０〜３０ｃｍの至近距離（ｉｍｍｅｄｉａｔｅ）でのみ通信するようにする。
【００５０】
先ずＳ９０１でＣＰＵ３０１は、至近距離（ｉｍｍｅｄｉａｔｅ）での距離を求める場合であるかどうか判定する。この判定は、例えば携帯端末１３の操作画面で、画像形成装置１００への画像データの転送が指示されているかどうかにより判定される。
【００５１】
図１０は、実施形態１に係る携帯端末１３０の操作部３０８に表示されるメニュー画面例を示す図である。
【００５２】
ボタン１００１は、近くの画像形成装置を探索する（例えば図５（Ｂ））ように指示するボタンである。ボタン１００２は、アドレス帳のデータを画像形成装置に流し込むように指示する（例えば図５（Ａ））ボタンである。従ってＳ９０１では、携帯端末１３０でボタン１００１が指示されているときは、至近距離での距離を求める場合でないと判定し、携帯端末１３０でボタン１００２が指示されているときは、至近距離での距離を求める場合であると判定する。尚、この画面で選択されたボタンの情報はＲＡＭ３０３に記憶されている。
【００５３】
至近距離での操作であればＳ９０１からＳ９０２に進むが、そうでないときはＳ９１２に進む。Ｓ９１２では前述の図７を参照して説明した処理を実行して、携帯端末１３０と画像形成装置との間の距離を特定する。
【００５４】
Ｓ９０２でＣＰＵ３０１は、図７のＳ７０１と同様に、ＲＯＭ３０２或いはＨＤＤ３０４に保存されている電波強度と距離との関係を定めたテーブルをＲＡＭ３０３にロードする。尚、このテーブルを、例えばＲＯＭ３０２に記憶されている状態で参照するときは、このＲＡＭ３０３への展開処理は不要である。次にＳ９０３に進みＣＰＵ３０１は、外部装置から無線の電波を受信したかどうか判定する。無線電波を受信するとＳ９０４に進みＣＰＵ３０１は、その受信した電波の強度をＲＡＭ３０３に記憶する。次にＳ９０５に進みＣＰＵ３０１は、こうして電波の強度を記憶した数が、距離を求めるのに必要な所定数になったかどうか判定する。ここでは、例えば所定数を３０とする。Ｓ９０５でＣＰＵ３０１は、所定数の電波強度を受信して記憶していないと判定するとＳ９０６に進みＣＰＵ３０１は、図９の処理を開始してから所定時間（例えば３０秒）が経過したかどうか判定する。この判定は前述したタイマ３０９の計時により判定する。ここで、所定時間が経過したと判定するとＳ７９０７に進むが、そうでないときはＳ９０３に進む。Ｓ９０６の処理は、電波の強度を記憶した数が所定数になるまでの時間が長くなって、携帯端末１３０の処理が極端に遅延するのを防止するためである。
【００５５】
こうしてＳ９０５でＣＰＵ３０１は、所定数の電波強度を記憶したと判定すると、或いはＳ９０６で所定時間が経過するとＳ９０７に進みＣＰＵ３０１は、受信した電波の強度を、電波強度毎の分布域に区分して振り分ける。例えば、分布域に区分する方法として標準偏差を３σ〜−３σまでを、０．５σ単位で区分する。次にＳ９０８に進みＣＰＵ３０１は、電波強度の強い方の分布域から、その分布域に含まれる電波の個数を計数する。そしてＳ９０９に進みＣＰＵ３０１は、その計数した個数が、所定数（ここでは例えば３）以上かどうか判定する。所定数以上でないときはＳ９０８に進み、次に電波強度が強い分布域の電波強度の個数を計数してＳ９０９に進む。こうしてＳ９０９で、計数した個数が所定数以上の分布域が見つかるとＳ９１０に進みＣＰＵ３０１は、その分布域を電波強度の強い領域と判定してＳ９１１に進む。Ｓ９１１でＣＰＵ３０１は、その分布域における電波強度の平均値を算出し、それを第一の電波強度とする。次にＳ９１２に進みＣＰＵ３０１は、Ｓ９１１で求めた第一の電波強度と、Ｓ９０２でＲＡＭ３０３にロードしたテーブルを参照して、携帯端末１３０と、無線電波を発信した装置（ここでは画像形成装置）との間の距離を取得して、この処理を終了する。
【００５６】
このように実施形態１に係る携帯端末１３０は、至近距離にある外部装置の距離を求める場合は、受信した電波強度の強い領域の電波強度の平均値に基づいて、携帯端末１３０と、その電波を発信した装置との間の距離を特定する。これにより、携帯端末と、その電波を発信した装置との間の距離を、より迅速に、かつ正確に求めることができる。
【００５７】
尚、ここでは、受信した電波強度の強い領域の電波強度の平均値を使用したが、受信した電波強度の弱い領域の電波強度の平均値に基づいて求めても良い。
【００５８】
［実施形態２］
上述の実施形態１では、携帯端末１３０と画像形成装置１００との間の距離を特定する際、距離の必要な所定数の電波強度を取得する例で説明した。これに対して実施形態２では、所定時間以内に、距離の特定に必要な電波強度の数を取得できない場合に対処する例で説明する。尚、実施形態２に係る携帯端末１３０、画像形成装置１００、及びシステム構成等は、前述の実施形態１の場合と同じであるため、その説明を省略する。
【００５９】
図１１は、本発明の実施形態２に係る携帯端末１３０が外部装置（ここでは画像形成装置）から発せられた無線電波を受信し、その電波強度を基に外部装置との距離を取得する処理を説明するフローチャートである。尚、この処理をＣＰＵ３０１に実行させるプログラムはＲＯＭ３０２或いはＨＤＤ３０４に格納されており、ＣＰＵ３０１が、そのプログラムをＲＡＭ３０３に展開して実行することにより、このフローチャートで示す処理が達成される。
【００６０】
まずＳ１１０１でＣＰＵ３０１は、図７のＳ７０１と同様にして、ＲＯＭ３０２或いはＨＤＤ３０４に保存されている電波強度と距離との関係を定めたテーブルをＲＡＭ３０３にロードする。次にＳ１１０２に進みＣＰＵ３０１は、外部装置から無線の電波を受信したかどうか判定して、受信したと判定するとＳ１１０３に進む。Ｓ１１０３でＣＰＵ３０１は、その受信した電波の強度をＲＡＭ３０３に記憶する。次にＳ１１０４に進みＣＰＵ３０１は、第一の時間以内に、再度、同じ画像形成装置から電波を受信したかどうか判定する。ここでは、この第一の時間を、例えば１００ｍｓｅｃとする。ここで同じ画像形成装置から電波を受信したと判定するとＳ１１１１に進み、図９のＳ９０１と同様に、至近距離での距離の特定処理かどうか判定し、そうであれば図９のＳ９０３からの処理を実行する。一方、Ｓ１１１１で、至近距離での距離の特定でないと判定すると図７のＳ７０２に進む。
【００６１】
Ｓ１１０４でＣＰＵ３０１は、同じ画像形成装置から電波を受信していないと判定するとＳ１１０５に進み、図９のＳ９０６と同様に、処理を開始してから所定時間が経過したかどうか判定する。一方、Ｓ１１０４でＣＰＵ３０１は、同じ画像形成装置から電波を受信したと判定するとＳ１１１１に進んで、前述した処理を実行する。Ｓ１１０５でＣＰＵ３０１は、所定時間が経過したと判定するとＳ１１０６に進み、そうでないときはＳ１１０２に進む。
【００６２】
Ｓ１１０６でＣＰＵ３０１は、図９のＳ９０１と同様に、至近距離での距離の特定かどうか判定し、そうであればＳ１１０７に進み、そうでないときはＳ１１０９に進む。Ｓ１１０７でＣＰＵ３０１は、受信した１つの電波強度を第一の電波強度として決定する。そしてＳ１１０８に進みＣＰＵ３０１は、第一の電波強度と、Ｓ１１０１でロードしたテーブルとから、携帯端末１３０と無線電波を発信した外部装置（画像形成装置）との間の距離を特定して、この処理を終了する。
【００６３】
一方、Ｓ１１０９でＣＰＵ３０１は、受信した１つの電波強度を第一の電波強度と第二の電波強度として決定する。そしてＳ１１１０に進みＣＰＵ３０１は、それら第一の電波強度と第二の電波強度、及びＳ１１０１でロードしたテーブルとから、携帯端末１３０と無線電波を発信した装置（画像形成装置）との間の距離を取得して、この処理を終了する。
【００６４】
以上説明したように実施形態２によれば、所定時間以内に、距離の特定に必要な電波強度の数を取得できない場合でも、帯端末１３０と、その電波を発信した外部装置との間の距離を特定することができる。
【００６５】
（その他の実施形態）
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【００６６】
本発明は上記実施形態に制限されるものではなく、本発明の精神及び範囲から離脱することなく、様々な変更及び変形が可能である。従って、本発明の範囲を公にするために、以下の請求項を添付する。
【符号の説明】
【００６７】
１００…画像形成装置、１３０…携帯端末、２０１…ＣＰＵ（画像形成装置）、３０１…ＣＰＵ（携帯端末）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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