(57)【要約】【課題】駆動部材とこの駆動部材に付勢される複数の回転部とを有した搬送手段の部品点数の削減を図りつつ、回転部を付勢する付勢手段に起因する不具合を起こりにくくする。【解決手段】（Ａ）に示すように、回転ロール５２０を支持する支持部材６００が設けられている。支持部材６００は、駆動ロール５１０に向けて付勢されている。また、支持部材６００は、２つ設けられた回転ロール５２０に対応するように２つ設けられている。（Ｂ）に示すように、１つの回転ロール５２０には、２つの回転部５２１（左側回転部５２１Ａ、右側回転部５２１Ｂ）が設けられている。２つの回転部５２１に対して１つの支持部材６００が共用され、２つの回転部５２１が、共通の支持部材６００により支持されている。【選択図】図２
2017001772.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に画像を形成する画像形成手段と、
回転駆動する駆動部材と、当該駆動部材の軸方向に並んで配置されるとともに当該駆動部材に接触配置され当該駆動部材から駆動力を受けて回転する複数の回転部とを用い、記録材を搬送する搬送手段と、
前記複数の回転部に対して共用され、当該複数の回転部を支持するとともに、前記駆動部材が設置されている側とは反対側から当該複数の回転部を支持する支持部材と、
前記支持部材を前記駆動部材に向けて付勢する付勢手段と、
を備える画像形成装置。
【請求項２】
前記支持部材は、前記駆動部材の軸方向に沿って延びる回転軸を有し、当該回転軸を中心として回転可能に設けられ、
前記付勢手段は、前記回転軸回りに前記支持部材を回転させる力を当該支持部材に与えて、当該支持部材を前記駆動部材に向けて付勢することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記支持部材が前記駆動部材に向けて付勢され、前記回転部が当該駆動部材に押し当てられることで、当該駆動部材が湾曲し、
前記複数の回転部の各々が、湾曲する前記駆動部材に追従して移動するように、前記支持部材が変異可能に設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記画像形成装置の本体側には、前記支持部材の一部が挿入され当該本体側からの当該支持部材の離脱を防止する離脱防止部が設けられ、
前記離脱防止部のうちの、前記支持部材の前記一部が挿入される部分は、当該支持部材が付勢される方向に沿って延びる長穴により形成されていることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
回転駆動する駆動部材と、当該駆動部材の軸方向に並んで配置されるとともに当該駆動部材に接触配置され当該駆動部材から駆動力を受けて回転する複数の回転部とを用い、用紙を搬送する搬送手段と、
前記複数の回転部に対して共用され、当該複数の回転部を支持するとともに、前記駆動部材が設置されている側とは反対側から当該複数の回転部を支持する支持部材と、
前記支持部材を前記駆動部材に向けて付勢する付勢手段と、
を備える用紙搬送装置。
【請求項６】
前記支持部材が前記駆動部材に向けて付勢され、前記回転部が当該駆動部材に押し当てられることで、当該駆動部材が湾曲し、
前記複数の回転部の各々が、湾曲する前記駆動部材に追従して移動するように、前記支持部材が変異可能に設けられていることを特徴とする請求項５に記載の用紙搬送装置。
【請求項７】
前記支持部材は、予め定められた揺動中心を中心として揺動可能に設けられるとともに、予め定められた被押圧部位が前記付勢手段により押圧されることで前記駆動部材に向けて付勢され、
前記駆動部材の軸方向における前記揺動中心の位置と、当該軸方向における前記被押圧部位の位置とが、当該軸方向において揃っていることを特徴とする請求項５又は６に記載の用紙搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置および用紙搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、排出従動ローラの両端面から等距離にある中央面において、排出従動ローラの軸心を通る鉛直線がコイルバネの外周の内部を通るように、コイルバネが設置された画像形成装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１７２６８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
用紙の搬送は、例えば、回転駆動を行う駆動部材と、この駆動部材に従動して回転する複数の回転部とを有した搬送手段により行われる。
ここで、このような搬送手段では、駆動部材への回転部の付勢が行われることがあるが、複数設けられた回転部の各々に対応させて付勢手段を設けると、部品点数の増加を招く。また、回転部の付勢にあたり、例えば、線ばねなどの付勢手段を回転部に直接押し当てて回転部の付勢を行うと、異音が発生しやすく、また、回転部の摩耗が促進されやすくなる。
本発明の目的は、駆動部材とこの駆動部材に付勢される複数の回転部とを有した搬送手段の部品点数の削減を図りつつ、回転部を付勢する付勢手段に起因する不具合を起こりにくくすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、記録材に画像を形成する画像形成手段と、回転駆動する駆動部材と、当該駆動部材の軸方向に並んで配置されるとともに当該駆動部材に接触配置され当該駆動部材から駆動力を受けて回転する複数の回転部とを用い、記録材を搬送する搬送手段と、前記複数の回転部に対して共用され、当該複数の回転部を支持するとともに、前記駆動部材が設置されている側とは反対側から当該複数の回転部を支持する支持部材と、前記支持部材を前記駆動部材に向けて付勢する付勢手段と、を備える画像形成装置である。
請求項２に記載の発明は、前記支持部材は、前記駆動部材の軸方向に沿って延びる回転軸を有し、当該回転軸を中心として回転可能に設けられ、前記付勢手段は、前記回転軸回りに前記支持部材を回転させる力を当該支持部材に与えて、当該支持部材を前記駆動部材に向けて付勢することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置である。
請求項３に記載の発明は、前記支持部材が前記駆動部材に向けて付勢され、前記回転部が当該駆動部材に押し当てられることで、当該駆動部材が湾曲し、前記複数の回転部の各々が、湾曲する前記駆動部材に追従して移動するように、前記支持部材が変異可能に設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置である。
請求項４に記載の発明は、前記画像形成装置の本体側には、前記支持部材の一部が挿入され当該本体側からの当該支持部材の離脱を防止する離脱防止部が設けられ、前記離脱防止部のうちの、前記支持部材の前記一部が挿入される部分は、当該支持部材が付勢される方向に沿って延びる長穴により形成されていることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の画像形成装置である。
請求項５に記載の発明は、回転駆動する駆動部材と、当該駆動部材の軸方向に並んで配置されるとともに当該駆動部材に接触配置され当該駆動部材から駆動力を受けて回転する複数の回転部とを用い、用紙を搬送する搬送手段と、前記複数の回転部に対して共用され、当該複数の回転部を支持するとともに、前記駆動部材が設置されている側とは反対側から当該複数の回転部を支持する支持部材と、前記支持部材を前記駆動部材に向けて付勢する付勢手段と、を備える用紙搬送装置である。
請求項６に記載の発明は、前記支持部材が前記駆動部材に向けて付勢され、前記回転部が当該駆動部材に押し当てられることで、当該駆動部材が湾曲し、前記複数の回転部の各々が、湾曲する前記駆動部材に追従して移動するように、前記支持部材が変異可能に設けられていることを特徴とする請求項５に記載の用紙搬送装置である。
請求項７に記載の発明は、前記支持部材は、予め定められた揺動中心を中心として揺動可能に設けられるとともに、予め定められた被押圧部位が前記付勢手段により押圧されることで前記駆動部材に向けて付勢され、前記駆動部材の軸方向における前記揺動中心の位置と、当該軸方向における前記被押圧部位の位置とが、当該軸方向において揃っていることを特徴とする請求項５又は６に記載の用紙搬送装置である。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１の発明によれば、複数の回転部の各々に対応させて付勢手段を設けるとともに付勢手段で回転部を直接押圧する場合に比べ、駆動部材とこの駆動部材に付勢される複数の回転部とを有した搬送手段の部品点数の削減を図りつつ、回転部を付勢する付勢手段に起因する不具合を起こりにくくすることができる。
請求項２の発明によれば、支持部材を挟み駆動部材が設けられている側とは反対側に、付勢手段を設置せずに、駆動部材への支持部材の付勢を行える。
請求項３の発明によれば、湾曲する駆動部材に追従させて回転部を移動させることができる。
請求項４の発明によれば、駆動部材に追従して移動しようとする支持部材の移動が、離脱防止部によって規制されることを抑制できるようになる。
請求項５の発明によれば、複数の回転部の各々に対応させて付勢手段を設けるとともに付勢手段で回転部を直接押圧する場合に比べ、駆動部材とこの駆動部材に付勢される複数の回転部とを有した搬送手段の部品点数の削減を図りつつ、回転部を付勢する付勢手段に起因する不具合を起こりにくくすることができる。
請求項６の発明によれば、湾曲する駆動部材に追従させて回転部を移動させることができる。
請求項７の発明によれば、駆動部材の軸方向の一端部側および他端部側の何れに支持部材を設置しても、湾曲する駆動部材への支持部材の追従を起こりやすくできる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】画像形成装置をフロント側から眺めた場合の全体構成図である。
【図２】（Ａ）、（Ｂ）は、排出ロールを説明する図である。
【図３】支持部材、回転ロールの斜視図である。
【図４】図３の矢印ＩＶ方向から回転ロール、支持部材、および、駆動ロール等を眺めた場合の図である。
【図５】回転ロールを取り外した状態の支持部材の正面図である。
【図６】（Ａ）、（Ｂ）は、第１柱状突起の周辺の構成、第２柱状突起の周辺の構成を説明する図である。
【図７】支持部材の揺動を説明する図である。
【図８】支持部材の変形例を示した図である。
【図９】回転ロールの支持に関する比較例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
図１は、本実施形態にかかる画像形成装置１をフロント側から眺めた場合の全体構成図である。
画像形成装置１は、所謂タンデム型のカラープリンタである。画像形成装置１には、記録材の一例である用紙への画像形成を行う画像形成手段の一例としての画像形成プロセス部１０が設けられている。画像形成プロセス部１０は、各色の画像データに基づき、用紙への画像形成を行う。
【０００９】
また、画像形成装置１には、画像形成装置１の全体の動作を制御する制御部３０が設けられている。また、画像形成装置１には、画像処理部３５が設けられている。
画像処理部３５は、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）３や画像読取装置４等から送信されてきた画像データに対して画像処理を施す。また、画像形成装置１には、各部に電力を供給する主電源３６が設けられている。
【００１０】
画像形成プロセス部１０には、一定の間隔を置いて並列的に配置される４つの画像形成ユニット１１Ｙ,１１Ｍ,１１Ｃ,１１Ｋ（以下、総称して単に「画像形成ユニット１１」とも称する）が設けられている。
各画像形成ユニット１１は、現像器１５（後述）に収納されるトナーを除いて、同様に構成されている。そして、各画像形成ユニット１１は、それぞれがイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）のトナー像を形成する。
【００１１】
画像形成ユニット１１の各々には、感光体ドラム１２、感光体ドラム１２の帯電を行う帯電器２００、感光体ドラム１２への露光を行うＬＥＤプリントヘッド（ＬＰＨ）３００が設けられている。
感光体ドラム１２は、帯電器２００による帯電が行われる。さらに、感光体ドラム１２は、ＬＰＨ３００により露光され、感光体ドラム１２には静電潜像が形成される。
さらに、各画像形成ユニット１１には、感光体ドラム１２の表面を清掃するクリーナ（不図示）、感光体ドラム１２に形成された静電潜像を現像する現像器１５が設けられている。
【００１２】
さらに、画像形成プロセス部１０には、感光体ドラム１２にて形成された各色トナー像が多重転写される中間転写ベルト２０、感光体ドラム１２にて形成された各色トナー像を中間転写ベルト２０に順次転写（一次転写）させる一次転写ロール２１、中間転写ベルト２０上に転写されたトナー像を用紙に一括転写（二次転写）させる二次転写ロール２２、二次転写された画像を用紙上に定着させる定着器４５が設けられている。
【００１３】
画像形成装置１では、ＰＣ３や画像読取装置４からの画像データは、画像処理部３５によって画像処理が施され、不図示のインターフェースを介して各画像形成ユニット１１に供給される。そして、例えば、黒（Ｋ）色の画像形成ユニット１１Ｋでは、感光体ドラム１２が矢印Ａ方向に回転しながら、帯電器２００により帯電され、画像処理部３５から送信された画像データに基づいて発光するＬＰＨ３００により露光される。
【００１４】
これにより、感光体ドラム１２上には、黒（Ｋ）色画像に関する静電潜像が形成される。
そして、感光体ドラム１２上に形成された静電潜像は現像器１５により現像され、感光体ドラム１２上には黒（Ｋ）色のトナー像が形成される。
同様に、画像形成ユニット１１Ｙ,１１Ｍ,１１Ｃにおいても、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の各色トナー像が形成される。
【００１５】
各画像形成ユニット１１で形成された各色トナー像は、矢印Ｂ方向に移動する中間転写ベルト２０上に、一次転写ロール２１により順次静電吸引されて、各色トナーが重畳されたトナー像が形成される。
中間転写ベルト２０上のトナー像は、中間転写ベルト２０の移動に伴って二次転写ロール２２が配置された領域（二次転写部Ｔ）に搬送される。
【００１６】
トナー像が二次転写部Ｔに搬送されると、トナー像が二次転写部Ｔに搬送されるタイミングに合わせて用紙が用紙保持部４０から二次転写部Ｔに供給される。
そして、二次転写部Ｔにて二次転写ロール２２により形成される転写電界により、中間転写ベルト２０上のトナー像は、搬送されてきた用紙に一括して静電転写される。
【００１７】
その後、トナー像が静電転写された用紙は、中間転写ベルト２０から剥離され、定着器４５まで搬送される。定着器４５に搬送された用紙上のトナー像は、定着器４５によって熱および圧力による定着処理を受けて用紙上に定着される。
そして、定着が終了した後の用紙は、搬送手段として機能する排出ロール５００によって、用紙積載部４１へ搬送される。
ここで、画像形成装置１のうちの排出ロール５００が設けられている部分は、用紙を搬送する機能を有し、この部分は、用紙搬送装置として捉えることができる。
【００１８】
図２（Ａ）、（Ｂ）は、排出ロール５００を説明する図である。
なお、図２（Ａ）は、図１の矢印ＩＩ方向から排出ロール５００を眺めた場合の図である。図２（Ｂ）は、回転ロール５２０を説明する図である。
図２（Ａ）に示すように、本実施形態の排出ロール５００は、駆動ロール５１０と、２つの回転ロール５２０とにより構成されている。
駆動部材の一例としての駆動ロール５１０は、軸方向における両端が、画像形成装置１の本体側により支持されている。また、駆動ロール５１０は、用紙の搬送方向と直交する方向に沿った状態で配置され、不図示のモータから回転駆動力を受けて回転する。
【００１９】
２つ設けられた回転ロール５２０は、駆動ロール５１０の軸方向に沿って並んで状態で配置されている。また、各回転ロール５２０は、駆動ロール５１０に接触配置され、駆動ロール５１０から駆動力を受けて回転する。
定着器４５（図１参照）を経て排出ロール５００まで搬送されてきた用紙は、駆動ロール５１０と、２つの回転ロール５２０とにより挟まれるとともに、駆動ロール５１０から搬送力を受けて、用紙積載部４１（図１参照）へ送り出される。
【００２０】
図２（Ｂ）に示すように、回転ロール５２０の各々には、２つの回転部５２１が設けられている。以下、本明細書では、図中左側に位置する一方の回転部５２１を左側回転部５２１Ａと称し、図中右側に位置する他方の回転部を右側回転部５２１Ｂと称する。
また、回転ロール５２０の各々では、左側回転部５２１Ａと右側回転部５２１Ｂとの間に、用紙に波形形状を付与する形状付与ロール５２１Ｃが設けられている。
【００２１】
また、図２（Ｂ）に示すように、左側回転部５２１Ａと形状付与ロール５２１Ｃとを接続する左側接続部５２１Ｄ、右側回転部５２１Ｂと形状付与ロール５２１Ｃとを接続する右側接続部５２１Ｅが設けられている。
回転ロール５２０の各々は、射出成形（樹脂材料）により構成され、左側回転部５２１Ａ、右側回転部５２１Ｂ、左側接続部５２１Ｄ、右側接続部５２１Ｅ、および、形状付与ロール５２１Ｃは、一体となっている。
【００２２】
左側回転部５２１Ａ、右側回転部５２１Ｂの各々は、円筒状に形成され、また、駆動ロール５１０の軸方向に沿って並んだ状態で配置されている。
さらに、左側回転部５２１Ａ、右側回転部５２１Ｂの各々は、駆動ロール５１０に接触配置され、駆動ロール５１０から回転駆動力を受けて回転する。
【００２３】
形状付与ロール５２１Ｃでは、軸方向における中央部の径が、軸方向における両端部の径よりも大きくなっている。用紙がこの形状付与ロール５２１Ｃを通過すると、用紙の断面形状が波形となる。これにより、用紙の曲げ剛性が高まり、用紙の先端が垂れ下がった状態で、用紙積載部４１（図１参照）へ用紙が排出されることが抑制される。
【００２４】
また、本実施形態では、図２（Ａ）に示すように、回転ロール５２０を支持する支持部材６００が設けられている。
支持部材６００は、回転ロール５２０を挟み駆動ロール５１０が設置されている側とは反対側に設けられている。また、支持部材６００は、２つ設けられた回転ロール５２０の各々に対応するように２つ設けられている。
【００２５】
さらに、本実施形態では、１つの回転ロール５２０に２つの回転部５２１（左側回転部５２１Ａ、右側回転部５２１Ｂ）が設けられているが、この２つの回転部５２１に対して１つの支持部材６００が共用され、２つの回転部５２１が、共通の支持部材６００（単一の支持部材６００）により支持されている。ここで、本実施形態では、支持部材６００は、駆動部材である駆動ロール５１０が設置されている側とは反対側から２つの回転部５２１を支持している。
【００２６】
ここで、１つの回転部５２１に対応させて１つの支持部材６００を設け、１つの回転部５２１毎に１つの支持部材６００を設ける態様も考えられるが、この場合、部品点数が増加し、製造コストが増加する。これに対し、本実施形態では、２つの回転部５２１毎に１つの支持部材６００が設けられた形となり、部品点数が削減される。
【００２７】
図３は、２つ設けられた支持部材６００、回転ロール５２０のうちの、一方の支持部材６００、回転ロール５２０の斜視図である。より具体的には、図２（Ａ）にて、図中右側に位置する支持部材６００、回転ロール５２０の斜視図である。なお、左側の支持部材６００、回転ロール５２０についても、右側の支持部材６００、回転ロール５２０と同様に構成されている。
【００２８】
支持部材６００には、形状付与ロール５２１Ｃを収容する凹部６１０Ａを有した基体６１０が設けられている。基体６１０は、駆動ロール５１０の軸方向に沿うように配置されている。さらに、支持部材６００には、基体６１０の左側面から図中左方向に沿って延びる腕部６２０、基体６１０から下方に向かって突出した突出部６３０が設けられている。
【００２９】
また、支持部材６００には、凹部６１０Ａの図中左側に設けられ、回転ロール５２０の左側接続部５２１Ｄ（図２（Ｂ）参照）を下方から支持する第１支持部６３５が設けられている。また、凹部６１０Ａの図中右側には、回転ロール５２０の右側接続部５２１Ｅ（図２（Ｂ）参照）を下方から支持する第２支持部６４０が設けられている。
【００３０】
さらに、本実施形態では、駆動ロール５１０に向けて支持部材６００を付勢する付勢手段として機能するコイルスプリング７００が設けられている。
本実施形態では、支持部材６００に設けられた突出部６３０が、コイルスプリング７００により押圧される被押圧部位として機能し、この突出部６３０がコイルスプリング７００により押圧される。これにより、支持部材６００が図中矢印３Ａで示す方向へ回転し、この回転により、駆動ロール５１０、回転ロール５２０への支持部材６００の付勢が行われる。なお、支持部材６００を回転させる機構については後述する。
【００３１】
図４は、図３の矢印ＩＶ方向から回転ロール５２０、支持部材６００、および、駆動ロール５１０等を眺めた場合の図である。
図２、図３では図示を省略したが、支持部材６００は、回転軸として機能する第１柱状突起６５１を有し、この第１柱状突起６５１を中心として回転可能となっている。
第１柱状突起６５１は、円柱状に形成されるとともに、回転ロール５２０の軸方向や、駆動ロール５１０の軸方向に沿った状態で設けられている。
【００３２】
さらに、本実施形態では、画像形成装置１の本体側に、装置フレームＦが設けられている。本実施形態では、装置フレームＦと、支持部材６００の突出部６３０との間に、コイルスプリング７００が配置されている。この結果、本実施形態では、第１柱状突起６５１を回転中心として支持部材６００を回転させる力が支持部材６００に与えられ、支持部材６００が図中時計回り方向へ回転し、支持部材６００が駆動ロール５１０、回転ロール５２０に向けて付勢される。
【００３３】
本実施形態の構成では、支持部材６００を下方から押圧して支持部材６００を付勢する構成ではないため、支持部材６００の下方（図中、符号４Ａで示す箇所）が空き、支持部材６００の下方の空間を利用できるようになる。
付言すると、本実施形態では、支持部材６００を挟み駆動ロール５１０が設けられている側とは反対側に、付勢手段を設置せずに、駆動ロール５１０への支持部材６００の付勢を行える。
【００３４】
支持部材６００が駆動ロール５１０に向けて付勢されると、回転ロール５２０が駆動ロール５１０に押し当てられる。そして、本実施形態では、この押し当てによって、回転ロール５２０、支持部材６００に対し、図中矢印４Ｂで示す反力が作用する。
支持部材６００に対してこの反力が作用すると、支持部材６００に設けられた第１柱状突起６５１が、装置フレームＦに対して押し当てられる。
【００３５】
図５は、回転ロール５２０を取り外した状態の支持部材６００の正面図である。
本実施形態では、基体６１０よりも装置フレームＦ側に、第１柱状突起６５１が設けられている。支持部材６００には、基体６１０から装置フレームＦ側に向かって突出した突出部６５２が設けられており、第１柱状突起６５１は、この突出部６５２の側面から突出している。ここで、第１柱状突起６５１は、基体６１０の長手方向における中央部に対峙する箇所に設けられている。
【００３６】
また、支持部材６００には、第２柱状突起６５３が設けられている。この第２柱状突起６５３は、腕部６２０の先端に設けられている。
より具体的には、腕部６２０の先端にも、装置フレームＦ側に向かって突出した突出部６５４が設けられており、第２柱状突起６５３は、この突出部６５４の側面から突出している。
【００３７】
ここで、第２柱状突起６５３は、第１柱状突起６５１と同様に、回転ロール５２０の軸方向、駆動ロール５１０の軸方向に沿うように配置されている。
また、第１柱状突起６５１の突出方向、第２柱状突起６５３の突出方向は、いずれも図中右方向となっており、第１柱状突起６５１の突出方向と、第２柱状突起６５３の突出方向は、同じとなっている。
【００３８】
さらに、本実施形態では、第１柱状突起６５１が設けられている箇所が揺動中心となって、支持部材６００が揺動するようになっている。より具体的には、第１支持部６３５、第２支持部６４０の各々が、駆動ロール５１０（図２（Ａ）参照）に対して進退するように、支持部材６００の揺動が可能になっている。
さらに、本実施形態では、突出部６３０が被押圧部位として機能し、この被押圧部位がコイルスプリング７００により押圧される構成となっている。
【００３９】
さらに、本実施形態では、図中左右方向において（駆動ロール５１０の軸方向において）、第１柱状突起６５１の位置と突出部６３０の位置とが揃っており、支持部材６００の揺動中心の位置と、支持部材６００のうちのコイルスプリング７００により押圧される被押圧部位の位置とが、揃っている。
付言すると、本実施形態では、駆動ロール５１０の軸方向（図中、左右方向）と直交する方向に沿って延びる１つの直線上に（符号５Ａで示す直線上に）、揺動中心および被押圧部位が位置している。
【００４０】
これにより、本実施形態では、揺動中心の位置と被押圧部位の位置とが揃っていない場合に比べ、支持部材６００の揺動が起こりやすくなる。
付言すると、図中符号５Ｂに示す方向へ支持部材６００が回転する支持部材６００の首振り、図中符号５Ｃに示す方向へ支持部材６００が回転する支持部材６００の首振りの両者が起こりやすくなっている。これにより、本実施形態では、支持部材６００の共用化（後述）を行いやすくなっている。
【００４１】
図６（Ａ）、（Ｂ）は、第１柱状突起６５１の周辺の構成、第２柱状突起６５３の周辺の構成を説明する図である。具体的には、図６（Ａ）は、図５の矢印ＶＩＡ方向から第１柱状突起６５１等を眺めた場合の図であり、図６（Ｂ）は、図５の矢印ＶＩＢ方向から第２柱状突起６５３等を眺めた場合の図である。
【００４２】
図６（Ａ）に示すように、装置フレームＦ側には、第１柱状突起６５１が挿入される第１貫通孔Ｈ１が形成されている。この第１貫通孔Ｈ１は、略円形に形成され、第１柱状突起６５１の外径よりも大きい径を有する。
本実施形態では、上記の通り、駆動ロール５１０からの反力が支持部材６００に作用し、図６（Ａ）における下方へ、支持部材６００が付勢される。この結果、第１柱状突起６５１も下方へ付勢され、装置フレームＦに対して第１柱状突起６５１が押し当てられる。
【００４３】
より具体的には、第１貫通孔Ｈ１の周縁１Ｘのうちの、第１柱状突起６５１の下方に位置する部位に対して、第１柱状突起６５１が押し当てられる。この下方に位置する部位に対して第１柱状突起６５１が押し当てられると、第１柱状突起６５１の上方に隙間ＧＰが形成される。より具体的には、第１貫通孔Ｈ１の周縁１Ｘのうちの、第１柱状突起６５１の上方に位置する部分と、第１柱状突起６５１との間に隙間ＧＰが形成される。
【００４４】
また、図６（Ｂ）に示すように、装置フレームＦには、第２柱状突起６５３が挿入される第２貫通孔Ｈ２が形成されている。
装置フレームＦのうちの第２貫通孔Ｈ２が設けられている箇所は、離脱防止部として機能し、装置フレームＦから離れる方向への第２柱状突起６５３の移動を規制して、画像形成装置１の本体からの支持部材６００の離脱を防止する。
【００４５】
ここで、第２貫通孔Ｈ２は、長穴により形成されている。この長穴は、支持部材６００が付勢される方向（図中矢印６Ｃで示す方向、駆動ロール５１０から支持部材６００へ作用する反力の作用方向）に沿うように形成されている。
本実施形態では、第２貫通孔Ｈ２が長穴により形成されることで、第２柱状突起６５３の変位が可能となり、これにより、支持部材６００が揺動するようになっている（詳細は後述）。
【００４６】
図７は、支持部材６００の揺動を説明する図である。なお、図７では、支持部材６００については、基体６１０などの図示を省略し、第１柱状突起６５１、第２柱状突起６５３のみを図示している。また、図７では、回転ロール５２０の図示も省略している。
【００４７】
本実施形態では、支持部材６００が駆動ロール５１０に向けて付勢され、これにより、回転ロール５２０に設けられた回転部５２１（図２参照）（左側回転部５２１Ａ、右側回転部５２１Ｂ）が、駆動ロール５１０に押し当てられる。
これにより、本実施形態では、図７に示すように、図中上側に向かって凸となるように駆動ロール５１０が湾曲する。
【００４８】
そして、本実施形態では、駆動ロール５１０のこの湾曲に追従して回転部５２１が移動するように、支持部材６００が変位する。より具体的には、本実施形態では、２つ設けられた支持部材６００の各々に対応して、２つの回転部５２１が設けられた構成となっているが、この２つの回転部５２１が駆動ロール５１０に追従して移動するように、各支持部材６００が変位する。
さらに説明すると、本実施形態では、第１柱状突起６５１を中心として支持部材６００が揺動可能となっており、支持部材６００のこの揺動によって、変形する駆動ロール５１０に対して回転部５２１が追従する。
【００４９】
ここで、図７にて符号７Ａで示す、左側の支持部材６００の動きについて説明する。
本実施形態では、図中上側に向かって凸となるように駆動ロール５１０が湾曲する結果、支持部材６００の第１柱状突起６５１の方が、支持部材６００の第２柱状突起６５３よりも駆動ロール５１０に近づこうとする。
【００５０】
この結果、本実施形態では、第１柱状突起６５１を中心として、支持部材６００が図中反時計回り方向へ回転する。
これにより、回転ロール５２０の左側回転部５２１Ａ、右側回転部５２１Ｂ（図２（Ｂ）参照）と、湾曲した駆動ロール５１０との間に隙間が形成されることが抑制され、左側回転部５２１Ａ、右側回転部５２１Ｂと、駆動ロール５１０との接触が確保される。
【００５１】
なお、支持部材６００が反時計回り方向へ回転すると、第２柱状突起６５３が図中矢印７Ｂで示すように下方へ移動するが、上記の通り、第２柱状突起６５３が挿入された第２貫通孔Ｈ２は、長穴により形成されている。このため、第２柱状突起６５３のこの移動は、許容される。
【００５２】
次に、図７にて符号７Ｃで示す、右側の支持部材６００の動きについて説明する。
右側の支持部材６００では、第２柱状突起６５３の方が、第１柱状突起６５１よりも駆動ロール５１０に近づこうとする。この結果、本実施形態では、第１柱状突起６５１を中心として、支持部材６００が図中時計回り方向へ回転する。
これにより、この場合も、回転ロール５２０の左側回転部５２１Ａ、右側回転部５２１Ｂと、湾曲した駆動ロール５１０との間に隙間が形成されることが抑制され、左側回転部５２１Ａ、右側回転部５２１Ｂと、駆動ロール５１０との接触が確保される。
【００５３】
なお、支持部材６００が時計回り方向へ回転すると、第２柱状突起６５３が図中符号７Ｄで示すように上方へ移動するが、上記の通り、第２柱状突起６５３が挿入された第２貫通孔Ｈ２は、長穴により形成され、第２柱状突起６５３のこの移動は許容される。
【００５４】
ここで、本実施形態では、上記の通り、支持部材６００の揺動中心の位置と、被押圧部位の位置とが、駆動ロール５１０の軸方向において揃っている。
さらに、図５に示す通り、基体６１０の長手方向における中央部に、揺動中心（第１柱状突起６５１）、被押圧部位（突出部６３０）が設けられている。
【００５５】
これにより、本実施形態では、支持部材６００の時計回り方向への回転、反時計回り方向への回転のいずれの回転も起こりやすくなっている。
ここで、揺動中心の位置と被押圧部位の位置とがずれていると、時計回り方向への回転、反時計回り方向への回転の何れか一方は起こりやすくなり、他方が起こりにくくなる。
【００５６】
さらに、本実施形態では、支持部材６００の共用化が図られ、図２（Ａ）に示すように、２つ設けられた支持部材６００の各々は、その形状が同じとなっている。
これにより、一方の支持部材６００の形状と、他方の支持部材６００の形状とが異なっている場合に比べ、画像形成装置１の製造に要するコストが低減する。
【００５７】
ここで、本実施形態では、図７に示す通り、一方の支持部材６００の対向位置と、他方の支持部材６００の対向位置とでは、駆動ロール５１０の湾曲の向きが異なるが、上記のとおり、本実施形態では、支持部材６００の時計回り方向への回転、反時計回り方向への回転のいずれの回転も起こりやすくなっており、駆動ロール５１０の湾曲の向きが異なっても、共通の支持部材６００で対応可能となる。
【００５８】
なお、図５等にて示したとおり、本実施形態では、図中左側に第２柱状突起６５３を設けた構成を説明したが、図中右側に第２柱状突起６５３を設けた構成としてもよい。
また、上記では説明を省略したが、第１柱状突起６５１についても、装置フレームＦからの支持部材６００の離脱を抑制する機能を有する。支持部材６００が装置フレームＦから離脱しようとすると、第１柱状突起６５１が装置フレームＦに引っ掛かり、画像形成装置１の本体側からの支持部材６００の離脱が抑制される。
【００５９】
図８は、支持部材６００の変形例を示した図である。なお、図８では、上方から支持部材６００、回転ロール５２０を眺めた場合の状態を示している。
上記にて説明した実施形態では、基体６１０の長手方向における中央部の対向位置に、第１柱状突起６５１を設けた構成例を説明したが、図８に示すように、基体６１０の長手方向における一端の対向位置に第１柱状突起６５１を設けてもよい。
また、上記では、図５にて示した通り、第１柱状突起６５１、第２柱状突起６５３が、図中右側方向に向かって突出する場合を一例に説明したが、図８に示すように、第１柱状突起６５１、第２柱状突起６５３は、図中左側方向に向けて突出させてもよい。
【００６０】
図９は、回転ロール５２０の支持に関する比較例を示した図である。
この比較例では、線ばね７１０を回転ロール５２０に押し当て、回転ロール５２０を駆動ロール５１０に向けて付勢している。ところで、この比較例では、回転ロール５２０に対し、金属製の線ばね７１０が押し当てられ、さらに、回転ロール５２０との線ばね７１０との接触面積が小さくなっている。このため、異音が発生しやすく、また、回転ロール５２０の摩耗が生じやすくなっている。
【００６１】
これに対し、本実施形態では、金属製のコイルスプリング７００が回転ロール５２０に直接接触するのではなく、コイルスプリング７００と回転ロール５２０との間に、樹脂製の支持部材６００が設けられ、静止した状態の支持部材６００とコイルスプリング７００とが接触する構成となっている。言い換えると、本実施形態では、回転運動を行わない部材（支持部材６００）に対して、コイルスプリング７００が接触する構成となっている。
【００６２】
さらに、本実施形態では、線ばね７１０を用いた上記比較例に比して、回転ロール５２０と、これに接触する接触部材（支持部材６００）との接触面積が大きくなっている。
この結果、本実施形態では、上記比較例に比して、異音が発生しにくく、また、回転ロール５２０の摩耗が起きにくくなる。
【符号の説明】
【００６３】
１…画像形成装置、１０…画像形成プロセス部、５００…排出ロール、５１０…駆動ロール、５２１…回転部、６００…支持部材、６３０…突出部、６５１…第１柱状突起、７００…コイルスプリング、Ｈ２…第２貫通孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2017001772.tif 000009
【図８】
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【図９】
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