(57)【要約】【課題】インク組成物に用いたときに、インク組成物としての保存安定性を向上させることができるイオン性化合物及び有機エレクトロニクス材料を提供する。【解決手段】下記式（１ａ）で表されるアンモニウムカチオンとアニオンとからなるイオン性化合物。式（１ａ）中、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立に１価の有機基を表す。2017218426.tif 000025【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１ａ）で表されるアンモニウムカチオンとアニオンとからなる、イオン性化合物。
【化１】
2017218426.tif 000023
（式（１ａ）中、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立に１価の有機基を表す。）
【請求項２】
前記アニオンが下記式（１ｂ）〜（５ｂ）のいずれかで表される、請求項１に記載のイオン性化合物。
【化２】
2017218426.tif 000024
（式（１ｂ）〜（５ｂ）中、
Ｅ１は酸素原子、Ｅ２は窒素原子、Ｅ３は炭素原子、Ｅ４はホウ素原子又はガリウム原子、Ｅ５はリン原子又はアンチモン原子を表し、
Ｙ１〜Ｙ６は、それぞれ独立に単結合又は２価の連結基を表し、
Ｒ１〜Ｒ１６は、それぞれ独立に電子求引性の１価の基（Ｒ２及びＲ３、Ｒ４〜Ｒ６から選択される少なくとも２つの基、Ｒ７〜Ｒ１０から選択される少なくとも２つの基、及び、Ｒ１１〜Ｒ１６から選択される少なくとも２つの基は、それぞれ互いに結合していてもよい。）を表す。）
【請求項３】
請求項１又は２に記載のイオン性化合物と電荷輸送性化合物とを含有する、有機エレクトロニクス材料。
【請求項４】
前記電荷輸送性化合物が、芳香族アミン構造を含む単位、カルバゾール構造を含む単位、及びチオフェン構造を含む単位からなる群から選択される少なくとも１種の単位を有する、請求項３に記載の有機エレクトロニクス材料。
【請求項５】
前記電荷輸送性化合物が、分子内に１つ以上の重合性官能基を有する、請求項３又は４に記載の有機エレクトロニクス材料。
【請求項６】
前記重合性官能基が、オキセタン基、エポキシ基、及びビニルエーテル基からなる群から選択される少なくとも１種を含む、請求項５に記載の有機エレクトロニクス材料。
【請求項７】
更に、溶媒を含有する、請求項３〜６のいずれか１項に記載の有機エレクトロニクス材料。
【請求項８】
請求項３〜７のいずれか１項に記載の有機エレクトロニクス材料を用いて成膜された、有機層。
【請求項９】
請求項８に記載の有機層を備えた、有機エレクトロニクス素子。
【請求項１０】
前記有機層上に、更に他の有機層を有する、請求項９に記載の有機エレクトロニクス素子。
【請求項１１】
更に基板を有し、前記基板が、フレキシブル基板である、請求項９又は１０に記載の有機エレクトロニクス素子。
【請求項１２】
更に基板を有し、前記基板が、樹脂フィルムである、請求項９又は１０に記載の有機エレクトロニクス素子。
【請求項１３】
請求項８に記載の有機層を備えた、有機エレクトロルミネセンス素子。
【請求項１４】
前記有機層が正孔注入層である、請求項１３に記載の有機エレクトロルミネセンス素子。
【請求項１５】
前記有機層が正孔輸送層である、請求項１３に記載の有機エレクトロルミネセンス素子。
【請求項１６】
前記有機層が発光層である、請求項１３に記載の有機エレクトロルミネセンス素子。
【請求項１７】
発光色が白色である、請求項１３〜１６のいずれか１項に記載の有機エレクトロルミネセンス素子。
【請求項１８】
更に基板を有し、前記基板が、フレキシブル基板である、請求項１３〜１７のいずれか１項に記載の有機エレクトロルミネセンス素子。
【請求項１９】
更に基板を有し、前記基板が、樹脂フィルムである、請求項１３〜１７のいずれか１項に記載の有機エレクトロルミネセンス素子。
【請求項２０】
請求項１３〜１９のいずれか１項に記載の有機エレクトロルミネセンス素子を備えた、表示素子。
【請求項２１】
請求項１３〜１９のいずれか１項に記載の有機エレクトロルミネセンス素子を備えた、照明装置。
【請求項２２】
請求項２１に記載の照明装置と、表示手段として液晶素子と、を備えた、表示素子。
【請求項２３】
請求項７に記載の有機エレクトロニクス材料を用いて塗布法により有機層を形成する工程を含む、有機エレクトロニクス素子の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、イオン性化合物、有機エレクトロニクス材料、有機層、有機エレクトロニクス素子、有機エレクトロルミネセンス素子（以下、有機ＥＬ素子ということもある。）、表示素子、照明装置、表示装置、及び有機エレクトロニクス素子の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
有機エレクトロニクス素子は、有機物を用いて電気的な動作を行う素子であり、省エネルギー、低価格、柔軟性等の特長を発揮できると期待され、従来のシリコンを主体とした無機半導体に替わる技術として注目されている。
【０００３】
有機エレクトロニクス素子の一例としては、有機ＥＬ素子、有機光電変換素子、有機トランジスタなどが挙げられる。
【０００４】
有機エレクトロニクス素子の中でも有機ＥＬ素子は、例えば、白熱ランプ、ガス充填ランプ等の代替えとして、大面積ソリッドステート光源用途として注目されている。また、フラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）分野における液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）に置き換わる最有力の自発光ディスプレイとしても注目されており、製品化が進んでいる。
【０００５】
近年、有機ＥＬ素子の発光効率及び寿命を改善する目的で、電荷輸送性の化合物に電子受容性の化合物を混合して用いる試みがなされている。
【０００６】
例えば、特許文献１には、正孔輸送性高分子化合物に、電子受容性化合物としてトリス（ペンタフルオロフェニル）ボラン（Tris(pentafluorophenyl)borane：ＰＰＢ）を、湿式成膜法により混合して正孔注入層を形成することが開示されている。
【０００７】
また、特許文献２には、電荷輸送膜用組成物として、イオン化合物と電荷輸送性化合物とからなる組成物が開示されている。
【０００８】
一方、有機ＥＬ素子は、用いる材料により、低分子型有機ＥＬ素子又は高分子型有機ＥＬ素子の２つに大別される。高分子型有機ＥＬ素子は、有機材料が高分子材料により構成されており、真空系での成膜が必要な低分子型有機ＥＬ素子と比較して、インクジェットなどによる簡易成膜が可能なため、今後の大画面有機ＥＬディスプレイには不可欠な素子として期待されている。
【０００９】
また、有機ＥＬ素子では、発光効率及び素子寿命を向上させるため、有機層の多層化が行われている。
【００１０】
低分子型有機ＥＬ素子の作製では、用いる材料を順次変更しながら蒸着を行うことで容易に多層化が達成できる。一方、高分子型有機ＥＬ素子の作製では、インクジェットといった湿式プロセスを用いて成膜するため、上層を塗布する際に下層が溶解しない方法が求められる。
【００１１】
この要求に対処するために、特許文献３及び４では、シロキサン化合物、又は、オキセタン基又はビニル基などの官能基を有する化合物を用い、重合反応を利用して化合物の溶解度を変化させ、薄膜を溶剤に対して不溶化する方法が検討されている。
【００１２】
重合反応を利用するには、通常、光、熱などの刺激により反応又は分解して、酸、塩基、ラジカル等を発生する適切な重合開始剤が添加される。
【００１３】
上記重合開始剤として、特許文献５には、ヨードニウム化合物を用い、光によって酸を発生させることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開２００３−３１３６５号公報
【特許文献２】特開２００６−２３３１６２号公報
【特許文献３】国際公開第２００８／０１０４８７号
【特許文献４】特開２００９−１９６９８２号公報
【特許文献５】特開２００７−３０２８６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかし、光酸発生機構を持つ重合開始剤を用いた場合、インクの調整、保管、使用に関し、遮光が必要となるため、実用上の歩留低下の原因となる恐れがある。また、熱酸発生機構を持つ重合開始剤では、１８０℃程度の加熱が必要であるため、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）やポリイミド等のフレキシブル基板を用いた際に重合不良が発生する恐れがある。
【００１６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、インク組成物に用いたときに、インク組成物としての保存安定性を向上させることができるイオン性化合物及び有機エレクトロニクス材料を提供することを目的とする。また、本発明は、前記有機エレクトロニクス材料を用いて形成された有機層、並びに、前記有機層を備えた有機エレクトロニクス素子、有機ＥＬ素子、表示素子、照明装置、及び表示素子を提供することを目的とする。さらに、本発明は、前記有機エレクトロニクス材料を用いた有機エレクトロニクス素子の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明者らは、鋭意検討した結果、特定の構造を有するイオン性化合物を含有する材料が、上記の課題を解決できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１８】
本発明の実施形態は、下記を含む。
【００１９】
＜１＞  下記式（１ａ）で表されるアンモニウムカチオンとアニオンとからなるイオン性化合物。
【化１】
2017218426.tif 000002
【００２０】
（式（１ａ）中、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立に１価の有機基を表す。）
【００２１】
＜２＞  前記アニオンが下記式（１ｂ）〜（５ｂ）のいずれかで表される、＜１＞に記載のイオン性化合物。
【化２】
2017218426.tif 000003
【００２２】
（式（１ｂ）〜（５ｂ）中、
Ｅ１は酸素原子、Ｅ２は窒素原子、Ｅ３は炭素原子、Ｅ４はホウ素原子又はガリウム原子、Ｅ５はリン原子又はアンチモン原子を表し、
Ｙ１〜Ｙ６は、それぞれ独立に単結合又は２価の連結基を表し、
Ｒ１〜Ｒ１６は、それぞれ独立に電子求引性の１価の基（Ｒ２及びＲ３、Ｒ４〜Ｒ６から選択される少なくとも２つの基、Ｒ７〜Ｒ１０から選択される少なくとも２つの基、及び、Ｒ１１〜Ｒ１６から選択される少なくとも２つの基は、それぞれ互いに結合していてもよい。）を表す。）
【００２３】
＜３＞  ＜１＞又は＜２＞に記載のイオン性化合物と電荷輸送性化合物とを含有する有機エレクトロニクス材料。
【００２４】
＜４＞  前記電荷輸送性化合物が、芳香族アミン構造を含む単位、カルバゾール構造を含む単位、及びチオフェン構造を含む単位からなる群から選択される少なくとも１種の単位を有する、＜３＞に記載の有機エレクトロニクス材料。
【００２５】
＜５＞  前記電荷輸送性化合物が、分子内に１つ以上の重合性官能基を有する、＜３＞又は＜４＞に記載の有機エレクトロニクス材料。
【００２６】
＜６＞  前記重合性官能基が、オキセタン基、エポキシ基、及びビニルエーテル基からなる群から選択される少なくとも１種を含む、＜５＞に記載の有機エレクトロニクス材料。
【００２７】
＜７＞  更に、溶媒を含有する＜３＞〜＜６＞のいずれか１項に記載の有機エレクトロニクス材料。
【００２８】
＜８＞  ＜３＞〜＜７＞のいずれか１項に記載の有機エレクトロニクス材料を用いて成膜された有機層。
【００２９】
＜９＞  ＜８＞に記載の有機層を備えた有機エレクトロニクス素子。
【００３０】
＜１０＞  前記有機層上に、更に他の有機層を有する、＜９＞に記載の有機エレクトロニクス素子。
【００３１】
＜１１＞  更に基板を有し、前記基板が、フレキシブル基板である、＜９＞又は＜１０＞に記載の有機エレクトロニクス素子。
【００３２】
＜１２＞  更に基板を有し、前記基板が、樹脂フィルムである、＜９＞又は＜１０＞に記載の有機エレクトロニクス素子。
【００３３】
＜１３＞  ＜８＞に記載の有機層を備えた有機エレクトロルミネセンス素子。
【００３４】
＜１４＞  前記有機層が正孔注入層である、＜１３＞に記載の有機エレクトロルミネセンス素子。
【００３５】
＜１５＞  前記有機層が正孔輸送層である、＜１３＞に記載の有機エレクトロルミネセンス素子。
【００３６】
＜１６＞  前記有機層が発光層である、＜１３＞に記載の有機エレクトロルミネセンス素子。
【００３７】
＜１７＞  発光色が白色である、＜１３＞〜＜１６＞のいずれか１項に記載の有機エレクトロルミネセンス素子。
【００３８】
＜１８＞  更に基板を有し、前記基板が、フレキシブル基板である、＜１３＞〜＜１７＞のいずれか１項に記載の有機エレクトロルミネセンス素子。
【００３９】
＜１９＞  更に基板を有し、前記基板が、樹脂フィルムである、＜１３＞〜＜１７＞のいずれか１項に記載の有機エレクトロルミネセンス素子。
【００４０】
＜２０＞  ＜１３＞〜＜１９＞のいずれか１項に記載の有機エレクトロルミネセンス素子を備えた表示素子。
【００４１】
＜２１＞  ＜１３＞〜＜１９＞のいずれか１項に記載の有機エレクトロルミネセンス素子を備えた照明装置。
【００４２】
＜２２＞  ＜２１＞に記載の照明装置と、表示手段として液晶素子と、を備えた表示素子。
【００４３】
＜２３＞  ＜７＞に記載の有機エレクトロニクス材料を用いて塗布法により有機層を形成する工程を含む有機エレクトロニクス素子の製造方法。
【発明の効果】
【００４４】
本発明の実施形態によれば、インク組成物に用いたときに、インク組成物としての保存安定性を向上させることができるイオン性化合物及び有機エレクトロニクス材料を提供できる。また、本発明によれば、前記有機エレクトロニクス材料を用いて形成された有機層、並びに、前記有機層を備えた有機エレクトロニクス素子、有機ＥＬ素子、表示素子、照明装置、及び表示素子を提供できる。さらに、本発明によれば、前記有機層を備えた有機エレクトロニクス素子の製造方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】図１は、本発明の実施形態である有機ＥＬ素子の一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００４６】
＜イオン性化合物＞
実施形態のイオン性化合物は、下記式（１ａ）で表されるアンモニウムカチオンと、アニオンと、からなる。以下、アンモニウムカチオン及びアニオンについて説明する。
【００４７】
（アンモニウムカチオン）
実施形態のイオン性化合物のアンモニウムカチオンは、下記式（１ａ）で表される。
【化３】
2017218426.tif 000004
【００４８】
式（１ａ）において、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立に、１価の有機基を表す。１価の有機基としては、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、ヘテロアリール基、アリールアルキル基等が挙げられる。これらの基はさらに置換基を有していてもよい。Ｒ１及びＲ２は、互いに結合し、環を形成していてもよい。Ｒ１及びＲ２は、同一であっても異なってもよい。
【００４９】
本明細書において、有機基とは、炭素原子を１つ以上有する原子団をいう。
本明細書において、アリール基とは、芳香族炭化水素から水素原子を１個を除いた原子団をいう。芳香族炭化水素としては、単環、縮合環、又は、独立した単環及び縮合環から選択される２個以上が単結合を介して結合した多環が挙げられる。
本明細書において、ヘテロアリール基は、芳香族複素環から水素原子を１個を除いた原子団である。芳香族複素環としては、単環、縮合環、又は、独立した単環及び縮合環から選択される２個以上が単結合を介して結合した多環が挙げられる。
【００５０】
Ｒ１及びＲ２の具体例を説明するが、以下に限定されない。
【００５１】
前記アルキル基は、直鎖、分岐又は環状のいずれでもよく、置換基を有していてもよい。アルキル基の炭素数は、好ましくは１〜２４、より好ましくは２〜１８である。具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ｉ−プロピル基、ブチル基、ｉ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、２−エチルヘキシル基、ノニル基、デシル基、ドデシル基、テトラデシル基、オクタデシル基、３，７−ジメチルオクチル基、ラウリル基、トリフルオロメチル基、ペンタフルオロエチル基、パーフルオロブチル基、パーフルオロヘキシル基、パーフルオロオクチル基等が挙げられる。
【００５２】
前記アルケニル基は、直鎖、分岐又は環状のいずれでもよく、置換基を有していてもよい。アルケニル基の炭素数は、好ましくは２〜１２、より好ましくは２〜６である。具体例としては、ビニル基、１−プロペニル基、２−プロペニル基、イソプロペニル基、１−ブテニル基、２−ブテニル基、３−ブテニル基、１−オクテニル基、１−デセニル基、１−オクタデセニル基等が挙げられる。
【００５３】
前記アルキニル基は、直鎖、分岐又は環状のいずれでもよく、置換基を有していてもよい。アルキニル基の炭素数は、好ましくは２〜１２、より好ましくは２〜６である。その具体例としては、エチニル基、１−プロピニル基、２−プロピニル基、１−ブチニル基、２−ブチニル基、３−ブチニル基、１−オクチニル基、１−デシニル基、１−オクタデシニル基等が挙げられる。
【００５４】
前記アリール基は置換基を有していてもよい。無置換の状態の１価のアリール基の炭素数は、好ましくは６〜６０であり、より好ましくは６〜１８である。具体的には、フェニル基、Ｃ１〜Ｃ１２アルコキシフェニル基（Ｃ１〜Ｃ１２は、置換基の炭素数が１〜１２であることを示す。以下も同様である。）、Ｃ１〜Ｃ１２アルキルフェニル基、１−ナフチル基、２−ナフチル基、１−アントラセニル基、２−アントラセニル基、９−アントラセニル基、フェナントレン−イル基、ピレン−イル基、ペリレン−イル基、ペンタフルオロフェニル基等が例示さる。
【００５５】
Ｃ１〜Ｃ１２アルキルとして具体的には、メチル、エチル、プロピル、ｉ−プロピル、ブチル、ｉ−ブチル、ｔ−ブチル、ペンチル、ヘキシル、シクロヘキシル、ヘプチル、オクチル、２−エチルヘキシル、ノニル、デシル、３，７−ジメチルオクチル、ラウリル等が例示される。
【００５６】
前記ヘテロアリール基は置換基を有していてもよい。無置換の状態の１価のヘテロアリール基の炭素数は、好ましくは４〜６０であり、より好ましくは４〜２０である。具体的には、チエニル基、Ｃ１〜Ｃ１２アルキルチエニル基、ピロリル基、フリル基、ピリジル基、Ｃ１〜Ｃ１２アルキルピリジル基等が例示され、チエニル基、Ｃ１〜Ｃ１２アルキルチエニル基、ピリジル基、Ｃ１〜Ｃ１２アルキルピリジル基が好ましい。Ｃ１〜Ｃ１２アルキルの例としては、前記のとおりである。
【００５７】
前記アリールアルキル基は、アルキル基が有する水素原子の少なくとも１つがアリール基により置換された基である。アリールアルキル基は置換基を有していてもよい。無置換の状態の１価のアリールアルキル基の炭素数は、好ましくは７〜１９、より好ましくは７〜１３である。アルキル基としては、前記アルキル基が例示され、アリール基としては、前記アリール基が例示される。具体的には、ベンジル基、フェネチル基、ナフチルメチル基、ナフチルエチル基、ジフェニルメチル基等が例示される。
【００５８】
式（１ａ）において、Ｒ１及びＲ２のうちの少なくとも１つは、炭素数５以上（さらに好ましくは炭素数６以上、いっそう好ましくは炭素数８以上）の有機基であることが好ましい。
Ｒ１及びＲ２のうちの少なくとも１つが、炭素数５以上の有機基である場合、イオン性化合物を、後述する重合性官能基を有する電荷輸送性化合物とともに用いた場合に、低温硬化性を向上させて、成膜性を向上させることができる。
【００５９】
また、溶解性の観点から、式（１ａ）において、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立にアルキル基、アルケニル基及びアルキニル基からなる群から選択される１価の有機基であることが好ましく、さらに好ましくは、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立にアルキル基であることが好ましい。
【００６０】
例えば、Ｒ１及びＲ２がそれぞれ独立にアルキル基、アルケニル基及びアルキニル基からなる群から選択される１価の有機基であり、かつ、Ｒ１及びＲ２のうちの少なくとも１つが炭素数５以上の１価の有機基であることも好ましい。
【００６１】
（アニオン）
アニオンは、従来公知のアニオンであれば特に限定されない。下記式（１ｂ）、（２ｂ）、（３ｂ）、（４ｂ）または（５ｂ）で表されるアニオンが、有機エレクトロニクス素子の長時間駆動を可能にする観点、さらに、駆動電圧を低減する観点から好ましい。
【００６２】
【化４】
2017218426.tif 000005
【００６３】
式（１ｂ）〜（５ｂ）において、Ｅ１は酸素原子、Ｅ２は窒素原子、Ｅ３は炭素原子、Ｅ４はホウ素原子又はガリウム原子、Ｅ５はリン原子又はアンチモン原子を表し、
Ｙ１〜Ｙ６は、それぞれ独立に単結合又は２価の連結基を表し、
Ｒ１〜Ｒ１６は、それぞれ独立に電子求引性の１価の基（Ｒ２及びＲ３、Ｒ４〜Ｒ６から選択される少なくとも２つの基、Ｒ７〜Ｒ１０から選択される少なくとも２つの基、及び、Ｒ１１〜Ｒ１６から選択される少なくとも２つの基は、それぞれ互いに結合していてもよい。）を表す。
【００６４】
式（１ｂ）〜（５ｂ）において、Ｒ１〜Ｒ１６は、それぞれ独立に電子求引性の１価の基を表す。電子求引性の１価の基とは、水素原子と比べて、結合する原子側から電子を引きつけやすい置換基をいう。Ｒ１〜Ｒ１６は、有機基であることが好ましい。Ｒ２及びＲ３、Ｒ４〜Ｒ６から選択される少なくとも２つの基、Ｒ７〜Ｒ１０から選択される少なくとも２つの基、及び、Ｒ１１〜Ｒ１６から選択される少なくとも２つの基は、それぞれ互いに結合していてもよい。結合した基は、環状になっていてもよい。
【００６５】
電子求引性の１価の基の例としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子等のハロゲン原子；シアノ基；チオシアノ基；ニトロ基；メシル基等のアルキルスルホニル基（例えば炭素数１〜１２、好ましくは炭素数１〜６）；トシル基等のアリールスルホニル基（例えば炭素数６〜１８、好ましくは炭素数６〜１２）；メトキシスルホニル基等のアルキルオキシスルホニル基（例えば炭素数１〜１２、好ましくは炭素数１〜６）；フェノキシスルホニル基等のアリールオキシスルホニル基（例えば炭素数６〜１８、好ましくは炭素数６〜１２）；ホルミル基、アセチル基、ベンゾイル基等のアシル基（例えば炭素数１〜１２、好ましくは炭素数１〜６）；ホルミルオキシ基、アセトキシ基等のアシルオキシ基（例えば炭素数１〜２０、好ましくは炭素数１〜６）；メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基等のアルコキシカルボニル基（例えば炭素数２〜１０、好ましくは炭素数２〜７）；フェノキシカルボニル基、ピリジルオキシカルボニル基等の「アリールオキシカルボニル基又はヘテロアリールオキシカルボニル基」（例えば炭素数４〜２５、好ましくは炭素数５〜１５）；トリフルオロメチル基、ペンタフルオロエチル基等の直鎖状、分岐鎖状若しくは環状の「アルキル基、アルケニル基又はアルキニル基」にハロゲン原子が置換した「ハロアルキル基、ハロアルケニル基又はハロアルキニル基」（例えば炭素数１〜１０、好ましくは炭素数１〜６）；ペンタフルオロフェニル基等のアリール基にハロゲン原子が置換したハロアリール基（例えば炭素数６〜２０、好ましくは炭素数６〜１２）；ペンタフルオロフェニルメチル基等のアリールアルキル基にハロゲン原子が置換したハロアリールアルキル基（例えば炭素数７〜１９、好ましくは炭素数７〜１３）等が挙げられる。
【００６６】
さらに、電子求引性の１価の基の例として、負電荷を効率よく非局在化できるという観点から、前記電子求引性の１価の基の例のうち「水素原子を有する有機基」から水素原子の一部又は全てをハロゲン原子で置換した基が好ましく挙げられる。例えば、パーフルオロアルキルスルホニル基、パーフルオロアリールスルホニル基、パーフルオロアルキルオキシスルホニル基、パーフルオロアリールオキシスルホニル基、パーフルオロアシル基、パーフルオロアシルオキシ基、パーフルオロアルコキシカルボニル基、パーフルオロアリールオキシカルボニル基、パーフルオロアルキル基、パーフルオロアルケニル基、パーフルオロアルキニル基、パーフルオロアリール基、パーフルオロアリールアルキル基等が挙げられる。
【００６７】
電子求引性の１価の基の例としては、特に、炭素数１〜８の直鎖状若しくは分岐鎖状のパーフルオロアルキル基、炭素数３〜６の環状パーフルオロアルキル基、又は、炭素数６〜１８のパーフルオロアリール基が好ましい。
【００６８】
電子求引性の１価の基は、これらに限定されるものではない。以上に示した電子求引性の１価の基の例は、置換基を有していても、また、ヘテロ原子を有していてもよい。
【００６９】
電子求引性の１価の基の例として、具体的には、下記置換基群（１）において示される基が挙げられる。
【００７０】
置換基群（１）
【化５】
2017218426.tif 000006
【００７１】
式（１ｂ）〜（５ｂ）において、Ｙ１〜Ｙ６は、それぞれ独立に単結合又は２価の連結基を表す。
Ｙ１〜Ｙ６が単結合の場合、ＥとＲとが（例えば式（１ｂ）では、Ｅ１とＲ１とが）直接結合していることを意味する。
２価の連結基として、例えば、下記式（１ｃ）〜（１１ｃ）のいずれかで表される連結基が挙げられる。
【００７２】
【化６】
2017218426.tif 000007
【００７３】
式（７ｃ）〜（１１ｃ）中、Ｒは、それぞれ独立に水素原子又は１価の基を表す。
【００７４】
式（７ｃ）〜（１１ｃ）中、Ｒは、有機基であることが好ましい。Ｒは、電子受容性の向上、溶媒への溶解性等の観点から、それぞれ独立に、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基又はヘテロアリール基であることがより好ましい。これらの基は置換基を有していても、ヘテロ原子を有していてもよい。また、Ｒは、電子求引性の１価の基であることが好ましく、電子求引性の１価の基として、例えば、前記電子求引性の１価の基の例、前記置換基群（１）において示される基等が挙げられる。
【００７５】
有機エレクトロニクス材料は、イオン性化合物を、１種のみ含有しても、又は、２種以上含有してもよい。
【００７６】
実施形態のイオン性化合物は、インク組成物に用いたときに、インク組成物としての保存安定性を向上させることができる。また、後述する重合性官能基を有する電荷輸送性化合物とともに用いた場合に、低温での硬化性を向上させ、成膜性を向上させることができる。
【００７７】
＜有機エレクトロニクス材料＞
実施形態の有機エレクトロニクス材料は、式（１ａ）で表されるアンモニウムカチオンとアニオンとからなるイオン性化合物を含む。実施形態の有機エレクトロニクス材料は、さらに電荷輸送性化合物を含んでいてもよい。
【００７８】
［電荷輸送性化合物］
有機エレクトロニクス材料は、電荷輸送性化合物を含有してもよい。電荷輸送性化合物は、低分子の化合物であっても、ポリマーであってもよい。有機溶媒への溶解性の観点からは、ポリマーであることが好ましく、昇華、再結晶等による精製が容易な観点からは低分子化合物であることが好ましい。「ポリマー」には、重合度の低いオリゴマー（例えば、数平均重合度が２以上２０以下）と、重合度の高いポリマー（例えば、数平均重合度が２０超）とが含まれる。電荷輸送性化合物は、市販のものでもよく、当業者公知の方法で合成したものであってもよく、特に制限はない。
【００７９】
電荷輸送性化合物は、芳香族アミン構造を含む単位、カルバゾール構造を含む単位、及びチオフェン構造を含む単位からなる群から選択される少なくとも１種の単位を含むことが好ましい。
電荷輸送性化合物は、分子内に１つ以上の重合性官能基を有することが好ましい。重合性官能基としてはとくに限定されないが、好ましい重合性官能基として、オキセタン基、エポキシ基、及びビニルエーテル基が挙げられる。
電荷輸送性化合物が重合性官能基を有する場合、この電荷輸送性化合物と、式（１ａ）で表されるアンモニウムカチオンとアニオンとからなるイオン性化合物と、を含む有機エレクトロニクス材料をインク組成物とした場合に、低温での硬化性を向上させて、低温での成膜性を向上させることができる。
【００８０】
（電荷輸送性ポリマー）
以下、電荷輸送性ポリマーについて説明する。
電荷輸送性ポリマーは電荷を輸送する能力を有する。電荷輸送性ポリマーは、直鎖状であっても、又は、分岐構造を有していてもよい。電荷輸送性ポリマーは、好ましくは、電荷輸送性を有する２価の構造単位Ｄと末端部を構成する１価の構造単位Ｍと少なくともを含み、分岐部を構成する３価以上の構造単位Ｔを更に含んでもよい。電荷輸送性ポリマーは、各構造単位を、それぞれ１種のみ含んでいても、又は、それぞれ複数種含んでいてもよい。各構造単位は、「１価」〜「３価以上」の結合部位において互いに結合している。
【００８１】
（電荷輸送性ポリマーの構造）
電荷輸送性ポリマーに含まれる部分構造の例として、以下が挙げられる。電荷輸送性ポリマーは以下の部分構造を有するものに限定されない。部分構造中、「Ｄ」は構造単位Ｄを、「Ｍ」は構造単位Ｍを、「Ｔ」は構造単位Ｔを表す。「＊」は、他の構造単位との結合部位を表す。以下の部分構造中、複数のＤは、互いに同一の構造単位であっても、互いに異なる構造単位であってもよい。Ｍ及びＴについても、同様である。
【００８２】
直鎖状の電荷輸送性ポリマー
【化７】
2017218426.tif 000008
【００８３】
分岐構造を有する電荷輸送性ポリマー
【化８】
2017218426.tif 000009
【００８４】
（構造単位Ｄ）
構造単位Ｄは、電荷輸送性を有する２価の構造単位である。構造単位Ｄは、電荷を輸送する能力を有する原子団を含んでいればよく、特に限定されない。例えば、構造単位Ｄは、置換又は非置換の、芳香族アミン構造、カルバゾール構造、チオフェン構造、フルオレン構造、ベンゼン構造、ビフェニル構造、ターフェニル構造、ナフタレン構造、アントラセン構造、テトラセン構造、フェナントレン構造、ジヒドロフェナントレン構造、ピリジン構造、ピラジン構造、キノリン構造、イソキノリン構造、キノキサリン構造、アクリジン構造、ジアザフェナントレン構造、フラン構造、ピロール構造、オキサゾール構造、オキサジアゾール構造、チアゾール構造、チアジアゾール構造、トリアゾール構造、ベンゾチオフェン構造、ベンゾオキサゾール構造、ベンゾオキサジアゾール構造、ベンゾチアゾール構造、ベンゾチアジアゾール構造、ベンゾトリアゾール構造、及び、これらの１種又は２種以上を含む構造から選択される。芳香族アミン構造は、好ましくはトリアリールアミン構造であり、より好ましくはトリフェニルアミン構造である。
一実施形態において、構造単位Ｄは、優れた正孔輸送性を得る観点から、置換又は非置換の、芳香族アミン構造、カルバゾール構造、チオフェン構造、フルオレン構造、ベンゼン構造、ピロール構造、及び、これらの１種又は２種以上を含む構造から選択されることが好ましく、置換又は非置換の、芳香族アミン構造、カルバゾール構造、チオフェン構造、及び、これらの１種又は２種以上を含む構造から選択されることがより好ましい。他の実施形態において、構造単位Ｄは、優れた電子輸送性を得る観点から、置換又は非置換の、フルオレン構造、ベンゼン構造、フェナントレン構造、ピリジン構造、キノリン構造、及び、これらの１種又は２種以上を含む構造から選択されることが好ましい。
構造単位Ｄの具体例として、以下が挙げられる。構造単位Ｄは、以下に限定されない。
【００８５】
【化９】
2017218426.tif 000010
【００８６】
【化１０】
2017218426.tif 000011
【００８７】
Ｒは、それぞれ独立に、水素原子又は置換基を表す。好ましくは、Ｒは、それぞれ独立に、−Ｒ１、−ＯＲ２、−ＳＲ３、−ＯＣＯＲ４、−ＣＯＯＲ５、−ＳｉＲ６Ｒ７Ｒ８、ハロゲン原子、及び、後述する重合性官能基を含む基からなる群から選択される。Ｒ１〜Ｒ１１は、それぞれ独立に、水素原子；炭素数１〜２２個の直鎖、環状又は分岐アルキル基；又は、炭素数２〜３０個のアリール基又はヘテロアリール基を表す。アルキル基は、更に、炭素数２〜２０個のアリール基又はヘテロアリール基により置換されていてもよく、アリール基又はヘテロアリール基は、更に、炭素数１〜２２個の直鎖、環状又は分岐アルキル基により置換されていてもよい。Ｒは、好ましくは水素原子、アルキル基、アリール基、アルキル置換アリール基である。Ａｒは、炭素数２〜３０個のアリーレン基又はヘテロアリーレン基を表す。Ａｒは、好ましくはアリーレン基であり、より好ましくはフェニレン基である。本明細書で、アリーレン基とは、芳香族炭化水素から水素原子２個を除いた原子団である。また、本明細書で、ヘテロアリーレン基は、芳香族複素環から水素原子２個を除いた原子団である。芳香族炭化水素及び芳香族複素環については、アリール基及びヘテロアリール基の説明で説明したとおりである。
【００８８】
（構造単位Ｍ）
構造単位Ｍは、電荷輸送性ポリマーの末端部を構成する１価の構造単位である。構造単位Ｍは、特に限定されず、例えば、置換又は非置換の、芳香族炭化水素構造、芳香族複素環構造、及び、これらの１種又は２種以上を含む構造から選択される。構造単位Ｍが構造単位Ｄと同じ構造を有していてもよい。一実施形態において、構造単位Ｍは、電荷の輸送性を低下させずに耐久性を付与するという観点から、置換又は非置換の芳香族炭化水素構造であることが好ましく、置換又は非置換のベンゼン構造であることがより好ましい。また、他の実施形態において、後述するように、電荷輸送性ポリマーが末端部に重合性官能基を有する場合、構造単位Ｍは重合可能な構造（すなわち、例えば、ピロール−イル基等の重合性官能基）であってもよい。構造単位Ｍの具体例として、以下が挙げられる。
【００８９】
【化１１】
2017218426.tif 000012
【００９０】
Ｒは、構造単位ＤにおけるＲと同様である。電荷輸送性ポリマーが末端部に重合性官能基を有する場合、好ましくは、Ｒのいずれか少なくとも１つが、重合性官能基を含む基である。
【００９１】
（構造単位Ｔ）
構造単位Ｔは、電荷輸送性ポリマーが分岐構造を有する場合に、分岐部を構成する３価以上の構造単位である。構造単位Ｔは、有機エレクトロニクス素子の耐久性向上の観点から、好ましくは６価以下であり、より好ましくは４価以下であり、より好ましくは３価又は４価である。構造単位Ｔは、電荷輸送性を有する単位であることが好ましい。例えば、構造単位Ｔは、有機エレクトロニクス素子の耐久性向上の観点から、置換又は非置換の、トリフェニルアミン構造、カルバゾール構造、縮合多環式芳香族炭化水素構造、及び、これらの１種又は２種以上を含有する構造から選択される。
構造単位Ｔの具体例として、以下が挙げられる。構造単位Ｔは、以下に限定されない。
【００９２】
【化１２】
2017218426.tif 000013
【００９３】
Ｗは、３価の連結基を表し、例えば、炭素数２〜３０個のアレーントリイル基又はヘテロアレーントリイル基を表す。アレーントリイル基は、芳香族炭化水素から水素原子３個を除いた原子団である。ヘテロアレーントリイル基は、芳香族複素環から水素原子３個を除いた原子団である。Ａｒは、それぞれ独立に２価の連結基を表し、例えば、それぞれ独立に、炭素数２〜３０個のアリーレン基又はヘテロアリーレン基を表す。Ａｒは、好ましくはアリーレン基、より好ましくはフェニレン基である。Ｙは、２価の連結基を表し、例えば、構造単位ＤにおけるＲ（ただし、重合性官能基を含む基を除く。）のうち水素原子を１個以上有する基から、更に１個の水素原子を除いた２価の基が挙げられる。Ｚは、炭素原子、ケイ素原子、又はリン原子のいずれかを表す。構造単位中、ベンゼン環及びＡｒは、置換基を有していてもよく、置換基の例として、構造単位ＤにおけるＲが挙げられる。
【００９４】
（重合性官能基）
一実施形態において、重合反応により硬化させ、溶剤への溶解度を変化させる観点から、電荷輸送性ポリマーは、重合性官能基を少なくとも１つ有することが好ましい。「重合性官能基」とは、熱及び／又は光を加えることにより、互いに結合を形成し得る官能基をいう。
【００９５】
重合性官能基としては、炭素−炭素多重結合を有する基（例えば、ビニル基、アリル基、ブテニル基、エチニル基、アクリロイル基、アクリロイルオキシ基、アクリロイルアミノ基、メタクリロイル基、メタクリロイルオキシ基、メタクリロイルアミノ基、ビニルオキシ基、ビニルアミノ基等）、小員環を有する基（例えば、シクロプロピル基、シクロブチル基等の環状アルキル基；エポキシ基（オキシラニル基）、オキセタン基（オキセタニル基）等の環状エーテル基；ジケテン基；エピスルフィド基；ラクトン基；ラクタム基等）、複素環基（例えば、フラン−イル基、ピロール−イル基、チオフェン−イル基、シロール−イル基）などが挙げられる。重合性官能基としては、特に、ビニル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、エポキシ基、及びオキセタン基が好ましく、反応性及び有機エレクトロニクス素子の特性の観点から、ビニル基、オキセタン基、又はエポキシ基がより好ましい。
【００９６】
重合性官能基の自由度を上げ、重合反応を生じさせやすくする観点からは、電荷輸送性ポリマーの主骨格と重合性官能基とが、アルキレン鎖で連結されていることが好ましい。また、例えば、電極上に有機層を形成する場合、ＩＴＯ等の親水性電極との親和性を向上させる観点からは、エチレングリコール鎖、ジエチレングリコール鎖等の親水性の鎖で連結されていることが好ましい。さらに、重合性官能基を導入するために用いられるモノマーの調製が容易になる観点からは、電荷輸送性ポリマーは、アルキレン鎖及び／又は親水性の鎖の末端部、すなわち、これらの鎖と重合性官能基との連結部、及び／又は、これらの鎖と電荷輸送性ポリマーの骨格との連結部に、エーテル結合又はエステル結合を有していてもよい。前述の「重合性官能基を含む基」とは、重合性官能基それ自体、又は、重合性官能基とアルキレン鎖等とを合わせた基を意味する。重合性官能基を含む基として、例えば、国際公開第ＷＯ２０１０／１４０５５３号に例示された基を好適に用いることができる。
【００９７】
重合性官能基は、電荷輸送性ポリマーの末端部（すなわち、構造単位Ｍ）に導入されていても、末端部以外の部分（すなわち、構造単位Ｄ又はＴ）に導入されていても、末端部と末端以外の部分の両方に導入されていてもよい。硬化性の観点からは、少なくとも末端部に導入されていることが好ましく、硬化性及び電荷輸送性の両立を図る観点からは、末端部のみに導入されていることが好ましい。また、電荷輸送性ポリマーが分岐構造を有する場合、重合性官能基は、電荷輸送性ポリマーの主鎖に導入されていても、側鎖に導入されていてもよく、主鎖と側鎖の両方に導入されていてもよい。
【００９８】
重合性官能基は、溶解度の変化に寄与する観点からは、電荷輸送性ポリマー中に多く含まれる方が好ましい。一方、電荷輸送性を妨げない観点からは、電荷輸送性ポリマー中に含まれる量が少ない方が好ましい。重合性官能基の含有量は、これらを考慮し、適宜設定できる。
【００９９】
例えば、電荷輸送性ポリマー１分子あたりの重合性官能基数は、十分な溶解度の変化を得る観点から、２個以上が好ましく、３個以上がより好ましい。また、重合性官能基数は、電荷輸送性を保つ観点から、１，０００個以下が好ましく、５００個以下がより好ましい。
【０１００】
電荷輸送性ポリマー１分子あたりの重合性官能基数は、電荷輸送性ポリマーを合成するために使用した、重合性官能基の仕込み量（例えば、重合性官能基を有するモノマーの仕込み量）、各構造単位に対応するモノマーの仕込み量、電荷輸送性ポリマーの重量平均分子量等を用い、平均値として求めることができる。また、重合性官能基の数は、電荷輸送性ポリマーの１Ｈ  ＮＭＲ（核磁気共鳴）スペクトルにおける重合性官能基に由来するシグナルの積分値と全スペクトルの積分値との比、電荷輸送性ポリマーの重量平均分子量等を利用し、平均値として算出できる。簡便であることから、仕込み量が明らかである場合は、好ましくは、仕込み量を用いて求めた値を採用する。
【０１０１】
（数平均分子量）
電荷輸送性ポリマーの数平均分子量は、溶剤への溶解性、成膜性等を考慮して適宜、調整できる。数平均分子量は、電荷輸送性に優れるという観点から、５００以上が好ましく、１，０００以上がより好ましく、２，０００以上が更に好ましい。また、数平均分子量は、溶媒への良好な溶解性を保ち、インク組成物の調製を容易にするという観点から、１，０００，０００以下が好ましく、１００，０００以下がより好ましく、５０，０００以下が更に好ましい。
【０１０２】
（重量平均分子量）
電荷輸送性ポリマーの重量平均分子量は、溶剤への溶解性、成膜性等を考慮して適宜、調整できる。重量平均分子量は、電荷輸送性に優れるという観点から、１，０００以上が好ましく、５，０００以上がより好ましく、１０，０００以上が更に好ましい。また、重量平均分子量は、溶媒への良好な溶解性を保ち、インク組成物の調製を容易にするという観点から、１，０００，０００以下が好ましく、７００，０００以下がより好ましく、４００，０００以下が更に好ましい。
【０１０３】
数平均分子量及び重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により、標準ポリスチレンの検量線を用いて測定することができる。
【０１０４】
（構造単位の割合）
電荷輸送性ポリマーに含まれる構造単位Ｄの割合は、十分な電荷輸送性を得る観点から、全構造単位を基準として、１０モル％以上が好ましく、２０モル％以上がより好ましく、３０モル％以上が更に好ましい。また、構造単位Ｄの割合は、構造単位Ｍ及び必要に応じて導入される構造単位Ｔを考慮すると、９５モル％以下が好ましく、９０モル％以下がより好ましく、８５モル％以下が更に好ましい。
【０１０５】
電荷輸送性ポリマーに含まれる構造単位Ｍの割合は、有機エレクトロニクス素子の特性向上の観点、又は、粘度の上昇を抑え、電荷輸送性ポリマーの合成を良好に行う観点から、全構造単位を基準として、５モル％以上が好ましく、１０モル％以上がより好ましく、１５モル％以上が更に好ましい。また、構造単位Ｍの割合は、十分な電荷輸送性を得る観点から、６０モル％以下が好ましく、５５モル％以下がより好ましく、５０モル％以下が更に好ましい。
【０１０６】
電荷輸送性ポリマーが構造単位Ｔを含む場合、構造単位Ｔの割合は、有機エレクトロニクス素子の耐久性向上の観点から、全構造単位を基準として、１モル％以上が好ましく、５モル％以上がより好ましく、１０モル％以上が更に好ましい。また、構造単位Ｔの割合は、粘度の上昇を抑え、電荷輸送性ポリマーの合成を良好に行う観点、又は、十分な電荷輸送性を得る観点から、５０モル％以下が好ましく、４０モル％以下がより好ましく、３０モル％以下が更に好ましい。
【０１０７】
電荷輸送性ポリマーが重合性官能基を有する場合、重合性官能基の割合は、電荷輸送性ポリマーを効率よく硬化させるという観点から、全構造単位を基準として、０．１モル％以上が好ましく、１モル％以上がより好ましく、３モル％以上が更に好ましい。また、重合性官能基の割合は、良好な電荷輸送性を得るという観点から、７０モル％以下が好ましく、６０モル％以下がより好ましく、５０モル％以下が更に好ましい。なお、ここでの「重合性官能基の割合」とは、重合性官能基を有する構造単位の割合をいう。
【０１０８】
電荷輸送性、耐久性、生産性等のバランスを考慮すると、構造単位Ｄ及び構造単位Ｍの割合（モル比）は、Ｄ：Ｍ＝１００：１〜７０が好ましく、１００：３〜５０がより好ましく、１００：５〜３０が更に好ましい。また、電荷輸送性ポリマーが構造単位Ｔを含む場合、構造単位Ｄ、構造単位Ｍ、及び構造単位Ｔの割合（モル比）は、Ｄ：Ｍ：Ｔ＝１００：１０〜２００：１０〜１００が好ましく、１００：２０〜１８０：２０〜９０がより好ましく、１００：４０〜１６０：３０〜８０が更に好ましい。
【０１０９】
構造単位の割合は、電荷輸送性ポリマーを合成するために使用した、各構造単位に対応するモノマーの仕込み量を用いて求めることができる。また、構造単位の割合は、電荷輸送性ポリマーの１Ｈ  ＮＭＲスペクトルにおける各構造単位に由来するスペクトルの積分値を利用し、平均値として算出することができる。簡便であることから、仕込み量が明らかである場合は、好ましくは、仕込み量を用いて求めた値を採用する。
【０１１０】
（製造方法）
電荷輸送性ポリマーは、種々の合成方法により製造でき、特に限定されない。例えば、鈴木カップリング、根岸カップリング、園頭カップリング、スティルカップリング、ブッフバルト・ハートウィッグカップリング等の公知のカップリング反応を用いることができる。鈴木カップリングは、芳香族ボロン酸誘導体と芳香族ハロゲン化物の間で、Ｐｄ触媒を用いたクロスカップリング反応を起こさせるものである。鈴木カップリングによれば、所望とする芳香環同士を結合させることにより、電荷輸送性ポリマーを簡便に製造できる。
【０１１１】
カップリング反応では、触媒として、例えば、Ｐｄ（０）化合物、Ｐｄ（ＩＩ）化合物、Ｎｉ化合物等が用いられる。また、トリス（ジベンジリデンアセトン）ジパラジウム（０）、酢酸パラジウム（ＩＩ）等を前駆体とし、ホスフィン配位子と混合することにより発生させた触媒種を用いることもできる。電荷輸送性ポリマーの合成方法については、例えば、国際公開第ＷＯ２０１０／１４０５５３号の記載を参照できる。
【０１１２】
（電荷輸送性低分子化合物）
以下、電荷輸送性低分子化合物について説明する。
電荷輸送性低分子化合物は、電荷を輸送する能力を有する原子団を含んでいればよく、特に限定されない。電荷輸送性低分子化合物は、重合性官能基を有していてもよい。電荷輸送性低分子化合物は、芳香族アミン構造を含む単位、カルバゾール構造を含む単位、及びチオフェン構造を含む単位からなる群から選択される少なくとも１種の単位を含むことが好ましい。
【０１１３】
（電荷輸送性低分子化合物の構造）
電荷輸送性低分子化合物の構造の例として、以下が挙げられる。「Ｄ」は構造単位Ｄを、「Ｍ」は構造単位Ｍを表す。構造単位Ｄ及び構造単位Ｍについては、上述のとおりである。
【０１１４】
【化１３】
2017218426.tif 000014
【０１１５】
有機エレクトロニクス材料は、電荷輸送性化合物を、１種のみ含有しても、又は、２種以上含有してもよい。
【０１１６】
有機エレクトロニクス材料が、イオン性化合物と電荷輸送性化合物とを含有する場合、イオン性化合物の含有量は、成膜性の観点から、電荷輸送性化合物の質量を基準として、０．１質量％以上が好ましく、０．２質量％以上がより好ましく、０．５質量％以上が更に好ましい。また、イオン性化合物の含有量は、有機エレクトロニクス素子の駆動電圧の観点から、５０質量％以下が好ましく、４０質量％以下がより好ましく、３０質量％以下が更に好ましい。
【０１１７】
［溶媒］
有機エレクトロニクス材料は、更に溶媒を含有してもよい。溶媒を含有する有機エレクトロニクス材料は、インク組成物として有機エレクトロニクス素子の製造に好ましく用いられる。
【０１１８】
溶媒としては、水、有機溶媒、又はこれらの混合溶媒を使用できる。有機溶媒としては、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール等のアルコール；ペンタン、ヘキサン、オクタン等のアルカン；シクロヘキサン等の環状アルカン；ベンゼン、トルエン、キシレン、メシチレン、テトラリン、ジフェニルメタン等の芳香族炭化水素；エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、プロピレングリコール−１−モノメチルエーテルアセタート等の脂肪族エーテル；１，２−ジメトキシベンゼン、１，３−ジメトキシベンゼン、アニソール、フェネトール、２−メトキシトルエン、３−メトキシトルエン、４−メトキシトルエン、２，３−ジメチルアニソール、２，４−ジメチルアニソール等の芳香族エーテル；酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、乳酸エチル、乳酸ｎ−ブチル等の脂肪族エステル；酢酸フェニル、プロピオン酸フェニル、安息香酸メチル、安息香酸エチル、安息香酸プロピル、安息香酸ｎ−ブチル等の芳香族エステル；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等のアミド系溶媒；ジメチルスルホキシド、テトラヒドロフラン、アセトン、クロロホルム、塩化メチレンなどが挙げられる。好ましくは、芳香族炭化水素、脂肪族エステル、芳香族エステル、脂肪族エーテル、芳香族エーテル等である。
【０１１９】
溶媒の含有量は、種々の塗布方法へ適用することを考慮して定めることができる。例えば、溶媒の含有量は、溶媒に対しイオン性化合物の割合が、０．１質量％以上となる量が好ましく、０．２質量％以上となる量がより好ましく、０．５質量％以上となる量が更に好ましい。また、溶媒の含有量は、溶媒に対しイオン性化合物の割合が、２０質量％以下となる量が好ましく、１５質量％以下となる量がより好ましく、１０質量％以下となる量が更に好ましい。
【０１２０】
［添加剤］
有機エレクトロニクス材料は、更に、任意成分として添加剤を含有してもよい。添加剤としては、例えば、重合禁止剤、安定剤、増粘剤、ゲル化剤、難燃剤、酸化防止剤、還元防止剤、酸化剤、還元剤、表面改質剤、乳化剤、消泡剤、分散剤、界面活性剤等が挙げられる。
【０１２１】
＜有機層＞
本発明の実施形態である有機層は、前記実施形態の有機エレクトロニクス材料を用いて形成された層である。溶媒を含有する有機エレクトロニクス材料を用いることによって、塗布法により有機層を良好に形成できる。塗布方法としては、例えば、スピンコーティング法；キャスト法；浸漬法；凸版印刷、凹版印刷、オフセット印刷、平版印刷、凸版反転オフセット印刷、スクリーン印刷、グラビア印刷等の有版印刷法；インクジェット法等の無版印刷法などの公知の方法が挙げられる。塗布法によって有機層を形成する場合、塗布後に得られた有機層（塗布層）を、ホットプレート又はオーブンを用いて乾燥させ、溶媒を除去してもよい。
【０１２２】
有機エレクトロニクス材料が、重合性官能基を有する電荷輸送性化合物を含有する場合、光照射、加熱処理等によりこれらの重合反応を進行させ、有機層の溶解度を変化させることができる。有機エレクトロニクス材料において、イオン性化合物は、重合開始剤として機能し得る。溶解度を変化させた有機層を積層することで、有機エレクトロニクス素子の多層化を容易に図ることが可能となる。有機層の形成方法については、例えば、国際公開第ＷＯ２０１０／１４０５５３号の記載を参照できる。
有機エレクトロニクス材料が重合性官能基を有する電荷輸送性化合物を含有する場合、インク組成物としたときに低温での硬化性を向上させることができる。また、良好な有機層の積層が可能となり、有機エレクトロニクス素子としたときに、有機エレクトロニクス素子の長寿命化を達成できる。
【０１２３】
乾燥後又は硬化後の有機層の厚さは、電荷輸送の効率を向上させる観点から、好ましくは０．１ｎｍ以上であり、より好ましくは１ｎｍ以上であり、更に好ましくは３ｎｍ以上である。また、有機層の厚さは、電気抵抗を小さくする観点から、好ましくは３００ｎｍ以下であり、より好ましくは２００ｎｍ以下であり、更に好ましくは１００ｎｍ以下である。
【０１２４】
＜有機エレクトロニクス素子＞
本発明の実施形態である有機エレクトロニクス素子は、少なくとも前記実施形態の有機層を有する。有機エレクトロニクス素子として、例えば、有機ＥＬ素子、有機光電変換素子、有機トランジスタ等が挙げられる。有機エレクトロニクス素子は、好ましくは、少なくとも一対の電極の間に有機層が配置された構造を有する。
【０１２５】
［有機ＥＬ素子］
本発明の実施形態である有機ＥＬ素子は、少なくとも前記実施形態の有機層を有する。有機ＥＬ素子は、通常、発光層、陽極、陰極、及び基板を備えており、必要に応じて、正孔注入層、電子注入層、正孔輸送層、電子輸送層等の他の機能層を備えている。各層は、蒸着法により形成してもよく、塗布法により形成してもよい。有機ＥＬ素子は、好ましくは、有機層を発光層又は他の機能層として有し、より好ましくは機能層として有し、更に好ましくは正孔注入層及び正孔輸送層の少なくとも一方として有する。
【０１２６】
図１は、有機ＥＬ素子の一実施形態を示す断面模式図である。図１の有機ＥＬ素子は、多層構造の素子であり、基板８、陽極２、正孔注入層３、正孔輸送層６、発光層１、電子輸送層７、電子注入層５、並びに陰極４をこの順に有している。なお、図１は例示であり、実施形態の有機ＥＬ素子はこの図に限定されるものではない。以下、各層について説明する。
図１では、正孔注入層３が、上記の有機エレクトロニクス材料を用いて形成された有機層である。しかし、実施形態の有機ＥＬはこのような構造に限らず、他の有機層が、上記の有機エレクトロニクス材料を用いて形成された有機層であってもよい。例えば、上記の有機エレクトロニクス材料を用いて形成された有機層を、正孔輸送層、正孔注入層及び発光層から選択される少なくとも１つの層として含むことが好ましい。
【０１２７】
［発光層］
発光層に用いる材料として、低分子化合物、ポリマー、デンドリマー等の発光材料を使用できる。ポリマーは、溶媒への溶解性が高く、塗布法に適しているため好ましい。発光材料としては、蛍光材料、燐光材料、熱活性化遅延蛍光材料（ＴＡＤＦ）等が挙げられる。
【０１２８】
蛍光材料として、ペリレン、クマリン、ルブレン、キナクドリン、スチルベン、色素レーザー用色素、アルミニウム錯体、これらの誘導体等の低分子化合物；ポリフルオレン、ポリフェニレン、ポリフェニレンビニレン、ポリビニルカルバゾール、フルオレンーベンゾチアジアゾール共重合体、フルオレン−トリフェニルアミン共重合体、これらの誘導体等のポリマー；これらの混合物等が挙げられる。
【０１２９】
燐光材料として、Ｉｒ、Ｐｔ等の金属を含む金属錯体などを使用できる。Ｉｒ錯体としては、例えば、青色発光を行うＦＩｒ（ｐｉｃ）（イリジウム（ＩＩＩ）ビス［（４，６−ジフルオロフェニル）−ピリジネート−Ｎ，Ｃ２］ピコリネート）、緑色発光を行うＩｒ（ｐｐｙ）３（ファク  トリス（２−フェニルピリジン）イリジウム）、赤色発光を行う（ｂｔｐ）２Ｉｒ（ａｃａｃ）（ビス〔２−（２’−ベンゾ［４，５−α］チエニル）ピリジナート−Ｎ，Ｃ３〕イリジウム（アセチル−アセトネート））、Ｉｒ（ｐｉｑ）３（トリス（１−フェニルイソキノリン）イリジウム）等が挙げられる。Ｐｔ錯体としては、例えば、赤色発光を行うＰｔＯＥＰ（２、３、７、８、１２、１３、１７、１８−オクタエチル−２１Ｈ、２３Ｈ−フォルフィンプラチナ）等が挙げられる。
【０１３０】
発光層が燐光材料を含む場合、燐光材料の他に、更にホスト材料を含むことが好ましい。ホスト材料としては、低分子化合物、ポリマー、又はデンドリマーを使用できる。低分子化合物としては、例えば、ＣＢＰ（４，４’−ビス（９Ｈ−カルバゾール−９−イル）ビフェニル）、ｍＣＰ（１，３−ビス（９−カルバゾリル）ベンゼン）、ＣＤＢＰ（４，４’−ビス（カルバゾール−９−イル）−２，２’−ジメチルビフェニル）、これらの誘導体等が、ポリマーとしては、前記実施形態の有機エレクトロニクス材料、ポリビニルカルバゾール、ポリフェニレン、ポリフルオレン、これらの誘導体等が挙げられる。
【０１３１】
熱活性化遅延蛍光材料としては、例えば、Adv. Mater., 21, 4802-4906 (2009);Appl. Phys. Lett., 98, 083302 (2011);Chem. Comm., 48, 9580 (2012);Appl. Phys. Lett., 101, 093306 (2012);J. Am. Chem. Soc., 134, 14706 (2012);Chem. Comm., 48, 11392 (2012);Nature, 492, 234 (2012);Adv. Mater., 25, 3319 (2013);J. Phys. Chem. A, 117, 5607 (2013);Phys. Chem. Chem. Phys., 15, 15850 (2013);Chem. Comm., 49, 10385 (2013);Chem. Lett., 43, 319 (2014)等に記載の化合物が挙げられる。
【０１３２】
［正孔輸送層、正孔注入層］
図１では、正孔注入層３が、上記の有機エレクトロニクス材料を用いて形成された有機層であるが、実施形態の有機ＥＬはこのような構造に限らず、他の有機層が上記の有機エレクトロニクス材料を用いて形成された有機層であってもよい。
例えば、有機ＥＬ素子が、上記の有機エレクトロニクス材料を用いて形成された有機層を正孔輸送層及び正孔注入層として有してもよい。また、有機ＥＬ素子が上記の有機エレクトロニクス材料を用いて形成された有機層を正孔輸送層として有し、さらに正孔注入層を有する場合、正孔注入層には公知の材料を使用してもよい。また、例えば、有機ＥＬ素子が、式（１ａ）で表されるアンモニウムカチオンとアニオンとからなるイオン性化合物を含む上記の有機エレクトロニクス材料を用いて形成された有機層を正孔注入層として有し、さらに正孔輸送層を有する場合、正孔輸送層には公知の材料を使用してもよい。
また、例えば、正孔注入層を、式（１ａ）で表されるアンモニウムカチオンとアニオンとからなるイオン性化合物を含む上記の有機エレクトロニクス材料を用いて形成された有機層として、正孔輸送層を、正孔注入層と同じ電荷輸送性化合物を用いて作成してもよく、逆に、正孔輸送層を、式（１ａ）で表されるアンモニウムカチオンとアニオンとからなるイオン性化合物を含む有機エレクトロニクス材料を用いて形成された有機層として、正孔注入層を、正孔輸送層と同じ電荷輸送性化合物を用いた層としてもよい。
正孔注入層及び正孔輸送層に用いることができる材料として、例えば、芳香族アミン系化合物、フタロシアニン系化合物、チオフェン系化合物等が挙げられる。
【０１３３】
［電子輸送層、電子注入層］
電子輸送層及び電子注入層に用いる材料としては、例えば、フェナントロリン誘導体、ビピリジン誘導体、ニトロ置換フルオレン誘導体、ジフェニルキノン誘導体、チオピランジオキシド誘導体、ナフタレン、ペリレンなどの縮合環テトラカルボン酸無水物、カルボジイミド、フルオレニリデンメタン誘導体、アントラキノジメタン及びアントロン誘導体、オキサジアゾール誘導体、チアジアゾール誘導体、ベンゾイミダゾール誘導体、キノキサリン誘導体、アルミニウム錯体（例えばＢＡｌｑ、Ａｌｑ３）等が挙げられる。
【０１３４】
［陰極］
陰極材料としては、例えば、Ｌｉ、Ｃａ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｉｎ、Ｃｓ、Ｂａ、Ｍｇ／Ａｇ、ＬｉＦ、ＣｓＦ等の金属又は金属合金が用いられる。
【０１３５】
［陽極］
陽極材料としては、例えば、金属（例えば、Ａｕ）又は導電性を有する他の材料が用いられる。他の材料として、例えば、酸化物（例えば、ＩＴＯ：酸化インジウム／酸化錫）、導電性高分子（例えば、ポリチオフェン−ポリスチレンスルホン酸混合物（ＰＥＤＯＴ：ＰＳＳ））が挙げられる。
【０１３６】
［基板］
基板として、ガラス、プラスチック等を使用できる。基板は、透明であることが好ましく、また、フレキシブル性を有することが好ましい。石英ガラス、光透過性樹脂フィルム等が好ましく用いられる。
【０１３７】
樹脂フィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンスルフィド、ポリアリレート、ポリイミド、ポリカーボネート、セルローストリアセテート、セルロースアセテートプロピオネート等からなるフィルムが挙げられる。
【０１３８】
樹脂フィルムを用いる場合、水蒸気、酸素等の透過を抑制するために、樹脂フィルムへ酸化珪素、窒化珪素等の無機物をコーティングして用いてもよい。
【０１３９】
［発光色］
有機ＥＬ素子の発光色は特に限定されるものではない。白色の有機ＥＬ素子は、家庭用照明、車内照明、時計又は液晶のバックライト等の各種照明器具に用いることができるため好ましい。
【０１４０】
白色の有機ＥＬ素子を形成する方法としては、複数の発光材料を用いて複数の発光色を同時に発光させて混色させる方法を用いることができる。複数の発光色の組み合わせとしては、特に限定されるものではないが、例えば、青色、緑色及び赤色の３つの発光極大波長を含有する組み合わせ、青色と黄色、黄緑色と橙色等の補色の関係を利用した２つの発光極大波長を含有する組み合わせが挙げられる。発光色の制御は、発光材料の種類と量の調整により行うことができる。
【０１４１】
＜表示素子、照明装置、表示装置＞
本発明の実施形態である表示素子は、前記実施形態の有機ＥＬ素子を備えている。例えば、赤、緑及び青（ＲＧＢ）の各画素に対応する素子として、有機ＥＬ素子を用いることで、カラーの表示素子が得られる。画像の形成方法には、マトリックス状に配置した電極でパネルに配列された個々の有機ＥＬ素子を直接駆動する単純マトリックス型と、各素子に薄膜トランジスタを配置して駆動するアクティブマトリックス型とがある。
【０１４２】
また、本発明の実施形態である照明装置は、本発明の実施形態の有機ＥＬ素子を備えている。さらに、本発明の実施形態である表示装置は、照明装置と、表示手段として液晶素子とを備えている。例えば、表示装置は、バックライトとして本発明の実施形態である照明装置を用い、表示手段として公知の液晶素子を用いた表示装置、すなわち液晶表示装置とできる。
【実施例】
【０１４３】
以下に、実施例により本発明を更に具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【０１４４】
＜イオン性化合物の合成＞
［実施例１］
（イオン性化合物１の合成）
N-methyl-n-octadecylamine（Ｉ）８．５１ｇ（３０ｍｍｏｌ）にアセトン７５ｇと純水 １５ｇを加え撹拌し均一溶液とした後、１０％塩化水素水溶液１１ｇをゆっくりと滴下し、滴下終了後1時間撹拌した。この溶液から溶剤を減圧溜去し、白色固体（ＩＩ）が得られた。ついで、上記（ＩＩ）とSodium tetrakis(pentaphenyl)borate（１０％ａｑ．）２３２．５ｇ（３３ｍｍｏｌ）を混合し、１時間撹拌した。白色沈殿物が生じるのでこれを５回水洗し、減圧濾過、水洗、乾燥しほとんど白色の固体物を得た。これをメタノールに溶解し、純水に再沈殿させ、メタノールを減圧溜去した。減圧濾過後、減圧乾燥し白色の固体物を得た（収量２３．１ｇ／反応収率８０％）。
【化１４】
2017218426.tif 000015
【０１４５】
［実施例２］
（イオン性化合物２の合成）
N-Methyl-cyclohexylamine （Ｉ）３．４０ｇ（３０ｍｍｏｌ）にアセトン７５ｇと純水１５ｇを加え、撹拌し、均一溶液とした後、１０％塩化水素水溶液１１ｇをゆっくりと滴下し、滴下終了後1時間撹拌した。この溶液から溶剤を減圧溜去し、白色固体（ＩＩ）が得られた。ついで、上記（ＩＩ）とSodium tetrakis(pentaphenyl)borate（１０％ａｑ．）２３２．５ｇ（３３ｍｍｏｌ）を混合し、１時間撹拌した。白色沈殿物が生じるので、これを５回水洗し、減圧濾過、水洗、乾燥しほとんど白色の固体物を得た。これをメタノールに溶解し、純水に再沈殿させ、メタノールを減圧溜去した。減圧濾過後、減圧乾燥し白色の固体物を得た（収量２０．５ｇ/反応収率８６％）。
【化１５】
2017218426.tif 000016
【０１４６】
［実施例３］
（イオン性化合物３の合成）
N,N-dioctadecylamine  （Ｉ）１５．６６ｇ（３０ｍｍｏｌ）にアセトン７５ｇと純水１５ｇを加え、撹拌し、均一溶液とした後、１０％塩化水素水溶液１１ｇをゆっくりと滴下し、滴下終了後、１時間撹拌した。この溶液から溶剤を減圧溜去し、白色固体（ＩＩ）が得られた。ついで、上記（ＩＩ）とSodium tetrakis(pentaphenyl)borate（１０％ａｑ．）２３２．５ｇ（３３ｍｍｏｌ）を混合し、１時間撹拌した。白色沈殿物が生じるので、これを５回水洗し、減圧濾過、水洗、乾燥しほとんど白色の固体物を得た。これをメタノールに溶解し、純水に再沈殿させ、メタノールを減圧溜去した。減圧濾過後、減圧乾燥し、白色の固体物を得た（収量２０．５ｇ/反応収率８６％）。
【化１６】
2017218426.tif 000017
【０１４７】
[比較例１]
（イオン性化合物４の合成）
N,N-Dimethyl-n-octadecylamine（Ｉ）８．９２ｇ（３０ｍｍｏｌ）にアセトン７５ｇと純水１５ｇを加え撹拌し均一溶液とした後、１０％塩化水素水溶液１１ｇをゆっくりと滴下し、滴下終了後１時間撹拌した。この溶液から溶剤を減圧溜去し、白色固体（ＩＩ）が得られた。ついで、上記（ＩＩ）とSodium tetrakis(pentaphenyl)borate（１０％ａｑ．）２３２．５ｇ（３３ｍｍｏｌ）を混合し、１時間撹拌した。白色沈殿物が生じるので、これを５回水洗し、減圧濾過、水洗、乾燥し、ほとんど白色の固体物を得た。これをメタノールに溶解し、純水に再沈殿させ、メタノールを減圧溜去した。減圧濾過後、減圧乾燥し、白色の固体物を得た（収量２５．２ｇ/反応収率８６％）。
【化１７】
2017218426.tif 000018
【０１４８】
＜電荷輸送性化合物の合成＞
（Ｐｄ触媒の調製）
窒素雰囲気下のグローブボックス中で、室温下、サンプル管にトリス（ジベンジリデンアセトン）ジパラジウム（７３．２ｍｇ、８０μｍｏｌ）を秤取り、アニソール（１５ｍＬ）を加え、３０分間撹拌した。同様に、サンプル管にトリス（ｔ−ブチル）ホスフィン（１２９．６ｍｇ、６４０μｍｏｌ）を秤取り、アニソール（５ｍＬ）を加え、５分間撹拌した。これらの溶液を混合し、室温で３０分間撹拌し、触媒とした。
【０１４９】
（電荷輸送性ポリマー１の合成）
三口丸底フラスコに、下記モノマー１（４．０ｍｍｏｌ）、下記モノマー２（５．０ｍｍｏｌ）、下記モノマー３（２．０ｍｍｏｌ）、及びアニソール（２０ｍＬ）を加え、さらに、調製したＰｄ触媒溶液（７．５ｍＬ）を加えた。この混合物を３０分撹拌した後、１０質量％テトラエチルアンモニウム水酸化物水溶液（２０ｍＬ）を加えた。すべての溶媒は、３０分以上窒素バブルにより脱気した後、使用した。得られた混合物を、２時間、加熱還流した。ここまでの全ての操作は窒素気流下で行った。
【０１５０】
【化１８】
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【０１５１】
反応終了後、有機層を水洗し、有機層をメタノール−水（９：１）に注いだ。生じた沈殿を吸引ろ過し、メタノール−水（９：１）で洗浄した。得られた沈殿をトルエンに溶解し、メタノールから再沈殿した。得られた沈殿を吸引ろ過し、トルエンに溶解し、金属吸着剤（Strem Chemicals社製「Triphenylphosphine, polymer-bound on styrene-divinylbenzene copolymer」、沈殿物１００ｍｇに対して２００ｍｇ）を加えて、一晩撹拌した。撹拌終了後、金属吸着剤と不溶物とをろ過して取り除き、ろ液をロータリーエバポレーターで濃縮した。濃縮液をトルエンに溶解した後、メタノール−アセトン（８：３）から再沈殿した。生じた沈殿を吸引ろ過し、メタノール−アセトン（８：３）で洗浄した。得られた沈殿を真空乾燥し、電荷輸送性ポリマー１を得た。電荷輸送性ポリマー１の数平均分子量は７，８００、重量平均分子量は３１，０００であった。
【０１５２】
数平均分子量及び重量平均分子量は、溶離液にテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を用いたＧＰＣ（ポリスチレン換算）により測定した。測定条件は以下のとおりである。
送液ポンプ        ：Ｌ−６０５０  （株）日立ハイテクノロジーズ
ＵＶ−Ｖｉｓ検出器：Ｌ−３０００  （株）日立ハイテクノロジーズ
カラム            ：Ｇｅｌｐａｃｋ（登録商標）  ＧＬ−Ａ１６０Ｓ／ＧＬ−Ａ１５０Ｓ  日立化成（株）
溶離液            ：ＴＨＦ（ＨＰＬＣ用、安定剤を含まない）  和光純薬工業（株）
流速              ：１  ｍＬ／ｍｉｎ
カラム温度        ：室温
分子量標準物質    ：標準ポリスチレン
【０１５３】
［実施例４］
＜成膜性の評価＞
電荷輸送性ポリマー１（５．０ｍｇ）とイオン性化合物１（０．０５ｍｇ）をトルエン（１，０００μＬ）に溶解し、インク組成物を作製した。インク組成物を石英板上に、３，０００ｒｐｍでスピンコートした。次いで、ホットプレート上で、１２０℃、１０分間の条件で加熱して重合反応を行い、有機層を形成した。加熱後、トルエンに石英板を１分間浸漬し、有機層の洗浄を行なった。洗浄前後の可視紫外分光法（ＵＶ−ｖｉｓ）スペクトルにおける吸収極大（λmax）の吸光度（Ａｂｓ）の比から、有機層の残膜率（％）を測定した。結果を表１に示す。
＜インク安定性の評価＞
電荷輸送性ポリマー１（５．０ｍｇ）とイオン化合物１（０．５ｍｇ）をアニソール溶液（５００μｌ）に溶解し、インク組成物を作製した。このインク組成物を２５℃で５日間保存し、外観変化を目視で評価した。評価結果を表１に示す。
【０１５４】
［実施例５］
イオン性化合物１をイオン性化合物２に変更した以外は全て実施例４と同様にして成膜性およびインク安定性を測定した。評価結果を表１に示す。
【０１５５】
［実施例６］
イオン性化合物１をイオン性化合物３に変更した以外は全て実施例４と同様にして成膜性およびインク安定性を測定した。評価結果を表１に示す。
【０１５６】
［比較例２］
イオン性化合物１をイオン性化合物４に変更した以外は全て実施例４と同様にして成膜性およびインク安定性を測定した。評価結果を表１に示す。
【０１５７】
［比較例３］
イオン性化合物１を下記のイオン性化合物５（ローディア社製「ＰＩ−２０７４」）に変更した以外は全て実施例４と同様にして成膜性およびインク安定性を測定した。評価結果を表１に示す。
【化１９】
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【０１５８】
【表１】
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【０１５９】
本発明の実施形態である有機エレクトロニクス材料を用いた実施例４〜６では、いずれも、成膜性において良好な評価結果を示し、良好な有機層を形成できた。また、インク安定性も良好であった。
【０１６０】
＜有機ＥＬ素子の作製＞
［実施例７］
電荷輸送性ポリマー１（１０ｍｇ）、イオン性化合物１（０．３ｍｇ）、及びトルエン（１，０００μＬ）を混合し、インク組成物１を調製した。ＩＴＯを１．６ｍｍ幅にパターニングしたガラス基板上に、インク組成物１を３，０００ｒｐｍでスピンコートした。次いで、ホットプレート上で、１２０℃、１０分間の条件で加熱して有機層を硬化させ、正孔注入層（３０ｎｍ）を形成した。
【０１６１】
その後、電荷輸送性ポリマー１（１０ｍｇ）及びトルエン（１，０００μＬ）を混合しインク組成物２を調製した。前記ガラス基板上に、インク組成物２を３，０００ｒｐｍでスピンコートした。次いで、ホットプレート上で１２０℃、１０分間の条件で加熱して有機層を硬化させ、正孔輸送層（３０ｎｍ）を形成した。正孔注入層を溶解させることなく、正孔輸送層を形成することができた。
【０１６２】
次に、得られたガラス基板を真空蒸着機中に移し、正孔輸送層上に（ＣＢＰ＋Ｉｒ（ｐｐｙ）３（５：１、２０ｎｍ）、ＢＡｌｑ（１０ｎｍ）、Ａｌｑ３（４０ｎｍ）、ＬｉＦ（膜厚０．５ｎｍ）、及びＡｌ（膜厚１００ｎｍ）をこの順に蒸着した。
【０１６３】
蒸着後、大気開放することなく、乾燥窒素環境中にガラス基板を移動した。厚さ０．７ｍｍの無アルカリガラスに深さ０．４ｍｍの凹部を設けた封止ガラスとガラス基板とを、光硬化性エポキシ樹脂を用いて貼り合わせることにより封止を行い、多層構造の有機ＥＬ素子を作製した。以後の操作は、大気中、室温（２５℃）で行った。
【０１６４】
得られた有機ＥＬ素子に、ＩＴＯを陽極、Ａｌを陰極として電圧を印加したところ、３．５Ｖで、発光面が均一な緑色発光が観測された。
【０１６５】
また、寿命特性として、定電流を印加しながらトプコン社製「ＢＭ−７」で輝度を測定し、輝度が初期輝度（３，０００ｃｄ／ｍ２）から半減する時間を測定した。輝度半減時間は３０時間であった。
【０１６６】
［実施例８］
インク組成物１のイオン性化合物１をイオン性化合物２に変更した以外は全て実施例７と同様にして有機ＥＬ素子を作製した。３．５Ｖで発光面が均一な緑色発光が観測された。輝度半減時間は３２時間であった。
【０１６７】
［実施例９］
インク組成物１のイオン性化合物１をイオン性化合物３に変更した以外は全て実施例７と同様にして有機ＥＬ素子を作製した。３．５Ｖで発光面が均一な緑色発光が観測された。輝度半減時間は２７時間であった。
【０１６８】
［比較例４］
インク組成物１のイオン性化合物１をイオン性化合物４に変更した以外は全て実施例７と同様にして有機ＥＬ素子を作製した。均一な発光面が得られなかった。
【０１６９】
［比較例５］
インク組成物１のイオン性化合物１をイオン性化合物５に変更した以外は全て実施例７と同様にして有機ＥＬ素子を作製した。均一な発光面が得られなかった。
【０１７０】
【表２】
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【０１７１】
本発明の実施形態である有機エレクトロニクス材料を用いることによって、多層化された有機ＥＬ素子において、均一な発光が得られ、良好な寿命特性が得られた。  式（ａ）で表されるカチオンとアニオンとからなるイオン性化合物と電荷輸送性ポリマーとを含む有機エレクトロニクス材料を用いることによって、良好な有機層の積層が可能となり、有機エレクトロニクス素子の長寿命化を達成できる。
【符号の説明】
【０１７２】
１  発光層
２  陽極
３  正孔注入層
４  陰極
５  電子注入層
６  正孔輸送層
７  電子輸送層
８  基板
【図１】
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