(57)【要約】【課題】一の事業者が他の事業者により提供される、クラウドサービスなどのコンピュータ利用環境の利用権をリース対象物件として扱う情報処理装置を提供すること。【解決手段】リース対象物件のリース情報を管理する情報処理装置であって、一の事業者が所有権を有する物品をリース対象物件とする第１のリース情報及び一の事業者以外の他の事業者により提供されるコンピュータ利用環境の利用権をリース対象物件とする第２のリース情報の登録を受け付ける登録処理手段と、登録を受け付けた第１のリース情報及び第２のリース情報を共通の項目を有する情報として記憶する記憶手段と、第１のリース情報及び第２のリース情報を記憶手段から読み出し、リース情報の管理に関する処理を行う処理手段と、を有することにより上記課題を解決する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
リース対象物件のリース情報を管理する情報処理装置であって、
一の事業者が所有権を有する物品をリース対象物件とする第１のリース情報及び前記一の事業者以外の他の事業者により提供されるコンピュータ利用環境の利用権をリース対象物件とする第２のリース情報の登録を受け付ける登録処理手段と、
前記登録処理手段から登録を受け付けた前記第１のリース情報及び前記第２のリース情報を共通の項目を有する情報として記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されている前記第１のリース情報及び前記第２のリース情報を前記記憶手段から読み出し、リース情報の管理に関する処理を行う処理手段と、
を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記処理手段は、前記記憶手段に記憶されている前記第１のリース情報及び前記第２のリース情報を利用し、前記第１のリース情報及び前記第２のリース情報とに基づくリース料の請求書データを生成する請求書発行処理手段、
を有することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記請求書発行処理手段は、前記一の事業者が所有権を有する物品のリース料及び前記他の事業者により提供されるコンピュータ利用環境の利用権のリース料を合算した、前記一の事業者から前記リース対象物件のリースを利用する組織又は個人への請求書データを生成すること
を特徴とする請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記処理手段は、前記記憶手段に記憶されている前記第１のリース情報及び前記第２のリース情報とを利用し、前記第１のリース情報に基づく前記リース対象物件の情報又は前記第２のリース情報に基づく前記リース対象物件の情報を表示する画面データを生成し、前記一の事業者の端末装置に表示させるリース情報表示制御手段、
を有し、
前記リース情報表示制御手段は、前記第２のリース情報に基づく前記リース対象物件の情報を表示する画面データを生成する場合に、前記リース対象物件の再リースが禁止されていることを示す情報が表示されるように前記画面データを生成すること
を特徴とする請求項１又は２記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記処理手段は、前記記憶手段に記憶されている前記第２のリース情報のリース終了日の情報を参照し、前記リース終了日まで所定期間内となった前記第２のリース情報の前記他の事業者に対して、前記第２のリース情報に基づく前記リース対象物件のリースが終了することを通知する事前通知処理手段、
を有することを特徴とする請求項１乃至３何れか一項記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記登録処理手段は、前記一の事業者が前記他の事業者から購入した前記他の事業者により提供されるコンピュータ利用環境の利用権をリース対象物件として扱うこと
を特徴とする請求項１乃至５何れか一項記載の情報処理装置。
【請求項７】
リース対象物件のリース情報を管理する情報処理装置を、
一の事業者が所有権を有する物品をリース対象物件とする第１のリース情報及び前記一の事業者以外の他の事業者により提供されるコンピュータ利用環境の利用権をリース対象物件とする第２のリース情報の登録を受け付ける登録処理手段、
前記登録処理手段から登録を受け付けた前記第１のリース情報及び前記第２のリース情報を共通の項目を有する情報として記憶する記憶手段、
前記記憶手段に記憶されている前記第１のリース情報及び前記第２のリース情報を前記記憶手段から読み出し、リース情報の管理に関する処理を行う処理手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項８】
リース対象物件のリース情報を管理する１台以上の情報処理装置により構成される情報処理システムであって、
一の事業者が所有権を有する物品をリース対象物件とする第１のリース情報及び前記一の事業者以外の他の事業者により提供されるコンピュータ利用環境の利用権をリース対象物件とする第２のリース情報の登録を受け付ける登録処理手段と、
前記登録処理手段から登録を受け付けた前記第１のリース情報及び前記第２のリース情報を共通の項目を有する情報として記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されている前記第１のリース情報及び前記第２のリース情報を前記記憶手段から読み出し、リース情報の管理に関する処理を行う処理手段と、
を有する情報処理システム。
【請求項９】
リース対象物件のリース情報を管理する情報処理装置において実行されるリース情報管理方法であって、
一の事業者が所有権を有する物品をリース対象物件とする第１のリース情報及び前記一の事業者以外の他の事業者により提供されるコンピュータ利用環境の利用権をリース対象物件とする第２のリース情報の登録を受け付ける登録処理ステップと、
前記登録処理ステップで登録を受け付けた前記第１のリース情報及び前記第２のリース情報を共通の項目を有する情報として記憶部に記憶する記憶ステップと、
前記記憶部に記憶されている前記第１のリース情報及び前記第２のリース情報を前記記憶部から読み出し、リース情報の管理に関する処理を行う処理ステップと、
を有するリース情報管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、プログラム、情報処理システム及びリース情報管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から資金調達方法の一つとしてリース（ファイナンスリース）と呼ばれる契約システムが知られている。リースとは、顧客が導入したい物件（リース対象物件）を、リース会社が顧客に代わり販売会社から購入して顧客に一定期間貸し出し、顧客がリース会社にリース料を支払う契約システムである。
【０００３】
例えばリース会社とリース申し込みを行う販売会社等が参加してネットワークを介して合理的に情報交換を行うためのリース管理システムは従来から知られている（例えば特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来、販売会社が顧客に提案していた情報処理システムはソフトウェアとハードウェアとを顧客側で管理する、いわゆるオンプレミスの情報処理システムであり、リース対象物件であった。しかしながら、近年のクラウドサービスの普及に伴い、販売会社が顧客に提案する情報処理システムは、いわゆるクラウドサービスを利用する情報処理システムに移行しつつある。クラウドサービスを利用する情報処理システムは、従来、事業者が提供する部分がリース対象物件でなかった。したがって、かかるクラウドサービスをリース対象物件としたときでも、適切なリース管理が可能となることが求められる。
【０００５】
本発明の実施の形態は、一の事業者が他の事業者により提供される、クラウドサービスなどのコンピュータ利用環境の利用権をリース対象物件として扱うことが可能な情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記した課題を達成するために本願請求項１は、リース対象物件のリース情報を管理する情報処理装置であって、一の事業者が所有権を有する物品をリース対象物件とする第１のリース情報及び前記一の事業者以外の他の事業者により提供されるコンピュータ利用環境の利用権をリース対象物件とする第２のリース情報の登録を受け付ける登録処理手段と、前記登録処理手段から登録を受け付けた前記第１のリース情報及び前記第２のリース情報を共通の項目を有する情報として記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶されている前記第１のリース情報及び前記第２のリース情報を前記記憶手段から読み出し、リース情報の管理に関する処理を行う処理手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の実施の形態によれば、一の事業者が他の事業者により提供される、クラウドサービスなどのコンピュータ利用環境の利用権をリース対象物件として扱うことが可能な情報処理装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施形態に係る情報処理システムの一例の構成図である。
【図２】コンピュータの一例のハードウェア構成図である。
【図３】本実施形態に係る情報処理装置の一例の処理ブロック図である。
【図４】リース情報の一例の構成図である。
【図５】物品情報の一例の構成図である。
【図６】販売会社情報の一例の構成図である。
【図７】利用会社情報の一例の構成図である。
【図８】本実施形態に係るリース会社端末の一例の処理ブロック図である。
【図９】クラウド環境の５年間の利用権をリース対象物件とするリース契約の仕組みを説明する図である。
【図１０】クラウド環境の種類を示す一例の説明図である。
【図１１】請求書発行処理の一例のフローチャートである。
【図１２】請求書データの一例の構成図である。
【図１３】リース情報表示処理の一例のフローチャートである。
【図１４】再リースが可能なリース対象物件の場合の物品明細画面の一例のイメージ図である。
【図１５】再リースが禁止されたリース対象物件の場合の物品明細画面の一例のイメージ図である。
【図１６】販売会社に対する事前通知処理の一例のフローチャートである。
【図１７】販売会社に対する事前通知の一例であるＥメール文書である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。
［第１の実施形態］
＜システム構成＞
図１は第１の実施形態に係る情報処理システムの一例の構成図である。図１の情報処理システム１は、情報処理装置１０、リース会社端末１２、販売会社端末１４及び利用会社端末１６がインターネットなどのネットワーク１８を介して接続されている。
【００１０】
リース会社端末１２、販売会社端末１４及び利用会社端末１６は、ユーザが操作するＰＣやスマートフォン、携帯電話などの端末装置である。リース会社端末１２はリース会社の担当者などにより操作される。販売会社端末１４はリース対象物件の販売会社の担当者などにより操作される。利用会社端末１６はリースを利用する利用会社の担当者などにより操作される。なお、利用会社はリースを利用する顧客の一例である。顧客は企業、団体や部署などの組織であってもよいし、個人ユーザであってもよい。
【００１１】
情報処理装置１０はリース会社端末１２から登録されるリース情報を記憶し、リース情報の管理を行う。情報処理装置１０はリース会社端末１２からのリース情報表示要求を受け付け、リース会社端末１２にリース情報を表示させる。情報処理装置１０は利用会社への後述の請求書発行処理を行う。また、情報処理装置１０はリース期間の終了前に、販売会社や利用会社に対する後述の事前通知処理を行う。
【００１２】
なお、図１の情報処理システム１の構成は一例であって、用途や目的に応じて様々なシステム構成例があることは言うまでもない。例えば情報処理システム１は情報処理装置１０が複数台で構成されていてもよい。
【００１３】
＜ハードウェア構成＞
《コンピュータ》
図１の情報処理装置１０、リース会社端末１２、販売会社端末１４及び利用会社端末１６は、例えば図２に示すハードウェア構成のコンピュータにより実現される。
【００１４】
図２はコンピュータの一例のハードウェア構成図である。図２のコンピュータ５００は入力装置５０１、表示装置５０２、外部Ｉ／Ｆ５０３、ＲＡＭ５０４、ＲＯＭ５０５、ＣＰＵ５０６、通信Ｉ／Ｆ５０７及びＨＤＤ５０８などを備え、それぞれがバスＢで相互に接続されている。なお、入力装置５０１及び表示装置５０２は必要なときに接続して利用する形態であってもよい。
【００１５】
入力装置５０１はキーボードやマウス、タッチパネルなどを含み、ユーザが各操作信号を入力するのに用いられる。表示装置５０２はディスプレイ等を含み、コンピュータ５００による処理結果を表示する。
【００１６】
通信Ｉ／Ｆ５０７はコンピュータ５００を各種ネットワークに接続するインタフェースである。これにより、コンピュータ５００は通信Ｉ／Ｆ５０７を介してデータ通信を行うことができる。
【００１７】
また、ＨＤＤ５０８は、プログラムやデータを格納している不揮発性の記憶装置の一例である。格納されるプログラムやデータには、コンピュータ５００全体を制御する基本ソフトウェアであるＯＳ、及びＯＳ上において各種機能を提供するアプリケーションソフトウェア（以下、単にアプリケーションと呼ぶ）などがある。なお、コンピュータ５００はＨＤＤ５０８に替え、記憶媒体としてフラッシュメモリを用いるドライブ装置（例えばソリッドステートドライブ：ＳＳＤ）を利用するものであってもよい。
【００１８】
外部Ｉ／Ｆ５０３は、外部装置とのインタフェースである。外部装置には、記録媒体５０３ａなどがある。これにより、コンピュータ５００は外部Ｉ／Ｆ５０３を介して記録媒体５０３ａの読み取り及び／又は書き込みを行うことができる。記録媒体５０３ａにはフレキシブルディスク、ＣＤ、ＤＶＤ、ＳＤメモリカード、ＵＳＢメモリなどがある。
【００１９】
ＲＯＭ５０５は、電源を切ってもプログラムやデータを保持することができる不揮発性の半導体メモリ（記憶装置）の一例である。ＲＯＭ５０５にはコンピュータ５００の起動時に実行されるＢＩＯＳ、ＯＳ設定、及びネットワーク設定などのプログラムやデータが格納されている。ＲＡＭ５０４はプログラムやデータを一時保持する揮発性の半導体メモリ（記憶装置）の一例である。
【００２０】
ＣＰＵ５０６は、ＲＯＭ５０５やＨＤＤ５０８などの記憶装置からプログラムやデータをＲＡＭ５０４上に読み出し、処理を実行することで、コンピュータ５００全体の制御や機能を実現する演算装置である。
【００２１】
情報処理装置１０、リース会社端末１２、販売会社端末１４及び利用会社端末１６は例えば図２に示すコンピュータ５００のハードウェア構成により、後述するような各種処理を実現できる。
【００２２】
＜ソフトウェア構成＞
《情報処理装置》
本実施形態に係る情報処理装置１０は、例えば図３に示すような処理ブロックにより実現される。図３は本実施形態に係る情報処理装置の一例の処理ブロック図である。情報処理装置１０はプログラムを実行することで、図３に示すような処理ブロックを実現する。
【００２３】
図３の情報処理装置１０は、リース情報登録処理部２１、リース情報表示制御部２２、請求書発行処理部２３、事前通知処理部２４、情報記憶部２６を実現している。リース情報登録処理部２１はリース会社端末１２からリース情報の登録要求を受け付け、情報記憶部２６に記憶させる。
【００２４】
リース情報表示制御部２２は情報記憶部２６に記憶されている情報を利用し、リース会社端末１２に対するリース情報画面の表示制御を行う。請求書発行処理部２３は情報記憶部２６に記憶されている情報を利用し、利用会社への後述の請求書発行処理を行う。事前通知処理部２４は情報記憶部２６に記憶されている情報を利用し、販売会社や利用会社に対する後述の事前通知処理を行う。
【００２５】
情報記憶部２６はリース会社端末１２から登録されるリース情報の他、リース情報の管理に必要な情報として物品情報、販売会社情報及び利用会社情報を記憶している。情報記憶部２６は、その他の情報を記憶していてもよい。
【００２６】
図４はリース情報の一例の構成図である。図４のリース情報は、契約番号、物品連番、物品コード、リース終了日、リース月額、販売会社コード、利用会社コード、再リース可否フラグを項目として有する。
【００２７】
契約番号は契約を一意に識別する識別情報の一例である。物品連番は同一の契約に含まれているリース対象物件に付けられた続き番号である。物品コードはリース対象物件を一意に識別する識別情報の一例である。リース終了日はリース対象物件のリース契約が終了する日である。リース月額はリース対象物件の一月あたりのリース料である。
【００２８】
また、販売会社コードはリース対象物件の販売会社を一意に識別する識別情報の一例である。利用会社コードは、リースを利用する利用会社を一意に識別する識別情報の一例である。再リース可否フラグは、リース契約の終了後の再リースの可否を示す情報の一例である。
【００２９】
図４のリース情報では、リース会社が所有権を有するハードウェアのリース対象物件の再リースが可能であることを示している。また、図４のリース情報では、リース会社が所有権を有するソフトウェアのリース対象物件の再リースの可否を、リース対象物件ごとに設定できることを示している。また、図４のリース情報では、リース対象物件が、販売会社により提供されるクラウド環境などの一定期間の利用権である場合に、再リースが不可であることを示している。
【００３０】
さらに、図４ではリース会社が所有権を有するリース対象物件のレコードと、販売会社により提供されるクラウド環境などの一定期間の利用権をリース対象物件とするレコードと、を同一テーブルのレコード（共通の項目を有する情報）として記憶する。
【００３１】
図５は物品情報の一例の構成図である。図５の物品情報は物品コード、種別、再リース可否フラグ、物品名、価格を項目として有する。物品コードはリース対象物件を一意に識別する識別情報の一例である。種別はリース対象物件の種別を一意に識別する識別情報の一例である。再リース可否フラグは、リース契約の終了後、再リースの可否を示す情報の一例である。物品名はリース対象物件の物品名を示している。また、価格はリース対象物件のリース料を算出するために利用される情報であって、例えばリース会社が販売会社からリース対象物件を購入したときに支払った代金である。
【００３２】
図６は販売会社情報の一例の構成図である。図６の販売会社情報は販売会社コード、販売会社名、住所、電話番号、メールアドレス、事前通知可否フラグを項目として有する。販売会社コードはリース対象物件の販売会社を一意に識別する識別情報の一例である。販売会社名は販売会社の名前である。住所、電話番号及びメールアドレスは、販売会社の住所、電話番号、メールアドレスである。事前通知可否フラグは、販売会社に対する後述の事前通知の可否を示す情報の一例である。図６の販売会社コード「Ｓ００１」の販売会社はハードウェアやソフトウェアを販売する。また、図６の販売会社コード「Ｓ１００」の販売会社はクラウド環境などのコンピュータ利用環境の一定期間の利用権を販売する。
【００３３】
図７は利用会社情報の一例の構成図である。図７の利用会社情報は利用会社コード、利用会社名、請求日、住所、電話番号、メールアドレスを項目として有する。利用会社コードは、リースを利用する利用会社を一意に識別する識別情報の一例である。利用会社名は利用会社の名前である。請求日はリース料の請求日である。住所、電話番号及びメールアドレスは、利用会社の住所、電話番号、メールアドレスである。
【００３４】
《リース会社端末》
本実施形態に係るリース会社端末１２は、例えば図８に示す処理ブロックにより実現される。図８は本実施形態に係るリース会社端末の一例の処理ブロック図である。リース会社端末１２はプログラムを実行することで、図８に示すような処理ブロックを実現する。
【００３５】
図８のリース会社端末１２は、リース情報画面表示部３１、リース情報登録要求部３２を実現している。リース情報画面表示部３１は後述のリース情報画面の他、リース情報に関する各種画面を表示する。また、リース情報登録要求部３２はリース会社の担当者等からリース情報の入力を受け付け、情報処理装置１０にリース情報の登録を要求し、情報処理装置１０にリース情報を登録させる。
【００３６】
＜リース対象物件の説明＞
本実施形態に係る情報処理システム１では、リース対象物件として、リース会社が所有権を有する物件と、販売会社により提供されるクラウド環境などのコンピュータ利用環境の一定期間の利用権と、を扱う。リース会社が所有権を有するリース対象物件には、情報機器、事務用機器、医療機器、工作機械などのハードウェアの他、アプリケーションなどのソフトウェアも含まれる。また、本実施形態に係る情報処理システム１は、販売会社により提供されるクラウド環境などの一定期間の利用権をリース対象物件とする場合、以下のような仕組みによりリース契約を行う。
【００３７】
図９はクラウド環境の５年間の利用権をリース対象物件とするリース契約の仕組みを説明する図である。販売会社は利用会社に提供するクラウド環境の提案・商談を行う。商談成立後、利用会社はリース会社と「クラウド環境の５年間の利用権をリース対象物件とするリース契約」を結ぶ。リース契約後、リース会社は販売会社から「クラウド環境の５年間の利用権」を購入し、代金を一括で支払う。
【００３８】
その後、リース会社は販売会社から購入した「クラウド環境の５年間の利用権」の納品物としてクラウド環境を利用するためのＩＤ、パスワードなどのアクセス情報を利用会社に貸し出す。利用会社は「クラウド環境の５年間の利用権」のリース料を例えば月額払いでリース会社に支払う。
【００３９】
このように本実施形態に係る情報処理システム１では「クラウド環境の利用権を期間によりパッケージングしたリース対象物件」を扱うことができる。販売会社から見ると本実施形態に係る情報処理システム１は「クラウド環境の５年間の利用権」の一括売上できるというメリットがある。また、利用会社から見ると本実施形態に係る情報処理システム１は「クラウド環境の５年間の利用権」をリースにより調達できるというメリットがある。
【００４０】
なお、図９に示したクラウド環境は、例えば図１０に示すようなクラウド環境の種類が含まれる。図１０はクラウド環境の種類を示す一例の説明図である。図１０ではクラウド環境の種類としてＩａａＳ（Infrastructure as a Service）とＰａａＳ（Platform as a Service）とＳａａＳ（Software as a Service）とを示している。図１０のＩａａＳ、ＰａａＳ及びＳａａＳは事業者側が提供する部分が異なっている。
【００４１】
ＩａａＳはハードウェア環境を事業者（事業者側）が提供し、それ以外の環境を利用側が管理する。ＰａａＳはハードウェア環境に加え、ＯＳ、ミドルウェアも事業者側が提供し、それ以外を利用側が管理する。また、ＳａａＳはハードウェア環境に加え、ＯＳ、ミドルウェア、データ、アプリケーションも事業者側が提供する。
【００４２】
このように、本実施形態に係る情報処理システム１が扱うクラウド環境はオンプレミス環境と異なり、事業者側が提供する部分が含まれている。
【００４３】
＜処理＞
《請求書発行処理》
本実施形態に係る情報処理システム１の情報処理装置１０は、例えば図１１の手順によりリース会社から利用会社に対する請求書発行処理を行う。図１１は請求書発行処理の一例のフローチャートである。
【００４４】
ステップＳ１１に進み、情報処理装置１０の請求書発行処理部２３は図７の利用会社情報の請求日を参照し、請求書発行処理を行う利用会社のレコードを選択する。例えば請求書発行処理部２３は今日が請求日の利用会社のレコードを選択してもよいし、今日から所定期間に請求日が含まれる利用会社のレコードを選択してもよい。
【００４５】
ステップＳ１２に進み、請求書発行処理部２３はステップＳ１１で選択した利用会社のレコードから利用会社コードを読み出し、その利用会社コードをキーとして利用し、図４のリース情報を検索する。ステップＳ１２では利用会社コードにより識別される利用会社のリース情報のレコードが検索される。例えば利用会社コード「Ｕ０２２」をキーとして図４のリース情報を検索すると、５つのレコードが検索される。
【００４６】
ステップＳ１３に進み、請求書発行処理部２３はステップＳ１２で検索されたリース情報のレコードを利用して利用会社ごとに請求書データを作成する。利用会社コード「Ｕ０２２」をキーとして図４のリース情報を検索した場合、請求書発行処理部２３は例えば図１２に示すような請求書データを作成する。
【００４７】
図１２は請求書データの一例の構成図である。なお、図１２の請求書データの請求明細は利用会社コード「Ｕ０２２」をキーとして図４のリース情報を検索した場合の請求明細である。図１２の請求書データの請求明細に含まれるように、ステップＳ１３で作成される請求書データには、リース会社が所有権を有する物件のリース料、及び、販売会社により提供されるクラウド環境の一定期間の利用権のリース料が含まれる。
【００４８】
そしてステップＳ１４に進み、請求書発行処理部２３はステップＳ１３で作成した請求書データに基づき請求書を発行する。ステップＳ１４の請求書の発行は、ハガキ請求書の印刷や電子請求書の送信、電子請求書のＷｅｂページへの登録などにより行われる。
【００４９】
このように、本実施形態に係る情報処理システム１はリース会社が所有権を有する物件のリース料、及び、販売会社により提供されるクラウド環境の一定期間の利用権のリース料を合算した請求書データを作成できる。利用会社から見ると本実施形態に係る情報処理システム１は請求元が一本化されるというメリットがある。
【００５０】
《リース情報表示処理》
本実施形態に係る情報処理システム１の情報処理装置１０は、例えば図１３の手順によりリース会社端末１２にリース情報を表示させる。図１３はリース情報表示処理の一例のフローチャートである。例えばリース会社端末１２を操作するリース会社の担当者は利用会社コード、契約番号を入力し、リース情報の表示を指示する。
【００５１】
ステップＳ２１に進み、情報処理装置１０のリース情報表示制御部２２はリース会社端末１２からリース情報の表示のための利用会社コード、契約番号の入力を受け付ける。ステップＳ２２に進み、リース情報表示制御部２２はステップＳ２１で入力を受け付けた利用会社コードをキーとして利用し、図７の利用会社情報のレコードを検索する。
【００５２】
また、ステップＳ２３に進み、リース情報表示制御部２２はステップＳ２１で入力を受け付けた契約番号をキーとして利用し、図４のリース情報を検索する。ステップＳ２４に進み、リース情報表示制御部２２はステップＳ２２で検索した利用会社情報のレコード及びステップＳ２３で検索したリース情報のレコードを利用し、リース情報画面をリース会社端末１２に表示させる。
【００５３】
さらにステップＳ２５において、リース会社端末１２を操作するリース会社の担当者は物品コードを入力し、物品明細画面の表示を指示する。情報処理装置１０のリース情報表示制御部２２はリース会社端末１２から物品コードの入力を受け付ける。ステップＳ２６に進み、リース情報表示制御部２２はステップＳ２３で検索されたリース情報のレコードから物品コードに対応するレコードを選択する。
【００５４】
ステップＳ２７に進み、リース情報表示制御部２２はステップＳ２６で選択したリース情報のレコードの「再リース可否フラグ」を確認する。ステップＳ２６で選択したリース情報のレコードの「再リース可否フラグ」が再リース可を示していれば、リース情報表示制御部２２はステップＳ２８に進み、例えば図１４に示す物品明細画面を表示する。
【００５５】
図１４は再リースが可能なリース対象物件の場合の物品明細画面の一例のイメージ図である。図１４では再リース可能を明示しない物品明細画面の例を示しているが、再リース可能を明示した物品明細画面であってもよい。
【００５６】
一方、ステップＳ２６で選択したリース情報のレコードの「再リース可否フラグ」が再リース不可を示していれば、リース情報表示制御部２２はステップＳ２９に進み、例えば図１５に示す物品明細画面を表示する。
【００５７】
図１５は再リースが禁止されたリース対象物件の場合の物品明細画面の一例のイメージ図である。図１５の物品明細画面は再リース禁止がテキストにより明示されている。図１５の物品明細画面を参照したリース会社の担当者は、その物品が再リース禁止であることを容易に確認できる。したがって、リース会社の担当者は利用会社の担当者から再リースの問い合わせがあった場合に、再リースの可否を正確に回答できる。
［第２の実施形態］
第２の実施形態は、第１の実施形態に係る情報処理システム１に、販売会社端末１４又は利用会社端末１６に対する事前通知処理を行うものである。なお、第２の実施形態は一部を除いて第１の実施形態と同様であるため、適宜説明を省略する。
【００５８】
情報処理装置１０の事前通知処理部２４は、リース期間の終了前、販売会社端末１４と利用会社端末１６とに異なる事前通知処理を行う。例えば利用会社端末１６に対する事前通知処理は、リース最終日から所定期間内のリース契約について、再リース可能なリース契約であれば自動更新する旨の通知を行うものである。また、利用会社端末１６に対する事前通知処理は、リース最終日から所定期間内のリース契約について、再リースが禁止されているリース契約であればリース契約が終了する旨の通知を行うものである。
【００５９】
一方、販売会社端末１４に対する事前通知処理はリース最終日から所定期間内のリース契約について、再リースが禁止されているリース契約であれば、その旨と、利用会社に対して新しい商品の提案・商談を勧める内容と、を通知するものである。なお、販売会社に対する事前通知処理は、図６の販売会社情報の「事前通知可否フラグ」によりオン／オフが可能となっている。
【００６０】
図１６は販売会社に対する事前通知処理の一例のフローチャートである。ステップＳ４１に進み、情報処理装置１０の事前通知処理部２４は図４に示したリース情報の「リース終了日」まで所定期間内のレコードを検索する。
【００６１】
ステップＳ４２に進み、事前通知処理部２４はステップＳ４１で検索されたレコードから「再リース可否フラグ」が「否」のレコードを選択する。ステップＳ４３に進み、事前通知処理部２４はステップＳ４２で選択したレコードの「販売会社コード」を利用して図６の販売会社情報のレコードを取得する。事前通知処理部２４はステップＳ４３で取得した販売会社情報のレコードを利用して、例えば図１７に示すような内容のＥメールを販売会社端末１４に送信する。
【００６２】
図１７は販売会社に対する事前通知の一例であるＥメール文書である。図１７に示したＥメール文書には、リース契約が終了する旨と、利用会社に対して新しい商品の提案・商談を勧める内容と、が含まれている。また、図１７に示したＥメール文書は（）に囲まれた部分が図４〜図７に示した情報の項目に対応している。
【００６３】
このように、第２の実施形態に係る情報処理システム１はリース対象物件の「再リース可否フラグ」を利用することで、販売会社に対する付加的なサービスとして図１７に示すような内容の事前通知を行うことができる。
【００６４】
なお、上記した実施形態では、販売会社から購入した１つの「クラウド環境の５年間の利用権」を１つの利用会社にリースする例を説明したが、１つの「クラウド環境の５年間の利用権」を機能や時間、地域などで分割して複数の利用会社にリースしてもよい。
【００６５】
以上、本実施形態に係る情報処理システム１によれば、リース会社は販売会社により提供されるクラウド環境の利用権をリース対象物件として扱うことができる。また、本実施形態に係る情報処理システム１は、リース対象物件として物品と、クラウド環境の利用権とを扱うため、リース会社の担当者が再リース禁止のリース対象物件を容易に確認できる仕組みが設けられている。
【００６６】
また、利用会社は、情報機器、事務用機器などのハードウェア、アプリケーションなどのソフトウェアに加え、クラウド環境の一定期間の利用権もリースにより調達することができ、請求元を一本化できる。
【００６７】
さらに、販売会社は、リース会社と利用会社との間で締結されたクラウド環境の一定期間の利用権をリース対象物件とするリース契約の終了が通知されるため、新しい商品の提案・商談に適切なタイミングを知ることができる。
【００６８】
本発明は、具体的に開示された上記の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。リース情報登録処理部２１は特許請求の範囲に記載した登録処理手段の一例である。情報記憶部２６は記憶手段の一例である。請求書発行処理部２３、事前通知処理部２４は処理手段の一例である。リース情報表示制御部２２はリース情報表示制御手段の一例である。請求書発行処理部２３は請求書発行処理手段の一例である。事前通知処理部２４は事前通知処理手段の一例である。
【００６９】
なお、本実施形態で説明した情報処理システム１は一例であって、用途や目的に応じて様々なシステム構成例があることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００７０】
１    情報処理システム
１０    情報処理装置
１２    リース会社端末
１４    販売会社端末
１６    利用会社端末
１８    ネットワーク
２１    リース情報登録処理部
２２    リース情報表示制御部
２３    請求書発行処理部
２４    事前通知処理部
２６    情報記憶部
３１    リース情報画面表示部
３２    リース情報登録要求部
５００    コンピュータ
５０１    入力装置
５０２    表示装置
５０３    外部Ｉ／Ｆ
５０３ａ    記録媒体
５０４    ＲＡＭ
５０５    ＲＯＭ
５０６    ＣＰＵ
５０７    通信Ｉ／Ｆ
５０８    ＨＤＤ
Ｂ    バス
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７１】
【特許文献１】特開２００２−２６９３８７号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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