(57)【要約】      （修正有）【課題】引き出し時の引出部材が進退方向に対して傾斜する方向に変位することを可能としつつ、薄型化を実現させた引出装置を提供する。【解決手段】カップホルダ装置１１は、引出部材３を開口２３から前進させた前進位置と開口２３内に後退させた後退位置との間で移動させる進退機構を備える。進退機構は、収容ケース２に設けられ進退方向に移動可能な可動部と、引出部材３を進退方向に対して略垂直方向に変位可能に可動部に連係させて可動部が進退方向に移動するのに伴って引出部材３を進退方向に移動させる引出連係部と、引出部材３が後退位置にあるときには引出部材３を収容ケース２に収容可能な所定の向きに規制し且つ可動部の前進により引出部材３が前進位置に引き出されたときには引出部と、を備える。【選択図】図１
2017001500.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口を有する収容ケースと、前記開口から前進側又は後退側に進退可能に前記収容ケースに収容された引出部材と、前記引出部材を前記開口から前進させた前進位置と前記開口内に後退させた後退位置との間で移動させる進退機構と、を備えた引出装置であって、
前記進退機構は、
前記収容ケースに設けられ前記進退方向に移動可能な可動部と、
前記引出部材を前記可動部に前記進退方向に対して略垂直方向に変位可能に連係させて前記可動部の進退方向への移動に伴って前記引出部材を前記進退方向に移動させる引出連係部と、
前記引出部材が前記後退位置にあるときには前記引出部材を前記収容ケースに収容可能な所定の向きに規制し且つ前記可動部の前進により前記引出部材が前記前進位置に引き出されたときには前記引出部材を前記所定の向きから変化させた向きとする向き変化部と、を備えることを特徴とする引出装置。
【請求項２】
前記収容ケースは、前記進退方向に延びるラックギヤを有し、
前記可動部は、前記ラックギヤと噛合うピニオンギヤと、前記可動部が前記進退方向のうち前進側に移動するように前記ピニオンギヤを付勢する付勢部材と、を有する請求項１に記載の引出装置。
【請求項３】
前記引出連係部は、前記可動部及び前記引出部材のいずれか一方に設けられ前記進退方向に対して略垂直方向に延びるガイド部と、前記可動部及び前記引出部材の他方に設けられ前記ガイド部に沿って移動可能な係合部とを有する請求項１又は２に記載の引出装置。
【請求項４】
前記向き変化部は、前記収容ケース及び前記引出部材のいずれか一方に形成され前記進退方向に対して傾斜する傾斜部分をもつレール部と、前記収容ケース及び前記引出部材の他方に形成され前記レール部に移動可能に係止されたスライド係止部とを有する請求項１〜３のいずれかに記載の引出装置。
【請求項５】
前記進退機構は、更に、前記引出部材を前記後退位置で移動を規制するロック部と、前記ロック部による前記引出部材の移動の規制を解除する操作部とを備える請求項１〜４のいずれかに記載の引出装置。
【請求項６】
前記引出部材は、飲料容器の側面を保持し得るホルダ本体と、前記飲料容器の底部を保持し得る底部材とを有する請求項１〜５のいずれかに記載の引出装置。
【請求項７】
前記引出部材は、前記ホルダ本体の後方支持部及び前記底部材の後方支持部において前記ホルダ本体及び前記底部材に対して揺動可能に支持された後方部材と、前記ホルダ本体の前記後方支持部よりも前記前進側に位置する前方支持部及び前記底部材の前記後方支持部よりも前記前進側に位置する前方支持部において前記ホルダ本体及び前記底部材に対して揺動可能に支持された前方部材とを有し、
前記引出部材が前記前進位置に引き出されているときには、前記底部材からの前記ホルダ本体の高さが前記収容ケースの前記開口の幅よりも大きくされ、
前記引出部材が前記後退位置に後退されるときには、前記前方部材及び前記後方部材の揺動により、前記ホルダ本体と前記底部材との間の距離が前記開口の幅よりも小さくされる請求項６に記載の引出装置。
【請求項８】
前記ホルダ本体の前側部と前記底部材の前側部との間の距離をＡとし、前記ホルダ本体の後側部と前記底部材の後側部との間の距離をＢとすると、
前記引出部材が前記前進位置に引き出されているときには、前記距離Ａが、前記距離Ｂよりも大きくなるように前記前方部材及び前記後方部材がそれぞれ前記ホルダ本体及び前記底部材に接続されている請求項７に記載の引出装置。
【請求項９】
前記引出部材が前記後退位置に後退されているときの前記距離Ａと前記距離Ｂとの差が、前記引出部材が前記前進位置に引き出されているときの前記距離Ａと前記距離Ｂとの差よりも小さくなるように、前記前方部材が前記ホルダ本体又は前記底部材に対して相対移動し得る請求項８に記載の引出装置。
【請求項１０】
前記引出部材は、テーブルを有する請求項１〜５のいずれかに記載の引出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収容ケースに収容され使用時に引き出される引出部材を有する引出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両の車室内には、カップホルダ装置が備えられている。カップホルダ装置には、収容ケースに収容されていて、使用時にホルダ部を引き出す引き出し式のものがある。引き出し式のカップホルダ装置としては、例えば、特許文献１に開示されたものがある。特許文献１に開示されたカップホルダ装置は、図１７、図１８に示すように、開口９０を有する収容ケース９１と、収容ケース９１内に進退可能に収容された引き出し式のホルダ本体９２とを備えている。ホルダ本体９２には回転可能なギヤ９３が設けられ、ギヤ９３はホルダ本体９２に進退方向に沿って延設されたラック９４に噛み合っている。ホルダ本体９２の下方には、飲料容器Ｃの底部を保持する底部材９５が設けられている。底部材９５とホルダ本体９２との間は、底部材９５及びホルダ本体９２に対して揺動可能なアーム９６で連結されている。ホルダ本体９２が開口９０内に後退するときには、アーム９６の揺動により、底部材９４がホルダ本体９２に近づいてホルダ本体９２とともに開口９０内に収容される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−２９１０１３号公報
【特許文献２】特開２０１２−１１８２１号公報
【特許文献３】実開平５−８６６９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、カップホルダ装置は、飲料容器Ｃを安定に保持するために、ホルダ本体９２の前進側先端部が上側に向くようにホルダ本体９２を傾斜させて、底部材９５からのホルダ本体９２の高さを大きくしたいという要望がある。
【０００５】
しかしながら、特許文献１の引出装置では、ホルダ本体９２が収容ケース９１に進退するために、収容ケース９１にはホルダ本体９２の傾斜した高さ分の開口９０が必要とされる。このため、収容ケース９１の厚みが大きくなり、カップホルダ装置全体の小型化に限界があった。
【０００６】
また、特許文献２〜３にも、特許文献１と同様の引き出し式のカップホルダ装置が開示されており、これらについても特許文献１と同様の問題があった。
【０００７】
カップホルダ装置の他に、収容ケースに収容可能なテーブルについても、引き出し時に、テーブルの進退方向に対して傾斜した向きにさせたい場合がある。かかる引き出し式テーブルについても、収容ケースの薄型化に限界があった。
【０００８】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、引き出し時の引出部材が進退方向に対して傾斜する方向に変位することを可能としつつ、薄型化を実現させた引出装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の引出装置は、開口を有する収容ケースと、前記開口から前進側又は後退側に進退可能に前記収容ケースに収容された引出部材と、前記引出部材を前記前記開口から前進させた前進位置と前記開口内に後退させた後退位置との間で移動させる進退機構と、を備えた引出装置であって、
前記進退機構は、
前記収容ケースに設けられ前記進退方向に移動可能な可動部と、
前記引出部材を前記可動部に前記進退方向に対して略垂直方向に変位可能に連係させて前記可動部の進退方向への移動に伴って前記引出部材を前記進退方向に移動させる引出連係部と、
前記引出部材が前記後退位置にあるときには前記引出部材を前記収容ケースに収容可能な所定の向きに規制し且つ前記可動部の前進により前記引出部材が前記前進位置に引き出されたときには前記引出部材を前記所定の向きから変化させた向きとする向き変化部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
上記構成によれば、引出部材は、可動部の進退方向の移動に合わせて収容ケースの開口から進退される。引出部材が収容ケースの開口内の後退位置に後退したときには、向き変化部によって、引出部材は収容ケースの開口内に収容可能な所定の向きに規制される。可動部の前進により引出部材が前進位置に引き出されたときには、向き変化部によって、引出部材は所定の向きから変化させた向きとされる。例えば、後退位置にある引出部材を開口の幅よりも小さい高さとなるよう向きを規制することで、薄い収容ケースでも引出部材を収容できる。このため、引き出し時の引出部材が進退方向に対して傾斜する方向に変位することを可能としつつ、引出装置の薄型化を実現させることができる。
【００１１】
ここで、引出部材と可動部とを互いに相対変位ができない状態で接続した場合には、後退位置の引出部材の向きに対して前進位置の引出部材の向きが変わると、引出部材が、進退方向に移動可能な可動部と干渉してしまう。
【００１２】
そこで、本発明では、引出連係部により、引出部材を進退方向に対して略垂直方向に変位可能に連係させている。引出連係部は、可動部の進退方向の移動に伴って引出部材を進退方向に移動させるとともに、引出部材の向きの変化に伴って、引出部材の可動部に対する相対位置の変位を許容している。このため、引出部材は、進退方向の移動に伴って、可動部と干渉することなく円滑に向きを変化させることができる。
【００１３】
以上のように、本発明によれば、引き出し時の引出部材が進退方向に対して傾斜する方向に変位することを可能としつつ、薄型化を実現させた引出装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１の実施形態において、引出部材が前進位置にあるときの引出装置の斜視図である。
【図２】第１の実施形態において、引出部材が後退位置にあるときの引出装置の斜視図である。
【図３】第１の実施形態において、引出装置の分解斜視図である。
【図４】第１の実施形態において、収容ケースの下部材及び可動部の斜視図である。
【図５】第１の実施形態において、収容ケースの下部材、可動部及び引出部材の斜視図である。
【図６】第１の実施形態において、可動部を配置した収容ケースの下部材の前後左右方向の平面に沿って切断した断面図である。
【図７】引出部材及び可動部を収容ケースの下部材に配置した場合の図６のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図８】第１の実施形態において、引出部材が後退位置にあるときの引出装置の前後左右方向の平面に沿って切断した断面図である。
【図９】図１のＨ−Ｈ矢視断面図である。
【図１０】図２のＥ−Ｅ矢視断面図である。
【図１１】引出部材が前進位置から後退位置に移動するときの軌跡を示すための、図１のＩ−Ｉ矢視断面図である。
【図１２】図１のＩ−Ｉ矢視断面図である。
【図１３】第１の実施形態において、引出部材が後退位置にあるときに操作部を操作した場合の引出装置の前後左右方向の平面に沿って切断した断面図である。
【図１４】第２の実施形態において、テーブルが前進位置にあるときのテーブル装置の斜視図である。
【図１５】図１４のＪ−Ｊ矢視断面図である。
【図１６】レール部の延び方向を示すための、図１４のＪ−Ｊ矢視断面図である。
【図１７】従来例のカップホルダ装置の斜視図である。
【図１８】従来例のカップホルダ装置のホルダ本体の裏面側からみた斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態に係る引出装置について図面を用いて詳細に説明する。本実施形態の引出装置は、引き出し式のカップホルダ装置であり、車両の車室内の後部座席中央のリアコンソールに設けられている。図１及びそれ以後の図面において、上、下、左、右、前、後は、車両に乗車した乗員からみた方向である。
【００１６】
図１〜図３に示すように、カップホルダ装置１１は、収容ケース２と、引出部材３と、進退機構７とを備えている。引出部材３は、進退機構７により、収容ケース２から前進した前進位置（図１）と収容ケース２内に後退した後退位置（図２）との間を移動される。
【００１７】
図３に示すように、収容ケース２は、薄い矩形のケースであり、下部材２１と上部材２２とを有する。下部材２１は、矩形の底壁２１ａと、底壁２１ａの後方及び左右両側に立設された後壁２１ｂ及び側壁２１ｃとを有する。上部材２２は、下部材２１の底壁２１ａに対応する矩形をなす。上部材２２の周縁部が下部材２１の後壁２１ｂの上周縁及び側壁２１ｃの上周縁に対して凹凸嵌合することにより、上部材２２と下部材２１は一体化されている。収容ケース２は、上部材２２と下部材２１で囲まれた空間部２０を有する。空間部２０は、引出部材３を収容可能な大きさであり、収容ケース２の前側に形成された開口２３を通じて外部に連通している。
【００１８】
図１、図３に示すように、引出部材３は、飲料容器の側面を保持し得るホルダ本体３１と、飲料容器の底部を保持し得る底部材３５と、後方部材４２と、前方部材４１とを有する。
【００１９】
ホルダ本体３１は、後方側に設けた基部３１ａと、基部３１ａの左右方向中央から前側に突出するホルダ部３１ｂとを有する。ホルダ部３１ｂは、基部３１ａの左右方向の中央部分から前側に突設されている。ホルダ部３１ｂの左右両側には、それぞれ飲料容器を挿入する挿入空間３１ｃが設けられている。ホルダ部３１ｂは、挿入空間３１ｃと対向する側面部で飲料容器を保持する。基部３１ａの前側には、ホルダ部３１ｂを挟んで左右両側に、一対の第１揺動保持部３２が設けられている。第１揺動保持部３２の基端に形成された係合突部３２ｃがホルダ本体３１の穴部３１ｍに挿入されている。係合突部３２ｃと穴部３１ｍ周縁との間にはバネ３６が介設されている。これにより、第１揺動保持部３２は、基部３１ａに対して上方向に揺動可能とされ上方向に付勢されている。第１揺動保持部３２は、前端部３２ａが後端部３２ｂよりも上側に位置するようにバネ３６により付勢されている。ホルダ本体３１が後退位置にあるときには、第１揺動保持部３２の前端部３２ａは収容ケース２の上部材２２により下側に押されて、第１揺動保持部３２の後端部３２ｂと略同じ高さとされる。
【００２０】
また、基部３１ａの前端部の左右両側には、それぞれ爪形状の第２揺動保持部３８が設けられている。第２揺動保持部３８の基端３８ｂに形成された穴部がホルダ本体３１の回動軸３１ｎに外挿されている。基端３８ｂの穴部周縁と回動軸３１ｎとの間にはバネ３４が介設されている。これにより、第２揺動保持部３８の先端３８ａが挿入空間３１ｃの内外方向に揺動可能とされ中心近傍に向けて付勢されている。挿入空間３１ｃに飲料容器が挿入されているときには、ホルダ本体３１と第１揺動保持部３２と第２揺動保持部３８とで飲料容器の側面が保持される。
【００２１】
ホルダ本体３１の下方には、底部材３５が配設されている。底部材３５には、左右両側に一対の凹状の底保持部３５ａが設けられている。底保持部３５ａの真上には、挿入空間３１ｃが位置している。ホルダ本体３１の挿入空間３１ｃに飲料容器が挿入されたときには、底部材３５により飲料容器の底部が保持される。
【００２２】
ホルダ本体３１と底部材３５とは、前方部材４１及び後方部材４２により連結されていて、後述の４点リンク機構により前方部材４１及び後方部材４２がホルダ本体３１及び底部材３５に対して揺動可能とされている。
【００２３】
図３、図４に示すように、進退機構７は、引出部材３を収容ケース２の開口２３から前進させ又は開口２３内に後退させる。進退機構７は、可動部７１と、引出連係部８１と、向き変化部８５とを備えている。
【００２４】
図４、図５、図６に示すように、可動部７１は、ギヤボックス７２と回動部材７３と付勢部材７４とダンパ装置７５とを有する。
【００２５】
ギヤボックス７２は、上壁７２ａと、上壁７２ａの周縁に接続された側壁７２ｂと、上壁７２ａ及び側壁７２ｂに囲まれたギヤ空間７２ｃとを有する。ギヤボックス７２のギヤ空間７２ｃの右側は回動部材７３及び付勢部材７４が配置されており、ギヤ空間７２ｃの左側はダンパ装置７５が配置されている。
【００２６】
図６、図７に示すように、回動部材７３は、外筒部７３ａ、内筒部７３ｂ、及び外筒部７３ａと内筒部７３ｂとを接続する底面部７３ｃを有する。ギヤボックス７２は、上壁７２ａからギヤ空間７２ｃに向けて下方に突出する保持筒部７２ｄを有する。保持筒部７２ｄは、断面略Ｃ字形状の筒体であり、側部の一部にスリット７２ｅが形成されている。保持筒部７２ｄは、回動部材７３の内筒部７３ｂを回動自在に保持している。
【００２７】
外筒部７３ａの下側にはフランジ部が径方向外側に向かって突設されており、フランジ部には、周方向全体にわたってピニオンギヤ７３ｅが形成されている。外筒部７３ａの下端と内筒部７３ｂの下端とは、底面部７３ｃにより接続されている。外筒部７３ａと内筒部７３ｂとの間には、底面部７３ｃの幅分の幅をもつばね室が形成されており、ばね室には付勢部材７４が配設されている。付勢部材７４はコイルばねである。付勢部材７４の一端側は回動部材７３の外筒部７３ａの下端部に係止されている。付勢部材７４の他端側は、ギヤボックス７２の保持筒部７２ｄのスリット７２ｅから径方向内側に延びて、ギヤボックス７２の上壁７２ａから下側に突出する一対の係止壁７２ｆの間に保持されている。
【００２８】
回動部材７３がギヤボックス７２に対して一方向に回転されると、付勢部材７４に付勢力が蓄積される。付勢部材７４は、蓄積された付勢力が解放されると、ギヤボックス７２に対して回動部材７３を一方向と反対に回転させる。
【００２９】
図４、図６、図７に示すように、ギヤボックス７２のギヤ空間７２ｃの左側に配置されたダンパ装置７５は、固定部材７５ａと回転部材７５ｂとを有する。固定部材７５ａは、前側及び後側に突出する一対の嵌合部７５ｃをもつ。ギヤボックス７２の上壁７２ａの左側には開口７２ｇが形成されている。開口７２ｇからダンパ装置７５をギヤ空間７２ｃに入れる。ギヤボックス７２のギヤ空間７２ｃの左側に配置された保持板部７２ｈに、一対の嵌合部７５ｃを凹凸嵌合することで、固定部材７５ａはギヤボックス７２に固定されている。ダンパ装置７５には、固定部材７５ａと回転部材７５ｂとの間を間接的に接続する図略の粘性液体が封入されている。粘性液体はその粘性により、回転部材７５ｂの回転速度の上昇を抑える。回転部材７５ｂはダンパギヤ７５ｄを有する。ダンパギヤ７５ｄは、ピニオンギヤ７３ｅと噛み合っているので、ダンパ装置７５は、ピニオンギヤ７３ｅの回転速度の上昇を緩和する。
【００３０】
下部材２１の底壁２１ａの左右方向の中央部には、ラックギヤ２１ｄが設けられている。ラックギヤ２１ｄは前後方向、即ち、引出部材３の進退方向に沿って延びている。
【００３１】
回動部材７３に設けたピニオンギヤ７３ｅは、ラックギヤ２１ｄと噛み合っている。回動部材７３がギヤボックス７２に対して一方向に回転されると、付勢部材７４に付勢力が蓄積されるとともに、ギヤボックス７２はラックギヤ２１ｄに沿って後方側に移動される。付勢部材７４の付勢力が解放されると、回動部材７３が一方向と反対側に回転して、ギヤボックス７２がラックギヤ２１ｄに沿って前方側に移動する。
【００３２】
可動部７１では、付勢部材７４の付勢力によりピニオンギヤ７３ｅを駆動させている。駆動されたピニオンギヤ７３ｅは、収容ケース２に設けられたラックギヤ２１ｄに沿って前進する。このような簡素な構成で、可動部７１を確実に前進させることができる。
【００３３】
図７に示すように、ギヤボックス７２の左右両側の側壁７２ｂの下部は、左右方向外側に向けて突出するスライド部７２ｊを設けている。また、収容ケース２の下部材２１の底壁２１ａには、進退方向に互いに平行に延びる一対のボックスガイド部２１ｅが設けられている。一対のボックスガイド部２１ｅは、それぞれ、収容ケース２の底壁２１ａから上側に向けて延びる立壁２１ｆと、立壁２１ｆの上部で左右方向に屈曲する屈曲壁２１ｇとを有する。ギヤボックス７２のスライド部７２ｊは、立壁２１ｆと屈曲壁２１ｇと収容ケース２の底壁２１ａとで囲まれており、スライド部７２ｊの上下方向及び左右方向への移動が規制されている。このため、スライド部７２ｊは収容ケース２に対して進退方向にのみ移動可能とされている。
【００３４】
図４、図５、図８に示すように、引出連係部８１は、可動部７１と引出部材３との間に設けられている。引出連係部８１は、可動部７１のギヤボックス７２の左右両側の側壁７２ｂに設けられたガイド部８２と、引出部材３のホルダ本体３１に設けられた係合部８３とからなる。ガイド部８２は、ギヤボックス７２の側壁７２ｂに設けられた上下方向に延びるＵ字形状の溝である。ガイド部８２の下部は閉止され、ガイド部８２の上部は開放されている。
【００３５】
図３に示すように、ホルダ本体３１の基部３１ａにおけるギヤボックス７２のちょうど真上に位置する部分は、くりぬかれて後部空間３１ｄとされている。後部空間３１ｄの左右両側には、対向壁３１ｅが設けられている。対向壁３１ｅには、一対の係合部８３が後部空間３１ｄに向けて突設されている。一対の係合部８３は、互いに対向していて、同一軸線上に位置している。後部空間３１ｄには、可動部７１が配置され、ホルダ本体３１に設けられた係合部８３は、可動部７１に設けられたガイド部８２に上下方向に移動可能に係合されている。このため、ホルダ本体３１は、可動部７１に上下方向に変位可能に連係され、また、可動部７１の進退方向の移動に合わせて、ホルダ本体３１も進退方向に移動される。
【００３６】
図３、図４、図９に示すように、向き変化部８５は、収容ケース２及び引出部材３のホルダ本体３１に設けられている。向き変化部８５は、ホルダ本体３１の進退方向の移動に伴い収容ケース２に対するホルダ本体３１の向きを変化させる。向き変化部８５は、ホルダ本体３１に設けられた前側スライド係止部８６及び後側スライド係止部８７と、収容ケース２に設けられた上側レール部８８及び下側レール部８９とを有する。
【００３７】
ホルダ本体３１の基部３１ａの左右両側の側壁には、前側スライド係止部８６と、前側スライド係止部８６よりも後方側に位置する後側スライド係止部８７とが突設されている。前側スライド係止部８６は、後側スライド係止部８７よりも若干上側に位置されている。前側スライド係止部８６及び後側スライド係止部８７は、上側レール部８８及び下側レール部８９にスライド移動可能に支持されている。
【００３８】
上側レール部８８及び下側レール部８９は、収容ケース２の側壁２１ｃに固定された内壁部材２５に設けられている。向き変化部８５は、ホルダ本体３１が後退位置にあるときにはホルダ本体３１を収容ケース２に収容可能な所定の向きに規制し、ホルダ本体３１が後退位置から前進位置に引き出されるときにはホルダ本体３１の向きを後退位置での所定の向きから変化させるようにホルダ本体３１をガイドする。
【００３９】
上側レール部８８は、内壁部材２５の上側に設けられ、下側レール部８９は、内壁部材２５において、上側レール部８８よりも下側に設けられている。上側レール部８８及び下側レール部８９としては、例えば、略進退方向に延びる溝条、長穴、又はレールが挙げられるが、本実施形態では、溝条を採用している。
【００４０】
下側レール部８９は、内壁部材２５の後端から前端に渡って略進退方向に延びている。下側レール部８９は、後端から前方に向けて徐々に下降する傾斜部分８９ｂと、進退方向の略中央部分で内壁部材２５の下周縁に沿って前側に延びる前後延長部８９ｃとを有する。上側レール部８８は、下側レール部８９の最後端８９ａよりも前側に最後端部８８ａを位置させている。上側レール部８８は、最後端部８８ａから前側に向かって徐々に下降する第１傾斜部分８８ｂと、開口近傍で上側に傾斜する第２傾斜部分８８ｃとを有する。上側レール部８８がこのように一旦下降して再度上昇する形状をとるのは、後退時にホルダ本体３５に設けられている第１揺動保持部３２が収容ケース２の上部材２２に干渉することを抑制するためである。上側レール部８８と下側レール部８９との間の距離は、後側から前側にいくにしたがって徐々に離れていく。
【００４１】
図１０、図１１に示すように、このような上側レール部８８及び下側レール部８９に前側スライド係止部８６及び後側スライド係止部８７が支持されることで、ホルダ本体３１が後退位置にあるときには、ホルダ本体３１を収容ケース２の開口２３内に後退可能な所定の向きに規制される。図１１に示すように、ホルダ本体３１が後退位置から前進位置にスライド移動する間に、後側スライド係止部８７を前側スライド係止部８６よりも下降させて、ホルダ本体３１の前方側を後方側に対して高い位置に位置させる。図１１，図１２に示すように、前進位置近傍では、前側スライド係止部８６と後側スライド係止部８７との高さの差が大きくなり、ホルダ本体３１の前方部を後方部に対して高く位置させる。下側レール部８９の前後延長部８９ｃに設けられたストッパ８９ｄで、後側スライド係止部８７が停止され、引出部材３が前進位置に留まる。このようにして、ホルダ本体３１が後退位置から前進位置に移動する間に、ホルダ本体３１の向きを、後退位置でのホルダ本体３１の所定の向きから変化させる。
【００４２】
更に、図３、図８、図１０に示すように、進退機構７は、引出部材３を後退位置で移動を規制するロック部７６と、ロック部７６による引出部材３の移動の規制を解除する操作部７７と、ロック付勢部材７８とを備える。ロック部７６及び操作部７７は、ホルダ本体３１のホルダ部３１ｂの前部に設けられている。ホルダ部３１ｂの前部は、左右方向に幅を広げていて、意匠カバー３３で被覆されている。ホルダ部３１ｂの前部と意匠カバー３３との間には、操作部７７とロック部７６とが介設されている。
【００４３】
図３に示すように、操作部７７は、意匠カバー３３及びホルダ部３１ｂの前部の左右方向の中央にそれぞれ形成された操作保持穴３３ａ、３１ｆに進退方向に移動可能に保持されている。
【００４４】
図８、図１３に示すように、操作部７７の左右両側には、ロッド形状のロック部７６が配置されている。左側のロック部７６にはガイドピン７６ａが設けられ、右側のロック部７６には左右方向に延びる長穴７６ｂが設けられている。ガイドピン７６ａは、意匠カバー３３の後面側に設けた左右方向に延びる長穴３３ｃに挿入されている。長穴７６ｂは、意匠カバー３３の後面側に設けたガイドピン３３ｂを挿入している。これにより、左右一対のロック部７６は、左右方向に移動可能とされている。
【００４５】
ロック部７６の左右方向の外側先端は、収容ケース２の下部材２１の側壁２１ｃに形成したロック係合穴２１ｋに進退可能に挿入されている。引出部材３が後退位置にありロック部７６がロック係合穴２１ｋに挿入されているときには、引出部材３は後退位置で移動が規制されている。
【００４６】
図３、図１３に示すように、操作部７７は、基部７７ａと、基部７７ａの前側に設けられた操作面７７ｂと、基部７７ａの後側に設けたバネ保持部７７ｃと、基部７７ａに設けられた左右一対のガイド穴７７ｄとを有する。ロック付勢部材７８は圧縮コイルバネであり、バネ保持部７７ｃに保持されている。ロック付勢部材７８は操作部７７のバネ保持部７７ｃとホルダ部３１ｂの前部との間に設けられ、操作部７７をホルダ部３１ｂに対して前側に付勢している。左右一対のガイド穴７７ｄは、後側に向かって左右方向外側に傾斜する斜面部７７ｅをもつ。各ガイド穴７７ｄは、それぞれ各ロック部７６に形成された突部７６ｃを挿入させている。
【００４７】
操作面７７ｂを後側に押し込むと、ロック付勢部材７８の付勢力に抗して操作部７７が後退する。突部７６ｃは斜面部７７ｅに沿ってガイド穴７７ｄの前側に相対移動される。ロック部７６は左右方向内側に引き込まれ、ロック部７６の先端はロック係合穴２１ｋから離脱して、引出部材３の移動の規制が解除される。これにより、引出部材３は、可動部７１の付勢部材７４の付勢力により前進される。ホルダ本体３１を後方側に押すと、引出部材３が後退して収容ケース２に収容される。
【００４８】
引出部材３がホルダ本体３１と底部材３５と後方部材４２と前方部材４１とを有することは前述したが、引出部材３について更に詳細に説明する。
【００４９】
図３、図９、図１２に示すように、ホルダ本体３１の後側の基部３１ａの左右両側の側面部には、後方支持部３１ｇが設けられている。ホルダ本体３１の前側のホルダ部３１ｂの裏面側には、前方支持部３１ｈが設けられている。本実施形態では、後方支持部３１ｇは丸穴であり、前方支持部３１ｈは進退方向に延びる長穴である。底部材３５の左右両側及び左右方向の中央には凹所３５ｂが設けられ、各凹所３５ｂの左右方向の両側を囲む壁部には後方支持部３５ｃとしての丸穴が設けられている。底部材３５の左右方向の中央部には、後方から前方に向けて徐々に深く窪む窪み部３５ｄが設けられており、窪み部３５ｄの左右両側の壁部には前方支持部３５ｅが設けられている。本実施形態において、底部材３５の後方支持部３５ｃ及び前方支持部３５ｅは丸穴である。
【００５０】
後方部材４２は、左右方向に長い矩形の板状体である。後方部材４２の左右両側の側面部の上端には上方支持部４２ａが設けられている。後方部材４２の下端であって、その左右方向両側及び左右方向の中央には下方支持部４２ｂが設けられている。後方部材４２の上方支持部４２ａはホルダ本体３１の後方支持部３１ｇに相対回転可能に支持されており、後方部材４２の下方支持部４２ｂは底部材３５の後方支持部３５ｃに相対回転可能に支持されている。これにより、後方部材４２は、ホルダ本体３１の後方支持部３１ｇ及び底部材３５の後方支持部３５ｃに揺動可能に支持される。後方部材４２の上方支持部４２aとホルダ本体３１の後方支持部３１ｇ、及び前方部材４１の下方支持部４１ｂと底部材３５の前方支持部３５ｅとの間には、それぞれバネ４３，４４が介設されている。
【００５１】
本実施形態において、後方部材４２の上方支持部４２ａ及び下方支持部４２ｂは、回動軸であり、ホルダ本体３１の後方支持部３１ｇ及び底部材３５の後方支持部３５ｃは回動軸を回動可能に挿入する丸穴である。しかし、これとは逆に、後方部材４２の上方支持部４２ａ及び下方支持部４２ｂは、丸穴であり、ホルダ本体３１の後方支持部３１ｇ及び底部材３５の後方支持部３５ｃは丸穴に回動可能に挿入される回動軸であってもよい。
【００５２】
前方部材４１は、棒状体であり、その上端部に上方支持部４１ａが設けられ、その下端部に下方支持部４１ｂが設けられている。前方部材４１の上方支持部４１ａは、ホルダ本体３１の前方支持部３１ｈに相対回転可能且つ前後方向に相対移動可能に支持されており、前方部材４１の下方支持部４１ｂは、底部材３５の前方支持部３５ｅに相対回転可能に支持されている。これにより、前方部材４１は、ホルダ本体３１の前方支持部３１ｈ及び底部材３５の前方支持部３５ｅに揺動可能に支持される。
【００５３】
前方部材４１及び後方部材４２は、いずれもホルダ本体３１と底部材３５に対して揺動可能に支持されているため、ホルダ本体３１、前方部材４１、底部材３５及び後方部材４２は、４点リンク機構を構成している。
【００５４】
図１０に示すように、引出部材３が収容ケース２に収容されているときには、前方部材４１及び後方部材４２が略水平方向に向き、ホルダ本体３１と底部材３５とを近接させる。底部材３５からのホルダ本体３１の上下方向の高さが収容ケース２の開口２３の上下方向の幅よりも小さくなる。
【００５５】
図９に示すように、引出部材３を収容ケース２から引き出したときには、底部材３５がバネ４３，４４の付勢力で下がり、前方部材４１及び後方部材４２が上下方向（鉛直方向）に近い角度に立ち、底部材３５からのホルダ本体３１の上下方向の高さが大きくなる。底部材３５からのホルダ本体３１の上下方向の高さが、開口２３の上下方向の幅よりも大きくなる。
【００５６】
本実施形態では、底部材３５とホルダ本体３１との間を前方部材４１及び後方部材４２により連結している。このため、ホルダ本体３１と底部材３５との間の接続強度が向上する。
【００５７】
ここで、図９に示すように、ホルダ本体３１の前側部と底部材３５の前側部との間の距離をＡとし、ホルダ本体３１の後側部と底部材３５の後側部との間の距離をＢとする。ホルダ本体３１の前側部は、ホルダ本体３１の後側部よりも前方に位置する部分である。Ａは、ホルダ本体３１の前側部と底部材３５の前側部との間の上下方向の距離を意味し、Ｂは、ホルダ本体３１の後側部と底部材３５の後側部との間の上下方向の距離を意味する。
【００５８】
この場合、引出部材３を前方に引き出したときに、距離Ａは距離Ｂよりも大きいことが好ましい。引出部材３を前方に引き出したときに、距離Ａは距離Ｂよりも大きい場合には、距離Ａが距離Ｂと等しい場合よりも、ホルダ本体３１の前側に設けられたホルダ部３１ｂの底部材３５からの高さが大きくなる。ホルダ部３１ｂ及び底部材３５に飲料容器を配置したときに、ホルダ部３１ｂ及び底部材３５による飲料容器の保持力が高まる。ホルダ本体３１が後側に向けて下方に傾斜しているため、引出部材３全体の重心が、ホルダ本体３１が水平である場合に比べて、後側に位置し、収容ケース２に対する支持点である前側スライド係止部８６及び後側スライド係止部８７に近づく。このため、前側スライド係止部８６及び後側スライド係止部８７に加わるモーメントが小さくなり、安定に飲料容器を保持できる。
【００５９】
引き出し時に距離Ａを距離Ｂよりも大きくする構成として、本実施形態では、以下の構成を採用している。
【００６０】
本実施形態において、前方部材４１の上方支持部４１ａと下方支持部４１ｂとの間の距離Ｃが、後方部材４２の上方支持部４２ａと下方支持部４２ｂとの間の距離Ｄよりも大きくされている。また、ホルダ本体３１の前方支持部３１ｈが、進退方向に延びる長穴である。前方支持部３１ｈを構成している長穴は、前方部材４１の上方支持部４１ａを構成する回転軸を進退方向にスライド可能に支持している。本実施形態の構成において、引出部材３が前進位置に引き出されているときには、底部材３５がバネ４３，４４の付勢力により下降して、前方部材４１が水平方向から鉛直方向に向けて立ち上がる。このため、図１２に示すように、前方部材４１の上方支持部４１ａが、ホルダ本体３１の前方支持部３１ｈを構成している長穴の前方側にスライド移動して長穴の前端位置３１ｊに位置する。このときの前方部材４１は鉛直方向に近い角度で立ち上がり、前方部材４１の鉛直方向に対する角度αは、後方部材４２の鉛直方向に対する角度βよりも小さくなる。また、前方部材４１の上方支持部４１ａと下方支持部４１ｂとの間の距離Ｃは、後方部材４２の上方支持部４２ａと下方支持部４２ｂの間の距離Ｄよりも大きい。このため、ホルダ本体３１の前方支持部３１ｈと底部材３５の前方支持部３５ｅとの間の距離Ａが、ホルダ本体３１の後方支持部３１ｇと底部材３５の後方支持部３５ｃとの間の距離Ｂよりも大きくなる。
【００６１】
引き出し時に距離Ａを距離Ｂよりも大きくする構成としては、本実施形態の構成の他に、例えば、前方部材４１の上方支持部４１ａと下方支持部４１ｂとの間の距離Ｃが、後方部材４２の上方支持部４２ａと下方支持部４２ｂとの間の距離Ｄと同じか又はＤよりも小さいが（Ｃ≦Ｄ）、引き出し時の前方部材４１を鉛直方向に更に近付けて、前方部材４１の鉛直方向に対する角度αを、後方部材４２の鉛直方向に対する角度βよりもかなり小さくしてもよい。
【００６２】
また、引き出し時に、前方部材４１が水平方向に近く、前方部材４１の鉛直方向に対する角度αが、後方部材４２の鉛直方向に対する角度βと同じか又はβよりも大きいが（α≧β）、前方部材４１の上方支持部４１ａと下方支持部４１ｂとの間の距離Ｃを、後方部材４２の上方支持部４２ａと下方支持部４２ｂとの間の距離Ｄよりもかなり大きくすることで、距離Ａを距離Ｂよりも大きくしてもよい。
【００６３】
また、本実施形態において、図９、図１０に示すように、ホルダ本体３１が後退位置に後退するときには、後方部材４２の下端が収容ケース２の底壁２１ａに当たり、上方支持部４２ａ及び下方支持部４２ｂを中心に水平方向に向けて揺動されている。後方部材４２が水平に近づくに従って、底部材３５がホルダ本体３１に近づき、底部材３５からのホルダ本体３１の高さが低くなる。底部材３５からのホルダ本体３１の高さが、収容ケース２の開口２３の鉛直方向の幅よりも小さくなる。
【００６４】
図９、図１２に示すように、前方部材４１の上方支持部４１ａと下方支持部４１ｂとの間の距離Ｃは、後方部材４２の上方支持部４２ａと下方支持部４２ｂとの間の距離Ｄよりも大きいため、底部材３５の上昇に伴って、前方部材４１の上方支持部４１ａはホルダ本体３１の前方支持部３１ｈを後方側にスライド移動する。上方支持部４１ａは、前方支持部３１ｈである長穴の後端位置３１ｋに相対移動される。そして、前方部材４１は後方部材４２よりも水平に近い向きまで揺動される。このため、ホルダ本体３１は、その進退方向の全体にわたって底部材３５からの高さを小さくできる。ホルダ本体３１及び底部材３５の全体が収容ケース２に収容される。
【００６５】
本実施形態ではホルダ本体３１の前方支持部３１ｈを長穴としているが、ホルダ本体３１が収容ケース２内に後退しているときに、前進位置に進出しているときよりも、前方部材４１が後方部材４２に対して水平に近い向きになればどのような構成でもよい。例えば、ホルダ本体３１の前方支持部３１ｈを長穴とするとともに又は長穴とするかわりに、底部材３５の前方支持部３５ｅを長穴としてもよい。または、ホルダ本体３１及び底部材３５の双方の前方支持部３１ｈ、３５ｅを回転軸とし、前方部材４１の上方支持部４１ａ又は／及び下方支持部４１ｂを長穴としてもよい。
【００６６】
本実施形態においては、可動部７１の付勢部材７４としてコイルバネを用いているが、コンスタントスプリングを用いても良い。また、ダンパ装置７５を用いてピニオンギヤ７３ｅの回転速度の上昇を緩和させているが、ダンパ装置７５がなくてもよい。また、可動部７１の動力源は付勢部材７４であるが、モータであってもよい。
【００６７】
本実施形態において、向き変化部８５は、収容ケース２に設けられた上側レール部８８及び下側レール部８９と、引出部材３に設けられた前側スライド係止部８６及び後側スライド係止部８７とを有していた。しかし、上側レール部８８及び下側レール部８９を引出部材３に設け、前側スライド係止部８６及び後側スライド係止部８７を収容ケース２に設けても良い。また、引出部材３は、左右両側においてそれぞれ、前側スライド係止部８６及び後側スライド係止部８７の２カ所で向きが制御されていたが、１つのスライド係止部で向きが制御されてもよい。
【００６８】
本実施形態においては、ホルダ本体３１が、可動部７１の前後移動に合わせて収容ケース２の開口２３から進退される。ホルダ本体３１が収容ケース２の開口２３内の後退位置に後退したときには、向き変化部８５によって、ホルダ本体３１は、その薄板形状の平面延び方向が進退方向に略平行となる向きとなり、収容ケース２の開口２３内に収容可能な所定の向きに規制される。このため、薄い収容ケース２でもホルダ本体３１を収容できる。カップホルダ装置１１の薄型化を実現できる。
【００６９】
ホルダ本体３１が後退位置から前進位置に引き出されたときには、可動部７１の進退方向の移動に伴って、ホルダ本体３１の向きは、向き変化部８５によって後退位置での収容可能な所定の向きから変化される。このため、ホルダ本体３１は引き出し時に進退方向に対して傾斜した向きとされる。このようにホルダ本体３１の前進側先端部が上側に向くようにホルダ本体３１が傾斜して、底部材３５からのホルダ本体３１の高さが大きくなり、飲料容器を安定に保持することができる。
【００７０】
引出連係部８１は、可動部７１のギヤボックス７２に設けられた上下方向に延びるガイド部８２と、ホルダ本体３１に設けられガイド部８２に挿入された係合部８３とを有する。ホルダ本体３１が向き変化部８５により変化されると、係合部８３がガイド部８２に沿って上下移動する。このため、ホルダ本体３１は前後移動に合わせて、可動部７１に対して上下方向に位置を変位させることができる。このため、ホルダ本体３１は、前後移動に伴って、可動部７１と干渉することなく円滑に向きを変化させることができる。
【００７１】
（第２の実施形態）
第２の実施形態では、本発明の引出装置として引き出し式のテーブル装置を採用している。図１４、図１５に示すように、引き出し式のテーブル装置１２は、例えば、車両の車室内の前列席中央のセンターコンソール５の背面部５１に装着されている。テーブル装置１２は、センターコンソール５の背面部５１に設けられた収容ケース２と、収容ケース２内に進退可能に収容された引出部材としてのテーブル３６と、進退機構７とを有する。
【００７２】
収容ケース２の内部には、テーブル３６を収容可能な空間部２０が設けられている。空間部２０は、収容ケース２の後部に形成された開口２３を通じて外部に連通している。開口２３は、意匠カバー３３により開閉可能に被覆されている。意匠カバー３３は図略のバネにより開口２３を閉止する方向に付勢されている。
【００７３】
テーブル３６は、矩形の薄板形状をなす。テーブル３６は、収容ケース２の空間部２０に収容された後退位置と、開口２３から前進した前進位置との間を移動可能とされている。テーブル３６が前進位置に引き出されるときに、テーブル３６が開口２３を被覆する意匠カバー３３を押し、図略のバネの付勢力に抗して意匠カバー３３が開き、テーブル３６は開口２３から前進される。
【００７４】
進退機構７は、上記のカップホルダ装置１１と同様である。図１６に示すように、テーブル装置１２の進退機構７は、カップホルダ装置１１と同様に、可動部７１と、引出連係部８１と、向き変化部８５とを備えている。
【００７５】
収容ケース２の下壁２９は、車両の後方に対して上側に傾斜しており、この下壁に沿って可動部７１が進退移動する。可動部７１は、内部に設けられた付勢部材又はモータなどの駆動源の駆動力により、収容ケース２の下壁２９に沿って前進方向に移動される。可動部７１とテーブル３６との間には、引出連係部８１が介設されている。引出連係部８１は、可動部７１に伴ってテーブル３６を進退方向に移動させるとともに、テーブル３６を進退方向に対して略垂直方向に変位可能としている（図３参照）。向き変化部８５は、収容ケース２に設けられた上側レール部８８及び下側レール部８９と、テーブル３６に設けられた前側スライド係止部８６及び後側スライド係止部８７とを有する。
【００７６】
図１６には、上側レール部８８及び下側レール部８９を、これらの中心線で示した。上側レール部８８は、進退方向に対して傾斜する傾斜部分８８ｄを有している。下側レール部８９は、テーブル３６の進退方向に沿って延びる進退延長部分８９ｄを有する。上側レール部８８及び下側レール部８９に後側スライド係止部８７及び前側スライド係止部８６がスライド移動可能に係止されることで、テーブル３６が後退位置にあるときにはテーブル３６は収容ケース２に収容可能な所定の向きに規制され、後退位置から前進するにしたがって、テーブル３６は、所定の向きから変化される。そして、前進位置に位置したときには、テーブル３６の表面は水平方向に向く。
【００７７】
第２の実施形態においても、第１の実施形態と同様に、引き出し時のテーブル３６の向きを進退方向に対して傾斜するようにさせつつ、薄型化を実現させることができる。
【００７８】
（１）第１、第２の実施形態の引出装置（カップホルダ装置１１，テーブル装置１２）は、開口２３を有する収容ケース２と、開口２３から前進側又は後退側に進退可能に収容ケース２に収容された引出部材３と、引出部材３を開口２３から前進させた前進位置と開口２３内に後退させた後退位置との間で移動させる進退機構７と、を備えた引出装置であって、
進退機構７は、
収容ケース２に設けられ進退方向に移動可能な可動部７１と、
引出部材３を進退方向に対して略垂直方向に変位可能に可動部７１に連係させて可動部７１の進退方向への移動に伴って引出部材３を進退方向に移動させる引出連係部８１と、
引出部材が後退位置にあるときには引出部材３を収容ケース２に収容可能な所定の向きに規制し且つ可動部７１の前進により引出部材３が前進位置に引き出されたときには引出部材を所定の向きから変化させた向きとする向き変化部８５と、を備えることを特徴とする。
【００７９】
上記構成によれば、引出部材３は、可動部７１の進退方向の移動に合わせて収容ケース２の開口２３から進退される。引出部材３が収容ケース２の開口２３内の後退位置に後退したときには、向き変化部８５によって、引出部材３は収容ケース２の開口２３内に収容可能な所定の向きに規制される。可動部７１の前進により引出部材３が前進位置に引き出されたときには、向き変化部８５によって、引出部材３は所定の向きから変化させた向きとされる。例えば、後退位置にある引出部材３を開口２３の幅よりも小さい高さとなるよう向きを規制することで、薄い収容ケース２でも引出部材３を収容できる。このため、引き出し時の引出部材３が進退方向に対して傾斜する方向に変位することを可能としつつ、引出装置の薄型化を実現させることができる。
【００８０】
ここで、引出部材３と可動部７１とを相対変位ができない状態で接続した場合には、引出部材３が向きを変えると、引出部材３が、進退方向に移動可能な可動部と干渉してしまう。
【００８１】
そこで、本発明では、引出連係部８１により、引出部材３を進退方向に対して略垂直方向に変位可能に連係させている。引出連係部８１は、可動部７１の進退方向の移動に伴って引出部材３を進退方向に移動させるとともに、引出部材３の向きの変化に伴って、可動部７１に対する引出部材３の相対位置の変位を許容している。このため、引出部材３は、進退方向の移動に伴って、可動部７１と干渉することなく円滑に向きを変化させることができる。
【００８２】
以上のように、本発明によれば、引き出し時の引出部材３が進退方向に対して傾斜する方向に変位することを可能としつつ、薄型化を実現させた引出装置を提供することができる。
【００８３】
（２）第１、第２の実施形態において、収容ケース２は、進退方向に延びるラックギヤ２１ｄを有し、可動部７１は、ラックギヤ２１ｄと噛合うピニオンギヤ７３ｅと、可動部７１が進退方向のうち前進側に移動するようにピニオンギヤ７３ｅを付勢する付勢部材７４と、を有することが好ましい。
【００８４】
上記構成において、可動部７１では、付勢部材７４の付勢力によりピニオンギヤ７３ｅを駆動させている。駆動されたピニオンギヤ７３ｅは、収容ケース２に設けられたラックギヤ２１ｄに沿って前進する。このような簡素な構成で、可動部７１を確実に前進させることができる。
【００８５】
（３）第１，第２の実施形態において、引出連係部８１は、可動部７１及び引出部材３のいずれか一方に設けられ進退方向に対して略垂直方向に延びるガイド部８２と、可動部７１及び引出部材３の他方に設けられガイド部８２に沿って移動可能な係合部８３とを有することが好ましい。
【００８６】
上記構成によれば、簡素な構成で、可動部７１の移動に合わせて引出部材３を進退方向に移動させることができる。また、引出部材３の向きが向き変化部８５により変化させたときでも、引出部材３が可動部７１に対して非進退方向に変位されることで可動部７１との干渉を回避でき、引出部材３の向きを円滑に変化させることができる。
【００８７】
（４）第１，第２の実施形態において、向き変化部８５は、収容ケース２及び引出部材３のいずれか一方に形成され進退方向に対して傾斜する傾斜部分をもつレール部（上側レール部８８、下側レール部８９）と、収容ケース２及び引出部材３の他方に形成されレール部に移動可能に係止されたスライド係止部（前側スライド係止部８６、後側スライド係止部８７）とを有することが好ましい。
【００８８】
上記構成によれば、レール部に沿ってスライド係止部がスライド移動することで、引出部材３の向きを変化させることができる。
【００８９】
（５）第１，第２の実施形態において、前記進退機構７は、更に、引出部材３を後退位置で移動を規制するロック部７６と、ロック部７６による引出部材３の移動の規制を解除する操作部７７とを備えることが好ましい。
【００９０】
上記構成によれば、ロック部７６により後退位置で引出部材３の移動を規制でき、また、操作部７７の操作により引出部材３の移動の規制を解除できる。
【００９１】
（６）第１の実施形態において、引出部材３は、飲料容器の側面を保持し得るホルダ本体３１と、飲料容器の底部を保持し得る底部材３５とを有することが好ましい。
【００９２】
上記構成によれば、ホルダ本体３１と底部材３５とで飲料容器を確実に保持することができる。
【００９３】
（７）第１の実施形態において、引出部材３は、ホルダ本体３１の後方支持部３１ｇ及び底部材３５の後方支持部３５ｃにおいてホルダ本体３１及び底部材３５に対して揺動可能に支持された後方部材４２と、ホルダ本体３１の後方支持部３１ｇよりも前進側に位置する前方支持部３１ｈ及び底部材３５の後方支持部３５ｃよりも前進側に位置する前方支持部３５ｅにおいてホルダ本体３１及び底部材３５に対して揺動可能に支持された前方部材４１とを有し、引出部材３が前進位置に引き出されているときには、底部材３５からのホルダ本体３１の高さが収容ケース２の開口２３の幅よりも大きくされ、引出部材３が後退位置に後退されるときには、前方部材４１及び後方部材４２の揺動により、ホルダ本体３１と底部材３５との間の距離が開口２３の幅よりも小さくされることが好ましい。
【００９４】
上記構成によれば、底部材３５とホルダ本体３１との間を前方部材４１及び後方部材４２により連結している。このため、ホルダ本体３１と底部材３５との間の接続強度が向上する。また、引出部材３を収容ケース２に収容するときには、ホルダ本体３１と底部材３５との間の距離が開口２３の幅よりも小さくされる。引出部材３を前進位置に引き出したときには、底部材３５からのホルダ本体３１の高さを開口２３の幅よりも大きくでき、飲料容器の保持力を高くすることができる。
【００９５】
（８）第１の実施形態において、ホルダ本体３１の前側部と底部材３５の前側部との間の距離をＡとし、ホルダ本体３１の後側部と底部材３５の後側部との間の距離をＢとすると、引出部材３が前進位置に引き出されているときには、距離Ａが、距離Ｂよりも大きくなるように前方部材４１及び後方部材４２がそれぞれホルダ本体３１及び底部材３５に接続されていることが好ましい。
【００９６】
上記構成によれば、距離Ａが距離Ｂよりも、距離Ａが距離Ｂと同じである場合に比べて、前進位置での底部材３５からのホルダ本体３１の特に前方側の高さが大きくなる。飲料容器の保持力を更に高めることができる。
【００９７】
（９）第１の実施形態において、引出部材３が後退位置に後退されているときの距離Ａと距離Ｂとの差が、引出部材３が前進位置に引き出されているときの距離Ａと距離Ｂとの差よりも小さくなるように、前方部材４１がホルダ本体３１又は底部材３５に対して相対移動し得ることが好ましい。
【００９８】
上記構成によれば、収容ケース２に収容されている後退位置にあるときの引出部材３の高さを、収容ケース２から引き出された前進位置にある引出部材３の高さよりも低くすることができる。このため、収容ケース２の薄型化を更に確実に実現できる。
【００９９】
（１０）第２の実施形態によれば、引出部材３はテーブル３６を有することが好ましい。
【０１００】
上記構成によれば、テーブル３６が後退位置にあるときと前進位置にあるときとで、テーブル３６の向きを変化させることができる。
【符号の説明】
【０１０１】
１１：カップホルダ装置、１２：テーブル装置、２：収容ケース、２０：空間、２１：下部材、２１ｄ：ラックギヤ、２２：上部材、２３：開口、３：引出部材、３１：ホルダ本体、３１ａ：基部、３１ｂ：ホルダ部、３１ｃ：挿入空間、３１ｇ：後方支持部、３１ｈ：前方支持部、３５：底部材、３５ｃ：後方支持部、３５ｅ：前方支持部、３６：テーブル、４１：前方部材、４１ａ：上方支持部、４１ｂ：上方支持部、４２：後方部材、４２ａ：上方支持部、４２ｂ：上方支持部、７：進退機構、７１：可動部、７２：ギヤボックス、７３：回動部材、７３ｅ：ピニオンギヤ、７４：付勢部材、７５：ダンパ装置、７６：ロック部、７７：操作部、８１：引出連係部、８２：ガイド部、８３：係合部、８５：向き変化部、８６：前側スライド係止部、８７：後側スライド係止部、８８：上側レール部、８９：下側レール部
【図１】
2017001500.tif 000003
【図２】
2017001500.tif 000004
【図３】
2017001500.tif 000005
【図４】
2017001500.tif 000006
【図５】
2017001500.tif 000007
【図６】
2017001500.tif 000008
【図７】
2017001500.tif 000009
【図８】
2017001500.tif 000010
【図９】
2017001500.tif 000011
【図１０】
2017001500.tif 000012
【図１１】
2017001500.tif 000013
【図１２】
2017001500.tif 000014
【図１３】
2017001500.tif 000015
【図１４】
2017001500.tif 000016
【図１５】
2017001500.tif 000017
【図１６】
2017001500.tif 000018
【図１７】
2017001500.tif 000019
【図１８】
2017001500.tif 000020