(57)【要約】【課題】複数の印刷装置の稼働率のみに基づいて、印刷要求を複数の印刷装置へ振り分ける割合を示す振分率を生成した場合に比べて、より印刷要求を出すユーザの端末から近い位置にある印刷装置の振分率を高くすることができるようにする。【解決手段】  情報処理装置１００ａは、複数の印刷装置の障害情報に基づいて、印刷装置ごとに稼働率を算出する稼働率算出手段１１と、印刷要求を出す端末と複数の印刷装置のそれぞれとの距離を取得する距離取得手段１２と、稼働率と、距離とに基づいて、印刷要求を複数の印刷装置へ振り分ける割合を示す振分率を生成する振分率生成手段１７と、振分率に基づいて、複数の印刷装置のうち印刷要求の印刷を実行する印刷装置を決定する印刷装置決定手段１８と、を含む。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の印刷装置の障害情報に基づいて、前記印刷装置ごとに稼働率を算出する稼働率算出手段、
印刷要求を出す端末と複数の前記印刷装置のそれぞれとの距離を取得する距離取得手段、
前記稼働率と、前記距離とに基づいて、前記印刷要求を複数の前記印刷装置へ振り分ける割合を示す振分率を生成する振分率生成手段、
前記振分率に基づいて、複数の前記印刷装置のうち前記印刷要求の印刷を実行する印刷装置を決定する印刷装置決定手段、
としてコンピュータを機能させる情報処理プログラム。
【請求項２】
前記距離取得手段は、
時間間隔を空けて前記距離を複数回取得し、
前記振分率生成手段は、
当該取得された複数の前記距離の差に基づいて、前記端末が近づいている前記印刷装置の振分率が高くなるように前記振分率を生成する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理プログラム。
【請求項３】
前記振分率生成手段は、
前記稼働率に基づいて第１暫定振分率を生成し、前記距離に基づいて第２暫定振分率を生成し、前記第１暫定振分率と前記第２暫定振分率とを用いて前記振分率を生成し、
複数の前記印刷装置が配置される空間の面積が広くなるにしたがって、前記第１暫定振分率よりも前記第２暫定振分率の重みを大きくして前記振分率を生成する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理プログラム。
【請求項４】
前記振分率生成手段は、
前記稼働率に基づいて第１暫定振分率を生成し、前記距離に基づいて第２暫定振分率を生成し、前記第１暫定振分率と前記第２暫定振分率とを用いて前記振分率を生成し、
複数の前記印刷装置が集中して配置されている場合に比べて、分散して配置されている場合には、前記第１暫定振分率よりも前記第２暫定振分率の重みを大きくして前記振分率を生成する、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理プログラム。
【請求項５】
前記印刷装置に印刷要求を出した場合に、当該印刷要求を出した時点から、当該印刷要求に従った印刷が開始される時点までの印刷待機時間を、複数の前記印刷装置ごとに取得する印刷待機時間取得手段、をさらに含み、
前記振分率生成手段は、
前記印刷待機時間が短い前記印刷装置の振分率が高くなるように前記振分率を生成する、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の情報処理プログラム。
【請求項６】
複数の前記印刷装置のそれぞれの印刷性能を取得する印刷性能取得手段、をさらに含み、
前記振分率生成手段は、
前記印刷性能が高い前記印刷装置の振分率が高くなるように前記振分率を生成する、
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の情報処理プログラム。
【請求項７】
複数の印刷装置の障害情報に基づいて、前記印刷装置ごとに稼働率を算出する稼働率算出手段と、
印刷要求を出す端末と複数の前記印刷装置のそれぞれとの距離を取得する距離取得手段と、
前記稼働率と、前記距離とに基づいて、前記印刷要求を複数の前記印刷装置へ振り分ける割合を示す振分率を生成する振分率生成手段と、
前記振分率に基づいて、複数の前記印刷装置のうち前記印刷要求の印刷を実行する印刷装置を決定する印刷装置決定手段と、
を含むことを特徴とする情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理プログラム及び情報処置装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ＭＰＳ（Ｍａｎａｇｅｄ  Ｐｒｉｎｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）の分野において、顧客環境における印刷装置の稼働状況を管理し、定期的に顧客に稼働状況のレポートを提供することが行われている。
【０００３】
特許文献１には、ＭＰＳにおいて、複数の機器（例えば、印刷装置）の稼働状況（稼働率）に基づいて、各機器へのジョブの振り分け割合を示す振分率を生成し、その振分率にしたがって、ジョブを実行する機器を決定する情報処理システムが開示されている。稼働率が高い機器ほど振分率を高くすることで、稼働率の高い機器に優先的にジョブが振り分けられるようにして、複数の機器全体での故障の発生を抑え、全体での稼働率を高めている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１１４７０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
稼働率のみに基づいて振分率を生成し、その振分率にしたがって印刷ジョブを複数の印刷装置に振り分けた場合、印刷要求を出すユーザの端末から遠い位置にある印刷装置に頻繁に印刷ジョブが振り分けられる可能性があり、ユーザの利便性の点で課題がある。
【０００６】
そこで、本発明は、複数の印刷装置の稼働率のみに基づいて、印刷要求を複数の印刷装置へ振り分ける割合を示す振分率を生成した場合に比べて、より印刷要求を出すユーザの端末から近い位置にある印刷装置の振分率を高くすることができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係る発明は、複数の印刷装置の障害情報に基づいて、前記印刷装置ごとに稼働率を算出する稼働率算出手段、印刷要求を出す端末と複数の前記印刷装置のそれぞれとの距離を取得する距離取得手段、前記稼働率と、前記距離とに基づいて、前記印刷要求を複数の前記印刷装置へ振り分ける割合を示す振分率を生成する振分率生成手段、前記振分率に基づいて、複数の前記印刷装置のうち前記印刷要求の印刷を実行する印刷装置を決定する印刷装置決定手段、としてコンピュータを機能させる情報処理プログラムである。
【０００８】
請求項２に係る発明は、前記距離取得手段は、時間間隔を空けて前記距離を複数回取得し、前記振分率生成手段は、当該取得された複数の前記距離の差に基づいて、前記端末が近づいている前記印刷装置の振分率が高くなるように前記振分率を生成する、ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理プログラムである。
【０００９】
請求項３に係る発明は、前記振分率生成手段は、前記稼働率に基づいて第１暫定振分率を生成し、前記距離に基づいて第２暫定振分率を生成し、前記第１暫定振分率と前記第２暫定振分率とを用いて前記振分率を生成し、複数の前記印刷装置が配置される空間の面積が広くなるにしたがって、前記第１暫定振分率よりも前記第２暫定振分率の重みを大きくして前記振分率を生成する、ことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理プログラムである。
【００１０】
請求項４に係る発明は、前記振分率生成手段は、前記稼働率に基づいて第１暫定振分率を生成し、前記距離に基づいて第２暫定振分率を生成し、前記第１暫定振分率と前記第２暫定振分率とを用いて前記振分率を生成し、複数の前記印刷装置が集中して配置されている場合に比べて、分散して配置されている場合には、前記第１暫定振分率よりも前記第２暫定振分率の重みを大きくして前記振分率を生成する、ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理プログラムである。
【００１１】
請求項５に係る発明は、前記印刷装置に印刷要求を出した場合に、当該印刷要求を出した時点から、当該印刷要求に従った印刷が開始される時点までの印刷待機時間を、複数の前記印刷装置ごとに取得する印刷待機時間取得手段、をさらに含み、前記振分率生成手段は、前記印刷待機時間が短い前記印刷装置の振分率が高くなるように前記振分率を生成する、ことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の情報処理プログラムである。
【００１２】
請求項６に係る発明は、複数の前記印刷装置のそれぞれの印刷性能を取得する印刷性能取得手段、をさらに含み、前記振分率生成手段は、前記印刷性能が高い前記印刷装置の振分率が高くなるように前記振分率を生成する、ことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の情報処理プログラムである。
【００１３】
請求項７に係る発明は、複数の印刷装置の障害情報に基づいて、前記印刷装置ごとに稼働率を算出する稼働率算出手段と、印刷要求を出す端末と複数の前記印刷装置のそれぞれとの距離を取得する距離取得手段と、前記稼働率と、前記距離とに基づいて、前記印刷要求を複数の前記印刷装置へ振り分ける割合を示す振分率を生成する振分率生成手段と、前記振分率に基づいて、複数の前記印刷装置のうち前記印刷要求の印刷を実行する印刷装置を決定する印刷装置決定手段と、を含むことを特徴とする情報処理装置である。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１及び７に係る発明によれば、複数の印刷装置の稼働率のみに基づいて、印刷要求を複数の印刷装置へ振り分ける割合を示す振分率を生成した場合に比べて、より印刷要求を出すユーザの端末から近い位置にある印刷装置の振分率を高くすることができる。
【００１５】
請求項２に係る発明によれば、距離の差に基づかないで振分率を生成した場合に比べて、より印刷要求を出すユーザの端末が近づいている印刷装置に優先的に印刷要求を振り分けることができる。
【００１６】
請求項３に係る発明によれば、複数の印刷装置が配置される空間の面積が広い場合には、より印刷要求を出すユーザの端末から近い位置にある印刷装置の振分率を高くすることができる。
【００１７】
請求項４に係る発明によれば、複数の印刷装置が集中して配置されている場合に比べて、分散して配置されている場合には、より印刷要求を出すユーザの端末から近い位置にある印刷装置の振分率を高くすることができる。
【００１８】
請求項５に係る発明によれば、複数の印刷装置のそれぞれの印刷待機時間を用いないで振分率を生成した場合に比べて、より印刷待機時間の短い印刷装置に優先的に印刷要求を振り分けることができる。
【００１９】
請求項６に係る発明によれば、複数の印刷装置のそれぞれの印刷性能を用いないで振分率を生成した場合に比べて、より印刷性能の高い印刷装置に優先的に印刷要求を振り分けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施形態１の情報処理システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】実施形態１の情報処理装置の構成例を示すブロック図である。
【図３】実施形態１の情報処理装置が実行する情報処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図４】確率と振分値とが対応づけられた振分値の表の一例である。
【図５】実施形態１の印刷装置毎の稼働率に基づく暫定振分率（第１暫定振分率）の一例を示す表である。
【図６】実施形態１の印刷装置毎の距離に基づく暫定振分率（第２暫定振分率）の一例を示す表である。
【図７】実施形態１の第１暫定振分率と第２暫定振分率との重みが均等の場合における印刷装置毎の振分率の一例を示す表である。
【図８】実施形態１の印刷装置が配置される空間の面積の度合に応じた第１暫定振分率の重み、及び、第２暫定振分率の重みの一例を示す表である。
【図９】実施形態１の印刷装置の分散度合に応じた第１暫定振分率の重み、及び、第２暫定振分率の重みの一例を示す表である。
【図１０】実施形態１の第１暫定振分率よりも第２暫定振分率の重みを大きくした場合における印刷装置毎の振分率の一例を示す表である。
【図１１】実施形態１の印刷装置毎の複数の距離に基づく暫定振分率（第２暫定振分率）の一例を示す表である。
【図１２】実施形態２の情報処理装置の構成例を示すブロック図である。
【図１３】実施形態２の情報処理装置が実行する情報処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１４】実施形態２の印刷装置毎の印刷待機時間に基づく暫定振分率（第３暫定振分率）の一例を示す表である。
【図１５】実施形態２の第１暫定振分率、第２暫定振分率、及び、第３暫定振分率の重みが均等の場合における印刷装置毎の振分率の一例を示す表である。
【図１６】印刷装置毎の印刷性能に基づく暫定振分率（第４暫定振分率）の一例を示す表である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。
【００２２】
（実施形態１）
図１は、実施形態１の情報処理システム２００の構成例を示すブロック図である。実施形態１の情報処理システム２００は、情報処理装置１００と、ユーザ端末１２０と、印刷装置１３０ａ〜１３０ｃとを備えており、それぞれがネットワーク１５０を介して接続されている。ネットワーク１５０は、インターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。端末１２０は、スマートフォンやタブレット等の携帯端末である。しかし、端末１２０は、デスクトップＰＣのような固定端末であっても良い。また、図１では、３台の印刷装置１３０ａ〜１３０ｃがネットワーク１５０に接続されているが、３台に限らず、２台以上の任意の数の印刷装置がネットワーク１５０に接続されていれば良い。
【００２３】
図２は、実施形態１の情報処理装置１００ａの構成例を示すブロック図である。情報処理装置１００ａは、制御部５０と、記憶部６０と、操作部７０と、表示部８０と、通信部９０とを備えている。
【００２４】
制御部５０は、ＣＰＵ等のプロセッサを含み、記憶部６０に記憶されている情報処理プログラムに従って情報処理を実行する。記憶部６０は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスク等であり、制御部５０が実行する情報処理プログラムや、一時的なデータ等を記憶し、また、後述する印刷装置の障害情報等を記憶する。操作部７０は、キーボード、マウス、タッチパネルなどであり、情報処理装置１００ａの管理者等からの入力を受け付ける。表示部８０は、ディスプレイであり、各種画面を表示する。通信部９０は、例えばネットワークカードであり、ネットワーク１５０を介して、端末１２０や印刷装置１３０ａ〜１３０ｃと通信を行う。
【００２５】
制御部５０は、記憶部６０に記憶されている情報処理プログラムに従って情報処理を実行することにより、稼働率算出手段１１、距離取得手段１２、振分率生成手段１７、印刷装置決定手段１８、通知手段２０等として機能する。なお、情報処理プログラムは、インターネット等の通信手段により提供されても良いし、光ディスク等のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体に格納して提供されても良い。
【００２６】
実施形態１の情報処理装置１００ａは、端末１２０から印刷ジョブ（印刷要求）を受信し、複数の印刷装置１３０ａ〜１３０ｃの中からその印刷ジョブを実行する印刷装置を決定する。図３は、情報処理装置１００ａが、端末１２０から印刷ジョブを受信した際に実行する情報処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００２７】
まず、Ｓ１００において、稼働率算出手段１１は、記憶部６０に記憶されている印刷装置１３０ａ〜１３０ｃの障害情報を用いて、印刷装置１３０ａ〜１３０ｃの各々の稼働率を算出する。障害情報とは、例えば、予め定められた期間（例えば、直近１週間）における稼働予定時間（例えば、４０時間）の中で、印刷装置１３０ａ〜１３０ｃが紙詰まりや故障等の発生によって停止していた期間（停止期間）の情報である。情報処理装置１００ａは、印刷装置１３０ａ〜１３０ｃの状態を監視することによって、障害情報を取得し、記憶部６０に記憶している。
【００２８】
稼働率算出手段１１は障害情報を用いて、稼働予定時間（例えば、４０時間）に対する、印刷装置１３０ａ〜１３０ｃの各々が実際に稼働していた時間（実稼働時間）の割合を求めることで、印刷装置１３０ａ〜１３０ｃの各々の稼働率を算出する。実稼働時間は、稼働予定時間から、停止時間（停止期間の合計時間）を引くことにより求める。なお、稼働率は、あらかじめ算出しておき、記憶部６０に記憶しておいても良く、その場合には、Ｓ１００のステップは省略される。
【００２９】
次に、Ｓ１０２に進み、振分率生成手段１７は、Ｓ１００で算出された稼働率を用いて、印刷装置１３０ａ〜１３０ｃ毎に稼働率に基づく暫定振分率（第１暫定振分率）を算出する。振分率とは、印刷ジョブを、複数の印刷装置のうち、どの印刷装置に振り分けるかを決定する際に用いられる、印刷装置毎の印刷ジョブの振り分け割合である。Ｓ１０２では、暫定の振分率である稼働率に基づく暫定振分率（第１暫定振分率）を算出する。
【００３０】
振分率生成手段１７は、稼働率に基づく暫定振分率（第１暫定振分率）を算出するために、確率と振分値とが対応づけられた表（振分値の表）を用いる。図４は、振分値の表の一例である。振分値の表は、記憶部６０に記憶されている。
【００３１】
振分率生成手段１７は、図４にある「確率」を「稼働率」と置き換えて、稼働率に対する振分値を取得する。例えば、Ｓ１００で算出された印刷装置１３０ａの稼働率が９０．０％であった場合は、図４に示す振分値の表から、稼働率（確率）９０．０％に対応づけられた振分値１０を、印刷装置１３０ａの振分値として得る。同様に、印刷装置１３０ｂの稼働率が７０．０％であった場合は振分値８を、印刷装置１３０ｃの稼働率が４０．０％であった場合は振分値５を、印刷装置１３０ｂ、１３０ｃの各々の振分値として得る。図５には、この例の印刷装置１３０ａ〜１３０ｃ毎の稼働率と振分値とを示してある。
【００３２】
そして、振分率生成手段１７は、印刷装置１３０ａ〜１３０ｃ毎の振分値を合計して合計振分値を算出し、印刷装置１３０ａ〜１３０ｃ毎の振分値をその合計振分値で割ることによって、稼働率に基づく暫定振分率（第１暫定振分率）を算出する。図５に示す例では、合計振分値として２３が得られ、印刷装置１３０ａの第１暫定振分率として４３．５％（＝１０／２３）、印刷装置１３０ｂの第１暫定振分率として３４．８％（＝８／２３）、印刷装置１３０ｃの第１暫定振分率として２１．７％（＝５／２３）が得られる。
【００３３】
なお、振分率生成手段１７は、図４のような振分値の表を用いずに、稼働率に基づく暫定振分率（第１暫定振分率）を算出しても良い。例えば、印刷装置１３０ａ〜１３０ｃの稼働率を合計して合計稼働率を算出し、印刷装置１３０ａ〜１３０ｃの各々の稼働率を合計稼働率で割ることにより、各々の第１暫定振分率を算出しても良い。また、稼働率に基づく暫定振分率（第１暫定振分率）は、あらかじめ算出しておき、記憶部６０に記憶しておいても良く、その場合には、Ｓ１０２のステップは省略される。
【００３４】
次に、Ｓ１０４に進み、距離取得手段１２は、印刷ジョブ（印刷要求）を出したユーザの端末１２０と複数の印刷装置１３０ａ〜１３０ｃのそれぞれとの距離を取得する。なお、取得する距離は、相対的な距離（端末１２０と印刷装置１３０ａとの距離Ａと、端末１２０と印刷装置１３０ｂとの距離Ｂと、端末１２０と印刷装置１３０ｃとの距離Ｃと、の比）であっても良い。
【００３５】
距離の取得方法は、様々な方法が考えられる。例えば、端末１２０が有するＧＰＳ機能を用いて取得された端末１２０の位置情報（経度、緯度）を、端末１２０が情報処理装置１００ａに送信することによって、距離取得手段１２は端末１２０の位置情報（経度、緯度）を取得できる。また、印刷装置１３０ａ〜１３０ｃの位置情報（経度、緯度）は、予め記憶部６０に記憶しておくことが可能である。よって、距離取得手段１２は、端末１２０の位置情報（経度、緯度）と、記憶部６０に記憶しておいた印刷装置１３０ａ〜１３０ｃの位置情報（経度、緯度）とを用いて、ヒュベニの公式などを使うことにより、端末１２０と複数の印刷装置１３０ａ〜１３０ｃのそれぞれとの距離を取得することができる。
【００３６】
また、例えば、特開２０１５−２００９８９号公報にあるように、印刷装置１３０ａ〜１３０ｃの各々から自身を識別できるように発信された電波を端末１２０が受信し、端末１２０がそれらの電波の強度を比較することにより、端末１２０と印刷装置１３０ａ〜１３０ｃのそれぞれとの相対的な距離を取得することができる。この場合、端末１２０が取得した相対的な距離を情報処理装置１００ａに送信することで、距離取得手段１２は、距離を取得することができる。
【００３７】
また、例えば、特開２０１２−２４８１５０号公報にあるように、屋内ナビゲーションシステムを用いて、端末１２０の位置を検出することで、端末１２０と印刷装置１３０ａ〜１３０ｃのそれぞれとの距離を取得することも可能である。屋内ナビゲーションシステムで検出された端末１２０の位置情報を、屋内ナビゲーションシステムから情報処理装置１００ａに送信することで、距離取得手段１２は、端末１２０の位置情報を取得できる。そして、距離取得手段１２は、端末１２０の位置情報と、予め記憶部６０に記憶しておいた印刷装置１３０ａ〜１３０ｃ毎の位置情報とから、距離を取得することができる。
【００３８】
Ｓ１０４において距離取得手段１２によって、端末１２０と複数の印刷装置１３０ａ〜１３０ｃのそれぞれとの距離を取得した後は、Ｓ１０６に進む。Ｓ１０６では、振分率生成手段１７が、印刷装置１３０ａ〜１３０ｃ毎に距離に基づく暫定振分率（第２暫定振分率）を算出する。
【００３９】
振分率生成手段１７は、第２暫定振分率を算出するために、まず、取得した距離を用いて近接率を算出する。近接率とは、端末１２０と印刷装置１３０ａ〜１３０ｃのそれぞれとの近さの割合を示す指標であり、近いほど高い値を示す。例えば、Ｓ１０４で、距離取得手段１２によって、端末１２０と印刷装置１３０ａとの距離として７０ｍ、端末１２０と印刷装置１３０ｂとの距離として２０ｍ、端末１２０と印刷装置１３０ｃとの距離として１０ｍが取得されたとする。図６には、この例の印刷装置１３０ａ〜１３０ｃ毎の距離を示してあり、括弧内の値は、距離が相対的な距離として取得された場合の値を示している。
【００４０】
近接率は、それぞれの距離を合計することで合計距離を求め、印刷装置１３０ａ〜１３０ｃ毎の距離を合計距離で割って得られた値を、１．０から引くことで算出できる。図６の例では、合計距離は１００ｍであり、印刷装置１３０ａの近接率として３０．０％（＝１．０−（７０／１００））、印刷装置１３０ｂの近接率として８０．０％（＝１．０−（２０／１００））、印刷装置１３０ｃの近接率として９０．０％（＝１．０−（１０／１００））が算出される。なお、図６の距離の列に示された相対的な距離（括弧内の値）を用いても、同じ近接率の値を得ることができる。
【００４１】
次に、振分率生成手段１７は、距離に基づく暫定振分率（第２暫定振分率）を算出するために、Ｓ１０２で稼働率に基づく暫定振分率（第１暫定振分率）を算出した時と同様に、確率と振分値とが対応づけられた振分値の表（例えば、図４）を用いて、近接率に対する振分値を求める。図４を用いる場合には、「確率」を「近接率」と置き換えて、近接率に対する振分値を取得する。図６の例では、図４の振分値の表を用いた場合、印刷装置１３０ａの近接率３０．０％に対して振分値４、印刷装置１３０ｂの近接率８０．０％に対して振分値９、印刷装置１３０ｃの近接率９０．０％に対して振分値１０を得ることができる。なお、ここでは、稼働率に基づく暫定振分率（第１暫定振分率）を算出する際に用いた振分値の表と同じ表（図４）を用いたが、異なる振分値の表を用いても良い。
【００４２】
次に、振分率生成手段１７は、Ｓ１０２と同様に、印刷装置１３０ａ〜１３０ｃ毎の振分値を合計して合計振分値を算出し、印刷装置１３０ａ〜１３０ｃ毎の振分値をその合計振分値で割ることによって、距離に基づく暫定振分率（第２暫定振分率）を算出する。図６の例では、合計振分値として２３が得られ、印刷装置１３０ａの第２暫定振分率として１７．４％（＝４／２３）、印刷装置１３０ｂの第２暫定振分率として３９．１％（＝９／２３）、印刷装置１３０ｃの第２暫定振分率として４３．５％（＝１０／２３）が得られる。
【００４３】
なお、振分率生成手段１７は、図４のような振分値の表を用いずに、距離に基づく暫定振分率（第２暫定振分率）を算出しても良い。例えば、印刷装置１３０ａ〜１３０ｃの近接率を合計して合計近接率を算出し、印刷装置１３０ａ〜１３０ｃの各々の近接率を合計近接率で割ることにより、各々の第２暫定振分率を算出しても良い。
【００４４】
Ｓ１０６の後は、Ｓ１０８に進み、振分率生成手段１７は、Ｓ１０２で算出された第１暫定振分率と、Ｓ１０６で算出された第２暫定振分率とを用いて、振分率を生成する。図７には、図５の例の第１暫定振分率と、図６の例の第２暫定振分率とを示してある。振分率は、第１暫定振分率と、第２暫定振分率とを、所定の重みで加重平均することで算出する。図７の例では、第１暫定振分率と第２暫定振分率との重みを均等（第１暫定振分率の重みが０．５、第２暫定振分率の重みが０．５）として加重平均により振分率を生成した場合を示してあり、印刷装置１３０ａの振分率として３０．５％、印刷装置１３０ｂの振分率として３７．０％、印刷装置１３０ｃの振分率として３２．６％が得られている。
【００４５】
Ｓ１０８で、印刷装置１３０ａ〜１３０ｃ毎に振分率が生成された後は、Ｓ１１０に進み、印刷装置決定手段１８が、印刷装置１３０ａ〜１３０ｃ毎の振分率を用いて、印刷を実行する（印刷ジョブを処理する）印刷装置を決定する。
【００４６】
印刷装置決定手段１８が、振分率を用いて印刷を実行する印刷装置を決定する方法は、例えば、次の方法がある。直近の一定期間において印刷装置１３０ａ〜１３０ｃに印刷ジョブ（印刷要求）が振り分けられた割合（一定期間振分率）を管理して、予め記憶部６０に記憶しておく。印刷装置決定手段１８は、印刷装置１３０ａ〜１３０ｃ毎に、Ｓ１０８で得られた振分率から、一定期間振分率を引いた値（差分振分率）を算出する。そして、印刷装置決定手段１８は、差分振分率の値が最も大きい印刷装置を、印刷を実行する印刷装置として決定する。
【００４７】
また、印刷装置決定手段１８は、Ｓ１０８で得られた振分率の値が最も大きい印刷装置を、印刷を実行する印刷装置として決定してもよい。
【００４８】
Ｓ１１０で、印刷を実行する（印刷ジョブを処理する）印刷装置が決定された後は、Ｓ１１２に進む。Ｓ１１２では、通知手段２０が、端末１２０に、Ｓ１１０で決定された印刷を実行する印刷装置を通知する。これにより、端末１２０から印刷ジョブ（印刷要求）を出したユーザは、どの印刷装置で、印刷が実行されるのかを知ることができる。
【００４９】
以上説明した実施形態１の情報処理装置１００ａは、印刷装置１３０ａ〜１３０ｃの稼働率だけでなく、ユーザの端末１２０と印刷装置１３０ａ〜１３０ｃのそれぞれとの距離に基づいて、印刷ジョブ（印刷要求）を印刷装置１３０ａ〜１３０ｃへ振り分ける割合を示す振分率を決定する。よって、印刷ジョブ（印刷要求）を出すユーザの端末１２０の位置から近い印刷装置の振分率を高くすることができる。したがって、稼働率の高い印刷装置に優先的に印刷ジョブが振り分けられるようにして、複数の印刷装置１３０ａ〜１３０ｃ全体での稼働率を高めつつ、印刷ジョブ（印刷要求）を出すユーザの端末１２０の位置から近い印刷装置に優先的に印刷ジョブが振り分けられるようにすることができる。
【００５０】
以上説明した実施形態１の情報処理装置１００ａは、図３のＳ１０８において、第１暫定振分率と第２暫定振分率との重みを均等（第１暫定振分率の重みが０．５、第２暫定振分率の重みが０．５）にして振分率を生成した。しかし、第１暫定振分率と第２暫定振分率との重みは、均等でなくても良い。
【００５１】
例えば、印刷装置が配置されるオフィス等の空間の広さに応じて、第１暫定振分率と第２暫定振分率との重みを、変化させても良い。図８に示すように、例えば、印刷装置が配置される空間の面積が広いほど、第１暫定振分率よりも第２暫定振分率の重みを大きくする。複数の印刷装置が配置される空間の面積が広い場合には、印刷ジョブ（印刷要求）を出すユーザの端末１２０の位置から印刷装置までの距離が長くなる傾向がある。よって、このような場合には、第１暫定振分率よりも第２暫定振分率の重みを大きくし、より印刷ジョブ（印刷要求）を出すユーザの端末１２０の位置から近い印刷装置に優先的に印刷ジョブが振り分けられるようにする。また、逆に、複数の印刷装置が配置される空間の面積が狭い場合には、ユーザの端末１２０と複数の印刷装置のそれぞれとの距離は、差が少ない為、距離に基づく暫定振分率（第２暫定振分率）を重視する必要はない。よって、このような場合には、第２暫定振分率よりも第１暫定振分率の重みを大きくして、稼働率の高い印刷装置に優先的に印刷ジョブが振り分けられるようにすることで、複数の印刷装置１３０ａ〜１３０ｃ全体での稼働率を高めることができる。
【００５２】
印刷装置が配置される空間の面積の度合は、例えば、図８に示すように、０〜１０が用意され、予めどの度合であるかが決定され、その決定された度合を記憶部６０に記憶しておけば良い。それにより、図３のＳ１０８において、記憶部６０に記憶されている面積の度合に応じた第１暫定振分率と第２暫定振分率との重みを用いて、振分率を生成することができる。
【００５３】
また、例えば、複数の印刷装置が分散して配置されているのか、集中して配置されているのか、すなわち、複数の印刷装置の分散度合に応じて、第１暫定振分率と第２暫定振分率との重みを、変化させても良い。図９に示すように、例えば、複数の印刷装置の分散度合が大きいほど、第１暫定振分率よりも第２暫定振分率の重みを大きくする。複数の印刷装置の分散度合が大きい場合には、印刷装置の間隔が離れているため、印刷ジョブ（印刷要求）を複数の印刷装置に振り分けた場合、印刷ジョブを出すユーザの端末１２０の位置から印刷装置までの距離が長くなる傾向がある。よって、複数の印刷装置の分散度合が大きい場合には、第１暫定振分率よりも第２暫定振分率の重みを大きくし、より印刷ジョブ（印刷要求）を出すユーザの端末１２０の位置から近い印刷装置に優先的に印刷ジョブが振り分けられるようにする。また、逆に、複数の印刷装置の分散度合が小さい場合、すなわち、集中して配置されている場合には、ユーザの端末１２０と複数の印刷装置のそれぞれとの距離は、差が少ない為、距離に基づく暫定振分率（第２暫定振分率）を重視する必要はない。よって、複数の印刷装置の分散度合が小さい場合には、第２暫定振分率よりも第１暫定振分率の重みを大きくして、稼働率の高い印刷装置に優先的に印刷ジョブが振り分けられるようにすることで、複数の印刷装置１３０ａ〜１３０ｃ全体での稼働率を高めることができる。なお、上記した面積の度合と同様に、予め分散度合を記憶部６０に記憶しておくことで、図３のＳ１０８において、分散度合に応じた第１暫定振分率と第２暫定振分率との重みで振分率を生成することができる。
【００５４】
図１０には、第１暫定振分率よりも第２暫定振分率の重みを大きくした（第１暫定振分率の重みを０．１、第２暫定振分率の重みを０．９）場合の振分率の例が示されている。図１０に示された各印刷装置１３０ａ〜１３０ｃの第１暫定振分率および第２暫定振分率は、図７に示されている値と同じである。図７と図１０とを比較することで分かるように、第１暫定振分率よりも第２暫定振分率の重みを大きくすることで、振分率は第２暫定振分率に近づき、よりユーザの端末１２０と印刷装置１３０ａ〜１３０ｃのそれぞれとの距離が重視された、すなわち、よりユーザの端末１２０との距離が短い印刷装置の振分率が高くなった、振分率が生成される。
【００５５】
また、以上説明した実施形態１の情報処理装置１００ａは、距離に基づく暫定振分率（第２暫定振分率）を算出するために、印刷装置１３０ａ〜１３０ｃ毎に１つずつ距離を取得した。この距離は、例えば、ユーザの端末１２０が印刷ジョブ（印刷要求）を出す時点における、ユーザの端末１２０と印刷装置１３０ａ〜１３０ｃのそれぞれとの距離である。しかし、印刷ジョブを出すタイミングにおいて、また、印刷ジョブを出す前後のタイミングにおいて、ユーザの端末１２０は移動していることも考えられる。よって、時間間隔を空けて印刷装置１３０ａ〜１３０ｃ毎に複数個の距離を取得し、その複数個の距離に基づいて第２暫定振分率を算出することで、ユーザの端末１２０の移動方向に基づいた第２暫定振分率を算出するとしても良い。以後、この第２暫定振分率を、「複数の距離に基づく暫定振分率」と言う。
【００５６】
複数の距離に基づく暫定振分率を算出する方法としては、例えば、次の方法がある。
【００５７】
まず、ユーザの端末１２０が印刷ジョブ（印刷要求）を出す時点における、ユーザの端末１２０と印刷装置１３０ａ〜１３０ｃのそれぞれとの距離を「距離１」として、距離取得手段１２が取得する。次に、ユーザの端末１２０が印刷ジョブを出してから所定時間経過後の時点における、ユーザの端末１２０と印刷装置１３０ａ〜１３０ｃのそれぞれとの距離を「距離２」として、距離取得手段１２が取得する。図１１には、距離取得手段１２が取得した印刷装置１３０ａ〜１３０ｃの「距離１」と、「距離２」との例を示してある。なお、ユーザの端末１２０が印刷ジョブを出す所定時間前の時点における、ユーザの端末１２０と印刷装置１３０ａ〜１３０ｃのそれぞれとの距離を「距離１」とし、ユーザの端末１２０が印刷ジョブを出す時点における、ユーザの端末１２０と印刷装置１３０ａ〜１３０ｃのそれぞれとの距離を「距離２」として取得しても良い。
【００５８】
次に、振分率生成手段１７は、印刷装置１３０ａ〜１３０ｃ毎に、距離２から距離１を引いて、距離の差を求める。この距離の差がマイナスの印刷装置は、ユーザの端末１２０がその印刷装置に近づいていることを意味している。また、この距離の差がプラスの印刷装置は、ユーザの端末１２０がその印刷装置から遠ざかっている、ことを意味している。
【００５９】
次に、振分率生成手段１７は、印刷装置１３０ａ〜１３０ｃの中で、「距離の差」の値が最も小さい印刷装置の「距離の差」の値に基づいて正規化を行う。図１１の例では、「距離の差」の値が最も小さい印刷装置は印刷装置１３０ｂであるため、印刷装置１３０ｂの「距離の差」の値である−１０ｍに基づいて正規化を行う。正規化は、「距離の差」の値が最も小さい印刷装置の「距離の差」の値が０となるように、印刷装置１３０ａ〜１３０ｃ毎の「距離の差」の値に、所定の値を加減算することで行う。図１１の例では、印刷装置１３０ｂの「距離の差」の値が０となるように、印刷装置１３０ａ〜１３０ｃ毎の「距離の差」の値に、１０を加算して正規化を行っており、図１１の正規化値の列には、正規化後の値（正規化値）を示してある。
【００６０】
次に、振分率生成手段１７は、図６を用いて説明した方法と同様の方法で、近接率を生成する。図６の「距離」の換わりに図１１の「正規化値」を用い、図６の「合計距離」の換わりに図１１の「正規化値の合計」を用いることで、近接率を生成することができる。
【００６１】
そして、振分率生成手段１７は、図６を用いて説明した１つの距離に基づく暫定振分率の算出方法と同様の方法で、近接率から振分値を得て、振分値から複数の距離に基づく暫定振分率を算出する。
【００６２】
図１１の例では、距離の差がマイナスとなっている、すなわち、ユーザの端末１２０が近づている印刷装置１３０ｂの複数の距離に基づく暫定振分率の値が最も高くなる。このように、複数の距離に基づいて第２暫定振分率を算出すれば、ユーザの端末１２０が近づいている印刷装置の第２暫定振分率が高くなり、振分率が高くなる。よって、ユーザの端末１２０が近づいている印刷装置に優先的に印刷ジョブが振り分けられるので、ユーザはより迅速に印刷結果物を得られる可能性が高くなる。
【００６３】
なお、図３のＳ１０８では、第１暫定振分率と、１つの距離に基づく暫定振分率（第２暫定振分率）とを加重平均することで振分率を生成したが、第１暫定振分率と、１つの距離に基づく暫定振分率（第２暫定振分率）と、複数の距離に基づく暫定振分率（第２暫定振分率）とを加重平均することで振分率を生成するとしても良い。
【００６４】
（実施形態２）
図１２は、実施形態２の情報処理装置１００ｂの構成例を示すブロック図である。図２の実施形態１の情報処理装置１００ａとの違いは、情報処理装置１００ｂには、制御部５０に印刷待機時間取得手段１４が追加されている点であり、その他の構成は同じである。また、実施形態２の情報処理システム２００は、図１に示された実施形態１の情報処理システム２００の構成例と同じである。
【００６５】
実施形態２の情報処理装置１００ｂは、稼働率に基づく暫定振分率（第１暫定振分率）と、距離に基づく暫定振分率（第２暫定振分率）とに加えて、印刷待機時間に基づく暫定振分率（第３暫定振分率）を用いて、印刷装置１３０ａ〜１３０ｃ毎の振分率を生成する。印刷待機時間とは、印刷装置に印刷ジョブ（印刷要求）を出した場合に、印刷ジョブを出した時点から、その印刷ジョブに従った印刷が開始される時点までの時間である。例えば、印刷装置がある印刷ジョブの印刷を実行している時に、その印刷装置に印刷ジョブを出した場合には、その印刷ジョブの印刷待機時間は長くなる。また、例えば、印刷装置が印刷を実行していない時に、その印刷装置に印刷ジョブを出した場合には、その印刷ジョブの印刷待機時間は０又は０に近い値となる。
【００６６】
図１３は、情報処理装置１００ｂが、ユーザの端末１２０から印刷ジョブ（印刷要求）を受信した際に実行する情報処理の流れの一例を示すフローチャートである。Ｓ２００〜Ｓ２０６までの処理は、図３に示された実施形態１のＳ１００〜Ｓ１０６の処理と同じである為、説明を省略する。
【００６７】
図１３のＳ２０８では、印刷待機時間取得手段１４が、印刷装置１３０ａ〜１３０ｃ毎の印刷待機時間を取得する。例えば、印刷待機時間取得手段１４は、仮に印刷ジョブ（印刷要求）を印刷装置に出したならば、その印刷ジョブの印刷が開始されるまでにどの程度の時間がかかるかを、ネットワーク１５０を介して、各印刷装置に問い合わせることによって、印刷待機時間を取得する。また、例えば、印刷待機時間取得手段１４は、ネットワーク１５０を介して、各印刷装置から、現在印刷を行っているかの有無、印刷を行っている場合には残りの印刷ページ数等の情報を取得し、それらの情報と、予め取得して記憶部６０に記憶されている印刷装置の印刷性能とを用いて、各印刷装置の印刷待機時間を算出しても良い。また、例えば、印刷待機時間取得手段１４は、各印刷装置に出した印刷ジョブ、及び、印刷ジョブの内容（例えば、印刷ページ数）を管理しておき、印刷ジョブを出してから経過した時間と、予め取得して記憶部６０に記憶されている印刷装置の印刷性能とを用いて、各印刷装置の印刷待機時間を算出しても良い。
【００６８】
Ｓ２０８で、印刷装置１３０ａ〜１３０ｃ毎の印刷待機時間を取得した後は、Ｓ２１０に進む。Ｓ２１０では、振分率生成手段１７が、印刷装置１３０ａ〜１３０ｃ毎に印刷待機時間に基づく暫定振分率（第３暫定振分率）を算出する。
【００６９】
まず、振分率生成手段１７は、実施形態１の図６を用いて説明した「近接率」を生成する方法と同様の方法で、印刷装置１３０ａ〜１３０ｃ毎の「空き率」を生成する。空き率とは、印刷装置１３０ａ〜１３０ｃの各々の空いている割合を示す指標であり、印刷待機時間が短いほど高い値を示す。例えば、Ｓ２０８で、印刷待機時間取得手段１４によって、印刷装置１３０ａの印刷待機時間として１２０秒、印刷装置１３０ｂの印刷待機時間として１０秒、印刷装置１３０ｃの印刷待機時間として２４０秒が取得されたとする。図１４には、この例の印刷装置１３０ａ〜１３０ｃ毎の印刷待機時間を示してある。図１４の例の場合、印刷待機時間の合計時間は３７０秒である。振分率生成手段１７は、実施形態１の図６を用いて説明した近接率を生成する方法と同様の方法で、図６の「距離」の換わりに図１４の「空き率」を用い、図６の「合計距離」の換わりに図１４の「合計空き率」を用いることで、印刷装置１３０ａ〜１３０ｃ毎の空き率を生成することができる。
【００７０】
そして、振分率生成手段１７は、図６を用いて説明した距離に基づく暫定振分率（第２暫定振分率）の算出方法と同様の方法で、図４などの振分値の表を用いて空き率（確率）から振分値を取得し、振分値と合計振分値とから印刷待機時間に基づく暫定振分率（第３暫定振分率）を算出する。図１４には、図４の振分値の表を用いて算出された第３暫定振分率を示してある。
【００７１】
なお、振分率生成手段１７は、図４のような振分値の表を用いずに、印刷待機時間に基づく暫定振分率（第３暫定振分率）を算出しても良い。例えば、印刷装置１３０ａ〜１３０ｃの空き率を合計して合計空き率を算出し、印刷装置１３０ａ〜１３０ｃの各々の空き率を合計空き率で割ることにより、各々の第３暫定振分率を算出しても良い。
【００７２】
図１４に示すように、印刷待機時間が最も短い印刷装置１３０ｂの第３暫定振分率が最も高くなり、印刷待機時間が最も長い印刷装置１３０ｃの第３暫定振分率が最も低くなる。
【００７３】
Ｓ２１０の後は、Ｓ２１２に進み、印刷装置１３０ａ〜１３０ｃ毎に、第１暫定振分率と、第２暫定振分率と、第３暫定振分率とを用いて振分率を生成する。振分率の生成方法は、実施形態１と同様であり、実施形態２では３つの暫定振分率を加重平均することで、振分率を生成する。図１５には、実施形態１の図７の例の第１暫定振分率および第２暫定振分率と、図１４の例の第３暫定振分率とが示され、それぞれの重みを均等にした場合における印刷装置１３０ａ〜１３０ｃ毎の振分率の例が示されている。
【００７４】
Ｓ２１２で振分率が生成された後は、Ｓ２１４に進み、印刷装置決定手段１８が、印刷装置１３０ａ〜１３０ｃ毎の振分率を用いて、印刷を実行する（印刷ジョブを処理する）印刷装置を決定する。そして、Ｓ２１６に進み、通知手段２０が、端末１２０に、Ｓ２１４で決定された印刷を実行する（印刷ジョブを処理する）印刷装置を通知する。これらについては、実施形態１と同様である。
【００７５】
以上説明した実施形態２の情報処理装置１００ｂによれば、印刷装置１３０ａ〜１３０ｃ毎の稼働率、ユーザの端末１２０と印刷装置１３０ａ〜１３０ｃのそれぞれとの距離に加えて、印刷装置１３０ａ〜１３０ｃの印刷待機時間が考慮された振分率が生成される。よって、より印刷待機時間の短い印刷装置の振分率が高くなり、より印刷待機時間の短い印刷装置に優先的に印刷ジョブが振り分けられることになるため、ユーザが印刷結果物を取得できるまでの時間がより短くなる。
【００７６】
以上説明した実施形態１と実施形態２とでは、複数の暫定振分率を加重平均することで振分率を生成したが、加重平均する暫定振分率の組み合わせは、上記したものに限られず、他のものであっても良い。例えば、第１暫定振分率と第３暫定振分率とを加重平均して振分率を生成しても良いし、第２暫定振分率と第３暫定振分率とを加重平均することで振分率を生成しても良い。また、加重平均すること無く、ある暫定振分率を振分率として使っても良い。例えば、第２暫定振分率を振分率として使っても良いし、第３暫定振分率を振分率として使っても良い。
【００７７】
また、以上説明した実施形態１と実施形態２とでは、各暫定振分率の算出において、いずれも図４の振分値の表を用いた。しかし、振分値の表は、暫定振分率の種類に応じて異なる振分値の表を用いても良い。
【００７８】
また、暫定振分率は、実施形態１と実施形態２とで説明した以外のものであっても良い。例えば、印刷装置の印刷性能（例えば、１分あたりの印刷ページ数ｐｐｍ（ｐａｇｅｓ  ｐｅｒ  ｍｉｎｕｔｅ））に基づく暫定振分率（第４暫定振分率）を生成して、その第４暫定振分率を用いて、振分率を生成しても良い。
【００７９】
この印刷性能に基づく暫定振分率（第４暫定振分率）の生成方法としては、次の方法がある。
【００８０】
制御部５０に印刷性能取得手段１６を設けて、この印刷性能取得手段１６が印刷装置１３０ａ〜１３０ｃ毎の印刷性能を取得する。例えば、予め印刷装置１３０ａ〜１３０ｃ毎の印刷性能の情報を記憶部６０に記憶しておくことで、これが実現できる。また、印刷性能取得手段１６は、ネットワーク１５０を介して、印刷装置に印刷性能を問い合わせることで、印刷装置１３０ａ〜１３０ｃから印刷性能の情報を取得しても良い。
【００８１】
図１６には、印刷装置１３０ａの印刷性能として３０ｐｐｍ、印刷装置１３０ｂの印刷性能として２０ｐｐｍ、印刷装置１３０ｃの印刷性能として５０ｐｐｍが取得された例を示してある。印刷性能取得手段１６は、印刷装置１３０ａ〜１３０ｃ毎の印刷性能の情報を取得した後、全ての印刷装置１３０ａ〜１３０ｃの印刷性能を合計した合計性能を求める。図１６の例では、合計性能は１００ｐｐｍとなる。
【００８２】
そして、振分率生成手段１７は、印刷装置１３０ａ〜１３０ｃ毎に、印刷性能を合計性能で割ることにより性能優位率を求める。そして、振分率生成手段１７は、実施形態１と実施形態２とで説明した他の暫定振分率の生成方法と同様の方法で、印刷装置１３０ａ〜１３０ｃ毎に、図４などの振分値の表を用いて性能優位率（確率）に対する振分値を求め、振分値を合計振分値で割ることで印刷性能に基づく暫定振分率（第４暫定振分率）を生成する。図１６には、図４の振分値の表を用いて算出された第４暫定振分率を示してある。
【００８３】
なお、振分率生成手段１７は、図４のような振分値の表を用いずに、印刷性能に基づく暫定振分率（第４暫定振分率）を算出しても良い。例えば、印刷装置１３０ａ〜１３０ｃの性能優位率を合計して合計性能優位率を算出し、印刷装置１３０ａ〜１３０ｃの各々の性能優位率を合計性能優位率で割ることにより、各々の第４暫定振分率を算出しても良い。
【００８４】
図１６に示すように、印刷性能が最も高い印刷装置１３０ｃの第４暫定振分率が最も高くなり、印刷性能が最も低い印刷装置１３０ｂの第４暫定振分率が最も低くなる。
【００８５】
以上説明した印刷性能に基づく暫定振分率（第４暫定振分率）を用いて、振分率を生成することで、より印刷性能の高い印刷装置の振分率が高くなり、より印刷性能の高い印刷装置に優先的に印刷ジョブが振り分けられることになる。よって、ユーザが印刷結果物を取得できるまでの時間がより短くなる。
【符号の説明】
【００８６】
１１  稼働率算出手段、１２  距離取得手段、１４  印刷待機時間取得手段、１６  印刷性能取得手段、１７  振分率生成手段、１８  印刷装置決定手段、２０  通知手段、５０  制御部、６０  記憶部、７０  操作部、８０  表示部、９０  通信部、１００，１００ａ，１００ｂ  情報処理装置、１２０  端末、１３０ａ，１３０ｂ，１３０ｃ  印刷装置、１５０  ネットワーク、２００  情報処理システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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