(57)【要約】      （修正有）【課題】送信信号の帯域幅の広狭に関わらず歪補償精度を向上する歪補償装置を提供する。【解決手段】送信信号の電力を増幅する増幅器の非線形歪を補償する歪補償装置１２であって、生成部２１−１〜２１−ｎと、補正部２２−１〜２２−ｎと、加算部２４とを有する。生成部は、増幅器での増幅前の送信信号から、非線形歪の補償に用いられる歪補償信号を生成する。補正部は、生成部により生成された歪補償信号の位相及び振幅を補正する。加算部は、増幅器での増幅前の送信信号に、補正部により位相及び振幅が補正された歪補償信号を加算する。そして、生成部は、増幅器での増幅前の送信信号をＯＳ部３１でオーバーサンプリングして、当該サンプリングレートにより規定される所定帯域において送信信号の奇数次の高調波を発生させ、オーバーサンプリングされた送信信号から高調波を抽出し、抽出した高調波を歪補償信号として出力する。【選択図】図２
2017098685.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信信号の電力を増幅する増幅器の非線形歪を補償する歪補償装置であって、
前記増幅器での増幅前の送信信号から、前記非線形歪の補償に用いられる歪補償信号を生成する生成部と、
前記生成部により生成された歪補償信号の位相及び振幅を補正する補正部と、
前記増幅器での増幅前の送信信号に、前記補正部により位相及び振幅が補正された前記歪補償信号を加算する加算部と
を有し、
前記生成部は、
前記増幅器での増幅前の送信信号のレートを増加して、当該レートにより規定される所定帯域において前記送信信号の奇数次の高調波を発生させる増加部と、
前記増加部によりレートが増加された前記送信信号から前記高調波を抽出し、抽出した前記高調波を前記歪補償信号として前記補正部へ出力する抽出部と
を有することを特徴とする請求項１に記載の歪補償装置。
【請求項２】
前記増幅器での増幅後の送信信号の隣接チャネル漏洩電力を算出する算出部と、
前記隣接チャネル漏洩電力に基づいて、前記補正部によって前記歪補償信号の位相及び振幅の補正に用いられる可変移相器の移相量及び可変利得制御器の利得を制御する制御部と、
をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の歪補償装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記移相量を順次変更し、前記移相量を変更する度に当該移相量に対応する前記隣接チャネル漏洩電力を取得し、所定数の前記移相量のうち、対応する前記隣接チャネル漏洩電力が最小である前記移相量を前記可変移相器に設定することを特徴とする請求項２に記載の歪補償装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記移相量を前記可変移相器に設定した後、前記算出部により今回算出された隣接チャネル漏洩電力が前回算出された値以下となるように前記利得を繰り返し増加又は減少しながら、前記隣接チャネル漏洩電力が規格値以下であるか否かを判定し、前記規格値以下である前記隣接チャネル漏洩電力に対応する前記利得を前記可変利得制御器に設定することを特徴とする請求項３に記載の歪補償装置。
【請求項５】
送信信号の電力を増幅する増幅器の非線形歪を補償する歪補償方法であって、
前記増幅器での増幅前の送信信号から、前記非線形歪の補償に用いられる歪補償信号を生成し、
生成された歪補償信号の位相及び振幅を補正し、
前記増幅器での増幅前の送信信号に、位相及び振幅が補正された前記歪補償信号を加算する処理を含み、
前記歪補償信号を生成する処理は、
前記増幅器での増幅前の送信信号のレートを増加して、当該レートにより規定される所定帯域において前記送信信号の奇数次の高調波を発生させ、
前記レートが増加された前記送信信号から前記高調波を抽出し、抽出した前記高調波を前記歪補償信号として出力する
ことを特徴とする歪補償方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、歪補償装置及び歪補償方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信システムにおける無線通信装置には、送信信号の電力を増幅する増幅器（Power  Amplifier；以下では「ＰＡ」と呼ぶことがある）が備えられている。無線通信装置では、一般的に、ＰＡの電力効率を高めるために、ＰＡの飽和領域付近でＰＡを動作させる。しかし、ＰＡを飽和領域付近で動作させると非線形歪が増大する。そこで、この非線形歪を抑えてＡＣＰ（Adjacent  Channel  Leakage  Power：隣接チャネル漏洩電力）を低減するために、無線装置には、非線形歪を補償する歪補償装置が備えられる。
【０００３】
歪補償装置で用いられる歪補償方式の一つに「プリディストーション（predistortion）方式」がある。以下では「プリディストーション」を「ＰＤ」と呼ぶことがある。ＰＤ方式の歪補償装置は、ＰＡの非線形歪の逆特性を有する信号をＰＡへの入力前の送信信号に予め加算することで、ＰＡの出力の線形性を高めてＰＡの出力の歪を抑圧する。ＰＡの非線形歪の逆特性を有する信号は「プリディストーション信号（ＰＤ信号）」と呼ばれることがある。よって、ＰＤ信号は、ＰＡの非線形歪の逆特性に従って予め歪んだ信号となる。
【０００４】
例えば、ＰＤ方式の歪補償装置として、ＰＡの非線形歪の逆特性をべき級数で近似し、べき級数を用いて歪補償を行うものがある。以下では、べき級数を用いて行われる歪補償を「級数型歪補償」と呼ぶことがある。級数型歪補償を用いた歪補償装置は、送信信号よりも帯域が狭いパイロット信号から奇数次の高調波をＰＤ信号として発生させ、ＰＤ信号の位相及び振幅を補正し、補正後のＰＤ信号をＰＡへの入力前の送信ベースバンド信号に加算する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２８９５０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の級数型歪補償を用いた歪補償装置では、送信信号よりも帯域が狭いパイロット信号からＰＤ信号が生成される。パイロット信号から生成されたＰＤ信号は、ＰＡにおいて比較的に帯域が狭い送信信号が増幅される場合のＰＡの非線形歪の逆特性を近似しているに過ぎない。このため、パイロット信号の帯域幅と比較して送信信号の帯域幅が十分に広い場合、ＰＤ信号がＰＡの非線形歪の逆特性を適切に近似することが困難となる恐れがある。その結果、歪補償精度が低下してしまうという問題がある。
【０００７】
開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、送信信号の帯域幅の広狭に関わらず歪補償精度を向上することができる歪補償装置及び歪補償方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願の開示する歪補償装置は、一つの態様において、送信信号の電力を増幅する増幅器の非線形歪を補償する歪補償装置であって、生成部と、補正部と、加算部とを有する。前記生成部は、前記増幅器での増幅前の送信信号から、前記非線形歪の補償に用いられる歪補償信号を生成する。前記補正部は、前記生成部により生成された歪補償信号の位相及び振幅を補正する。前記加算部は、前記増幅器での増幅前の送信信号に、前記補正部により位相及び振幅が補正された前記歪補償信号を加算する。前記生成部は、前記増幅器での増幅前の送信信号のレートを増加して、当該レートにより規定される所定帯域において前記送信信号の奇数次の高調波を発生させる増加部と、前記増加部によりレートが増加された前記送信信号から前記高調波を抽出し、抽出した前記高調波を前記歪補償信号として前記補正部へ出力する抽出部とを有する。
【発明の効果】
【０００９】
本願の開示する無線通信装置の一つの態様によれば、送信信号の帯域幅の広狭に関わらず歪補償精度を向上することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本実施例の歪補償装置を含む無線通信装置の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、本実施例の歪補償装置の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、オーバサンプリングによる高調波の発生を説明するための図である。
【図４】図４は、サンプリングレートＦｓが増加された送信ＢＢ信号を説明するための図である。
【図５】図５は、本実施例の歪補償装置の処理動作の一例を示すフローチャートである。
【図６】図６は、本実施例における移相量制御処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】図７は、本実施例における利得制御処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、歪補償装置のハードウェア構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本願の開示する歪補償装置及び歪補償方法の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例により開示技術が限定されるものではない。また、実施例において同一の機能を有する構成には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【実施例】
【００１２】
図１は、本実施例の歪補償装置を含む無線通信装置の一例を示すブロック図である。図１において、無線通信装置１０は、ベースバンドユニット１１と、歪補償装置１２と、ＤＡＣ（Digital  to  Analog  Converter；デジタルアナログ変換器）１３と、アップコンバータ１４と、ＰＡ（Power  Amplifier；電力増幅器）１５と、カプラ１６とを有する。また、無線通信装置１０は、ダウンコンバータ１７と、ＡＤＣ（Analog  to  Digital  Converter；アナログデジタル変換器）１８とを有する。無線通信装置１０は、例えば、無線通信システムで使用される無線通信端末装置又は無線通信基地局装置等に搭載される。
【００１３】
ベースバンドユニット１１は、入力される送信データに対して符号化処理及び変調処理等のベースバンド処理を行って送信ベースバンド信号（以下では「送信ＢＢ信号」と略記する）を生成する。そして、ベースバンドユニット１１は、生成した送信ベースバンド信号（つまり、送信信号）ｘ（ｔ）を歪補償装置１２へ出力する。
【００１４】
歪補償装置１２は、ＰＤ方式の歪補償装置である。歪補償装置１２は、送信ＢＢ信号ｘ（ｔ）からＰＡ１５の非線形歪の補償に用いられるＰＤ信号を生成し、可変移相器及び可変利得増幅器を用いてＰＤ信号の位相及び振幅を補正し、送信ＢＢ信号ｘ（ｔ）に補正後のＰＤ信号を加算する。つまり、歪補償装置１２は、ＰＤ信号を用いて、ＰＡ１２での増幅後の信号に生じる非線形歪を補償する。例えば、歪補償装置１２は、送信ＢＢ信号ｘ（ｔ）にＰＤ信号を加算してＰＤ送信信号ｙ（ｔ）を生成し、生成したＰＤ送信信号ｙ（ｔ）をＤＡＣ１３へ出力する。ここで、送信ＢＢ信号は、ＰＡ１５での増幅前の信号の一例である。また、歪補償装置１２は、フィードバック信号ｚ（ｔ）のＡＣＰ（Adjacent  Channel  Leakage  Power：隣接チャネル漏洩電力）を算出し、ＡＣＰに基づいてＰＤ信号の位相及び振幅の補正に用いられる可変移相器の移相量及び可変利得増幅器の利得を制御する。ここで、フィードバック信号は、ＰＡ１５での増幅後の信号の一例である。なお、歪補償装置１２の詳細は後述する。
【００１５】
ＤＡＣ１３は、ＰＤ送信信号ｙ（ｔ）をデジタル信号からアナログ信号に変換してアップコンバータ１４へ出力する。
【００１６】
アップコンバータ１４は、アナログのＰＤ送信信号をアップコンバートし、アップコンバート後のＰＤ送信信号をＰＡ１５へ出力する。
【００１７】
ＰＡ１５は、アップコンバート後のＰＤ送信信号の電力を増幅し、増幅後の信号をカプラ１６へ出力する。
【００１８】
カプラ１６は、増幅後の信号を、アンテナと、フィードバック経路（つまり、ダウンコンバータ１７）とに分配する。これにより、ＰＡ１５から出力された信号がダウンコンバータ１７及びＡＤＣ１８を介して歪補償装置１２へフィードバックされる。
【００１９】
ダウンコンバータ１７は、カプラ１６から入力される信号をダウンコンバートし、ダウンコンバート後の信号をＡＤＣ１８へ出力する。
【００２０】
ＡＤＣ１８は、ダウンコンバート後の信号をアナログ信号からデジタル信号に変換し、変換後のデジタル信号をフィードバック信号ｚ（ｔ）として歪補償装置１２へ出力する。
【００２１】
図２は、本実施例の歪補償装置の一例を示すブロック図である。図２において、歪補償装置１２は、ＰＤ信号生成部２１−１〜２１−ｎと、ＰＤ信号補正部２２−１〜２２−ｎと、遅延部２３と、加算部２４と、帯域制限部２５と、ＡＣＰ算出部２６と、制御部２７とを有する。
【００２２】
なお、ＰＤ信号生成部２１−１〜２１−ｎは、構成及び機能が同様であるため、以下では、これらを特に区別しない場合には「ＰＤ信号生成部２１」と表記されるものとする。また、ＰＤ信号補正部２２−１〜２２−ｎは、構成及び機能が同様であるため、以下では、これらを特に区別しない場合には「ＰＤ信号補正部２２」と表記されるものとする。また、ＰＤ信号補正部２２−１〜２２−ｎは、ＰＤ信号生成部２１−１〜２１−ｎにそれぞれ対応するものとする。
【００２３】
ＰＤ信号生成部２１は、歪補償装置１２に入力された送信ＢＢ信号ｘ（ｔ）からＰＤ信号を生成する。ＰＤ信号生成部２１は、図２に示すように、ＯＳ（Over  Sampling）部３１と、ＢＰＦ（Band  Pass  Filter）部３２とを有する。
【００２４】
ＯＳ部３１は、送信ＢＢ信号ｘ（ｔ）をオーバサンプリングする。すなわち、ＯＳ部３１は、送信ＢＢ信号ｘ（ｔ）のサンプリングレート（つまり、サンプリング周波数）Ｆｓを増加して、サンプリングレートＦｓにより規定されるデジタル信号帯域において送信ＢＢ信号の奇数次の高調波を発生させる。例えば、ＰＤ信号生成部２１−１のＯＳ部３１は、送信ＢＢ信号の３次の高調波を発生させ、ＰＤ信号生成部２１−ｎのＯＳ部３１は、送信ＢＢ信号の（２ｎ＋１）次の高調波（ただし、ｎは２以上の自然数）を発生させる。ＯＳ部３１によって発生された奇数次の高調波の帯域幅は、送信ＢＢ信号ｘ（ｔ）の帯域幅と同一である。
【００２５】
図３は、オーバサンプリングによる高調波の発生を説明するための図である。図３の上段に示すように、オーバサンプリング前の送信ＢＢ信号は、サンプリングレートＦｓにより規定されるデジタル信号帯域である０〜Ｆｓ／２の周波数帯域に存在する。例えば図３の中段に示すように、ＯＳ部３１によって送信ＢＢ信号のサンプリングレートＦｓが２倍に増加されると、デジタル信号帯域も２倍に増加され、デジタル信号帯域において送信ＢＢ信号の３次の高調波が発生する。デジタル信号帯域において発生した３次の高調波の帯域幅は、送信ＢＢ信号の帯域幅と同一である。また、例えば図３の下段に示すように、ＯＳ部３１によって送信ＢＢ信号のサンプリングレートＦｓが４倍に増加されると、デジタル信号帯域も４倍に増加され、デジタル信号帯域において送信信号の３次、５次、７次の高調波が発生する。デジタル信号帯域において発生した３次、５次、７次の高調波の帯域幅は、それぞれ、送信ＢＢ信号の帯域幅と同一である。
【００２６】
図４は、サンプリングレートＦｓが増加された送信ＢＢ信号を説明するための図である。図４に示すように、ＯＳ部３１によって送信ＢＢ信号のサンプリングレートＦｓが例えば２倍に増加されると、送信ＢＢ信号のクロック数が２倍となり、送信ＢＢ信号の各サンプル（「ＡＡＡ」等）の末尾に「０００」が補間される。
【００２７】
図２の説明に戻って、ＢＰＦ部３２は、ＯＳ部３１によってオーバサンプリングされた送信ＢＢ信号ｘ（ｔ）から高調波を抽出し、抽出した高調波をＰＤ信号としてＰＤ信号補正部２２へ出力する。例えば、ＰＤ信号生成部２１−１のＢＰＦ部３２は、３次の高調波を抽出してＰＤ信号補正部２２へ出力し、ＰＤ信号生成部２１−ｎのＢＰＦ部３２は、（２ｎ＋１）次の高調波を抽出してＰＤ信号補正部２２へ出力する。
【００２８】
ＰＤ信号補正部２２は、対応するＰＤ信号生成部２１によって生成されたＰＤ信号の位相及び振幅を補正する。具体的には、ＰＤ信号補正部２２は、可変移相器４１と、可変利得増幅器４２とを有し、可変移相器４１に設定される移相量及び可変利得増幅器４２に設定される利得を用いて、ＰＤ信号の位相及び振幅を補正する。可変移相器４１に設定される移相量及び可変利得増幅器４２に設定される利得は、後述する制御部２７により、制御される。例えば、可変移相器４１に設定される移相量及び可変利得増幅器４２に設定される利得は、可変移相器４１及び可変利得増幅器４２にて位相及び振幅が補正されたＰＤ信号と、ＰＡ１５で発生する非線形歪とが、逆相かつ等振幅となるように、制御される。ＰＤ信号補正部２２は、位相及び振幅が補正されたＰＤ信号を加算部２４へ出力する。
【００２９】
遅延部２３は、歪補償装置１２に入力された送信ＢＢ信号ｘ（ｔ）を遅延させる。すなわち、遅延部２３は、ＰＤ信号生成部２１及びＰＤ信号補正部２２における処理時間に対応する時間だけ、送信ＢＢ信号ｘ（ｔ）を遅延させる。
【００３０】
加算部２４は、遅延部２３から入力された送信ＢＢ信号ｘ（ｔ）に、ＰＤ信号補正部２２によって位相及び振幅が補正されたＰＤ信号を加算する。例えば、加算部２４は、送信ＢＢ信号ｘ（ｔ）にＰＤ信号を加算し、加算後の信号をＰＤ送信信号ｙ（ｔ）としてＤＡＣ１３へ出力する。
【００３１】
帯域制限部２５は、ＡＤＣ１８から入力されるフィードバック信号ｚ（ｔ）のうち送信ＢＢ信号ｘ（ｔ）の帯域に対応する成分を減衰させ、フィードバック信号ｚ（ｔ）の隣接チャネル成分のみを抽出する。
【００３２】
ＡＣＰ算出部２６は、帯域制限部２５によって抽出されたフィードバック信号ｚ（ｔ）の隣接チャネル成分に基づいて、フィードバック信号ｚ（ｔ）のＡＣＰを算出する。
【００３３】
制御部２７は、ＡＣＰ算出部２６によって算出されたＡＣＰに基づいて、ＰＤ信号補正部２２によってＰＤ信号の位相及び振幅の補正に用いられる可変移相器４１の移相量及び可変利得増幅器４２の利得を制御する。具体的には、制御部２７は、移相量制御部５１と、利得制御部５２とを有する。
【００３４】
移相量制御部５１は、可変移相器４１の移相量を順次変更し、移相量を変更する度に当該移相量に対応するＡＣＰを取得し、所定数の移相量のうち、対応するＡＣＰが最小である移相量を可変移相器４１に設定する。なお、移相量制御部５１による移相量の制御は、可変利得増幅器４２の利得が固定された状態で、行われる。
【００３５】
利得制御部５２は、移相量制御部５１が移相量を可変移相器４１に設定した後に、以下の処理を行う。すなわち、利得制御部５２は、ＡＣＰ算出部２６により今回算出されたＡＣＰが前回算出された値以下となるように可変利得増幅器４２の利得を繰り返し増加又は減少しながら、ＡＣＰが規格値以下であるか否かを判定する。そして、利得制御部５２は、規格値以下であるＡＣＰに対応する利得を可変利得増幅器４２に設定する。このように移相量制御部５１及び利得制御部５２によって可変移相器４１の移相量及び可変利得増幅器４２の利得が設定されることにより、ＰＤ信号補正部２２にて位相及び振幅が補正されたＰＤ信号と、ＰＡ１５で発生する非線形歪とが、逆相かつ等振幅となる。これにより、本実施例の歪補償装置１２は、ＰＡ１５で発生する非線形歪を相殺するＰＤ送信信号ｙ（ｔ）を出力することができる。
【００３６】
次に、本実施例の歪補償装置１２の処理動作の具体例について説明する。図５は、本実施例の歪補償装置の処理動作の一例を示すフローチャートである。
【００３７】
図５に示すように、ＰＤ信号生成部２１は、歪補償装置１２に入力された送信ＢＢ信号からＰＤ信号を生成する（ステップＳ１０１）。すなわち、ＰＤ信号生成部２１のＯＳ部３１が、送信ＢＢ信号をオーバサンプリングして、デジタル信号帯域において送信ＢＢ信号の奇数次の高調波を発生させ、ＢＰＦ部３２が、オーバサンプリングされた送信ＢＢ信号から高調波を抽出する。ＢＰＦ部３２によって抽出された高調波は、ＰＤ信号としてＰＤ信号補正部２２へ出力される。
【００３８】
ＰＤ信号補正部２２は、対応するＰＤ信号生成部２１によって生成されたＰＤ信号の位相及び振幅を補正する（ステップＳ１０２）。具体的には、まず制御部２７が移相量の初期値及び利得の初期値を可変移相器４１及び可変利得増幅器４２に設定し、その後、ＰＤ信号補正部２２が、初期値の設定後の可変移相器４１及び可変利得増幅器４２によって、ＰＤ信号の位相及び振幅を補正する。なお、移相量の初期値及び利得の初期値は、例えば歪補償装置１２の工場出荷時等に予め定められた値である。
【００３９】
制御部２７は、ＡＣＰ算出部２６によって算出されたＡＣＰが規格値以下であるか否かを判定する（ステップＳ１０３）。制御部２７は、ＡＣＰが規格値以下である場合（ステップＳ１０３肯定）、可変移相器４１に設定された移相量及び可変利得増幅器４２に設定された利得を確定する。そして、ＰＤ信号補正部２２は、可変移相器４１に設定された移相量及び可変利得増幅器４２に設定された利得を用いて、ＰＤ信号の位相及び振幅を補正する。そして、加算部２４は、送信ＢＢ信号に、ＰＤ信号補正部２２によって位相及び振幅が補正されたＰＤ信号を加算する（ステップＳ１０４）。
【００４０】
一方、制御部２７は、ＡＣＰ算出部２６によって算出されたＡＣＰが規格値を超える場合（ステップＳ１０３否定）、移相量制御処理及び利得制御処理を行う（ステップＳ１０５及びＳ１０６）。なお、移相量制御処理は、制御部２７の移相量制御部５１が可変移相器４１の移相量を制御する処理であり、図６を用いて後述される。また、利得制御処理は、制御部２７の利得制御部５２が可変利得増幅器４２の利得を制御する処理であり、図７を用いて後述される。
【００４１】
ＰＤ信号補正部２２は、対応するＰＤ信号生成部２１によって生成されたＰＤ信号の位相及び振幅を補正し（ステップＳ１０７）、処理をステップＳ１０３へ戻す。具体的には、まず制御部２７がステップＳ１０５及びＳ１０６で特定された移相量及び利得を可変移相器４１及び可変利得増幅器４２に設定する。その後、ＰＤ信号補正部２２が、移相量及び利得の設定後の可変移相器４１及び可変利得増幅器４２によって、ＰＤ信号の位相及び振幅を補正し、処理をステップＳ１０３へ戻す。
【００４２】
次に、図５のステップＳ１０５に示した移相量制御処理の具体例について説明する。図６は、本実施例における移相量制御処理の一例を示すフローチャートである。
【００４３】
図６に示すように、制御部２７の移相量制御部５１は、可変移相器４１の移相量を変更し（ステップＳ１１１）、変更後の移相量に対応するＡＣＰをＡＣＰ算出部２６から取得する（ステップＳ１１２）。移相量制御部５１によって取得されたＡＣＰの値は、移相量毎にバッファに記憶される。
【００４４】
移相量制御部５１は、移相量の変更回数が所定数に達していない場合（ステップＳ１１３否定）、処理をステップＳ１１１へ戻す。
【００４５】
一方、移相量制御部５１は、移相量の変更回数が所定数に達した場合（ステップＳ１１３肯定）、バッファに記憶された所定数の移相量のうち、対応するＡＣＰが最小である移相量を特定し、特定した移相量を可変移相器４１に設定する（ステップＳ１１４）。
【００４６】
次に、図５のステップＳ１０６に示した利得制御処理の具体例について説明する。図７は、本実施例における利得制御処理の一例を示すフローチャートである。
【００４７】
図７に示すように、制御部２７の利得制御部５２は、可変利得増幅器４２の利得を所定量だけ減少し（ステップＳ１２１）、減少後の利得に対応するＡＣＰをＡＣＰ算出部２６から取得する（ステップＳ１２２）。
【００４８】
利得制御部５２は、ＡＣＰが規格値以下であるか否かを判定し（ステップＳ１２３）、ＡＣＰが規格値を超える場合（ステップＳ１２３否定）、ＡＣＰが前回算出された値以下であるか否かを判定する（ステップＳ１２４）。ここで、利得制御部５２によって前回取得されたＡＣＰの値、すなわち、ＡＣＰ算出部２６によって前回算出されたＡＣＰの値は、所定のバッファに記憶されているものとする。
【００４９】
利得制御部５２は、ＡＣＰが前回算出された値以下である場合（ステップＳ１２４肯定）、可変利得増幅器４２の利得を所定量だけ減少し（ステップＳ１２５）、処理をステップＳ１２２へ戻す。一方、利得制御部５２は、ＡＣＰが前回算出された値を超える場合（ステップＳ１２４否定）、可変利得増幅器４２の利得を所定量だけ増加し（ステップＳ１２６）、処理をステップＳ１２２へ戻す。このように、利得制御部５２は、ＡＣＰ算出部２６により今回算出されたＡＣＰが前回算出された値以下となるように可変利得増幅器４２の利得を繰り返し増加又は減少しながら、ＡＣＰが規格値以下であるか否かを判定する。
【００５０】
そして、利得制御部５２は、ＡＣＰが規格値以下である場合（ステップＳ１２３肯定）、規格値以下であるＡＣＰに対応する利得を特定し、特定した利得を可変利得増幅器４２に設定する（ステップＳ１２７）。
【００５１】
以上のように本実施例では、歪補償装置１２において、ＰＡ１５での増幅前の送信信号（つまり、送信ＢＢ信号）からＰＤ信号を生成し、可変移相器及び可変利得増幅器を用いてＰＤ信号の位相及び振幅を補正し、送信ＢＢ信号に補正後のＰＤ信号を加算する。
【００５２】
この歪補償装置１２の構成により、送信ＢＢ信号と帯域幅が同一であるＰＤ信号を用いて、ＰＡ１５での増幅後の信号に生じる非線形歪を補償することができる。この結果、送信ＢＢ信号の帯域幅の広狭に関わらず歪補償精度を向上することができる。
【００５３】
また、本実施例では、送信ＢＢ信号をオーバサンプリングすることによって、デジタル信号帯域において送信ＢＢ信号の奇数次の高調波を発生させ、送信ＢＢ信号から高調波を抽出してＰＤ信号として出力する。
【００５４】
この歪補償装置１２の構成により、送信ＢＢ信号と帯域幅が同一であるＰＤ信号を容易に生成することができるので、簡易な構成で歪補償精度を向上することができる。
【００５５】
また、本実施例では、ＰＡ１５での増幅後の送信信号（つまり、フィードバック信号）のＡＣＰを算出し、ＡＣＰに基づいて、ＰＤ信号の位相及び振幅の補正に用いられる可変移相器の移相量及び可変利得増幅器の利得を制御する。
【００５６】
この歪補償装置１２の構成により、実際のＰＡ１５の非線形歪の逆極性にＰＤ信号の特性を近づけることができるので、歪補償精度を適応的に向上することができる。
【００５７】
［他の実施例］
上記実施例で図示した各部の各構成要素は、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部又は一部を、各種の負荷や使用状況等に応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。
【００５８】
さらに、各装置で行われる各種処理機能は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）（又はＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）、ＭＣＵ（Micro  Controller  Unit）等のマイクロ・コンピュータ）上で、その全部又は任意の一部を実行するようにしてもよい。また、各種処理機能は、ＣＰＵ（又はＭＰＵ、ＭＣＵ等のマイクロ・コンピュータ）で解析実行するプログラム上、又はワイヤードロジックによるハードウェア上で、その全部又は任意の一部を実行するようにしてもよい。
【００５９】
上記実施例の歪補償装置は、例えば、次のようなハードウェア構成により実現することができる。
【００６０】
図８は、歪補償装置のハードウェア構成例を示す図である。図８に示すように、歪補償装置１００は、プロセッサ１０１と、メモリ１０２とを有する。プロセッサ１０１の一例としては、ＣＰＵ、ＤＳＰ（Digital  Signal  Processor）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等が挙げられる。また、メモリ１０２の一例としては、ＳＤＲＡＭ（Synchronous  Dynamic  Random  Access  Memory）等のＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、フラッシュメモリ等が挙げられる。
【００６１】
そして、上記実施例の歪補償装置で行われる各種処理機能は、不揮発性記憶媒体などの各種メモリに格納されたプログラムをプロセッサで実行することによって実現してもよい。すなわち、ＰＤ信号生成部２１と、ＰＤ信号補正部２２と、遅延部２３と、加算部２４と、帯域制限部２５と、ＡＣＰ算出部２６と、制御部２７とによって実行される各処理に対応するプログラムがメモリ１０２に記録され、各プログラムがプロセッサ１０１で実行されてもよい。
【００６２】
なお、ここでは、上記実施例の歪補償装置で行われる各種処理機能が１つのプロセッサ１０１によって実行されるものとしたが、これに限定されるものではなく、複数のプロセッサによって実行されてもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１０  無線通信装置
１１  ベースバンドユニット
１２  歪補償装置
１３  ＤＡＣ
１４  アップコンバータ
１５  ＰＡ
１６  カプラ
１７  ダウンコンバータ
１８  ＡＤＣ
２１  ＰＤ信号生成部
２２  ＰＤ信号補正部
２３  遅延部
２４  加算部
２５  帯域制限部
２６  ＡＣＰ算出部
２７  制御部
３１  ＯＳ部
３２  ＢＰＦ部
４１  可変移相器
４２  可変利得増幅器
５１  移相量制御部
５２  利得制御部
【図１】
2017098685.tif 000003
【図２】
2017098685.tif 000004
【図３】
2017098685.tif 000005
【図４】
2017098685.tif 000006
【図５】
2017098685.tif 000007
【図６】
2017098685.tif 000008
【図７】
2017098685.tif 000009
【図８】
2017098685.tif 000010