(57)【要約】【課題】利用特性の変化に基づいてネットワーク処理の最適化を実行することができる移動通信システム、検知サーバ、制御装置、移動通信装置及びネットワーク最適化方法を提供すること。【解決手段】本発明にかかる移動通信システムは、移動通信装置１０から送信されるイベント通知に基づいて移動通信装置１０の特性変化を検知する検知サーバ４０を備えている。さらに、検知サーバ４０において検知された移動通信装置１０の特性変化に基づいて、移動通信装置１０に関する制御内容を決定し、決定された制御内容を移動通信装置１０と他の移動通信装置間におけるデータ転送処理又はデータ転送に関わる制御処理を実行する処理ノード２０へ設定する制御装置３０と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動端末の変化した通信間隔を示す第１のパラメータを送信するサーバと、
前記第１のパラメータを使用して、前記移動端末の制御に関する第２のパラメータを決定する移動管理ノードと、
前記第２のパラメータに基づいて前記移動端末の制御を行う無線基地局と、
を備える移動通信システム。
【請求項２】
移動端末の変化した通信間隔を示す第１のパラメータを送信するサーバ。
【請求項３】
前記第１のパラメータは、通信の間隔の時間を示す、請求項２記載のサーバ。
【請求項４】
無線アクセスネットワークの外部に設けられた、請求項２または３記載のサーバ。
【請求項５】
前記第１のパラメータが、コアネットワークに設けられた移動管理ノードによって受信される、請求項２乃至４のいずれかに記載のサーバ。
【請求項６】
前記移動管理ノードによって、第１のパラメータを使用して前記移動端末の制御に関する第２のパラメータが決定される、請求項５記載のサーバ。
【請求項７】
前記第２のパラメータが、前記移動端末の状態遷移に関する、請求項６記載のサーバ。
【請求項８】
前記第２のパラメータが、前記移動端末のＩＤＬＥ時間に関する、請求項６または７記載のサーバ。
【請求項９】
前記第２のパラメータが、前記移動管理ノードによって無線基地局へ送信される、請求項６乃至８のいずれかに記載のサーバ。
【請求項１０】
前記無線基地局によって、前記第２のパラメータを使用して前記移動端末の制御が行われる、請求項９記載のサーバ。
【請求項１１】
移動管理ノードであって、
第１のパラメータを受信するよう構成され、
前記第１のパラメータは、サーバによって送信され、かつ、移動端末の変化した通信間隔を示し、
前記第１のパラメータを使用して前記移動端末の制御に関する第２のパラメータを決定する、移動管理ノード。
【請求項１２】
前記第１のパラメータは、通信の間隔の時間を示す、請求項１１記載の移動管理ノード。
【請求項１３】
前記第１のパラメータを送信するサーバが、無線アクセスネットワークの外部に設けられた、請求項１１または１２記載の移動管理ノード。
【請求項１４】
コアネットワークに設けられた、請求項１１乃至１３のいずれかに記載の移動管理ノード。
【請求項１５】
前記第２のパラメータが、前記移動端末の状態遷移に関する、請求項１１乃至１４のいずれかに記載の移動管理ノード。
【請求項１６】
前記第２のパラメータが、前記移動端末のＩＤＬＥ時間に関する、請求項１１乃至１５のいずれかに記載の移動管理ノード。
【請求項１７】
前記第２のパラメータを無線基地局へ送信する、請求項１１乃至１６のいずれかに記載の移動管理ノード。
【請求項１８】
前記無線基地局によって、前記第２のパラメータを使用して前記移動端末の制御が行われる、請求項１７記載の移動管理ノード。
【請求項１９】
無線基地局であって、
第１のパラメータがサーバから送信され、前記第１のパラメータは移動端末の変化した通信間隔を示し、
移動管理ノードによって、前記第１のパラメータを使用して前記移動端末の制御に関する第２のパラメータが決定され、
前記第２のパラメータに基づいて前記移動端末を制御する、無線基地局。
【請求項２０】
前記第１のパラメータは、通信の間隔の時間を示す、請求項１９記載の無線基地局。
【請求項２１】
前記サーバは、無線アクセスネットワークの外部に設けられた、請求項１９または２０に記載の無線基地局。
【請求項２２】
前記第２のパラメータが、前記移動端末の状態遷移に関する、請求項１９乃至２１のいずれかに記載の無線基地局。
【請求項２３】
前記第２のパラメータが、前記移動端末のＩＤＬＥ時間に関する、請求項１９乃至２２のいずれかに記載の無線基地局。
【請求項２４】
前記第２のパラメータを受信する、請求項１９乃至２３のいずれかに記載の無線基地局。
【請求項２５】
移動端末であって、
サーバと通信可能に構成され、
前記移動端末の変化した通信間隔を示す第１のパラメータがサーバによって送信される、移動端末。
【請求項２６】
前記第１のパラメータは、通信の間隔の時間を示す、請求項２５記載の移動端末。
【請求項２７】
前記サーバは、無線アクセスネットワークの外部に設けられた、請求項２５または２６に記載の移動端末。
【請求項２８】
移動管理ノードによって、第１のパラメータを使用して前記移動端末の制御に関する第２のパラメータが決定される、請求項２５乃至２７のいずれかに記載の移動端末。
【請求項２９】
前記第２のパラメータが、前記移動端末の状態遷移に関する、請求項２８記載の移動端末。
【請求項３０】
前記第２のパラメータが、前記移動端末のＩＤＬＥ時間に関する、請求項２８または２９に記載の移動端末。
【請求項３１】
前記第２のパラメータが、前記移動管理ノードによって無線基地局へ送信される、請求項２８乃至３０のいずれかに記載の移動端末。
【請求項３２】
前記無線基地局によって、前記第２のパラメータに基づいて制御される、請求項３１記載の移動端末。
【請求項３３】
サーバであって、移動端末の通信間隔を示すパラメータを送信し、前記パラメータは移動管理ノードによって受信される、サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は移動通信装置から通知されるイベント内容に基づいて制御内容を決定する移動通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、移動通信システムを構成するそれぞれの処理ノードの設定を最適化するための方法が求められている。３ＧＰＰにおいては、移動通信端末の利用特性に応じてネットワーク処理を最適化する方法の提案が行われている（非特許文献１）。例えば、特定の場所に固定して設置される端末に関しては、移動に関する制御処理を軽減するようにネットワーク処理を実行してもよい。具体的には、端末が位置登録を実行する間隔を、所定の時間よりも長く設定してもよい。さらに、移動通信端末が遅延を許容する端末である場合には、通信時間を制御してデータ送受信量がピークとなるタイミングを避けるようにして、移動端末に対してデータの送信を行うようにネットワーク処理を実行してもよい。
【０００３】
さらに、３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）においては、上述したネットワーク処理を実行するために、図１９のようなネットワークシステム構成を検討している（非特許文献２）。図１９のネットワークシステムは、ＵＥ（User Equipment）１０１と、ＲＡＮ（Radio Access Network）１０２と、ＳＧＳＮ（Serving GPRS Support Node）１０３と、ＧＧＳＮ（Gateway GPRS Support Node）１０４と、ＨＬＲ（Home Location Register）１０５と、ＭＴＣ−ＩＷＦ（Machine Type Communication-Inter Working Function）１０６と、ＣＤＦ（Charging Data Function）１０７と、ＳＭＳ−ＳＣ（Short Message Service-Service Center）１０８と、ＭＴＣ  Ｓｅｒｖｅｒ１０９と、ＭＴＣ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ１１０とから構成される。一般的な移動通信システムにおいて用いられていたＵＥ１０１と、ＲＡＮ１０２と、ＳＧＳＮ１０３と、ＧＧＳＮ１０４と、ＨＬＲ１０５と、に対して、移動通信端末の利用特性に応じてネットワーク処理を最適化する方法を実現するために、ＭＴＣ−ＩＷ１０６と、ＣＤＦ１０７と、ＳＭＳ−ＳＣ１０８と、ＭＴＣ  Ｓｅｒｖｅｒ１０９と、ＭＴＣ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ１１０とを追加するネットワークシステムについて検討が進められている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ  ２２．３６８  Ｖ１１．３．０  （２０１１−０９）３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ；Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｇｒｏｕｐ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  ａｎｄ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ａｓｐｅｃｔｓ；Ｓｅｒｖｉｃｅ  ｒｅｑｕｉｒｅｍｅｎｔｓ  ｆｏｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ−Ｔｙｐｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ（ＭＴＣ）；Ｓｔａｇｅ  １  （Ｒｅｌｅａｓｅ  １１）
【非特許文献２】３ＧＰＰ  ＴＲ  ２３．８８８  Ｖ１．５．０  （２０１１−１０）３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ；Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｇｒｏｕｐ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  ａｎｄ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ａｓｐｅｃｔｓ；Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｍｐｒｏｖｅｍｅｎｔｓ  ｆｏｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ−Ｔｙｐｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ；（Ｒｅｌｅａｓｅ  １１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上述したように、ネットワーク処理の最適化は、利用特性が固定的な移動端末を対象として実行されている。例えば、特定の場所に固定して設置されている端末又は遅延を許容する端末かどうかは、あらかじめ定められている、端末のサービス情報もしくは端末情報等を用いて判定される。現在、上述したネットワーク処理の最適化に加えて、利用特性が変化する移動端末を対象としたネットワーク処理の最適化を実行することが求められている。そのために、一般的に変化する頻度が少ないサービス情報等以外の情報を用いて、ネットワーク処理の最適化を実行することが求められている。
【０００６】
本発明は、このような課題を解決するために、利用特性の変化に基づいてネットワーク処理の最適化を実行することができる移動通信システム、検知サーバ、制御装置、移動通信装置、ネットワーク最適化方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様にかかる移動通信システムは、移動通信装置から送信されるイベント通知に基づいて前記移動通信装置の特性変化を検知する検知サーバと、前記検知サーバにおいて検知された前記移動通信装置の特性変化に基づいて、前記移動通信装置に関する制御内容を決定し、前記決定された制御内容を前記移動通信装置と他の移動通信装置間におけるデータ転送処理又は前記データ転送に関わる制御処理を実行する処理ノードへ設定する制御装置と、を備えるものである。
【０００８】
本発明の第２の態様にかかる検知サーバは、移動通信装置から送信されるイベント通知に基づいて前記移動通信装置の特性変化を検知する検知部と、前記検知した特性変化を、前記移動通信装置の特性変化に基づいて前記移動通信装置に関する制御内容を決定し、前記決定された制御内容を前記移動通信装置と他の移動通信装置間におけるデータ転送処理又は前記データ転送に関わる制御処理を実行する処理ノードへ設定する制御装置へ通知する通知部と、を備えるものである。
【０００９】
本発明の第３の態様にかかる制御装置は、移動通信装置から送信されるイベント通知に基づいて検知された前記移動通信装置の特性変化を受信し、前記特性変化に基づいて前記移動通信装置に関する制御内容を決定する制御部と、前記決定された制御内容を前記移動通信装置と他の移動通信装置間におけるデータ転送処理又は前記データ転送に関わる制御処理を実行する処理ノードへ通知する通知部と、を備えるものである。
【００１０】
本発明の第４の態様にかかる移動通信装置は、移動通信装置から送信されるイベント通知に基づいて前記移動通信装置の特性変化を検知する検知部と、前記検知した特性変化を、前記移動通信装置の特性変化に基づいて前記移動通信装置に関する制御内容を決定し、前記決定された制御内容を前記移動通信装置と他の移動通信装置間におけるデータ転送処理又は前記データ転送に関わる制御処理を実行する処理ノードへ設定する制御装置へ通知する通知部と、を備えるものである。
【００１１】
本発明の第５の態様にかかるネットワーク最適化方法は、移動通信装置から送信されるイベント通知に基づいて前記移動通信装置の特性変化を検知し、前記検知された前記移動通信装置の特性変化に基づいて、前記移動通信装置に関する制御内容を決定し、前記決定された制御内容を前記移動通信装置と他の移動通信装置間におけるデータ転送処理又は前記データ転送に関わる制御処理を実行する処理ノードへ設定するものである。
【００１２】
本発明の第６の態様にかかるプログラムは、移動通信装置から送信されるイベント通知に基づいて前記移動通信装置の特性変化を検知するステップと、前記検知した特性変化を、前記移動通信装置の特性変化に基づいて前記移動通信装置に関する制御内容を決定し前記決定された制御内容を前記移動通信装置と他の移動通信装置間におけるデータ転送処理又は前記データ転送に関わる制御処理を実行する処理ノードへ設定する制御装置へ通知するステップと、をコンピュータに実行させるものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明により、利用特性の変化に基づいてネットワーク処理の最適化を実行することができる移動通信システム、検知サーバ、制御装置、移動通信装置及びネットワーク最適化方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施の形態１にかかる移動通信システムの構成図である。
【図２】実施の形態１にかかる検知サーバの構成図である。
【図３】実施の形態１にかかる特性変化検出ＤＢの構成図である。
【図４】実施の形態１にかかる制御装置の構成図である。
【図５】実施の形態１にかかるＮＷ制御ポリシＤＢの構成図である。
【図６】実施の形態１にかかる移動端末の登録処理の流を示すシーケンスである。
【図７】実施の形態１にかかるＮＷ制御ポリシの設定処理の流れを示すシーケンスである。
【図８】実施の形態２にかかる検知サーバの構成図である。
【図９】実施の形態２にかかる端末別検出項目ＤＢの構成図である。
【図１０】実施の形態２にかかる移動端末の登録処理の流を示すシーケンスである。
【図１１】実施の形態２にかかる検知サーバにおける特性変化の検知処理の流れを示す図である。
【図１２】実施の形態３にかかる移動通信システムの構成図である。
【図１３】実施の形態３にかかる移動管理ノードの構成図である。
【図１４】実施の形態３にかかるＮＷ制御ポリシの設定処理の流れを示すシーケンスである。
【図１５】実施の形態４にかかる移動通信システムの構成図である。
【図１６】実施の形態５にかかる移動通信システムの構成図である。
【図１７】実施の形態５にかかる移動端末の構成図である。
【図１８】実施の形態５にかかるＮＷ制御ポリシの設定処理の流れを示すシーケンスである。
【図１９】３ＧＰＰにおいて検討されているネットワークシステム構成である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（実施の形態１）
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。図１を用いて本発明の実施の形態１にかかる移動通信システムの構成例について説明する。本図の移動通信システムは、検知サーバ４０と、制御装置３０と、処理ノード２０とを備えている。移動端末１０は、移動通信システムを介して他の移動端末や、サーバ装置等と通信を行う。移動端末１０と移動通信システムとの間の通信は、無線通信が用いられる。処理ノード２０は、例えば、無線基地局２１や、移動管理ノード２２であってもよい。移動管理ノード２２及び制御装置３０は、移動通信事業者が管理するコアネットワーク５０を構成する。
【００１６】
移動端末１０は、携帯電話端末や、スマートフォン端末、ノートブック型パーソナルコンピュータ等であってもよく、自動車や、電車等に通信機能が搭載された移動手段であってもよく、時計等のユーザが身につける機械に通信機能を搭載したものであってもよい。もしくは、移動端末１０は、通信機能が搭載された自動販売機等のように、移動する頻度が少ない装置であってもよい。
【００１７】
検知サーバ４０は、移動端末１０から送信されるイベント通知に基づいて、移動通信装置の特性変化を検知する。検知サーバ４０は、移動通信事業者が管理するコアネットワーク５０内に配置されてもよく、移動通信事業者以外の第３者によって管理されるためにコアネットワーク５０の外部に配置されてもよい。
【００１８】
イベント通知は、例えば、ユーザによる移動端末１０の操作情報及び移動端末１０において検出したセンサ情報等であってもよい。例えば、移動端末１０が自動車である場合、操作情報とは、ユーザが自動車のエンジンをＯＮまたはＯＦＦしたことを示す情報であってもよい。もしくは、操作情報として、自動車に搭載されているカーナビゲーションの操作を開始もしくは停止したことを示す情報であってもよいし、目的地として設定した位置を示す情報等であってもよい。もしくは、操作情報として、ユーザが携帯電話端末に搭載されている動画閲覧ソフトウェア等を起動したことを示す情報であってもよい。センサ情報とは、周囲の環境情報を検出した情報であって、例えば、携帯電話端末に温度センサが搭載されている場合に、周囲の温度に関する情報であってもよい。また、センサ情報とは、例えば、携帯電話端末に加速度センサが搭載されている場合に、携帯電話の速度情報等であってもよい。
【００１９】
特性変化は、例えば、移動端末１０の行動変化及び移動端末１０の通信状況の変化等であってもよい。例えば、検知サーバ４０は、移動端末１０が自動車である場合、移動端末１０から送信されるイベント通知において、エンジンがＯＦＦされたことを通知されると、自動車の移動が停止したという行動変化を検知してもよい。また、検知サーバ４０は、エンジンがＯＮされたことを通知されると、自動車が移動を開始したという行動変化を検知してもよい。ユーザが携帯電話端末の動画閲覧ソフトウェアを起動したというイベントが通知された場合、検知サーバ４０は、これからユーザが広帯域通信を実行するという通信状況の変化を検知してもよい。また、検知サーバ４０は、ユーザが携帯電話端末の音声電話を開始する操作を行ったというイベントが通知された場合、これからユーザが狭帯域通信を実行するという通信状況の変化を検知してもよい。
【００２０】
上述したように、検知サーバ４０は、イベント通知を受信し、受信したイベント通知に対応する移動端末１０の特性変化を抽出する。
【００２１】
制御装置３０は、検知サーバ４０において検知された移動端末１０の特性変化に基づいて、移動端末１０における制御内容を決定し、決定された制御内容を移動端末１０と他の移動端末等との間におけるデータ転送処理又はデータ転送に関わる制御処理を実行する処理ノード２０へ設定する。
【００２２】
移動端末１０における制御内容とは、例えば、移動端末１０のページングエリアの変更制御や、移動端末１０に対する通信帯域の割り当て制御等であってもよい。例えば、検知サーバ４０において、移動端末１０が停止したという特性変化を検知した場合、制御装置３０は、移動端末１０のページングエリアをセルサイズに狭めるように制御してもよい。ページングエリアとは、例えば移動端末１０に対する着信処理を実行する際に、移動端末１０の呼び出しを行うエリアである。移動端末１０が停止している場合、呼び出し範囲を狭くすることができるため、ページングエリアを移動端末１０が在圏している基地局が構成するセルエリアに狭めることができる。また、移動端末１０の移動が開始したという特性変化を検知した場合、制御装置３０は、移動端末１０を確実に呼び出すために、移動端末１０のページングエリアを県単位に広げるように制御してもよい。
【００２３】
その他の例として、検知サーバ４０において移動端末１０が広帯域通信を実行するという特性変化を検知した場合、制御装置３０は、移動端末１０に対して割り当てる帯域幅として例えば、１０Ｍｂｐｓを確保するように制御してもよい。また、検知サーバ４０において移動端末１０が狭帯域通信を実行するという特性変化を検知した場合、制御装置３０は、移動端末１０に対して割り当てる帯域幅として例えば１Ｍｂｐｓを確保するように制御してもよい。
【００２４】
移動端末１０と他の移動端末との間におけるデータ転送処理を実行する処理ノードとは、例えば、無線基地局２１や、交換機（図示せず）等であってもよい。移動端末１０と他の移動端末との間におけるデータ転送に関わる制御処理を実行する処理ノードとは、例えば、移動端末１０の移動制御を実行する移動管理ノード（ＭＭＥ:Mobility Management Entity）２２や、加入者情報サーバ（ＨＬＲ、ＨＳＳ:Home Subscriber Server）等であってもよい。
【００２５】
以上説明したように、図１における移動通信システムを用いることにより、移動端末１０から送信されるイベント通知を契機として、コアネットワーク５０に接続されている検知サーバ４０において、移動端末１０の特性変化を検知することができる。さらに、コアネットワーク５０に配置されている制御装置３０は、検知された特性変化に応じて、移動端末毎に処理ノード２０に設定する内容を変更することができる。これにより、それぞれの移動端末の特性に応じたネットワーク設定を行うことが可能であり、ネットワークリソースまたは無線リソース等を適切に配分することができる。
【００２６】
続いて、図２を用いて本発明の実施の形態１にかかる検知サーバ４０の構成例について説明する。検知サーバ４０は、インタフェース４１と、検知部４２と、特性変化検出ＤＢ４３と、通知部４４とを備えている。
【００２７】
インタフェース４１は、制御装置３０とデータの送受信を行う。本図においては、検知サーバ４０がインタフェース４１を１つ備える構成を示しているが、無線基地局２１もしくは移動管理ノード２２とデータの送受信を行うために複数のインタフェースを備えてもよい。
【００２８】
検知部４２は、移動端末１０から送信されたイベント通知を、インタフェース４１を介して受け取る。検知部４２は、特性変化検出データベース（ＤＢ）４３を用いて、受け取ったイベント通知に対応する特性変化を抽出する。ここで、図３を用いて特性変化検出ＤＢ４３の構成例について説明する。
【００２９】
図３における特性変化検出ＤＢ４３は、通知されるイベント内容に関する情報と、特性変更内容に関する情報とを関連付けて管理している。さらに、特性変更内容は、特性種別と特性種別に対応する特性内容とに分類される。例えば、イベント内容は、エンジン停止、エンジン起動、ナビゲーション開始、ナビゲーション停止、マルチメディア利用開始及びマルチメディア利用終了と、を含む。エンジン停止とするイベント内容には、特性種別として移動、さらに内容として停止とする特性変更内容が対応付けられている。つまり、移動端末１０からエンジンを停止したとのイベントが通知されると、検知部４２は、移動端末１０の移動が停止したことを検知する。移動端末１０からエンジンを起動したとのイベントが通知されると、検知部４２は、移動端末１０が移動を開始したことを検知する。
【００３０】
さらに、移動端末１０から、ナビゲーションを開始したとのイベントが通知されると、検知部４２は、ナビゲーションへの情報配信間隔等の通信間隔が５分であることを検知する。移動端末１０から、ナビゲーションを終了したとのイベントが通知されると、検知部４２は、ナビゲーションへの情報配信間隔等の通信間隔が１時間であることを検知する。さらに、移動端末１０からマルチメディア利用を開始したとのイベントが通知されると、検知部４２は、移動端末１０が最大１０Ｍｂｐｓの通信帯域を用いることを検知する。移動端末１０からマルチメディア利用を終了したとのイベントが通知されると、検知部４２は、移動端末１０が最大１Ｍｂｐｓの通信帯域を用いることを検知する。
【００３１】
図２に戻り、検知部４２は、移動端末１０から通知されたイベント内容に対応する特性変化を抽出すると、抽出した特性変化を通知部４４へ出力する。
【００３２】
通知部４４は、検知部４２から出力された特性変化を、インタフェース４１を介して制御装置３０へ出力する。
【００３３】
続いて、図４を用いて本発明の実施の形態１にかかる制御装置３０の構成例について説明する。制御装置３０は、インタフェース３１及び３２と、制御部３３と、ＮＷ（Network）制御ポリシＤＢ３４と、通知部３５とを備えている。
【００３４】
インタフェース３１は、検知サーバ４０とデータの送受信を行う。インタフェース３２は、処理ノード２０とデータの送受信を行う。無線基地局２１及び移動管理ノード２２とそれぞれ異なるインタフェースを用いてデータの送受信を行う場合、データの送受信を行う対向装置毎に異なるインタフェースを用いてもよい。
【００３５】
制御部３３は、インタフェース３１を介して、検知サーバ４０から出力された移動端末１０の特性変化に関する情報を受け取る。また、制御部３３は、インタフェース３２を介して、移動端末１０から受け取ったイベント通知を、インタフェース３１を介して検知サーバ４０へ出力してもよい。制御部３３は、ＮＷ制御ポリシＤＢ３４を用いて、受け取った特性変化に対応するＮＷ制御ポリシを抽出する。ここで、図５を用いてＮＷ制御ポリシＤＢ３４の構成例について説明する。
【００３６】
図５のＮＷ制御ポリシＤＢ３４は、特性変化内容に関する情報と、ＮＷ制御ポリシに関する情報とを関連付けて管理している。特性変化内容に関する情報は、特性変化検出ＤＢ４３における特性変化内容と同様である。ＮＷ制御ポリシに関する情報は、制御種別と制御種別に対応する制御内容とに分類される。
【００３７】
例えば、検知サーバ４０から、特性種別として移動及び特性変化内容として移動停止との情報が通知された場合、制御部３３は、移動端末１０に関するページングエリアのサイズを一つの基地局が管理するセルサイズに設定するというＮＷ制御ポリシを決定するとともに、移動端末１０の位置登録間隔を３時間毎と決定してもよい。さらに、検知サーバ４０から、特性種別として移動及び特性変化内容として移動開始との情報が通知された場合、制御部３３は、移動端末１０に関するページングエリアのサイズを県単位のサイズに設定するというＮＷ制御ポリシを決定するとともに、移動端末１０の位置登録間隔を１０分ごとと決定してもよい。
【００３８】
つまり、移動端末１０が移動を停止した場合、移動範囲が狭くなるため、ページングエリアも狭く設定することができる。これにより、ひとつの基地局が構成するセルエリアのみをページングエリアとすることができる。これに対して、移動端末１０が移動を開始した場合、移動範囲が広くなる。そのため、確実に移動端末１０を呼び出すために、ページングエリアを広くする必要がある。これにより、例えば同一県内にある基地局が構成する全てのセルエリアをページングエリアとしてもよい。また、移動端末１０が移動を停止した場合は、移動端末１０は同じ位置登録エリアに在圏する可能性が高いため、位置登録間隔を長く設定し、移動端末１０が移動を開始した場合、移動端末１０は時間の経過とともに異なる位置登録エリアに在圏する可能性が高いため、位置登録間隔を短く設定してもよい。
【００３９】
さらに、検知サーバ４０から、特性種別として通信間隔及び特性変化内容として５分との情報が通知された場合、制御部３３は、移動端末１０が通常電力モードで動作する間隔を５分と設定するとともに間欠受信間隔を０．１２８ｓと設定してもよい。移動端末１０は、通常電力モードで動作する場合以外は、省電力モードで動作する。検知サーバ４０から、特性種別として通信間隔及び特性変化内容として１時間との情報が通知された場合、制御部３３は、移動端末１０が通常電力モードで動作する間隔を１時間と設定するとともに間欠受信間隔を１２８ｓと設定してもよい。
【００４０】
さらに、検知サーバ４０から、特性種別として通信帯域及び特性変化内容として最大１０Ｍｂｐｓとの情報が通知された場合、制御部３３は、移動端末１０に割り当てる最大許容帯域を１０Ｍｂｐｓと設定してもよい。検知サーバ４０から、特性種別として通信帯域及び特性変化内容として最大１Ｍｂｐｓとの情報が通知された場合、制御部３３は、移動端末１０に割り当てる最大許容帯域を１Ｍｂｐｓと設定してもよい。
【００４１】
図４に戻り、ＮＷ制御ポリシＤＢ３４を用いて抽出したＮＷ制御ポリシを通知部３５へ出力する。通知部３５は、インタフェース３２を介して、ＮＷ制御ポリシを処理ノード２０へ出力する。
【００４２】
続いて、図６を用いて本発明の実施の形態１にかかる、検知サーバにおいて特性変化監視対象となる移動端末の登録処理の流れについて説明する。はじめに、移動端末１０は、無線基地局２１に対して接続要求を行う（Ｓ１１）。例えば、接続要求は、移動端末１０において電源投入された場合に、実行される。接続要求に関するメッセージには、移動端末１０の端末識別子も含まれる。端末識別子は、例えば、移動端末１０に割り当てられている機体番号、電話番号、ＭＡＣ（Media Access Control）アドレスもしくはＩＰ（Internet Protocol）アドレス等であってもよい。
【００４３】
次に、移動端末１０から接続要求が実行されると、移動端末１０、無線基地局２１及び移動管理ノード２２の間においてＮＷ接続処理が行われる（Ｓ１２）。ＮＷ接続処理は、移動端末１０と無線基地局２１との間の通信実行を可能とする状態にすることであり、移動通信における一般的な処理であるため、詳細な説明を省略する。
【００４４】
次に、移動管理ノード２２は、移動端末１０から送信された接続要求に関するメッセージを、制御装置３０へ送信する（Ｓ１３）。移動管理ノード２２から制御装置３０へ送信される接続要求に関するメッセージにも、移動端末１０の端末識別子が含まれる。
【００４５】
次に、制御装置３０は、移動端末１０を検知サーバ４０における特性変化の監視対象端末とするために、検知サーバ４０に対して特性変化監視要求メッセージを送信する（Ｓ１４）。また、制御装置３０は、監視対象端末として要求する移動端末１０を明確にするために、特性変化監視要求メッセージに、移動端末１０の端末識別子を含めて送信する。
【００４６】
次に、検知サーバ４０は、特性変化監視要求メッセージに設定された端末識別子に対応する移動端末１０の特性変化の監視を開始する（Ｓ１５）。
【００４７】
続いて、図７を用いて本発明の実施の形態１にかかるＮＷ制御ポリシの設定処理の流れについて説明する。ＮＷ制御ポリシの設定処理は、図６における移動端末の登録処理の後に実行される。
【００４８】
はじめに、移動端末１０は、検知サーバ４０に対してイベント通知を行う（Ｓ２１）。イベント通知には、移動端末１０の端末識別子と発生したイベント内容とを含む。次に、検知サーバ４０は、移動端末１０に関して、通知されたイベント内容に対応する特性変化を検出する（Ｓ２２）。続いて、検知サーバ４０は、検出した特性変化を制御装置３０へ通知する（Ｓ２３）。検知サーバ４０から制御装置３０へ通知される特性変化を通知するメッセージには、移動端末１０の端末識別子も含む。
【００４９】
次に、制御装置３０は、検知サーバ４０から通知された特性変化に対応するＮＷ制御ポリシ内容を決定する（Ｓ２４）。次に、制御装置３０は、決定したＮＷ制御ポリシを移動管理ノード２２へ通知する（Ｓ２５）。制御装置３０から移動管理ノード２２へは、ＮＷ制御ポリシ及び移動端末１０の端末識別子も併せて通知される。
【００５０】
次に、移動管理ノード２２は、移動端末１０に関するＮＷ制御ポリシを制御装置３０から通知されたＮＷ制御ポリシへ変更する（Ｓ２６）。
【００５１】
ここで、ステップＳ２５において、移動管理ノード２２へＮＷ制御ポリシを通知しているが、無線基地局２１に対してＮＷ制御ポリシを通知してもよい。例えば、制御装置３０は、制御種別がページングエリアに関するＮＷ制御ポリシである場合には、移動管理ノード２２へＮＷ制御ポリシを通知し、制御種別が最大許容帯域に関するＮＷ制御ポリシである場合には、無線基地局２１へ通知する等、通知するＮＷ制御ポリシに応じて通知先を決定してもよい。また、制御装置３０は、無線基地局２１及び移動管理ノード２２以外にも、コアネットワークを構成する交換機等、他の装置へ設定すべきＮＷ制御ポリシを通知してもよい。
【００５２】
以上説明したように、本発明の実施の形態１にかかる移動通信システムを用いることにより、検知サーバ４０は、移動端末１０から、イベント内容に関する情報を受け取ることができる。検知サーバ４０は、イベント内容に関する情報に基づいて、特性変化を検出し、制御装置３０は、特性変化に基づいてＮＷ制御ポリシを決定することができる。そのため、移動通信システムは、移動端末１０における特性変化に応じて、最適なＮＷ制御ポリシを設定することができる。
【００５３】
また、本発明の実施の形態１においては、移動端末１０から送信されるイベント内容に基づいて、検知サーバが、特性変化を検出する例について説明したが、検知サーバ４０は、移動端末１０から送信されるデータの中身を解析して特性変化を検知してもよい。移動端末１０から送信されるデータとは、例えば、電子メール等の文書に記載されている単語情報等を用いて、特性変化を検知してもよい。もしくは、映像データ、音声データ等を分析して特性変化を検知してもよい。
【００５４】
また、検知サーバ４０、制御装置３０及び処理ノード２０は、図１９の３ＧＰＰにおいて検討されている装置と次のように対応付けられてもよい。例えば、検知サーバ４０は、ＭＴＣ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ１１０と対応し、制御装置３０は、ＭＴＣ−ＩＷＦ１０６と、ＣＤＦ／ＣＧＦ（CDF/Charging Gateway Function）１０７と、ＳＭＳ−ＳＣ／ＩＰ−ＳＭ−ＧＷ１０８と、ＭＴＣ  Ｓｅｒｖｅｒ１０９と対応し、処理ノードは、ＳＧＳＮ／ＭＭＥ１０３と、ＧＧＳＮ／Ｓ−ＧＷ＋Ｐ−ＧＷ１０４と、ＨＬＲ／ＨＳＳ１０５とに対応してもよい。
【００５５】
（実施の形態２）
続いて、図８を用いて本発明の実施の形態２にかかる検知サーバ４０の構成例について説明する。検知サーバ４０は、インタフェース４１と、検知部４２と、特性変化検出ＤＢ４３と、通知部４４と、端末別検出項目ＤＢ４５とを備えている。端末別検出項目ＤＢ４５以外の構成要素については、図２と同様であるため、詳細な説明を省略する。
【００５６】
端末別検出項目ＤＢ４５は、移動端末毎に、検知サーバ４０が検知すべき移動端末の特性変化に関する項目が管理されている。ここで、図９を用いて本発明の実施の形態２にかかる端末別検出項目ＤＢ４５の構成例について説明する。
【００５７】
端末別検出項目ＤＢ４５は、端末識別子と検知すべき特性種別とを関連付けて管理している。端末識別子は、例えば、それぞれの移動端末に割り当てられている機体番号、電話番号、ＭＡＣアドレスもしくはＩＰアドレス等であってもよい。本図においては、例えば端末１〜３と識別される端末識別子が管理されている。検知すべき特性種別は、図３及び図５において説明を行った特性種別と同様である。
【００５８】
本図においては、端末１に対して、特性種別として移動、通信間隔及び通信帯域が関連付けられている。端末２に対しては、特性種別として移動が関連付けられており、端末３に対しては、特性種別として通信間隔及び通信帯域が関連付けられている。つまり、例えば端末２に関しては、移動に関する特性変化のみを検知する。そのため、図３の例においては、端末２は、エンジン停止もしくはエンジン起動とするイベント内容が通知された場合には、特性変化を検知して処理を実行するが、ナビゲーション開始及び終了、マルチメディア利用開始及び利用終了等のイベント内容が通知されたとしても、特性変化の検知処理を実行しない。
【００５９】
続いて、図１０を用いて本発明の実施の形態２にかかる検知サーバにおいて特性変化監視対象となる移動端末の登録処理の流れについて説明する。ステップＳ３１〜Ｓ３３及びステップＳ３５は、図６におけるステップＳ１１〜１３及びステップＳ１５と同様であるため、説明を省略する。
【００６０】
ステップＳ３４において、制御装置３０は、検知サーバ４０に対して、特性変化監視要求メッセージを通知する。特性変化監視要求メッセージには、移動端末１０の端末識別子及び検知すべき特性種別に関する情報が含まれる。
【００６１】
図１０においては、移動端末１０から検知すべき特性種別に関する情報を通知する例を示しているが、複数の移動端末の加入者情報を管理する加入者サーバから、検知すべき特性種別に関する情報を取得してもよい。その場合、あらかじめ、加入者サーバに、移動端末毎に検知すべき特性種別に関する情報を登録しておく。
【００６２】
続いて、図１１を用いて本発明の実施の形態２にかかる検知サーバ４０における特性変化の検知処理の流れについて説明する。はじめに、検知部４２は、移動端末１０からイベント通知を受け取る（Ｓ４１）。次に、検知部４２は、イベント通知に含まれる端末識別子を確認して、イベント通知の送信元となる移動端末を識別する（Ｓ４２）。次に、検知部４２は、イベント内容が、端末別検出項目ＤＢ４５において、識別した移動端末と関連付けて管理されている特性種別に関するイベントか否かを判定する（Ｓ４３）。移動端末１０から通知されたイベント内容が、端末別検出項目ＤＢ４５において管理されている特性種別に関するイベントであると判定した場合、検知部４２は、特性変化検出ＤＢ４３を用いて移動端末１０の特性変化を検知する（Ｓ４４）。移動端末１０から通知されたイベント内容が、端末別検出項目ＤＢ４５において管理されている特性種別に関するイベントではないと判定した場合、検知部４２は、処理を終了する。ここで、処理を終了する場合、検知サーバ４０は、制御装置３０に対して、処理を終了することを通知してもよい。もしくは、移動端末１０から通知されたイベント内容が、端末別検出項目ＤＢ４５において管理されている特性種別に関するイベントではないと判定した場合、移動端末１０に対して、通知されたイベント内容に関する特性変化を監視対象とするか否かを問い合わせてもよい。
【００６３】
特性変化を検知した後の処理は、図７におけるステップＳ２３以降の処理と同様である。
【００６４】
以上説明したように、本発明の実施の形態２にかかる移動通信システムを用いることにより、検知サーバ４０は、検知すべき特性変化を予め登録しておくことができる。例えば、移動端末として、移動頻度が少ない自動販売機等が用いられる場合、移動に関する特性変化を検知する必要はない。そのような場合、検知すべき特性種別として移動を登録しない。このようにすることにより、検知サーバ４０の検知処理にかかる処理負荷を低減することができる。
【００６５】
（実施の形態３）
続いて、本発明の実施の形態３にかかる移動通信システムの構成例について説明する。実施の形態１及び２においては、制御装置３０と処理ノード２０とは物理的に異なる装置として説明をしている。ここで、実施の形態３においては、制御装置３０において実行されている機能が移動管理ノード２２に組み込まれてもよい。
【００６６】
図１２を用いて本発明の実施の形態３にかかる移動通信システムの構成例について説明する。ここでは、図１と図１２との差異点を中心に説明する。図１２における移動通信システムは、無線基地局２１と、検知サーバ４０と、移動管理ノード６０とを備えている。
【００６７】
続いて、図１３を用いて本発明の実施の形態３にかかる移動管理ノード６０の構成例について説明する。移動管理ノード６０は、インタフェース６１及び６２と、制御部６３と、ＮＷ制御ポリシＤＢ６４と、通知部６５と、ＮＷ接続処理制御部６６とを備えている。
【００６８】
インタフェース６１は、検知サーバ４０とデータの送受信を行う。インタフェース６２は、移動管理ノード２２とデータの送受信を行う。
【００６９】
制御部６３は、インタフェース６１を介して、検知サーバ４０から出力された移動端末１０の特性変化に関する情報を受け取る。また、制御部６３は、インタフェース６２を介して、移動端末１０から受け取ったイベント通知を、インタフェース６１を介して検知サーバ４０へ出力してもよい。制御部６３は、ＮＷ制御ポリシＤＢ６４を用いて、受け取った特性変化に対応するＮＷ制御ポリシを抽出する。ＮＷ制御ポリシＤＢ６４は、図５における構成と同様であるため、詳細な説明を省略する。
【００７０】
さらに、制御部６３は、ＮＷ制御ポリシＤＢ６４から抽出したＮＷ制御ポリシを適用し、ＮＷ制御ポリシを設定する処理を行う。もしくは、制御部６３は、通知部６５及びインタフェース６２を介して、ＮＷ制御ポリシＤＢ６４から抽出したＮＷ制御ポリシを無線基地局２１へ通知してもよい。
【００７１】
ＮＷ接続処理制御部６６は、移動端末１０から接続要求が実行されると、移動端末１０と無線基地局２１との間の通信実行を可能とする状態にするためのＮＷ接続処理制御を行う。ＮＷ接続処理は、移動通信における一般的な処理であるため、詳細な説明を省略する。
【００７２】
続いて、図１４を用いて本発明の実施の形態３にかかるＮＷ制御ポリシの設定処理の流れについて説明する。図１４におけるステップＳ５１〜ステップＳ５３は、図７におけるステップＳ２１〜ステップＳ２３と同様であるため、詳細な説明を省略する。
【００７３】
次に、移動管理ノード６０は、検知サーバ４０から通知された特性変化に対応するＮＷ制御ポリシ内容を決定する（Ｓ５４）。次に、移動管理ノード６０は、現在設定されているＮＷ制御ポリシを、ステップＳ５４において決定したＮＷ制御ポリシへ変更する（Ｓ５５）。
【００７４】
以上説明したように、本発明の実施の形態３にかかる移動管理ノード６０は、図１における制御装置３０の機能を含む。そのため、図１における制御装置３０と移動管理ノード２２との間のインタフェースは不要となる。また、図７における制御装置３０と移動管理ノード２２との間のデータ送受信が不要となるため、移動通信システム全体の信号量を減少させることができる。
【００７５】
（実施の形態４）
続いて、図１５を用いて本発明の実施の形態４にかかる移動通信システムの構成例について説明する。図１５における移動通信システムは、制御装置３０と検知サーバ４０との間にＡＰＩを規定し、制御装置３０と検知サーバ４０との間のデータ通信を実行している。検知サーバ４０は、ＡＰＩにおいて提供されている機能を用いて、データ処理を実行する。
【００７６】
移動通信システムを管理する移動通信事業者が制御装置３０と検知サーバ４０との間にＡＰＩを提供することにより、検知サーバ４０が、移動通信事業者以外の第３者によって管理され、コアネットワーク５０の外部に配置されることが可能となる。そのため、第３者による検知サーバ４０の運営及び管理が可能となる。
【００７７】
（実施の形態５）
続いて、図１６を用いて本発明の実施の形態５にかかる移動通信システムの構成例について説明する。実施の形態５においては、検知サーバ４０において実行されている機能が移動端末７０に組み込まれている例について説明する。図１６の移動通信システムは、制御装置３０と、無線基地局２１と、移動管理ノード２２とを備えている。移動端末７０は、移動通信システムを介して他の移動端末や、サーバ装置等と通信を行う。図１６の移動通信システムは、検知サーバ４０が無い点において図１と異なる。
【００７８】
続いて、図１７を用いて本発明の実施の形態５にかかる移動端末７０の構成例について説明する。移動端末７０は、インタフェース７１と、検知部７２と、特性変化検出ＤＢ７３と、通知部７４とを備えている。
【００７９】
検知部７２は、イベント情報を検知する。イベント情報は、前述したように移動端末７０を操作するユーザの操作情報や、移動端末７０において検知されるセンサ情報等であってもよい。検知部７２は、特性変化検出ＤＢ７３を用いて、検知したイベント情報に対応する特性変化を抽出する。特性変化検出ＤＢ７３の構成は、図３と同様であるため、詳細な説明を省略する。
【００８０】
検知部７２は、検知部７２において検知されたイベント情報に対応する特性変化を抽出すると、抽出した特性変化を通知部７４へ出力する。
【００８１】
通知部７４は、検知部７２から出力された特性変化を、インタフェース７１を介して制御装置３０へ出力する。
【００８２】
続いて、図１８を用いて本発明の実施の形態５にかかるＮＷ制御ポリシの設定処理の流れについて説明する。はじめに、移動端末７０は、イベント情報を検知する（Ｓ６１）。次に、移動端末７０は、検知したイベント内容に対応する特性変化を検出する（Ｓ６２）。次に、移動端末７０は、検出した特性変化を制御装置３０へ通知する（６３）。移動端末７０から制御装置３０へ通知される特性変化を通知するメッセージには、移動端末７０の端末識別子も含まれる。
【００８３】
ステップＳ６４〜ステップＳ６６は、図７におけるステップＳ２４〜ステップＳ２６と同様であるため、詳細な説明を省略する。
【００８４】
以上説明したように、本発明の実施の形態５にかかる移動端末７０は、検知サーバにおいて実現される機能を含む。そのため、移動端末７０と検知サーバとの間のデータ通信を省略することが可能であり、移動通信システム全体の信号量を減少させることができる。
【００８５】
上述の実施の形態では、本発明をハードウェアの構成として説明したが、本発明は、これに限定されるものではない。本発明は、図７における検知サーバ及び制御装置の処理と、図１１に記載の処理を、ＣＰＵ（Central Processing Unit）にコンピュータプログラムを実行させることにより実現することも可能である。）
【００８６】
上述の例において、プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（tangible storage medium）を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えばフレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Programmable ROM）、ＥＰＲＯＭ（Erasable PROM）、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ（Random Access Memory））を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（transitory computer readable medium）によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【００８７】
なお、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。
【００８８】
以上、実施の形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記によって限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【００８９】
この出願は、２０１２年１月１６日に出願された日本出願特願２０１２−００６３４５を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【００９０】
１０  移動端末
２０  処理ノード
２１  無線基地局
２２  移動管理ノード
３０  制御装置
３１  インタフェース
３２  インタフェース
３３  制御部
３４  ＮＷ制御ポリシＤＢ
３５  通知部
４０  検知サーバ
４１  インタフェース
４２  検知部
４３  特性変化検出ＤＢ
４４  通知部
４５  端末別検出項目ＤＢ
５０  コアネットワーク
６０  移動管理ノード
６１  インタフェース
６２  インタフェース
６３  制御部
６４  ＮＷ制御ポリシＤＢ
６５  通知部
６６  ＮＷ接続処理制御部
７０  移動端末
７１  インタフェース
７２  検知部
７３  特性変化検出ＤＢ
７４  通知部
【図１】
2017121078.tif 000003
【図２】
2017121078.tif 000004
【図３】
2017121078.tif 000005
【図４】
2017121078.tif 000006
【図５】
2017121078.tif 000007
【図６】
2017121078.tif 000008
【図７】
2017121078.tif 000009
【図８】
2017121078.tif 000010
【図９】
2017121078.tif 000011
【図１０】
2017121078.tif 000012
【図１１】
2017121078.tif 000013
【図１２】
2017121078.tif 000014
【図１３】
2017121078.tif 000015
【図１４】
2017121078.tif 000016
【図１５】
2017121078.tif 000017
【図１６】
2017121078.tif 000018
【図１７】
2017121078.tif 000019
【図１８】
2017121078.tif 000020
【図１９】
2017121078.tif 000021