(57)【要約】【課題】融着接続装置の盗難を抑止することができる盗難検知システムを提供する。【解決手段】盗難検知システム１は、融着接続装置１０の盗難を情報端末２０で検知するための盗難検知システムであって、融着接続装置１０が情報端末２０との間で無線通信するための無線通信部１１と、融着接続装置１０が情報端末２０との間で互いを無線接続するための認証処理を行う認証処理部１２と、認証処理により互いが無線接続された融着接続装置１０と情報端末２０との間の無線状況データを取得する取得部２４と、取得される無線状況データの変化に基づいて、融着接続装置１０が情報端末２０から離れる方向に移動しているか否かを判定する判定部２５と、融着接続装置１０が情報端末２０から離れる方向に移動していると判定部２５が判定した場合に、情報端末２０において所定の報知処理を行う報知部２６と、を備えている。【選択図】図３
2017224076.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
融着接続装置の盗難を情報端末で検知するための盗難検知システムであって、
前記融着接続装置が前記情報端末との間で無線通信するための無線通信部と、
前記融着接続装置が前記情報端末との間で互いを無線接続するための認証処理を行う認証処理部と、
前記認証処理により互いが無線接続された前記融着接続装置および前記情報端末の間の無線状況データを取得する取得部と、
前記取得部により取得される前記無線状況データの変化に基づいて、前記融着接続装置が前記情報端末から離れる方向に移動しているか否かを判定する判定部と、
前記融着接続装置が前記情報端末から離れる方向に移動していると前記判定部が判定した場合に、前記情報端末において所定の報知処理を行う報知部と、
を備える盗難検知システム。
【請求項２】
前記融着接続装置および前記情報端末の間の前記無線状況データと、前記融着接続装置および前記情報端末の間の距離との関係を予め定めた距離テーブルを更に備え、
前記判定部は、前記取得部によって取得される前記無線状況データを前記距離テーブルに照合して前記融着接続装置および前記情報端末の間の距離を算出し、当該算出された距離がその前に算出された距離よりも大きい場合に、前記融着接続装置が前記情報端末から離れる方向に移動していると判定する、請求項１に記載の盗難検知システム。
【請求項３】
前記取得部は、前記融着接続装置および前記情報端末の間の電波強度を含む前記無線状況データを取得する、請求項１又は２に記載の盗難検知システム。
【請求項４】
前記取得部は、前記融着接続装置および前記情報端末の間の無線通信の応答時間を含む前記無線状況データを取得する、請求項１〜３の何れか一項に記載の盗難検知システム。
【請求項５】
前記取得部は、前記無線状況データを所定の周期で継続的に取得する、請求項１〜４の何れか一項に記載の盗難検知システム。
【請求項６】
前記融着接続装置が前記情報端末から離れる方向に移動していると前記判定部が判定した場合、又は、前記融着接続装置および前記情報端末の間の無線通信が切断されたと判定された場合に、前記融着接続装置において当該融着接続装置の機能をロックするロック部を更に備える、請求項１〜５の何れか一項に記載の盗難検知システム。
【請求項７】
前記ロック部によるロックの解除を制御する第１の解除部を更に備え、当該第１の解除部が前記情報端末側に設けられている、請求項６に記載の盗難検知システム。
【請求項８】
前記ロック部によるロックの解除を制御する第２の解除部と、
前記認証処理部により行われた認証情報を取得するサーバと、を更に備え、
前記第２の解除部が前記サーバに設けられており、前記サーバは、前記認証情報を用いて当該ロック部によるロックを解除する信号を前記融着接続装置に送信可能である、請求項６又は７に記載の盗難検知システム。
【請求項９】
前記融着接続装置の位置情報を取得する位置取得部を更に備える、請求項１〜８の何れか一項に記載の盗難検知システム。
【請求項１０】
融着接続装置の盗難を情報端末で検知することが可能な融着接続装置であって、
前記情報端末との間で無線通信するための無線通信部と、
前記情報端末と自らを無線接続するための認証処理を行う認証処理部と、
当該融着接続装置が前記情報端末から離れる方向に移動していると判定するための情報であって、前記認証処理により無線接続された前記情報端末との間の無線状況データのための応答を当該情報端末に対して行う応答処理部と、を備える融着接続装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、融着接続装置の盗難検知システム及び融着接続装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
光ファイバ同士を接続する装置として、例えば特許文献１に記載の融着接続装置が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１４１３５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したような融着接続装置は、例えば光ファイバを敷設する現場において使用される。敷設現場では、融着接続装置の使用者は、光ファイバの融着作業以外の作業も行うため、融着接続装置から離れることがあり、この際に融着接続装置が盗難にあってしまうことがある。このような盗難に備え、パスワードによるロック機構といったセキュリティ機能を融着接続装置に設けることが考えられる。しかしながら、パスワードのようなセキュリティ機能では、融着接続装置の盗難そのものを抑止することは難しく、また、パスワードを解除できれば転売されてしまう可能性もあり、盗難の抑止といった観点では更なる改良が望まれていた。
【０００５】
本発明は、融着接続装置の盗難を抑止することが可能な融着接続装置の盗難検知システム及び融着接続装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る盗難検知システムは、融着接続装置の盗難を情報端末で検知するための盗難検知システムであって、融着接続装置が情報端末との間で無線通信するための無線通信部と、融着接続装置が情報端末との間で互いを無線接続するための認証処理を行う認証処理部と、認証処理により互いが無線接続された融着接続装置および情報端末の間の無線状況データを取得する取得部と、取得部により取得される無線状況データの変化に基づいて、融着接続装置が情報端末から離れる方向に移動しているか否かを判定する判定部と、融着接続装置が情報端末から離れる方向に移動していると判定部が判定した場合に、情報端末において所定の報知処理を行う報知部と、を備えている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一態様に係る融着接続装置の盗難検知システム及び融着接続装置によれば、融着接続装置の盗難を抑止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、融着接続装置を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１に示される融着接続装置における光ファイバの融着接続部（内部構造）を示す斜視図である。
【図３】図３は、本発明の一態様に係る融着接続装置の盗難検知システムの概要を示すブロック図である。
【図４】図４は、図３に示す融着接続装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、図３に示す情報端末のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図６】図６は、図３に示す盗難検知システムに含まれる距離データベースの一例を示す図である。
【図７】図７は、図３に示す盗難検知システムで検知する融着接続装置の移動（盗難状態）を模式的に示す図である。
【図８】図８は、図３に示す盗難検知システムにおけるペアリング処理を示すシーケンス図である。
【図９】図９は、図３に示す盗難検知システムによる融着接続装置の盗難の検知方法を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、図３に示す盗難検知システムにおける融着接続装置のロック処理を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［本願発明の実施形態の説明］
最初に本発明の実施形態を列記して説明する。
【００１０】
本発明の一態様に係る盗難検知システムは、融着接続装置の盗難を情報端末で検知するための盗難検知システムであって、融着接続装置が情報端末との間で無線通信するための無線通信部と、融着接続装置が情報端末との間で互いを無線接続するための認証処理を行う認証処理部と、認証処理により互いが無線接続された融着接続装置および情報端末の間の無線状況データを取得する取得部と、取得部により取得される無線状況データの変化に基づいて、融着接続装置が情報端末から離れる方向に移動しているか否かを判定する判定部と、融着接続装置が情報端末から離れる方向に移動していると判定部が判定した場合に、情報端末において所定の報知処理を行う報知部と、を備えている。
【００１１】
この盗難検知システムは、融着接続装置および情報端末の間の無線状況データを取得し、これら取得された無線情報データの変化に基づいて融着接続装置の移動を判定し、融着接続装置が情報端末から離れる方向に移動している場合には、情報端末において報知処理を行うようになっている。このため、この盗難検知システムによれば、使用者が常時携行可能な情報端末の位置を基準として、そこから離れる方向に融着接続装置が移動していることを検知して使用者にその事実を容易に知らせることができるため、融着接続装置の盗難を抑止することが可能となる。
【００１２】
この盗難検知システムは、融着接続装置および情報端末の間の無線状況データと、融着接続装置および情報端末の間の距離との関係を予め定めた距離テーブルを更に備えてもよく、判定部は、取得部によって取得される無線状況データを距離テーブルに照合して融着接続装置および情報端末の間の距離を算出し、当該算出された距離がその前に算出された距離よりも大きい場合に、融着接続装置が情報端末から離れる方向に移動していると判定してもよい。この盗難検知システムによれば、予め定められた距離テーブルを用いて融着接続装置の移動を判定しているため、判定処理を簡素なものとすることが可能となる。
【００１３】
この盗難検知システムでは、取得部は、融着接続装置および情報端末の間の電波強度を含む無線状況データを取得してもよい。また、取得部は、融着接続装置および情報端末の間の無線通信の応答時間を含む無線状況データを取得してもよい。更に、取得部は、融着接続装置および情報端末の間の電波強度と、融着接続装置および情報端末の間の無線通信の応答時間とを含む無線状況データを取得してもよい。このような盗難検知システムによれば、他の機能付加（例えば融着接続装置の一般的なデータ管理など）のために設けられることが多い無線装置に関連する情報を利用して融着接続装置の移動を判定しているため、新たな部品を追加することなく又はその追加を少なくして、盗難防止といった新たな機能を融着接続装置に設けることが可能となる。
【００１４】
この盗難検知システムでは、取得部は、無線状況データを所定の周期で継続的に取得してもよい。この盗難検知システムによれば、所定周期で継続的に無線状況データを取得しているため、融着接続装置が移動により情報端末から離れるといったことを継続して検知することができるため、盗難以外の融着接続装置の移動を判定から除外し、融着接続装置の盗難判定をより確実にして、より一層の盗難の抑止を図ることが可能となる。
【００１５】
この盗難検知システムでは、融着接続装置が情報端末から離れる方向に移動していると判定部が判定した場合、又は、融着接続装置および情報端末の間の無線通信が切断されたと判定された場合に、融着接続装置において当該融着接続装置の機能をロックするロック部を更に備えていてもよい。このような盗難検知システムによれば、仮に盗難された場合であっても情報端末側からロック（使用不能処理）されるため、融着接続装置のみを盗難してもロック解除が難しいため、融着接続装置の盗難をより一層、抑止することができる。この場合において、この盗難検知システムは、ロック部によるロックの解除を制御する第１の解除部を更に備え、当該第１の解除部が情報端末側に設けられていてもよい。また、この盗難検知システムは、ロック部によるロックの解除を制御する第２の解除部と、認証処理部により行われた認証情報を取得するサーバと、を更に備え、第２の解除部がサーバに設けられており、サーバは、認証情報を用いて当該ロック部によるロックを解除する信号を融着接続装置に送信可能であってもよい。このような解除手段を設けておくことにより、融着接続装置がロックされた場合であっても、正当な使用者による適正な手続きを経ることにより、当該ロックを解除して、融着接続装置を再度、使用に供することが可能となる。
【００１６】
この盗難検知システムでは、融着接続装置の位置情報を取得する位置取得部を更に備えていてもよい。このような位置取得部を備えておくことにより、仮に盗難にあった場合であっても盗難届けや盗難保険における盗難位置に関する位置情報を情報端末側に蓄積しておくことが可能となるため、仮に盗難にあった場合でも、その後の各種の処理を簡素化することができる。
【００１７】
また、本発明の別態様に係る融着接続装置は、融着接続装置の盗難を情報端末で検知することが可能な融着接続装置であって、情報端末との間で無線通信するための無線通信部と、情報端末と自らを無線接続するための認証処理を行う認証処理部と、当該融着接続装置が情報端末から離れる方向に移動していると判定するための情報であって、認証処理により無線接続された情報端末との間の無線状況データのための応答を当該情報端末に対して行う応答処理部と、を備えている。このような融着接続装置であれば、上述した盗難検知システムに記載の効果を奏することが可能となる。
【００１８】
［本発明の実施形態の詳細］
本発明の実施形態に係る融着接続装置の盗難検知システムを、以下に図面を参照しつつ説明する。なお、本発明はこれらの例示に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００１９】
まず、盗難検知システム１によって盗難が検知される融着接続装置１０を図１及び図２を参照して説明する。図１及び図２は、融着接続装置の外観を示す斜視図であり、図１は、風防カバーが閉じている状態の外観を示し、図２は、風防カバーが開けられて融着接続装置の内部構造が見える状態の外観を示す。融着接続装置１０は、光ファイバ同士を融着接続するための装置であり、図１及び図２に示すように、箱状の筐体２を備えている。この筐体２の上部には、光ファイバ同士を融着するための融着部３と、融着部３で融着された光ファイバの融着接続部に被せられたファイバ補強スリーブを加熱収縮させる加熱器４とが設けられている。融着接続装置１０は、筐体２の内部に配置されたカメラ（図示せず）によって撮像された光ファイバ同士の融着接続状況を表示するモニタ５を備えている。さらに、融着接続装置１０は、融着部３への風の進入を防止するための風防カバー６を備えている。
【００２０】
融着部３は、一対のファイバ位置決め部３ｂと、一対の放電電極３ｃと、一対の光ファイバホルダ３ａを載置可能なホルダ載置部とを有している。融着対象の光ファイバそれぞれは光ファイバホルダ３ａに保持固定され、当該光ファイバホルダはそれぞれホルダ載置部に載置固定される。ファイバ位置決め部３ｂは、光ファイバホルダ３ａ同士の間に配置され、光ファイバホルダ３ａのそれぞれに保持された光ファイバの先端部を位置決めする。放電電極３ｃは、ファイバ位置決め部３ｂ同士の間に配置され、アーク放電によって光ファイバの先端同士を融着するための電極である。
【００２１】
風防カバー６は、このような融着部３を開閉自在に覆うように筐体２に連結されている。風防カバー６の側面６ａのそれぞれには、融着部３へ（すなわち光ファイバホルダ３１のそれぞれへ）光ファイバを導入するための導入口６ｂが形成されている。
【００２２】
次に、このような構成を有する融着接続装置１０の盗難状態を情報端末側で検知するための盗難検知システム１の構成について、図３を参照して説明する。図３は、本発明の一態様に係る融着接続装置の盗難検知システムの概要を示すブロック図である。図３に示すように、盗難検知システム１は、互いに無線接続されることが可能な融着接続装置１０と情報端末２０とを備えて構成されている。なお、図３では、１つの融着接続装置１０が１つの情報端末２０に無線接続される例が示されているが、複数の融着接続装置１０が１つの情報端末２０に無線接続される構成でもよく、また、１つ又は複数の融着接続装置１０が複数の情報端末２０に無線接続される構成でもよい。
【００２３】
融着接続装置１０は、図３に示すように、機能的には、無線通信部１１、認証処理部１２、表示部１３、応答処理部１４、及びロック部１５を備え、更にこれらを駆動するための電源部（電池）を備えている。なお、融着接続装置１０は、図４に示すように、その制御部として、ＣＰＵ１０ａ、ＲＡＭ１０ｂ、ＲＯＭ１０ｃ、入力装置１０ｄ、無線通信モジュール１０ｅ、補助記憶装置１０ｆ、及び出力装置１０ｇ等のハードウェアを備えるコンピュータを含むものとして構成される。これらの構成要素がプログラム等により動作することにより、後述する融着接続装置１０の各機能が発揮される。また、融着接続装置１０は、制御部以外としては、各種の融着接続機構１０ｈを含む。
【００２４】
無線通信部１１は、情報端末２０（無線通信部２１）との間で無線通信を行う部分である。無線通信部１１は、例えば、無線ＬＡＮカードなどから構成され、ＩＥＥＥ８０２．１１に準拠した２．４ＧＨｚ帯での無線通信を情報端末２０との間で行う。
【００２５】
認証処理部１２は、無線通信部１１，２１を介して、情報端末２０（認証処理部２２）との間でペアリング処理等の認証作業を行う部分である。認証処理部１２は、情報端末２０からペアリング情報を含むメッセージ信号（例えばテキスト（ＴＸＴ）ファイル）として送信され無線通信部１１により受信された信号からペアリング情報を抽出し、例えばペアリング情報となる４桁の数字情報を取得する。認証処理部１２は、この取得した４桁の数字情報を表示部１３に受け渡し、その数字を所定時間、モニタ等に表示させると共に、情報端末２０との間で「ペアリングをする／しない」の選択画面も表示部１３により表示させる。また、認証処理部１２は、後述する表示部１３から、情報端末２０との間で「ペアリングをする」旨の選択情報を受け取った場合には、その旨のメッセージ信号を生成し、無線通信部１１を介して、情報端末２０（無線通信部２１及び認証処理部２２）に送信する。
【００２６】
表示部１３は、例えば上述したモニタ５を含んで構成され、情報端末２０との間でのペアリング処理の際に必要となる４桁の数字や情報端末２０との間でペアリングをする／しない等の選択画面を、認証処理部１２からの指示情報に基づいて表示する。表示部１３は、認証処理部１２が取得したペアリング情報の４桁の数字に基づいて当該４桁の数字をモニタ５等に表示させると共に、情報端末２０との間で「ペアリングをする／しない」の選択画面を表示する。表示部１３は、情報端末２０との間で「ペアリングをする」が選択された場合には、選択する旨の情報を認証処理部１２に受け渡す。
【００２７】
応答処理部１４は、情報端末２０との間でペアリング処理（認証）が完了した後に、情報端末２０から所定の周期で送られてくるメッセージ信号（状況確認情報）に対して、所定の応答、例えば１つの受信メッセージに対して１つの送達確認信号の返信を、無線通信部１１を介して、下位のプロトコルレベルにて情報端末２０に対して行う。なお、情報端末２０は、かかる送達確認信号の受信により、後述する無線信号の応答時間（図６参照）を算出することが可能となっている。
【００２８】
ロック部１５は、所定の条件が満たされなかった場合に、融着接続装置１０の融着接続機能（アーク放電によるファイバ同士の融着やファイバ補強スリーブの加熱等の融着接続機構１０ｈ）の全部又は一部をロックして、使用不能とさせる部分である。ロック部１５は、例えば、後述するように、情報端末２０から所定周期で無線送信されてくるメッセージ信号の存在やファイル内のペアリング番号を確認し、メッセージ信号が所定周期毎に送られてきていることが確認できた場合やペアリング番号が合致した場合、受け取ったメッセージ信号を削除する処理を行う。一方、ロック部１５は、所定周期での確認処理を行った際にメッセージ信号が存在しない（送信がなかった）又はペアリング番号が不一致だった場合には、融着接続装置１０が盗難状態にあると判定し、融着接続装置１０の融着接続機能の全部又は一部を電子的にロックする。また、ロック部１５は、メッセージ信号の非存在又はペアリング番号の不一致が規定回数（例えば３回）連続して発生した場合に、かかるロック処理を行うようにしてもよい。これにより、融着接続装置１０が盗難状態であることをより高精度に判定することができる。なお、ロック部１５は、かかるロック処理を行う際、警察への自動通報処理や防犯用のブザー報知等を併せて行うようにしてもよい。
【００２９】
電源部（電池）は、融着接続装置１０の筐体内部に収容される。この電源部からは盗難検知システム１に対し、常時、電力が供給されることが好ましい。これによって、融着接続装置１０（融着接続機能）の使用状態に影響されず、常時、盗難検知システムが動作することが可能となる。なお、当該電源部は、融着接続機構を駆動するためのものと共用してもよい。安全性を優先するのであれば、融着接続機構を駆動するものとは異なるものとし、盗難検知システム用の電源部は容易にユーザが取り出せない場所に収容することとしてもよい。
【００３０】
情報端末２０は、例えば、スマートフォンなどの携帯型無線通信端末から構成され、無線通信部２１、認証処理部２２、表示部２３、取得部２４、判定部２５、報知部２６、解除部２７、位置取得部２８、及び距離テーブル２９を備えている。なお、情報端末２０は、図５に示すように、ＣＰＵ２０ａ、ＲＡＭ２０ｂ、ＲＯＭ２０ｃ、入力装置２０ｄ、無線通信モジュール２０ｅ、補助記憶装置２０ｆ、及び出力装置２０ｇ等のハードウェアを備えるコンピュータを含むものとして構成される。これらの構成要素がプログラム等により動作することにより、後述する情報端末２０の各機能が発揮される。
【００３１】
無線通信部２１は、無線通信モジュール２０ｅから構成され、融着接続装置１０の無線通信部１１との間で無線通信により各種のメッセージ信号の送受信を行う。無線通信部２１は、例えば、端末に内蔵される無線ＬＡＮモジュールなどから構成され、無線通信部１１の無線規格に対応するように、例えばＩＥＥＥ８０２．１１に準拠した２．４ＧＨｚ帯での通信を行う。なお、無線通信部１１との間で無線通信を行うことができれば、他の帯域や通信規格であってもよい。
【００３２】
認証処理部２２は、融着接続装置１０（認証処理部１２）との間でペアリング処理等の認証作業を行う。認証処理部２２は、融着接続装置１０との間でペアリング処理を行うためのペアリング情報である４桁の数字を、後述する表示部２３により表示させると共に、当該４桁の数字を含むメッセージ信号を、無線通信部２１を介して、融着接続装置１０（認証処理部１２）に送信する。また、認証処理部２２は、融着接続装置１０（認証処理部１２）からの、「ペアリングをする」旨の情報が含まれたメッセージ信号を受け取った場合には、融着接続装置１０との間でのペアリング処理を完了させる。認証処理部２２は、融着接続装置１０からの「ペアリングをする」旨の情報を受け取った際には、かかる情報を盗難検知システムを含むシステムを統括する管理サーバ（不図示）に送信しておいてもよい。
【００３３】
表示部２３は、情報端末２０における各種の情報を表示する部分である。表示部２３は、認証処理部２２で生成したペアリングのための４桁の数字を情報端末２０のディスプレイに所定時間（例えば、ペアリング待機時間１０秒）表示させる。また、表示部２３は、盗難検知システム１で盗難の可否を検知する間隔（例えば、１分毎、１０分毎、１時間毎、１日毎）や盗難の可否を検知する総時間（１０分間、１時間、１日、３０日など）を選択画面としてディスプレイに表示し、作業者が選択した希望間隔や希望総時間を取得部２４に受け渡す。
【００３４】
取得部２４は、認証処理により互いが無線接続された融着接続装置１０と情報端末２０との間の無線状況データを取得する。取得部２４は、無線状況データとして、例えば、融着接続装置１０と情報端末２０との間の無線電波強度や通信の応答時間を、所定の周期（上述した検知間隔）で取得する。取得部２４は、無線状況データとして、融着接続装置１０と情報端末２０との間の無線電波強度のみを取得してもよいし、融着接続装置１０と情報端末２０との間の通信の応答時間のみを取得してもよいし、無線電波強度と応答時間との両方を取得してもよい。取得部２４で取得する無線状況データは、上記のものに限定されるわけではなく、融着接続装置１０と情報端末２０との間の距離の変化に対応する無線関連の情報であれば、他の情報を取得して用いてもよい。
【００３５】
判定部２５は、取得部２４により取得される無線状況データの変化に基づいて、融着接続装置１０が情報端末２０から離れる方向に移動しているか否かを判定する。具体的には、判定部２５は、取得部２４により取得される無線状況データ（電波強度及び／又は応答時間）を、距離テーブル２９（図６参照）に照合して、融着接続装置１０と情報端末２０との間の距離を算出する。距離テーブル２９には、例えば図６に示すように、融着接続装置１０と情報端末２０との間の無線状況データ（電波強度及び応答時間）と、融着接続装置１０と情報端末２０との間の距離との関係が予め定められている。なお、距離テーブル２９に記載の距離情報等は、現場で得られた電波強度や応答時間に応じて、微調整されるように所定の関係式を予め含めるようにしておいてもよい。
【００３６】
また、判定部２５は、距離テーブル２９に照合して算出された距離がその前に算出された距離よりも大きい場合（変化があった場合）、融着接続装置１０が情報端末２０から離れる方向に移動していると判定する（図７参照）。判定部２５は、この判定の際、算出された距離がその前に算出された距離よりも大きいといった判定が所定回数（例えば３回）連続した場合に、融着接続装置１０が情報端末２０から離れる方向に移動していると判定してもよい。この場合、盗難でない場合の融着接続装置１０の移動を間違って盗難状態として検出することをより確実に排除できる。
【００３７】
報知部２６は、融着接続装置１０が情報端末２０から離れる方向に移動していると判定部２５が判定した場合に、情報端末２０において所定の報知処理を行い、作業者に知らせる部分である。報知部２６は、このような盗難状態が検知された場合には、音（ブザー）、画面メッセージ表示、又は、振動付与などの報知手段により使用者に報知する。これにより、情報端末２０を保持している使用者が、融着接続装置１０の盗難状況を検知することが可能となる。
【００３８】
解除部２７は、融着接続装置１０のロック部１５が融着機構をロックした場合に、そのロックを解除するための部分である。解除部２７は、所定の条件によりロックされた融着接続装置１０のロックの解除指示を使用者からの入力処理により受け付けると、認証処理部２２で保有しているペアリング情報を含む解除信号を生成し、無線通信部２１を介して、当該解除信号を融着接続装置１０に送信する。融着接続装置１０側では、解除信号を受信すると、解除信号に含まれているペアリング情報を照合し、融着接続装置１０側で保持しているペアリング情報と一致した場合、ロック部１５により、当該ロック処理を解除する。これにより、ロック部１５によるロックを解除することができる。なお、上述した解除部２７の機能を、盗難検知システム１を含む統合システムのサーバ上に設けるようにしてもよい。この場合でも、サーバは、上記と同様に、予め取得している認証情報であるペアリング情報を用いて当該ロック部１５によるロックを解除する信号をいずれかの無線通信手段を介して融着接続装置１０に送信してロック解除処理を行うことができる。
【００３９】
位置取得部２８は、融着接続装置１０が情報端末２０から離れる方向に移動していると判定部２５が判定した場合、又は、融着接続装置１０と情報端末２０との間の無線通信が切断されたと判定された場合に、融着接続装置１０が盗難されたと判断し、融着接続装置１０の位置情報を取得する。融着接続装置１０が仮に盗難された場合には盗難届けや盗難保険の申請等を行うことになるが、その際、盗難場所を示す必要がある。そこで、情報端末２０がこのような盗難位置の近似情報を取得しておくことにより、かかる申請の際に位置情報の証明を容易なものとすることができる。位置取得部２８は、例えばＧＰＳ等を含んで構成され、ＧＰＳ等による位置情報を取得する。なお、位置取得部２８は、融着接続装置１０の位置情報を常時或いは定期的に取得する構成とし、上記判定された際に当該位置情報を特定位置情報として取得するようにしてもよい。
【００４０】
次に、本実施形態に係る盗難検知システム１におけるペアリング処理（認証処理）について、図８を参照して説明する。図８は、盗難検知システム１において、融着接続装置１０と情報端末２０との間でペアリング処理を行うためのシーケンス図である。
【００４１】
図８に示すように、盗難検知システム１では、まず情報端末２０側で、盗難検知システムのためのアプリケーションが使用者により起動される（ステップＳ１）。情報端末２０では、このアプリケーションが起動されると、盗難防止システム用の画面が表示され、その画面にペアリング用の４桁の数字が表示部２３により所定時間（例えばペアリング待機時間として１０秒）表示される（ステップＳ２）。情報端末２０は、ステップＳ２の画面表示と略同時に、相互認証するためのペアリング情報を含むメッセージ信号（例えばＴＸＴファイル）の融着接続装置１０へのアップロード（送信）を無線通信部２１により行う（ステップＳ３）。なお、このメッセージ信号はテキストファイルに限られるものではない。
【００４２】
次に、ペアリング情報を含むメッセージ信号を無線通信部１１により受け取った融着接続装置１０側では、メッセージ信号に含まれるペアリングのための４桁の数値情報を認証処理部１２が抽出し、モニタ等に４桁の数字を表示する。また、融着接続装置１０は、情報端末２０との間でペアリングする／しない等の選択画面を認証処理部１２によりモニタに表示させる。そして、融着接続装置１０の使用者（情報端末２０の使用者と同じ）がペアリングする／しないの何れかの選択項目を選択する（ステップＳ５）。融着接続装置１０は、ペアリングをする旨の選択を認証処理部１２により受け付けた場合には、ペアリングをする旨のメッセージ信号（ペアリング選択結果情報）を生成して、無線通信部１１を介して情報端末２０へ送信（アップロード）する（ステップＳ６）。なお、融着接続装置１０は、ペアリングしない旨の選択を受け付けた場合には、認証処理部１２により処理を終了する（ステップＳ７）
【００４３】
次に、ペアリングする旨の情報（ペアリング選択結果情報）を受け取った情報端末２０は、盗難検知、電波強度、応答時間等の検知を行う所定の周期の設定を取得部２４により行う。情報端末２０は、例えば、表示部２３により、盗難検知システム１で盗難の可否等を検知する間隔（例えば、１分毎、１０分毎、１時間毎、１日毎）や盗難の可否を検知する総時間（１０分間、１時間、１日、３０日など）を選択画面としてディスプレイに表示し、作業者が選択した希望間隔や総時間を取得部２４により設定する。また、情報端末２０は、かかる希望間隔や総時間といった情報（ペアリング設定情報）をペアリングされた融着接続装置１０へ送信する（ステップＳ９）。なお、情報端末２０は、融着接続装置１０より受け取ったペアリング情報（ペアリング選択結果情報）を、システム全体を統括する管理サーバに送信してもよい（ステップＳ８）。なお、ステップＳ８については、上記検知間隔、総時間等を設定した後に、これらの情報（ペアリング選択結果情報、ペアリング設定情報）を管理サーバに送信することとしてもよい。以上の処理により、盗難検知システム１による盗難検知が開始される。
【００４４】
次に、図９を参照して、ペアリングがされた融着接続装置１０の盗難を情報端末２０で検知するための方法について説明する。図９は、盗難検知システム１での盗難検知の方法を示すフローチャートである。
【００４５】
図９に示すように、ペアリング処理がされた融着接続装置１０と情報端末２０とを１ｍ以内に配置し、その際の（基準位置での）融着接続装置１０と情報端末２０との間の電波強度を取得部２４により測定する（ステップＳ１１）。本実施形態では、例えば、この際の電波強度が−４０ｄＢｍとする。
【００４６】
続いて、情報端末２０は、盗難検知処理が開始されてから所定の時間（例えば１時間）経過したか否かを取得部２４により判断する（ステップＳ１２）。ステップＳ１２の所定の時間経過の判断の結果、所定時間が経過していた場合、情報端末２０は、融着接続装置１０と情報端末２０との間の電波強度を取得部２４により再度測定する。情報端末２０の判定部２５は、この測定された電波強度を距離テーブル２９に照合し、融着接続装置１０と情報端末２０との間の距離を算出する。この距離がその前に測定された電波強度に基づく距離よりも大きい場合、ステップＳ１５に進む。
【００４７】
情報端末２０では、ステップＳ１４での判定で、測定された電波強度及び距離テーブル２９に基づいて照合算出された融着接続装置１０と情報端末２０との間の距離が、その前に測定された電波強度に基づく距離よりも大きいと判定されることが所定回数（例えば連続して３回）あった場合（ステップＳ１５）、判定部２５は、融着接続装置１０が情報端末２０から離れる方向に移動している、即ち、融着接続装置１０が盗難状態にあると検知する（ステップＳ１６）。そして、情報端末２０では、融着接続装置１０が盗難状態にあると検知された場合、ブザーなどの報知処理を行い、使用者に放置する（ステップＳ１７）。使用者は、かかる報知により、融着接続装置１０が盗難情報であることを知ることができる。なお、このような盗難状態であってかつ融着接続装置１０へかかる情報を送信できる場合（まだ無線が切断までされていない場合）には、融着接続装置１０へ情報端末２０から離れる方向に移動している旨の信号を送信して、融着接続装置１０でのロック部１５によるロックを行ってもよい。また、上述した例では、電波強度を例にとって、盗難検知の判定方法を示したが、図６に示す応答時間を用いて盗難検知をする場合でも同様である。
【００４８】
次に、図１０を参照して、融着接続装置１０における融着接続機構のロック処理について説明する。なお、図１０に示すシーケンスの一部又は全部は、図９に示す盗難検知フローと実質的に重複する処理であることもあるが、別々に行うようにしてもよい。
【００４９】
まず、情報端末２０では、所定の検知間隔が経過すると（ステップＳ２１）、融着接続装置１０が盗難されていないかどうかのメッセージ信号（状況確認情報）（例えばＴＸＴファイル）を融着接続装置１０へ送信（アップロード）する（ステップＳ２２）。この信号には、ペアリング番号を含むペアリング情報が含まれている。なお、このメッセージ信号はテキストファイルに限られるものではない。
【００５０】
続いて、これを受け取った融着接続装置１０では、かかる信号からペアリング番号を抽出し、ロック部１５がファイル内のペアリング番号を確認する（ステップＳ２３）。そして、ロック部１５は、ペアリング番号が予め自機に記憶されている番号と一致する場合には、受信したメッセージ信号（状況確認情報）を削除する（ステップＳ２４）。ステップＳ２４でペアリング番号が一致しない場合には、ステップＳ２３に戻る。融着接続装置１０では、この確認作業を予め定められた所定の周期で行い、ペアリング番号の不一致、若しくは、情報端末２０からのメッセージ信号の未受信（非確認）が所定回数連続しているかどうかを確認する（ステップＳ２５）。
【００５１】
続いて、融着接続装置１０では、ロック部１５は、ステップＳ２５での判定で、ペアリング番号の不一致、若しくは、情報端末２０からのメッセージ信号の未受信（非確認）が所定回数連続していると判断した場合には、融着接続装置１０が盗難状態にあると判断し、ステップＳ２６に進み、融着接続装置１０の融着機能をロックする（ステップＳ２６）。これにより、融着接続装置１０が盗難された場合には、その使用を不能にすることができる。
【００５２】
以上、本発明に係る盗難検知システム１によれば、使用者が常時携行可能な情報端末２０の位置を基準として、そこから離れる方向に融着接続装置１０が移動していることを検知して使用者にその事実を容易に知らせることができるため、融着接続装置１０の盗難を抑止することが可能となる。
【００５３】
また、盗難検知システム１は、融着接続装置１０と情報端末２０との間の無線状況データと、融着接続装置１０と情報端末２０との間の距離との関係を予め定めた距離テーブル２９を備えており、判定部２５が、取得部２４によって取得される無線状況データを距離テーブル２９に照合して融着接続装置１０と情報端末２０との間の距離を算出し、当該算出された距離がその前に算出された距離よりも大きい場合に、融着接続装置１０が情報端末２０から離れる方向に移動していると判定している。このため、盗難検知システム１によれば、予め定められた距離テーブル２９を用いて融着接続装置１０の移動を判定しているため、判定処理を簡素なものとすることが可能となる。
【００５４】
また、盗難検知システム１では、取得部２４は、融着接続装置１０と情報端末２０との間の電波強度や無線通信の応答時間とを含む無線状況データを取得している。このため、盗難検知システム１によれば、他の機能付加（例えば融着接続装置の一般的なデータ管理など）のために設けられることが多い無線装置に関連する情報を利用して融着接続装置１０の不正な移動を判定しているため、新たな部品を追加することなく又はその追加を少なくして、盗難防止といった新たな機能を融着接続装置１０に設けることが可能となる。
【００５５】
また、盗難検知システム１では、取得部２４は、無線状況データを所定の周期で継続的に取得している。このように所定周期で継続的に無線状況データを取得しているため、融着接続装置１０が移動により情報端末２０から離れるといったことを継続して検知することができるため、盗難以外の融着接続装置１０の移動を判定から除外し、融着接続装置１０の盗難判定をより確実にして、より一層の盗難の抑止を図ることが可能となる。
【００５６】
また、盗難検知システム１は、融着接続装置１０が情報端末２０から離れる方向に移動していると判定部２５が判定した場合、又は、融着接続装置１０と情報端末２０との間の無線通信が切断されたと判定された場合に、融着接続装置１０において当該融着接続装置の機能をロックするロック部１５を更に備えている。このような盗難検知システム１によれば、仮に盗難された場合であっても情報端末２０側からロック（使用不能処理）されるため、融着接続装置１０のみを盗難してもロック解除が難しいため、融着接続装置１０の盗難をより一層、抑止することができる。なお、この場合において、この盗難検知システム１は、ロック部１５によるロックを解除する解除部２７を更に備えていてもよい。このような解除手段を設けておくことにより、融着接続装置１０がロックされた場合であっても、正当な使用者による適正な回復手続きを経ることにより、当該ロックを解除して、融着接続装置１０を再度、使用に供することが可能となる。なお、このような解除部が、認証処理部２２により行われた認証情報を取得するサーバ側に設けられてもよく、サーバが、認証情報を用いて当該ロック部１５によるロックを解除する信号を融着接続装置１０に送信するようにしてもよい。この場合も同様の効果を奏することができる。
【００５７】
また、盗難検知システム１は、融着接続装置１０の位置情報を取得する位置取得部２８を更に備えている。このため、仮に盗難にあった場合であっても盗難届けや盗難保険における盗難位置に関する位置情報を情報端末２０側に蓄積しておくことが可能となるため、仮に盗難にあった場合でも、その後の各種の処理を簡素化することができる。当該位置情報については、融着接続装置１０が情報端末２０から離れる方向に移動していると判定部２５が判定した場合、又は、融着接続装置１０と情報端末２０との間の無線通信が切断されたと判定された場合に取得するようにしてもよいし、所定時間間隔で定期的に位置情報を取得、保存、更新し、上記のように判定された場合に取得した最新の位置情報を保存しておくようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１…盗難検知システム、１０…融着接続装置、１１，２１…無線通信部、１２，２２…認証処理部、１３，２３…表示部、１４…応答処理部、１５…ロック部、２０…情報端末、２４…取得部、２５…判定部、２６…報知部、２７…解除部、２８…位置取得部、２９…距離テーブル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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