(57)【要約】【課題】  通電不良を低減し得る光源ユニット、及び、それを用いた灯具を提供しようとする。【解決手段】  光源ユニット３０は、配線３５Ａが設けられる基板３１と、基板３１の一方の面側に配置される支持部材３２と、支持部材３２に支持される発熱部品本体３３Ａと、発熱部品本体３３Ａに接続され支持部材３２及び基板３１に設けられる貫通孔３２Ｆ，３１Ａに挿通されるピン端子３３Ｂとを有する発熱部品３３と、ピン端子３３Ｂ及び配線３５Ａを接続する接続部材３４とを備える。接続部材３４は、配線３５Ａに接合される配線側接合部３７と、ピン端子３３Ｂに接合される端子側接合部３８と、支持部材３２の膨張に応じてピン端子３３Ｂに生じる応力が緩和されるように、配線側接合部３７と端子側接合部３８とを連結する連結部３９とを有する。【選択図】    図２
2017120706.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配線が設けられる基板と、
前記基板の一方の面側に配置される支持部材と、
前記支持部材に支持される発熱部品本体と、前記発熱部品本体に接続され前記支持部材及び前記基板に設けられる貫通孔に挿通されるピン端子とを有する発熱部品と、
前記ピン端子及び前記配線を接続する接続部材と、
を備え、
前記接続部材は、
前記配線に接合される配線側接合部と、
前記ピン端子に接合される端子側接合部と、
前記支持部材の膨張に応じて前記ピン端子に生じる応力が緩和されるように、前記配線側接合部と前記端子側接合部とを連結する連結部と、
を有することを特徴とする光源ユニット。
【請求項２】
前記連結部は、前記ピン端子に生じる応力に応じて弾性変形可能な屈曲部位を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の光源ユニット。
【請求項３】
前記屈曲部位は、前記基板に設けられる貫通孔の内周面と、当該貫通孔に挿通されるピン端子の外周面との間に配置される
ことを特徴とする請求項２に記載の光源ユニット。
【請求項４】
前記連結部は、前記ピン端子の周囲を巻回するばね部位を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の光源ユニット。
【請求項５】
前記連結部は、前記接続部材に応力が生じていない状態では張力が働かずに湾曲する湾曲部位を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の光源ユニット。
【請求項６】
前記連結部は、前記連結部の途中部位が他の部位よりも細い括れ部位を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の光源ユニット。
【請求項７】
前記端子側接合部は、折り返し部位を有する線材であり、前記折り返し部位から前記連結部側の線材片と、前記折り返し部位から先端側の線材片との間に前記ピン端子を押さえ込んで留めるクリップ構造とされる
ことを特徴とする請求項１に記載の光源ユニット。
【請求項８】
前記接続部材は、前記配線側接合部、前記端子側接合部及び前記連結部を有する第１の接続部材と、前記配線側接合部、前記端子側接合部及び前記連結部を有する第２の接続部材とを備え、
前記ピン端子は、前記第１の接続部材の前記端子側接合部と、前記第２の接続部材の前記端子側接合部とに挟まれた状態で固定される
ことを特徴とする請求項１に記載の光源ユニット。
【請求項９】
前記請求項１〜前記請求項８いずれか１項に記載の光源ユニット
を備えることを特徴とする灯具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光源ユニット、及び、それを用いた灯具に関する。
【背景技術】
【０００２】
灯具として、例えば、発光部品である半導体レーザパッケージを金属製の放熱部材を介して基板上に配置した構造の光源ユニットを用いたものが知られている（下記特許文献１参照）。
【０００３】
下記特許文献１に開示される半導体レーザパッケージは基台であるステムを有し、当該ステムは回路基板の一面上に配置される金属製の放熱板の孔に圧入して固定されている。このステムにはレーザ素子が搭載され、そのレーザ素子を囲うように管状のキャップがステム上に設けられている。レーザ素子には棒状のリード端子が接続されており、当該リード端子は回路基板の厚さ方向に貫通した孔に挿入され回路基板の回路パターンに固定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２７８３６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記特許文献１の光源ユニットでは、半導体レーザパッケージの一端側に位置するステムは放熱板に固定され、当該半導体レーザパッケージの他端側に位置するリード端子は基板に固定されている。このため、例えば、半導体レーザパッケージの発熱に起因して放熱板が膨張した場合、或いは、光源ユニットが振動した場合に、半導体レーザパッケージのリード端子にはそのリード端子の長手方向に引っ張る力が働く傾向がある。この引っ張る力がリード端子に働いた場合には、当該リード端子と回路基板の回路パターンとの通電不良が生じることが懸念される。
【０００６】
そこで、本発明は、通電不良を低減し得る光源ユニット、及び、それを用いた灯具を提供しようとすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的の達成のため、本発明の光源ユニットは、配線が設けられる基板と、前記基板の一方の面側に配置される支持部材と、前記支持部材に支持される発熱部品本体と、前記発熱部品本体に接続され前記支持部材及び前記基板に設けられる貫通孔に挿通されるピン端子とを有する発熱部品と、前記ピン端子及び前記配線を接続する接続部材と、を備える。前記接続部材は、前記配線に接合される配線側接合部と、前記ピン端子に接合される端子側接合部と、前記支持部材の膨張に応じて前記ピン端子に生じる応力が緩和されるように、前記配線側接合部と前記端子側接合部とを連結する連結部と、を有することを特徴とする。
また、本発明の灯具は、上記光源ユニットを備えることを特徴とする。
【０００８】
上記光源ユニットでは、発熱部品の発熱部品本体が支持部材に支持され、当該発熱部品のピン端子が接続部材によって配線と接続されている。このため、発熱部品の発熱に起因して支持部材が膨張する場合、或いは、光源ユニットが振動する場合など、ピン端子の長手方向に引っ張るようにピン端子に力が加わることがある。
一方、上記光源ユニットの接続部材は、ピン端子に接合される端子側接合部と、配線に接合される配線側接合部とを、当該ピン端子に生じる応力が緩和されるように連結している。このため、ピン端子の長手方向に引っ張るようにピン端子に力が加わった場合には、その力が接続部材によって低減されることになる。
したがって、本発明の光源ユニットは、ピン端子と基板の配線との通電不良が生じることを低減することができる。
【０００９】
また、前記連結部は、前記ピン端子に生じる応力に応じて弾性変形可能な屈曲部位を有するようにすることが可能である。このような連結部によれば、ピン端子の長手方向に引っ張るようにピン端子に力が加わった場合に、当該力を屈曲部位の弾性変形によって吸収することができる。
【００１０】
前記屈曲部位は、前記基板に設けられる貫通孔の内周面と、当該貫通孔に挿通されるピン端子の外周面との間に配置されることが好ましい。このように屈曲部位が配置された場合、ピン端子を挿通するための貫通孔内部が屈曲部位の配置する部分として共用される。このため、光源ユニットは、屈曲部位を貫通孔内部以外に設ける場合に比べると、ピン端子と基板の配線との通電不良を低減しながらも、接続部材の配置スペースを低減できる。
【００１１】
また、前記連結部は、前記ピン端子の周囲を巻回するばね部位を有するようにすることが可能である。このような連結部によれば、ピン端子の長手方向に引っ張るようにピン端子に力が加わった場合に、ばね部位が縮むように変形して当該力を吸収することができる。
【００１２】
また、前記接続部材に力が加わっていない状態では張力が働かずに湾曲する湾曲部位を有するようにすることが可能である。このような連結部によれば、ピン端子の長手方向に引っ張るようにピン端子に力が加わった場合に、湾曲部位が伸びるように変形して当該力を吸収することができる。
【００１３】
また、前記連結部は、前記連結部の途中部位が他の部位よりも細い括れ部位を有することが好ましい。このような括れ部位を有している場合、当該括れ部位を有していない場合に比べると、連結部が括れ部位で変形し易くなる。このため、ピン端子の長手方向に引っ張るようにピン端子に力が加わった場合に、括れ部位が変形して当該力を吸収することができる。なお、配線側接合部と配線、或いは、端子側接合部とピン端子の接続に半田が用いられる場合、当該接続時における溶融状態の半田が連結部を流れることがある。この場合に、括れ部位が溶融状態の半田の流れを低減することができるため、当該半田が連結部に停滞したまま固化することに起因してピン端子に生じる応力が緩和されなくなることを低減することができる。また、発熱部品本体が発熱する場合、当該熱が発熱部品本体に接続されるピン端子から接続部材を通じて配線に伝導する傾向がある。この場合に、接続部材の括れ部位がピン端子から配線に伝導する熱を抑制することができる。
【００１４】
また、前記端子側接合部は、折り返し部位を有する線材であり、前記折り返し部位から前記連結部側の線材片と、前記折り返し部位から先端側の線材片との間に前記ピン端子を押さえ込んで留めるクリップ構造とされることが好ましい。或いは、前記接続部材は、前記配線側接合部、前記端子側接合部及び前記連結部を有する第１の接続部材と、前記配線側接合部、前記端子側接合部及び前記連結部を有する第２の接続部材とを備え、前記ピン端子は、前記第１の接続部材の前記端子側接合部と、前記第２の接続部材の前記端子側接合部とに挟まれた状態で固定されることが好ましい。
【００１５】
このような端子側接合部によれば、端子側接合部とピン端子とを半田等で接続することなく固定できるため、部品点数を削減することができる。
【発明の効果】
【００１６】
上述のように本発明によれば、通電不良を低減し得る光源ユニット、及び、それを用いた灯具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１実施形態における灯具の概略を示す断面図である。
【図２】第１実施形態における光源ユニットの概略を示す断面図である。
【図３】第１実施形態における接続部材を示す図である。
【図４】第２実施形態における光源ユニットを接続部材に着目して示す断面図である。
【図５】第３実施形態における光源ユニットを接続部材に着目して示す断面図である。
【図６】第４実施形態における光源ユニットを接続部材に着目して示す断面図である。
【図７】第５実施形態における光源ユニットを接続部材に着目して示す断面図である。
【図８】第６実施形態における光源ユニットを接続部材に着目して示す図である。
【図９】第７実施形態における光源ユニットを接続部材に着目して示す断面図である。
【図１０】第８実施形態における光源ユニットを接続部材に着目して示す断面図である。
【図１１】板材を一方の面側から見た図である。
【図１２】図１１のＡ−Ａ´を通る断面図である。
【図１３】第９実施形態における光源ユニットを接続部材に着目して示す断面図である。
【図１４】線材でなる接続部材の配線側接合部に貫通孔が設けられている場合を例示する図である。
【図１５】線材でなる接続部材の配線側接合部がクリップ構造とされている場合を例示する図である。
【図１６】接続部材の連結部に括れ部位が設けられている場合を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係る光源ユニット、及び、それを用いた灯具を実施するための形態が添付図面とともに例示される。以下に例示する実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良することができる。
【００１９】
（１）第１実施形態
図１は、第１実施形態における灯具の概略を示す断面図である。図１に示すように、本実施形態の灯具１は、車両に用いられる灯具であって車両前方に配置される車両用前照灯である。この灯具１は、筐体２と、当該筐体内に収容される灯具ユニット３とを備える。
【００２０】
＜筐体２＞
筐体２は、ランプハウジング１１、フロントカバー１２及びバックカバー１３を主な構成要素として備える。ランプハウジング１１の前方には開口１１Ａが形成されており、当該開口１１Ａを塞ぐようにフロントカバー１２がランプハウジング１１に固定されている。また、ランプハウジング１１の後方には前方よりも小さな開口１１Ｂが形成されており、当該開口１１Ｂを塞ぐようにバックカバー１３がランプハウジング１１に固定されている。
【００２１】
ランプハウジング１１と、当該ランプハウジング１１の前方の開口を塞ぐフロントカバー１２と、当該ランプハウジング１１の後方の開口１１Ｂを塞ぐバックカバー１３とによって形成される空間は灯室ＬＲであり、この灯室ＬＲ内に灯具ユニット３が収容されている。
【００２２】
＜灯具ユニット３＞
灯具ユニット３は、ベースプレート２０、光源ユニット３０、光制御ユニット４０、放熱ユニット５０及び光学ユニット６０を主な構成要素として備える。
【００２３】
ベースプレート２０は金属製の板状部材であり、筐体２のランプハウジング１１に固定される。このベースプレート２０には、当該ベースプレート２０を貫通する開口２１を有している。この開口２１は光源ユニット３０から出射する光が通る光路上に配置されている。本実施形態の場合、開口２１は、ランプハウジング１１の前方に設けられる開口１１Ａの開口面に沿って略平行な状態とされる。
【００２４】
また、ベースプレート２０にはブランケット２２が結合されている。このブランケット２２には複数の光軸調整ネジ２３が螺合しており、ランプハウジング１１に支持されている。光軸調整ネジ２３の他端である頭部２３Ａは灯室ＬＲ外に露出されている。この頭部２３Ａが回動されることで、ブランケット２２が螺合されて傾動し、光学ユニット６０における上下左右方向の光軸調整が可能となる。
【００２５】
光源ユニット３０は、灯具１における点灯用の光を出射するユニットである。光制御ユニット４０は、光源ユニット３０に対する給電のオンとオフや、駆動電流の制御を行うモジュールである。
【００２６】
放熱ユニット５０は、光源ユニット３０で生じる熱を拡散するユニットである。本実施形態の放熱ユニット５０は、ヒートシンク５１及び冷却ファン５２を主な構成要素として備える。
【００２７】
ヒートシンク５１は金属製のベース板５１Ａを有し、当該ベース板５１Ａの一方の面側には複数の放熱フィン５１Ｂがベース板５１Ａと一体に設けられている。この放熱フィン５１Ｂが設けられている側とは逆側となるベース板５１Ａの面には光源ユニット３０及び光制御ユニット４０が載置されており、当該光源ユニット３０及び光制御ユニット４０はベース板５１Ａに固定されている。冷却ファン５２は放熱フィン５１Ｂと隙間を隔てて配置され、ヒートシンク５１に固定されている。
【００２８】
本実施形態の放熱ユニット５０では、光源ユニット３０及び光制御ユニット４０が発する熱がベース板５１Ａから放熱フィン５１Ｂに伝達されることに加え、当該放熱フィン５１Ｂが冷却ファン５２によって冷却されている。このため、本実施形態の放熱ユニット５０では効率良く光源ユニット３０及び光制御ユニット４０の熱が拡散される。
【００２９】
光学ユニット６０は、光源ユニット３０から出射する光を扱うユニットである。本実施形態の光学ユニット６０は、例えば、リフレクタ６１、投影レンズ６２及びシェード６３を主な構成要素として備える。
【００３０】
リフレクタ６１は、曲面状の板材から成り、光源ユニット３０に被さるようにしてヒートシンク５１のベース板５１Ａに固定される。このリフレクタ６１では、光源ユニット３０と対向する面が反射面６１Ａとされる。反射面６１Ａは、回転楕円曲面を基調としており、当該楕円曲面の第１焦点、第２焦点のうち、第１焦点位置或いはその近傍の位置に光源ユニット３０が配置されている。光源ユニット３０から出射する光の少なくとも一部は反射面６１Ａによって投影レンズ６２側へ反射される。
【００３１】
投影レンズ６２は非球面平凸レンズである。この投影レンズ６２では、光源ユニット３０から出射される光が入射する側の面である入射面６２Ａが平面状とされ、当該光が出射する側の面である出射面６２Ｂが出射方向に膨らむ凸面状とされる。本実施形態の場合、投影レンズ６２の後方焦点がリフレクタ６１の反射面６１Ａの第２焦点或いはその近傍に位置するように投影レンズ６２が配置されている。つまり、本実施形態の灯具ユニット３では、ＰＥＳ（Projector Ellipsoid System）光学系が採用されている。
【００３２】
投影レンズ６２の外周にはフランジ６２Ｃが形成されており、当該フランジ６２Ｃはレンズホルダ６２Ｄの一端に溶着される。このレンズホルダ６２Ｄの投影レンズ６２側と反対側の端部はねじ止め等によりベースプレート２０に固定され、当該投影レンズ６２が保持される。
【００３３】
シェード６３は光源ユニット３０から出射される光の一部を遮る部材である。シェード６３の先端部は、上述の第２焦点又は第２焦点近傍に位置するようにベースプレート２０に固定されている。このシェード６３には、光源ユニット３０から出射されリフレクタ６１で反射する光の一部が照射される。この光の一部はシェード６３によって遮蔽されて投影レンズ６２に入射せず、他の一部はシェード６３の先端部に遮光されずに直進するか、当該シェード６３の先端部にて反射されて投影レンズ６２に入射する。この結果、投影レンズ６２から出射する光は、シェード６３の先端部の形状が反映された配光分布を形成する。
【００３４】
本実施形態の光学ユニット６０では、上記のように、投影レンズ６２がレンズホルダ６２Ｄを介してベースプレート２０に固定され、シェード６３がベースプレート２０に固定されている。このため、投影レンズ６２とシェード６３との相対的位置は正確に定められる。また本実施形態の光学ユニット６０では、リフレクタ６１及び光源ユニット３０も放熱ユニット５０を介してベースプレート２０に固定されている。このため、光源ユニット３０、リフレクタ６１、シェード６３及び投影レンズ６２の各相対的位置も正確に定められる。従って、光源ユニット３０から出射されシェード６３を介して投影レンズ６２に入射する光の光路を正確に予測することが可能となる。なお、本実施形態では、シェード６３が固定される例を示しているが、例えば、シェード６３が可動しても良い。この場合、例えば光制御ユニット４０でシェード６３の移動を制御することにより、配光パターンを変化させることが可能である。
【００３５】
＜光源ユニット３０＞
図２は、第１実施形態における光源ユニット３０の概略を示す断面図である。図２に示すように、本実施形態の光源ユニット３０は、基板３１、放熱部材３２、発光部品３３及び接続部材３４を主な構成要素として備える。
【００３６】
基板３１は、例えばガラスエポキシ樹脂等でなる絶縁板である。この基板３１には所定パターンの配線３５Ａが設けられており、当該配線３５Ａの所定部位にはサーミスタ３５Ｂ及びコネクタ３５Ｃなどの回路素子が設けられている。また、基板３１には、基板３１の厚み方向に沿って基板３１を貫通する貫通孔３１Ａが設けられている。なお、サーミスタ３５Ｂ及びコネクタ３５Ｃは、便宜上、図１では断面で示されていない。
【００３７】
放熱部材３２は、発光部品３３を支持するための支持部材であり、発光部品３３で生じる熱を拡散する熱拡散性を有している。本実施形態の放熱部材３２は、アルミニウム等の金属等の熱伝導性材料を用いて形成されており、主としてヒートシンク５１に熱伝導させる。
【００３８】
この放熱部材３２は、下側土台部３２Ａ、上側土台部３２Ｂ、土台連結部３２Ｃ及び脚部３２Ｄを有している。下側土台部３２Ａは基板３１の一部が配置される部位であり、上側土台部３２Ｂは発光部品３３の一部が配置される部位である。土台連結部３２Ｃは、下側土台部３２Ａと上側土台部３２Ｂとの間に内部空間ＩＳが設けられるように下側土台部３２Ａと上側土台部３２Ｂとを繋ぐ部位である。脚部３２Ｄは、土台連結部３２Ｃの配置部位とは内部空間ＩＳを介して逆側に位置し、上側土台部３２Ｂを支持する部位である。
【００３９】
土台連結部３２Ｃには基板３１が挿通される開口３２Ｅが設けられており、当該開口３２Ｅを介して下側土台部３２Ａに基板３１の一部が載置され内部空間ＩＳに収容される。内部空間ＩＳに収容される基板３１のうち下側土台部３２Ａに接する面とは逆側の面側には放熱部材３２の上側土台部３２Ｂが配置される。上側土台部３２Ｂにおいて発光部品３３の一部が載置される領域には、上側土台部３２Ｂの厚み方向に沿って上側土台部３２Ｂを貫通する貫通孔３２Ｆが設けられる。下側土台部３２Ａにおいて上側土台部３２Ｂの貫通孔３２Ｆの下側にあたる領域には、内部空間ＩＳと放熱部材３２の外部とを連通する開口部３２Ｇが形成される。
【００４０】
発光部品３３は、発光部品本体３３Ａと、当該発光部品本体３３Ａに接続されるピン端子３３Ｂとを有し、本実施形態ではＣＡＮパッケージとされる。なお、発光部品３３は、便宜上、図１では断面で示されていない。
【００４１】
発光部品本体３３Ａは、ステム３３Ｃ及びキャップ３３Ｄを有し、放熱部材３２の上側土台部３２Ｂに設けられる貫通孔３２Ｆの一方の開口側に配置される。ステム３３Ｃは、放熱部材３２の上側土台部３２Ｂにおいて内部空間ＩＳ側の面とは逆側の面に接着剤Ｇにより固定される金属製の台座である。キャップ３３Ｄは、ステム３３Ｃにおいて上側土台部３２Ｂに対向する面とは逆側の面上に設けられる金属製の箱部材である。これらステム３３Ｃとキャップ３３Ｄとによって形成される内部空間には発光素子（図示せず）が収容される。発光素子は、例えば半導体レーザ素子とされ、当該半導体レーザ素子から出射する光の波長域は例えば３８０ｎｍ〜４７０ｎｍとされる。この発光素子にはアノードとなるピン端子３３Ｂとカソードとなるピン端子３３Ｂとの少なくとも２本が接続される。
【００４２】
ピン端子３３Ｂは、ステム３３Ｃと絶縁された状態でステム３３Ｃに固定され、放熱部材３２の上側土台部３２Ｂの貫通孔３２Ｆと、当該放熱部材３２の内部空間ＩＳに配置される基板３１の貫通孔３１Ａに挿通される。なお、放熱部材３２の貫通孔３２Ｆとピン端子３３Ｂとの間には管状の絶縁部材３６が設けられている。管状の絶縁部材３６は、放熱部材３２の貫通孔３２Ｆの内周面とピン端子３３Ｂの外周面とに当接される状態で、当該放熱部材３２に固定されており、当該放熱部材３２の貫通孔３２Ｆを突出して基板３１にまで延在している。この絶縁部材３６によって、アノードとなるピン端子３３Ｂとカソードとなるピン端子３３Ｂとが放熱部材３２を介して短絡することが抑制される。
【００４３】
接続部材３４は、発光部品本体３３Ａに設けられるピン端子３３Ｂと基板３１に設けられる配線３５Ａとを接続する部材である。図３は、第１実施形態における接続部材３４を示す図である。図２及び図３に示すように、接続部材３４は、配線側接合部３７、端子側接合部３８及び連結部３９を有する。配線側接合部３７は配線３５Ａに接合される部位であり、端子側接合部３８はピン端子３３Ｂに接合される部位である。連結部３９は、ピン端子３３Ｂに生じる応力が緩和されるように、配線側接合部３７と端子側接合部３８とを連結する部位である。
【００４４】
本実施形態の接続部材３４は弾性変形可能な金属製の板材とされ、折曲加工されている。この折曲加工によって１対の配線側接合部３７Ａ，３７Ｂと、端子側接合部３８と、１対の連結部３９Ａ，３９Ｂとが形成される。
【００４５】
１対の配線側接合部３７Ａ，３７Ｂは、端子側接合部３８から所定距離だけ隔てて端子側接合部３８を挟むように対向しており、基板３１において放熱部材３２の上側土台部３２Ｂが対向する一方の基板面Ｆ１側に配置される。配線側接合部３７Ａと配線３５Ａ、及び、配線側接合部３７Ｂと配線３５Ａは、電気的に接合されていれば良く、半田或いは溶接等の接合方法でも良い。
【００４６】
端子側接合部３８は、１対の配線側接合部３７Ａの間であって、当該配線側接合部３７Ａと略同一面上に配置される。この端子側接合部３８には、当該端子側接合部３８の厚み方向に沿って貫通する貫通孔３８Ａが形成されており、当該貫通孔３８Ａにはピン端子３３Ｂが挿通される。貫通孔３８Ａの一端側の開口と他端側の開口とは略同一とされ、当該貫通孔３８Ａの内径も略同一とされる。端子側接合部３８とピン端子３３Ｂとは、半田或いは溶接等の接合方法により接合される。なお、端子側接合部３８とピン端子３３Ｂとの接合方法は、配線側接合部３７Ａと配線３５Ａとの接合方法と同じであっても異なっていても良い。
【００４７】
連結部３９Ａは配線側接合部３７Ａと端子側接合部３８との間に配置され、連結部３９Ｂは配線側接合部３７Ｂと端子側接合部３８との間に配置されている。これら連結部３９Ａ，３９Ｂは、ピン端子３３Ｂに生じる応力に応じて弾性変形可能な屈曲部位を有している。連結部３９Ａと連結部３９Ｂとは同一であるため、ここでは連結部３９Ａについて説明する。
【００４８】
本実施形態の連結部３９Ａでは屈曲部位ＦＲ１〜ＦＲ３が形成される。屈曲部位ＦＲ１は、貫通孔３８Ａに挿通されるピン端子３３Ｂに沿うように、配線側接合部３７Ａに対して略直角に屈曲している。この屈曲部位ＦＲ１の一端は配線側接合部３７Ａの端部に繋がっている。
【００４９】
屈曲部位ＦＲ２は、貫通孔３８Ａに挿通されるピン端子３３Ｂに沿うように、端子側接合部３８に対して略直角に屈曲している。この屈曲部位ＦＲ２の一端は端子側接合部３８の端部に繋がっている。
【００５０】
屈曲部位ＦＲ３は、連結部３９Ａの厚み方向に沿った断面がＵ字状となるように屈曲している。具体的にこの屈曲部位ＦＲ３は、最も大きい曲率となる屈曲点Ｐ１から屈曲部位ＦＲ１に繋がる連結片Ｃ１と、当該屈曲点Ｐ１から屈曲部位ＦＲ２に繋がる連結片Ｃ２とを有し、当該連結片Ｃ１と連結片Ｃ２とは端子側接合部３８の貫通孔３８Ａに挿通されるピン端子３３Ｂに沿って略平行に延在している。本実施形態の場合、屈曲部位ＦＲ３は、基板３１の貫通孔３１Ａの内周面と、当該貫通孔３１Ａに挿通されるピン端子３３Ｂの外周面との間に配置されている。
【００５１】
以上説明したように、本実施形態の灯具１では、発光部品３３の発光部品本体３３Ａが放熱部材３２に支持され、当該発光部品３３のピン端子３３Ｂが接続部材３４によって配線３５Ａと接続されている。このため、発光部品３３の発熱に起因して放熱部材３２が膨張する場合、或いは、灯具１の筐体２に収容される光源ユニット３０が振動する場合など、ピン端子３３Ｂの長手方向に引っ張るようにピン端子３３Ｂに力が加わることがある。
【００５２】
一方、接続部材３４は、ピン端子３３Ｂに接合される端子側接合部３８と、配線３５Ａに接合される配線側接合部３７Ａ，３７Ｂとを、当該ピン端子３３Ｂに生じる応力が緩和されるように連結部３９Ａ，３９Ｂによって連結している。このため、ピン端子３３Ｂの長手方向に引っ張るようにピン端子３３Ｂに力が加わった場合には、その力が接続部材３４によって低減されることになる。したがって、本実施形態の光源ユニット３０は、ピン端子３３Ｂと基板３１の配線３５Ａとの通電不良が生じることを低減することができる。
【００５３】
本実施形態の場合、連結部３９Ａ，３９Ｂは、ピン端子３３Ｂに生じる応力に応じて弾性変形可能な屈曲部位ＦＲ１〜ＦＲ３を有している。このような連結部３９Ａ，３９Ｂによれば、ピン端子３３Ｂの長手方向に引っ張るようにピン端子３３Ｂに力が加わった場合に、当該力を屈曲部位ＦＲ１〜ＦＲ３の弾性変形によって吸収することができる。
【００５４】
また、屈曲部位ＦＲ１は配線側接合部３７Ａに対して略直角に屈曲し、屈曲部位ＦＲ２は端子側接合部３８に対して略直角に屈曲し、屈曲部位ＦＲ３は連結部３９Ａの厚み方向に沿った断面がＵ字状となるように屈曲している。このため、光源ユニット３０が振動してピン端子３３Ｂの長手方向とは概ね直交する方向にピン端子３３Ｂに力が加わった場合であっても、接続部材３４はその力を吸収することができる。
【００５５】
さらに、屈曲部位ＦＲ３は、基板３１の貫通孔３１Ａの内周面と、当該貫通孔３１Ａに挿通されるピン端子３３Ｂの外周面との間に配置されている。このため、ピン端子３３Ｂを挿通するための貫通孔３１Ａ内部が屈曲部位ＦＲ３の配置する部分として共用される。したがって、本実施形態の光源ユニット３０は、屈曲部位ＦＲ３を貫通孔３１Ａ内部以外に設ける場合に比べると、ピン端子３３Ｂと基板３１の配線３５Ａとの通電不良を低減しながらも、接続部材３４の配置スペースを低減できる。
【００５６】
（２）第２実施形態
本実施形態の光源ユニット３０における構成要素のうち第１実施形態と同一又は同等の構成要素については第１実施形態と同一の参照符号を付し、当該第１実施形態と重複する説明は適宜省略する。
【００５７】
図４は、第２実施形態における光源ユニットを接続部材に着目して示す断面図である。本実施形態の光源ユニット３０では、上記第１実施形態と同様に、弾性変形可能な金属製の板材でなる接続部材３４が用いられ、図４に示すように、当該接続部材３４における連結部３９Ａ，３９Ｂの形状が第１実施形態と異なっている。
【００５８】
本実施形態の連結部３９Ａ，３９Ｂは、第１実施形態の屈曲部位ＦＲ１〜ＦＲ３に代えて、屈曲部位ＦＲ１１〜ＦＲ１３を有している。
【００５９】
屈曲部位ＦＲ１１は第１実施形態の屈曲部位ＦＲ１の曲率よりも小さい曲率とされ、本実施形態の屈曲部位ＦＲ１２は第１実施形態の屈曲部位ＦＲ２の曲率よりも小さい曲率とされている。
【００６０】
屈曲部位ＦＲ１３は、第１実施形態の屈曲部位ＦＲ３の曲率よりも大きい曲率とされ、連結部３９Ａの厚み方向に沿った断面がＶ字状となるように屈曲している。具体的に屈曲部位ＦＲ１３は、最も大きい曲率となる屈曲点Ｐ１１から屈曲部位ＦＲ１１に繋がる連結片Ｃ１１と、当該屈曲点Ｐ１１から屈曲部位ＦＲ１２に繋がる連結片Ｃ１２とを有している。これら連結片Ｃ１１と連結片Ｃ１２とは、端子側接合部３８の貫通孔３８Ａに挿通されるピン端子３３Ｂの先端側から根元側に向かうほどピン端子３３Ｂから離れるように傾斜している。
【００６１】
このような本実施形態の連結部３９Ａ，３９Ｂによれば、屈曲部位ＦＲ１１〜ＦＲ１３の弾性変形によって、上記第１実施形態と同様にピン端子３３Ｂの長手方向に引っ張るようにピン端子３３Ｂに加わる力を吸収することができる。
【００６２】
（３）第３実施形態
本実施形態の光源ユニット３０における構成要素のうち第１実施形態と同一又は同等の構成要素については第１実施形態と同一の参照符号を付し、当該第１実施形態と重複する説明は適宜省略する。
【００６３】
図５は、第３実施形態における光源ユニットを接続部材に着目して示す断面図である。
本実施形態の光源ユニット３０では、上記第１実施形態と同様に、弾性変形可能な金属製の板材でなる接続部材３４が用いられ、図５に示すように、当該接続部材３４における端子側接合部３８の配置位置が第１実施形態と異なっている。
【００６４】
すなわち、第１実施形態の場合、端子側接合部３８は、配線側接合部３７Ａと略同一面上に配置された。一方、本実施形態の場合、端子側接合部３８は、基板３１の貫通孔３１Ａの内周面とその貫通孔３１Ａに挿通されるピン端子３３Ｂの外周面との間に配置されている。
【００６５】
また、本実施形態の光源ユニット３０では、接続部材３４における連結部３９Ａ，３９Ｂの形状が第１実施形態と異なっている。
【００６６】
本実施形態の連結部３９Ａと連結部３９Ｂとは、端子側接合部３８の貫通孔３８Ａに挿通されるピン端子３３Ｂの中心軸ＡＸを基準として略線対称になっている。ただし、連結部３９Ａと連結部３９Ｂとは同じ形状であるため、ここでは連結部３９Ａについてのみ説明する。
【００６７】
本実施形態の連結部３９Ａは、当該連結部３９Ａの厚み方向に沿った断面がＳ字状となるように屈曲している。具体的に連結部３９Ａは、変曲点Ｐ２１と、当該変曲点Ｐ２１を基準として一方側に配置される屈曲部位ＦＲ２１と、当該変曲点Ｐ２１を基準として他方側に配置される屈曲部位ＦＲ２２とを有している。屈曲部位ＦＲ２１の内側と屈曲部位ＦＲ２２の内側とはともに変曲点Ｐ２１側に向いており、当該屈曲部位ＦＲ２１の曲率と屈曲部位ＦＲ２２の曲率とは概ね同じとされる。
【００６８】
このような屈曲部位ＦＲ２１，ＦＲ２２は、端子側接合部３８の貫通孔３８Ａに挿通されるピン端子３３Ｂの長手方向に沿って弾性変形し易い。このため、本実施形態の連結部３９Ａ，３９Ｂによれば、上記第１実施形態に比べてピン端子３３Ｂの長手方向に引っ張るようにピン端子３３Ｂに加わる力をより吸収し易くできる。
【００６９】
（４）第４実施形態
本実施形態の光源ユニット３０における構成要素のうち第３実施形態と同一又は同等の構成要素については第３実施形態と同一の参照符号を付し、当該第３実施形態と重複する説明は適宜省略する。
【００７０】
図６は、第４実施形態における光源ユニットを接続部材に着目して示す断面図である。本実施形態の光源ユニット３０では、上記第１実施形態と同様に、弾性変形可能な金属製の板材でなる接続部材３４が用いられ、図６に示すように、当該接続部材３４における連結部３９Ａ，３９Ｂの形状が第３実施形態と異なっている。
【００７１】
本実施形態の連結部３９Ａと連結部３９Ｂとは、端子側接合部３８の貫通孔３８Ａに挿通されるピン端子３３Ｂの中心軸ＡＸを基準として略線対称になっている。ただし、連結部３９Ａと連結部３９Ｂとは同じ形状であるため、ここでは連結部３９Ａについてのみ説明する。
【００７２】
本実施形態の連結部３９Ａは、屈曲部位ＦＲ３１〜ＦＲ３３を有している。屈曲部位ＦＲ３１は、配線側接合部３７Ａに対して鈍角となるように屈曲している。この屈曲部位ＦＲ３１の一端は配線側接合部３７Ａの端部に繋がっている。
【００７３】
屈曲部位ＦＲ３２は、端子側接合部３８に対して鋭角となるように屈曲している。この屈曲部位ＦＲ２の一端は端子側接合部３８の端部に繋がっている。
【００７４】
屈曲部位ＦＲ３３は、連結部３９Ａの厚み方向に沿った断面がＶ字を水平方向に倒した状態の形状となるように屈曲している。具体的に屈曲部位ＦＲ３３は、最も大きい曲率となる屈曲点Ｐ３１から屈曲部位ＦＲ３１に繋がる連結片Ｃ３１と、当該屈曲点Ｐ３１から屈曲部位ＦＲ３２に繋がる連結片Ｃ３２とを有している。これら連結片Ｃ３１と連結片Ｃ３２とは、端子側接合部３８の貫通孔３８Ａに挿通されるピン端子３３Ｂから遠ざかるほど仮想線ＬＮから離れるように傾斜している。なお、仮想線ＬＮは、端子側接合部３８の貫通孔３８Ａに挿通されるピン端子３３Ｂの長手方向とは直交する方向であって屈曲点Ｐ３１を通る仮想上の線である。
【００７５】
このような屈曲部位ＦＲ３１〜ＦＲ３３は、上記第３実施形態の屈曲部位ＦＲ２１，ＦＲ２２と同様に、端子側接合部３８の貫通孔３８Ａに挿通されるピン端子３３Ｂの長手方向に沿って弾性変形し易い。このため、本実施形態の連結部３９Ａ，３９Ｂによれば、上記第１実施形態に比べてピン端子３３Ｂの長手方向に引っ張るようにピン端子３３Ｂに加わる力をより吸収し易くできる。
【００７６】
（５）第５実施形態
本実施形態の光源ユニット３０における構成要素のうち第３実施形態と同一又は同等の構成要素については第３実施形態と同一の参照符号を付し、当該第３実施形態と重複する説明は適宜省略する。
【００７７】
図７は、第５実施形態における光源ユニットを接続部材に着目して示す断面図である。本実施形態の光源ユニット３０では、上記第１実施形態と同様に、弾性変形可能な金属製の板材でなる接続部材３４が用いられ、図７に示すように、当該接続部材３４における連結部３９Ａ，３９Ｂの形状が第３実施形態と異なっている。
【００７８】
本実施形態の連結部３９Ａと連結部３９Ｂとは、端子側接合部３８の貫通孔３８Ａに挿通されるピン端子３３Ｂの中心軸ＡＸを基準として略線対称になっている。ただし、連結部３９Ａと連結部３９Ｂとは同じ形状であるため、ここでは連結部３９Ａについてのみ説明する。
【００７９】
本実施形態の連結部３９Ａは、屈曲部位ＦＲ４１〜ＦＲ４３を有している。屈曲部位ＦＲ４１は、貫通孔３８Ａに挿通されるピン端子３３Ｂに沿うように、配線側接合部３７Ａに対して略直角に屈曲している。この屈曲部位ＦＲ４１の一端は配線側接合部３７Ａの端部に繋がっている。
【００８０】
屈曲部位ＦＲ４２は、貫通孔３８Ａに挿通されるピン端子３３Ｂに沿うように、端子側接合部３８に対して略直角に屈曲している。この屈曲部位ＦＲ４２の一端は端子側接合部３８の端部に繋がっている。
【００８１】
屈曲部位ＦＲ４３は、連結部３９Ａの厚み方向に沿った断面がコ字状に屈曲している。具体的に屈曲部位ＦＲ４３は、貫通孔３８Ａに挿通されるピン端子３３Ｂに沿って、最も大きい曲率となる１対の屈曲点Ｐ４１，Ｐ４２と、当該屈曲点Ｐ４１，Ｐ４２間を繋ぐ連結片Ｃ４１と、屈曲点Ｐ４１から屈曲部位ＦＲ４１に繋がる連結片Ｃ４２と、屈曲点Ｐ４２から屈曲部位ＦＲ４２に繋がる連結片Ｃ４３とを有している。連結片Ｃ４２と連結片Ｃ４３とは、端子側接合部３８の貫通孔３８Ａに挿通されるピン端子３３Ｂの長手方向とは直交する方向に沿って略平行に延在している。
【００８２】
このような屈曲部位ＦＲ４１〜ＦＲ４３は、上記第３実施形態の屈曲部位ＦＲ２１，ＦＲ２２と同様に、端子側接合部３８の貫通孔３８Ａに挿通されるピン端子３３Ｂの長手方向に沿って弾性変形し易い。このため、本実施形態の連結部３９Ａ，３９Ｂによれば、上記第１実施形態に比べてピン端子３３Ｂの長手方向に引っ張るようにピン端子３３Ｂに加わる力をより吸収し易くできる。
【００８３】
（６）第６実施形態
本実施形態の光源ユニット３０における構成要素のうち第１実施形態と同一又は同等の構成要素については第１実施形態と同一の参照符号を付し、当該第１実施形態と重複する説明は適宜省略する。
【００８４】
図８は、第６実施形態における光源ユニットを接続部材に着目して示す図である。具体的に図８の（Ａ）は第６実施形態における光源ユニットを接続部材に着目して示す断面図であり、図８の（Ｂ）は図８の（Ａ）の矢印に示す方向から接続部材に着目して示す図である。
【００８５】
図８の（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、本実施形態の光源ユニット３０では、第１実施形態の接続部材３４に代えて、接続部材７４が採用されている。
【００８６】
すなわち、上記第１実施形態の接続部材３４は板材とされ、１対の配線側接合部３７Ａ，３７Ｂ、端子側接合部３８及び１対の連結部３９Ａ，３９Ｂで構成された。これに対し、本実施形態の接続部材７４は弾性変形可能な線材とされ、配線側接合部７７、端子側接合部７８及び連結部７９で構成される。
【００８７】
配線側接合部７７は、基板３１において放熱部材３２の上側土台部３２Ｂが対向する一方の基板面Ｆ１とは逆の基板面Ｆ２に配置される。端子側接合部７８は、基板３１の貫通孔３１Ａから基板面Ｆ２側に突出するピン端子３３Ｂのうち、配線側接合部７７よりも先端側に配置される。この端子側接合部７８には、第１実施形態のような貫通孔３８Ａが形成されていない。配線側接合部７７と配線３５Ａ、及び、端子側接合部７８とピン端子３３Ｂとは、半田或いは溶接等の接合方法により接合される。
【００８８】
連結部７９は、配線側接合部７７と端子側接合部７８との間に配置され、基板３１の貫通孔３１Ａから基板面Ｆ２側に突出するピン端子３３Ｂの周囲を巻回するばね部位ＳＲを有している。
【００８９】
このばね部位ＳＲはピン端子３３Ｂの長手方向に沿って螺旋状にピン端子３３Ｂの周囲を巻回しており、当該螺旋状のばね部位ＳＲの外形形状は概ね円筒状とされる。またばね部位ＳＲはピン端子３３Ｂと所定間隔を隔てている。
【００９０】
このような接続部材７４では、ピン端子３３Ｂの長手方向に引っ張るようにピン端子３３Ｂに力が加わった場合、当該ピン端子３３Ｂの長手方向に連結部７９のばね部位ＳＲが縮むように変形して、当該力を吸収することができる。すなわち、接続部材７４は、端子側接合部３８の貫通孔３８Ａに挿通されるピン端子３３Ｂの長手方向に沿って弾性変形し易い。このため、本実施形態の連結部３９Ａ，３９Ｂによれば、上記第１実施形態に比べてピン端子３３Ｂの長手方向に引っ張るようにピン端子３３Ｂに加わる力をより吸収し易くできる。なお、弾性変形可能なばね部位ＳＲは、上記第１実施形態に比べると弾性変形可能な部分が長いので、応力吸収効果が大きい。
【００９１】
また、接続部材７４の連結部７９は、基板３１の貫通孔３１Ａから基板面Ｆ２側に突出するピン端子３３Ｂの周囲を巻回しているため、当該ピン端子３３Ｂを保護することができる。
【００９２】
（７）第７実施形態
本実施形態の光源ユニット３０における構成要素のうち第６実施形態と同一又は同等の構成要素については第６実施形態と同一の参照符号を付し、当該第６実施形態と重複する説明は適宜省略する。
【００９３】
図９は、第７実施形態における光源ユニットを接続部材に着目して示す断面図である。図９に示すように、本実施形態の光源ユニット３０では、ワイヤー等の線材でなる接続部材８４が採用され、当該接続部材８４は、配線側接合部７７、端子側接合部７８及び連結部８９を有している。
【００９４】
本実施形態の連結部８９は、ばね部位ＳＲに加えて、接続部材７４に応力が生じていない状態では張力が働かずに湾曲する湾曲部位ＣＳを有している。なお、本実施形態のばね部位ＳＲはピン端子３３Ｂと所定間隔を隔てていても良く、当該ピン端子３３Ｂの外周面に接していても良い。
【００９５】
本実施形態の連結部８９では、ピン端子３３Ｂの長手方向に引っ張るようにピン端子３３Ｂに力が加わった場合に、その力をばね部位ＳＲが吸収する。また、ばね部位ＳＲによって吸収しきれない力がピン端子３３Ｂに加わると、その力に応じて湾曲部位ＣＳが徐々に伸びるように張っていくことで、当該力を吸収する。
【００９６】
このように本実施形態の連結部８９によれば、ピン端子３３Ｂの長手方向に引っ張るようにピン端子３３Ｂに加わる力を段階的に吸収することができる。また、湾曲部位ＣＳは、ワイヤー等の線材でなり細いため、当該ワイヤー等の細い線材でない場合に比べてより弾性変形し易く、応力吸収効果が大きい。
【００９７】
（８）第８実施形態
本実施形態の光源ユニット３０における構成要素のうち第１実施形態と同一又は同等の構成要素については第１実施形態と同一の参照符号を付し、当該第１実施形態と重複する説明は適宜省略する。
【００９８】
図１０は、第８実施形態における光源ユニットを接続部材に着目して示す断面図である。図１０に示すように、本実施形態の光源ユニット３０では、第１実施形態の接続部材３４に代えて、接続部材９４Ｘ，９４Ｙが採用されている。これら接続部材９４Ｘ，９４Ｙは、上記第１実施形態と同様に、弾性変形可能な金属製の板材とされる。
【００９９】
接続部材９４Ｘはアノードとなるピン端子３３Ｂと配線３５Ａとを接続しており、接続部材９４Ｙはカソードとなるピン端子３３Ｂと配線３５Ａとを接続している。これら接続部材９４Ｘと接続部材９４Ｙとは同じ形状であるため、ここでは接続部材９４Ｘについてのみ説明する。本実施形態の接続部材９４Ｘは、配線側接合部９７、端子側接合部９８及び連結部９９で構成される。
【０１００】
配線側接合部９７は、基板３１において放熱部材３２の上側土台部３２Ｂが対向する一方の基板面Ｆ１とは逆の基板面Ｆ２に配置される。端子側接合部９８は、基板３１の貫通孔３１Ａから基板面Ｆ２側に突出するピン端子３３Ｂのうち、配線側接合部９７よりも先端側に配置される。なお、本実施形態における基板３１の貫通孔３１Ａは、アノード及びカソードの１対のピン端子３３Ｂそれぞれに対応して設けられているのではなく、当該１対のピン端子３３Ｂが挿通される１つの貫通孔となっている。すなわち、１対のピン端子３３Ｂ間には基板３１がなく空間となっている。
【０１０１】
端子側接合部９８には、当該端子側接合部９８の厚み方向に沿って貫通する貫通孔９８Ａが形成されている。貫通孔９８Ａのうち、その貫通孔９８Ａに挿通されるピン端子３３Ｂの根元側（発光部品本体３３Ａ側）である一端側の開口Ｏ１は、当該ピン端子３３Ｂの先端側である他端側の開口Ｏ２よりも大きくされる。この貫通孔９８Ａの内周面は、当該貫通孔９８Ａの一端側開口Ｏ１から他端側開口Ｏ２に向かって傾斜される。
【０１０２】
また、本実施形態の端子側接合部９８は、貫通孔９８Ａにおける他端側の開口Ｏ２と連通し、ピン端子３３Ｂの外径と同程度の内径となる管部位９８Ｂを有している。
【０１０３】
連結部９９は、屈曲部位ＦＲ５１，ＦＲ５２と、貫通孔３８Ａに挿通されるピン端子３３Ｂに沿って延在し屈曲部位ＦＲ５１，ＦＲ５２の間を繋ぐ連結片Ｃ５１とを有している。屈曲部位ＦＲ５１は、貫通孔３８Ａに挿通されるピン端子３３Ｂに沿うように、配線側接合部９７に対して略直角に屈曲している。この屈曲部位ＦＲ５１の一端は配線側接合部９７の端部に繋がっている。屈曲部位ＦＲ５２は、貫通孔３８Ａに挿通されるピン端子３３Ｂに沿うように、端子側接合部９８に対して略直角に屈曲している。この屈曲部位ＦＲ５２の一端は端子側接合部９８の端部に繋がっている。
【０１０４】
このような接続部材９４Ｘであっても、上記第１実施形態と同様に、ピン端子３３Ｂの長手方向に引っ張るようにピン端子３３Ｂに力が加わった場合に、当該力を屈曲部位ＦＲ５１，ＦＲ５２の弾性変形によって吸収することができる。
【０１０５】
また、本実施形態における接続部材９４Ｘの端子側接合部９８に形成される貫通孔９８Ａの場合、当該貫通孔９８Ａの一端側の開口Ｏ１が他端側の開口Ｏ２よりも大きくされている。また、貫通孔９８Ａの内周面は、当該貫通孔９８Ａの一端側開口Ｏ１から他端側開口Ｏ２に向かって傾斜される。このため、ピン端子３３Ｂを挿通させ易くすることができる。
【０１０６】
さらに、本実施形態における接続部材９４Ｘの端子側接合部９８は、貫通孔９８Ａにおける他端側の開口Ｏ２と連通し、ピン端子３３Ｂの外径と同程度の内径となる管部位９８Ｂを有している。このため端子側接合部９８は、管部位９８Ｂがない場合に比べて、ピン端子３３Ｂとの接合面を増やすことができ、当該ピン端子３３Ｂと端子側接合部９８との接合強度を高めることができる。
【０１０７】
ところで、本実施形態の接続部材９４Ｘ及び接続部材９４Ｙの端子側接合部９８と、当該端子側接合部９８の貫通孔９８Ａに挿通されるピン端子３３Ｂとは、上述したように、半田や溶接等により接合される。この接合前の接続部材９４Ｘの端子側接合部９８と接続部材９４Ｙの端子側接合部９８とは、図１１及び図１２に示すように、結合部９４Ｚを介して結合され、１枚の板材９４となっている。なお、図１１は板材９４を一方の面側から見た図であり、図１２は図１１のＡ−Ａ´を通る断面図である。
【０１０８】
この板材９４の取付方法は、まず、接続部材９４Ｘにおける端子側接合部９８の貫通孔９８Ａに１対のピン端子３３Ｂの一方を挿通させるとともに、接続部材９４Ｙにおける端子側接合部９８の貫通孔９８Ａに１対のピン端子３３Ｂの他方を挿通させる。次に、各接続部材９４Ｘ，９４Ｂの端子側接合部９８と、当該端子側接合部９８に挿通させたピン端子３３Ｂとを半田や溶接等により接合する。その後、接続部材９４Ｘと接続部材９４Ｙとの間の結合部９４Ｚを切断することにより、図１０に示す接続部材９４Ｘ，９４Ｙが得られる。
【０１０９】
このように結合状態にある接続部材９４Ｘ及び接続部材９４Ｙの各端子側接合部９８と対応するピン端子３３Ｂとが接合された後、当該接続部材９４Ｘ及び接続部材９４Ｙが切り離されることで、ピン端子３３Ｂを片持ちする接続部材９４Ｘ，９４Ｙが形成される。このため、非結合状態である個々の接続部材９４Ｘ，９４Ｙの各端子側接合部９８と対応するピン端子３３Ｂとを単独で接合する場合に比べて、端子側接合部９８とピン端子３３Ｂとを安定した状態で接合することができる。したがって、端子側接合部９８とピン端子３３Ｂとの接合不良を低減でき、この結果、通電不良を低減することができる。
【０１１０】
（９）第９実施形態
本実施形態の光源ユニット３０における構成要素のうち第８実施形態と同一又は同等の構成要素については第８実施形態と同一の参照符号を付し、当該第８実施形態と重複する説明は適宜省略する。
【０１１１】
図１３は、第９実施形態における光源ユニットを接続部材に着目して示す断面図である。図１３に示すように、本実施形態の光源ユニット３０では、１本のピン端子３３Ｂを片持ちする第８実施形態の接続部材９４Ｘに代えて、当該ピン端子３３Ｂを両持ちする第１の接続部材１０４及び第２の接続部材１０５が採用されている。
【０１１２】
第１の接続部材１０４と第２の接続部材１０５とは繋がっておらず別部材とされ、これら第１の接続部材１０４と第２の接続部材１０５とによって１本のピン端子３３Ｂは挟まれた状態で固定されている。
【０１１３】
本実施形態の場合、第１の接続部材１０４と第２の接続部材１０５とは、互いに対向しており、基板３１の貫通孔３１Ａに挿通されるピン端子３３Ｂの中心軸ＡＸを基準として略線対称になっている。ただし、第１の接続部材１０４と第２の接続部材１０５とは同じ形状であるため、ここでは第１の接続部材１０４についてのみ説明する。
【０１１４】
第１の接続部材１０４は板材とされ、配線側接合部１０７、端子側接合部１０８及び連結部１０９をそれぞれ有している。配線側接合部１０７は、基板３１において放熱部材３２の上側土台部３２Ｂが対向する一方の基板面Ｆ１に配置される。
【０１１５】
端子側接合部１０８は、基板３１において配線側接合部３７Ａが配置される一方の基板面Ｆ１とは逆の基板面Ｆ２側に配置され、当該基板３１の貫通孔３１Ａに挿通されるピン端子３３Ｂに沿って延在し、当該ピン端子３３Ｂの外周面に当接される。
【０１１６】
連結部１０９は、屈曲部位ＦＲ６１，ＦＲ６２と、当該屈曲部位ＦＲ６１，ＦＲ６２の間を繋ぐ連結片Ｃ６１とを有している。屈曲部位ＦＲ６１は配線側接合部９７に対して鈍角となるように屈曲し、屈曲部位ＦＲ６２は端子側接合部１０８に対して鈍角となるように屈曲している。連結片Ｃ６１は、基板３１の貫通孔３１Ａに挿通されるピン端子３３Ｂに対して傾斜しており、屈曲部位ＦＲ６２から屈曲部位ＦＲ６１に近づくほど基板３１の貫通孔３１Ａに挿通されるピン端子３３Ｂから離れるように、当該ピン端子３３Ｂに対して傾斜している。
【０１１７】
このように本実施形態の場合、１本のピン端子３３Ｂは第１の接続部材１０４と第２の接続部材１０５とによって挟まれた状態で固定され、両持ちされている。このため、本実施形態の第１の接続部材１０４と第２の接続部材１０５によれば、端子側接合部１０８とピン端子３３Ｂとを半田等で接続することなく固定できるため、部品点数を削減することができる。
【０１１８】
（１０）変形例
上記第１実施形態〜上記第５実施形態、上記第８実施形態及び上記第９実施形態では、接続部材３４、９４、１０４及び１０５が板材とされたが線材であっても良い。また、上記第６実施形態及び上記第７実施形態では、接続部材７４が線材とされたが板材であっても良い。なお、接続部材３４、７４、９４、１０４及び１０５は金属製とされたが導電性を有していれば金属でなくても良い。
【０１１９】
上記第１実施形態〜上記第５実施形態及び上記第９実施形態では、基板３１において放熱部材３２の上側土台部３２Ｂが対向する一方の基板面Ｆ１に配線側接合部３７，１０７が配置された。しかしながら、配線側接合部３７，１０７が基板面Ｆ１とは逆の基板面Ｆ２に配置されていても良い。上記第６実施形態、上記第７実施形態及び上記第８実施形態では、基板３１において放熱部材３２の上側土台部３２Ｂが対向する一方の基板面Ｆ１とは逆の基板面Ｆ２に配線側接合部７７，９７が配置された。しかしながら、配線側接合部７７が基板面Ｆ１に配置されていても良い。
【０１２０】
上記第１実施形態及び上記第２実施形態では、配線側接合部３７と同一面上に端子側接合部３８が配置された。上記第３実施形態〜上記第５実施形態では、基板３１の貫通孔３１Ａの内部に端子側接合部３８が配置された。上記第６実施形態〜上記第９実施形態では、基板３１の貫通孔３１Ａから基板面Ｆ２側に端子側接合部７８，９８，１０８が配置された。しかしながら、端子側接合部３８，７８，９８，１０８は、例えば、基板３１の基板面Ｆ１よりも放熱部材３２の上側土台部３２Ｂ側に配置されていても良い。要するに、端子側接合部３８，７８，９８，１０８は、適宜、基板面Ｆ１側、貫通孔３１Ａ内及び基板面Ｆ２側のいずれにも変更することができる。なお、上記第３実施形態〜上記第５実施形態では、基板３１の貫通孔３１Ａの内部に端子側接合部３８が配置されたが、当該端子側接合部３８が基板３１の貫通孔３１Ａからその貫通孔３１Ａに挿通されるピン端子３３Ｂの先端側の基板面から出ていても良い。
【０１２１】
また上記第１実施形態〜上記第５実施形態、上記第８実施形態及び上記第９実施形態では、互いに異なる形状の連結部３９、９９及び１０９が採用された。しかしながら、連結部がピン端子３３Ｂに生じる応力に応じて弾性変形可能な屈曲部位を有していれば、当該連結部の形状は問わない。
【０１２２】
また上記第１実施形態〜上記第５実施形態では、基板３１の貫通孔３１Ａの内周面と、当該貫通孔３１Ａに挿通されるピン端子３３Ｂの外周面との間に屈曲部位が配置された。しかしながら、屈曲部位は、貫通孔３１Ａよりもピン端子３３Ｂの先端側に配置されていても良く、当該貫通孔３１Ａよりもピン端子３３Ｂの根元側（発光部品本体３３Ａ側）に配置されていても良い。ただし、ピン端子３３Ｂと配線３５Ａとの通電不良を低減しながらも接続部材３４の配置スペースを低減する場合には、基板３１の貫通孔３１Ａの内周面と、当該貫通孔３１Ａに挿通されるピン端子３３Ｂの外周面との間に屈曲部位が配置されていることが好ましい。
【０１２３】
また上記第６実施形態では、ピン端子３３Ｂの長手方向に沿って螺旋状にピン端子３３Ｂの周囲を巻回するばね部位ＳＲの外形形状が円筒状とされた。しかしながら、螺旋状のばね部位ＳＲの外形形状は、例えば円錐状又はたる状など、種々の形状を採用可能である。
【０１２４】
また上記第６実施形態では、ピン端子３３Ｂの長手方向に沿って螺旋状にピン端子３３Ｂの周囲を巻回するばね部位ＳＲが採用された。しかしながら、ばね部位ＳＲは、基板３１の面方向に沿って平面状にピン端子３３Ｂの周囲を巻回していても良い。
【０１２５】
また上記第７実施形態では、ばね部位ＳＲと湾曲部位ＣＳとを有する連結部８９が採用された。しかしながら、連結部８９のばね部位ＳＲは省略されていても良い。また、例えば、基板３１の貫通孔３１Ａから基板面Ｆ２側に突出するピン端子３３Ｂの外周面に当接する状態で線材を巻回させて、ばね部位ＳＲのばね性が省略されていても良い。
【０１２６】
また上記第１実施形態〜上記第５実施形態では、貫通孔３８Ａの一端側の開口と他端側の開口とが略同一とされた。しかしながら、上記第８実施形態のように、貫通孔９８Ａのうち、その貫通孔９８Ａに挿通されるピン端子３３Ｂの根元側（発光部品本体３３Ａ側）である一端側の開口Ｏ１が、当該ピン端子３３Ｂの先端側である他端側の開口Ｏ２よりも大きくされても良い。
【０１２７】
また上記第１実施形態〜上記第５実施形態では、貫通孔３８Ａにおける他端側の開口Ｏ２と連通し、ピン端子３３Ｂの外径と同程度の内径となる管部位９８Ｂが設けられていなかったが、当該管部位９８Ｂが設けられていても良い。
【０１２８】
また上記第９実施形態では、配線側接合部１０７、端子側接合部１０８及び連結部１０９を有する第１の接続部材１０４と第２の接続部材１０５とが採用された。しかしながら、配線側接合部１０７、端子側接合部１０８及び連結部１０９の構成は第９実施形態に示した以外のものであっても良い。例えば、上記第１実施形態〜上記第５実施形態の接続部材３４のうち、貫通孔３８Ａの中心を通り板材の長手方向とは直交する板幅方向に沿って接続部材３４を分割し、その分割された一方が第１の接続部材１０４とされ他方が第２の接続部材１０５とされていても良い。
【０１２９】
また上記第６実施形態及び上記第７実施形態では、第１実施形態のような貫通孔３８Ａが端子側接合部７８形成されていなかった。しかしながら、例えば、図１４に示すように、端子側接合部７８に貫通孔７８Ａが設けられていても良い。また、図１５に示すように、端子側接合部７８がクリップ構造とされていても良い。具体的に図１５に示す端子側接合部７８は、折り返し部位ＲＳを有する線材であり、折り返し部位ＲＳから連結部７９側の線材片Ｃ７１と、折り返し部位ＲＳから先端側の線材片Ｃ７２との間にピン端子３３Ｂを押さえ込んで留める構造とされる。このようなクリップ構造が採用された場合には、端子側接合部７８とピン端子３３Ｂとを半田等で接続することなく固定できるため、部品点数を削減することができる。
【０１３０】
また上記第８実施形態では、アノード及びカソードの１対のピン端子３３Ｂを包含するように貫通する１つの貫通孔３１Ａが基板３１に設けられたが、当該１対のピン端子３３Ｂそれぞれに対応して設けられていても良い。
【０１３１】
また上記実施形態では、連結部３９，７９，８９，９９，１０９の途中部位が他の部位よりも細い括れ部位となっていなかった。しかしながら、例えば図１６に示すように、連結部３９に括れ部位１１０が設けられていても良い。
図１６に示す例では、配線側接合部３７と屈曲部位ＦＲ３との間の板部位において、配線側接合部３７と屈曲部位ＦＲ３とが繋がる方向とは直交する方向の両端から互いに近づくように同形状の１対の切り欠き１１１，１１２が設けられている。この切り欠き１１１，１１２によって、配線側接合部３７と屈曲部位ＦＲ３との間の板部位の板幅が細く形成され、当該板部位が括れ部位１１０となっている。
このような括れ部位１１０を有していた場合、当該括れ部位１１０を有していない場合に比べると、連結部３９が括れ部位１１０で変形し易くなる。このため、ピン端子３３Ｂの長手方向に引っ張るようにピン端子３３Ｂに力が加わった場合に、括れ部位１１０が変形して当該力を吸収することができる。なお、配線側接合部３７と配線３５Ａ、或いは、端子側接合部３８とピン端子３３Ｂの接続に半田が用いられる場合、当該接続時における溶融状態の半田が連結部３９を流れることがある。この場合に、括れ部位１１０が溶融状態の半田の流れを低減することができるため、当該半田が連結部３９に停滞したまま固化することに起因してピン端子３３Ｂに生じる応力が緩和されなくなることを低減することができる。また、発光部品本体３３Ａが発熱する場合、当該熱が発光部品本体３３Ａに接続されるピン端子３３Ｂから接続部材３４を通じて配線３５Ａに伝導する傾向がある。この場合に、括れ部位１１０がピン端子３３Ｂから配線３５Ａに伝導する熱を抑制することができる。
なお、上述の効果を増大させるためには、配線側接合部３７と屈曲部位ＦＲ３との間のみならず、端子側接合部３８と屈曲部位ＦＲ３との間にも括れ部位１１０が設けられていることが好ましい。
また、上記第１実施形態の連結部３９に括れ部位１１０が設けられている場合を図１６に例示したが、他の実施形態における連結部３９，７９，８９，９９，１０９に括れ部位１１０が設けられていても良い。
【０１３２】
また上記実施形態では、放熱部材３２はヒートシンク５１と別々の部材とされたが、一体の部材として成形されていても良い。
【０１３３】
また上記実施形態では、発光部品本体３３Ａとピン端子３３Ｂとを有する発光部品３３が発熱部品として採用された。しかしながら、発熱部品は、発熱部品本体とその発熱部品本体に接続されるピン端子とを有していれば、発光部品３３に限定されない。
【０１３４】
また上記実施形態では、放熱性を有する放熱部材が支持部材と咲いて採用された。しかしながら、支持部材は放熱性を有していなくても良い。
【０１３５】
また上記実施形態では、リフレクタ６１、投影レンズ６２及びシェード６３によって光学ユニット６０が構成された。しかしながら、光学ユニット６０は上記実施形態に限定されるものではない。例えば、光学ユニット６０は、パラボラ反射面を用いたパラボラ光学系を採用しても良く、或いは、反射面を用いずに直接的に投影する直射光学系を採用しても良い。
【０１３６】
また上記実施形態では、灯具の例として車両用前照灯が採用された。しかしながら、灯具は上記実施形態に限らない。車両に用いられる灯具の場合、テールランプ等の標識灯が採用されても良く、内装照明が採用されても良い。また本発明の灯具は、車両以外に用いられる灯具であっても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１３７】
本発明によれば通電不良を低減し得る光源ユニット、及び、それを用いた灯具が提供され、車両用灯具等の分野において利用可能である。
【符号の説明】
【０１３８】
１・・・灯具
２・・・筐体
３・・・灯具ユニット
２０・・・ベースプレート
３０・・・光源ユニット
３１・・・基板
３２・・・放熱部材
３３・・・発光部品
３３Ａ・・・発光部品本体
３３Ｂ・・・ピン端子
３４，７４，９４，１０４，１０５・・・接続部材
３５Ａ・・・配線
３５Ｂ・・・サーミスタ
３５Ｃ・・・コネクタ
３７，７７，９７，１０７・・・配線側接合部
３８，７８，９８，１０８・・・端子側接合部
３９，７９，８９，９９，１０９・・・連結部
４０・・・光制御ユニット
５０・・・放熱ユニット
６０・・・光学ユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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