(57)【要約】【課題】無線通信試験を自動化するとともに、自動化した無線通信試験の評価結果が人間による評価結果とほぼ同等の結果を得られるようにする。【解決手段】無線通信信号データの通信品質に関する客観的評価値がどの程度であるときにこれをどの程度の主観的評価値に変換するかを示す閾値であるパラメータを記憶するパラメータ記憶部５３、入力された無線通信信号データについて通信品質の客観評価値を所定のアルゴリズムに基づいて算出する客観評価値算出部５４と、パラメータ記憶部５３に記憶されたパラメータを適用して客観評価値算出部５４により算出された客観的評価値を主観評価値に変換する主観評価値変換部５５とを備え、入力された無線通信信号データの主観評価値を出力するように構成されている。【選択図】図２
2017135484.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信信号データの通信品質に関する客観的評価値がどの程度であるときにこれをどの程度の主観的評価値に変換するかを示す閾値であるパラメータを記憶するパラメータ記憶部と、
入力された無線通信信号データについて通信品質の客観評価値を所定のアルゴリズムに基づいて算出する客観評価値算出部と、
前記パラメータ記憶部に記憶された前記パラメータを適用して前記客観評価値算出部により算出された前記客観的評価値を主観評価値に変換する主観評価値変換部と、
を備え、
前記入力された無線通信信号データの主観評価値を出力するように構成されていることを特徴とする無線通信試験装置。
【請求項２】
前記パラメータは、学習データに基づき、機械学習にて生成されるものであることを特徴とする請求項１に記載の無線通信試験装置。
【請求項３】
前記主観評価値は、前記無線通信信号データの通信品質を段階的に評価するメリット値であり、
前記主観評価値変換部は、前記客観評価値を前記メリット値に変換するものであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の無線通信試験装置。
【請求項４】
前記主観評価値変換部により変換された前記主観評価値をモニタの表示画面に電界強度受信レベルとともに表示されるように構成されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の無線通信試験装置。
【請求項５】
入力された無線通信信号データについて通信品質の客観評価値を算出する客観評価値算出工程と、
無線通信信号データの通信品質に関する客観評価値と主観評価値との対応関係に基づくパラメータを適用して前記客観的評価値を主観評価値に変換する主観評価値変換工程と、
を含み、
前記入力された無線通信信号データの主観評価値を出力することを特徴とする無線通信試験方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信試験装置及び無線通信試験方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
指令局と移動体（列車）との間の通信等に用いられる無線通信では、無線回線を音声信号が通過する際に音声信号の劣化が生じうる。このため、適切な無線通信を行うためには、その通信品質を適宜試験する必要がある。
【０００３】
従来、こうした無線通信の試験は、指令局側と移動体である列車側とにそれぞれ専任の試験実施者を配置して、実際に指令局と列車との間で通話を行い、その通信品質（通話品質、メリット）を評価していた。
【０００４】
しかし、無線通信試験は数時間に及ぶため、複数人の試験実施者を配置する必要があるところ、通信品質の評価結果は試験実施者の感性や疲労具合等によりばらつきが生じる。このため、客観的な評価を行うことが困難である。
また、複数人の試験実施者が必要であるために、無線通信試験にかかる人件費がかさむという問題もある。
【０００５】
そこで、無線通信試験にかかる作業人員の削減と、試験実施者の感性等に左右されない通信品質の客観的な評価を可能とするために、無線通信試験を自動化することが検討されている。
この点、例えば特許文献１には、音声通話サービスにおける通信品質を自動的に評価する通信品質推定装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１５−１０６８９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、指令局と列車との間の通信等に用いられる無線通信では、指令局と列車との間で各種の指示や伝達事項等を正確に伝えることが重要であり、無線通信試験においては、当該無線通信による会話内容を実際に人間が正確に聞き取れるか否かという主観的な明瞭性を確認することが重要となる。
【０００８】
この点、特許文献１に記載の技術は、会話タスク内容、会話の遅延時間、話者の切り替わり回数等の会話形態に応じたエコー心理劣化量、音質心理劣化量、遅延心理劣化量に基づいて総合心理劣化量を算出し、これに基づいて所定の計算式によりＭＯＳ値を算出するものである。
こうした特許文献１に記載されている要素を用いた試験では、自動的に評価された通信品質の結果が、実際に人間が無線通信試験を行った場合における音声の聞き取りやすさと必ずしも正しく対応しないという問題がある。
【０００９】
本発明は、以上のような事情に鑑みてなされたものであり、無線通信試験を自動化するとともに、自動化した無線通信試験の評価結果が人間による評価結果とほぼ同等の結果を得ることができる無線通信試験装置及び無線通信試験方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するために、本発明の無線通信試験装置は、
無線通信信号データの通信品質に関する客観的評価値がどの程度であるときにこれをどの程度の主観的評価値に変換するかを示す閾値であるパラメータを記憶するパラメータ記憶部と、
入力された無線通信信号データについて通信品質の客観評価値を所定のアルゴリズムに基づいて算出する客観評価値算出部と、
前記パラメータ記憶部に記憶された前記パラメータを適用して前記客観評価値算出部により算出された前記客観的評価値を主観評価値に変換する主観評価値変換部と、
を備え、
前記入力された無線通信信号データの主観評価値を出力するように構成されている。
【００１１】
したがって、試験実施者による評価試験によって得られる評価結果と同様の主観評価値を自動的に得ることができる。
【００１２】
好ましくは、前記パラメータは、学習データに基づき、機械学習にて生成されることが可能である。
【００１３】
このように、機械学習によってパラメータを取得するため、簡易に正確性の高いパラメータを得ることができる。
【００１４】
また、好ましくは、前記主観評価値は、前記無線通信信号データの通信品質を段階的に評価するメリット値であり、
前記主観評価値変換部は、前記客観評価値を前記メリット値に変換することが可能である。
【００１５】
このように、主観評価値としてメリット値を得ることができるため、人間が無線通信試験を行う場合と同様の評価結果を得ることができる。
【００１６】
また、好ましくは、前記主観評価値変換部により変換された前記主観評価値をモニタの表示画面に電界強度受信レベルとともに表示させることが可能である。
【００１７】
このように、主観評価値を電界強度受信レベルとともにモニタの表示画面上に表示させることにより、無線電波の強度と無線通信の音声の聞き取りやすさとの関係をモニタ上で容易に確認することができる。
【００１８】
また、本出願の他の発明は、無線通信試験方法であって、
入力された無線通信信号データについて通信品質の客観評価値を算出する客観評価値算出工程と、
無線通信信号データの通信品質に関する客観評価値と主観評価値との対応関係に基づくパラメータを適用して前記客観的評価値を主観評価値に変換する主観評価値変換工程と、
を含み、
前記入力された無線通信信号データの主観評価値を出力する。
【００１９】
したがって、試験実施者による評価試験によって得られる評価結果と同様の主観評価値を自動的に得ることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、無線通信試験を自動化するとともに、自動化した無線通信試験の評価結果が人間による評価結果とほぼ同等の結果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本実施形態の無線通信試験装置が適用された無線通信システムの一構成例を示す図である。
【図２】本実施形態における無線通信試験装置の一構成例を示すブロック図である。
【図３】本実施形態における機械学習の一例を説明する説明図である。
【図４】本実施形態における無線通信試験装置のモニタの表示画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
図面を参照しつつ、本発明に係る無線通信試験装置及び無線通信試験方法の一実施形態について説明する。なお、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲を以下の実施形態及び図示例に限定するものではない。
【００２３】
本実施形態における無線通信試験装置及び無線通信試験方法は、無線通信システムにおける無線通信の通信品質を試験するために適用される。
図１は、本実施形態に係る無線通信試験装置が適用された無線通信システムの構成例を示すものである。
本実施形態において無線通信システム１は、列車の無線通信を試験する無線通信システムを例としており、指令局装置２と、基地局装置３と、移動体（列車）４０内に配置された移動局装置４とを備えて構成されている。なお、基地局装置３は、移動体（列車）４０の移動経路（列車の運行経路）に沿って複数配置されている。
指令局装置２と各基地局装置３との間は有線回線で接続されており、基地局装置３と移動局装置４との間は、例えば線路に沿って敷設された図示しない八木アンテナやＬＣＸ（Leaky CoaXial cable：漏洩同軸ケーブル）等を介して、無線回線にて接続されている。
【００２４】
指令局装置２は、例えば指令局２０に設置されており、基地局装置３と移動局装置４との間の無線回線の制御等を行うとともに、各基地局装置３を介して移動局装置４との間で通信を行う。
具体的には、指令局装置２は、制御部２１、送受信部２２、操作部２３、モニタ２４等を備えている。
送受信部２２は、制御部２１の制御にしたがって、音声信号等の送受信を行う。
すなわち、送受信部２２は、指令局２０の指令が通話する音声の音声信号等を基地局装置３に送信する。また、無線通信試験装置５による無線通信試験を行う場合には、送受信部２２は、指令の通話の音声信号に代えて参照音声信号（後述）を基地局装置３に送信する。なお、指令局装置２から基地局装置３に送信された音声信号等は、基地局装置３から移動局装置４に送られる。
また、移動体（列車）４０内においてなされた通話の音声の音声信号等は、基地局装置３を介して移動局装置４から指令局装置２に送信され、送受信部２２は、この音声信号等を受信する。なお、無線通信試験装置５による無線通信試験の際には、送受信部２２は、移動体（列車）４０から送られた参照音声信号（後述）にノイズ等が重畳された信号（後述する評価対象音声信号）を受信する。
操作部２３は、ユーザが各種指示等を入力するものであり、各種ボタンやキーボード、各種ポインティングデバイス等で構成されている。また、モニタ２４は、制御部２１の制御にしたがって各種の表示画面を表示させる。
【００２５】
基地局装置３は、例えば駅等に設置されており、指令局装置２からの指示に従い、指令局装置２と移動局装置４との間の通信を仲介する。
【００２６】
移動局装置４は、基地局装置３を介して指令局装置２との間で無線通信を行う。
具体的には、移動局装置４は、制御部４１、送受信部４２、操作部４３、モニタ４４等を備えている。
送受信部４２は、制御部４１の制御にしたがって、音声信号等の送受信を行う。
すなわち、送受信部４２は、移動体（列車）４０内においてなされた通話の音声の音声信号等を基地局装置３に送信する。また、無線通信試験装置５による無線通信試験を行う場合には、送受信部４２は、移動体（列車）４０内における通話の音声信号に代えて参照音声信号（後述）を基地局装置３に送信する。なお、移動局装置４から基地局装置３に送信された音声信号等は、基地局装置３から指令局装置２に送られる。
また、指令局２０の指令が通話した音声の音声信号等は、基地局装置３を介して指令局装置２から移動局装置４に送信され、送受信部４２は、この音声信号等を受信する。なお、無線通信試験装置５による無線通信試験の際には、送受信部４２は、指令局２０から送られた参照音声信号（後述）に無線通信の過程で混入したノイズ等が重畳された信号（後述する評価対象音声信号）を受信する。
操作部４３は、ユーザが各種指示等を入力するものであり、各種ボタンやキーボード、各種ポインティングデバイス等で構成されている。また、モニタ４４は、制御部４１の制御にしたがって各種の表示画面を表示させる。
【００２７】
無線通信試験装置５（図１において５ａ，５ｂ）は、指令局２０と移動体である列車４０とにそれぞれ配置されている。
指令局２０に設置されている無線通信試験装置５ａは、指令局装置２と接続されている。
無線通信試験の際には、指令局装置２の送受信部２２によって受信された音声信号は、評価対象音声信号として無線通信試験装置５ａに入力される。なお、無線通信試験装置５ａによる試験結果は、指令局装置２の制御部２１に出力されて、当該試験結果に基づく画面が適宜モニタ２４に表示されるようにしてもよい。
列車４０に設置されている無線通信試験装置５ｂは、移動局装置４と接続されている。
無線通信試験の際には、移動局装置４の送受信部４２によって受信された音声信号は、評価対象音声信号として無線通信試験装置５ｂに入力される。なお、無線通信試験装置５ｂによる試験結果は、移動局装置４の制御部４１に出力されて、当該試験結果に基づく画面が適宜モニタ４４に表示されるようにしてもよい。
【００２８】
図２は、無線通信試験装置５ａ，５ｂの制御構成を示す要部ブロック図である。なお、指令局２０に設置されている無線通信試験装置５ａと列車４０に設置されている無線通信試験装置５ｂとの構成は同じであり、単に無線通信試験装置５としたときは、無線通信試験装置５ａ及び無線通信試験装置５ｂの両方を指すものとする。
【００２９】
図２に示すように、無線通信試験装置５は、制御部５０と、操作部５６と、モニタ５７等を備えている。
制御部５０は、例えば、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等を備えるコンピュータである。
本実施形態では、制御部５０は、プログラム記憶部５１、参照音声データ記憶部５２、パラメータ記憶部５３等の各種記憶部、及び、客観評価値算出部５４、主観評価値変換部５５等の機能部と、を備えている。
【００３０】
プログラム記憶部５１は、無線通信試験装置５を動作・制御するために必要な各種のプログラムやデータ等を記憶するものであり、本実施形態では、特に、評価対象音声信号の客観評価値を算出するための客観評価値算出プログラムや、算出された客観評価値を主観評価値に変換するための主観評価値変換プログラム等を記憶している。
制御部５０は、これらのプログラムを適宜プログラム記憶部５１から読み出してＲＡＭに展開し、展開されたプログラムとＣＰＵとの協働によって、客観評価値算出部５４、主観評価値変換部５５等の各種機能部が各種の処理を行う。
【００３１】
参照音声データ記憶部５２は、評価対象音声信号の客観評価値を算出する際に参照される参照音声信号データを記憶するものである。
ここで、評価対象音声信号とは、無線回線等を通過してきた音声の音声信号であり、無線通信の過程で混入したノイズ等が含まれた音声信号である。これに対して、参照音声信号データは、評価対象音声信号と同一内容の音声であってノイズを含まない状態で予め録音された元の音声の音声信号（本実施形態において、これを「参照音声信号」という。）のデータである。
【００３２】
パラメータ記憶部５３は、客観評価値を主観評価値に変換する際に参照されるものであり、無線通信信号データの通信品質に関する客観評価値と主観評価値との対応関係に基づくパラメータを記憶する。このパラメータは、客観評価値から主観評価値を推定するために用いられるものである。
例えば本実施形態において、パラメータは、客観的評価値がどの程度であるときにこれをどの程度の主観的評価値に変換するかを示す閾値である。
パラメータ記憶部５３に記憶されるパラメータは、予め学習データに基づき、機械学習等を行うことによって生成されたものである。パラメータを生成する手法は特に限定されないが、例えば機械学習の一種であるＳＶＭ（Support Vector Machine）等のアルゴリズムを用いることができる。なお、この機械学習のアルゴリズムには各種のカーネル関数を組み合わせて利用することができ、例えば、カーネル関数として、ＲＢＦ（Radial Basis Function）をＳＶＭに組み合わせて利用する。
【００３３】
以下にパラメータを取得（生成）する手法の一例を示す。
まず、ある程度の量の学習データ（教師データ、あるいは訓練データともいう。）を蓄積する。学習データの数が多いほど、誤差を最小化することができ、客観評価値から主観評価値への変換（主観評価値の推定）をより高い精度で行うことができる。
本実施形態では、例えば、ノイズを含んだ各種の音声サンプルを複数人に受聴させ、各々の明瞭性（ノイズや歪み、音量等を総合的に評価した場合の音声の聞き取りやすさ）について５段階で評価してもらうことによって主観評価値（本実施形態では、無線通信信号データの通信品質を段階的に評価する段階的評価指標であるメリット値）を取得する。
学習データが蓄積されると、学習データについてのスケーリング（正規化）を行う。
また、各音声サンプルについては、別途客観評価値（本実施形態ではＰＥＳＱ（Perceptual Evaluation of Speech Quality：ＩＴＵ-Ｔ Ｐ.８６２にて規定）値を用いる。）を所定のアルゴリズム（本実施形態ではＰＥＳＱアルゴリズム）により算出しておく。
そして、データ学習（トレーニング）として、各学習データについて、ＰＥＳＱ値（入力値）がいくつの場合に、これに対応する主観評価値（出力値）がいくつであるかの対応づけを行い、両者の対応関係のプロットを行う。
図３は、データ学習によって得た客観評価値であるＰＥＳＱ値（入力値）と主観評価値（出力値）との対応関係をグラフとして示したものである
図３では、横軸に客観評価値であるＰＥＳＱ値（図３では、−０．５〜４．５）をとり、縦軸に主観評価値であるメリット値（図３では、１〜５）をとっている。
図３に示すデータ学習の例においては、客観評価値であるＰＥＳＱ値が「−０．５」〜「１」までのケースでは、全ての学習データにおいて、主観評価値であるメリット値が「１」と出力されている。このため、入力されたＰＥＳＱ値が「−０．５」〜「１」の場合には、メリット値「１」と出力するようにパラメータ（閾値）を設定する。同様に、メリット値「２」「３」「４」「５」についても、それぞれパラメータ（閾値）を設定する。
パラメータ記憶部５３には、このような機械学習によって求められた学習モデルとしてのパラメータ（閾値）、すなわち、各メリット値「１」〜「５」を出力するＰＥＳＱ値の範囲（図３において、太点線の間に横線両矢印で示したメリット値「１」〜「５」の各範囲）が記憶される。
【００３４】
客観評価値算出部５４は、評価対象音声信号データの客観評価値を算出するものである。
本実施形態では、前述のように客観評価値としてＰＥＳＱ値を算出する。
具体的には、客観評価値算出部５４は、参照音声データ記憶部５２に記憶されている参照音声信号データ（原音データ）と評価対象音声信号データとを入力データとし、これら入力された無線通信信号データについて、両音声信号の比較を行うことによって通信品質の客観評価値であるＰＥＳＱ値を算出する。
すなわち、客観評価値算出部５４は、参照音声信号データ（原音データ）と評価対象音声信号データとについて、参照音声と評価対象音声とを人間の聴覚心理モデルに基づいてパラメータ化する知覚モデリング及びこの知覚モデリングにおいてパラメータ化された値から雑音や歪みなどの妨害値を計算する認知モデリングという２段階の処理を行い、品質の劣化量を計算して評価値を求めるＰＥＳＱアルゴリズムによりＰＥＳＱ値を算出する。
また、客観評価値算出部５４は、算出されたＰＥＳＱ値に基づいてＭＯＳ（Mean  Opinion Score）値等を参考出力値として出力してもよい。
【００３５】
主観評価値変換部５５は、パラメータ記憶部５３に記憶されているパラメータ（閾値）を適用して、客観評価値算出部５４により算出された客観的評価値であるＰＥＳＱ値を主観評価値であるメリット値に変換する。
具体的には、主観評価値変換部５５は、客観評価値算出部５４により算出されたＰＥＳＱ値を入力値とし、これにパラメータを適用することにより、このＰＥＳＱ値に対応するメリット値（ＰＥＳＱ値から推定される推定メリット値）を求める。
例えば、ＰＥＳＱ値とメリット値との対応関係が図３に示すようなものである場合、ＰＥＳＱ値が「１．４」と算出された場合には、主観評価値変換部５５は、メリット値「２」と変換する。また、例えば、ＰＥＳＱ値が「２．５」と算出された場合には、主観評価値変換部５５は、メリット値「４」と変換する。
これにより、無線通信試験装置５は、入力された無線通信信号データである評価対象音声信号データの主観評価値を出力するようになっている。
【００３６】
操作部５６は、ユーザが各種指示等を入力するものであり、例えば、各種ボタンやキーボード、各種ポインティングデバイス等で構成されている。なお、操作部５６は、後述するモニタ５７に一体的に形成されたタッチパネル等であってもよい。
【００３７】
モニタ５７は、制御部５０の制御にしたがって各種の表示画面を表示させる。
本実施形態では、主観評価値変換部５５によって主観評価値としてのメリット値が求められると、これをモニタ５７の表示画面に表示されるようになっている。
また、本実施形態では、メリット値を電界強度受信レベルとともに、モニタ５７の表示画面に表示させるようになっている。
【００３８】
図４に、モニタ５７の表示画面例を示す。
本実施形態では、主観評価値変換部５５により変換された主観評価値であるメリット値がモニタ５７の表示画面６０に電界強度受信レベルとともに並列的に表示されるようになっている。
すなわち、図４に示すように、モニタ５７の表示画面６０には、無線通信の試験に用いられている評価対象音声信号データの波形が時系列的に表示される音声信号波形表示欄６１、メリット値（推定メリット値）を表示させるメリット値表示欄６２、電界強度受信レベル（単位：ｄｂμＶ）を表示させる受信レベル表示欄６３等が設けられている。
音声信号波形表示欄６１には、音声信号の波形がひとまとまりの評価対象音声信号ごとに区切られて表示される。
【００３９】
本実施形態では、音声信号波形表示欄６１における一区切りごとに１つのメリット値が求められるようになっており、メリット値表示欄６２には、各区切り区画内のメリット値がそれぞれ各区切りごとの音質評価結果として表示される。図４では、メリット値が「１」〜「５」の離散値でグラフ表示される例を示している。なお、表示の仕方は図示例に限定されない。メリット値「１」〜「５」の段階に応じて、グラフに表示させる色や線の種類等を変えるようにしてもよい。このようにメリット値のレベルに応じて表示の仕方を変えることで、より視覚的・直感的に分かりやすく表示させることができる。
【００４０】
また、電界強度受信レベルは、移動体である列車４０の移動に伴い、電波の受信状況が変化することで波形が変動する。本実施形態では、この電界強度受信レベルを列車４０の走行位置を示すキロ程と対応付けて受信レベル表示欄６３に表示させている。
このようにメリット値と電界強度受信レベルとを並列的に表示させることにより、電界強度受信レベルがどの程度である箇所において、評価対象音声信号データのメリット値がどの程度であるかを対応させて確認することができる。また、通信品質の改善が必要な箇所を、表示画面６０上でより明確に特定することも可能となる。
【００４１】
また、表示画面６０には、図４に示すように、評価開始ボタン６５等が設けられていてもよく、この場合には、ユーザが評価開始ボタン６５をタッチ操作することにより、無線通信試験装置５による通信品質の評価処理（すなわち、評価対象音声信号データについて主観評価値であるメリット値を求める処理）が開始される。
【００４２】
次に、本実施形態における無線通信試験装置５を用いて行われる無線通信試験方法について説明する。
本実施形態では、まず、事前に大量に学習データを蓄積して、ＳＶＭ等の機械学習により求められた学習モデルとしてのパラメータ（閾値）を取得し、これを無線通信試験装置５（５ａ，５ｂ）のパラメータ記憶部５３に記憶させておく。
【００４３】
無線通信試験を行う場合、指令局装置２の送受信部２２において、移動局装置４からの無線通信信号が受信されると、無線通信試験装置５ａは、これを評価対象音声信号データとする。同様に、移動局装置４の送受信部４２において、指令局装置２からの無線通信信号が受信されると、無線通信試験装置５ｂは、これを評価対象音声信号データとする。
客観評価値算出部５４は、上記評価対象音声信号データに対応する参照音声信号データを参照音声データ記憶部５２から抽出し、評価対象音声信号データと参照音声信号データとを比較して、その劣化量を算出することにより、客観評価値としてのＰＥＳＱ値を算出する。
客観評価値算出部５４によりＰＥＳＱ値が算出されると、主観評価値変換部５５は、パラメータ記憶部５３に記憶されているパラメータを適用することにより、ＰＥＳＱ値を主観評価値としてのメリット値に変換する。
【００４４】
主観評価値変換部５５によりメリット値（ＰＥＳＱ値から推定される推定メリット値）が求められると、制御部５０は、この評価結果をモニタ５７に出力し、これをモニタ５７の表示画面６０に表示させる。このとき、電界強度受信レベル等についても同じ表示画面６０内に表示させることが好ましい。
なお、主観評価値変換部５５によりメリット値（推定メリット値）が求められると、無線通信試験装置５ａは、この評価結果を指令局装置２に出力し、無線通信試験装置５ｂは、移動局装置４に出力するようになっていてもよい。この場合、指令局装置２及び移動局装置４のモニタ２４，４４にも図４に示すのと同様の表示画面が表示されるようにしてもよい。
【００４５】
以上説明したように、本実施形態の無線通信試験装置５（５ａ，５ｂ）によれば、入力された無線通信信号データについて通信品質の客観評価値を算出するとともに、無線通信信号データの通信品質に関する客観評価値と主観評価値との対応関係に基づくパラメータを適用して客観的評価値を主観評価値に変換することにより、入力された無線通信信号データの主観評価値を出力する。
したがって、実際に人間である試験実施者によって行う評価試験によって得られる評価結果と同様の主観評価値を自動的に得ることができる。
【００４６】
そして、パラメータは、学習データに基づき、ＳＶＭ等の機械学習にて生成される。このため、比較的簡易に正確性の高いパラメータを得ることができる。
【００４７】
また、本実施形態では主観評価値はメリット値であり、主観評価値変換部５５は、客観評価値であるＰＥＳＱ値をメリット値に変換する。
このように、主観評価値としてメリット値を得ることができるため、実際の人間が無線通信試験を行う場合と同様の評価結果を得ることができる。
【００４８】
また、本実施形態では、主観評価値変換部５５により変換された主観評価値をモニタ５７の表示画面６０に電界強度受信レベルとともに表示させることができる。
このため、無線電波の強度と無線通信の音声の聞き取りやすさとの関係をモニタ５７上で容易に確認することができる。
【００４９】
なお、今回開示された実施形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。また、前述の実施形態の各構成を組み合わせて適用してもよい。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００５０】
具体的には、本実施形態において、客観評価値算出部５４により算出される客観評価値がＰＥＳＱ値である場合を例示したが、客観評価値がＰＥＳＱ値に限定されず、例えば、ＩＴＵ−Ｔ Ｐ.８６１において規定されるＰＳＱＭ（Perceptual Speech Quality Measure）等であってもよい。
また、本実施形態では、主観評価値がメリット値である例を示したが、主観評価値変換部５５通信品質において客観評価値から変換される主観評価値はメリット値に限定されない。実際に人間が評価した評価結果を反映させることができる評価値であれば適用することができる。
【００５１】
また、本実施形態では、図４に示すように、評価対象音声信号データの波形や、メリット値、電界強度受信レベル等が１つの表示画面６０内に表示される例を示したが、モニタ５７の表示画面６０の構成は図示例に限定されない。例えば、これら以外のもの（例えば対応するＰＥＳＱ値やＭＯＳ値等）が表示されてもよい。
また、メリット値、電界強度受信レベル等が１つの表示画面６０内に表示されるのではなく、適宜表示切替ボタン等を操作することによって表示される内容を切り替えられるようになっていてもよい。
【符号の説明】
【００５２】
１    無線通信システム
２    指令局装置
３    基地局装置
４    移動局装置
５    無線通信試験装置
２０  指令局
２１  制御部
２２  送受信部
４０  移動体（列車）
４１  制御部
４２  送受信部
５１  プログラム記憶部
５２  参照音声データ記憶部
５３  パラメータ記憶部
５４  客観評価値算出部
５５  主観評価値変換部
５７  モニタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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