(57)【要約】【課題】  排紙トレイの揺動振動を抑制する。【解決手段】  第１排紙トレイ１１が支持フレーム１５に対して揺動する際に、当該揺動を阻害する抵抗力を発生するダンパー２１を設ける。ダンパー２１は、排紙トレイ１１及び支持フレーム１５のうち第１排紙トレイ１１に滑り接触可能な摩擦部材２１Ａであって、滑り接触時に抵抗力を発揮する摩擦部材２１Ａ、摩擦部材２１Ａの接触面２１Ｅより第１排紙トレイ１１側に突出した突起部２１Ｂであって、当該接触面２１Ｅより小さい接触面積にて第１排紙トレイ１１に接触可能な突起部２１Ｂ、並びに摩擦部材２１Ａ及び突起部２１Ｂを第１排紙トレイ１１側に押圧する弾性力を発揮する弾性部材２１Ｃを有する。さらに、第１排紙トレイ１１には、排紙トレイ１１が支持フレーム１５に装着されたときに、突起部２１Ｂが嵌り込むとともに摩擦部材２１Ａが第１排紙トレイ１１に接触可能な状態とする窪み部２３が設けられている。【選択図】図４
2017001831.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを排出するシート排出装置において、
排出されたシートが載置される排紙トレイと、
前記排紙トレイが着脱自在に装着され、当該排紙トレイを揺動可能に支持する支持フレームと、
前記排紙トレイ及び前記支持フレームのうち少なくとも一方に設けられたダンパーであって、前記排紙トレイが前記支持フレームに対して揺動する際に、当該揺動を阻害する抵抗力を発生するダンパーとを備え、
前記ダンパーは、
前記排紙トレイ及び前記支持フレームのうち他方に滑り接触可能な摩擦部材であって、滑り接触時に前記抵抗力を発揮する摩擦部材、
前記摩擦部材の接触面より前記他方側に突出した突起部であって、当該接触面より小さい接触面積にて前記他方に接触可能な突起部、並びに
前記摩擦部材及び前記突起部を前記他方側に押圧する弾性力を発揮する弾性部材を有し、
さらに、前記他方には、前記排紙トレイが前記支持フレームに装着されたときに、前記突起部が嵌り込む窪み部が設けられており、当該窪み部に前記突起部が嵌り込むことにより前記摩擦部材が前記他方に接触可能な状態となることを特徴とするシート排出装置。
【請求項２】
前記突起部は、前記排紙トレイが取り外された状態から当該排紙トレイが前記支持フレームに装着される際に、前記摩擦部材が前記他方に接触する前に前記他方に接触することが可能な位置に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のシート排出装置。
【請求項３】
前記排紙トレイの揺動中心に設けられ、当該排紙トレイを揺動可能に支持する支持軸と、
前記支持フレームに設けられた案内壁であって、前記排紙トレイが取り外された状態から当該排紙トレイが前記支持フレームに装着される際に、前記支持軸と滑り接触して当該支持軸の移動を案内する案内壁とを備え、
前記突起部の外周面のうち前記摩擦部材側の外周面を通る仮想平面であって前記案内壁と直交する仮想平面を仮想面とし、前記排紙トレイが前記支持フレームに装着される際に当該排紙トレイが移動する方向を装着方向としたとき、
前記摩擦部材は、前記仮想面より装着方向前進側に位置することを特徴とする請求項２に記載のシート排出装置。
【請求項４】
前記窪み部の外縁部は段状に陥没していることを特徴とする請求項３に記載のシート排出装置。
【請求項５】
前記突起部の先端は球面状に構成されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のシート排出装置。
【請求項６】
前記窪み部は、前記排紙トレイが揺動したときに前記突起部の先端が描く軌跡に沿うような円弧状の溝形状に構成されていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載のシート排出装置。
【請求項７】
前記ダンパーは、前記排紙トレイの揺動軸線方向両端側に設けられており、
前記ダンパーは、前記突起部と異なる第２の突起部であって、前記摩擦部材の面心を通る仮想鉛直面に対して前記突起部と対称の位置に設けられた第２の突起部を有することを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載のシート排出装置。
【請求項８】
前記摩擦部材、前記突起部及び前記弾性部材は前記支持フレームに設けられ、
前記窪み部は前記排紙トレイに設けられていることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載のシート排出装置。
【請求項９】
前記排紙トレイに対して鉛直方向にずれた位置に設けられ、排出されたシートが載置される第２の排紙トレイであって、前記排紙トレイと同一構造の第２の排紙トレイと、
前記第２の排紙トレイ及び前記支持フレームのうち少なくとも一方に設けられた第２のダンパーであって前記ダンパーと同一構造の第２のダンパー、並びに他方に設けられた第２の窪み部であって前記窪み部と同一構造の第２の窪み部とを備え、
前記第２の排紙トレイは、前記支持フレームに着脱自在に装着され、かつ、揺動可能に前記支持フレームに支持されていることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載のシート排出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートを排出するシート排出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載の発明では、排紙トレイを鉛直方向上側に変動変位させた状態を保持するバネを有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭６１−５５０６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の発明では、排紙トレイを上側に変動変位させた状態から元の位置、つまり鉛直方向下方側に揺動変位させたときに、バネの弾性変形量が増大するため、排紙トレイが揺動振動するようにばたついてしまう可能性がある。そして、排紙トレイが振動すると、これに伴って不快な異音が発生するおそれがある。
【０００５】
本発明は、上記点に鑑み、排紙トレイの揺動振動を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願では、排出されたシートが載置される排紙トレイ（１１）と、排紙トレイ（１１）が着脱自在に装着され、当該排紙トレイ（１１）を揺動可能に支持する支持フレーム（１５）と、排紙トレイ（１１）及び支持フレーム（１５）のうち少なくとも一方（１５）に設けられたダンパー（２１）であって、排紙トレイ（１１）が支持フレーム（１５）に対して揺動する際に、当該揺動を阻害する抵抗力を発生するダンパー（２１）とを備え、ダンパー（２１）は、排紙トレイ（１１）及び支持フレーム（１５）のうち他方（１１）に滑り接触可能な摩擦部材（２１Ａ）であって、滑り接触時に抵抗力を発揮する摩擦部材（２１Ａ）、摩擦部材（２１Ａ）の接触面（２１Ｅ）より他方（１１）側に突出した突起部（２１Ｂ）であって、当該接触面（２１Ｅ）より小さい接触面積にて他方（１１）に接触可能な突起部（２１Ｂ）、並びに摩擦部材（２１Ａ）及び突起部（２１Ｂ）を他方（１１）側に押圧する弾性力を発揮する弾性部材（２１Ｃ）を有し、さらに、他方（１１）には、排紙トレイ（１１）が支持フレーム（１５）に装着されたときに、突起部（２１Ｂ）が嵌り込むとともに摩擦部材（２１Ａ）が他方（１１）に接触可能な状態とする窪み部（２３）が設けられている。
【０００７】
これにより、本願発明では、排紙トレイ（１１）が支持フレーム（１５）に装着された状態では、摩擦部材（２１Ａ）が他方（１１）に滑り接触するので、排紙トレイ（１１）の揺動変位が抑制される。
【０００８】
突起部（２１Ｂ）が窪み部（２３）に嵌り込む前の状態、つまり排紙トレイ（１１）が支持フレーム（１５）に装着される前の状態では、突起部（２１Ｂ）が他方（１１）に滑り接触し、摩擦部材（２１Ａ）は当該他方（１１）に滑り接触しない。
【０００９】
したがって、排紙トレイ（１１）が支持フレーム（１５）に装着される前の状態では、排紙トレイ（１１）に対して大きな摩擦抵抗力が作用しない。このため、排紙トレイ（１１）を容易に支持フレーム（１５）に装着することが可能となり得る。
【００１０】
以上のように、本願発明では、排紙トレイ（１１）を容易に支持フレーム（１５）に装着可能としながら、排紙トレイ（１１）の揺動変位を抑制できる。
因みに、上記各手段等の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記各手段等の括弧内の符号に示された具体的手段等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】シート排出装置１０の外観斜視図である。
【図２】第２支持フレーム１５Ｌ側から第１支持フレーム１５Ｒ側に向かう矢視において、第１支持フレーム１５Ｒ及び第１排紙トレイ１１等を示す矢視図である。
【図３】Ａは図２のＡ部拡大図である。Ｂは、第１支持フレーム１５Ｒ側から第２支持フレーム１５Ｌ側に向かう矢視図であって、第２支持フレーム１５Ｌのうち図２のＡ部に相当する部位の拡大図である。
【図４】第１実施形態に係る第１排紙トレイ１１等の組み付け構造を示す図である。
【図５】第１排紙トレイ１１等の組み付け構造を示す断面図である。
【図６】Ａ〜Ｃは第１排紙トレイ１１等の装着過程を示す図である。
【図７】Ａ及びＢは第１排紙トレイ１１等の装着過程を示す図である。
【図８】ダンパー２１の斜視図である。
【図９】突起部２１Ｂ等の配置を示す図である。
【図１０】第１排紙トレイ１１等の組み付け構造を示す断面図である。
【図１１】第２実施形態に係る第１排紙トレイ１１等の組み付け構造を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に説明する「発明の実施形態」は実施形態の一例を示すものである。つまり、特許請求の範囲に記載された発明特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的手段や構造等に限定されるものではない。
【００１３】
本実施形態は、画像形成装置用のシート排出装置に本発明を適用したものである。以下、図１に示すように、シート排出装置１０が組み付けられた画像形成装置１を単に「画像形成装置」ともいう。
【００１４】
各図に付された方向を示す矢印等は、各図相互の関係を理解し易くするために記載したものである。本発明は、各図に付された方向に限定されるものではない。少なくとも符号を付して説明した部材又は部位は、「複数」や「２つ以上」等の断りをした場合を除き、少なくとも１つ設けられている。以下、本発明の実施形態を図面と共に説明する。
【００１５】
（第１実施形態）
１．画像形成装置の概要（図１参照）
本実施形態に係るシート排出装置１０は、画像形成装置１のうち排紙口２の鉛直方向上方側に組み付けられる。画像形成装置１内には、画像形成部（図示せず。）が収納されている。画像形成部はシートに画像を形成する。筐体３は当該画像形成部を収納する。
【００１６】
筐体３の鉛直方向上面側には排紙トレイ３Ａが設けられている。排紙トレイ３Ａには、画像が形成されたシートが載置される。なお、排紙トレイ３Ａは、シート排出装置１０が作動しない場合にシートが排出される部位である。シート排出装置１０が作動する場合には、複数の排紙トレイ１１〜１４のうち少なくとも１つの排紙トレイにシートが排出される。
【００１７】
２．シート排出装置
２．１  シート排出装置の概要
シート排出装置１０は、図１に示すように、複数の排紙トレイ１１〜１４を有する。シート排出装置１０は、予め利用者により設定された排出設定に従って、複数の排紙トレイ１１〜１４のうちいずれかの排紙トレイにシートを排出する。
【００１８】
各排紙トレイ１１〜１４は、同一の構造を有し、かつ、排出されたシートを１枚以上載置可能である。各排紙トレイ１１〜１４は、鉛直方向に並んだ状態で支持フレーム１５に組み付けられている。なお、排出されたシートは、各排紙トレイ１１〜１４の鉛直方向上面に載置されていく。
【００１９】
以下、各排紙トレイ１１〜１４のうち、鉛直方向最上部の排紙トレイを第１排紙トレイ１１という。第１排紙トレイ１１の鉛直方向下側に位置する排紙トレイを第２排紙トレイ１２という。
【００２０】
第２排紙トレイ１２の鉛直方向下側に位置する排紙トレイを第３排紙トレイ１３という。第３排紙トレイ１３の鉛直方向下側に位置する排紙トレイを第４排紙トレイ１４という。
【００２１】
第１排紙トレイ１１〜第４排出トレイ１４（以下、第１排紙トレイ１１等と記す。）は、支持フレーム１５（図２参照）に組み付けられている。すなわち、当該支持フレーム１５は、図３Ａ及び図３Ｂに示すように、第１支持フレーム１５Ｒ及び第２支持フレーム１５Ｌを有して構成されている。
【００２２】
第１支持フレーム１５Ｒは、第１排紙トレイ１１等を挟んで水平方向一方側（本実施形態では右側）に配設されて第１排紙トレイ１１等を支持する。第２支持フレーム１５Ｌは、第１排紙トレイ１１等を挟んで水平方向他方側（本実施形態では左側）に配設されて第１排紙トレイ１１等を支持する。
【００２３】
なお、図２は、第２支持フレーム１５Ｌ側から第１支持フレーム１５Ｒ側に向かう矢視において、第１支持フレーム１５Ｒ及び第１排紙トレイ１１等を示す矢視図である。図３Ａは図２のＡ部拡大図である。
【００２４】
図３Ｂは、第１支持フレーム１５Ｒ側から第２支持フレーム１５Ｌ側に向かう矢視図であって、第２支持フレーム１５Ｌのうち図２のＡ部に相当する部位の拡大図である。以下、第１支持フレーム１５Ｒ及び第２支持フレーム１５Ｌを総称するときは支持フレーム１５と記す。
【００２５】
支持フレーム１５は、図１に示すようにフレームカバー１５Ａで覆われている。第１排紙トレイ１１等は、支持フレーム１５に対して鉛直方向に揺動可能である。そして、少なくとも第１排紙トレイ１１及び第３排出トレイ１３は、利用者により着脱自在に支持フレーム１５に装着されている。
【００２６】
シート排出装置１０には、画像形成部から排出されたシート、つまり画像が形成されたシートを各排紙トレイ１１〜１４に向けて排出する複数の排出部１１Ａ〜１４Ａが設けられている。各排出部１１Ａ〜１４Ａは、複数の排紙トレイ１１〜１４に対応するように、鉛直方向に並んで設けられている。
【００２７】
排出部１１Ａは第１排紙トレイ１１の鉛直方向上面部に向けて開口している。排出部１２Ａは第２排紙トレイ１２の鉛直方向上面部に向けて開口している。排出部１３Ａは第３排紙トレイ１３の鉛直方向上面部に向けて開口している。排出部１４Ａは第４排紙トレイ１４の鉛直方向上面部に向けて開口している。
【００２８】
２．２  排紙トレイの組み付け構造
第１排紙トレイ１１を支持フレーム１５に組み付けるための構造は、他の排紙トレイ１２〜１４についての組付構造と同一である。第１支持フレーム１５Ｒ側（右側）の組付構造と第２支持フレーム１５Ｒ側（左側）の組付構造とは左右対称構造である。
【００２９】
以下、第１排紙トレイ１１の右側を例に当該組付構造を説明する。
＜組付構造の概要＞
第１排紙トレイ１１は、図１に示すように、シートの排出方向に延びる略板（トレイ）状に形成され部材であって、その延び方向中間部で屈曲した部材である。当該第１排紙トレイ１１の排出部１１Ａには、図４に示すように、支持軸１７Ａが設けられている。
【００３０】
支持軸１７Ａは第１排紙トレイ１１を揺動可能に支持する。当該支持軸１７Ａは、第１排紙トレイ１１の幅方向両端であって、当該第１排紙トレイ１１の揺動中心に設けられている。幅方向とは、シートの排出方向と直交する水平方向をいう。
【００３１】
すなわち、第１排紙トレイ１１の幅方向一端側（右側）に設けられた支持軸１７Ａは、図５に示すように、第１排紙トレイ１１の幅方向一端から支持フレーム１５側に突出した円筒状の突起部である。
【００３２】
支持フレーム１５には支持軸１７Ａが嵌り込む案内溝１９が設けられている。案内溝１９は、図４に示すように、支持フレーム１５の前端１５Ｂから後方側に延びる溝部であって、後方側に向かうほど低くなるように鉛直方向に対して傾斜した方向に延びている。
【００３３】
なお、支持フレーム１５の前端１５Ｂとは、支持フレーム１５のうちシート排出方向前進側の端部をいう。支持フレーム１５の後方側とは、シート排出方向において前端１５Ｂと反対側、つまりシート排出方向後退側をいう。
【００３４】
案内溝１９は一対の案内壁１９Ａ及び対向壁１９Ｂを有して構成される。一対の案内壁１９Ａは、案内溝１９に嵌り込んだ支持軸１７Ａを挟んで鉛直方向両側に位置する壁面であって、互いに平行に前端１５Ｂから後方側に延びる壁面である。
【００３５】
一対の案内壁１９Ａのうち少なくとも一方の案内壁１９Ａは、図４に示すように、支持軸１７Ａと滑り接触して当該支持軸１７Ａの移動を案内する。つまり、一対の案内壁１９Ａは、鉛直方向に対して傾斜した状態で前端１５Ｂから後方側に延びる壁面である。
【００３６】
対向壁１９Ｂは、鉛直方向と平行、かつ、支持軸１７Ａの先端と対向する壁面であって、前端１５Ｂから後方側に延びる壁面である。当該対向壁１９Ｂの延び方向中間部には、段部１９Ｃが設けられている。
【００３７】
段部１９Ｃは支持軸１７Ａの外周面と平行な壁面である。当該段部１９Ｃを挟んで前端１５Ｂ側と後方側とで案内溝１９の深さ（奥行き）寸法が異なる。具体的には、段部１９Ｃより後方側の奥行き寸法は、段部１９Ｃより前端１５Ｂ側の奥行き寸法より小さい。
【００３８】
さらに、段部１９Ｃより後方側の奥行き寸法は、支持軸１７Ａの突出寸法Ｄ１（図５参照）より小さく、かつ、段部１９Ｃより前端１５Ｂ側の奥行き寸法Ｄ２（図５参照）は、支持軸１７Ａの突出寸法Ｄ１以上である。
【００３９】
このため、前端１５Ｂ側から案内溝１９に挿入された支持軸１７Ａは、図４に示すように、段部１９Ｃに接触し、当該接触位置より更に後方側に移動することはできない。第１排紙トレイ１１のうち支持軸１７Ａからずれた位置には規制突起１７Ｂが設けられている。
【００４０】
規制突起１７Ｂは、支持軸１７Ａに対して第１排紙トレイ１１の装着方向前進側、つまり支持軸１７Ａより後方側に設けられている。案内溝１９の装着方向前進側には、規制突起１７Ｂが出没自在に嵌り込み可能な凹部１９Ｄが設けられている。
【００４１】
凹部１９Ｄは、一対の案内壁１９Ａのうち鉛直方向上側に位置する案内壁１９Ａから鉛直方向に陥没した部位である。規制突起１７Ｂは、支持軸１７Ａが段部１９Ｃに接触している状態で、第１排紙トレイ１１が支持軸１７Ａを中心として鉛直方向下方側に回転（揺動）したときに凹部１９Ｄに嵌り込む。
【００４２】
これにより、第１排紙トレイ１１が更に鉛直方向下方側に回転（揺動）することが規制される。つまり、第１排紙トレイ１１にシートが排出される場合等、通常使用時においては、図４に示すように、規制突起１７Ｂは凹部１９Ｄに嵌り込んだ状態となる。
【００４３】
なお、規制突起１７Ｂの突出寸法は、段部１９Ｃより後方側における案内溝１９の奥行き寸法以下である。突条１７Ｃは、支持軸１７Ａと規制突起１７Ｂとを繋ぐ壁状の補強部である。
【００４４】
第１排紙トレイ１１が支持フレーム１５に装着された状態では、突条１７Ｃは案内溝１９内に位置する。このため、第１排紙トレイ１１が揺動又は支持フレーム１５に対して着脱される際に、突条１７Ｃが支持フレーム１５と干渉することはない。
【００４５】
＜ダンパー等の構成＞
図５に示すように、支持フレーム１５にはダンパー２１が設けられている。ダンパー２１は、第１排紙トレイ１１が支持フレーム１５に対して揺動する際に、当該揺動を阻害する抵抗力を発生する。
【００４６】
ダンパー２１は、支持フレーム１５のうち第１排紙トレイ１１の幅方向端面（以下、側面ともいう。）に面する部位に設けられている。当該ダンパー２１は、摩擦部材２１Ａ、突起部２１Ｂ及び弾性部材２１Ｃ等を有している。
【００４７】
摩擦部材２１Ａは、第１排紙トレイ１１の側面に滑り接触可能な部材であって、滑り接触時に上記の抵抗力を発揮する。なお、本実施形態に係る摩擦部材２１Ａは、シリコンゴム等のゴム製である。
【００４８】
本実施形態に係る摩擦部材２１Ａは、円柱状に形成された部材であって、第１排紙トレイ１１との接触面２１Ｅが円形となっている。そして、摩擦部材２１Ａは、略円筒状に構成されたホルダ２１Ｄに挿入装着されている。
【００４９】
突起部２１Ｂは、摩擦部材２１Ａの接触面２１Ｅより第１排紙トレイ１１側に突出した部位であって、当該接触面２１Ｅより小さい接触面積にて第１排紙トレイ１１に接触可能な部位である。
【００５０】
突起部２１Ｂの先端は球面状に構成されている。具体的には、当該球面の曲率半径は接触面２１Ｅの半径より小さい。このため、突起部２１Ｂの接触面積は、ヘルツ応力による突起部２１Ｂの変形量を考慮しても接触面２１Ｅより小さくなる。
【００５１】
突起部２１Ｂは、第１排紙トレイ１１が取り外された状態から当該１排紙トレイ１１が支持フレーム１５に装着される際に、摩擦部材２１Ａが第１排紙トレイ１１に接触する前に第１排紙トレイ１１に接触することが可能な位置に設けられている。
【００５２】
本実施形態では、以下の構成により上記内容を実現している。すなわち、摩擦部材２１Ａは、図９に示すように、仮想面Ｓ１より装着方向前進側に位置する。仮想面Ｓ１とは、突起部２１Ｂの外周面のうち摩擦部材２１Ａ側の外周面に接する仮想接面であって案内壁１９Ａと直交する仮想接面をいう。
【００５３】
本実施形態に係る突起部２１Ｂはホルダ２１Ｄと共に樹脂にて一体成形されている。つまり、摩擦部材２１Ａ及び突起部２１Ｂはホルダ２１Ｄによりユニット化（一体部品化）されている。なお、ホルダ２１Ｄを構成する樹脂は、摩擦部材２１Ａより硬度が高いＰＯＭ等の樹脂である。
【００５４】
弾性部材２１Ｃは、図５に示すように、摩擦部材２１Ａ及び突起部２１Ｂを第１排紙トレイ１１側に押圧する弾性力を発揮する。本実施形態に係る弾性部材２１Ｃは、コイルバネ状であって、ホルダ２１Ｄ内に収納されている。
【００５５】
弾性部材２１Ｃはホルダ２１Ｄを第１排紙トレイ１１側に押圧することにより、摩擦部材２１Ａ及び突起部２１Ｂを第１排紙トレイ１１側に押圧する。ホルダ２１Ｄの外周面には、図８に示すように、規制部２１Ｆ及び係止部２１Ｇが設けられている。
【００５６】
規制部２１Ｆは、支持フレーム１５に設けられた凹部１５Ｃ（図９参照）と係合することにより、ホルダ２１Ｄ、つまりダンパー２１が軸線Ｌ１を中心に回転することを規制する。係止部２１Ｇは、支持フレーム１５に設けられ被係止部（図示せず。）に係止される部位である。
【００５７】
係止部２１Ｇは少なくとも２つ設けられている。それら複数の係止部２１Ｇは、規制部２１Ｆに対してずれた位置であって、軸線Ｌ１を挟んで対称の位置に設けられている。各係止部２１Ｇは、板バネ状の腕部２１Ｈが撓み変形することにより、被係止部と係止可能な位置と係止状態を開放可能な位置との間で弾性変位可能である。
【００５８】
第１排紙トレイ１１には、図４に示すように、窪み部２３が設けられている。当該窪み部２３は、第１排紙トレイ１１が支持フレーム１５に装着されたときに、突起部２１Ｂが嵌り込む凹状又は穴状の部位である。
【００５９】
そして、突起部２１Ｂが窪み部２３に嵌り込んだ状態では、図５に示すように、摩擦部材２１Ａが第１排紙トレイ１１の側面に接触した状態となる。突起部２１Ｂが窪み部２３に嵌り込んでいない状態、つまり、突起部２１Ｂが、第１排紙トレイ１１のうち窪み部２３以外の部位に接触した状態では、図１０に示すように、摩擦部材２１Ａは第１排紙トレイ１１と非接触状態となる。
【００６０】
窪み部２３の外縁部は段状に陥没している。「段状に陥没している」とは、当該外縁部が、滑らかに漸次、窪んでいく形状ではなく、外縁部とそれ以外の部位との境目がエッジ状になるように、当該境目で急激に窪んだ形状をいう（図１０参照）。
【００６１】
なお、本実施形態では、外縁部全周が段状陥没している。しかし、本願発明では、窪み部２３の外縁部のうち、少なくとも「第１排紙トレイ１１が支持フレーム１５に装着されるときに突起部２１Ｂが最初に窪み部２３に到達する部位」が段状に陥没していれば十分である。
【００６２】
窪み部２３は、図４に示すように、長径方向が円弧状に湾曲した長穴状に構成されている。具体的には、窪み部２３は、第１排紙トレイ１１が揺動したときに突起部２１Ｂの先端が描く軌跡に沿うような円弧状の溝形状である。
【００６３】
＜第１排紙トレイの支持フレームへの装着＞
図６Ａ〜図６Ｃ、図７Ａ及び図７Ｂは、第１排紙トレイ１１が支持フレーム１５に装着される過程を示す図である。規制突起１７Ｂの長径寸法は支持軸１７Ａの直径寸法と略同一である。
【００６４】
そして、第１排紙トレイ１１を支持フレーム１５に装着する際には、利用者は、先ず、前端１５Ｂ側から規制突起１７Ｂを案内溝１９に挿入する（図６Ａ参照）。一対の案内壁１９Ａ間の距離は、規制突起１７Ｂの長径寸法及び支持軸１７Ａの直径寸法に略等しい。
【００６５】
このため、規制突起１７Ｂ及び支持軸１７Ａは、一対の案内壁１９Ａにより案内されながら、図６Ｂ→図６Ｃの順に示されるように、凹部１９Ｄ側（装着方向前進側）に移動していく。
【００６６】
このとき、図６Ｂに示すように、突起部２１Ｂは摩擦部材２１Ａより先に第１排紙トレイ１１に接触する。そして、突起部２１Ｂが窪み部２３に到達すると、突起部２１Ｂが窪み部２３に嵌り込むため、摩擦部材２１Ａが第１排紙トレイ１１に接触する（図７Ａ参照）。
【００６７】
つまり、突起部２１Ｂが窪み部２３に嵌り込む前においては、摩擦部材２１Ａが第１排紙トレイ１１に接触することはない。そして、突起部２１Ｂが窪み部２３に嵌り込んだときに、初めて摩擦部材２１Ａが第１排紙トレイ１１に接触する。
【００６８】
支持軸１７Ａが段部１９Ｃに接触すると（図７Ａ参照）、第１排紙トレイ１１は当該状態より更に装着方向前進側に移動することができない。そして、当該位置にて第１排紙トレイ１１が支持軸１７Ａを中心に紙面右向き（時計回り）に揺動すると、規制突起１７Ｂが凹部１９Ｄに嵌り込み（図７Ｂ参照）、第１排紙トレイ１１の装着が完了する。
【００６９】
４．本実施形態に係る画像形成装置（特に、シート排出装置）の特徴
本実施形態では、第１排紙トレイ１１等が支持フレーム１５に装着された状態では、摩擦部材２１Ａが第１排紙トレイ１１等に滑り接触するので、第１排紙トレイ１１等の揺動変位が抑制される。
【００７０】
突起部２１Ｂが窪み部２３に嵌り込む前の状態、つまり第１排紙トレイ１１等が支持フレーム１５に装着される前の状態では、突起部２１Ｂが第１排紙トレイ１１等に滑り接触し、摩擦部材２１Ａは第１排紙トレイ１１等に滑り接触しない。
【００７１】
したがって、第１排紙トレイ１１等が支持フレーム１５に装着される前の状態では、第１排紙トレイ１１等に対して大きな摩擦抵抗力が作用しない。このため、第１排紙トレイ１１等を容易に支持フレーム１５に装着することが可能となり得る。
【００７２】
以上のように、本実施形態では、第１排紙トレイ１１等を容易に支持フレーム１５に装着可能としながら、第１排紙トレイ１１等の揺動変位を抑制できる。
本実施形態では、第１排紙トレイ１１等が取り外された状態から当該第１排紙トレイ１１等が支持フレーム１５に装着される際には、摩擦部材２１Ａが第１排紙トレイ１１等に接触する前に突起部２１Ｂが第１排紙トレイ１１等に接触する。
【００７３】
これにより、第１排紙トレイ１１等を支持フレーム１５に装着する際に大きな装着力を必要としないので、装着作業性を損なうことなく、第１排紙トレイ１１等の揺動変位を抑制できる。
【００７４】
本実施形態では、窪み部２３の外縁部が段状に陥没している。これにより、第１排紙トレイ１１等の着脱時に突起部２１Ｂで発生する摩擦力を大きく変化させることができるので、利用者に適切な操作感（クリック感）を与えることが可能となる。
【００７５】
（第２実施形態）
上述の実施形態では、第１支持フレーム１５Ｒ用のダンパー２１と第２支持フレーム１５Ｌ用のダンパー２１とでは、突起部２１Ｂの位置が摩擦部材２１Ａの面心を通る仮想鉛直面に対して左右対称の位置であった。このため、第１支持フレーム１５Ｒ用のダンパー２１と第２支持フレーム１５Ｌ用のダンパー２１とは共通ではなかった。
【００７６】
これに対して、本実施形態では、図１１に示すように、突起部２１Ｂ（以下、第１突起部２１Ｂという。）と異なる第２の突起部２１Ｊ（以下、第２突起部２１Ｊという。）を設けたものである。なお、第１突起部２１Ｂ及び第２突起部２１Ｊは、いずれもホルダ２１Ｄに一体成形されている。
【００７７】
第２突起部２１Ｊは、摩擦部材２１Ａの面心を通る仮想鉛直面Ｓ２に対して第１突起部２１Ｂと対称の位置に設けられている。「面心」とは、接触面２１Ｅについての面積モーメントが釣り合う点をいう。本実施形態に係る接触面２１Ｅは円形であるので、当該面心は当該円の中心と一致する。
【００７８】
これにより、第１支持フレーム１５Ｒに組み付けられたダンパー２１においては、第１突起部２１Ｂが摩擦部材２１Ａより先に第１排紙トレイ１１に接触する。第２支持フレーム１５Ｌに組み付けられたダンパー２１においては、第２突起部２１Ｊが摩擦部材２１Ａより先に第１排紙トレイ１１に接触する。
【００７９】
これにより、本実施形態では、揺動軸線方向一端側（第１支持フレーム１５Ｒ側）のダンパー２１と揺動軸線方向他端側（第２支持フレーム１５Ｌ側）のダンパー２１とを共通部品とすることが可能となる。
【００８０】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、支持フレーム１５にダンパー２１が設けられていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、第１排紙トレイ１１等にダンパー２１を設け、摩擦部材２１Ａを支持フレーム１５に接触させる構成としてもよい。
【００８１】
上述の実施形態では、支持軸１７Ａが第１排紙トレイ１１等に設けられていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、支持フレーム１５に支持軸１７Ａを設け、第１排紙トレイ１１等に案内溝１９を設けてもよい。
【００８２】
上述の実施形態では、第１排紙トレイ１１等を支持フレーム１５に装着する際に、突起部２１Ｂが摩擦部材２１Ａより先に第１排紙トレイ１１等に接触する構成であったが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００８３】
上述の実施形態に係る第１突起部２１Ｂ及び第２突起部２１Ｊは共に球面状であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、その他の形状であってもよい。
上述の実施形態に係る窪み部２３は、長径方向が円弧状に湾曲した長穴状であったが、本発明はこれに限定されるものではない。つまり、突起部２１Ｂの揺動範囲を含む形状であれば、例えば矩形状であってもよい。また、窪み部２３を貫通穴でなく、凹部状としてもよい。
【００８４】
上述の実施形態に係る凹部１９Ｄは、一対の案内壁１９Ａのうち鉛直方向上側の案内壁１９Ａから鉛直方向に陥没した部位であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、一対の案内壁１９Ａのうち鉛直方向下側の案内壁１９Ａから鉛直方向に陥没した部位であってもよい。
【００８５】
上述の実施形態に係る弾性部材２１Ｃは、コイルばねであったが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えばゴム等の弾性部材にて弾性部材２１Ｃを構成してもよい。
上述の実施形態では、第１排紙トレイ１１と第３排出トレイ１３（本願発明の第２の排紙トレイに相当）が支持フレーム１５に対して着脱自在であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、全ての排紙トレイ１１〜１４を支持フレーム１５に対して着脱自在としてもよい。
【００８６】
なお、上述の実施形態では、第２排紙トレイ１２及び第４排出トレイ１４の案内溝１９がフレームカバー１５Ａに閉塞されているため、第２排紙トレイ１２及び第４排出トレイ１４を着脱できない構造であった。
【００８７】
したがって、第２排紙トレイ１２の支持軸１７Ａ及び第４排出トレイ１４の支持軸１７Ａが通過可能な開口部をフレームカバー１５Ａに設け、案内溝１９の前端１５Ｂ側を開放すれば、第２排紙トレイ１２及び第４排出トレイ１４も着脱自在とすることができる。
【符号の説明】
【００８８】
１… 画像形成装置  ２… 排紙口  ３… 筐体  ３Ａ… 排紙トレイ
１０… シート排出装置  １１… 第１排紙トレイ  １２… 第２排紙トレイ
１３… 第３排紙トレイ  １４… 第４排紙トレイ  １５… 支持フレーム
１５Ｒ… 第１支持フレーム  １５Ｌ… 第２支持フレーム
１５Ｂ… 前端  １５Ｃ… 凹部  １７Ａ… 支持軸  １７Ｂ… 規制突起
１７Ｃ… 突条  １９… 案内溝  １９Ａ… 案内壁  １９Ｂ… 対向壁
１９Ｃ… 段部  １９Ｄ… 凹部  ２１… ダンパー  ２１Ａ… 摩擦部材
２１Ｂ… 突起部  ２１Ｅ… 接触面  ２１Ｄ… ホルダ  ２１Ｃ… 弾性部材
２１Ｆ… 規制部  ２１Ｇ… 係止部  ２１Ｈ… 腕部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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