(57)【要約】【課題】ガイド構造が不要であり、単純撮影にも使用可能で、かつ、放射線画像撮影装置を移動させる際には高速で移動させることが可能な撮影台を提供する。【解決手段】撮影台１は、放射線画像を撮影可能な放射線画像撮影装置Ｆと、放射線画像撮影装置Ｆを所定の方向に移動可能な状態に支持するベース部３とを備え、ベース部３には、所定のピッチ円直径の内歯車３１が取り付けられており、内歯車３１には、当該内歯車３１のピッチ円直径の半分のピッチ円直径を有する平歯車３２が係合されており、放射線画像撮影装置Ｆは、その背面側が平歯車３２のピッチ円上の位置に取り付けられており、平歯車３２が内歯車３１に係合しながら回転することで、位置固定されたベース部３に対して所定の方向に移動可能とされている。【選択図】図１
2017018402.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線画像を撮影可能な放射線画像撮影装置と、
前記放射線画像撮影装置を所定の方向に移動可能な状態に支持するベース部と、
を備え、
前記ベース部には、所定のピッチ円直径の内歯車が取り付けられており、
前記内歯車には、当該内歯車のピッチ円直径の半分のピッチ円直径を有する平歯車が係合されており、
前記放射線画像撮影装置は、その背面側が前記平歯車のピッチ円上の位置に取り付けられており、前記平歯車が前記内歯車に係合しながら回転することで、位置固定された前記ベース部に対して前記所定の方向に移動可能とされていることを特徴とする撮影台。
【請求項２】
前記放射線画像撮影装置の代わりに、カセッテホルダーの背面側が前記平歯車のピッチ円上の位置に取り付けられており、前記平歯車が前記内歯車に係合しながら回転することで、前記カセッテホルダーが、位置固定された前記ベース部に対して前記所定の方向に移動可能とされており、
前記放射線画像撮影装置は、前記カセッテホルダーに装填可能とされていることを特徴とする請求項１に記載の撮影台。
【請求項３】
放射線画像を撮影可能な放射線画像撮影装置と、
前記放射線画像撮影装置を所定の方向に移動可能な状態に支持するベース部と、
を備え、
前記ベース部には、所定のピッチ円直径の内歯車と前記所定の方向に延在する第一ラックとが取り付けられており、
前記放射線画像撮影装置の背面側には、前記ベース部の前記第一ラックと対向する位置に前記所定の方向に延在するように第二ラックが取り付けられており、
前記内歯車には、当該内歯車のピッチ円直径の半分のピッチ円直径を有する平歯車が係合されており、
前記平歯車のピッチ円上の位置に、前記所定の方向に移動可能な可動部材が取り付けられており、
前記可動部材には、従動回転可能で、かつ、前記第一ラックおよび前記第二ラックと係合するピニオンが取り付けられており、
前記平歯車が前記内歯車に係合しながら回転することで前記可動部材が前記所定の方向に移動し、それに伴って前記ピニオンが従動回転しながら前記第一ラックに対して前記所定の方向に移動し、前記ピニオンの従動回転および移動により、前記第二ラックが、前記第一ラックに対して前記ピニオンおよび前記可動部材の前記所定の方向への移動量の２倍の移動量分移動することで、前記放射線画像撮影装置が、位置固定された前記ベース部に対して前記所定の方向に前記ピニオンおよび前記可動部材の移動量の２倍の移動量分移動可能とされていることを特徴とする撮影台。
【請求項４】
前記放射線画像撮影装置の代わりに、カセッテホルダーの背面側に、前記ベース部の前記ラックと対向する位置に前記所定の方向に延在するように前記第二ラックが取り付けられており、
前記放射線画像撮影装置の代わりに、前記カセッテホルダーが、前記所定の方向に前記ピニオンおよび前記可動部材の前記所定の方向への２倍の移動量分移動可能とされており、
前記放射線画像撮影装置は、前記カセッテホルダーに装填可能とされていることを特徴とする請求項３に記載の撮影台。
【請求項５】
前記平歯車を前記内歯車に係合させながら回転させるためのウォームホイールと、
前記ウォームホイールに係合し、モーターで回転駆動されることで回転軸を中心に回転して前記ウォームホイールを回転させるウォームと、
を備えることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の撮影台。
【請求項６】
前記ベース部を上下方向に移動可能に支持する支柱を備えることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の撮影台。
【請求項７】
前記ベース部が支持部材に取り付けて使用されることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の撮影台。
【請求項８】
前記ベース部は、サポート部に取り付けられており、前記サポート部により放射線の照射方向を中心に回転可能に支持されていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の撮影台。
【請求項９】
前記ベース部は、サポート部に取り付けられており、前記サポート部により放射線の照射方向に対してチルト動作を行うことができるように支持されていることを特徴とする請求項１から請求項５、請求項８のいずれか一項に記載の撮影台。
【請求項１０】
前記サポート部を上下方向に移動可能に支持する支柱を備えることを特徴とする請求項８または請求項９に記載の撮影台。
【請求項１１】
前記サポート部が支持部材に取り付けて使用されることを特徴とする請求項８または請求項９に記載の撮影台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮影台に係り、特に、放射線画像撮影装置を備え、或いは放射線画像撮影装置を装填可能なカセッテホルダーを備える撮影台に関する。
【背景技術】
【０００２】
被写体に放射線を照射して行われる放射線画像撮影（すなわち単純撮影（一般撮影等ともいう。））の際に、放射線画像撮影装置（Flat Panel Detector：ＦＰＤ）を所定の位置に保持するための撮影台が種々開発されている。また、例えば被写体に対して放射線画像撮影装置を移動させながら患者の全脊柱や全下肢等の比較的広い範囲を撮影する長尺撮影や、放射線画像撮影装置と放射線照射装置とをともに移動させながら画像を撮影するトモシンセシス撮影の場合のように、放射線画像撮影装置を移動させることができるように構成された撮影台もある（例えば特許文献１等参照）。
【０００３】
そして、長尺撮影の場合を例に挙げると、例えば特許文献２に記載された撮影台（撮影台１４）では、ベース部（保持部２４）に固定された放射線画像撮影装置（フラットパネル型検出器１２）が、撮影台の支柱（本体２３）に上下方向に移動可能に取り付けられている。そして、撮影台の支柱の上端部には、プーリーが配置されており、プーリーに架設されたワイヤーの一端にベース部が接続されており、ワイヤーの他端にカウンターウェイトが接続されている。そして、プーリーがモーターにより回転駆動されることでプーリーが回転し、プーリーの回転によりベース部が上下方向に移動し、それにとともに放射線画像撮影装置が上下方向に移動するようになっている。
【０００４】
また、例えば特許文献３に記載された撮影台では、上記の特許文献２に記載された撮影台とは異なってプーリーやカウンターウェイトを備えておらず、撮影台の支柱（基台部１０）に、スライド連結部１２が上下方向に移動可能に支持されており、スライド連結部１２にはスライドレール部１４が連結されている。そして、スライドレール部１４には上下方向に沿ってレールが設けられており、放射線画像撮影装置を装填可能なカセッテホルダーを支持するベース部（スライド支持部１６）が、スライドレール部１４のレールに沿って上下方向に移動することができるように保持されている。すなわち、カセッテホルダーに装填された放射線画像撮影装置がベース部とともにスライドレール部１４に対して上下方向に移動可能とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−２２６２４３号公報
【特許文献２】特開２０１１−１３０８０１号公報
【特許文献３】特開２０１２−４５３３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、長尺撮影やトモシンセシス撮影等のように、放射線画像撮影装置を移動させながら撮影を行う場合に、上記の特許文献２に記載された撮影台では、放射線画像撮影装置とともに重量があるベース部も移動させる。そして、このような重量物を高速で移動させて静止させると振動が生じるなど問題があるため低速で移動させざるを得なかったが、その分、撮影に要する時間が長くなり、また、患者が同じ体勢を維持しなければならない時間が長くなり、患者にかかる負担が大きくなる。また、撮影に要する時間が長くなるため、被写体に体動が生じる可能性が高くなるなど、撮影を必ずしも良好に行うことができない場合もあった。
【０００７】
一方、特許文献３に記載された撮影台では、放射線画像撮影装置を移動させる距離やそれ以上の長さのスライドレール部１４等のガイド構造を設けることが必要になり、撮影台が大型化する可能性がある。また、例えば撮影台を胸部正面等の単純撮影に使う場合、患者がカセッテホルダーに顎を載せる際にスライドレール部１４等のガイド構造が邪魔になる可能性もある。
【０００８】
本発明は、上記の問題点を鑑みてなされたものであり、ガイド構造が不要であり、単純撮影にも使用可能で、かつ、放射線画像撮影装置を移動させる際には高速で移動させることが可能な撮影台を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記の問題を解決するために、本発明の撮影台は、
放射線画像を撮影可能な放射線画像撮影装置と、
前記放射線画像撮影装置を所定の方向に移動可能な状態に支持するベース部と、
を備え、
前記ベース部には、所定のピッチ円直径の内歯車が取り付けられており、
前記内歯車には、当該内歯車のピッチ円直径の半分のピッチ円直径を有する平歯車が係合されており、
前記放射線画像撮影装置は、その背面側が前記平歯車のピッチ円上の位置に取り付けられており、前記平歯車が前記内歯車に係合しながら回転することで、位置固定された前記ベース部に対して前記所定の方向に移動可能とされていることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の撮影台は、
放射線画像を撮影可能な放射線画像撮影装置と、
前記放射線画像撮影装置を所定の方向に移動可能な状態に支持するベース部と、
を備え、
前記ベース部には、所定のピッチ円直径の内歯車と前記所定の方向に延在する第一ラックとが取り付けられており、
前記放射線画像撮影装置の背面側には、前記ベース部の前記第一ラックと対向する位置に前記所定の方向に延在するように第二ラックが取り付けられており、
前記内歯車には、当該内歯車のピッチ円直径の半分のピッチ円直径を有する平歯車が係合されており、
前記平歯車のピッチ円上の位置に、前記所定の方向に移動可能な可動部材が取り付けられており、
前記可動部材には、従動回転可能で、かつ、前記第一ラックおよび前記第二ラックと係合するピニオンが取り付けられており、
前記平歯車が前記内歯車に係合しながら回転することで前記可動部材が前記所定の方向に移動し、それに伴って前記ピニオンが従動回転しながら前記第一ラックに対して前記所定の方向に移動し、前記ピニオンの従動回転および移動により、前記第二ラックが、前記第一ラックに対して前記ピニオンおよび前記可動部材の前記所定の方向への移動量の２倍の移動量分移動することで、前記放射線画像撮影装置が、位置固定された前記ベース部に対して前記所定の方向に前記ピニオンおよび前記可動部材の移動量の２倍の移動量分移動可能とされていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のような方式の撮影台によれば、撮影台において、ガイド構造が不要になり、単純撮影にも使用可能で、しかも、放射線画像撮影装置を移動させる際には高速で移動させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態に係る撮影台の構成を表す図である。
【図２】ベース部の構成を表す図である。
【図３】内歯車に対して平歯車を回転させるための構成例を表す図である。
【図４】（Ａ）平歯車や回転板、取付部材等の構成例を表す斜視図であり、（Ｂ）平面図である。
【図５】本実施形態に係る撮影台の第一ラックや第二ラック、ピニオンの係合関係等を説明する図である。
【図６】本実施形態に係る撮影台の構成例を表す図であり、（Ａ）支柱を備えるタイプ、（Ｂ）支持部材に取り付けるタイプの例を表す図である。
【図７】放射線画像撮影装置の移動方向を変えたりチルト動作を可能とする構成例を表す図であり、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は側面図を表す。
【図８】（Ａ）患者の体位にあわせてベース部等を回転させることを説明する図であり、（Ｂ）撮影された長尺画像の例を表す図である。
【図９】（Ａ）、（Ｂ）構成例４でベース部や放射線画像撮影装置にチルト動作を行わせることができることを説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係る撮影台の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００１４】
なお、以下では、カセッテホルダーに放射線画像撮影装置を装填するタイプの撮影台について説明するが、撮影台が、例えば上記の特許文献２に記載の撮影台のように放射線画像撮影装置がベース部に直接取り付けたタイプの撮影台である場合も、以下の説明と同様に説明される。すなわち、放射線画像撮影装置が、ベース部に取り付けられたカセッテホルダーに装填されるか、ベース部に直接取り付けられるかの違いだけである。
【００１５】
［撮影台の基本的な構成について］
本実施形態に係る撮影台は、基本的に、位置固定されたベース部に対してカセッテホルダーが所定の方向に移動できるようになっている。すなわち、上記のように、放射線画像撮影装置やカセッテホルダーがベース部とともに移動するのではなく、放射線画像撮影装置が装填されたカセッテホルダーのみが移動し、ベース部は移動しないようになっている。
【００１６】
また、単純撮影の際には、カセッテホルダーをベース部に対して移動させないようにすることも可能である。さらに、ベース部に対してカセッテホルダーを移動可能とする機構として、後述するように内歯車やそれに係合する平歯車を用い、平歯車が内歯車に係合しながら回転するのにあわせてカセッテホルダーを所定の方向に移動させるように構成されているため、上記の特許文献３に記載されているようなガイド構造を設ける必要がないといった特徴を有している。以下、具体例を示して説明する。
【００１７】
［撮影台の具体例について］
以下、本実施形態に係る撮影台１の具体的な構成例について説明する。図１は、本実施形態に係る撮影台の構成例を表す図である。なお、図１では、カセッテホルダー２を移動させる所定の方向が上下方向である場合が示されており、以下では、それにあわせて所定の方向を上下方向として説明する。また、以下では、図１における手前側を前側や表面側等といい、図１における奥側を後ろ側や背面側等という。
【００１８】
本実施形態では、撮影台１は、放射線画像を撮影可能な放射線画像撮影装置Ｆを装填可能なカセッテホルダー２（図１の破線参照）と、カセッテホルダー２を背面側から支持し、カセッテホルダー２を上下方向（図中の破線の矢印参照。すなわち所定の方向。以下同じ。）に移動可能な状態に支持するベース部３とを備えており、カセッテホルダー２がベース部３に対して上下方向に移動することで、カセッテホルダー２に装填された放射線画像撮影装置Ｆがベース部３に対して上下方向に移動できるようになっている。
【００１９】
ベース部３は、本実施形態では、後述するように、撮影台１の支柱５０（後述する図６（Ａ）参照）により支持されたり、或いは支持部材（後述する図６（Ｂ）の単純撮影用の撮影台１００のカセッテホルダー１０１等参照）に取り付けられる等して位置固定されるようになっている。
【００２０】
そして、板状のベース部３の表面（前面）側には、所定のピッチ円直径の内歯車３１が取り付けられており、内歯車３１には、当該内歯車３１のピッチ円直径の半分のピッチ円直径を有する平歯車３２が係合されている。平歯車３２は、図示しないモーター（後述する図３のモーター４０参照）の回転駆動により回転されることで内歯車３１に内側から係合した状態で、内歯車３１に沿って回転するようになっている。
【００２１】
また、カセッテホルダー２は、その背面側が、平歯車３２のピッチ円上の位置に設けられた取付部材３３に取り付けられており、取付部材３３の上下動とともに上下動するようになっている。そして、取付部材３３が、平歯車３２が内歯車３１内における最も上側の位置にある場合に平歯車３２の最上位に位置するように、平歯車３２が内歯車３１に係合されている。
【００２２】
そして、カセッテホルダー２と放射線画像撮影装置Ｆは、ベース部３において平歯車３２が内歯車３１に係合しながら回転することで、取付部材３３が上下動するため、取付部材３３の上下動にあわせて、その上下動に伴って、位置固定されたベース部３に対して上下方向に移動可能とされている。
【００２３】
［作用］
次に、本実施形態に係る撮影台の作用について説明する。本実施形態では、上記のように、ベース部３の内歯車３１に係合する平歯車３２が内歯車３１内における最も上側の位置にある場合（図１における実線で表現された平歯車３２参照）に、取付部材３３が平歯車３２の最上位に位置している。
【００２４】
そして、取付部材３３は、平歯車３２のピッチ円上の位置に設けられているため、平歯車３２がモーターの回転駆動により内歯車３１に内側から係合した状態で内歯車３１に沿って回転すると、平歯車３２が内歯車３１の内側に沿って図１に実線で示した位置（最も上側の位置）から一点鎖線で示した位置（中間の位置）、二点鎖線で示した位置（最も下側の位置）へと移動するのに従って、図中の直線Ｌ上を移動する。
【００２５】
すなわち、取付部材３３は、平歯車３２の回転にあわせて、内歯車３１のピッチ円の中心を通り内歯車３１のピッチ円の最上端と最下端とを結ぶ直線Ｌ上を移動する状態になる。この場合、取付部材３３は、直線Ｌ上を移動するが、上下方向に直交する方向（すなわち図中の左右方向）には移動しない。そのため、取付部材３３に取り付けられたカセッテホルダー２や、カセッテホルダー２に装填された放射線画像撮影装置Ｆも、平歯車３２の回転にあわせて、左右にぶれることなく、直線Ｌ上を上下方向に移動する状態になる。
【００２６】
このように、本実施形態に係る撮影台１では、放射線画像撮影装置Ｆ（およびカセッテホルダー２）は、上記のように、ベース部３に設けられた平歯車３２が内歯車３１に係合しながら回転することで、位置固定されたベース部３に対して、左右にぶれることなく（すなわち所定の方向に直交する方向にぶれることなく）、上下方向（すなわち所定の方向）に的確に移動するようになる。
【００２７】
そして、本実施形態に係る撮影台１では、このように、放射線画像撮影装置Ｆ（およびカセッテホルダー２）が取付部材３３の動きにあわせて上下方向（すなわち所定の方向）に的確に移動するため、前述した特許文献３に記載された撮影台のように、放射線画像撮影装置Ｆを移動させるためのスライドレール部等のガイド構造を設ける必要はない。
【００２８】
また、本実施形態に係る撮影台１では、上記のように、平歯車３２をベース部３に設けた内歯車３１内で半周させるだけで（すなわち平歯車３２を１／２回転させるだけで）、放射線画像撮影装置Ｆやカセッテホルダー２を最も上側の位置から最も下側の位置まで移動させることができる。
【００２９】
そして、その際、本実施形態では、ベース部３は位置固定されており、放射線画像撮影装置Ｆやカセッテホルダー２を上下方向（すなわち所定の方向）に移動させるだけであるため、従来の撮影台のように、放射線画像撮影装置Ｆやカセッテホルダー２だけでなく重量があるベース部３も所定の方向に移動させる場合に比べて、放射線画像撮影装置Ｆを高速に移動させることができる。
【００３０】
また、本実施形態に係る撮影台１では、ベース部３の内歯車３１に対する平歯車３２の回転を停止させれば取付部材３３の上下動を停止させることができ、放射線画像撮影装置Ｆやカセッテホルダー２をその位置で位置固定することができる。そのため、本実施形態に係る撮影台１を用いれば、放射線画像撮影装置Ｆを所定の方向に移動させて長尺撮影やトモシンセシス撮影等を行うことも可能であるし、また、放射線画像撮影装置Ｆの位置を固定させて単純撮影を行うことも可能である。
【００３１】
［効果］
以上のように、本実施形態に係る撮影台１によれば、ガイド構造が不要であり（すなわちガイド構造を設けなくても放射線画像撮影装置Ｆを的確に所定の方向に移動させることが可能であり）、単純撮影にも使用可能で、しかも、放射線画像撮影装置Ｆを移動させる際には高速で移動させることが可能となる。
【００３２】
そのため、長尺撮影やトモシンセシス撮影等のように、放射線画像撮影装置Ｆを移動させながら撮影を行う場合には、ベース部３は移動させず、放射線画像撮影装置Ｆやカセッテホルダー２のみを高速で移動させることが可能となるため、放射線画像撮影装置Ｆを移動させて停止させる際に振動等が生じることなく、放射線画像撮影装置Ｆを安定して移動させることが可能となる。
【００３３】
そして、放射線画像撮影装置Ｆを高速で移動させることができるため、撮影に要する時間を短縮することが可能となり、患者が同じ体勢を維持しなければならない時間を短くすることが可能となるため、患者にかかる負担を低減することが可能となる。また、撮影に要する時間が短縮されるため、被写体の体動が生じる可能性をより低減させることが可能となる。
【００３４】
また、本実施形態に係る撮影台１では、前述した特許文献３に記載された撮影台のようにスライドレール部１４等のガイド構造を設ける必要がないため、撮影台の小型化を図ることが可能となるとともに、例えば撮影台１を胸部正面等の単純撮影に使う場合に患者がカセッテホルダー２に顎を載せる際にガイド構造が邪魔になることも的確に防止することが可能となる。
【００３５】
なお、本実施形態では、上記のように、取付部材３３が、平歯車３２がベース部に設けられた内歯車３１内における最も上側の位置にある場合に平歯車３２の最上位に位置するように配置され、その位置から、平歯車３２が内歯車３１に対して回転するのにあわせて直線Ｌ上を所定の方向（図１の場合は上下方向）に移動する。
【００３６】
このように構成すると、例えば平歯車３２を回転速度が一定になるように回転させても、取付部材３３すなわち放射線画像撮影装置Ｆは、最も上側の位置からゆっくりと移動（図１の場合は下降）を始め、平歯車３２の回転がさらに進むと放射線画像撮影装置Ｆの移動速度が速くなり、最も下側の位置に近づくとゆっくりと移動する状態になる。
【００３７】
すなわち、平歯車３２の回転速度が一定でも、放射線画像撮影装置Ｆの移動速度は、最も上側や最も下側の位置で遅くなり、その中間の位置では速くなる。そのため、放射線画像撮影装置Ｆが最も上側や最も下側に近い位置にある場合（すなわち上死点や下死点にある場合）には、平歯車３２を回転させても放射線画像撮影装置Ｆはあまり移動しない。そのため、このような位置では、放射線画像撮影装置Ｆの上下方向（すなわち所定の方向）の位置の微調整を行い易くなるといった特徴もある。
【００３８】
さらに、図１等では、内歯車３１に対する平歯車３２の回転を上死点からスタートさせることで、ベース部３に対して取付部材３３が直線Ｌ上を上下方向に移動し、カセットホルダー２や放射線画像撮影装置Ｆがそれにあわせて上下方向に移動するように構成した場合について説明したが、内歯車３１に対する平歯車３２の回転のスタート地点を変えることで、ベース部３に対する取付部材３３やカセッテホルダー２、放射線画像撮影装置Ｆの移動方向を変えることが可能となる。
【００３９】
例えば、内歯車３１に対する平歯車３２の回転のスタート地点を、図１における最も右側の点或いは最も左側の点に変えれば、ベース部３に対するカセッテホルダー２や放射線画像撮影装置Ｆの移動方向は左右方向になり、また、内歯車３１に対する平歯車３２の回転のスタート地点を、図１における上記のような上死点や下死点、最も右側の点、最も左側の点以外の点に変えれば、ベース部３に対するカセッテホルダー２や放射線画像撮影装置Ｆの移動方向は斜め方向になる。
【００４０】
そのため、特許文献２のようにカウンターウェイトを用いる撮影台では、ベース部の重量をカウンターウェイトによって補正しているためにベース部とともに移動するカセッテホルダー２や放射線画像撮影装置２の移動方向が上下方向に限定されるという制約があるが、本実施形態の係る撮影台１ではそのような制約はなく、上記のようにベース部３に対するカセッテホルダー２や放射線画像撮影装置Ｆの移動方向を任意に選択できるという特徴もある。
【００４１】
以下、本実施形態に係る撮影台１に関する具体的な構成例について説明する。
【００４２】
［構成例１：内歯車に対して平歯車を回転させるための構成例］
本実施形態では、例えば図２や図３に示す構成によって、内歯車３１に対して平歯車３２を回転させるようになっている。すなわち、図２に示すように、ベース部３の板状の本体部３４には、内歯車３１の中心の部分に孔３５が設けられている。なお、図２における第一ラック４２については後で説明する。そして、図３に示すように、ベース部３の孔３５（図３では図示省略）に、棒状の軸部材３６が、ベース部３の本体部３４に直交する方向に延在するように挿入されている。
【００４３】
軸部材３６は、一端側がベース部３の表面側に突出されており、その前端部には、平歯車３２の回転軸３２ａを前側と後ろ側で回転可能に支持する２本のアーム状の保持部３７が取り付けられている。そして、軸部材３６の回転とともに保持部３７が軸部材３６を中心に回転することで、前述したように、平歯車３２が、内歯車３１に内側から係合した状態で内歯車３１に沿って回転するようになっている。
【００４４】
また、軸部材３６は、他端側がベース部３の背面側に突出されており、その後端部には、ウォームホイール３８が取り付けられており、ウォームホイール３８は軸部材３６を中心に回転するようになっている。そして、ウォームホイール３８には、ベース部３の板状の本体部３４に平行な（軸部材３６には直交する方向に延在する）回転軸３９ａを中心に回転するウォーム３９が係合されており、図示しないギヤ等を介してモーター４０の回転駆動がウォーム３９に伝達されることでウォーム３９が回転するようになっている。
【００４５】
本実施形態に係る撮影台１のベース部３はこのように構成されているため、モーター４０を回転駆動させることでウォーム３９が回転軸３９ａを中心に回転してウォームホイール３８を回転させる。そして、ウォームホイール３８が回転するため軸部材３６が回転し、軸部材３６が回転することでアーム状の保持部３７が軸部材３６を中心に回転するため、平歯車３２の回転軸３２ａが、軸部材３６すなわち内歯車３１の中心の部分を中心に回転する。
【００４６】
そして、平歯車３２の回転軸３２ａが内歯車３１の中心の部分を中心に回転するため、平歯車３２が軸部材３６すなわち内歯車３１の中心の部分を中心に従動的に回転する。そのため、本実施形態では、内歯車３１に対して平歯車３２が内歯車３１に係合しながら回転する動作を実現させることができるようになっている（図１や図３参照）。
【００４７】
なお、平歯車３２が内歯車３１に係合しながら回転する動作を実現するために、必ずしも上記のようなウォーム３９とウォームホイール３８からなるウォームギヤ機構を用いる必要はなく、そのような動作を実現できる機構や構成であれば、他の機構や構成を用いることも可能である。しかし、上記のようなウォームギヤ機構を用いると、例えば下記のような種々の利点がある。
【００４８】
すなわち、例えば、カセッテホルダー２や放射線画像撮影装置Ｆ（図１参照）に上方から大きな荷重が加わる等した場合に、カセッテホルダー２等がベース部３に対して下方に移動してしまわないようにするためには、通常、平歯車３２や軸部材３６等に、移動や回転等を阻止するためのストッパー等の機構や装置を設けることが必要になる。
【００４９】
しかし、上記のようなウォームギヤ機構を用いると、上記のようにウォームギヤ機構を用いて軸部材３６や平歯車３２を回転させることが可能となるほか、例えば上記のようにカセッテホルダー２等に上方から大きな荷重が加わって取付部材３３（図１参照）に上方から大きな力が加わり、平歯車３２が内歯車３１に対して回転しようとしてアーム状の保持部３７を押し下げようとしても、ウォーム３９とウォームホイール３８からなるウォームギヤ機構があるために、軸部材３６が回転できず、アーム状の保持部３７も回転しない。
【００５０】
そのため、平歯車３２が内歯車３１に対して回転できず、取付部材３３が下方に下がらないため、カセッテホルダー２や放射線画像撮影装置Ｆの下方への移動が阻止される。このように、本実施形態のようにウォームギヤ機構を用いることで、仮にカセッテホルダー２等に上方から大きな荷重が加わってもウォームギヤ機構がいわばストッパーのように機能するため、カセッテホルダー２等が下方に移動することを的確に阻止することが可能となる。
【００５１】
一方、ウォームギヤ機構を用いると、ギヤの減速比を比較的自由に設定することが可能となる。そのため、例えば出力トルクが小さいモーター４０を用いるためにウォームギヤ機構の減速比を大きく設計したり、或いは放射線画像撮影装置Ｆやカセッテホルダー２をより高速に移動させるためにウォームギヤ機構の減速比をより小さくするなど、設計の自由度をより高めることが可能となるといった利点もある。
【００５２】
［構成例１−２：取付部材が保持部と干渉しないようにするための構成例］
なお、図３では、取付部材３３（図１参照）が示されていない。そして、図３に示した構成で、取付部材３３を平歯車３２にそのまま取り付けてしまうと、平歯車３２が内歯車３１に係合しながら回転する際に直線Ｌ（図１参照）上を移動する取付部材３３がアーム状の保持部３７（図３参照）とぶつかって干渉してしまう。
【００５３】
そこで、本実施形態では、例えば図４（Ａ）、（Ｂ）に示すように、平歯車３２の回転軸３２ａを、アーム状の保持部３７の前方に突出させ、その先端部に回転板４１を取り付ける。その際、平歯車３２の回転軸３２ａを平歯車３２と一体的に形成する等して平歯車３２の回転軸３２ａが平歯車３２とともに回転するように構成しておけば、回転板４１は、平歯車３２の回転にあわせて回転するようになる。なお、図４（Ａ）、（Ｂ）では、回転板４１が円形状に形成されている場合が示されているが、例えば棒状等の任意の形状に形成することが可能である。また、図４（Ａ）、（Ｂ）における可動部材４３やピニオン４４については後で説明する。
【００５４】
そして、平歯車３２のピッチ円上の位置に対応する回転板４１上の位置に取付部材３３を取り付け、それにカセッテホルダー２や放射線画像撮影装置Ｆ（図４（Ａ）、（Ｂ）では図示省略。図１参照）を取り付けるように構成すれば、取付部材３３とアーム状の保持部３７とが干渉することなく、取付部材３３が的確に上下動するようになり、カセッテホルダー２やそれに装填されている放射線画像撮影装置Ｆを的確に上下方向（すなわち所定の方向）に移動させることが可能となる。
【００５５】
［構成例２：放射線画像撮影装置をより大きく移動させるための構成例］
ところで、本実施形態に係る撮影台１では、さらに以下のような構成を備えることにより、カセッテホルダー２やそれに装填されている放射線画像撮影装置Ｆを、位置固定されているベース部３に対してより大きく上下方向（すなわち所定の方向）に移動させることができるようになっている。以下、具体的に説明する。
【００５６】
図２に示すように、撮影台１のベース部３の板状の本体部３４の表面（前面。すなわち内歯車３１が設けられている側の面）には、上下方向（すなわち所定の方向）に延在するように第一ラック（直線歯車等ともいう。）４２が取り付けられている。本実施形態では、内歯車３１の左右に２本の第一ラック４２が平行になるように取り付けられている。
【００５７】
また、本実施形態では、上記のように平歯車３２のピッチ円上の位置に対応する回転板４１上の位置に取り付けられた取付部材３３に、カセッテホルダー２や放射線画像撮影装置Ｆが取り付けられる代わりに、図４（Ａ）、（Ｂ）に示すように、板状の可動部材４３が取り付けられている。このようにして、本実施形態では、平歯車３２のピッチ円上の位置に対応する位置に、上下方向（すなわち所定の方向）に移動可能な可動部材４３が取り付けられており、可動部材４３は、上記のようにして取付部材３３が直線Ｌ（図１参照）上を上下方向（すなわち所定の方向）に移動するのにあわせて、上下方向（すなわち所定の方向）に移動することができるようになっている。
【００５８】
本実施形態では、可動部材４３は、左右方向（すなわち所定の方向に直交する方向）に延在する細長い板状に形成されている。そして、可動部材４３の左右両端の位置（すなわち所定の方向に直交する方向の両端部）に、従動回転可能で、かつ、ベース部３の本体部３４上に設けられた第一ラック４２（図２参照）と係合するピニオン（円形歯車等ともいう。）４４がそれぞれ取り付けられている。
【００５９】
一方、図５は、本実施形態に係る撮影台１を側方（向かって右側）から見た図であるが、本実施形態では、カセッテホルダー２の背面側には、ベース部３の本体部３４に取り付けられている第一ラック４２（図２参照）と同様の第二ラック４５が取り付けられている。そして、第二ラック４５は、カセッテホルダー３の背面側の、ベース部３の第一ラック４２と対向する位置に、上下方向（すなわち所定の方向）に延在するように取り付けられている。
【００６０】
また、図２に示したように第一ラック４２がベース部３に２本平行に取り付けられているため、第二ラック４５も、カセッテホルダー３の背面側に２本平行に取り付けられている。そして、前述した可動部材４３（図５では図示省略。図４（Ａ）、（Ｂ）参照）の両端部に取り付けられたピニオン４４がそれぞれ、第一ラック４２と第二ラック４５とで挟持され、それらの両方と係合する状態とされている。
【００６１】
本実施形態では、このような第一ラック４２と第二ラック４５とピニオン４４からなるラックアンドピニオン構造が用いられているため、上記のように、モーター４０（図３参照）の回転駆動がウォームギヤ機構や軸部材３６、アーム状の保持部３７等を介して平歯車３２に伝達され、平歯車３２が内歯車３１に係合しながら回転することで、取付部材３３が直線Ｌ（図１参照）に沿って上下方向（すなわち所定の方向。以下同じ。）に移動すると、それとともに可動部材４３が上下方向に移動して、ピニオン４４が、位置固定されているベース部３に取り付けられている第一ラック４２に係合しながら従動回転しつつ上下方向に移動する。
【００６２】
そして、ピニオン４４が回転することで、第二ラック４５が押し上げられ、或いは押し下げられることで、カセッテホルダー２およびそれに装填されている放射線画像撮影装置Ｆが上下方向に移動する。その際、第二ラック４５は、位置固定されている第一ラック４２に対するピニオン４４の移動量の２倍分移動することになる（図５中の矢印参照）。
【００６３】
そのため、本実施形態では、上記のようなラックアンドピニオン構造を用いることで、取付部材３３にカセッテホルダー２が直接取り付けられている場合に比べて２倍の移動量でカセッテホルダー２や放射線画像撮影装置Ｆを上下方向（すなわち所定の方向）に移動させることが可能となる。
【００６４】
例えば、撮影台１のカセッテホルダー２に放射線画像撮影装置Ｆを装填し、放射線画像撮影装置Ｆを上下方向に３枚分移動させて長尺撮影を行うような場合、最も上側の位置に配置させた放射線画像撮影装置Ｆを下降させて、中間の位置、最も下側の位置と２枚分移動させることになり、放射線画像撮影装置Ｆの移動距離が比較的大きくなる。
【００６５】
しかし、本実施形態に係る上記の構成を用いれば、ピニオン４４や可動部材４３、すなわち取付部材３３（図１参照）の移動距離は、放射線画像撮影装置Ｆの移動距離の半分で済む。取付部材３３の移動距離は内歯車３１のピッチ円直径に等しくなるが、このように取付部材３３の移動距離が放射線画像撮影装置Ｆの移動距離の半分で済むため、内歯車３１の径を小さくすることが可能となる。そのため、内歯車３１が取り付けられるベース部３が必要以上に大きくなってしまうことを的確に防止することが可能となり、ベース部３や撮影台１の小型化を図ることが可能となる。
【００６６】
なお、この場合も、カセッテホルダー２の背面側に第二ラック４５を取り付けるように構成することも可能であり、放射線画像撮影装置Ｆをカセッテホルダー２に装填するのではなく放射線画像撮影装置Ｆがベース部３と一体的に形成される場合には、放射線画像撮影装置Ｆの背面側に第二ラック４５を取り付けるように構成することが可能である。
【００６７】
［構成例３：撮影台の構成］
また、本実施形態に係る撮影台１は、例えば図６（Ａ）に示すように、通常の撮影台と同様に、略鉛直方向に延在する支柱５０を備え、支柱５０でベース部３を上下方向に移動可能に支持するように構成することが可能である。この場合、支柱５０に対してベース部３を上下方向に移動させて位置固定させた後、ベース部３に対してカセッテホルダー２を上下方向（すなわち所定の方向）に移動させて、単純撮影における放射線画像撮影装置Ｆの位置を微調整したり、或いは、長尺撮影等のように放射線画像撮影装置Ｆを移動させながら撮影を行う。
【００６８】
一方、現状では、例えばカセッテホルダー２を移動させながら長尺撮影を行うことができない、単純撮影用の撮影台１００も少なくない。そして、例えば小規模な医院等の施設では、長尺撮影をさほど頻繁に行わない等の理由で、単純撮影用の撮影台１００とは別に、図６（Ａ）に示したような長尺撮影を行うことが可能な撮影台１を新たに導入することが困難に感じられる場合もあり得る。
【００６９】
そこで、例えば図６（Ｂ）に示すように、本実施形態に係る撮影台１のベース部３の背面側にアタッチメント５１を設け、それを単純撮影用の撮影台１００のカセッテホルダー１０１に取り付けることで、いわば後付けで、長尺撮影用の撮影台とするように構成することも可能である。この場合、単純撮影用の撮影台１００のカセッテホルダー１０１が、本実施形態に係る撮影台１のベース部３が取り付けられる支持部材ということになる。
【００７０】
そして、この場合は、単純撮影用の撮影台１００の支柱１０２に対してカセッテホルダー１０１を上下方向に移動させて、カセッテホルダー１０１に取り付けられているベース部３の上下方向の位置を固定する。そして、その後で、ベース部３に対してカセッテホルダー２を上下方向（すなわち所定の方向）に移動させて、単純撮影における放射線画像撮影装置Ｆの位置を微調整したり、或いは、長尺撮影等のように放射線画像撮影装置Ｆを移動させながら撮影を行うように構成される。
【００７１】
なお、このように構成する場合、単純撮影用の撮影台１００のカセッテホルダー１０１に、本実施形態に係る撮影台１（カセッテホルダー２やベース部３を含む。）や放射線画像撮影装置Ｆ等の重量がかかることになる。しかし、単純撮影用の撮影台１００のカセッテホルダー１０１は、通常、５０ｋｇ程度の重量がかかっても壊れないように設計されているため、上記のように構成してもカセッテホルダー１０１が破損することはない。
【００７２】
また、本実施形態に係る撮影台１を臥位撮影用に用いることも可能である。その場合、図示を省略するが、撮影台１を、カセッテホルダー２（および放射線画像撮影装置Ｆ）が上方を向くように配置し（すなわち上記の所定の方向（すなわち位置固定されたベース部３に対してカセッテホルダー２や放射線画像撮影装置Ｆが移動する方向）が水平方向を向くように撮影台１を配置し）、ベース部３を水平台等に固定する。この場合は、水平台等が、本実施形態に係る撮影台１のベース部３が取り付けられる支持部材ということになる。
【００７３】
そして、カセッテホルダー２の上方に天板を配置し、さらにその上方に放射線照射装置を配置する。そして、天板上に横臥した患者の下方で、カセッテホルダー２を水平方向に移動させて撮影を行うことで、患者が横臥した状態すなわち臥位の状態で、長尺撮影やトモシンセシス撮影等を行うことができる。また、カセッテホルダー２を所定の位置で位置固定して臥位の単純撮影を行うことが可能であることは言うまでもない。
【００７４】
［構成例４：放射線画像撮影装置の移動方向（所定の方向）を変えたりチルト動作を可能とする構成例］
一方、本実施形態に係る撮影台１を下記のように構成すれば、ベース部３やカセッテホルダー２に装填された放射線画像撮影装置Ｆの移動方向（すなわち上記の所定の方向）を変えたり、放射線画像撮影装置Ｆにチルト動作を行わせることができるように構成することが可能となる。
【００７５】
具体的には、例えば図７（Ａ）、（Ｂ）に示すように、撮影台１の支柱５０に、新たにサポート部４を取り付けるように構成される。サポート部４は、支柱５０により上下方向に移動可能に支持される。そして、サポート部４から、水平方向に延在するように前方に向けて軸４ａが突設されている。そして、軸４ａから、軸４ａの延在方向α（すなわち水平方向であり放射線の照射方向）に直交する方向に、且つ互いに逆向きに、２本の腕部材４Ａ、４Ｂが取り付けられており、各腕部材４Ａ、４Ｂの各先端部は水平方向に屈曲されている。
【００７６】
そして、軸４ａがサポート部４に対してその軸心を中心に回転可能とされており、軸４ａがサポート部４に対して回転することで、２本の腕部材４Ａ、４Ｂも軸４ａ（すなわち放射線の照射方向α）を中心に回転するようになっている。なお、基本的には、腕部材４Ａ、４Ｂ（或いは後述するようにそれに接続されているベース部３やカセッテホルダー２）を放射線技師等が手動で回転させるが、軸４ａや腕部材４Ａ、４Ｂの回転を補助するアシストモーター５をサポート部４等に取り付けるように構成することも可能である。
【００７７】
また、ベース部３の背面から、２本の接続片３Ａ、３Ｂが後方に突設されており、接続片３Ａ、３Ｂがそれぞれ上記の腕部材４Ａ、４Ｂの先端部に回動可能に取り付けられている。すなわち、接続片３Ａ、３Ｂは、腕部材４Ａ、４Ｂの先端部を結ぶ仮想線β（図７（Ｂ）参照）周りに回動することができるようになっている。
【００７８】
このように構成すると、ベース部３を、サポート部４に対して、軸４ａを中心に、すなわち放射線の照射方向αを中心に回動させることが可能となる。すなわち、上記の撮影台１では、ベース部３が、サポート部４に取り付けられており、サポート部４により放射線の照射方向αを中心に回転可能に支持されていることになる。
【００７９】
そして、上記の実施形態では、カセッテホルダー２やそれに装填されている放射線画像撮影装置Ｆの移動方向（すなわち所定の方向。この構成例４の場合は上記の仮想線βの方向が放射線画像撮影装置Ｆの移動方向になる。）は上下方向であったが、この場合は、カセッテホルダー２を放射線の照射方向αを中心に回転させてベース部３の向きを変えることで、放射線画像撮影装置Ｆの移動方向（すなわち所定の方向）を任意の方向に変えることが可能となる。
【００８０】
例えば、パーキンソン病や股関節疾患の患者の立位全脊柱撮影を行うような際、患者が上体を起こすことができず、患者の上体が傾斜している場合が少なくない。そのため、このような場合には、例えば８（Ａ）に示すように、ベース部３やカセッテホルダー２を放射線の照射方向α（図７（Ａ）、（Ｂ）参照）を中心に回転させることで、放射線画像撮影装置Ｆの移動方向（すなわち所定の方向）を患者Ｐの上体の傾斜にあわせて変えることが可能となる。
【００８１】
そのため、この構成例４の撮影台１を用いれば、傾斜している患者Ｐの体位にあわせてベース部３やカセッテホルダー２をサポート部４に対して回転させることで、このような患者Ｐでも、的確に長尺撮影を行うことが可能となり、図８（Ｂ）に示すように、例えば立位全脊柱撮影の長尺画像ｐlongを的確に撮影することが可能となる。
【００８２】
なお、長尺撮影の場合だけでなく、トモシンセシス撮影の場合や単純撮影の場合に、ベース部３やカセッテホルダー２を放射線の照射方向αを中心に回転させて、放射線画像撮影装置Ｆの移動方向（すなわち所定の方向）や向きを任意の方向に変えて撮影を行うことが可能となる。
【００８３】
一方、軸４ａ（すなわち放射線の照射方向α）を中心にベース部３を９０°回転させると、その状態を右側から見た図９（Ａ）に示すように、前述した仮想軸βがいわば横倒しの状態になる。そして、ベース部３を仮想軸β周りに回動させることで、図９（Ｂ）に示すように、ベース部３やカセッテホルダー２やそれに装填されている放射線画像撮影装置Ｆにチルト動作を行わせることが可能となる。
【００８４】
この構成例４の撮影台１では、このようにサポート部４や軸４ａ、腕部材４Ａ、４Ｂ等を設けたことで、ベース部３に、放射線の照射方向αに対してチルト動作を行わせることもできるようになっている。そのため、カセッテホルダー２やそれに装填されている放射線画像撮影装置Ｆにも、ベース部３のチルト動作にあわせてチルト動作を行わせることが可能となる。
【００８５】
また、図示を省略するが、図９（Ａ）に示した状態から、ベース部３を上向きになるように仮想線β周りに回動させることで（すなわち図９（Ｂ）に示した方向とは逆方向に回動させることで）、カセッテホルダー２やそれに装填されている放射線画像撮影装置Ｆを上向きの状態にすることが可能となる。
【００８６】
そのため、この構成例４の撮影台１によれば、その状態のカセッテホルダー２や放射線画像撮影装置Ｆの上方に天板を配置する等して、臥位の撮影（長尺撮影やトモシンセシス撮影、単純撮影を含む。）を行うことも可能となる。
【００８７】
なお、図７等では、撮影台１が支柱５０を備えるタイプの撮影台である場合について説明したが、前述したように、支持部材に取り付けるタイプの撮影台として構成することも可能である。そして、この場合は、支持部材にサポート部４が取り付けられるようにして撮影台１が構成される。
【００８８】
また、本発明が上記の実施形態等に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない限り、適宜変更可能であることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００８９】
１  撮影台
２  カセッテホルダー
３  ベース部
４  サポート部
３１  内歯車
３２  平歯車
３８  ウォームホイール
３９  ウォーム
３９ａ  回転軸
４０  モーター
４２  第一ラック
４３  可動部材
４４  ピニオン
４５  第二ラック
５０  支柱
１０１  カセッテホルダー（支持部材）
Ｆ  放射線画像撮影装置
α  放射線の照射方向
【図１】
2017018402.tif 000003
【図２】
2017018402.tif 000004
【図３】
2017018402.tif 000005
【図４】
2017018402.tif 000006
【図５】
2017018402.tif 000007
【図６】
2017018402.tif 000008
【図７】
2017018402.tif 000009
【図８】
2017018402.tif 000010
【図９】
2017018402.tif 000011