(57)【要約】【課題】ユーザの負担をより軽減して、ユーザ機器の位置を示す位置情報に対しての閲覧者による閲覧の制限である閲覧ポリシーを決定すること。【解決手段】ユーザ機器の位置を示す位置情報に対しての、閲覧者による閲覧の制限である閲覧ポリシーを、当該位置ごとに決定するサーバ１であって、ユーザ機器の位置の履歴を示す位置履歴情報を格納する格納部１０と、格納された位置履歴情報に基づいて、当該位置履歴情報に含まれる位置における閲覧ポリシーを決定し、決定された閲覧ポリシーを出力する閲覧ポリシー決定部１３と、を備える。また、格納部１０は、閲覧者が携帯する閲覧者機器の位置の履歴を示す閲覧者位置履歴情報をさらに格納し、閲覧ポリシー決定部１３は、格納された位置履歴情報及び閲覧者機器の閲覧者位置履歴情報に基づいて、当該位置履歴情報に含まれる位置における当該閲覧者に対する閲覧ポリシーを決定してもよい。【選択図】図１
2017098658.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ機器の位置を示す位置情報に対しての、閲覧者による閲覧の制限である閲覧ポリシーを、当該位置ごとに決定する閲覧ポリシー決定装置であって、
ユーザ機器の位置の履歴を示す位置履歴情報を格納する位置履歴格納手段と、
前記位置履歴格納手段によって格納された位置履歴情報に基づいて、当該位置履歴情報に含まれる位置における閲覧ポリシーを決定し、決定された閲覧ポリシーを出力する閲覧ポリシー決定手段と、
を備える閲覧ポリシー決定装置。
【請求項２】
前記位置履歴格納手段によって格納された位置履歴情報に基づいて、ユーザ機器が滞留した位置を示す拠点を算出する拠点算出手段をさらに備え、
前記閲覧ポリシー決定手段は、前記拠点算出手段によって算出された拠点における閲覧ポリシーを決定する、
請求項１に記載の閲覧ポリシー決定装置。
【請求項３】
前記拠点算出手段によって算出された拠点のうち特定の位置を示す特定拠点を設定する特定拠点設定手段をさらに備え、
前記閲覧ポリシー決定手段は、一の拠点における閲覧ポリシーを決定する際に、前記特定拠点設定手段によって設定された特定拠点から当該一の拠点へ他の拠点を経由せずにユーザ機器が移動した回数及び当該一の拠点から当該特定拠点へ他の拠点を経由せずにユーザ機器が移動した回数の少なくとも一方の回数を、前記位置履歴格納手段によって格納された位置履歴情報と前記拠点算出手段によって算出された拠点とに基づいて算出し、算出された回数に基づいて当該閲覧ポリシーを決定する、
請求項２に記載の閲覧ポリシー決定装置。
【請求項４】
前記閲覧ポリシー決定手段は、一の拠点における閲覧ポリシーを決定する際に、当該一の拠点にユーザ機器が滞在した時間を、前記位置履歴格納手段によって格納された位置履歴情報に基づいて算出し、算出された時間に基づいて当該閲覧ポリシーを決定する、
請求項２又は３に記載の閲覧ポリシー決定装置。
【請求項５】
前記位置履歴格納手段は、閲覧者が携帯する閲覧者機器の位置の履歴を示す閲覧者位置履歴情報をさらに格納し、
前記閲覧ポリシー決定手段は、前記位置履歴格納手段によって格納された位置履歴情報及び閲覧者が携帯する閲覧者機器の閲覧者位置履歴情報に基づいて、当該位置履歴情報に含まれる位置における当該閲覧者に対する閲覧ポリシーを決定する、
請求項１〜４の何れか一項に記載の閲覧ポリシー決定装置。
【請求項６】
前記位置履歴格納手段によって格納された位置履歴情報及び閲覧者位置履歴情報それぞれに基づいて、ユーザ機器が滞留した位置を示す拠点及び閲覧者機器が滞留した位置を示す閲覧者拠点それぞれを算出する拠点算出手段をさらに備え、
前記閲覧ポリシー決定手段は、前記位置履歴格納手段によって格納された位置履歴情報及び閲覧者が携帯する閲覧者機器の閲覧者位置履歴情報と、前記拠点算出手段によって算出された拠点及び当該閲覧者機器の閲覧者拠点とに基づいて、当該拠点における当該閲覧者に対する閲覧ポリシーを決定する、
請求項５に記載の閲覧ポリシー決定装置。
【請求項７】
前記閲覧ポリシー決定手段は、一の拠点における一の閲覧者に対する閲覧ポリシーを決定する際に、当該一の拠点にユーザ機器及び当該一の閲覧者が携帯する閲覧者機器が一緒に滞在した時間を、前記位置履歴格納手段によって格納された位置履歴情報及び閲覧者機器の閲覧者位置履歴情報と前記拠点算出手段によって算出された拠点及び当該閲覧者機器の閲覧者拠点とに基づいて算出し、算出された時間に基づいて当該閲覧ポリシーを決定する、
請求項６に記載の閲覧ポリシー決定装置。
【請求項８】
前記閲覧ポリシー決定手段は、一の拠点における一の閲覧者に対する閲覧ポリシーを決定する際に、ユーザ機器及び当該一の閲覧者が携帯する閲覧者機器が当該一の拠点から別の拠点へ一緒に移動した回数並びにユーザ機器及び当該一の閲覧者機器が当該別の拠点から当該一の拠点へ一緒に移動した回数を、前記位置履歴格納手段によって格納された位置履歴情報及び閲覧者機器の閲覧者位置履歴情報と前記拠点算出手段によって算出された拠点及び当該閲覧者機器の閲覧者拠点とに基づいて算出し、算出された回数に基づいて当該閲覧ポリシーを決定する、
請求項６又は７に記載の閲覧ポリシー決定装置。
【請求項９】
前記閲覧ポリシー決定手段は、閲覧の許容度を示す閲覧許容度を算出し、算出された閲覧許容度に基づいて閲覧ポリシーを決定し、決定された閲覧ポリシーを算出された閲覧許容度に基づいて出力する、
請求項１〜８の何れか一項に記載の閲覧ポリシー決定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザ機器の位置を示す位置情報に対しての閲覧者による閲覧の制限である閲覧ポリシーを決定する閲覧ポリシー決定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自端末の所在位置を相手端末に公開することができる携帯端末が知られている（例えば、下記特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２９６６７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に記載の携帯端末では、プライバシー保護の観点から、公開する自端末の所在位置の詳細さを規定する公開レベルを、所在位置ごとに自端末のユーザが設定する構成になっている。そして、自端末の所在位置が、当該所在位置に設定された公開レベルに基づいた詳細さにて相手端末に公開される。このように、上記特許文献１に記載の携帯端末では、所在位置ごとに公開レベルをユーザが手動で設定する必要があり、ユーザの作業負担は大きく、ユーザの利便性を著しく欠くものである。
【０００５】
そこで、本発明は、かかる課題に鑑みて為されたものであり、ユーザの負担をより軽減して、ユーザ機器の位置を示す位置情報に対しての閲覧者による閲覧の制限である閲覧ポリシーを決定することができる閲覧ポリシー決定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の閲覧ポリシー決定装置は、ユーザ機器の位置を示す位置情報に対しての、閲覧者による閲覧の制限である閲覧ポリシーを、当該位置ごとに決定する閲覧ポリシー決定装置であって、ユーザ機器の位置の履歴を示す位置履歴情報を格納する位置履歴格納手段と、位置履歴格納手段によって格納された位置履歴情報に基づいて、当該位置履歴情報に含まれる位置における閲覧ポリシーを決定し、決定された閲覧ポリシーを出力する閲覧ポリシー決定手段と、を備える。かかる構成を採れば、位置履歴情報に基づいて閲覧ポリシーが決定される。つまり、ユーザが特別な操作を行うことなく、ユーザ機器の位置の履歴に基づいて閲覧ポリシーを決定することができる。すなわち、ユーザの負担をより軽減して、閲覧ポリシーを決定することができる。
【０００７】
また、本発明の閲覧ポリシー決定装置において、位置履歴格納手段によって格納された位置履歴情報に基づいて、ユーザ機器が滞留した位置を示す拠点を算出する拠点算出手段をさらに備え、閲覧ポリシー決定手段は、拠点算出手段によって算出された拠点における閲覧ポリシーを決定することとしてもよい。かかる構成を採れば、ユーザ機器が滞留した位置を示す拠点における閲覧ポリシーを決定することができる。
【０００８】
また、本発明の閲覧ポリシー決定装置において、拠点算出手段によって算出された拠点のうち特定の位置を示す特定拠点を設定する特定拠点設定手段をさらに備え、閲覧ポリシー決定手段は、一の拠点における閲覧ポリシーを決定する際に、特定拠点設定手段によって設定された特定拠点から当該一の拠点へ他の拠点を経由せずにユーザ機器が移動した回数及び当該一の拠点から当該特定拠点へ他の拠点を経由せずにユーザ機器が移動した回数の少なくとも一方の回数を、位置履歴格納手段によって格納された位置履歴情報と拠点算出手段によって算出された拠点とに基づいて算出し、算出された回数に基づいて当該閲覧ポリシーを決定することとしてもよい。かかる構成を採れば、ユーザ機器が特定拠点から一の拠点へ直接移動した回数及びユーザ機器が一の拠点から特定拠点へ直接移動した回数の少なくとも一方の回数に基づいて閲覧ポリシーが決定される。例えば、特定拠点を自宅とした場合、自宅から直接移動した回数が多い一の拠点及び自宅へ直接移動した回数が多い一の拠点の位置情報は、ユーザの日常的な行動に相当し、秘匿性が低いと考えられるため、閲覧されてもユーザにとって問題ない可能性が高い。よって、例えば、当該回数が多いほど、当該一の拠点におけるユーザ機器の位置情報に対する閲覧の制限を緩くするように閲覧ポリシーを決定することで、ユーザにとってより問題ない閲覧ポリシーを決定することができる。
【０００９】
また、本発明の閲覧ポリシー決定装置において、閲覧ポリシー決定手段は、一の拠点における閲覧ポリシーを決定する際に、当該一の拠点にユーザ機器が滞在した時間を、位置履歴格納手段によって格納された位置履歴情報に基づいて算出し、算出された時間に基づいて当該閲覧ポリシーを決定することとしてもよい。一般的に、ユーザ機器が滞在した時間が長い一の拠点の位置情報は、閲覧されてもユーザにとって問題ない可能性が高い。よって、例えば、当該時間が長いほど、当該一の拠点におけるユーザ機器の位置情報に対する閲覧の制限を緩くするように閲覧ポリシーを決定することで、ユーザにとってより問題ない閲覧ポリシーを決定することができる。
【００１０】
また、本発明の閲覧ポリシー決定装置において、位置履歴格納手段は、閲覧者が携帯する閲覧者機器の位置の履歴を示す閲覧者位置履歴情報をさらに格納し、閲覧ポリシー決定手段は、位置履歴格納手段によって格納された位置履歴情報及び閲覧者が携帯する閲覧者機器の閲覧者位置履歴情報に基づいて、当該位置履歴情報に含まれる位置における当該閲覧者に対する閲覧ポリシーを決定することとしてもよい。かかる構成を採れば、ユーザ機器の位置情報に対しての閲覧者の閲覧ポリシーが、ユーザ機器の位置履歴情報及び閲覧者機器の閲覧者位置履歴情報に基づいて決定されるため、例えば、ユーザ機器及び閲覧者が携帯する閲覧者機器の移動の類似性に基づいて当該閲覧者の閲覧ポリシーを決定することができる。
【００１１】
また、本発明の閲覧ポリシー決定装置において、位置履歴格納手段によって格納された位置履歴情報及び閲覧者位置履歴情報それぞれに基づいて、ユーザ機器が滞留した位置を示す拠点及び閲覧者機器が滞留した位置を示す閲覧者拠点それぞれを算出する拠点算出手段をさらに備え、閲覧ポリシー決定手段は、位置履歴格納手段によって格納された位置履歴情報及び閲覧者が携帯する閲覧者機器の閲覧者位置履歴情報と、拠点算出手段によって算出された拠点及び当該閲覧者機器の閲覧者拠点とに基づいて、当該拠点における当該閲覧者に対する閲覧ポリシーを決定することとしてもよい。かかる構成を採れば、ユーザ機器が滞留した位置を示す拠点における閲覧者の閲覧ポリシーを決定することができる。また、当該閲覧ポリシーは、ユーザ機器の位置履歴情報及び閲覧者機器の閲覧者位置履歴情報と、ユーザ機器の拠点及び閲覧者機器の閲覧者拠点とに基づいて決定されるため、例えば、ユーザ機器及び閲覧者が携帯する閲覧者機器の拠点に関する移動の類似性に基づいて当該閲覧者の閲覧ポリシーを決定することができる。
【００１２】
また、本発明の閲覧ポリシー決定装置において、閲覧ポリシー決定手段は、一の拠点における一の閲覧者に対する閲覧ポリシーを決定する際に、当該一の拠点にユーザ機器及び当該一の閲覧者が携帯する閲覧者機器が一緒に滞在した時間を、位置履歴格納手段によって格納された位置履歴情報及び閲覧者機器の閲覧者位置履歴情報と拠点算出手段によって算出された拠点及び当該閲覧者機器の閲覧者拠点とに基づいて算出し、算出された時間に基づいて当該閲覧ポリシーを決定することとしてもよい。一般的に、ユーザ機器及び閲覧者が携帯する閲覧者機器が一緒に滞在した時間が長い一の拠点の位置情報は、当該閲覧者に閲覧されても当該ユーザにとって問題ない可能性が高い。よって、例えば、当該時間が長いほど、当該一の拠点におけるユーザ機器の位置情報に対する当該閲覧者の閲覧の制限を緩くするように閲覧ポリシーを決定することで、ユーザにとってより問題ない閲覧ポリシーを決定することができる。
【００１３】
また、本発明の閲覧ポリシー決定装置において、閲覧ポリシー決定手段は、一の拠点における一の閲覧者に対する閲覧ポリシーを決定する際に、ユーザ機器及び当該一の閲覧者が携帯する閲覧者機器が当該一の拠点から別の拠点へ一緒に移動した回数並びにユーザ機器及び当該一の閲覧者機器が当該別の拠点から当該一の拠点へ一緒に移動した回数を、位置履歴格納手段によって格納された位置履歴情報及び閲覧者機器の閲覧者位置履歴情報と拠点算出手段によって算出された拠点及び当該閲覧者機器の閲覧者拠点とに基づいて算出し、算出された回数に基づいて当該閲覧ポリシーを決定することとしてもよい。一般的に、ユーザ機器及び閲覧者が携帯する閲覧者機器が一の拠点から別の拠点へ一緒に移動した回数並びにユーザ機器及び閲覧者機器が当該別の拠点から当該一の拠点へ一緒に移動した回数が多いほど、当該一の拠点の位置情報は、当該閲覧者に閲覧されても当該ユーザにとって問題ない可能性が高い。よって、例えば、当該回数が多いほど、当該一の拠点におけるユーザ機器の位置情報に対する当該閲覧者の閲覧の制限を緩くするように閲覧ポリシーを決定することで、ユーザにとってより問題ない閲覧ポリシーを決定することができる。
【００１４】
また、本発明の閲覧ポリシー決定装置において、閲覧ポリシー決定手段は、閲覧の許容度を示す閲覧許容度を算出し、算出された閲覧許容度に基づいて閲覧ポリシーを決定し、決定された閲覧ポリシーを算出された閲覧許容度に基づいて出力することとしてもよい。かかる構成を採れば、例えば、ユーザに対して、閲覧許容度が高い位置情報ほど上位に表示し、閲覧許容度が低い位置情報ほど下位に表示することで、ユーザは位置情報それぞれの閲覧許容度を直感的に理解することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ユーザの負担をより軽減して、ユーザ機器の位置を示す位置情報に対しての閲覧者による閲覧の制限である閲覧ポリシーを決定することができる閲覧ポリシー決定装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態に係る閲覧ポリシー決定装置であるサーバの機能ブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に係る閲覧ポリシー決定装置であるサーバのハードウェア構成を示す図である。
【図３】ユーザ情報テーブルのテーブル例を示す図である。
【図４】位置履歴情報テーブルのテーブル例を示す図である。
【図５】滞留点情報テーブルのテーブル例を示す図である。
【図６】拠点情報テーブルのテーブル例を示す図である。
【図７】拠点滞留情報テーブルのテーブル例を示す図である。
【図８】拠点間移動情報テーブルのテーブル例を示す図である。
【図９】第１指標情報テーブルのテーブル例を示す図である。
【図１０】閲覧可否情報テーブルのテーブル例を示す図である。
【図１１】閲覧ポリシーの画面出力例を示す図である。
【図１２】第２指標情報テーブルのテーブル例を示す図である。
【図１３】閲覧ポリシーの別の画面出力例を示す図である。
【図１４】総合指標情報テーブルのテーブル例を示す図である。
【図１５】本発明の実施形態に係る閲覧ポリシー決定装置であるサーバで実行される処理の一例を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の実施形態に係る閲覧ポリシー決定装置であるサーバで実行される処理の別の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面とともに本発明による閲覧ポリシー決定装置の実施形態について詳細に説明する。なお、図面の説明においては同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１８】
図１に本実施形態に係る閲覧ポリシー決定装置であるサーバ１を示す。サーバ１は、携帯端末２のユーザ（携帯端末２を所有するユーザ）の位置を示す位置情報を、携帯端末２のユーザ以外の第三者に閲覧させる装置である。携帯端末２のユーザの位置を示す位置情報とは、例えば、携帯端末２のユーザが今どこに居るかという、ユーザの所在を示す情報である。本実施形態では、位置情報の具体例として、当該位置にいるか否かを示す情報、及び、当該位置の周辺（例えば、当該位置から半径１ｋｍ以内）にいるか否かを示す情報を用いる。第三者は、例えば、携帯端末２のユーザとは異なる別の携帯端末２のユーザである。なお、サーバ１は、携帯端末２のユーザの位置を示す位置情報ではなく、携帯端末２の位置を示す位置情報を、携帯端末２のユーザ以外の第三者に閲覧させる装置であってもよい。その場合、本実施形態において、「携帯端末２のユーザの位置」を「携帯端末２の位置」に適宜置き換え、「ユーザ」を「携帯端末２」に適宜置き換える等して参照されたい。以後、位置情報が閲覧されるユーザを被閲覧者と呼び、位置情報を閲覧する第三者を閲覧者と呼ぶ。
【００１９】
サーバ１は、さらに、被閲覧者の位置情報に対する閲覧ポリシーを決定し、出力する機能を備える。閲覧ポリシーとは、閲覧者による位置情報の閲覧の制限である。閲覧の制限とは、例えば、閲覧を許可するか否か、及び、閲覧を許可する場合は位置情報をどの程度の詳細さ（上述の、当該位置にいるか否か、及び、当該位置の周辺にいるか否か）にて閲覧を許可するか否かである。サーバ１は、決定した閲覧ポリシーに基づいて、被閲覧者の位置情報を閲覧者に閲覧させる（公開する）。
【００２０】
サーバ１は、被閲覧者の位置を示す位置情報に対する閲覧ポリシーを、当該位置ごとに決定する。また、サーバ１は、被閲覧者の位置を示す位置情報に対する閲覧ポリシーを、閲覧者ごとかつ当該位置ごとに決定する。本実施形態では、サーバ１による上述の２つの決定方法について説明する。
【００２１】
携帯端末２は、ユーザ（被閲覧者及び閲覧者を含む）によって携帯されて用いられる装置である。携帯端末２は、具体的には、携帯電話機やスマートフォン等に相当する。なお、携帯端末２は、自機器の位置情報を測位可能な測位機能を備えた、携帯電話以外の一般的な機器であってもよい。携帯端末２は、移動体通信網等のネットワークＮを介して通信を行うことができ、互いに情報の送受信を行えるようになっている。後述するように、携帯端末２は、指定した被閲覧者の位置情報の閲覧をサーバ１に対して要求し、その応答として、サーバ１にて決定されている閲覧ポリシーに応じた結果をサーバ１から受信し、自端末のユーザである閲覧者に表示する。
【００２２】
図１に示す通り、本実施形態では、携帯端末２の一例として携帯端末２ａ（ユーザ機器）及び携帯端末２ｂ（閲覧者機器）を適宜用いて説明する。携帯端末２ａ及び携帯端末２ｂを総称して携帯端末２と呼ぶ。本実施形態では、携帯端末２ａのユーザの位置情報を、携帯端末２ｂのユーザが閲覧する（閲覧しようと試みる）。つまり、携帯端末２ａのユーザが被閲覧者であり、携帯端末２ｂのユーザが閲覧者である。
【００２３】
携帯端末２は、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）等、自端末の位置である測位点を測位する測位機能を有している。携帯端末２は、測位機能によって得られた測位点を示す測位情報をサーバ１に送信する。測位情報は、例えば、緯度及び経度を示す情報である。携帯端末２を所有するユーザには、予めユーザを特定する情報であるユーザＩＤが付与されており、携帯端末２は、予め記憶した当該ユーザＩＤと共に測位情報をサーバ１に送信する。携帯端末２による自端末の測位は、継続的に行われ、例えば、定期的（例えば、１０分ごと）に行われる。携帯端末２からサーバ１に送信された測位情報は、サーバ１側でいつ測位された位置に係る位置情報か把握されるようにしておく。例えば、携帯端末２は、測位情報に測位時刻を対応付けてサーバ１に送信する。あるいは、携帯端末２は、測位するたびに測位情報をサーバ１に送信する。
【００２４】
携帯端末２は、通常の携帯電話機やスマートフォン等と同様にＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、メモリ及び無線通信モジュール等のハードウェアを備えて構成される。
【００２５】
引き続いて、サーバ１の機能を説明する。図１に示すように、サーバ１は、格納部１０（位置履歴格納手段）、測位情報受信部１１、拠点算出部１２（拠点算出手段、特定拠点設定手段）、閲覧ポリシー決定部１３（閲覧ポリシー決定手段）、閲覧ポリシー手動設定部１４及び閲覧要求処理部１５を備えて構成される。
【００２６】
サーバ１は、ＣＰＵ等のハードウェアから構成されているものである。図２は、サーバ１のハードウェア構成の一例を示す図である。図１に示されるサーバ１は、物理的には、図２に示すように、ＣＰＵ１００、主記憶装置であるＲＡＭ１０１及びＲＯＭ１０２、ディスプレイ等の入出力装置１０３、通信モジュール１０４及び補助記憶装置１０５などを含むコンピュータシステムとして構成されている。
【００２７】
図１に示すサーバ１の各機能ブロックの機能は、図２に示すＣＰＵ１００、ＲＡＭ１０１等のハードウェア上に所定のコンピュータソフトウェアを読み込ませることにより、ＣＰＵ１００の制御のもとで入出力装置１０３、通信モジュール１０４、及び補助記憶装置１０５を動作させるとともに、ＲＡＭ１０１におけるデータの読み出し及び書き込みを行うことで実現される。
【００２８】
以下、図１に示すサーバ１の各機能ブロックについて説明する。
【００２９】
格納部１０は、サーバ１における処理に必要となる情報を格納（記憶）する格納手段である。格納部１０は、例えば、データベースである。格納部１０は、携帯端末２のユーザに関するユーザ情報をユーザ情報テーブルに格納する。ユーザ情報は、例えば、サーバ１の管理者によって予め格納されてもよいし、他の装置からネットワークを介して受信された情報に基づいて格納されてもよい。図３は、ユーザ情報テーブルのテーブル例を示す図である。図３に示すように、ユーザ情報テーブルは、ユーザＩＤ、グループＩＤ及び名前が対応付けられた情報を格納する。ユーザ情報テーブルの各レコード（１つの行のデータ）が、１つのユーザ情報に対応する。
【００３０】
ユーザＩＤは、上述の通り、ユーザを特定する情報である。グループＩＤは、ユーザが属するグループを特定する情報である。名前は、ユーザの名前を示す情報である。
【００３１】
グループの一例として、同一の拠点（例えば、自宅や職場等）を共有するグループが挙げられる。拠点については後述する。本実施形態においては、グループを家族とする。つまり、ユーザＡ及びユーザＢが家族であれば、ユーザＡ及びユーザＢには共通のグループＩＤが付与される。また、本実施形態においては、どのユーザに対して共通のグループＩＤが付与されるかは、プライバシーの懸念があるため、ユーザが事前に明示的に登録することを想定している。例えば、まず、携帯端末２ａの被閲覧者が、自分は携帯端末２ｂの閲覧者と家族である旨を登録する要求を、携帯端末２ａの被閲覧者のユーザＩＤ及び携帯端末２ｂの閲覧者のユーザＩＤと共にサーバ１に送信する。そして、当該要求を受信したサーバ１は、格納部１０に格納するユーザ情報テーブルにおいて、受信した携帯端末２ａの被閲覧者のユーザＩＤに対応するグループＩＤ、及び受信した携帯端末２ｂの閲覧者のユーザＩＤに対応するグループＩＤとして、同じグループＩＤを付与する。
【００３２】
測位情報受信部１１は、携帯端末２から送信される情報を受信して測位情報を取得する。上述したように携帯端末２による自端末の測位は、継続的に行われるため、複数の測位情報が取得される。なお、１つの測位情報は、１つの位置に係るものであるとする。複数の測位情報は、携帯端末２のユーザの位置の履歴を示す。以降では、複数の測位情報を、位置履歴情報と適宜呼ぶ。
【００３３】
測位情報受信部１１は、取得した複数の測位情報を格納部１０の位置履歴情報テーブルに格納する。図４は、位置履歴情報テーブルのテーブル例を示す図である。図４に示すように、位置履歴情報テーブルは、ユーザＩＤ、緯度、経度及び測位時刻が対応付けられた情報を格納する。位置履歴情報テーブルの各レコードが、１つの測位情報に対応する。
【００３４】
ユーザＩＤは、測位情報に係るユーザＩＤ（測位情報と共に送信されるユーザＩＤ）である。緯度及び経度は、測位情報により示される測位点の緯度及び経度である。測位時刻は、測位情報により示される測位点が測位された時刻（日時）である。ユーザＩＤ、緯度、経度及び測位時刻については、測位情報受信部１１から受信された情報である。なお、携帯端末２が、測位するたびに測位情報をサーバ１に送信する場合には、測位情報受信部１１が受信した時刻を測位時刻としてもよい。
【００３５】
本実施形態において、格納部１０の位置履歴情報テーブルでは、被閲覧者が所有する携帯端末２ａから受信された情報に基づく被閲覧者の位置履歴情報が格納されると共に、閲覧者が所有する携帯端末２ｂから受信された情報に基づく閲覧者の位置履歴情報が格納される。
【００３６】
拠点算出部１２は、格納部１０によって格納された位置履歴情報に基づいて、ユーザが滞留した位置を示す滞留点を算出する。ユーザの滞留とは、ユーザがある程度狭い領域に留まっていることであり、即ち、ユーザが所定時間以上、所定の領域内に連続して位置していることである。滞留点は、ユーザが滞留した場合に位置していた領域、又は当該領域を代表する位置である。拠点算出部１２は、ユーザＩＤごとに滞留点を算出する。具体的には、拠点算出部１２は、以下のように滞留点を算出する。
【００３７】
拠点算出部１２は、図４に示す位置履歴情報テーブルから、算出対象のユーザのユーザＩＤの測位情報を取得する。全てのユーザを順次算出対象のユーザとしてもよいし、予め設定された特定のユーザを算出対象としてもよい。なお、位置履歴情報テーブルから取得する測位情報は、例えば、測位時刻に基づいて予め設定されている。具体的には、後述するように滞留点の算出時点の前日の測位情報を取得する。
【００３８】
拠点算出部１２は、取得した測位情報について、測位時刻が古い順に滞留点の判断を行う。まず、拠点算出部１２は、測位時刻が最も古い測位情報に示される位置を滞留点の判断の基準位置とする。拠点算出部１２は、測位時刻が次の測位情報に示される位置と当該基準位置とを比較する。拠点算出部１２は、それらの位置の間の距離が、予め設定された滞留点判断用の距離閾値よりも小さいか否かを判断する。拠点算出部１２は、当該距離が距離閾値よりも小さいと判断したら、更に次の測位情報に示される位置と当該基準位置とを比較して、上記と同様の距離閾値に基づく判断を行う。拠点算出部１２は、距離が距離閾値よりも小さくなくなる（距離が距離閾値以上となる）まで順次判断を行う。
【００３９】
拠点算出部１２は、距離が距離閾値よりも小さくなくなる１つ前の測位情報に係る測位時刻と、基準位置の測位情報に係る測位時刻とを比較する。拠点算出部１２は、それらの測位時刻の間の時間差が、予め設定された滞留点判断用の時間閾値よりも大きいか否かを判断する。拠点算出部１２は、当該時間差が時間閾値よりも大きいと判断したら、それらの測位情報（基準位置の測位情報から距離が距離閾値よりも大きくなる１つ前の測位情報までの測位情報）を、滞留点を構成する測位情報であると判断する。即ち、この場合、拠点算出部１２は、滞留点を抽出できると判断する。拠点算出部１２は、当該時間差が時間閾値よりも大きくないと判断したら、それらの測位情報（基準位置の測位情報から距離が距離閾値よりも大きくなる１つ前の測位情報までの測位情報）を、滞留点を構成する測位情報ではないと判断する。すなわち、この場合、拠点算出部１２は、滞留点を抽出できないと判断する。
【００４０】
また、拠点算出部１２は、距離が距離閾値よりも小さくなくなった測位情報に示される位置を新たな滞留点の判断の基準位置とし、上記と同様の判断を行う。このように、基準位置から距離閾値までの領域に、時間閾値を超える時間、ユーザが位置していれば滞留点があると判断される。なお、この距離閾値及び時間閾値は、滞留点の算出の目的等に応じて適宜設定される。なお、滞留点の判断のための領域は、上記のような基準位置に基づく円形の領域でもよいし、基準位置に基づく矩形（メッシュ）の領域でもよい。
【００４１】
続いて、拠点算出部１２は、滞留点を構成するとされた測位情報から、滞留点の緯度及び経度を算出する。滞留点の緯度及び経度は、滞留点を代表する位置であり、例えば、滞留点を構成するとされた測位情報によって示される位置の重心（位置の平均）とすることができる。なお、滞留点の緯度及び経度は、本方法以外で算出されてもよい。
【００４２】
拠点算出部１２は、上記のように算出した滞留点に関する滞留点情報を格納部１０の滞留点情報テーブルに格納する。図５は、滞留点情報テーブルのテーブル例を示す図である。図５に示すように滞留点情報テーブルは、滞留点ＩＤ、ユーザＩＤ、経度、緯度、開始時刻、終了時刻及び拠点ＩＤが対応付けられた情報を格納する。ユーザ滞留点情報テーブルの各レコード（１つの行のデータ）が、１つの滞留点情報に対応する。
【００４３】
滞留点ＩＤは、滞留点を特定するための情報である。滞留点ＩＤは、例えば、情報が滞留点情報テーブルに格納される際に格納部１０によって付与される。ユーザＩＤは、滞留点情報に係るユーザＩＤである。経度及び緯度は、上記のように拠点算出部１２によって算出された滞留点の緯度及び経度である。開始時刻は、当該滞留点での滞留が開始された時刻（日時）であり、滞留点を構成するとされた測位情報のうち最初の測位情報の測位時刻である。終了時刻は、当該滞留点での滞留が終了された時刻であり、滞留点を構成するとされた測位情報のうち最後の測位情報の測位時刻である。このように、滞留点情報テーブルには、ユーザの滞留点の履歴が格納される。
【００４４】
拠点算出部１２は、測位情報受信部１１によって測位情報が格納されるたびに滞留点を算出してもよいし、定期的（例えば、毎日午前８時）に滞留点を算出してもよいし、サーバ１の管理者や携帯端末２のユーザからの明示的な指示があった際に滞留点を算出してもよい。
【００４５】
拠点算出部１２は、算出した各ユーザの各滞留点について、当該滞留点が、当該ユーザと同じグループに属する別のユーザの滞留点と共通するか否かを区別する。ここで、あるユーザの滞留点が別のユーザの滞留点と共通するとは、例えば、あるユーザの滞留点と別のユーザの滞留点とが後述のクラスタリングにより同じクラスタに分類されたことを示す。拠点算出部１２は、上述の区別を行うために、ユーザの滞留点が当該ユーザと同じグループに属する別のユーザの滞留点と共通する場合は、当該ユーザの当該滞留点及び当該別のユーザの当該滞留点に同じ拠点ＩＤを付与する。一方、拠点算出部１２は、ユーザの滞留点が当該ユーザと同じグループに属する別のユーザの滞留点と共通しない場合は、当該ユーザの当該滞留点に一意の拠点ＩＤを付与する。なお、拠点ＩＤが付与された滞留点を拠点と呼ぶ。すなわち、拠点算出部１２は、格納部１０によって格納された位置履歴情報に基づいて、ユーザが滞留した位置を示す拠点を算出する。より具体的には、拠点算出部１２は、格納部１０によって格納された位置履歴情報及び閲覧者位置履歴情報それぞれに基づいて、ユーザが滞留した位置を示す拠点及び閲覧者が滞留した位置を示す閲覧者拠点それぞれを算出する。
【００４６】
拠点算出部１２による具体的な拠点ＩＤの付与方法について説明する。まず、拠点算出部１２は、格納部１０の滞留点情報テーブルから、同一のグループに属するユーザの滞留点を抽出する。具体的には、拠点算出部１２は、格納部１０のユーザ情報テーブルの各グループＩＤについて、当該グループＩＤが対応付けられたユーザＩＤを抽出し、格納部１０の滞留点情報テーブルから、抽出したユーザＩＤの滞留点情報を抽出する。次に、拠点算出部１２は、空間クラスタリング（例えばＭｅａｎＳｈｉｆｔ法等）を用いて、抽出されたユーザＩＤごとの滞留点情報に含まれる緯度及び経度をクラスタリングし、クラスタ化された滞留点情報ごとに異なる拠点ＩＤを付与していく。つまり、同じクラスタ内の滞留点情報に対しては同じ拠点ＩＤが付与され、異なるクラスタ内の滞留点情報に対しては異なる拠点ＩＤが付与される。拠点算出部１２は、滞留点情報に拠点ＩＤを付与すると同時に、格納部１０の滞留点情報テーブルにおいて、対応する滞留点情報に拠点ＩＤを対応付ける。具体的には、図５に示す滞留点情報テーブルのテーブル例において、対応する滞留点情報の最右端の拠点ＩＤ列に、当該滞留点情報に付与する拠点ＩＤを格納する。
【００４７】
拠点算出部１２は、付与した拠点ＩＤに対して拠点種別を設定する（対応付ける）。拠点種別とは、拠点ＩＤが付与されたユーザの滞留点情報が、当該ユーザにとってどのような種類の位置かを示す情報である。すなわち、拠点算出部１２は、算出した拠点のうち特定の位置を示す特定拠点（拠点種別が設定された拠点）を設定する。本実施形態では、拠点種別として、「自宅」、「職場」及び「その他」の３種類を用いる。「その他」については、「拠点ｎ」（ｎは数字）と記す。拠点算出部１２は、滞留点情報に基づいて、当該滞留点情報に付与された拠点ＩＤに対する拠点種別を設定する。例えば、拠点算出部１２は、あるユーザの滞留点情報のうち、開始時刻及び終了時刻が予め設定された所定の条件を満たす滞留点情報（例えば、直近１０日間のうち午前３時から午前４時までの間にある数が最も多い滞留点情報）に付与された拠点ＩＤに対して、拠点種別として「自宅」を設定する。また、例えば、拠点算出部１２は、あるユーザの滞留点情報のうち、開始時刻及び終了時刻が予め設定された所定の条件を満たす滞留点情報（例えば、直近１０日間の平日のうち午後２時から午後３時までの間にある数が最も多い滞留点情報）に付与された拠点ＩＤに対して、拠点種別として「職場」を設定する。
【００４８】
なお、拠点種別は、ユーザ（被閲覧者）によって明示的に設定されてもよい。例えば、拠点算出部１２は、まず、拠点ＩＤが格納された滞留点情報を携帯端末２に送信する。次に、携帯端末２は、受信された滞留点情報の内容を携帯端末２の画面に表示する。次に、携帯端末２のユーザ（被閲覧者）は、表示された情報に基づいて、各拠点ＩＤに対して拠点種別を設定する。なお、拠点種別として「その他」が設定されている滞留点情報について、ユーザは、例えば「幼稚園」や「スーパー」等、新たな拠点種別を明示的に設定（変更）してもよい。次に、携帯端末２のユーザは、設定した情報をサーバ１に送信する旨の指示を行うことで、携帯端末２が当該情報をサーバ１に送信する。次に、拠点算出部１２は、受信した情報に基づいて拠点種別を設定する（格納部１０の滞留点情報テーブルを更新する）。
【００４９】
拠点算出部１２は、付与した拠点ＩＤ及び設定した拠点種別を含む、ユーザ別の拠点に関する拠点情報を、格納部１０の拠点情報テーブルに格納する。図６は、拠点情報テーブルのテーブル例を示す図である。図６に示すように、拠点情報テーブルは、ユーザＩＤ、グループＩＤ、拠点ＩＤ及び拠点種別が対応付けられた情報を格納する。拠点情報テーブルの各レコードが、１つの拠点情報に対応する。
【００５０】
ユーザＩＤは、拠点情報に係るユーザＩＤである。グループＩＤは、ユーザが属するグループに係るグループＩＤである。拠点ＩＤは、拠点算出部１２が付与した拠点ＩＤである。拠点種別は、付与した拠点ＩＤに拠点算出部１２が設定した拠点種別である。
【００５１】
なお、拠点情報には、拠点の住所や、拠点の代表的な緯度及び経度がさらに含まれていてもよい。拠点算出部１２は、格納部１０の滞留点情報テーブル及び拠点情報テーブルの更新が完了した後に、当該更新の完了を示す情報を閲覧ポリシー決定部１３に出力する。
【００５２】
閲覧ポリシー決定部１３は、格納部１０によって格納された位置履歴情報に基づいて、当該位置履歴情報に含まれる位置における閲覧ポリシーを決定し、決定された閲覧ポリシーを出力する。具体的には、閲覧ポリシー決定部１３は、拠点算出部１２によって算出された拠点における閲覧ポリシーを決定する。また、閲覧ポリシー決定部１３は、閲覧の許容度を示す閲覧許容度を算出し、算出された閲覧許容度に基づいて閲覧ポリシーを決定し、決定された閲覧ポリシーを算出された閲覧許容度に基づいて出力してもよい。以下、具体的に説明する。
【００５３】
閲覧ポリシー決定部１３は、拠点算出部１２から上述の更新の完了を示す情報を取得すると、まず、格納部１０によって格納された滞留点情報及びユーザ情報に基づいて、ユーザごとの各拠点での滞留に関する拠点滞留情報を算出する。具体的に、閲覧ポリシー決定部１３は、格納部１０によって格納された各滞留点情報について、ユーザＩＤ、拠点ＩＤ、開始時刻及び終了時刻を抽出し、拠点滞留情報とする。次に、閲覧ポリシー決定部１３は、当該拠点滞留情報のユーザＩＤに対応するグループＩＤを、格納部１０によって格納されたユーザ情報から取得し、当該拠点滞留情報にさらに対応付ける。そして、閲覧ポリシー決定部１３は、算出した拠点滞留情報を格納部１０の拠点滞留情報テーブルに格納する。図７は、拠点滞留情報テーブルのテーブル例を示す図である。図７に示すように拠点滞留情報テーブルは、ユーザＩＤ、グループＩＤ、拠点ＩＤ、開始時刻及び終了時刻が対応付けられた情報を格納する。拠点滞留情報テーブルの各レコード（１つの行のデータ）が、１つの拠点滞留情報に対応する。ユーザＩＤ、グループＩＤ、拠点ＩＤ、開始時刻及び終了時刻は、それぞれ拠点滞留情報に係るユーザＩＤ、グループＩＤ、拠点ＩＤ、開始時刻及び終了時刻である。
【００５４】
次に、閲覧ポリシー決定部１３は、格納部１０によって格納された滞留点情報及びユーザ情報に基づいて、ユーザごとの拠点間の移動に関する拠点間移動情報を算出する。拠点間移動情報には、ユーザの移動元の拠点及び当該移動元の拠点から移動を開始した時刻に関する情報と、ユーザの移動先の拠点及び当該移動先の拠点への移動を終了した時刻に関する情報が含まれる。
【００５５】
具体的には、閲覧ポリシー決定部１３は、格納部１０によって格納された滞留点情報テーブルから、算出対象のユーザのユーザＩＤの拠点を取得する。全てのユーザを順次算出対象のユーザとしてもよいし、予め設定された特定のユーザを算出対象としてもよい。閲覧ポリシー決定部１３は、取得した拠点について、開始時刻が古い順に以下の通り拠点間移動情報の算出を行う。まず、閲覧ポリシー決定部１３は、開始時刻が最も古い拠点を移動元の拠点とし、当該拠点に含まれる終了時刻を、当該拠点から移動を開始した時刻として算出する。次に、閲覧ポリシー決定部１３は、開始時刻が次の拠点を移動先の拠点とし、当該拠点に含まれる開始時刻を、当該拠点へ移動を終了した時刻として算出する。閲覧ポリシー決定部１３は、開始時刻が最も新しい拠点まで拠点間移動情報の算出を順次行う。
【００５６】
閲覧ポリシー決定部１３は、算出した拠点間移動情報を格納部１０の拠点間移動情報テーブルに格納する。図８は、拠点間移動情報テーブルのテーブル例を示す図である。図８に示すように拠点間移動情報テーブルは、ユーザＩＤ、グループＩＤ、移動元拠点ＩＤ、移動先拠点ＩＤ、開始時刻及び終了時刻が対応付けられた情報を格納する。拠点間移動情報テーブルの各レコード（１つの行のデータ）が、１つの拠点間移動情報に対応する。
【００５７】
ユーザＩＤは、拠点間移動情報に係るユーザＩＤである。グループＩＤは、格納部１０によって格納されたユーザ情報に当該ユーザＩＤに対応付いたものであり、情報が拠点間移動情報テーブルに格納される際に、閲覧ポリシー決定部１３によって取得及び格納される。移動元拠点ＩＤは、上述の閲覧ポリシー決定部１３による算出の際に算出された移動元の拠点を示す拠点ＩＤである。移動先拠点ＩＤは、上述の閲覧ポリシー決定部１３による算出の際に算出された移動先の拠点を示す拠点ＩＤである。開始時刻は、上述の閲覧ポリシー決定部１３による算出の際に算出された、拠点から移動を開始した時刻である。終了時刻は、上述の閲覧ポリシー決定部１３による算出の際に算出された、拠点への移動を終了した時刻である。
【００５８】
以上の通り、拠点滞留情報及び拠点間移動情報を算出した閲覧ポリシー決定部１３は、次に、算出した拠点滞留情報及び拠点間移動情報に基づいて、各ユーザの各拠点における閲覧の許容度を示す第１指標を算出する。第１指標は、値が高いほど閲覧の許容が寛容になり、閲覧者が閲覧できる被閲覧者の位置情報の詳細さがより詳細になる。ここで、ユーザｉの拠点ｋにおける第１指標ｓ１（ｉ，ｋ）は、以下の式（１）で算出される。
ｓ１（ｉ，ｋ）＝ｃ１・ｐ１（ｉ，ｋ）＋ｃ２・ｐ２（ｉ，ｋ）＋ｃ３・ｐ３（ｉ，ｋ）      ・・・（１）
ここで、ｃ１、ｃ２及びｃ３は、それぞれ予め設定された所定の定数（例えば、０以上の実数）であり、例えばサーバ１の管理者が予め設定する。また、ｐ１（ｉ，ｋ）、ｐ２（ｉ，ｋ）及びｐ３（ｉ，ｋ）は、それぞれ以下の式（２）〜（４）で示される。
ｐ１（ｉ，ｋ）＝ｎ１（ｉ，ｋ）／ｎｈｏｍｅ（ｉ）      ・・・（２）
ｐ２（ｉ，ｋ）＝ｎ２（ｉ，ｋ）／ｎｈｏｍｅ（ｉ）      ・・・（３）
ｐ３（ｉ，ｋ）＝ｎ３（ｉ，ｋ）／ｎ      ・・・（４）
ここで、ｎは、算出の対象となる直近の日数（式（１）による算出を行う時刻から遡る日数）を示し、例えばサーバ１の管理者が予め設定する。ｎｈｏｍｅ（ｉ）は、ユーザｉが、直近ｎ日間中に特定拠点である自宅に滞在した累計日数を示す。ｎ１（ｉ，ｋ）は、ユーザｉが、直近ｎ日間のうち特定拠点である自宅から拠点ｋへ他の拠点を経由せずにユーザが直接移動した日数を示す。ｎ２（ｉ，ｋ）は、ユーザｉが、直近ｎ日間のうち拠点ｋから特定拠点である自宅へ他の拠点を経由せずにユーザが直接移動した日数を示す。ｎ３（ｉ，ｋ）は、ユーザｉが、直近ｎ日間のうち拠点ｋに滞留した日数を示す。なお、本実施形態において、「日数」を「回数」に置き換えてもよい。また、ｃ１、ｃ２及びｃ３は、何れか１つ又は２つが０であってもよい。例えば、ｓ１（ｉ，ｋ）はｐ１（ｉ，ｋ）のみに基づいて算出されてもよいし、ｐ２（ｉ，ｋ）のみに基づいて算出されてもよいし、ｐ３（ｉ，ｋ）のみに基づいて算出されてもよい。
【００５９】
以下、閲覧ポリシー決定部１３によるｎｈｏｍｅ（ｉ）、ｎ１（ｉ，ｋ）、ｎ２（ｉ，ｋ）及びｎ３（ｉ，ｋ）の算出方法について説明する。
【００６０】
閲覧ポリシー決定部１３によるｎｈｏｍｅ（ｉ）の算出方法について説明する。閲覧ポリシー決定部１３は、まず、自宅の拠点ＩＤを取得するため、図６に示す拠点情報テーブルにおいて、ユーザＩＤがユーザｉを示すユーザＩＤであり、かつ、拠点ＩＤが自宅を示す拠点ＩＤである拠点情報を抽出し、抽出した拠点情報に対応付けられた拠点ＩＤを取得する。次に、閲覧ポリシー決定部１３は、サーバ１の組み込み機能を利用して、現在日時を取得する。次に、閲覧ポリシー決定部１３は、図７に示す拠点滞留情報テーブルにおいて、ユーザＩＤがユーザｉを示すユーザＩＤであり、かつ、拠点ＩＤが先ほど取得した自宅の拠点ＩＤであり、かつ、開始時刻が先ほど取得した現在日時からｎ日以内である拠点滞留情報を抽出する。次に、閲覧ポリシー決定部１３は、抽出した各拠点滞留情報の開始時刻及び終了時刻に含まれる日にちの（重複を除く）合計を算出し、算出した合計をｎｈｏｍｅ（ｉ）の値として算出する。
【００６１】
続いて、閲覧ポリシー決定部１３によるｎ１（ｉ，ｋ）の算出方法について説明する。閲覧ポリシー決定部１３は、まず、自宅の拠点ＩＤを取得するため、図６に示す拠点情報テーブルにおいて、ユーザＩＤがユーザｉを示すユーザＩＤであり、かつ、拠点ＩＤが自宅を示す拠点ＩＤである拠点情報を抽出し、抽出した拠点情報に対応付けられた拠点ＩＤを取得する。次に、閲覧ポリシー決定部１３は、サーバ１の組み込み機能を利用して、現在日時を取得する。次に、閲覧ポリシー決定部１３は、図８に示す拠点間移動情報テーブルにおいて、ユーザＩＤがユーザｉを示すユーザＩＤであり、かつ、移動元拠点ＩＤが先ほど取得した自宅の拠点ＩＤであり、かつ、移動先拠点ＩＤが拠点ｋの拠点ＩＤであり、開始時刻が先ほど取得した現在日時からｎ日以内である拠点間移動情報を抽出する。次に、閲覧ポリシー決定部１３は、抽出した拠点間移動情報の開始時刻と終了時刻に含まれる日にちの（重複を除く）合計を算出し、算出した合計をｎ１（ｉ，ｋ）の値として算出する。
【００６２】
続いて、閲覧ポリシー決定部１３によるｎ２（ｉ，ｋ）の算出方法について説明する。閲覧ポリシー決定部１３は、まず、自宅の拠点ＩＤを取得するため、図６に示す拠点情報テーブルにおいて、ユーザＩＤがユーザｉを示すユーザＩＤであり、かつ、拠点ＩＤが自宅を示す拠点ＩＤである拠点情報を抽出し、抽出した拠点情報に対応付けられた拠点ＩＤを取得する。次に、閲覧ポリシー決定部１３は、サーバ１の組み込み機能を利用して、現在日時を取得する。次に、閲覧ポリシー決定部１３は、図８に示す拠点間移動情報テーブルにおいて、ユーザＩＤがユーザｉを示すユーザＩＤであり、かつ、移動元拠点ＩＤが拠点ｋの拠点ＩＤであり、かつ、移動先拠点ＩＤが先ほど取得した自宅の拠点ＩＤであり、開始時刻が先ほど取得した現在日時からｎ日以内である拠点間移動情報を抽出する。次に、閲覧ポリシー決定部１３は、抽出した拠点間移動情報の開始時刻と終了時刻に含まれる日にちの（重複を除く）合計を算出し、算出した合計をｎ２（ｉ，ｋ）の値として算出する。
【００６３】
続いて、閲覧ポリシー決定部１３によるｎ３（ｉ，ｋ）の算出方法について説明する。閲覧ポリシー決定部１３は、まず、閲覧ポリシー決定部１３は、サーバ１の組み込み機能を利用して、現在日時を取得する。次に、閲覧ポリシー決定部１３は、図７に示す拠点滞留情報テーブルにおいて、ユーザＩＤがユーザｉを示すユーザＩＤであり、かつ、拠点ＩＤが拠点ｋの拠点ＩＤであり、かつ、開始時刻が先ほど取得した現在日時からｎ日以内である拠点滞留情報を抽出する。次に、閲覧ポリシー決定部１３は、抽出した各拠点滞留情報の開始時刻と終了時刻に含まれる日にちの（重複を除く）合計を算出し、算出した合計をｎ３（ｉ，ｋ）の値として算出する。
【００６４】
閲覧ポリシー決定部１３は、算出した各ユーザの拠点ごとの第１指標を第１指標情報として格納部１０の第１指標情報テーブルに格納する。図９は、第１指標情報テーブルのテーブル例を示す図である。図９に示すように、第１指標情報テーブルは、被閲覧者ユーザＩＤ、グループＩＤ、拠点ＩＤ及び第１指標スコアが対応付けられた情報を格納する。第１指標情報テーブルの各レコードが、１つの第１指標情報に対応する。
【００６５】
被閲覧者ユーザＩＤは、第１指標情報に係るユーザ（上述の算出におけるユーザｉ）のユーザＩＤである。グループＩＤは、当該ユーザのグループＩＤである。拠点ＩＤは、第１指標情報に係る拠点（上述の算出における拠点ｋ）の拠点ＩＤである。第１指標スコアは、式（１）にて算出された第１指標のスコア（値）である。
【００６６】
続いて、閲覧ポリシー決定部１３は、算出された第１指標と閲覧可否の閾値とに基づいて閲覧ポリシーを決定する。図１０は、閲覧可否の閾値に関する閲覧可否情報の閲覧可否情報テーブルのテーブル例を示す図である。図１０に示すように、閲覧可否情報テーブルは、ポリシーＩＤ、スコア閾値、閲覧ポリシー及び詳細が対応付けられた情報を格納する。閲覧可否情報テーブルの各レコードが、１つの閲覧可否情報に対応する。
【００６７】
ポリシーＩＤは、閲覧可否情報を特定する情報である。スコア閾値は、第１指標のスコアの閾値である。第１指標のスコアが当該閾値以上であれば、後述の閲覧ポリシーが適用される。閲覧ポリシーは、被閲覧者に公開する閲覧者の位置情報の詳細さを示す。例えば、図１０に示す一例である「その場所にいる」は、拠点にピンポイントでいる（例えば、被閲覧者が拠点を示す緯度及び経度を中心とした半径１００ｍ以内にいる）か否かを公開することを示す。また図１０に示す一例である「近くにいる」は、拠点の近くにいる（例えば、被閲覧者が拠点を示す緯度及び経度を中心とした半径１ｋｍ以内にいる）か否かを公開することを示す。詳細は、閲覧ポリシーの詳細を説明するテキストである。また、第１指標のスコアが、閲覧可否情報テーブルに含まれる閲覧可否情報の全てのスコア閾値未満であれば（図１０に示す閲覧可否情報テーブルの例では、０．３未満）、閲覧は許可されない。
【００６８】
閲覧ポリシー決定部１３は、ある被閲覧者の拠点ごとの閲覧ポリシーを決定する際に、まず、図９に示す第１指標情報テーブルから当該被閲覧者のユーザＩＤが対応付けられた第１指標情報を抽出する。次に、閲覧ポリシー決定部１３は、抽出された第１指標情報に対応付けられた各拠点ＩＤに紐付く第１指標スコアについて、図１０に示す閲覧可否情報テーブルのスコア閾値と比較し、第１指標スコア以下であり、かつ、閲覧可否情報テーブル内で最大のスコア閾値が対応付けられた閲覧可否情報を抽出する。抽出した閲覧可否情報に対応付けられた閲覧ポリシーが、当該拠点ＩＤが示す拠点の閲覧ポリシーである。以上のようにして、閲覧ポリシー決定部１３は、拠点ごとの閲覧ポリシーを決定する。
【００６９】
図１１は、閲覧ポリシー決定部１３による、決定された閲覧ポリシーの画面出力例を示す図である。図１１に示す画面出力例は、閲覧ポリシー決定部１３によって出力された出力指示が（被閲覧者の）携帯端末２に送信され、当該出力指示に基づいて携帯端末２の画面で表示されたものである。出力指示には、例えば、拠点を示す情報、当該拠点の第１指標スコア及び当該拠点に対して算出された閲覧ポリシーを示す情報が含まれる。携帯端末２は、図１１に示す画面出力例のように、出力指示に含まれる閲覧ポリシーごとに、対応する区画Ｒ内にて当該閲覧ポリシーが設定された拠点を示す情報を、ドラッグ＆ドロップ可能な領域Ｄとして表示する。ドラッグ＆ドロップ可能な領域Ｄとして表示する理由は、携帯端末２のユーザ（被閲覧者）が領域Ｄを別の区画Ｒ内にドラッグ＆ドロップすることで、領域Ｄに対応する拠点の閲覧ポリシーを、ドロップした区画Ｒに対応する閲覧ポリシーに変更可能にするためである。また、図１１に示す画面出力例において、携帯端末２のユーザ（被閲覧者）は、領域Ｄ内のリンク「地図で確認する」を選択することで、対応する拠点の位置を別画面等で表示される地図上で確認することができる。なお、携帯端末２は、拠点を示す情報を表示する際に、当該拠点に対応付けられた第１指標スコアの大きい順に表示する。
【００７０】
以上が、閲覧ポリシー決定部１３による、被閲覧者の拠点ごとの閲覧ポリシーを決定する処理についての説明である。続いて、閲覧ポリシー決定部１３による、被閲覧者の閲覧者ごとかつ拠点ごとの閲覧ポリシーを決定する処理について説明する。
【００７１】
閲覧ポリシー決定部１３は、格納部１０によって格納された位置履歴情報及び閲覧者の閲覧者位置履歴情報に基づいて、当該位置履歴情報に含まれる位置における当該閲覧者に対する閲覧ポリシーを決定する。具体的には、閲覧ポリシー決定部１３は、格納部１０によって格納された位置履歴情報及び閲覧者の閲覧者位置履歴情報と、拠点算出部１２によって算出された拠点及び当該閲覧者の閲覧者拠点とに基づいて、当該拠点における当該閲覧者に対する閲覧ポリシーを決定する。以下、具体的に説明する。
【００７２】
閲覧ポリシー決定部１３は、算出した拠点滞留情報及び拠点間移動情報に基づいて、被閲覧者の閲覧者に対する拠点ごとの閲覧の許容度を示す第２指標を算出する。ここで、被閲覧者ｉの閲覧者ｊに対する拠点ｋごとの第２指標は、以下の式（５）で算出される。
ｓ２（ｉ，ｊ，ｋ）＝ｃ４・ｐ４（ｉ，ｊ，ｋ）＋ｃ５・ｐ５（ｉ，ｊ，ｋ）      ・・・（５）
ここで、ｃ４及びｃ５は、それぞれ予め設定された所定の定数（例えば、０以上の実数）であり、例えばサーバ１の管理者が予め設定する。また、ｐ４（ｉ，ｊ，ｋ）及びｐ５（ｉ，ｊ，ｋ）は、それぞれ以下の式（６）及び（７）で示される。
ｐ４（ｉ，ｊ，ｋ）＝ｎ４（ｉ，ｊ，ｋ）／ｎ      ・・・（６）
ｐ５（ｉ，ｊ，ｋ）＝｛Σｌｎ５（ｉ，ｊ，ｋ，ｌ）＋Σｌｎ５（ｉ，ｊ，ｌ，ｋ）｝／ｎ      ・・・（７）
ここで、ｎは、算出の対象となる直近の日数（式（５）による算出を行う時刻から遡る日数）を示し、例えばサーバ１の管理者が予め設定する。ｎ４（ｉ，ｊ，ｋ）は、被閲覧者ｉと閲覧者ｊとが拠点ｋに一緒に滞在した日数を示す。ｎ５（ｉ，ｊ，ｋ，ｌ）は、被閲覧者ｉと閲覧者ｊとが一緒に、拠点ｋから任意の拠点ｌへ移動した回数を示し、同様に、ｎ５（ｉ，ｊ，ｌ，ｋ）は、被閲覧者ｉと閲覧者ｊとが一緒に、任意の拠点ｌから拠点ｋへ移動した回数を示す。すなわち、Σｌｎ５（ｉ，ｊ，ｋ，ｌ）＋Σｌｎ５（ｉ，ｊ，ｌ，ｋ）は、被閲覧者ｉと閲覧者ｊとが一緒に、拠点ｋから別の拠点へ移動した回数と、ある拠点から拠点ｋへ向かった回数との合計を意味する。なお、ｃ４及びｃ５は、何れか１つが０であってもよい。例えば、ｓ２（ｉ，ｋ）はｐ４（ｉ，ｊ，ｋ）のみに基づいて算出されてもよいし、ｐ５（ｉ，ｊ，ｋ）のみに基づいて算出されてもよい。
【００７３】
以下、閲覧ポリシー決定部１３によるｎ４（ｉ，ｊ，ｋ）、ｎ５（ｉ，ｊ，ｋ，ｌ）及びｎ５（ｉ，ｊ，ｌ，ｋ）の算出方法について説明する。
【００７４】
閲覧ポリシー決定部１３によるｎ４（ｉ，ｊ，ｋ）の算出方法について説明する。閲覧ポリシー決定部１３は、まず、閲覧ポリシー決定部１３は、図７に示す拠点滞留情報テーブルにおいて、ユーザＩＤが被閲覧者ｉを示すユーザＩＤであり、かつ、拠点ＩＤが拠点ｋを示す拠点ＩＤである拠点滞留情報（以下、被閲覧者拠点滞留情報と呼ぶ）を抽出する。次に、閲覧ポリシー決定部１３は、図７に示す拠点滞留情報テーブルにおいて、ユーザＩＤが閲覧者ｊを示すユーザＩＤであり、かつ、拠点ＩＤが拠点ｋを示す拠点ＩＤである拠点滞留情報（以下、閲覧者拠点滞留情報と呼ぶ）を抽出する。次に、閲覧ポリシー決定部１３は、被閲覧者拠点滞留情報に対応付けられた開始時刻及び終了時刻と、閲覧者拠点滞留情報に対応付けられた開始時刻及び終了時刻とを比較し、重なった時間（被閲覧者ｉと閲覧者ｊとが拠点ｋに一緒にいる時間）を算出し、算出した時間の日数をｎ４（ｉ，ｊ，ｋ）の値として算出する。
【００７５】
続いて、閲覧ポリシー決定部１３によるｎ５（ｉ，ｊ，ｋ，ｌ）の算出方法について説明する。閲覧ポリシー決定部１３は、まず、図８に示す拠点間移動情報テーブルにおいて、ユーザＩＤが被閲覧者ｉを示すユーザＩＤであり、かつ、移動元拠点ＩＤが拠点ｋである拠点間移動情報（以下、被閲覧者拠点間移動情報と呼ぶ）を抽出する。次に、閲覧ポリシー決定部１３は、図８に示す拠点間移動情報テーブルにおいて、ユーザＩＤが閲覧者ｊを示すユーザＩＤであり、かつ、移動元拠点ＩＤが拠点ｋである拠点間移動情報（以下、閲覧者拠点間移動情報と呼ぶ）を抽出する。次に、閲覧ポリシー決定部１３は、被閲覧者拠点間移動情報と閲覧者拠点間移動情報とを比較し、移動先拠点ＩＤが同一であり、かつ、開始時刻がほぼ同一（所定の時間差内）であり、かつ、終了時刻がほぼ同一（所定の時間差内）であるレコードの数（被閲覧者ｉと閲覧者ｊとが拠点ｋから移動先拠点ＩＤが示す拠点に一緒に移動した回数）を算出し、ｎ５（ｉ，ｊ，ｋ，ｌ）の値として算出する。
【００７６】
続いて、閲覧ポリシー決定部１３によるｎ５（ｉ，ｊ，ｌ，ｋ）の算出方法について説明する。閲覧ポリシー決定部１３は、まず、図８に示す拠点間移動情報テーブルにおいて、ユーザＩＤが被閲覧者ｉを示すユーザＩＤであり、かつ、移動先拠点ＩＤが拠点ｋである拠点間移動情報（以下、被閲覧者拠点間移動情報と呼ぶ）を抽出する。次に、閲覧ポリシー決定部１３は、図８に示す拠点間移動情報テーブルにおいて、ユーザＩＤが閲覧者ｊを示すユーザＩＤであり、かつ、移動先拠点ＩＤが拠点ｋである拠点間移動情報（以下、閲覧者拠点間移動情報と呼ぶ）を抽出する。次に、閲覧ポリシー決定部１３は、被閲覧者拠点間移動情報と閲覧者拠点間移動情報とを比較し、移動元拠点ＩＤが同一であり、かつ、開始時刻がほぼ同一（所定の時間差内）であり、かつ、終了時刻がほぼ同一（所定の時間差内）であるレコードの数（被閲覧者ｉと閲覧者ｊとが移動元拠点ＩＤが示す拠点から拠点ｋに一緒に移動した回数）を算出し、ｎ５（ｉ，ｊ，ｌ，ｋ）の値として算出する。
【００７７】
閲覧ポリシー決定部１３は、算出した各被閲覧者の各閲覧者に対する拠点ごとの第２指標を第２指標情報として格納部１０の第２指標情報テーブルに格納する。図１２は、第２指標情報テーブルのテーブル例を示す図である。図１２に示すように、第２指標情報テーブルは、被閲覧者ユーザＩＤ、閲覧者ユーザＩＤ、グループＩＤ、拠点ＩＤ及び第２指標スコアが対応付けられた情報を格納する。第２指標情報テーブルの各レコードが、１つの第２指標情報に対応する。
【００７８】
被閲覧者ユーザＩＤは、第２指標情報に係る被閲覧者（上述の算出における被閲覧者ｉ）のユーザＩＤである。閲覧者ユーザＩＤは、第２指標情報に係る閲覧者（上述の算出における閲覧者ｊ）のユーザＩＤである。グループＩＤは、当該閲覧者及び被閲覧者のグループＩＤである。拠点ＩＤは、第２指標情報に係る拠点（上述の算出における拠点ｋ）の拠点ＩＤである。第２指標スコアは、式（５）にて算出された第２指標のスコア（値）である。
【００７９】
続いて、閲覧ポリシー決定部１３は、算出された第２指標と閲覧可否の閾値とに基づいて閲覧ポリシーを決定する。閲覧可否情報を用いた当該決定方法は、上述の第１指標における決定方法と同様であるため（第２指標における決定方法ではさらに被閲覧者ごとに決定する）、説明を省略する。
【００８０】
図１３は、閲覧ポリシー決定部１３による、決定された閲覧ポリシーの画面出力例を示す図である。図１３に示す画面出力例は、閲覧ポリシー決定部１３によって出力された出力指示が被閲覧者の携帯端末２ａに送信され、当該出力指示に基づいて携帯端末２ａの画面で表示されたものである。出力指示には、例えば、被閲覧者を示す情報、閲覧者を示す情報、拠点を示す情報、当該拠点の第２指標スコア及び当該拠点に対して算出された閲覧ポリシーを示す情報が含まれる。携帯端末２ａは、図１３に示す画面出力例のように、出力指示に含まれる閲覧者ごとに（画面出力例の上部に表示されている「○○さん」は、閲覧者の名前を示す）、閲覧ポリシーそれぞれに対して、対応する区画Ｒ内にて当該閲覧ポリシーが設定された拠点を示す情報を、ドラッグ＆ドロップ可能な領域Ｄとして表示する。ドラッグ＆ドロップ可能な領域Ｄとして表示する理由は、携帯端末２ａのユーザである被閲覧者が領域Ｄを別の区画Ｒ内にドラッグ＆ドロップすることで、領域Ｄに対応する拠点の閲覧ポリシーを、ドロップした区画Ｒに対応する閲覧ポリシーに変更可能にするためである。また、図１３に示す画面出力例において、被閲覧者は、領域Ｄ内のリンク「地図で確認する」を選択することで、対応する拠点の位置を別画面等で表示される地図上で確認することができる。なお、携帯端末２ａは、拠点を示す情報を表示する際に、当該拠点に対応付けられた第２指標スコアの大きい順に表示する。また、図１３に示す画面出力例のように、選択可能なリンクＬである「前の人」又は「次の人」を被閲覧者が選択することで、別の閲覧者に対して設定されている閲覧ポリシーを確認することができる。
【００８１】
以上が、閲覧ポリシー決定部１３による、被閲覧者の閲覧者に対する拠点ごとの閲覧ポリシーを決定する処理についての説明である。
【００８２】
上記の第２指標を用いた閲覧ポリシーの算出例において、第２指標の替わりに以下で説明する総合指標を用いてもよい。総合指標ｓ３（ｉ，ｊ，ｋ）は以下の式（８）で算出される。
ｓ３（ｉ，ｊ，ｋ）＝ｃ６・ｓ１（ｉ，ｋ）＋ｃ７・ｓ２（ｉ，ｊ，ｋ）      ・・・（８）
ここで、ｃ６及びｃ７は、それぞれ予め設定された所定の定数（例えば、０以上の実数）であり、例えばサーバ１の管理者が予め設定する。また、ｓ１（ｉ，ｋ）は、上述の通り算出した第１指標であり、ｓ２（ｉ，ｋ，ｋ）は、上述の通り算出した第２指標である。つまり、閲覧ポリシー決定部１３は、第１指標及び第２指標に基づいて閲覧ポリシーを決定してもよい。
【００８３】
閲覧ポリシー決定部１３は、総合指標を用いて閲覧ポリシーを決定する際に、上述の第２指標情報と同様に、算出した各被閲覧者の各閲覧者に対する拠点ごとの総合指標を総合指標情報として格納部１０の総合指標情報テーブルに格納する。図１４は、総合指標情報テーブルのテーブル例を示す図である。図１４に示すように、総合指標情報テーブルは、被閲覧者ユーザＩＤ、閲覧者ユーザＩＤ、グループＩＤ、拠点ＩＤ、総合指標スコア及びユーザ手動入力ポリシーＩＤが対応付けられた情報を格納する。総合指標情報テーブルの各レコードが、１つの総合指標情報に対応する。
【００８４】
被閲覧者ユーザＩＤ、閲覧者ユーザＩＤ、グループＩＤ及び拠点ＩＤについては、第２指標情報と同様のため説明を省略する。総合指標スコアは、式（８）にて算出された総合指標のスコア（値）である。ユーザ手動入力ポリシーＩＤについては後述する。
【００８５】
閲覧ポリシー手動設定部１４は、閲覧ポリシー決定部１３によって決定された閲覧ポリシーについて、ユーザが手動で変更した内容を設定する。例えば、図１１又は図１３に示す画面出力例において、ユーザが、閲覧ポリシー「その場所にいる」に設定された拠点「自宅」を、閲覧ポリシー「近くにいる」に手動で変更する方法について説明する。まず、ユーザは、区画「その場所にいる」に設定された領域「自宅」を、区画「近くにいる」の配下（領域「拠点２」や領域「拠点３」が並んでいる箇所）にドラッグ＆ドロップする。すると、携帯端末２は、拠点「自宅」の閲覧ポリシーが「その場所にいる」から「近くにいる」に変更された旨の情報をサーバ１に送信する。そして、当該情報をサーバ１の閲覧ポリシー手動設定部１４が受信し、閲覧ポリシー決定部１３によって決定された拠点「自宅」の閲覧ポリシーを「その場所にいる」から「近くにいる」に変更する。例えば、図１４に示す総合指標情報テーブルにおいて、当該「自宅」に対応する総合指標情報のユーザ手動入力ポリシーＩＤとして、図１０に示す閲覧可否情報テーブルにおいて閲覧ポリシー「近くにいる」に対応するポリシーＩＤを対応付ける。ユーザ手動入力ポリシーＩＤが対応付けられた総合指標情報については、総合指標スコアに基づく閲覧ポリシーは無視され、当該ユーザ手動入力ポリシーＩＤが示す閲覧ポリシーが設定されているものとして処理される。
【００８６】
閲覧要求処理部１５は、閲覧者の携帯端末２ｂから、特定の被閲覧者の位置情報の閲覧要求を受信し、当該被閲覧者の閲覧ポリシーに基づいて、当該被閲覧者の位置情報を携帯端末２ｂに提供する。提供する位置情報は、携帯端末２ａのユーザが今どこに居るかという、ユーザの所在を示す情報である。所在を示す情報は、拠点の拠点種別の名称（「自宅」、「職場」、「幼稚園」、「スーパー」等）であってもよいし、拠点の緯度・経度などのより詳細な位置情報であってもよい。
【００８７】
続いて、図１５及び図１６に示すフローチャートを用いて、本実施形態に係るサーバ１における閲覧ポリシー決定方法の処理について説明する。まず、図１５に示すフローチャートを用いて、第１指標に基づいてユーザの閲覧ポリシーを決定する処理について説明する。
【００８８】
まず、拠点算出部１２により、ユーザの位置履歴情報に基づいてユーザの滞留点が算出され（ステップＳ１）、算出された滞留点に基づいて拠点が算出される（ステップＳ２）。次に、閲覧ポリシー決定部１３により、位置履歴情報及び拠点に基づいて第１指標が算出され（ステップＳ３）、算出された第１指標に基づいて閲覧ポリシーが決定され、出力される（ステップＳ４）。
【００８９】
次に、図１６に示すフローチャートを用いて、総合指標に基づいて被閲覧者の閲覧者ごとの閲覧ポリシーを決定する処理について説明する。
【００９０】
まず、拠点算出部１２により、被閲覧者及び閲覧者のそれぞれの位置履歴情報に基づいて、被閲覧者及び閲覧者のそれぞれの滞留点が算出され（ステップＳ１０）、算出された被閲覧者及び閲覧者のそれぞれの滞留点に基づいて、被閲覧者及び閲覧者のそれぞれの拠点が算出される（ステップＳ１１）。次に、閲覧ポリシー決定部１３により、被閲覧者及び閲覧者のそれぞれの位置履歴情報及び拠点に基づいて、第１指標及び第２指標が算出され、算出された第１指標及び第２指標に基づいて総合指標が算出され（ステップＳ１２）、算出された総合指標に基づいて閲覧ポリシーが決定され、出力される（ステップＳ１３）。
【００９１】
なお、本実施形態では、グループを家族とし、家族内での閲覧ポリシーについて説明したが、これに限るものではない。例えば、グループを職場の同僚とし、サーバ１は、職場の同僚内での閲覧ポリシーについて決定及び算出してもよい。その場合、本実施形態におけるｎｈｏｍｅ（ｉ）は、ユーザｉが直近ｎ日間職場に滞在した累計日数であるｎｏｆｆｉｃｅ（ｉ）に置き換えて、同様の決定及び算出を行う。
【００９２】
次に、本実施形態のように構成されたサーバ１の作用効果について説明する。
【００９３】
本実施形態のサーバ１によれば、位置履歴情報に基づいて閲覧ポリシーが決定される。つまり、ユーザが特別な操作を行うことなく、ユーザ（又は携帯端末２）の位置の履歴に基づいて閲覧ポリシーを決定することができる。すなわち、ユーザの負担をより軽減して、閲覧ポリシーを決定することができる。
【００９４】
また、本実施形態のサーバ１によれば、ユーザ（又は携帯端末２）が滞留した位置を示す拠点における閲覧ポリシーを決定することができる。
【００９５】
また、本実施形態のサーバ１によれば、ユーザ（又は携帯端末２）が特定拠点から一の拠点へ直接移動した回数及びユーザ（又は携帯端末２）が一の拠点から特定拠点へ直接移動した回数の少なくとも一方の回数に基づいて閲覧ポリシーが決定される。例えば、特定拠点を自宅とした場合、自宅から直接移動した回数が多い一の拠点及び自宅へ直接移動した回数が多い一の拠点の位置情報は、ユーザの日常的な行動に相当し、秘匿性が低いと考えられるため、閲覧されてもユーザにとって問題ない可能性が高い。よって、例えば、当該回数が多いほど、当該一の拠点におけるユーザ（又は携帯端末２）の位置情報に対する閲覧の制限を緩くするように閲覧ポリシーを決定することで、ユーザにとってより問題ない閲覧ポリシーを決定することができる。
【００９６】
一般的に、ユーザ（又は携帯端末２）が滞在した時間が長い一の拠点の位置情報は、閲覧されてもユーザにとって問題ない可能性が高い。すなわち、本実施形態のサーバ１によれば、例えば、当該時間が長いほど、当該一の拠点におけるユーザ（又は携帯端末２）の位置情報に対する閲覧の制限を緩くするように閲覧ポリシーを決定することで、ユーザにとってより問題ない閲覧ポリシーを決定することができる。
【００９７】
また、本実施形態のサーバ１によれば、ユーザ（又は携帯端末２ａ）の位置情報に対しての閲覧者の閲覧ポリシーが、ユーザ（又は携帯端末２ａ）の位置履歴情報及び閲覧者（又は携帯端末２ｂ）の閲覧者位置履歴情報に基づいて決定されるため、例えば、ユーザ（又は携帯端末２ａ）及び閲覧者（又は携帯端末２ｂ）の行動（又は移動）の類似性に基づいて当該閲覧者の閲覧ポリシーを決定することができる。
【００９８】
また、本実施形態のサーバ１によれば、ユーザ（又は携帯端末２ａ）が滞留した位置を示す拠点における閲覧者の閲覧ポリシーを決定することができる。また、当該閲覧ポリシーは、ユーザ（又は携帯端末２ａ）の位置履歴情報及び閲覧者（又は携帯端末２ｂ）の閲覧者位置履歴情報と、ユーザ（又は携帯端末２ａ）の拠点及び閲覧者（又は携帯端末２ｂ）の閲覧者拠点とに基づいて決定されるため、例えば、ユーザ（又は携帯端末２ａ）及び閲覧者（又は携帯端末２ｂ）の拠点に関する行動（又は移動）の類似性に基づいて当該閲覧者の閲覧ポリシーを決定することができる。
【００９９】
一般的に、ユーザ（又は携帯端末２ａ）及び閲覧者（又は携帯端末２ｂ）が一緒に滞在した時間が長い一の拠点の位置情報は、当該閲覧者に閲覧されても当該ユーザにとって問題ない可能性が高い。すなわち、本実施形態のサーバ１によれば、例えば、当該時間が長いほど、当該一の拠点におけるユーザ（又は携帯端末２ａ）の位置情報に対する当該閲覧者の閲覧の制限を緩くするように閲覧ポリシーを決定することで、ユーザにとってより問題ない閲覧ポリシーを決定することができる。
【０１００】
一般的に、ユーザ（又は携帯端末２ａ）及び閲覧者（又は携帯端末２ｂ）が一の拠点から別の拠点へ一緒に移動した回数並びにユーザ（又は携帯端末２ａ）及び閲覧者（又は携帯端末２ｂ）が当該別の拠点から当該一の拠点へ一緒に移動した回数が多いほど、当該一の拠点の位置情報は、当該閲覧者に閲覧されても当該ユーザにとって問題ない可能性が高い。すなわち、本実施形態のサーバ１によれば、当該回数が多いほど、当該一の拠点におけるユーザ（又は携帯端末２ａ）の位置情報に対する当該閲覧者の閲覧の制限を緩くするように閲覧ポリシーを決定することで、ユーザにとってより問題ない閲覧ポリシーを決定することができる。
【０１０１】
また、本実施形態のサーバ１によれば、例えば、ユーザに対して、閲覧許容度が高い位置情報ほど上位に表示し、閲覧許容度が低い位置情報ほど下位に表示することで、ユーザは位置情報それぞれの閲覧許容度を直感的に理解することができる。
【０１０２】
以上の通り、本実施形態のサーバ１によれば、同一グループ内での「誰（どの機器）が今どこに居るか」という所在情報の共有に関し、閲覧ポリシーを自動で設定することができる。例えば、所在情報を家族など限られた利用者の間で共有することができると、例えば家族観で何らかの作業（お買い物）を誰が行うかや、誰かの行動を先読みした準備（例えば夫の帰宅予想にあわせた家事遂行）などで有用である。そして、本実施形態のサーバ１によれば、ユーザ（又は携帯端末２）と自宅などの主要拠点との関連の深さ（第１指標）に基づいて閲覧ポリシーを決定することができる。それにより、ユーザにとってより問題ない閲覧ポリシーを自動で決定することができ、ユーザの閲覧ポリシー設定の負担を軽減することができる。また、本実施形態のサーバ１によれば、閲覧者（又は携帯端末２ａ）及び被閲覧者（又は携帯端末２ｂ）間の行動（又は移動）の類似性（第２指標、総合指標）にもさらに基づいて閲覧ポリシーを決定することができる。それにより、閲覧者にとってより問題ない閲覧ポリシーを自動で決定することができ、閲覧者の閲覧ポリシー設定の負担を軽減することができる。
【符号の説明】
【０１０３】
１…サーバ、２，２ａ，２ｂ…携帯端末、１０…格納部、１１…測位情報受信部、１２…拠点算出部、１３…閲覧ポリシー決定部、１４…閲覧ポリシー手動設定部、１５…閲覧要求処理部。
【図１】
2017098658.tif 000003
【図２】
2017098658.tif 000004
【図３】
2017098658.tif 000005
【図４】
2017098658.tif 000006
【図５】
2017098658.tif 000007
【図６】
2017098658.tif 000008
【図７】
2017098658.tif 000009
【図８】
2017098658.tif 000010
【図９】
2017098658.tif 000011
【図１０】
2017098658.tif 000012
【図１１】
2017098658.tif 000013
【図１２】
2017098658.tif 000014
【図１３】
2017098658.tif 000015
【図１４】
2017098658.tif 000016
【図１５】
2017098658.tif 000017
【図１６】
2017098658.tif 000018