(57)【要約】【課題】広告宣伝を行いたい広告主が効率的に広告宣伝を行うことができ、また新たな販路開拓に有効に利用することができる広告宣伝システムの提供を課題とする。【解決手段】広告宣伝情報データと、閲覧情報データとにそれぞれ固有の認識コードを付与する認識コード付与手段と、広告宣伝情報データと閲覧情報データとを、各々に対応する認識コードと紐付けて記憶部に記憶する記憶手段と、広告宣伝情報データに紐付けされる認識コードと閲覧情報データに紐付けされる認識コードとを配送物に表示する認識コード表示手段と、受け手が管理する受け手端末が配送物に表示される認識コードを読み取ると、認識コードに紐付けられて記憶部に記憶されている広告宣伝情報データと閲覧情報データとの少なくとも何れか一方を記憶部から受け手端末へと送信する送信手段とを備えると共に、配送物の配送費を広告主が負担する広告宣伝システムである。【選択図】      図１
2017194750.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送り手が受け手に送る配送物を利用して広告主が広告宣伝を行う広告宣伝システムであって、広告主が告知を望む広告宣伝情報データと、送り手が受け手に対して閲覧を望む閲覧情報データとにそれぞれ固有の認識コードを付与する認識コード付与手段と、前記広告宣伝情報データと前記閲覧情報データとを、各々に対応する認識コードと紐付けて記憶部に記憶する記憶手段と、前記広告宣伝情報データに紐付けされる認識コードと前記閲覧情報データに紐付けされる認識コードとを配送物に表示する認識コード表示手段と、前記認識コードを読み取り可能なアプリケーションプログラム備える前記受け手が管理する受け手端末が配送物に表示される前記認識コードを読み取ると、該認識コードに紐付けられて記憶部に記憶されている広告宣伝情報データと閲覧情報データとの少なくとも何れか一方を前記記憶部から前記受け手端末へと送信する送信手段とを備えると共に、前記配送物の配送費を広告主が負担することを特徴とする広告宣伝システム。
【請求項２】
広告宣伝情報データを記憶部に複数備えると共に、複数の前記広告宣伝情報データを送り手に開示する開示手段と、該開示手段を介して開示される複数の広告宣伝情報データのうち、送り手が選択した広告宣伝情報データを抽出する抽出手段とを更に備え、認識コード表示手段においては、前記抽出手段によって抽出された広告宣伝情報データに紐付けられる認識コードを配送物に表示することを特徴とする請求項１に記載の広告宣伝システム。
【請求項３】
認識コードの近傍に、前記認識コードに紐付けられる広告宣伝情報データと閲覧情報データとの少なくとも何れか一方の内容と関連するピクトグラムを表示するピクトグラム表示手段を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の広告宣伝システム。
【請求項４】
配送物は、郵便はがきであり、認識コード表示手段においては、前記郵便はがきのおもて面とうら面との少なくとも何れか一方に認識コードを表示することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の広告宣伝システム。
【請求項５】
郵便はがきのうら面に、複数の広告宣伝情報データのうち、送り手が選択した前記広告宣伝情報データに関連する二次元の広告宣伝情報データを印刷する印刷手段を備えることを特徴とする請求項４に記載の広告宣伝システム。
【請求項６】
認識コードは、カラーバーコードであることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の広告宣伝システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送り手が受け手に送る配送物を利用して広告主が広告宣伝を行う広告宣伝システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、送り手が受け手に送る配送物を利用して広告宣伝を行う広告宣伝方法としては、いわゆるダイレクトメール（Ｄｉｒｅｃｔ  Ｍａｉｌ  以下、ＤＭとする）と呼ばれる郵便はがきを利用した広告宣伝方法が一般的であった。
より具体的には、企業等の送り手が、受け手となる顧客に対して、告知を行いたい広告宣伝情報を印刷した郵便はがきを郵送するものが一般的であった。
このような従来の広告宣伝方法を示す従来技術として、下記特許文献１がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２４６８８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１は、クーポン付ダイレクトメールに関する発明で、抜き取り可能なクーポン付きのＤＭにおいて、クーポン券面に顧客個別に加工した個別の情報を印字することにより、これまでにないきめ細かい販促が可能となるというメリットがある。
しかし、このような従来のＤＭを利用した広告宣伝システムにおいては、告知を行いたい広告宣伝情報を郵便はがきに印刷しただけの構成であるものが一般的であった。よって受け手に提供できる広告宣伝情報の掲載範囲が郵便はがきの紙面内に限られることから、告知できる広告宣伝情報が限定され、効果的な広告宣伝を行うことができないという問題があった。
このような問題に対して、告知を行いたい企業のホームページのＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）を郵便はがきに表示することで、企業のホームページに誘引する構成を備える広告宣伝方法があった。しかし、このような構成においては、あくまで受け手である顧客が自己のコンピュータ等にＵＲＬを打ち込む必要がある。従って顧客にとっては手間がかかることから、実際にＵＲＬを打ち込んでホームページを閲覧する者は必ずしも多くはなく、依然として有効な広告宣伝を行うことができないという問題があった。
更に従来のＤＭを利用した広告宣伝システムにおいては、既存の顧客にＤＭを発送するものが一般的であったことから、新たな販路開拓に繋げることが難しいという問題があった。
【０００５】
そこで本発明は上記従来における問題点を解決し、広告宣伝を行いたい広告主が効率的に広告宣伝を行うことができ、また新たな販路開拓に有効に利用することができる広告宣伝システムの提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を達成するため本発明の広告宣伝システムは、送り手が受け手に送る配送物を利用して広告主が広告宣伝を行う広告宣伝システムであって、広告主が告知を望む広告宣伝情報データと、送り手が受け手に対して閲覧を望む閲覧情報データとにそれぞれ固有の認識コードを付与する認識コード付与手段と、前記広告宣伝情報データと前記閲覧情報データとを、各々に対応する認識コードと紐付けて記憶部に記憶する記憶手段と、前記広告宣伝情報データに紐付けされる認識コードと前記閲覧情報データに紐付けされる認識コードとを配送物に表示する認識コード表示手段と、前記認識コードを読み取り可能なアプリケーションプログラム備える前記受け手が管理する受け手端末が配送物に表示される前記認識コードを読み取ると、該認識コードに紐付けられて記憶部に記憶されている広告宣伝情報データと閲覧情報データとの少なくとも何れか一方を前記記憶部から前記受け手端末へと送信する送信手段とを備えると共に、前記配送物の配送費を広告主が負担することを第１の特徴としている。
また本発明の広告宣伝システムは、上記第１の特徴に加えて、広告宣伝情報データを記憶部に複数備えると共に、複数の前記広告宣伝情報データを送り手に開示する開示手段と、該開示手段を介して開示される複数の広告宣伝情報データのうち、送り手が選択した広告宣伝情報データを抽出する抽出手段とを更に備え、認識コード表示手段においては、前記抽出手段によって抽出された広告宣伝情報データに紐付けられる認識コードを配送物に表示することを第２の特徴としている。
また本発明の広告宣伝システムは、上記第１又は第２の特徴に加えて、認識コードの近傍に、前記認識コードに紐付けられる広告宣伝情報データと閲覧情報データとの少なくとも何れか一方の内容と関連するピクトグラムを表示するピクトグラム表示手段を備えることを第３の特徴としている。
また本発明の広告宣伝システムは、上記第１〜第３の何れか１つの特徴に加えて、配送物は、郵便はがきであり、認識コード表示手段においては、前記郵便はがきのおもて面とうら面との少なくとも何れか一方に認識コードを表示することを第４の特徴としている。
また本発明の広告宣伝システムは、上記第４の特徴に加えて、郵便はがきのうら面に、複数の広告宣伝情報データのうち、送り手が選択した前記広告宣伝情報データに関連する二次元の広告宣伝情報データを印刷する印刷手段を備えることを第５の特徴としている。
また本発明の広告宣伝システムは、上記第１〜第５の何れか１つの特徴に加えて、認識コードは、カラーバーコードであることを第６の特徴としている。
【発明の効果】
【０００７】
上記第１の特徴による広告宣伝システムによれば、送り手が受け手に送る配送物を利用して広告主が広告宣伝を行う広告宣伝システムであって、広告主が告知を望む広告宣伝情報データと、送り手が受け手に対して閲覧を望む閲覧情報データとにそれぞれ固有の認識コードを付与する認識コード付与手段と、前記広告宣伝情報データと前記閲覧情報データとを、各々に対応する認識コードと紐付けて記憶部に記憶する記憶手段と、前記広告宣伝情報データに紐付けされる認識コードと前記閲覧情報データに紐付けされる認識コードとを配送物に表示する認識コード表示手段と、前記認識コードを読み取り可能なアプリケーションプログラム備える前記受け手が管理する受け手端末が配送物に表示される前記認識コードを読み取ると、該認識コードに紐付けられて記憶部に記憶されている広告宣伝情報データと閲覧情報データとの少なくとも何れか一方を前記記憶部から前記受け手端末へと送信する送信手段とを備えると共に、前記配送物の配送費を広告主が負担することから、
受け手に提供できる広告宣伝情報の掲載範囲が配送物に限定されることがない。よって、広告宣伝を行いたい広告主が効率的に広告宣伝を行うことができる。また受け手に対してデータ形式の情報を送信する構成とすることで、画像や動画、音楽等、多様な形式の伝達媒体を用いた広告宣伝を行うことができる。従って広告主が一段と効率的に広告宣伝を行うことができる。更に広告宣伝情報データに加えて、送り手が受け手に閲覧を望む閲覧情報データの送信も可能とすることで、送り手が受け手に伝えたいメッセージ等を画像や動画、音楽等、多様な形式の伝達媒体を利用して受け手に伝えることが可能となる。また配送物の配送費を広告主が負担する構成とすることで、送り手にとっては配送物の配送費が削減できることから、本発明の広告宣伝システムの利用を送り手に積極的に促すことが可能となる。よって広告主としては、自らが予め把握している顧客以外の新規の顧客を獲得できる可能能性を有効に高めることができる。従って新たな販路開拓に有効に利用できる広告宣伝システムとすることができる。
【０００８】
また上記第２の特徴による広告宣伝システムによれば、上記第１の特徴による作用効果に加えて、広告宣伝情報データを記憶部に複数備えると共に、複数の前記広告宣伝情報データを送り手に開示する開示手段と、該開示手段を介して開示される複数の広告宣伝情報データのうち、送り手が選択した広告宣伝情報データを抽出する抽出手段とを更に備え、認識コード表示手段においては、前記抽出手段によって抽出された広告宣伝情報データに紐付けられる認識コードを配送物に表示することから、
配送物に表示する広告宣伝情報データを送り手が選択可能な構成とすることで、複数ある広告宣伝情報データの中から受け手の趣向に合う広告宣伝情報データを選択できる機会を送り手に与えることができる。よって送り手が受け手の趣向に合う広告宣伝情報データを選択した場合においては、広告主が新規の顧客を獲得できる可能能性を一段と有効に高めることができる。また送り手が複数ある広告宣伝情報データを見比べて選択できる構成とすることで、実質的に送り手に対しても広告宣伝を行うことが可能となる。従って従来にはなかった、配送物を利用して、配送物の送り手と受け手の両者に対して効率的に広告宣伝を行うことができる広告宣伝システムを実現することができる。従って広告主が一段と効率的に広告宣伝を行うことができるシステムとすることができる。
【０００９】
また上記第３の特徴による広告宣伝システムによれば、上記第１又は第２の特徴による作用効果に加えて、認識コードの近傍に、前記認識コードに紐付けられる広告宣伝情報データと閲覧情報データとの少なくとも何れか一方の内容と関連するピクトグラムを表示するピクトグラム表示手段を備えることから、
ピクトグラムの存在により、認識コードの読み取りによって受け手端末に送信される情報データの内容を受け手に予めイメージさせることができる。よって一段と効率的な広告宣伝を行うことができるシステムとすることができる。
【００１０】
また上記第４の特徴による広告宣伝システムによれば、上記第１〜第３の何れか１つの特徴による作用効果に加えて、配送物は、郵便はがきであり、認識コード表示手段においては、前記郵便はがきのおもて面とうら面との少なくとも何れか一方に認識コードを表示することから、
郵便はがきを利用して、広告主が効率的に広告宣伝を行うことができるシステムを構築することができる。
【００１１】
また上記第５の特徴による広告宣伝システムによれば、上記第４の特徴による作用効果に加えて、郵便はがきのうら面に、複数の広告宣伝情報データのうち、送り手が選択した前記広告宣伝情報データに関連する二次元の広告宣伝情報データを印刷する印刷手段を備えることから、
郵便はがきのうら面を利用した紙媒体での広告宣伝情報の告知と、広告宣伝情報データの送信という電子媒体での広告宣伝情報の告知とを組み合わせた、一段と効率的な広告宣伝を行うことができるシステムとすることができる。
【００１２】
また上記第６の特徴による広告宣伝システムによれば、上記第１〜第５の何れか１つの特徴による作用効果に加えて、認識コードは、カラーバーコードであることから、
視認性が高く、複数個の同時認識が可能で、安価な認識コードを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係る広告宣伝システムのシステム構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る広告宣伝システムの機能ブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係る広告宣伝システムの機能ブロック図である。
【図４】本発明の実施形態に係る広告宣伝システムにおけるサーバの記憶部の構成を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る広告宣伝システムの動作のフロチャートを示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係る広告宣伝システムの動作のフロチャートを示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係る広告宣伝システムの動作のフロチャートを示す図である。
【図８】本発明の実施形態に係る広告宣伝システムにおける広告宣伝情報選択画面を示す図である。
【図９】本発明の実施形態に係る広告宣伝システムを郵便はがきに適用した例を示す図で、（ａ）は郵便はがきのおもて面を示す図、（ｂ）は閲覧情報データ用認識コードを示す図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る広告宣伝システムを郵便はがきに適用した例を示す図で、郵便はがきのうら面を示す図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る広告宣伝システムを宅配便に適用した例を示す図で、（ａ）は宅配便で使用する配送箱の斜視図、（ｂ）は宅配便で使用する配送箱の展開図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、各図面を参照して、本発明の実施形態に係る広告宣伝システムを説明し、本発明の理解に供する。しかし、以下の説明は特許請求の範囲に記載の本発明を限定するものではない。
【００１５】
本発明の実施形態に係る広告宣伝システム１は、送り手２が受け手３に宛てて送る配送物（図示しない）を利用して、広告主が広告宣伝を行うシステムである。
なお、ここで「配送物」とは、郵便はがき、封筒、レターパック（登録商標）、配送用の包装紙、配送用の包装箱、配送する商品自体等、送り手が受け手に対して送る送付物そのもの或いは送付物に付随して受け手に送る物の全てを含む概念である。
本実施形態においては、配送物として図９、図１０に示す郵便はがき４を用いる構成としてある。また送り手２と受け手３とは別人である構成としてある。
【００１６】
この広告宣伝システム１は、図１に示すように、広告主端末１０と、送り手端末２０と、受け手端末３０と、配送業者端末４０と、サーバ５０と、電気通信回線６０とで構成される。
【００１７】
前記広告主端末１０は、広告宣伝の告知を望む広告主が操作する、或いは広告主が指定した従業員が操作する端末で、主として電気通信回線６０を介して接続されるサーバ５０との間で所定の情報や各種データを送受信する。
なお、ここで「広告主」とは、広告の依頼主、協賛者（スポンサー）の何れも含む概念である。
また広告主端末１０としては、例えばパーソナルコンピュータ、移動体通信端末（例えば携帯電話）等、電気通信回線６０と接続可能な各種端末を用いることができる。
更に本実施形態においては、図１に示すように、異なる３社の広告主がそれぞれ管理する広告主端末１０ａ、１０ｂ、１０ｃを備える構成としてある。
【００１８】
この広告主端末１０は、図２（ａ）に示すように、制御部１１と、記憶部１２と、通信部１３と、表示部１４と、操作部１５とで構成される。
【００１９】
前記制御部１１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）からなり、記憶部１２に格納されているＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や各種プログラムに基づき、本システムの制御や各種処理の指示を行うためのものである。
【００２０】
前記記憶部１２は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）とＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）を含み、制御部１１が各部を制御するための制御プログラムや各種データ等を記憶するためのものである。
【００２１】
前記通信部１３は、電気通信回線６０を介してサーバ５０との間で各種データの送受信や各種処理コマンドの送信を行う機能やセキュリティ機能を広告主端末１０に付与するためのものである。
【００２２】
前記表示部１４は、主として、広告主端末１０で入出力を行う各種データや、サーバ５０との間で送受信する各種データを表示するためのもので、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）等からなるディスプレイと、これを駆動するためのディスプレイ駆動回路を備える。このディスプレイ駆動回路は、広告主端末１０が受信した信号データに基づいてディスプレイを駆動する。これによってディスプレイに画像データや文字データ等の各種情報が表示される。なお、表示されるデータは、画像データ、文字データ、音声データ、動画データ等、如何なる形式のデータであってもよい。
【００２３】
前記操作部１５は、広告主端末１０の各種操作や各種指示を行うためのもので、例えばタッチパネルや操作ボタン等で形成される。
【００２４】
３社の広告主が作成した広告宣伝情報データは、この広告主端末１０を用いて電気通信回線６０を介してサーバ５０に送信されて記憶される。
なお、ここで「広告宣伝情報データ」とは、静止画像、動画、音声、音楽等、電子データとして受け手端末３０が受け取って、表示・再生可能なデータ全てを含む概念である。
また、この広告主端末１０は、後述する各広告宣伝情報データに固有に付与される認識コードを読み取り可能なアプリケーションプログラム（以下、アプリとする。）を備えている。
【００２５】
前記送り手端末２０は、送り手２が操作する移動体通信端末（例えば、携帯電話）で、主として電気通信回線６０を介して接続されるサーバ５０との間で所定の情報や各種データを送受信する。また、この送り手端末２０は、後述する各広告宣伝情報データや閲覧情報データに固有に付与される認識コードを読み取り可能なアプリを備えている。
なお、ここで「閲覧情報データ」とは、送り手２が受け手３に対して閲覧を望むデータを意味し、静止画像、動画、音声、音楽等、電子データとして受け手端末３０が受け取って、表示・再生可能なデータ全てを含む概念である。
また本実施形態においては、送り手端末２０として移動体通信端末（例えば、携帯電話）を用いる構成としたが、必ずしもこのような構成に限るものではない。例えばパーソナルコンピュータ等、電気通信回線６０と接続可能な他の各種端末を用いる構成としてもよい。
【００２６】
この送り手端末２０は、図２（ｂ）に示すように、制御部２１と、記憶部２２と、通信部２３と、表示部２４と、操作部２５とで構成される。
【００２７】
前記制御部２１と、記憶部２２と、通信部２３と、表示部２４と、操作部２５の主たる機能や構成は、既述した広告主端末１０の制御部１１と、記憶部１２と、通信部１３と、表示部１４と、操作部１５と同一のものであることから、詳細な説明は省略するものとする。
【００２８】
送り手２が作成した閲覧情報データは、この送り手端末２０を用いて電気通信回線６０を介してサーバ５０に送信されて記憶される。
【００２９】
前記受け手端末３０は、受け手３が操作する移動体通信端末（例えば携帯電話）で、主として電気通信回線６０を介して接続されるサーバ５０との間で所定の情報や各種データを送受信する。また、この受け手端末３０は、後述する各広告宣伝情報データと、閲覧情報データとにそれぞれ固有に付与される認識コードを読み取り可能なアプリを備えている。
なお本実施形態においては、受け手端末３０として移動体通信端末（例えば携帯電話）を用いる構成としたが、必ずしもこのような構成に限るものではない。例えばパーソナルコンピュータ等、電気通信回線６０と接続可能な他の各種端末を用いる構成としてもよい。
【００３０】
この受け手端末３０は、図３（ａ）に示すように、制御部３１と、記憶部３２と、通信部３３と、表示部３４と、操作部３５とで構成される。
【００３１】
前記制御部３１と、記憶部３２と、通信部３３と、表示部３４と、操作部３５の主たる機能や構成は、既述した広告主端末１０の制御部１１と、記憶部１２と、通信部１３と、表示部１４と、操作部１５と同一のものであることから、説明は省略するものとする。
【００３２】
前記配送業者端末４０は、配送物を配送する配送業者が操作する端末で、主として電気通信回線６０を介して接続されるサーバ５０との間で所定の情報や各種データを送受信する。
また配送業者端末４０としては、例えばパーソナルコンピュータ、移動体通信端末（例えば携帯電話）等、電気通信回線６０と接続可能な各種端末を用いることができる。
なお本実施形態においては、既述したように、配送物として郵便はがき４を用いる構成としてあることから、配送業者端末４０は、郵便事業株式会社が管理する端末となる。
【００３３】
この配送業者端末４０は、図３（ｂ）に示すように、制御部４１と、記憶部４２と、通信部４３と、表示部４４と、操作部４５と、出力部４６とで構成される。
【００３４】
なお前記制御部４１と、記憶部４２と、通信部４３と、表示部４４と、操作部４５の主な機能や構成は、既述した広告主端末１０の制御部１１と、記憶部１２と、通信部１３と、表示部１４と、操作部１５と同一のものであることから、詳細な説明は省略するものとする。
【００３５】
前記出力部４６は、主として、広告宣伝情報データと、閲覧情報データとにそれぞれ対応する認識コードを配送物に表示（印刷）するためのものである。また後述する郵便はがき４のうら面に二次元の広告宣伝情報データを表示（印刷）するためのものである。
つまり、この出力部４６は、本発明における認識コード表示手段と、二次元の広告宣伝情報データを印刷する印刷手段とを構成する。
【００３６】
前記サーバ５０は、本広告宣伝システムの運営者が管理するサーバで、広告宣伝システム１を管理、運営する機能を有するものである。このサーバ５０は、図３（ｃ）に示すように、主として制御部５１と、記憶部５２と、通信部５３とで構成される。
なお、ここで「運営者が管理する」とは、運営者が直接的に管理する場合と、運営者が間接的に管理する場合の両方を含む概念である。より具体的には、運営者が自ら所有するサーバ５０で本システムを管理、運用する場合と、第三者が所有するサーバ５０を用いて本システムを管理、運用する場合の両方を含む概念である。
【００３７】
前記制御部５１は、広告宣伝システム１を運営、管理するプログラムを保有すると共に、本システムを運営、管理するための所定の処理を行う機能を有するものである。
本実施形態においては、制御部５１は、主に以下の処理を行う。
具体的には、本システムを機能させるためのインターネットサイトを管理、運営する処理と、広告主が広告宣伝情報データを登録するための登録処理と、送り手２が受け手３に閲覧を望む閲覧情報データを登録するための処理と、送り手２が受け手３に送る配送物の種類や配送方法を選択するための処理と、複数の広告宣伝情報データの中から配送物に表示（付随）させたい広告宣伝情報データを送り手２が選択するための処理と、受け手端末３０が認識コードを読み取った際に広告宣伝情報データ若しくは閲覧情報データの少なくも何れか一方を受け手端末３０に送信する処理である。
【００３８】
具体的には、本システムを機能させるためのインターネットサイトを管理、運営する処理として、制御部５１は、各種コマンドを実行する処理を行う。
【００３９】
また広告主が広告宣伝情報データを登録するための登録処理と、送り手が受け手に閲覧を望む閲覧情報データを登録するための処理として、制御部５１は、広告主が作成した広告宣伝情報データと送り手が作成した閲覧情報データとに、それぞれ固有の認識コードを付与する認識コード付与処理を行う。ここで「認識コード」とは、バーコード等の一次元のコード、ＱＲコード（登録商標）、カラーバーコード等の二次元のコード等、各種情報データをデコード可能な全てのコードを含む概念である。
なお本実施形態においては、認識コードとしてカラーバーコードを用いる構成としてある。
また制御部５１は、広告宣伝情報データと閲覧情報データとを、各々に対応する認識コードと紐付けて記憶部５２に記憶させる記憶処理も行う。
【００４０】
また送り手が受け手に送る配送物の種類や配送方法を選択するための処理として、制御部５１は、送り手に配送物の種類と配送方法の選択を促す処理を行う。本実施形態においては、郵便はがきの種類の選択を促す処理を行う。
【００４１】
また複数の広告宣伝情報データの中から配送物に付随させたい広告宣伝情報データを選択するための処理として、制御部５１は、記憶部５２に記憶される複数の広告宣伝情報データを送り手２に開示する開示処理を行う。
また開示処理を介して開示される複数の広告宣伝情報データのうち、送り手２が選択した広告宣伝情報データを抽出する抽出処理も行う。
この開示処理と抽出処理によって、送り手２は、複数の広告宣伝情報データの中から郵便はがき４に表示（付随）させたい広告宣伝情報データを確定することが可能となる。
【００４２】
また受け手端末３０が認識コードを読み取った際に広告宣伝情報データ若しくは閲覧情報データを受け手端末３０に送信する処理として、制御部５１は、受け手端末３０が郵便はがき４に表示される認識コードを読み取ることで、サーバ５０に送信される認識コードデータに紐付けられる情報データ（広告宣伝情報データ若しくは閲覧情報データ）を記憶部５２から抽出し、抽出した情報データを受け手端末３０に送信する処理を行う。
【００４３】
また本実施形態においては、制御部５１は、既述した各処理に加えて、広告主端末１０や送り手端末２０がサーバ５０の照合を得ることが必要なデータ（固体識別番号データやパスワード等）についての認証も行う。本広告宣伝システム１においては、広告主端末認証と送り手端末認証とを行う。具体的には、記憶部５２に登録されている広告主端末１０の識別番号データ（ＭＡＣアドレス、パスワード等）と広告主端末１０から送信される識別番号データとを照合することで、広告主端末１０が本システムに登録されている広告主端末であるか否かの認証を行う。また記憶部５２に登録されている送り手端末２０の識別番号データ（ＭＡＣアドレス、パスワード等）と送り手端末２０から送信される識別番号データとを照合することで、送り手端末２０が本システムに登録されている送り手端末２０であるか否かの認証を行う。
【００４４】
既述したように、本実施形態においては、サーバ５０は、本発明における認識コード付与手段と、広告宣伝情報データと閲覧情報データとに各々対応する認識コードと紐付けて記憶部５２に記憶する記憶手段と、認識コードに紐付けられて記憶部に記憶されている広告宣伝情報データ若しくは閲覧情報データを記憶部から受け手端末へと送信する送信手段と、記憶部に記憶される複数の広告宣伝情報データを送り手に開示する開示手段と、開示手段を介して開示される複数の広告宣伝情報データのうち送り手が選択した広告宣伝情報データを抽出する抽出手段と、を構成する。
【００４５】
勿論、本システムを運営、管理するために制御部５１が行う処理は、上記に限るものではなく、適宜変更、追加が可能である。
【００４６】
前記記憶部５２は、広告主端末１０に関わる情報等、予めサーバ５０に記憶させておくデータや、追加・修正のあったデータ等を記憶させておく機能を有するものである。
本実施形態においては、図４に示すように、記憶部５２は、広告主情報データベース５２ａと、送り手情報データベース５２ｂと、受け手情報データベース５２ｃと、配送業者情報データベース５２ｄとを備える。
【００４７】
前記広告主情報データベース５２ａは、広告主に関する情報を記憶するためのものである。
広告主に関する情報としては、例えば広告主端末１０が備える固有の識別番号データ（ＭＡＣアドレス等）、広告主に付与されるパスワード、広告主端末１０の操作を事業主から依頼された従業員に付与される固有のパスワード、広告主が本システムのサイトに登録した日時、広告主の企業名、所在地、連絡先、広告主端末１０が作成してサーバ５０へ送信した広告宣伝情報データ、サーバ５０との間でデータを送受信した送受信日時等がある。
【００４８】
前記送り手情報データベース５２ｂは、送り手２に関する情報を記憶するためのものである。
送り手２に関する情報としては、例えば送り手端末２０が備える固有の識別番号データ（ＭＡＣアドレス等）、送り手２に付与される固有のパスワード、氏名、年齢、性別、住所、送り手２が本システムのサイトに登録した日時、送り手２が作成してサーバ５０へ送信した閲覧情報データ、サーバ５０との間でデータを送受信した送受信日時等がある。
【００４９】
前記受け手情報データベース５２ｃは、受け手３に関する情報を記憶するためのものである。
受け手３に関する情報としては、例えば受け手端末３０が備える固有の識別番号データ（ＭＡＣアドレス等）、受け手３に付与される固有のパスワード、氏名、年齢、性別、住所、受け手３が閲覧した広告宣伝情報データ、閲覧情報データと閲覧日時、サーバ５０との間で送受信した各種データと各種データの送受信日時等がある。
【００５０】
前記配送業者情報データベース５２ｄは、配送業者に関する情報を記憶するためのものである。
配送業者に関する情報としては、例えば配送業者端末４０が備える固有の識別番号データ（ＭＡＣアドレス等）、配送業者に付与される固有のパスワード、業者名、所在地、連絡先、配送業者が取り扱い可能な配送物の種類や配送方法、サーバ５０との間で送受信した各種データと各種データの送受信日時等がある。
【００５１】
前記通信部５３は、電気通信回線６０を介して広告主端末１０、送り手端末２０、受け手端末３０、配送業者端末４０との間で各種データの送受信を行う機能を有するものである。
【００５２】
次に、本発明の実施形態に係る広告宣伝システム１を利用して広告主が広告宣伝を行う場合の動作の概要を説明する。
【００５３】
まず広告主と送り手２とが、それぞれ本システムのインターネットサイトを通じて会員登録を行う。これにより広告主と送り手の情報（広告主の企業名や送り手の氏名等）がサーバ５０の記憶部５２の広告主情報データベース５２ａと、送り手情報データベース５２ｂとに記憶される。また広告主端末１０と送り手端末２０とに固有のパスワードが付与される。
また広告主と送り手２とは、本システムのインターネットサイトを通じて、本システムで用いる認識コード（カラーバーコード）を認識可能なアプリをそれぞれの端末１０、２０にダウンロードする。
【００５４】
次に図５を参照して、広告主が広告宣伝情報データを登録する動作を説明する。
なお図５〜図７においては、説明の便宜上、広告宣伝情報データ等、「〇〇情報データ」と表記すべきところ、「データ」部分を割愛して「〇〇情報」として表記する。
【００５５】
図５に示すように、広告主が広告主端末１０を介して本システムのインターネットサイトにパスワードを入力してログインを行う（ステップＳ１）。
するとサーバ５０は記憶部５２に記憶されている広告主情報データベース５２ａを検索し、広告主が本システムに登録されている広告主か否かの認証を行う（ステップＳ２）。この認証において、認証が行えた場合（ステップＳ２でＹｅｓ）はステップＳ３に進む。また認証が行えなかった場合（ステップＳ２でＮｏ）は、再びパスワードの入力を促し、上記と同様の認証を行う。なお、認証が行えなかった場合は、パスワードの再入力に代えて、本システムへの登録を促すような構成としてもよい。
【００５６】
認証が行えた場合は、サーバ５０は広告主端末１０に対してどのような処理を行うのかの要請を行う。具体的には、図示していないが、広告宣伝情報データの新規登録処理や、既に登録されている広告宣伝情報データの削除処理や、登録されている広告主に関する名称等の変更・修正処理等の予めインターネットサイトに表示する各処理の中から希望する処理の選択を促す（ステップＳ３）。
【００５７】
そして広告主は広告宣伝情報データの新規登録処理を選択し、作成した広告宣伝情報データをサーバ５０に送信する（ステップＳ４）。
【００５８】
するとサーバ５０は、受け取った広告宣伝情報データに対して固有の認識コード（カラーバーコード）を作成、付与する（ステップＳ５）と共に、広告主に固有の識別番号と認識コードと広告宣伝情報データとを紐付けて記憶部５２（広告主情報データベース５２ａ）に記憶させる。これにより、広告宣伝情報データがサーバ５０に登録される（ステップＳ６）。
【００５９】
次に図６を参照して、送り手２が受け手３に送る配送物に表示（付随）させる広告宣伝情報データを選択する動作と、受け手３に送る配送物を選択する動作と、送り手２が作成した閲覧情報データをサーバ５０に登録する動作を説明する。
【００６０】
送り手２が送り手端末２０を介して本システムのインターネットサイトにパスワードを入力してログインを行う（ステップＳ７）。するとサーバ５０は記憶部５２に記憶されている送り手情報データベース５２ｂを検索し、送り手２が本システムに登録されている送り手か否かの認証を行う（ステップＳ８）。この認証において、認証が行えた場合（ステップＳ８でＹｅｓ）はステップＳ９に進む。また認証が行えなかった場合（ステップＳ８でＮｏ）は、再びパスワードの入力を促し、上記と同様の認証を行う。なお認証が行えなかった場合は、パスワードの再入力に代えて、本システムへの登録を促すような構成としてもよい。
【００６１】
認証が行えた場合は、サーバ５０は送り手端末２０に対してどのような処理を行うのかの要請を行う。具体的には、図示していないが、配送物に付随させる広告宣伝情報データの選択処理や、受け手３に送る配送物や配送方法の選択処理や、閲覧情報データの新規登録処理や、既に登録されている閲覧情報データの削除処理や、登録されている送り手２に関する名前等の変更・修正処理等の予めインターネットサイトに表示する各処理の中から希望する処理の選択を促す（ステップＳ９）。
【００６２】
そして送り手２は、広告宣伝情報データの閲覧処理を要請する（ステップＳ１０）。
するとサーバ５０は、記憶部５２に記憶されている複数の広告主が作成した広告宣伝情報データを送り手端末２０へ送信する（ステップＳ１１）。具体的には図８に示すように、広告宣伝情報データ選択画面５を送り手端末２０の表示部２４に表示させ、希望する広告宣伝情報のチェック欄（図示していない）にチェックを入れるように促す。
【００６３】
なお本実施形態においては、図８に示すように、広告宣伝情報データ選択画面５において、各二次元広告宣伝情報データが二次元広告宣伝情報データ表示欄５ａ〜５ｍに表示され、各広告宣伝情報データ用認識コードＮが広告宣伝情報データ用認識コード表示欄５ｎ〜５ｚに表示される構成としてある。より具体的には、二次元広告宣伝情報データ表示欄５ａ〜５ｄは、広告主端末１０ａから送信された広告宣伝情報データを表示する欄で、二次元広告宣伝情報データ表示欄５ｅ〜５ｈは、広告主端末１０ｂから送信された広告宣伝情報データを表示する欄で、二次元広告宣伝情報データ表示欄５ｉ〜５ｍは、広告主端末１０ｃから送信された広告宣伝情報データを表示する欄である。
また広告宣伝情報データ用認識コード表示欄５ｎ〜５ｒは、広告主端末１０ａから送信された広告宣伝情報データに対応する広告宣伝情報データ用認識コードＮを表示する欄で、広告宣伝情報データ用認識コード表示欄５ｓ〜５ｖは、広告主端末１０ｂから送信された広告宣伝情報データに対応する広告宣伝情報データ用認識コードＮを表示する欄で、広告宣伝情報データ用認識コード表示欄５ｗ〜５ｚは、広告主端末１０ｃから送信された広告宣伝情報データに対応する広告宣伝情報データ用認識コードＮを表示する欄である。
【００６４】
このように複数の広告宣伝情報データの中から、送り手２は受け手３の好みや趣味等を勘案して、郵便はがき４に表示（付随）させる広告宣伝情報データを決定する（ステップＳ１２）。
なお選択途中において、送り手２が広告宣伝情報データ用認識コードＮをアプリで読み取った場合（カメラ機能でカラーバーコードを撮影した場合）、認識コードに紐付けされている広告宣伝情報データがサーバ５０から送り手端末２０に送信される。これによって送り手２は広告宣伝情報データの内容を確認（表示・再生）できる。
つまり送り手２は、広告宣伝情報データ選択画面５において、それぞれの広告主が作成した二次元の広告宣伝情報データと、電子データの広告宣伝情報データとの両方のデータの確認を行うことができる。
【００６５】
上記ステップＳ１２において、送り手２が郵便はがき４に表示（付随）させる広告宣伝情報データを決定すると、サーバ５０は、送り手２が決定した広告宣伝情報データを、広告主情報データベース５２ａに登録されている複数の広告宣伝情報データの中から抽出する（ステップＳ１３）。
【００６６】
その後サーバ５０は、再び送り手端末２０に対してどのような処理を行うのかの要請を行う（ステップＳ１４）。
【００６７】
そして送り手２は、配送物の送付様式情報データの閲覧を要請する（ステップＳ１５）。
するとサーバ５０は、配送業者データベース５２ｄに記憶されている送付様式情報データを送り手端末２０に送信する（ステップＳ１６）。具体的には、通常の郵便はがきや往復はがき等、郵便はがきの種類に関するデータを送信し、送り手端末２０に表示させ、希望する郵便はがきの種類のチェック欄（図示していない）にチェックを入れるように促す。
【００６８】
このように複数種類の郵便はがきの中から、送り手２は受け手３に送る郵便はがきを決定する（ステップＳ１７）。
【００６９】
するとサーバ５０は、送り手２が決定した郵便はがきデータを、配送業者情報データベース５２ｄに登録されている複数の郵便はがきデータの中から抽出する（ステップＳ１８）。
【００７０】
その後サーバ５０は、再び送り手端末２０に対してどのような処理を行うのかの要請を行う（ステップＳ１９）。
すると送り手２は、閲覧情報データの新規登録処理を選択し、作成した閲覧情報データをサーバ５０に送信する（ステップＳ２０）。
【００７１】
するとサーバ５０は、受け取った閲覧情報データに対して固有の認識コード（カラーバーコード）を作成、付与する（ステップＳ２１）と共に、送り手２に固有の識別番号と認識コードと閲覧情報データとを紐付けて記憶部５２（送り手情報データベース５２ｂ）に記憶させる。これにより閲覧情報データがサーバ５０に登録される（ステップＳ２２）。
【００７２】
次に図７を参照して、送り手２が受け手３に関する情報を登録する動作と、配送業者が郵便はがき４を準備して受け手３に配送する動作と、郵便はがき４を受け取った受け手３が広告宣伝情報データと、閲覧情報データとを入手（閲覧）する動作と、配送業者が配送物自体に対する代金と送料に対する課金処理を行う場合の動作について説明する。
【００７３】
図７に示すように、閲覧情報データを登録した後、サーバ５０は、再び送り手端末２０に対してどのような処理を行うのかの要請を行う（ステップＳ２３）。
【００７４】
すると送り手２は、受け手３に関する情報データの新規登録処理を選択し、受け手３に関する情報データをサーバ５０に送信する（ステップＳ２４）。具体的には、図示していないが、送り手端末２０の表示部２４に表示される所定の入力欄に受け手３の名前、郵便番号、住所等の所定項目を入力する。
【００７５】
するとサーバ５０は、受け手３に関する各種情報データを受け付け、受け手３に固有の識別番号を作成し、付与する（ステップＳ２５）。
またサーバ５０は、受け手３に関する各種データと受け手３に固有の識別番号とを紐付けて、受け手情報データベース５２ｃに記憶する。これにより、受け手３に関する情報データがサーバ５０に登録される（ステップＳ２６）。
【００７６】
その後、サーバ５０は、送り手情報データベース５２ｂに記憶されている送り手２の氏名、郵便番号、住所に関するデータと、受け手情報データベース５２ｃに記憶されている受け手３の氏名、郵便番号、住所に関するデータと、送り手２が選択した送付様式データと、送り手２が選択した広告宣伝情報データに紐付けられる認識コードと、送り手２が受け手３に送付したい閲覧情報データに紐付けられる認識コードとを配送業者端末４０に送信する（ステップＳ２７）。
【００７７】
その後、配送業者端末４０は、ステップＳ２８で受け取った各情報データに基づいて、受け手３に配送する郵便はがき４を完成させ、受け手３に配送（郵送）する（ステップＳ２９）。
【００７８】
具体的には、図９に示すように、まず郵便はがき４のおもて面４Ｘにおいて、送り手住所・氏名表示欄４ａに送り手２の住所と氏名を印刷する。また送り手郵便番号表示欄４ｂに送り手２の郵便番号を印刷する。また受け手住所・氏名表示欄４ｃに、受け手３の住所と氏名を印刷する。また、受け手郵便番号記入欄４ｄに受け手３の郵便番号を印刷する。
また閲覧情報データ用認識コード表示欄４ｅには、閲覧情報データと紐付けられる閲覧情報データ用認識コードＭ（カラーバーコード）を印刷する。更に広告宣伝情報データ用認識コード表示欄４ｆに、広告宣伝情報データと紐付けられる広告宣伝情報データ用認識コードＮ（カラーバーコード）を印刷する。なお、ここで「カラーバーコード」とは、色の配列で情報を表現するコードで、図９（ｂ）に示すように、複数の枡目Ｌに、赤、青、黄等の色を配列して印刷することで形成することができる。
加えて、図１０に示す郵便はがき４のうら面４Ｙにおいて、二次元広告宣伝情報データ表示欄４ｇに、送り手２が選択した広告宣伝情報データに関連する二次元の広告宣伝情報データ（画像データや文字データ）を印刷する。
以上の処理により、送り手２が受け手３に送る郵便はがき４が完成する。
【００７９】
その後、受け手３は郵便はがき４を受け取る（ステップＳ３０）。
受け手３は本システムのインターネットサイトにアクセスし、認識コードを読み取り可能なアプリのダウンロードを行う（ステップＳ３１）。
そして受け手３は、アプリを介して図９に示す広告宣伝情報データ用認識コードＮ、若しくは閲覧情報データ用認識コードＭを読み取る（ステップＳ３２）。なおこの際、本実施形態における認識コードはカラーバーコードであることから、広告宣伝情報データ用認識コードＮと閲覧情報データ用認識コードＭとを同時に読み取る構成としてもよい。
【００８０】
この読み取りにより、受け手端末３０からサーバ５０へと広告宣伝情報データ用認識コードＮ若しくは閲覧情報データ用認識コードＭと紐付けられる情報データの送信要請が行われる（ステップＳ３３）。
【００８１】
そしてサーバ５０は、広告宣伝情報データ用認識コードＮ若しくは閲覧情報データ用認識コードＭを基に、記憶部５２に格納してある広告宣伝情報データ若しくは閲覧情報データを抽出する（ステップＳ３４）。この際、受け手端末３０が広告宣伝情報データ用認識コードＮと閲覧情報データ用認識コードＭとを同時に読み取った場合は、広告宣伝情報データと閲覧情報データとを抽出する。
【００８２】
その後サーバ５０は、抽出した情報データを受け手端末３０へ送信する（ステップＳ３５）。
【００８３】
そして受け手端末３０は、広告宣伝情報データ若しくは閲覧情報データを受け取る。これにより、受け手端末３０において広告宣伝情報データや閲覧情報データの内容の確認（表示・再生）が可能となる（ステップＳ３６）。
【００８４】
配送業者端末４０は、広告主端末１０に対して郵便はがき４の商品代や送料等の代金請求を行う（ステップＳ３７）。
これにより広告主は、例えば広告主端末１０を介してインターネットバンキングから振込を行い、代金の支払いを行う（ステップＳ３８）。勿論、支払い方法は本実施形態のものに限るものではなく、適宜変更可能である。また本実施形態においては、郵便はがき４の配送が終了した後に代金請求を行う構成としたが、必ずしもこのような構成に限るものではなく、配送前に代金請求を行い、代金の入金を確認後に郵便はがき４の配送を行う構成としてもよい。つまり代金請求を行うタイミングは適宜変更可能である。
【００８５】
以上により、広告宣伝システム１を用いて広告主が広告宣伝を行う動作が終了する。
【００８６】
このような構成からなる本発明の実施形態に係る広告宣伝システム１は、以下の効果を奏する。
【００８７】
広告主が告知を行いたい広告宣伝情報を電子データとして受け手３に送信する構成とすることで、受け手３に提供できる広告宣伝情報の掲載範囲が郵便はがき４の範囲内に限定されることがない。よって広告主が効率的に広告宣伝を行うことができる。また受け手３に対してデータ形式の情報を送信する構成とすることで、画像や動画、音楽等、多様な形式の伝達媒体を用いた広告宣伝を行うことができる。従って広告主が一段と効率的に広告宣伝を行うことができる。
【００８８】
また広告宣伝情報データに加えて、送り手２が受け手３に閲覧を望む閲覧情報データの送信も可能とすることで、送り手２が受け手３に伝えたいメッセージ等を画像や動画、音楽等、多様な形式の伝達媒体を利用して受け手３に伝えることが可能となる。
【００８９】
更に郵便はがき４の配送料（切手代）等の代金を広告主が負担する構成とすることで、送り手２にとっては配送物の配送費等の費用を削減できることから、本発明の広告宣伝システムの利用を送り手２に積極的に促すことが可能となる。よって広告主としては、自らが予め把握している顧客以外の新規の顧客を獲得できる可能能性を有効に高めることができる。従って新たな販路開拓に有効に利用できる広告宣伝システムとすることができる。
【００９０】
また郵便はがき４に表示する広告宣伝情報データを、複数の広告宣伝情報データの中から送り手２が選択可能な構成とすることで、受け手３の趣向に合う広告宣伝情報データを選択できる機会を送り手２に与えることができる。よって送り手２が受け手３の趣向に合う広告宣伝情報データを選択した場合においては、広告主が新規の顧客を獲得できる可能能性を一段と有効に高めることができる。
【００９１】
加えて、送り手２が複数の広告宣伝情報データを見比べて選択できる構成とすることで、実質的に送り手２に対しても広告宣伝を行うことが可能となる。従って従来のＤＭを用いた広告宣伝システムにおいては、受け手にだけ広告宣伝を行う一方向のシステムであったところ、従来にはなかった、配送物の送り手と受け手の両者に対して効率的に広告宣伝を行うことができるという、全く新しい広告宣伝システムを実現することができる。従って広告主が一段と効率的に広告宣伝を行うことができるシステムとすることができる。
【００９２】
また郵便はがき４のうら面４Ｙに、複数の広告宣伝情報データのうち、送り手２が選択した広告宣伝情報データに関連する二次元の広告宣伝情報データ（画像データや文字データ）を印刷する構成とすることで、郵便はがき４のうら面４Ｙを利用した紙媒体での広告宣伝情報の告知と、広告宣伝情報データの送信という電子媒体での広告宣伝情報の告知とを組み合わせた、一段と効率的な広告宣伝を行うことができるシステムとすることができる。
【００９３】
また認識コードとして、カラーバーコードを用いる構成とすることで、視認性が高く、複数個の同時認識が可能な認識コードを実現することができる。また曲面への表示も可能で、安価な認識コードを実現することができる。
【００９４】
次に図１１を参照して、既述した本発明の実施形態に係る広告宣伝システム１の変形例１を説明する。
【００９５】
本変形例１は、既述した本発明の実施形態に係る広告宣伝システム１に対して、配送物の構成と、配送物に表示する情報の内容と、配送業者の構成と代金請求とを変化させたものである。
具体的には、配送物として、宅配便の配送箱６を用いる構成とするものである。
配送物に表示する情報として、配送箱６のおもて面６Ｘの所定位置に、受け手の郵便番号、住所、氏名を表示する受け手情報表示欄６ａと、送り手の郵便番号、住所、氏名を表示する受け手情報表示欄６ｂとを設ける構成としてある。また配送箱６のうら面６Ｙに、広告宣伝情報データ用認識コードＮと、閲覧情報データ用認識コードＭとを設ける構成としてある。
なお本変形例においては、配送業者は宅配便業者となる。よって郵便番号や住所、認識コードの印刷等は宅配便業者が行う構成となる。
本変形例の場合、宅配便の箱代と配送料のみを広告主が支払う構成となる。また広告主は配送料の全額ではなく、上限を決めておいて、それを超える配送料がかかる場合は、送り手２が費用を負担するようにしてもよい。代金請求の仕方や支払い方法、また請求を行うタイミング等は適宜変更可能である。
【００９６】
このような構成とすることで、広告主が効率的に広告宣伝を行うツールとして、新たに宅配便の宅配箱を利用することが可能となる。よって、宅配便の新たな利用方法を生み出すことができ、産業の活性化が可能な広告宣伝システムとすることができる。
【００９７】
なお本実施形態においては、認識コードとしてカラーバーコードを用いる構成としたが、必ずしもこのような構成に限るものではなく、ＱＲコード（登録商標）等、各種情報データをデコード可能な他の如何なる認識コードを用いる構成としてもよい。
【００９８】
また認識コードの近傍に、認識コードに紐付けられる情報データの内容と関連するピクトグラムを表示するような構成としてもよい。この場合、配送物にピクトグラムを表示するピクトグラム表示手段を備えることが必要である。このような構成とすることで、ピクトグラムの存在によって、認識コードの読み取りを介して受け手端末３０に送信される情報データの内容を受け手３に予めイメージさせることができる。よって一段と効率的な広告宣伝システムとすることができる。
【００９９】
また本実施形態においては、配送物にカラーバーコードを印刷する構成としたが、必ずしもこのような構成に限るものではなく、配送物にカラーバーコードを表示できる構成であれば、如何なる構成を用いてもよい。例えばカラーバーコードが印刷されたシールを配送物に貼り付けるような構成としてもよい。
【０１００】
また本実施形態においては、送り手２と受け手３とが１対１の関係である構成としたが、必ずしもこのような構成に限るものではなく、送り手２が複数の受け手３に配送物を送る構成としてもよい。
更に本実施形態においては、送り手２と受け手３とが別人である構成としたが、必ずしもこのような構成に限るものではなく、送り手２と受け手３とが同一人である構成としてもよい。例えば広告主が作成する広告宣伝情報データが商品の割引券のような内容を含むものである場合、その割引券を入手したい者が、自分自身に宛てて配送物を送る構成とすることができる。
【０１０１】
また本実施形態においては、配送料の全部を広告主が支払う構成としたが、必ずしもこのような構成に限るものではない。例えば広告主と広告の協賛者（スポンサー）とが配送料を共同で支払う構成としてもよい。
【０１０２】
また既述した本発明の実施形態の構成に加えて、広告主や送り手２が受け手３に宛てて伝えたい二次元の情報を文字情報（メッセージやコメント等）として配送物に表示するような構成としてもよい。このような構成とすることで、広告主や送り手２が受け手３に一段と効率的に情報伝達を行うことができるシステムとすることができる。なお、このような構成とする場合は、広告主や送り手２が広告主端末１０や送り手端末２０を用いて文字情報データを入力し、入力された文字情報データをサーバ５０に記憶する構成を備えることが必要である。
【０１０３】
また認識コードを表示する配送物も郵便はがき４や配送箱６に限るものではなく、認識コードを表示できると共に、配送を合法的に行うことができるものであれば、他の如何なる種類の配送物であってもよい。例えば花束の包装紙や、宅配便として配送する商品自体とする構成とすることができる。このような構成とすることで、多様な配送物を利用して効果的な広告宣伝を行うことができるシステムとすることができる。
またサーバ５０が送り手２に送信する送付様式情報データとして、このような多様な配送物の種類データを送信し、送り手２が受け手３に送りたい配送物を選択できるような選択手段を設ける構成としてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１０４】
本発明によれば、広告主が効率的に広告宣伝を行うことができることから、広告宣伝の分野における産業上の利用性が高い。
【符号の説明】
【０１０５】
１            広告宣伝システム
２            送り手
３            受け手
４            郵便はがき
４ａ          送り手住所・氏名表示欄
４ｂ          送り手郵便番号表示欄
４ｃ          受け手住所・氏名表示欄
４ｄ          受け手郵便番号記入欄
４ｅ          閲覧情報データ用認識コード表示欄
４ｆ          広告宣伝情報データ用認識コード表示欄
４ｇ          二次元広告宣伝情報データ表示欄
４Ｘ          おもて面
４Ｙ          うら面
５            広告宣伝情報選択画面
５ａ          二次元広告宣伝情報データ表示欄
５ｂ          二次元広告宣伝情報データ表示欄
５ｃ          二次元広告宣伝情報データ表示欄
５ｄ          二次元広告宣伝情報データ表示欄
５ｅ          二次元広告宣伝情報データ表示欄
５ｆ          二次元広告宣伝情報データ表示欄
５ｇ          二次元広告宣伝情報データ表示欄
５ｈ          二次元広告宣伝情報データ表示欄
５ｉ          二次元広告宣伝情報データ表示欄
５ｊ          二次元広告宣伝情報データ表示欄
５ｋ          二次元広告宣伝情報データ表示欄
５ｍ          二次元広告宣伝情報データ表示欄
５ｎ          広告宣伝情報データ用認識コード
５ｐ          広告宣伝情報データ用認識コード
５ｑ          広告宣伝情報データ用認識コード
５ｒ          広告宣伝情報データ用認識コード
５ｓ          広告宣伝情報データ用認識コード
５ｔ          広告宣伝情報データ用認識コード
５ｕ          広告宣伝情報データ用認識コード
５ｖ          広告宣伝情報データ用認識コード
５ｗ          広告宣伝情報データ用認識コード
５ｘ          広告宣伝情報データ用認識コード
５ｙ          広告宣伝情報データ用認識コード
５ｚ          広告宣伝情報データ用認識コード
６            配送箱
６ａ          受け手情報表示欄
６ｂ          送り手情報表示欄
６Ｘ          おもて面
６Ｙ          うら面
１０          広告主端末
１０ａ        広告主端末
１０ｂ        広告主端末
１０ｃ        広告主端末
１１          制御部
１２          記憶部
１３          通信部
１４          表示部
１５          操作部
２０          送り手端末
２１          制御部
２２          記憶部
２３          通信部
２４          表示部
２５          操作部
３０          受け手端末
３１          制御部
３２          記憶部
３３          通信部
３４          表示部
３５          操作部
４０          配送業者端末
４１          制御部
４２          記憶部
４３          通信部
４４          表示部
４５          操作部
４６          出力部
５０          サーバ
５１          制御部
５２          記憶部
５２ａ        広告主情報データベース
５２ｂ        送り手情報データベース
５２ｃ        受け手情報データベース
５２ｄ        配送業者情報データベース
Ｌ            升目
Ｍ            閲覧情報データ用認識コード
Ｎ            広告宣伝情報データ用認識コード
【図１】
2017194750.tif 000003
【図２】
2017194750.tif 000004
【図３】
2017194750.tif 000005
【図４】
2017194750.tif 000006
【図５】
2017194750.tif 000007
【図６】
2017194750.tif 000008
【図７】
2017194750.tif 000009
【図８】
2017194750.tif 000010
【図９】
2017194750.tif 000011
【図１０】
2017194750.tif 000012
【図１１】
2017194750.tif 000013