(57)【要約】【課題】温度変化や振動等がある厳しい環境下においても安定して優れた光学性能を有し、小型かつ安価な撮像レンズを提供する。【解決手段】撮像レンズ１０は、物体側から順に、負の第１レンズＬ１と、正の第２レンズＬ２と、負の第３レンズＬ３と、正の第４レンズＬ４とからなる４枚構成である。第１レンズＬ１、第２レンズＬ２、及び第３レンズＬ３は両面が球面で形成され、第４レンズＬ４は両面が非球面で形成され、かつ、第１レンズＬ１の像側の面Ｓ２と第２レンズＬ２の物体側の面Ｓ３の面間隔をＤ２、第１レンズＬ１の焦点距離ｆ１の絶対値を｜ｆ１｜とする場合に、下記条件式（１）を満たす。    （１）  ０．５１＜Ｄ２／｜ｆ１｜＜０．８５【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、負の第１レンズと、正の第２レンズと、負の第３レンズと、正の第４レンズとからなる４枚構成であり、
前記第１レンズ、前記第２レンズ、及び前記第３レンズは両面が球面で形成され、
前記第４レンズは両面が非球面で形成され、かつ、
前記第１レンズの像側の面と前記第２レンズの物体側の面の面間隔をＤ２、前記第１レンズの焦点距離の絶対値を｜ｆ１｜とする場合に、下記条件式（１）を満たす撮像レンズ。
（１）  ０．５１＜Ｄ２／｜ｆ１｜＜０．８５
【請求項２】
前記第１レンズの像側の面の曲率半径をＲ２、全系の焦点距離をｆとする場合に、下記条件式（２）を満たす請求項１に記載の撮像レンズ。
（２）  ０．５８＜Ｒ２／ｆ＜１．０６
【請求項３】
前記第１レンズの中心厚をＤ１、前記第２レンズの中心厚をＤ３、前記第３レンズの中心厚をＤ６とする場合に、下記条件式（３）及び条件式（４）を満たす請求項１または２に記載の撮像レンズ。
（３）  ０．３９＜Ｄ１／Ｄ３＜１．２３
（４）  ０．２５＜Ｄ６／Ｄ３＜０．７
【請求項４】
前記第１レンズの像側の面と前記第２レンズの物体側の面の面間隔をＤ２、前記第２レンズの像側の面と前記第３レンズの物体側の面の面間隔をΔとする場合に、下記条件式（５）を満たす請求項１〜３のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
（５）  ２．０＜Ｄ２／Δ＜６．２
【請求項５】
前記第３レンズの焦点距離をｆ３、全系の焦点距離をｆとする場合に、下記条件式（６）を満たす請求項１〜４のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
（６）  −０．８６＜ｆ３／ｆ＜−０．５
【請求項６】
前記第１レンズ、前記第２レンズ、前記第３レンズ、または、前記第４レンズの物体側もしくは像側の面に赤外線カットコートを備える請求項１〜５のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項７】
主光線と前記赤外線カットコートが設けられた面の法線とがなす角度が１５度以下である請求項６に記載の撮像レンズ。
【請求項８】
前記赤外線カットコートが前記第２レンズの像側の面に形成されている請求項６または７に記載の撮像レンズ。
【請求項９】
前記第４レンズは、ガラス転移点が３００℃以上６００℃以下の材料からなる請求項１〜８のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視カメラや車載カメラ等に用いる撮像レンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
監視カメラや車載カメラ等（以下、車載カメラ等という）の撮像装置が普及している。これら車載カメラ等は温度変化が大きい環境や振動がある環境等の厳しい環境で使用するので、車載カメラ等に搭載する撮像レンズは温度変化や振動等の環境に対して耐久性に優れることが求められる。また、近年においては、対象となる物や人の特定や自動車等の安全制御に、車載カメラ等を用いて得る画像や動画を使用する。このため、車載カメラ等に使用する撮像レンズは、これらの用途に耐える画像や動画を、厳しい使用環境の中で安定して得られるように構成することが求められる。
【０００３】
車載カメラ等に使用する撮像レンズは様々なものが知られているが、例えば４群４枚構成の撮像レンズがある（特許文献１，２）。特許文献１の撮像レンズは、物体側から順にそれぞれ負正負正のパワーを有する４群４枚構成（凹凸凹凸）となっている。また、特許文献２の撮像レンズは、物体側から順にそれぞれ負正正正のパワーを有する４群４枚構成（凹凸凸凸）となっている。この他、一般的な撮像装置においては、４群４枚構成の撮像レンズとしては、物体側から順にそれぞれ正負正負のパワーを有する４群４枚構成（凹凸凹凸）を有する撮像レンズ（特許文献３）等が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２５７４６２号公報
【特許文献２】特開２０１５−０４９４５３号公報
【特許文献３】特公平０５−０３７２８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のように、車載カメラ等に使用する撮像レンズは、厳しい環境において優れた光学性能を安定して発揮することが求められるが、近年で車載カメラ等の普及にともなって、さらに、小型かつ安価であることが求められている。
【０００６】
例えば、撮像レンズを多数のレンズを使用すれば必要な光学性能が得られやすいが、大型化し、かつ、高価になりやすい。このため、近年の車載カメラ等に使用する撮像レンズは、例えば４枚程度のレンズで構成し、小型かつ安価にすることが求められる。また、撮像レンズを構成するレンズに非球面を多く使用するほど必要な光学性能を得やすいが、高価になる。このため、近年の車載カメラ等に使用する撮像レンズにおいては、非球面レンズの使用数を低減することが求められる。
【０００７】
本発明は、温度変化や振動等がある厳しい環境下においても安定して優れた光学性能を有し、小型かつ安価な撮像レンズを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の撮像レンズは、物体側から順に、負の第１レンズと、正の第２レンズと、負の第３レンズと、正の第４レンズとからなる４枚構成である。第１レンズ、第２レンズ、及び第３レンズは両面が球面で形成され、第４レンズは両面が非球面で形成され、かつ、第１レンズの像側の面と第２レンズの物体側の面の面間隔をＤ２、第１レンズの焦点距離の絶対値を｜ｆ１｜とする場合に、下記条件式（１）を満たす。
（１）  ０．５１＜Ｄ２／｜ｆ１｜＜０．８５
【０００９】
第１レンズの像側の面の曲率半径をＲ２、全系の焦点距離をｆとする場合に、下記条件式（２）を満たすことが好ましい。
（２）  ０．５８＜Ｒ２／ｆ＜１．０６
【００１０】
第１レンズの中心厚をＤ１、第２レンズの中心厚をＤ３、第３レンズの中心厚をＤ６とする場合に、下記条件式（３）及び条件式（４）を満たすことが好ましい。
（３）  ０．３９＜Ｄ１／Ｄ３＜１．２３
（４）  ０．２５＜Ｄ６／Ｄ３＜０．７
【００１１】
第１レンズの像側の面と第２レンズの物体側の面の面間隔をＤ２、第２レンズの像側の面と第３レンズの物体側の面の面間隔をΔとする場合に、下記条件式（５）を満たすことが好ましい。
（５）  ２．０＜Ｄ２／Δ＜６．２
【００１２】
第３レンズの焦点距離をｆ３、全系の焦点距離をｆとする場合に、下記条件式（６）を満たすことが好ましい。
（６）  −０．８６＜ｆ３／ｆ＜−０．５
【００１３】
第１レンズ、第２レンズ、第３レンズ、または、第４レンズの物体側もしくは像側の面に赤外線カットコートを備えることが好ましい。
【００１４】
主光線と赤外線カットコートが設けられた面の法線とがなす角度が１５度以下であることが好ましい。
【００１５】
赤外線カットフィルタが第２レンズの像側の面に形成されていることが好ましい。
【００１６】
第４レンズは、ガラス転移点が３００℃以上６００℃以下の材料からなることが好ましい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の撮像レンズは、３枚の球面レンズと１枚の非球面レンズとからなる４枚構成とし、かつ、第１レンズの像側の面の曲率半径と全系の焦点距離とが一定の関係を満たすようにしたので、温度変化や振動等がある厳しい環境下においても安定して優れた光学性能を有し、小型かつ安価な撮像レンズを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】撮像レンズの断面図である。
【図２】赤外線カットフィルタに対する主光線の入射角度を示す説明図である。
【図３】実施例１の撮像レンズの断面図である。
【図４】実施例１の（Ａ）球面収差、（Ｂ）非点収差、及び（Ｃ）ディストーションを示すグラフである。
【図５】実施例２の撮像レンズの断面図である。
【図６】実施例２の（Ａ）球面収差、（Ｂ）非点収差、及び（Ｃ）ディストーションを示すグラフである。
【図７】実施例３の撮像レンズの断面図である。
【図８】実施例３の（Ａ）球面収差、（Ｂ）非点収差、及び（Ｃ）ディストーションを示すグラフである。
【図９】実施例４の撮像レンズの断面図である。
【図１０】実施例４の（Ａ）球面収差、（Ｂ）非点収差、及び（Ｃ）ディストーションを示すグラフである。
【図１１】実施例５の撮像レンズの断面図である。
【図１２】実施例５の（Ａ）球面収差、（Ｂ）非点収差、及び（Ｃ）ディストーションを示すグラフである。
【図１３】実施例６の撮像レンズの断面図である。
【図１４】実施例６の（Ａ）球面収差、（Ｂ）非点収差、及び（Ｃ）ディストーションを示すグラフである。
【図１５】実施例７の撮像レンズの断面図である。
【図１６】実施例７の（Ａ）球面収差、（Ｂ）非点収差、及び（Ｃ）ディストーションを示すグラフである。
【図１７】実施例８の撮像レンズの断面図である。
【図１８】実施例８の（Ａ）球面収差、（Ｂ）非点収差、及び（Ｃ）ディストーションを示すグラフである。
【図１９】実施例９の撮像レンズの断面図である。
【図２０】実施例９の（Ａ）球面収差、（Ｂ）非点収差、及び（Ｃ）ディストーションを示すグラフである。
【図２１】実施例１０の撮像レンズの断面図である。
【図２２】実施例１０の（Ａ）球面収差、（Ｂ）非点収差、及び（Ｃ）ディストーションを示すグラフである。
【図２３】実施例１１の撮像レンズの断面図である。
【図２４】実施例１１の（Ａ）球面収差、（Ｂ）非点収差、及び（Ｃ）ディストーションを示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図１に示すように、撮像レンズ１０は、イメージセンサ１１の撮像面Ｓ１２に被写体の像を結像するレンズである。撮像レンズ１０は、光軸Ｚ１に沿って、物体側から順に、第１レンズＬ１、第２レンズＬ２、第３レンズＬ３、及び第４レンズＬ４の４枚のレンズを有する。撮像レンズ１０を４枚という少数のレンズＬ１〜Ｌ４で構成しているのは、レンズの使用枚数を低減することで、５枚以上のレンズを使用する場合よりも低コスト化するためである。レンズの使用枚数を４枚にすれば、５枚以上のレンズを使用する場合よりも、組立工数を削減し、異物の混入（コンタミネーション）の発生リスクも抑えられる。また、温度変化や振動等がある過酷な環境で使用しても光軸の変動等の不具合が発生するリスクを低減し、信頼性を向上することができる。
【００２０】
また、撮像レンズ１０は、第２レンズＬ２と第３レンズＬ３の間に開口絞りＳ５を備える。イメージセンサ１１は、カバーガラスＣＧによって撮像面Ｓ１２を保護しているので、撮像レンズ１０は、カバーガラスＣＧを介して撮像面Ｓ１２に被写体の像を結像する。カバーガラスＣＧは平行平板である。すなわち、カバーガラスＣＧの物体側の面Ｓ１０及び像側の面Ｓ１１は平面である。
【００２１】
第１レンズＬ１は凹レンズであり、負のパワーを有する。また、第１レンズＬ１は、物体側の面Ｓ１が球面であり、かつ、像側の面Ｓ２も球面である。すなわち、第１レンズＬ１は両面が球面で形成された球面レンズである。
【００２２】
第２レンズＬ２は凸レンズであり、正のパワーを有する。また、第２レンズＬ２は、物体側の面Ｓ３が球面であり、かつ、像側の面Ｓ４も球面である。すなわち、第２レンズＬ２は両面が球面で形成された球面レンズである。
【００２３】
第３レンズＬ３は凹レンズであり、負のパワーを有する。また、第３レンズＬ３は、物体側の面Ｓ６が球面であり、かつ、像側の面Ｓ７も球面である。すなわち、第３レンズＬ３は両面が球面で形成されている。
【００２４】
第４レンズＬ４は凸レンズであり、正のパワーを有する。また、第４レンズＬ４は、物体側の面Ｓ８が非球面であり、かつ、像側の面Ｓ８も非球面である。すなわち、第４レンズＬ４は両面が非球面で形成された非球面レンズである。
【００２５】
また、撮像レンズ１０は、第１レンズＬ１の像側の面Ｓ２と第２レンズＬ２の物体側の面Ｓ３の面間隔Ｄ２と、第１レンズＬ１の焦点距離ｆ１の絶対値｜ｆ１｜について、下記条件式（１）を満たす。
（１）  ０．５１＜Ｄ２／｜ｆ１｜＜０．８５
【００２６】
条件式（１）は、撮像レンズ１０をコンパクトに形成しつつ、第１レンズＬ１の大きさに起因した撮像レンズ１０のコストを抑え、かつ、温度変化や振動等がある厳しい環境下においても非点収差及び像面湾曲を良好に保つための条件である。
【００２７】
Ｄ２／｜ｆ１｜が条件式（１）の上限を超えると、第１レンズＬ１の径が大きくなってしまうので、第１レンズＬ１の大きさに起因して撮像レンズ１０の製造コストが上がってしまう。また、Ｄ２／｜ｆ１｜が条件式（１）の上限を超える場合、｜ｆ１｜に対して相対的に面間隔Ｄ２が大きくなりすぎ、撮像レンズ１０が長大化するので、撮像レンズ１０をコンパクトに形成しようとする場合にも不利である。撮像レンズ１０は、Ｄ２／｜ｆ１｜が条件式（１）の上限を超えないようにしたことで、小型かつ安価に形成することができる。
【００２８】
Ｄ２／｜ｆ１｜が条件式（１）の下限を下回ると、非点収差及び像面湾曲が大きくなり、第４レンズＬ４の非球面だけではこれらの補正が難しくなる。撮像レンズ１０は、Ｄ２／｜ｆ１｜が条件式（１）の下限を下回らないようにしたので、非球面レンズが第４レンズＬ４だけであっても非点収差及び像面湾曲を補正した良好な光学性能が得られる。
【００２９】
なお、４枚構成の撮像レンズにおいては、第４レンズＬ４を非球面レンズにするよりも、例えば第１レンズＬ１を非球面レンズにした方が良好な光学性能を得やすい場合も多い。しかし、撮像レンズ１０は、第４レンズＬ４を非球面レンズにすることにより、敢えて小径にしやすい第４レンズＬ４を非球面レンズにすることで、撮像レンズ１０の製造コストを抑える。その代わり、条件式（１）にしたがって、第１レンズＬ１に対する第２レンズＬ２の位置を調節することで、小径の第４レンズＬ４を非球面レンズにしてコストを抑えつつ、かつ、良好な光学性能を得られるようにしている。
【００３０】
なお、撮像レンズ１０はＤ２／｜ｆ１｜について、０．６＜Ｄ２／｜ｆ１｜＜０．８１を満たすことがより好ましく、０．７＜Ｄ２／｜ｆ１｜＜０．８１を満たすことが特に好ましい。
【００３１】
上記のように、撮像レンズ１０は、物体側から順に、負の第１レンズＬ１と、正の第２レンズＬ２と、負の第３レンズＬ３と、正の第４レンズＬ４とからなる４枚構成とし、第１レンズＬ１、第２レンズＬ２、第３レンズＬ３は両面を球面で形成し、第４レンズＬ４は両面を非球面で形成し、かつ、条件式（１）を満たす構成としているので、温度変化や振動等がある厳しい環境下においても安定して優れた光学性能を有し、小型かつ安価である。
【００３２】
さらに、撮像レンズ１０は、第１レンズＬ１の像側の面Ｓ２の曲率半径Ｒ２と、全系の焦点距離ｆとについて、下記条件式（２）を満たす。
（２）  ０．５８＜Ｒ２／ｆ＜１．０６
【００３３】
条件式（２）は、撮像レンズ１０を小型化し、かつ、温度変化や振動等がある厳しい環境下においても像面湾曲及びディストーション（歪曲収差）を良好に保つための条件である。
【００３４】
Ｒ２／ｆが条件式（２）の上限を超える場合、撮像レンズ１０が長大化する。Ｒ２／ｆが条件式（２）の上限を超えないようにしたことで、撮像レンズ１０は小型化している。
【００３５】
Ｒ２／ｆが条件式（２）の下限を下回る場合、第１レンズＬ１の負のパワーが強くなりすぎてしまうので、像面湾曲及びディストーションが増大し、第４レンズＬ４の非球面だけではこれらの補正し難くなる。Ｒ２／ｆが条件式（２）の下限を下回らないようにしたことで、撮像レンズ１０は、非球面レンズが第４レンズＬ４だけであっても像面湾曲及びディストーションを補正した良好な光学性能が得られる。
【００３６】
なお、撮像レンズ１０はＲ２／ｆについて、０．６＜Ｒ２／ｆ＜０．９１を満たすことがより好ましく、０．７５＜Ｒ２／ｆ＜０．９１を満たすことが特に好ましい。
【００３７】
撮像レンズ１０は、第１レンズＬ１の中心厚Ｄ１（第１レンズＬ１の物体側の面Ｓ１と像側の面Ｓ２の面間隔）と、第２レンズＬ２の中心厚Ｄ３（第２レンズＬ２の物体側の面Ｓ３と像側の面Ｓ４の面間隔）と、第３レンズＬ３の中心厚Ｄ６（第３レンズＬ３の物体側の面Ｓ６と像側の面Ｓ７の面間隔）とについて、下記条件式（３）及び条件式（４）を満たす。
（３）  ０．３９＜Ｄ１／Ｄ３＜１．２３
（４）０．２５＜Ｄ６／Ｄ３＜０．７
【００３８】
条件式（３）及び条件式（４）は、歩留まりの悪化を抑えつつ、温度変化や振動等がある厳しい環境下においても球面収差を良好に保つための条件である。
【００３９】
Ｄ１／Ｄ３が条件式（３）の上限を超える場合、または、Ｄ６／Ｄ３が条件式（４）の上限を超える場合、車載カメラ等に使用する現実的なサイズにおいては、第２レンズＬ２が薄くなりすぎてコバの厚さを確保できなくなり、第２レンズＬ２が破損しやすくなる。このため、歩留まりが悪化し、第２レンズＬ２の破損に起因した撮像レンズ１０の故障も増えやすくなる。撮像レンズ１０は、Ｄ１／Ｄ３が条件式（３）の上限を超えないようにしたことで、歩留まりを維持し、大きな温度変化や振動等がある過酷な環境下においても第２レンズＬ２の破損を抑えられる。
【００４０】
一方、第２レンズＬ２の中心厚Ｄ３が薄いほど球面収差を抑えやすいという利点がある。但し、Ｄ１／Ｄ３が条件式（３）の下限を下回る場合、または、Ｄ６／Ｄ３が条件式（４）の下限を下回る場合、第２レンズＬ２の中心厚Ｄ３が厚くなりすぎて、第４レンズＬ４を非球面レンズにしただけでは球面収差の補正が難しくなる。このため、撮像レンズ１０は、Ｄ１／Ｄ３が条件式（３）の下限を下回らず、かつ、Ｄ６／Ｄ３が条件式（４）の下限を下回らない範囲内で球面収差を抑えている。
【００４１】
なお、撮像レンズ１０はＤ１／Ｄ３について、０．４９＜Ｄ１／Ｄ３＜１．２を満たすことがより好ましく、０．７４＜Ｄ１／Ｄ３＜１．０２を満たすことが特に好ましい。また、撮像レンズ１０はＤ６／Ｄ３について、０．４４＜Ｄ６／Ｄ３＜０．６１を満たすことがより好ましく、０．５＜Ｄ６／Ｄ３＜０．６１を満たすことが特に好ましい。
【００４２】
撮像レンズ１０は、第１レンズＬ１の像側の面Ｓ２と第２レンズＬ２の物体側の面Ｓ３の面間隔Ｄ２と、第２レンズＬ２の像側の面Ｓ４と第３レンズＬ３の物体側の面Ｓ６の面間隔Δとについて、下記条件式（５）を満たす。撮像レンズ１０においては開口絞りＳ５が第２レンズＬ２と第３レンズＬ３の間にあるので、面間隔Δは、第２レンズＬ２の像側の面Ｓ４と開口絞りＳ５の面間隔Ｄ４と、開口絞りＳ５と第３レンズＬ３の物体側の面Ｓ６の面間隔Ｄ５の合計である（Δ＝Ｄ４＋Ｄ５）。
（５）  ２．０＜Ｄ２／Δ＜６．２
【００４３】
条件式（５）は、撮像レンズ１０のコストを抑えつつ、温度変化や振動等がある厳しい環境下においても像面湾曲を良好に保つための条件である。
【００４４】
Ｄ２／Δが条件式（５）の上限を超えると、第１レンズＬ１の径が大きくなってしまうので、第１レンズＬ１の大きさに起因して撮像レンズ１０の製造コストが上がってしまう。また、Ｄ２／Δが条件式（５）の上限を超える場合、面間隔Δに対して相対的に面間隔Ｄ２が大きくなりすぎ、撮像レンズ１０が長大化するので、撮像レンズ１０をコンパクトに形成しようとする場合にも不利である。撮像レンズ１０は、Ｄ２／Δが条件式（５）の上限を超えないようにしたことで、小型かつ安価に形成することができる。
【００４５】
Ｄ２／Δが条件式（５）の下限を下回ると、像面湾曲が大きくなり、第４レンズＬ４の非球面だけではこれらの補正が難しくなる。撮像レンズ１０は、Ｄ２／Δが条件式（５）の下限を下回らないようにしたので、非球面レンズが第４レンズＬ４だけであっても像面湾曲を補正した良好な光学性能が得られる。
【００４６】
なお、撮像レンズ１０はＤ２／Δについて、２．０＜Ｄ２／Δ＜５．０を満たすことがより好ましく、２．０＜Ｄ２／Δ＜４．０を満たすことが特に好ましい。
【００４７】
撮像レンズ１０は、第３レンズＬ３の焦点距離ｆ３と、全系の焦点距離ｆについて、下記条件式（６）を満たす。
（６）  −０．８６＜ｆ３／ｆ＜−０．５
【００４８】
条件式（６）は、撮像レンズ１０の製造適性を確保し、温度変化や振動等がある厳しい環境下においても良好な光学性能を維持するための条件である。条件式（６）は、特に倍率色収差及び像面湾曲を良好に保つための条件である。
【００４９】
ｆ３／ｆが条件式（６）の上限を超える場合、第３レンズＬ３のパワーが強くなりすぎており、温度変化や振動等によって偏芯が生じると光学性能の変化が大きくなる。このため、撮像レンズ１０の製造誤差及び組立誤差の許容量が少なくなるので、組み立てが難しくなる。撮像レンズ１０は、ｆ３／ｆが条件式（６）の上限を超えないようにしたことで、製造適性を確保し、かつ、過酷な使用環境においても良好な光学性能を維持することができる。
【００５０】
ｆ３／ｆが条件式（６）の下限を下回る場合、第３レンズＬ３のパワーが弱すぎて、第４レンズＬ４を非球面レンズにしただけでは倍率色収差及び像面湾曲を補正することが難しくなる。撮像レンズ１０は、ｆ３／ｆが条件式（６）の下限を下回らないようにしたことで、非球面レンズが第４レンズＬ４だけであっても倍率色収差及び像面湾曲を補正した良好な光学性能が得られる。
【００５１】
なお、撮像レンズ１０はｆ３／ｆについて、−０．８６＜ｆ３／ｆ＜−０．５５を満たすことがより好ましく、−０．８６＜ｆ３／ｆ＜−０．６５を満たすことが特に好ましい。
【００５２】
なお、図１及び以下において、面間隔Ｄ７は、第３レンズＬ３の像側の面Ｓ７と第４レンズＬ４の物体側の面Ｓ８の面間隔である。面間隔Ｄ８は、第４レンズＬ４の物体側の面Ｓ８と像側の面Ｓ９の面間隔（第４レンズＬ４の中心厚）である。面間隔Ｄ９は、第４レンズＬ４の像側の面Ｓ９とカバーガラスＣＧの物体側の面Ｓ１０の面間隔である。面間隔Ｄ１０はカバーガラスＣＧの物体側の面Ｓ１０と像側の面Ｓ１１の面間隔（カバーガラスＣＧの厚さ）である。面間隔Ｄ１１は、カバーガラスＣＧの像側の面Ｓ１１と撮像面Ｓ１２の面間隔である。
【００５３】
また、撮像レンズ１０は、第１レンズＬ１、第２レンズＬ２、第３レンズＬ３、または、第４レンズＬ４の物体側もしくは像側の面に赤外線カットコート１５を備える。赤外線カットコート１５は、赤外線を反射または吸収等して撮像面Ｓ１２に到達する赤外線を低減する光学フィルタである。本実施形態においては、図２に示すように、撮像レンズ１０は、第２レンズＬ２の像側の面Ｓ４に赤外線カットコート１５を備える。
【００５４】
車載カメラ等あるいは撮像レンズにおいては、多くの場合、平行平板のガラス板等に赤外線カットコート１５を形成した赤外線カットフィルタを、例えばイメージセンサの前面等に配置して撮像面に到達する赤外線を低減する。赤外線カットコート１５を容易に均一に形成するためには平行平板上が好ましいからである。但し、平行平板上に赤外線カットコート１５を形成した赤外線カットフィルタを使用する場合、カバーガラスＣＧ等の他の平行平板との間での多重反射等によって偽像（ゴースト）が発生しやすい。特に被写体の輝度が高い場合は偽像が発生しやすい。
【００５５】
そこで、撮像レンズ１０においては、平行平板の赤外線カットフィルタを用いる代わりに、平坦に近いレンズの表面に赤外線カットコート１５を設けることによって赤外線をカットしつつ偽像の発生を抑えている。本実施形態において、赤外線カットコート１５を第２レンズＬ２の像側の面Ｓ４に設けているのは、条件式（１）、条件式（２）、及び条件式（３）を満たす場合、第２レンズＬ２の像側の面Ｓ４の曲率半径Ｒ４が大きくなって第１〜第４レンズＬ１〜Ｌ４の各表面の中で最も平坦に近くなりやすいからである。より具体的には、赤外線カットコート１５は、主光線ＣＲと、主光線ＣＲの入射側表面（赤外線カットコート１５の物体側の表面）の法線ＮＲとがなす角度θが１５度以下（｜θ｜≦１５）となるレンズの表面に形成することが好ましい。主光線ＣＲと赤外線カットコート１５の法線ＮＲがなす角度θが概ね１５度以下であれば、曲面であっても赤外線カットコート１５を概ね均一に形成できる。このため、赤外線カットコート１５の作用によって赤外線を概ねカットしつつ、偽像の発生も抑えることができる。
【００５６】
第１レンズＬ１〜第４レンズＬ４の各面の中で、第２レンズＬ２の像側の面Ｓ４よりも平坦に近い面がある場合にはその面に赤外線カットコート１５を設けることができる。赤外線カットコート１５は、球面レンズである第１レンズＬ１、第２レンズＬ２、及び第３レンズＬ３のいずれかの表面に形成することが好ましい。
【００５７】
本実施形態においては、第１レンズＬ１、第２レンズＬ２、第３レンズＬ３、及び第４レンズＬ４の材料は任意であり、ガラスを用いることができる他、樹脂によってこれらを形成することができる。第１レンズＬ１、第２レンズＬ２、第３レンズＬ３、及び第４レンズＬ４のうち一部のレンズをガラスで形成し、他のレンズを樹脂によって形成しても良い。但し、温度変化や振動等がある厳しい環境下においては、第１レンズＬ１、第２レンズＬ２、第３レンズＬ３、及び、第４レンズＬ４は、温度変化や振動等の影響を受けにくいガラスによって形成することが好ましい。
【００５８】
非球面レンズである第４レンズＬ４は、ガラス転移点が３００℃以上６００℃以下の材料からなることが好ましい。第４レンズＬ４を形成する材料のガラス転移点は、５５０℃以下であることがより好ましく、５００℃以下であることが特に好ましい。ガラス転移点が５００℃以下の硝材であれば比較的安価な金型を用いて第４レンズＬ４を製造することができるので、第４レンズＬ４の製造コストを抑え、撮像レンズ１０を特に安価に製造することが可能である。また、第４レンズＬ４を形成する材料のガラス転移点は、上記上限の範囲内であれば、３００℃未満でも良い。
【００５９】
［実施例］
以下、上記撮像レンズ１０の実施例を説明する。図３は、実施例１の撮像レンズ１０の断面図である。面番号は、第１レンズＬ１の物体側の面Ｓ１から順にＳｉ（ｉ＝１〜１２）で示す。Ｓ５は開口絞りであり、Ｓ１２はイメージセンサ１２の撮像面である。面間隔Ｄｉ（ｉ＝１〜１１、単位ｍｍ）は、面Ｓｉと面Ｓｉ＋１の間隔である。
【００６０】
また、実施例１のレンズデータを下記表１に示す。表１は実施例１の撮像レンズ１０の各面Ｓｉの面番号ｉ、各面Ｓｉの曲率半径Ｒｉ（ｉ＝１〜１２、単位ｍｍ）、面間隔Ｄｉ、フラウンホーファー線のｄ線（波長５８７．５６ｎｍ）に対する屈折率Ｎｄ、アッベ数νｄを示す。面番号Ｓｉに付した「＊」印は非球面であることを表す。アッベ数νｄは、ｄ線に対する屈折率Ｎｄ、Ｆ線（波長４８６．１３ｎｍ）に対する屈折率ＮF、Ｃ線（波長６５６．２７ｎｍ）に対する屈折率ＮCを用いてνｄ＝（Ｎｄ−１）／（ＮF−ＮC）で算出することができる。
【００６１】
【表１】
2017173818.tif 000003
【００６２】
非球面は、下記数１の非球面式によって表される。数１の非球面式において、「Ｚ」は非球面の深さ（ｍｍ）、「ｈ」は光軸からレンズ面までの距離（ｍｍ）、「Ｃ」は近軸曲率（すなわち近軸曲率半径をＲ（ｍｍ）とする場合にＣ＝１／Ｒである）、「Ｋ」は円錐定数、「Ａｉ」は非球面係数である。表２には、実施例１の各非球面（表１＊印参照）の「Ｋ」及び「Ａｉ」を示す。
【００６３】
【数１】
2017173818.tif 000004
【００６４】
【表２】
2017173818.tif 000005
【００６５】
また、図４（Ａ）は実施例１の撮像レンズ１０について、ｄ線、Ｆ線、及びＣ線の各球面収差を示す。図４（Ｂ）は実施例１の撮像レンズ１０について、ｄ線のサジタル（ラジカル）方向の非点収差Ｓと、タンジェンシャル（メリジオナル）方向の非点収差Ｔを示す。図４（Ｃ）は実施例１の撮像レンズ１０のディストーションを示す。
【００６６】
以下、上記実施例１と同様に、実施例２〜実施例１１の撮像レンズ１０の断面図、レンズデータ、各種収差を、図５〜図２４及び表３〜表２２に示す。
【００６７】
【表３】
2017173818.tif 000006
【００６８】
【表４】
2017173818.tif 000007
【００６９】
【表５】
2017173818.tif 000008
【００７０】
【表６】
2017173818.tif 000009
【００７１】
【表７】
2017173818.tif 000010
【００７２】
【表８】
2017173818.tif 000011
【００７３】
【表９】
2017173818.tif 000012
【００７４】
【表１０】
2017173818.tif 000013
【００７５】
【表１１】
2017173818.tif 000014
【００７６】
【表１２】
2017173818.tif 000015
【００７７】
【表１３】
2017173818.tif 000016
【００７８】
【表１４】
2017173818.tif 000017
【００７９】
【表１５】
2017173818.tif 000018
【００８０】
【表１６】
2017173818.tif 000019
【００８１】
【表１７】
2017173818.tif 000020
【００８２】
【表１８】
2017173818.tif 000021
【００８３】
【表１９】
2017173818.tif 000022
【００８４】
【表２０】
2017173818.tif 000023
【００８５】
【表２１】
2017173818.tif 000024
【００８６】
【表２２】
2017173818.tif 000025
【００８７】
表２３及び表２４には、上記実施例１〜１１の撮像レンズ１０のＦ値（Ｆｎｏ）等のその他の性能、条件式（１）〜条件式（６）の各値を算出するためのパラメータのうち上記レンズデータに記載してないパラメータ、及び、条件式（１）〜条件式（６）の各値を示す。「ｆ」は撮像レンズ１０の全系の焦点距離、「ｆ１」は第１レンズＬ１の焦点距離、「ｆ３」は第３レンズＬ３の焦点距離である。「Δ」は２レンズＬ２の像側の面Ｓ４と第３レンズＬ３の物体側の面Ｓ６の面間隔、すなわち、上記レンズデータの面間隔Ｄ４と面間隔Ｄ５の合計である。表２３及び表２４から分かる通り、実施例１〜１１の撮像レンズ１０は、いずれも条件式（１）〜条件式（６）を満たす。
【００８８】
【表２３】
2017173818.tif 000026
【００８９】
【表２４】
2017173818.tif 000027
【００９０】
なお、上記実施例１〜実施例１１の撮像レンズ１０は、いずれも、第２レンズＬ２の像側の面Ｓ４に赤外線カットコート１５を有しており、かつ、主光線ＣＲと赤外線カットコート１５の法線ＮＲとがなす角度θは１５度である。
【００９１】
上記実施例は種々の変更が可能であり、上記実施例の他にも撮像レンズ１０と同等の撮像レンズを構成することができる。また、撮像レンズ１０は、車載カメラ等に特に有用であるが、過酷な環境で使用することを想定しない通常のデジタルカメラ等の撮像装置にも撮像レンズ１０を使用することができる。撮像レンズ１０は、車載するステレオカメラの撮像レンズとして特に好適である。
【符号の説明】
【００９２】
１０  撮像レンズ
１１  イメージセンサ
１５  赤外線カットコート
Ｌ１  第１レンズ
Ｌ２  第２レンズ
Ｌ３  第３レンズ
Ｌ４  第４レンズ
ＣＧ  カバーガラス
ＣＲ  主光線
ＮＲ  法線
θ    角度
【図１】
2017173818.tif 000028
【図２】
2017173818.tif 000029
【図３】
2017173818.tif 000030
【図４】
2017173818.tif 000031
【図５】
2017173818.tif 000032
【図６】
2017173818.tif 000033
【図７】
2017173818.tif 000034
【図８】
2017173818.tif 000035
【図９】
2017173818.tif 000036
【図１０】
2017173818.tif 000037
【図１１】
2017173818.tif 000038
【図１２】
2017173818.tif 000039
【図１３】
2017173818.tif 000040
【図１４】
2017173818.tif 000041
【図１５】
2017173818.tif 000042
【図１６】
2017173818.tif 000043
【図１７】
2017173818.tif 000044
【図１８】
2017173818.tif 000045
【図１９】
2017173818.tif 000046
【図２０】
2017173818.tif 000047
【図２１】
2017173818.tif 000048
【図２２】
2017173818.tif 000049
【図２３】
2017173818.tif 000050
【図２４】
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