(57)【要約】【課題】駐車場の運営や管理等を効率的に支援することが可能な情報処理装置、情報処理方法、プラグラム、及び情報処理システムを提供する。【解決手段】上記目的を達成するため、本発明の一形態に係る情報処理装置は、記憶部と、出力部とを具備する。前記記憶部は、複数の駐車場オーナーの各々に関するオーナー情報に関連付けて、各駐車場オーナーが経営する駐車場に関する駐車場関連情報を記憶する。前記出力部は、記憶された前記駐車場関連情報をもとに、駐車場オーナーごとに通知情報を生成して出力する。【選択図】図７
2017194773.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の駐車場オーナーの各々に関するオーナー情報に関連付けて、各駐車場オーナーが経営する駐車場に関する駐車場関連情報を記憶する記憶部と、
記憶された前記駐車場関連情報をもとに、駐車場オーナーごとに通知情報を生成して出力する出力部と
を具備する情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記駐車場関連情報は、駐車場で発生した事象に関する事象発生情報を含み、
前記出力部は、前記事象発生情報をもとに駐車場オーナーごとに前記通知情報としての事象通知情報を生成する
情報処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の情報処理装置であって、
前記記憶部は、前記オーナー情報に関連付けて、前記事象通知情報の生成方法及び／又は出力方法を記憶し、
前記出力部は、記憶された前記生成方法及び／又は出力方法をもとに、前記事象通知情報を生成して出力する
情報処理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の情報処理装置であって、
前記記憶部は、前記オーナー情報に関連付けて、駐車場で発生した事象の内容を表現する文言を記憶し、
前記出力部は、記憶された前記事象の内容を表現する文言を含む前記事象通知情報を生成する
情報処理装置。
【請求項５】
請求項４に記載の情報処理装置であって、
前記事象発生情報は、駐車場で発生した障害に対応するエラーコードを含み、
前記記憶部は、前記エラーコードに関連付けて前記事象の内容を表現する文言を記憶する
情報処理装置。
【請求項６】
請求項３から５のうちいずれか１項に記載の情報処理装置であって、さらに、
前記生成方法及び／又は前記出力方法を設定するためのＷｅｂページを生成する生成部を具備する
情報処理装置。
【請求項７】
請求項６に記載の情報処理装置であって、
前記生成部は、前記事象の内容を表現する文言を設定するためのＷｅｂページを生成する
情報処理装置。
【請求項８】
請求項７に記載の情報処理装置であって、さらに、
前記事象発生情報をもとに、一の駐車場で発生した事象が当該一の駐車場において初めて発生した初出の事象か否かを判定する判定部を具備し、
前記生成部は、前記判定部の結果をもとに、前記事象の履歴情報と、前記初出の事象に関する情報とを含むＷｅｂページを生成する
情報処理装置。
【請求項９】
請求項８に記載の情報処理装置であって、
前記初出の事象に関する情報を含むＷｅｂページは、前記初出の事象の内容を表現する文言を設定するためのＷｅｂページへのリンクを含む
情報処理装置。
【請求項１０】
請求項３から９のうちいずれか１項に記載の情報処理装置であって、
前記記憶部は、前記オーナー情報に関連付けて、駐車場で発生した事象の内容を表現する文言を記憶し、
前記出力部は、記憶された前記事象の内容を表現する文言をもとに、駐車場の経営に関するアドバイス情報を生成する
情報処理装置。
【請求項１１】
請求項３から１０のうちいずれか１項に記載の情報処理装置であって、
前記記憶部は、前記オーナー情報に関連付けて、駐車場で発生した事象の内容を表現する文言を記憶し、
前記情報処理装置は、さらに、所定のオーナー情報に関連付けられた前記事象の内容を表現する文言を、共通使用が可能な文言であるか否かを判定する使用判定部を具備する
情報処理装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の情報処理装置であって、
前記使用判定部は、前記事象の内容を表現する文言が登録商標である場合には、当該文言は共通使用が可能な文言ではないと判定する
情報処理装置。
【請求項１３】
請求項２から１２のうちいずれか１項に記載の情報処理装置であって、
前記オーナー情報は、各駐車場オーナーが経営する駐車場を管理するメンテナンス機関の情報を含み、
前記出力部は、各駐車場オーナー用の前記事象通知情報と、メンテナンス機関用の事象通知情報とをそれぞれ生成する
情報処理装置。
【請求項１４】
複数の駐車場オーナーの各々に関するオーナー情報に関連付けて、各駐車場オーナーが経営する駐車場に関する駐車場関連情報を記憶し、
記憶された前記駐車場関連情報をもとに、駐車場オーナーごとに通知情報を生成して出力する
ことをコンピュータが実行する情報処理方法。
【請求項１５】
複数の駐車場オーナーの各々に関するオーナー情報に関連付けて、各駐車場オーナーが経営する駐車場に関する駐車場関連情報を記憶するステップと、
記憶された前記駐車場関連情報をもとに、駐車場オーナーごとに通知情報を生成して出力するステップと
をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項１６】
複数の駐車場オーナーの各々が経営する駐車場と、
複数の駐車場オーナーの各々に関するオーナー情報に関連付けて、各駐車場オーナーが経営する駐車場に関する駐車場関連情報を記憶する記憶部と、
記憶された前記駐車場関連情報をもとに、駐車場オーナーごとに通知情報を生成して出力する出力部と
を有する情報処理装置と
を具備する情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駐車場の運営や管理等に適用可能な情報処理装置、情報処理方法、プログラム、及び情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、駐車場を経営する駐車場オーナーや駐車場を利用する利用者に対して、種々のサービスを提供するシステムが知られている。例えば特許文献１には、運営者及び利用者の双方に便利な駐車場の運営支援方法について開示されている。この運営支援方法では、利用者が駐車ますに車両を駐車したときの課金単価が、例えば出入口などの目的地までの距離や所要時間、環境等の利便性に応じて異なるように設定される。例えば利便性が低くなるほど課金単価を減額することで、利便性の低い駐車ますへの利用促進が可能となり、また利便性の高い駐車ますへの車両集中を抑制することができる。この結果、駐車場の効率的な運営や駐車場全体の利便性の向上を図ることができる。（特許文献１の明細書段落［００３６］［００４７］［００４８］等）。
【０００３】
また特許文献２に記載の駐車場総合サービスでは、中央監視装置により、電話回線等の通信ネットワークを介して、複数の駐車場の駐車台数情報、混雑情報及び個別情報等の駐車場情報が収集され管理される。駐車場の利用者は、通信ネットワークを介して中央監視装置ヘアクセスすることにより、各駐車場の最新の混雑情報等を取得することが可能である。また中央監視装置により、駐車台数の日報／月報等の帳票や、各駐車場情報へのアクセス回数の集計等を、駐車場の管理者側に円滑にフィードバックすることも可能である（明細書段落［００３４］［００４７］等）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３４６２０１号公報
【特許文献２】特開２０００−１０５８９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
駐車場を経営する形態は様々であるが、例えば土地活用等を目的として中小規模の駐車場を経営する駐車場オーナーも多い。例えばこのような個人オーナーによる駐車場の運営や管理等を支援することが可能な技術が求められている。
【０００６】
以上のような事情に鑑み、本発明の目的は、駐車場の運営や管理等を効率的に支援することが可能な情報処理装置、情報処理方法、プラグラム、及び情報処理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の一形態に係る情報処理装置は、記憶部と、出力部とを具備する。
前記記憶部は、複数の駐車場オーナーの各々に関するオーナー情報に関連付けて、各駐車場オーナーが経営する駐車場に関する駐車場関連情報を記憶する。
前記出力部は、記憶された前記駐車場関連情報をもとに、駐車場オーナーごとに通知情報を生成して出力する。
【０００８】
前記駐車場関連情報は、駐車場で発生した事象に関する事象発生情報を含んでもよい。この場合、前記出力部は、前記事象発生情報をもとに駐車場オーナーごとに前記通知情報としての事象通知情報を生成してもよい。
【０００９】
前記記憶部は、前記オーナー情報に関連付けて、前記事象通知情報の生成方法及び／又は出力方法を記憶してもよい。この場合、前記出力部は、記憶された前記生成方法及び／又は出力方法もとに、前記事象通知情報を生成して出力してもよい。
【００１０】
前記記憶部は、前記オーナー情報に関連付けて、駐車場で発生した事象の内容を表現する文言を記憶してもよい。この場合、前記出力部は、記憶された前記事象の内容を表現する文言を含む前記事象通知情報を生成してもよい。
【００１１】
前記事象発生情報は、駐車場で発生した障害に対応するエラーコードを含んでもよい。この場合、前記記憶部は、前記エラーコードに関連付けて前記事象の内容を表現する文言を記憶してもよい。
【００１２】
前記情報処理装置は、さらに、前記生成方法及び／又は出力方法を設定するためのＷｅｂページを生成する生成部を具備してもよい。
【００１３】
前記生成部は、前記事象の内容を表現する文言を設定するためのＷｅｂページを生成してもよい。
【００１４】
前記情報処理装置は、さらに、前記事象発生情報をもとに、一の駐車場で発生した事象が当該一の駐車場において初めて発生した初出の事象か否かを判定する判定部を具備してもよい。この場合、前記生成部は、前記判定部の結果をもとに、前記事象の履歴情報と、前記初出の事象に関する情報とを含むＷｅｂページを生成してもよい。
【００１５】
前記初出の事象に関する情報を含むＷｅｂページは、前記初出の事象の内容を表現する文言を設定するためのＷｅｂページへのリンクを含んでもよい。
【００１６】
前記出力部は、記憶された前記事象の内容を表現する文言をもとに、駐車場の経営に関するアドバイス情報を生成してもよい。
【００１７】
前記情報処理装置は、さらに、所定のオーナー情報に関連付けられた前記事象の内容を表現する文言を、共通使用が可能な文言であるか否かを判定する使用判定部を具備してもよい。
【００１８】
前記使用判定部は、前記事象の内容を表現する文言が登録商標である場合には、当該文言は共通使用が可能な文言ではないと判定してもよい。
【００１９】
前記オーナー情報は、各駐車場オーナーが経営する駐車場を管理するメンテナンス機関の情報を含んでもよい。この場合、前記出力部は、各駐車場オーナー用の前記事象通知情報と、メンテナンス機関用の事象通知情報とをそれぞれ生成してもよい。
【００２０】
本発明の一形態に係る情報処理方法は、コンピュータにより実行される情報処理方法であって、複数の駐車場オーナーの各々に関するオーナー情報に関連付けて、各駐車場オーナーが経営する駐車場に関する駐車場関連情報を記憶することを含む。
記憶された前記駐車場関連情報をもとに、駐車場オーナーごとに通知情報が生成されて出力される。
【００２１】
本発明の一形態に係るプログラムは、コンピュータに以下のステップを実行させる。
複数の駐車場オーナーの各々に関するオーナー情報に関連付けて、各駐車場オーナーが経営する駐車場に関する駐車場関連情報を記憶するステップ。
記憶された前記駐車場関連情報をもとに、駐車場オーナーごとに通知情報を生成して出力するステップ。
【００２２】
本発明の一形態に係る情報処理システムは、複数の駐車場オーナーの各々が経営する駐車場と、前記情報処理装置とを具備する。
【発明の効果】
【００２３】
以上のように、本発明によれば、駐車場の運営や管理等を効率的に支援することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】一実施形態に係る駐車場運営管理支援システムの構成例を示す概略図である。
【図２】駐車券発行機、出口精算機及び通信管理装置の機能的な構成例を示すブロック図である。
【図３】運営管理支援装置の機能的な構成例を示すブロック図である。
【図４】運営管理支援装置により実行可能な運営管理支援サービスの一例である。
【図５】駐車場で障害が発生した場合の動作を説明するための模式図である。
【図６】オーナー情報の一例を示す図である。
【図７】エラー定義情報の保持方法を模式的に示す図である。
【図８】エラー定義情報の一例を示す図である。
【図９】障害通知メールの作成の一例を示すフローチャートである。
【図１０】障害通知メール４５の一例を示す図である。
【図１１】オーナー端末に表示されるエラー情報画面の一例である。
【図１２】エラー定義情報を設定するための定義設定画面の一例を示す図である。
【図１３】通知情報として生成される売上月報を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明に係る実施形態を、図面を参照しながら説明する。
【００２６】
［駐車運営管理支援システム］
図１は、本発明の一実施形態に係る駐車場運営管理支援システムの構成例を示す概略図である。駐車場運営管理支援システム（以下、運営管理支援システムという）５００は、本発明に係る情報処理システムの一実施形態として機能する。
【００２７】
運営管理支援システム５００は、オーナー端末１０と、利用者端末１５と、管理機関端末２０と、保守・点検機関端末２５と、駐車場装置３０と、運営管理支援装置４０とを有する。これらの端末及び装置は、インターネット１及び広域通信回線網５を介して相互に通信可能に接続されている。
【００２８】
オーナー端末１０は、駐車場３１を経営する駐車場オーナーにより使用される。本実施形態では、中小規模の駐車場３１の個人オーナーＡ、Ｂ、及びＣにより、運営管理支援システム５００が利用される。オーナーＡにより駐車場Ａが経営され、オーナーＢにより駐車場Ｂ１及びＢ２が経営される。またオーナーＣにより、駐車場Ｃが経営される。
【００２９】
なお運営管理支援システム５００を利用可能な駐車場オーナーの数や、駐車場３１の所在地等は限定されない。例えば全国に点在する複数の駐車場オーナーが運営管理支援システム５００を同時に利用することが可能である。また個人オーナーのみならず、大規模な駐車場を経営する企業等の法人が、運営管理支援システム５００を利用することも可能である。
【００３０】
利用者端末１５は、駐車場３１を利用する利用者により使用される。
【００３１】
管理機関端末２０は、駐車場オーナーから駐車場３１の管理業務を委託された管理機関２１のオペレーターにより使用される。例えば駐車場３１を利用する利用者からの日常の問合せや、駐車場装置３０等に関する問い合わせの対応が行われる。
【００３２】
保守・点検機関端末２５は、駐車場３１の保守メンテナンスを担う保守・点検機関２６の作業員等により使用される。作業員は、定期的に駐車場装置３０を含む駐車場３１内の機器等を点検する。また緊急の事象（障害）等が発生した場合には、作業員が駐車場３１に急行し、１次対応等を行う。
【００３３】
図１では、保守・点検機関端末２５が１つ図示されている。実際は、保守・点検機関２６は、駐車場オーナーごとに適宜選択されるものである。例えば駐車場３１の所在地に応じて、保守・点検機関２６が選択され、駐車場オーナーとの間で委託契約等が結ばれる。駐車場オーナーごと（駐車場３１ごと）に選択される保守・点検機関端末２５が、運営管理支援システム５００に通信可能に接続される。同様に管理機関２１及び管理機関端末２０も、駐車場オーナーごとに適宜選択されてよい。
【００３４】
なお駐車場オーナー自身で、駐車場３１の管理業務や、保守・点検を行う場合もある。この場合、当該駐車場３１に関しては、管理機関２１や保守・点検機関２６は選択されない。また管理業務と保守・点検の両方を実行する機関が利用される場合もあり得る。
【００３５】
オーナー端末１０、利用者端末１５、及び各機関の端末２０及び２５としては、ノートＰＣ（Personal Computer）、デスクトップＰＣ、スマートフォン、及びタブレット端末等の任意のコンピュータが用いられてよい。
【００３６】
駐車場装置３０は、各駐車場３１に設置され、駐車場３１を利用する利用者への駐車券の発行や駐車料金の精算等を実行する。駐車場装置３０の前面には、例えば駐車券の発行口や挿入口、紙幣・硬貨投入口、表示部、領収証ボタン、釣り銭や領収証の取出口等が設けられる。本実施形態では、駐車場装置３０として、駐車券発行機５０及び出口精算機７０が設置される（図２参照）。
【００３７】
運営管理支援装置４０は、運営管理支援機関４１により使用される装置であり、本実施形態に係る運営管理支援サービスを、Ｗｅｂサービスとして提供可能である。本実施形態では、複数のサーバ装置４２と、データベース（ＤＢ）４３とにより運営管理支援装置４０が構成される。
【００３８】
各サーバ装置４２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等のコンピュータの構成に必要なハードウェアを有する。ＣＰＵが所定のプログラムを実行し、サーバ装置４２内のハードウェア資源と協働することで、出力部、生成部、判定部、及び使用判定部が実現される。プログラムは、例えば種々の記録媒体を介して、あるいはインターネット１等を介してサーバ装置４２にインストールされる。
【００３９】
ＤＢ４３は、記憶部として機能し、運営管理支援サービスに関する種々の情報を記憶する。例えばＤＢ４３内には、オーナー情報ＤＢ、駐車場情報ＤＢ、在車ＤＢ、及び履歴ＤＢ等の、種々のＤＢが構築される。
【００４０】
各種のＤＢは、運営管理支援装置４０内のＤＢサーバにより包括的に管理され、例えば各駐車場オーナーに関するオーナー情報の登録及び保管等が実行される。また各駐車場オーナーが経営する駐車場３１に関する駐車場関連情報が記憶される。
【００４１】
駐車場関連情報は、駐車場３１に関する種々の情報を含む。例えば運営収支情報等の駐車場の経営に関する経営情報、満空車情報等の駐車場の利用状況に関する利用情報、及び釣銭管理状況等の管理情報等が、駐車場関連情報として記憶される。また駐車場装置３０から発生した障害等に関する事象発生情報が送信された場合には、当該事象発生情報が駐車場関連情報として記憶される。
【００４２】
その他、駐車場装置３０、管理機関端末２０、保守・点検機関端末２５から出力される種々の情報、これらの情報をもとに売上や利用台数等を集計した情報、月報や週報等の帳票のデータ等も、駐車場関連情報として記憶される。
【００４３】
図２は、駐車場３１に設置される、駐車券発行機、出口精算機、及び通信管理装置の機能的な構成例を示すブロック図である。
【００４４】
駐車券発行機５０は、駐車場３１の入口ゲート３３に隣接して設置される。駐車券発行機５０は、ＣＰＵ５１と、メモリ５２と、これらとバス５３を介して接続されるインターフェイス５４とを有する。メモリ５２は、例えばＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリ等から構成され、種々のプログラムや種々の駐車データ等が記憶される。
【００４５】
インターフェイス５４には、カードリーダライタ５５、カードフィーダ５６、表示器／スピーカ５７、操作釦５８、ゲート開閉機制御部５９、車両センサ６０、及び通信制御部６１が接続される。各ブロックの動作は、プログラムに従って動作するＣＰＵ５１により制御され、例えば表示器／スピーカ５７による表示画面及び音声ガイドに基づいて、利用者は円滑に操作を行うことが可能である。例えば音声ガイド等に従って利用者により操作釦５８が押される。これに応じて、ガードフィーダ５６が動作し、発行口から駐車券が発行される。
【００４６】
カードリーダライタ５５は、利用者に供給される駐車券の磁気ストライプに所定の情報を書き込み、また駐車券の表面に所定の情報を印字する。車両センサ６０は、所定の場所に埋設されたループコイル３５からの信号をもとに、入場レーンへの車両の進入や車両の通過等を検出する。ゲート開閉機制御部５９は、入口ゲート３３を開閉するゲート開閉機を制御する。通信制御部６１は、出口精算機７０と通信を行うための通信回路を備え、駐車場３１に埋設された内部通信ラインを介して、出口精算機７０の通信制御部８２と通信可能に接続される。
【００４７】
出口精算機７０は、駐車場３１の出口ゲート３４に隣接して設置される。出口精算機７０は、バス７３を介して互いに接続されるＣＰＵ７１、メモリ７２、及びインターフェイス７４を有する。インターフェイス７４には、カードリーダライタ７５、紙幣・硬貨管理部７６、表示器／スピーカ７７、領収証プリンタ７８、操作釦７９、ゲート開閉機制御部８０、車両センサ８１、及び通信制御部８２が接続される。
【００４８】
カードリーダライタ７５は、挿入口に挿入された駐車券から駐車券情報を読み込み、駐車時間及び割引情報をもとに、精算金額を算出する。紙幣・硬貨管理部７６は、紙幣・硬貨投入口に投入された紙幣等を受け取り、計数して投入金額を算出する。また精算により必要となった釣り銭等を計数し、紙幣・硬貨返却口に払い出す。領収証プリンタ７８は、領収証に精算額や日時等をプリントして発行する。
【００４９】
通信制御部８２は、通信管理装置８５と通信を行うための通信回路を備え、通信管理装置８５の外部通信部９３にシリアル通信用の配線を介して通信可能に接続される。また通信制御部８２は、駐車券発行機５０の通信制御部６１と通信可能に接続される。
【００５０】
通信管理装置８５は、出口精算機７０の上部等に取り付けられ、広域通信回線網５及びインターネット１を介して運営管理支援装置４０に通信可能に接続される。通信管理装置８５は、バス８８を介して互いに接続されるＣＰＵ８６、メモリ８７、及びインターフェイス８９有する。インターフェイス８９には、カメラ９０、インターフォン９１、データ端末装置（ＤＣＥ：Data Circuit Terminating Equipment）９２、及び外部通信部９３が接続される。
【００５１】
カメラ９０及びインターフォン９１は、出口精算機７０を操作する利用者と、管理機関端末２０を使用するオペレーターとの通話を可能にする。データ端末装置９２は、出口精算機７０等から送信される信号を広域通信回線用の信号に変換する装置であり、例えばモデムやターミナルアダプタ等が用いられる。外部通信部９３は、出口精算機７０の通信制御部８２と通信可能に接続される。
【００５２】
駐車券発行機５０及び出口精算機７０により取得された情報は、通信管理装置８５を介して、運営管理支援装置４０に送信される。例えば車両の入庫及び出庫、駐車料金の収支、割引結果、障害発生情報、故障履歴、定期券の更新に関するデータ等が運営管理支援装置４０に送信される。
【００５３】
また管理機関２１のオペレーターが遠隔操作を行う場合には、管理機関端末２０から通信管理装置８５に遠隔操作信号が送信される。そして通信管理装置８５から駐車券発行機５０及び出口精算機７０に遠隔操作信号が送信され、遠隔操作が実行される。遠隔操作信号が、運営管理支援装置４０を介して、通信管理装置８５に送信されてもよい。
【００５４】
図３は、運営管理支援装置４０の機能的な構成例を示すブロック図である。図４は、運営管理支援装置４０により実行可能な運営管理支援サービスの一例である。
【００５５】
運営管理支援装置４０は、売上集計部１０１、利用台数集計部１０２、データ分析部１０３、事象監視部１０４、文章自動修正部１０５、メール配信部１０６、及びＷｅｂページ作成部１０７を有する。これらのブロックは、例えば運営管理支援装置４０内の、ＤＢサーバ、メールサーバ、Ｗｅｂサーバ等の種々のサーバ装置４２により実現される。
【００５６】
売上集計部１０１及び利用台数集計部１０２により、日毎又は月毎（さらに期間毎や年毎）の売上及び利用台数が集計される。データ分析部１０３は、ＤＢ４３に記憶された駐車場関連情報を分析し、例えば経営分析結果として出力する。事象監視部１０４は、駐車場３１での障害（エラー）やその他の事象（利用者からの呼び出しや盗難など、障害ではない事柄）の発生を監視する。例えば駐車場３１から事象発生情報を受信した場合には、事象を通知するための事象通知情報を生成する。文章自動修正部１０５は、主に通知情報の生成時に動作するブロックであり、詳しくは後述する。
【００５７】
メール配信部１０６は、駐車場オーナーに通知される種々の通知情報を、メールにて送信する。Ｗｅｂページ作成部１０７は、例えばＷＷＷ（World Wide Web）システムを用いて、運営管理支援サービスを提供するためのＷｅｂページを生成する。駐車場オーナー、利用者、及び各機関のオペレーター等は、自身の端末を用いて、Ｗｅｂブラウザを介してＷｅｂページにアクセスする。これにより容易に運営管理支援サービスを利用することが可能となる。
【００５８】
図４に示すように、具体的なサービス内容としては、例えば「速報サービス」「経営分析サービス」「帳票・明細発行サービス」「駐車場情報配信サービス」「設定機能」「利用履歴」及び「メール配信サービス」が挙げられる。各サービスは、図３に示す各ブロックが適宜動作することで実現される。もちろんこれらのサービスに限定される訳ではない。また一部のサービスのみが実行可能であってもよい。
【００５９】
本実施形態では、運営管理支援装置４０により、駐車場オーナーごとに通知情報が生成され、各オーナー端末１０に出力される。通知情報は、駐車場に関する種々の通知を含み、ＤＢ４３に記憶された駐車場関連情報をもとに生成される。例えば図４に示すサービスにより駐車場オーナーに提供される種々の情報は、通知情報に含まれる。例えば売上や利用台数等を表すグラフ等を含む集計・分析情報、駐車場３１で発生した障害等の事象に関する事象通知情報、月報等の帳票データ等が、通知情報として出力される。
【００６０】
通知情報の生成方法や出力方法は限定されず、例えば駐車場オーナーごとに独自に設定可能である。通知情報の生成方法とは、どのような内容の通知情報をどのように生成するかを含み、メールの本文やＷｅｂページのレイアウト等も含まれる。通知情報の出力方法は、通知情報をどのように出力するかを含み、例えばメールで送信するか、Ｗｅｂページにて端末に表示させるかといったことを含む。またＦＡＸやＳＮＳ等により、通知情報が送信されてもよい。また出力方法として、複数の通知情報を所知のタイミングでまとめて出力するか、あるいは通知情報をリアルタイムで出力するか、といったことも設定可能である。
【００６１】
例えば運営管理支援装置４０のＷｅｂページ作成部１０７により、通知情報の生成方法や出力方法を設定するためのＷｅｂページが生成され、各オーナー端末１０に送信される。各駐車場オーナーは、その設定用のＷｅｂページを用いて、通知情報の内容や通知のタイミング等を自由に設定することが可能である。設定された生成方法及び出力方法は、ＤＢ４３に記憶される。
【００６２】
駐車場オーナーごとに、通知情報の生成方法や出力方法を適宜設定することが可能であるので、例えば駐車場オーナーごとの運営方針や管理方針等に沿った有用な情報を、各々が理解しやすい形で取得することが可能となる。特に駐車場オーナーが個人オーナーである場合等において、独自の情報を取得可能であることは非常に有効である。
【００６３】
図１に示すように、本実施形態では、駐車場装置３０を製造する装置製造会社により、運営管理支援機関４１が構成されている。これにより駐車場装置３０が故障した場合等の事象発生時において、事象内容の情報や保守メンテナンス作業の情報等を、迅速また正確に、駐車場オーナーや保守・点検機関２６に出力することが可能となる。もちろんこの構成に限定されるわけではない。
【００６４】
［障害発生時の動作］
図５は、駐車場３１で事象が発生した場合の動作を説明するための模式図である。ここではオーナーＡが経営する駐車場Ａにて事象として装置の障害が発生した場合を例に挙げて説明する。なお、事象には装置の障害以外に、障害には含まれない事象として、例えば利用者からの問い合わせ、満車情報、満車解除情報、盗難情報などがあるが、これ以降は装置の障害について説明する。駐車場Ａで障害が発生した場合、駐車場装置３０から運営管理支援装置４０へ、事象発生情報として障害発生情報が送信される。障害発生情報には、発生した障害に応じたエラーコードが含まれる。なお運営管理支援装置４０側から定期的に障害発生情報の有無が問い合わされてもよい。
【００６５】
運営管理支援装置４０は、受信した障害事象発生情報を、駐車場関連情報としてＤＢ４３に記憶させる。運営管理支援装置４０は、記憶された障害発生情報をもとに、駐車場オーナーごとに設定された生成方法及び出力方法に基づいて、障害通知情報を事象通知情報として生成して出力する。
【００６６】
本実施形態では、駐車場オーナーごとのオーナー情報と、エラーコードに関連付けられたエラー定義情報とをもとに障害通知情報が生成され、障害通知メール４５にて送信される。オーナー情報及びエラー定義情報の中に、生成方法として、どのような文章を作成するかといったことが記憶される。また出力方法として、メール配信の有無や、メール配信の方法等が記憶される。
【００６７】
図６は、オーナー情報の一例を示す図である。例えば駐車場オーナーごとのオーナー情報１１０として、「オーナー基本情報」「駐車場情報」「メンテナンス情報」及び「エラー定義更新情報」が記憶される。「オーナー基本情報」は、駐車場オーナーを識別するためのオーナーＩＤや、障害通知メール４５をメールで送信するためのメールアドレス等を含む。
【００６８】
「駐車場情報」は、駐車場オーナーが経営する駐車場３１の情報である。「メンテナンス情報」は、駐車場オーナーが委託契約等をしているメンテナンス会社等に関する情報である。すなわち保守・点検機関２６の情報が、「メンテナンス情報」に相当する。
【００６９】
「エラー定義更新情報」は、エラーコードに関連付けられるエラー定義情報が、駐車場オーナーにより更新されたか否かの情報を含む。図６に示すように、エラー定義情報が更新されたエラーコードと、更新された内容が記憶されている。
【００７０】
図７は、エラー定義情報の保持方法を模式的に示す図である。図７に示すように、駐車場オーナーごとに、エラーコードに関連付けてエラー定義情報が記憶される。図７に示す例では、エラー定義情報に含まれる「エラー定義名」（図８Ｂ参照）が、エラー定義情報として図示されている。例えばエラーコード「００８」については、オーナーＡのオーナー情報に関連付けられて、エラー定義名が「ＥＶ充電時間超過車警報」であるエラー定義情報が記憶される。
【００７１】
またオーナーＢのオーナー情報には、「エラー定義名」が「パーク＆チャージ時間超過車警報」であるエラー定義情報が関連付けられて記憶される。オーナーＣのオーナー情報には、「エラー定義名」が「ＥＶ充電時間超過車警報」であるエラー定義情報が関連付けられて記憶される。他のエラーコードについても同様に、駐車場オーナーごとにエラー定義情報がそれぞれ記憶される。
【００７２】
なお上記したように、本実施形態では、駐車場装置３０を製造する装置製造会社により、運営管理支援機関４１が構成されている。ＤＢ４３には、エラーコードに関連付けて、運営管理支援機関４１が予め定めたエラー定義情報が記憶されている。当該運営管理支援機関４１が予め定めたエラー定義情報は、初期情報として記憶されている。
【００７３】
図７にて黒文字で示すエラー定義情報は、運営管理支援機関４１が予め定めたエラー定義情報であり、駐車場オーナーにより更新が実行されていない情報である。白文字で示すエラー定義情報は、駐車場オーナーにより初期情報が更新されたエラー定義情報である。
【００７４】
なお駐車場オーナーが保守・点検機関２６を利用する場合には、保守・点検機関２６の情報に関連付けて、エラー定義情報がエラーコードごとに記憶される。
【００７５】
図８は、エラー定義情報の一例を示す図である。図８Ａに示すエラー定義情報１１１は、障害通知メール４５の配信方法に関する情報である。エラーコードに関連付けられて「エラーレベル」「エラー定義名」「オーナー配信の有無」「メンテ配信の有無」が記憶される。運営管理支援装置４０は、エラー定義情報１１１を参照して、オーナー端末１０への障害通知メール４５の配信の有無、及び保守・点検機関端末２５への障害通知メール４５の配信の有無を判定する。
【００７６】
駐車場３１で発生する障害としては、種々のものが挙げられ、その数は多い。例えば全ての障害について、駐車場オーナーに障害通知メール４５を送信すると、大量のメールにより駐車場３１の運営管理が妨げられる可能性もある。例えばエラーレベルや緊急性、障害の内容等によっては、駐車場オーナーに障害通知メール４５を送信することなく、後に改めて報告するといったことも有効である。
【００７７】
図８Ａに示すエラー定義情報は、全ての駐車場オーナーに共通の情報として記憶されてもよい。そして駐車場オーナーごとに表示される設定用のＷｅｂページをもとに、個別に配信方法の設定が更新されてもよい。
【００７８】
図８Ｂに示すエラー定義情報１１２は、エラー定義情報の具体例である。本実施形態では、「エラーコード」に関連付けて、以下の情報が記憶される。
「管理番号」：管理用の番号
「分類」：例えば障害内容等による分類を表す情報
「エラーレベル」：障害のレベル、緊急度等をレベル別に表す
「エラー定義名」：障害の名前
「詳細説明」：障害の内容の説明
「モニタ表示」：駐車場装置３０のモニタへの表示の有無
「メール配信レベル」：メールの重要度
「メール配信内容」：メールの本文に用いられる文言
「メール送信」：オーナー端末１０へのメール送信の有無
「メール同一送信」：所定のタイミングでまとめて送信するか個別に送信するかの情報
「表示形式」：メール内の文章の表示形式
「文言流用許可」：駐車場オーナーが設定した文言を、他の駐車場オーナーへの通知情報として流用してもよいか否かの情報
【００７９】
図９は、障害通知メール４５の作成の一例を示すフローチャートである。事象監視部１０４により、駐車場３１での障害の発生が監視される（ステップ１０１）。駐車場装置３０から障害発生情報を受信すると障害が発生したと判定され（ステップ１０１のＹｅｓ）、障害発生情報に含まれるエラーコードが読み取られる（ステップ１０２）。
【００８０】
エラーコードに関連付けられたエラー定義情報が更新済みか否か判定される（ステップ１０３）。エラー定義情報が更新済みの場合には（ステップ１０３のＹｅｓ）、更新されたエラー定義情報が読み出される（ステップ１０４）。本実施形態では、エラー定義情報として「メール配信内容」が読み取られる。
【００８１】
エラー定義情報が更新されていない場合には（ステップ１０３のＮｏ）、初期情報として記憶されたエラー定義情報に含まれる「メール配信内容」が読み出される（ステップ１０５）。そして初期情報のエラー定義情報が、定義更新候補としてセットされる。例えばエラーコードに、更新候補である旨を示すフラグ情報が紐付けられる（ステップ１０６）。
【００８２】
障害発生情報内に他のエラーコードが含まれるか否か判定される（ステップ１０７）。他のエラーコードが存在する場合には（ステップ１０７のＹｅｓ）、当該エラーコードに対して同様の処理が繰り返される（ステップ１０３〜１０７）。
【００８３】
他のエラーコードが存在しない場合には（ステップ１０７のＮｏ）、障害通知メール４５の内容となるメール文が作成される。メール文は、エラー定義情報に含まれる「メール配信内容」をもとに作成される（ステップ１０８）。メール文が作成されると、障害通知メール４５が送信される（ステップ１０９）。
【００８４】
図１０は、障害通知メール４５の一例を示す図である。障害通知メール４５は、「件名」及び「本文」からなり、「件名」は、エラー通知である旨、エラーレベル、駐車場オーナー名、及び駐車場名を含む。「本文」は、宛名、エラー／アラーム情報１１５、コード情報、メールアドレス、及びメール説明文を含む。
【００８５】
エラー／アラーム情報１１５は、駐車場名と、駐車場装置３０と、エラーの発生時間（又はメール送信時間）と、エラーの内容の説明文とを含む。この中のエラーの内容の説明文には、ステップ１０５にて読み出された「メール配信内容」が記載される。
【００８６】
コード情報は、予め定められた分類コードと、エラーコード及び障害発生回数を表す「００８−００１」が記載される。「本文」の最後には、アドレス情報及びメール説明文が記載される。これらはテンプレート（定型文）である。
【００８７】
図１１は、オーナー端末１０に表示されるエラー情報画面（Ｗｅｂページ）の一例である。例えば障害通知メール４５を受け取った駐車場オーナーは、エラー情報ボタン１２０を選択することで、エラー情報画面１２１を表示させることができる。障害通知メール４５内に、エラー情報画面１２１へのリンク（ＵＲＬ等）が表示されてもよい。
【００８８】
エラー情報画面１２１は、履歴タブ１２２と、エラーコードタブ１２３とを含む。履歴タブ１２２が選択されると、現在の障害の発生の有無の情報と、過去に発生した障害の履歴情報とが表示される。図１１に示すように、エラーコードが００８、０１２、０２３、及び００３が、障害の発生時刻とともに表示される。そのうち、エラー定義情報が更新済みのエラーコード００３の横には、その旨が表示される。
【００８９】
上記したように、未更新のエラー定義情報（エラーコード）は、定義更新候補としてセットされている。定義更新候補として設定された未更新のエラー定義情報については、エラーコードタブ１２３が形成され、履歴タブ１２２の横に順に表示される。これにより未更新のエラー定義情報を容易に把握することが可能となる。
【００９０】
エラー定義情報が未更新であるエラーコードに対応する障害は、本実施形態において、駐車場３１で初めて発生した初出の障害（初出の事象）に相当する。また図１１に示すエラー情報画面１２１は、障害の履歴情報と、初出の障害に関する情報（エラーコードタブ１２３）を含むＷｅｂページに相当する。
【００９１】
本実施形態では、判定部により、エラー定義情報の更新の有無に基づいて、駐車場３１で発生した障害が初出の障害か否かが判定される。もちろんこれに限定される訳ではない。
【００９２】
駐車場オーナーは、エラーコードタブ１２３を選択することで、未更新のエラーコードのエラー定義情報の詳細を表示させることができる。すなわち図１１にて履歴情報が表示されている領域に、図８Ｂに示すエラー定義情報を表示させることが可能となる。
【００９３】
未更新のエラーコードタブ１２３の中のひとつを選択すると、そのエラーコードのエラー定義情報の設定画面に移動する。すなわち、エラーコードタブ１２３は、初出の障害に関するエラー定義情報を設定するためのＷｅｂページへのリンクとなっている。なお、設定ボタン１２４を選択した場合は、初出の障害の一覧が表示され、個々のエラー定義情報を設定するためのＷｅｂページが選択できる。
【００９４】
図１２は、エラー定義情報を設定するための定義設定画面の一例を示す図である。定義設定画面１３０は、定義項目１３１、保存データ１３２、及び設定データ１３３とを含む。定義項目１３１には、エラー定義情報の各項目が表示される。保存データ１３２は、記憶されているエラー定義情報が表示される。図１２に示す例では、エラーコード００８の、初期情報としてのエラー定義情報が表示される。
【００９５】
設定データ１３３は、駐車場オーナーにより入力される情報である。例えば障害の内容を表現する文言（事象の内容を表現する文言）等について、駐車場オーナーごとに、理解がしやすい文言等が異なる場合が多い。例えば駐車場オーナーごとに、使い勝手がよい文言や馴れ親しんでいる文言等がそれぞれ存在すると考えらえる。本実施形態では、定義設定画面１３０を用いて、障害の内容を表現する文言を、自由に設定することが可能である。なお定義設定画面１３０は、障害の内容を表現する文言を設定するためのＷｅｂページに相当する。また通知情報の生成方法及び出力方法の少なくとも一方（生成方法及び／又は出力方法）を設定するＷｅｂページに含まれる。
【００９６】
図１２に示す例では、「エラー定義名」及び「エラー配信内容」内の「ＥＶ充電」という文言が、「楽Ｐチャージ」という文言へ変更されている。特に「メール配信内容」の設定データを見てみると、丁度「ＥＶ充電」という部分を変更するための入力欄１３４が表示されている。本実施形態では、この入力欄１３４に「楽Ｐチャージ」と入力することで、エラーコード００８のエラー情報について、「ＥＶ充電」という文言が「楽Ｐチャージ」という文言に置き換えられる。
【００９７】
例えば図１２に示す設定データ１３３が入力されたとする。すなわち確認ボタン１３５から確認画面に移動し、そこでＯＫボタン等が選択されたとする。そうすると設定データ１３３がエラー定義情報としてＤＢ４３に記憶され、エラーコード００８のエラー定義情報は、更新済みとなる。ステップ１０８のメール文作成処理では、図１０に示すエラー／アラーム情報１１５内の「ＥＶ充電：時間超過車両発生」に代えて「楽Ｐチャージ：時間超過車両発生」が記載される。
【００９８】
またエラー／アラーム情報１１５内［ＥＶ充電対応料金精算機］についても、［楽Ｐチャージ対応料金精算機］と文言が置き換えられる。すなわち定義設定画面１３０で設定した文言への置き換えが、他の文へも適用される。この際には、図３に示す文章自動修正部１０５が動作する。例えば典型的には、エラー通知情報内から「ＥＶ充電」という文言が検索され、「楽Ｐチャージ」という文言に修正される。
【００９９】
図１３は、運営管理支援装置４０により通知情報として生成される売上月報を模式的に示す図である。売上月報１４０には、駐車場３１の経営に関するアドバイス情報１４１が表示される。図１３に示す例では、アドバイス情報１４１として、駐車場３１のＥＶ充電スタンドの使用率と、充電完了後の駐車時間の超過についての文章（テキスト）が表示されている。
【０１００】
エラー定義情報が未更新の場合には、「ＥＶ充電での使用率が〜」と記載されるところ、文言が置き換えられて「楽Ｐチャージでの使用率が〜」という文章が記載される。このようにエラー定義情報として記憶された文言を含むアドバイス情報１４１が生成されてもよい。これにより駐車場オーナーにとって理解しやすい文言等が使用されることになるので、駐車場３１の運営状況や利用状況等を容易に把握することが可能となる。もちろんアドバイス情報１４１に限定されず、任意の他の通知情報に、エラー定義情報として設定された文言が援用されてもよい。
【０１０１】
その他、駐車場オーナーは、図１１に示す駐車場選択、在車状況、提携店舗情報、経営分析、帳票出力、メール通知、及びオペレーターとの通話、の各ボタンを適宜操作することで、必要な情報の取得、帳票の出力、メールの送受信等を実行することができる。
【０１０２】
駐車場オーナーの各ボタンの操作に応じて、運営管理支援装置４０は、ＤＢ４３に記憶された駐車場関連情報をもとに、種々の通知情報を生成して、オーナー端末１０に出力する。その際には、例えばエラー定義情報として設定された文言が適宜援用される。なお通知情報の生成方法及び出力方法を設定するためのＷｅｂページのレイアウト等は限定されず、適宜設定されればよい。また生成方法のみが設定可能、あるいは出力方法のみが設定可能である場合も考えられる。
【０１０３】
以上、本実施形態に係る運営管理支援システム５００では、複数の駐車場の駐車場オーナーごとに種々の駐車場関連情報が記憶される。そして駐車場オーナーごとに障害通知情報等を含む種々の通知情報が生成されて出力される。これにより駐車場３１の運営や管理等を効率的に支援することが可能となる。なお駐車場オーナーとは、必ずしも経営者のトップという意味に限定されるわけではなく、経営機関の運営管理に携わる代表者等も含まれる。
【０１０４】
また運営管理支援システム５００では、複数の駐車場オーナーの各々の運営管理を支援するためのリソースを共有することが可能となる。これによりシステムの構築や開発に係るコストの負担を分散できるので、個々の駐車場オーナーに対してのカスタム仕様の際のシステム開発費などの負担を抑制することができる。この結果、駐車場オーナーにとっては、安価な契約条件で有用な運営管理支援システム５００を導入することが可能となる。
【０１０５】
また障害通知メール４５等を含む通知情報内で、駐車場オーナーごとに障害（事象）の内容を表す文言として、独自の技術用語を設定することが可能であるので、緊急を要する保守作業等の発生時に、最も理解しやすい技術用語で情報を取得することが可能となる。この結果、適正な対応や処置等をすばやく講じることが可能となる。
【０１０６】
例えば図５に示すように、障害発生時に、障害通知メール４５をリアルタイムで駐車場オーナー、保守・点検機関２６、及び装置製造会社の対応部門等に、送信することが可能となる。これにより緊急を要する場合でも、迅速に適正に対応することが可能となる。例えば装置製造会社については、初期状態となるエラー定義情報をもとに障害通知メール４５が送信される。装置製造会社のオペレーターは、当該障害通知メール４５をもとに正確に状況を把握し、保守・点検機関２６にメンテナンス作業の情報等を出力することが可能となる。
【０１０７】
保守・点検機関２６は、障害通知メール４５をもとに、現場での１次対応等を迅速に実行することが可能となる。必要であれば、電話等を介して装置製造会社のオペレーターや駐車場オーナーから情報を取得することが可能となる。
【０１０８】
なお保守・点検機関２６への障害通知メール４５内の文言を、独自の技術用語に置き換えることも可能である。例えば駐車場オーナーにより設定された文言が用いられてもよい。あるいは保守・点検機関２６により独自に使用される用語等が用いられてもよい。保守・点検機関２６により、初期状態のエラー定義情報を更新することで、簡単に独自の用語を設定することができる。
【０１０９】
この場合、運営管理支援装置４０により、駐車場オーナー用の障害通知メール４５（障害通知情報）と、保守・点検機関（メンテナンス機関）２６用の障害通知メール４５（障害通知情報）とがそれぞれ作成される。これにより、保守・点検機関２６にとって、最も理解しやすい技術用語が用いられた障害通知メール４５が作成されることになり、さらに迅速な対応が実現される。
【０１１０】
図１１に示すように、初出の障害（事象）については、エラーコードタブ１２３で表示される。これにより初出の障害の内容を優先的に把握することが可能となる。また初出の障害について、エラー定義情報の設定を簡単に実行することも可能となる。この結果、用語の変更等を簡単に実行することができる。またエラーコードタブ１２３は、直近に発生した障害から順に表示される。従って発生した障害の内容の記憶が多く残っているうちにエラー定義情報の更新が可能となり、例えば実情に沿ったわかりやすい文言の設定等が可能となる。
【０１１１】
また図１３に示すように、駐車場オーナーごとに蓄積されたエラー定義情報に含まれる、駐車場オーナーごとの独自の技術用語情報を、経営分析アドバイス等に活用することが可能となる。この作業は、文章自動修正部１０５により自動に行われるので、例えば運営管理支援機関４１のアドバイス情報１４１の作成者が文言の置き換え等を実行する必要はない。すなわち作成者の負担を増大させることなく、駐車場オーナーにとって有益で理解しやすいアドバイス情報１４１を作成することが可能となる。
【０１１２】
＜その他の実施形態＞
本発明は、以上説明した実施形態に限定されず、他の種々の実施形態で実現することができる。
【０１１３】
図７に示すように、白文字で示すエラー定義情報は、オーナーＡ〜Ｃの各々の独自の文言が設定されている。特に各エラー定義名の１行目の文言が、図１２に示す「メール配信内容」に入力される文言に相当する。例えばエラーコード００８について、オーナーＢは「パーク＆チャージ」という文言を設定している。
【０１１４】
このような駐車場オーナーごとに設定された文言が、共通使用可能であってもよい。共通使用可能とは、所定の駐車場オーナーが所定のエラーコードに関連付けて設定した文言を、他の駐車場オーナーの同じエラーコードに関連付けて設定可能とすることを意味する。例えば表現上非常に解りやすく広範囲に活用できるものである文言については、その文言を設定した駐車場オーナーのみならず、他の駐車場オーナーの通知情報にも適用させる。典型的には、未更新のエラー定義情報である場合に、他の駐車場オーナーが設定した文言が共通使用の文言として設定される。共通使用の文言が設定されたエラー定義情報は、未更新のエラー定義情報として記憶される（更新済みとはならない）。
【０１１５】
例えば「パーク＆チャージ」という文言が、世間での使用態様や現場の意見等をもとに、非常に解りやすい文言であり使用を求める文言として判定されたとする。この場合、全てのオーナー情報のエラーコード００８について、未更新のエラー定義情報については、初期情報である「ＥＶ充電」から「パーク＆チャージ」に自動的に変更され、ＤＢ４３に記憶される。これにより初期情報がより解りやすい文言により構成されることとなり、駐車場オーナーや保守・点検機関２６による運営管理等に有効となる。
【０１１６】
なお図１２等に示すエラー定義情報内の「文言流用許可」が不可となっている場合には、共通使用は許可されない。このように駐車場オーナーにより、共通使用を規制することも可能である。共通使用可能な文言であるか否かは、使用判定部により適宜判定される。
【０１１７】
所定の駐車場オーナーが設定した文言が、登録商標であるか否かが判定されてもよい。文言が登録商標である場合には、当該文言は共通使用が可能な文言ではないと判定される。これにより当該文言が他の駐車場オーナーへの障害通知メール４５やアドバイス情報１４１に広く使用されてしまい、普通名称化してしまうことを回避することが可能となる。その結果、商標登録した駐車場オーナーの権利を尊重することが可能となり、信頼関係を築くことが可能となる。
【０１１８】
なお文言を設定した駐車場オーナーにより商標登録がなされているか否かは、例えば特許庁の検索システムにアクセスすることが判定可能である。また駐車場オーナーにより商標登録の有無が入力されてもよい。
【０１１９】
上記では、障害通知情報の生成方法として、障害通知メールの本文に記載される文言の設定方法を説明した。これに限定されず、エラーコードごとに長い文章等が紐付けられ、当該文章等を含む障害通知メールが作成されてもよい。例えば駐車場オーナーには、障害の内容を詳細に説明した文章がメール送信される。駐車場オーナーにより、当該文章はいつでも変更可能である。一方、保守・点検機関２６には、障害発生箇所や１次対応の詳細等がメール送信される。その内容等も、保守・点検機関２６により、適宜変更されてよい。
【０１２０】
図１に示す管理機関２１にも障害通知メール４５を含む通知情報が出力されてよい。当該通知情報に関して、管理機関２１ごとに、通知情報の生成方法及び出力方法がカスタマイズ可能であってもよい。例えば管理機関２１ごとにエラー定義情報が適宜設定されてもよい。
【０１２１】
また障害通知メール４５の出力方法として、所定のタイミングでまとめて送信するか、個別に送信するかの設定が行われる（図１２参照）。例えばエラーレベルの低い障害については、毎日所定の時間にまとめて障害通知メール４５が送信される。一方エラーレベルの高い障害については、障害の発生時にリアルタイムで障害通知メール４５が送信される。その他、出力方法として、種々の条件が設定されてよい。
【０１２２】
本発明が適用可能な駐車場の構成は全く限定されない。駐車券発行機５０及び出口精算機７０の２つの駐車場装置３０が設置される場合のみならず、例えば駐車場装置３０として精算機が１つ設置される構成でもよい。またゲート式駐車場にも限定されず、個別ロック式（フラップ式）駐車場や立体式（機械式）駐車場等にも、本発明は適用可能である。また駐車券発行機５０及び出口精算機７０が出力する情報を管理する駐車場サーバが、駐車場装置３０として用いられてもよい。
【０１２３】
本開示では、車両は、自動車に限定されず、自転車や二輪車（バイク）等も含む。すなわち上記で説明した駐車場は、自転車等を駐車するための駐輪場を含む概念である。
【０１２４】
以上説明した本発明に係る特徴部分のうち、少なくとも２つの特徴部分を組み合わせることも可能である。すなわち各実施形態で説明した種々の特徴部分は、各実施形態の区別なく、任意に組み合わされてもよい。また上記で記載した種々の効果は、あくまで例示であって限定されるものではなく、また他の効果が発揮されてもよい。
【０１２５】
また本発明は、請求の範囲及び明細書全体から読み取ることのできる発明の要旨又は思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う駐車場運営管理支援システムもまた本発明の技術思想に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１２６】
本発明の技術は、駐車場がゲート式駐車場か個別ロック式（フラップ式）駐車場か立体式駐車場かに拘らず、複数のオーナーが経営管理する駐車場を、統合して運営管理支援サービスを提供する駐車場運営管理支援システムに好適に利用することができる。
【符号の説明】
【０１２７】
１０…オーナー端末
２０…管理機関端末
２１…管理機関
２５…保守・点検機関端末
２６…保守・点検機関
３０…駐車場装置
３１…駐車場
４０…運営管理支援装置
４１…運営管理支援機関
４２…サーバ装置
４３…ＤＢ
４５…障害通知メール
１０１…売上集計部
１０２…利用台数集計部
１０３…データ分析部
１０４…事象監視部
１０５…文章自動修正部
１０６…メール配信部
１０７…Ｗｅｂページ作成部
１１０…オーナー情報
１１１、１１２…エラー定義情報
１１５…エラー／アラーム情報
１２１…エラー情報画面
１２２…履歴タブ
１２３…エラーコードタブ
１３０…定義設定画面
１４０…売上月報
１４１…アドバイス情報
５００…運営管理支援システム
【図１】
2017194773.tif 000003
【図２】
2017194773.tif 000004
【図３】
2017194773.tif 000005
【図４】
2017194773.tif 000006
【図５】
2017194773.tif 000007
【図６】
2017194773.tif 000008
【図７】
2017194773.tif 000009
【図８】
2017194773.tif 000010
【図９】
2017194773.tif 000011
【図１０】
2017194773.tif 000012
【図１１】
2017194773.tif 000013
【図１２】
2017194773.tif 000014
【図１３】
2017194773.tif 000015