(57)【要約】【課題】通貨以外の支払い方法を許容する保険商品について適切な保険の提案を行うことができる技術を提供する。【解決手段】  保険提案装置であって、保険契約者の保険料に応じて教育費に充当する上限額を含む保険商品契約情報と、所定のカテゴリおよび目標レベルの組合せごとに所定の習得を要する特性の適正値を含む教育適正情報と、習得できる特性の高さを含むカテゴリに分類された教育機関に係る教育機関情報と、保険契約者と所定の関係にある受講希望者の特性の高さ、受講を希望するカテゴリ、受講を希望する目標レベル、を含む受講希望者情報と、を記憶する記憶部と、受講希望者が希望するカテゴリと目標レベルに応じた適正値を教育適正情報から読出して、受講希望者の特性の高さとの差が最も大きい特性を特定し、特定した当該受講希望者の特性について習得できる特性の高さが所定よりも大きい教育機関を特定する教育プラン生成部と、を備える。【選択図】図１
2017194824.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保険契約者の保険料に応じて教育費に充当する上限額を含む保険商品契約情報と、
所定のカテゴリおよび目標レベルの組合せごとに所定の習得を要する特性の適正値を含む教育適正情報と、
習得できる前記特性の高さを含む前記カテゴリに分類された教育機関に係る教育機関情報と、
前記保険契約者と所定の関係にある受講希望者の前記特性の高さ、受講を希望する前記カテゴリ、受講を希望する前記目標レベル、を含む受講希望者情報と、を記憶する記憶部と、
前記受講希望者が希望する前記カテゴリと前記目標レベルに応じた前記適正値を前記教育適正情報から読出して、前記受講希望者の前記特性の高さとの差が最も大きい前記特性を特定し、特定した当該受講希望者の前記特性について前記習得できる前記特性の高さが所定よりも大きい前記教育機関を特定する教育プラン生成部と、
を備えることを特徴とする保険提案装置。
【請求項２】
請求項１に記載の保険提案装置であって、
前記教育プラン生成部が特定した教育機関の対価の支払いを、前記上限額の範囲内で前記教育費から充当する出入金管理部、
を備えることを特徴とする保険提案装置。
【請求項３】
請求項１に記載の保険提案装置であって、
前記教育プラン生成部は、
前記教育機関に加えて、前記受講希望者が希望する前記カテゴリが異なる教育機関についても特定する、
ことを特徴とする保険提案装置。
【請求項４】
請求項１に記載の保険提案装置であって、
前記教育プラン生成部が特定した教育機関の対価の支払いを、前記上限額の範囲内で前記教育費から充当する出入金管理部を備え、
前記出入金管理部は、
前記教育機関の対価の支払い額が前記上限額を超える場合には、前記保険契約者へ超過額を請求する請求書を出力する、
ことを特徴とする保険提案装置。
【請求項５】
請求項１に記載の保険提案装置であって、
前記教育プラン生成部が特定した教育機関の対価の支払いを、前記上限額の範囲内で前記教育費から充当する出入金管理部を備え、
前記出入金管理部は、
前記教育機関の対価の支払い額が前記上限額を超えない場合には、前記保険契約者へ残額内で利用可能な教育機関を提案する、
ことを特徴とする保険提案装置。
【請求項６】
請求項１に記載の保険提案装置であって、
前記教育プラン生成部が特定した教育機関の対価の支払いを、前記上限額の範囲内で前記教育費から充当する出入金管理部を備え、
前記出入金管理部は、
前記教育機関の対価の支払い額を、前記保険契約者の契約期間に応じて割り引く、
ことを特徴とする保険提案装置。
【請求項７】
保険提案装置による保険提案方法であって、
前記保険提案装置は、制御部と、
保険契約者の保険料に応じて教育費に充当する上限額を含む保険商品契約情報と、
所定のカテゴリおよび目標レベルの組合せごとに所定の習得を要する特性の適正値を含む教育適正情報と、
習得できる前記特性の高さを含む前記カテゴリに分類された教育機関に係る教育機関情報と、
前記保険契約者と所定の関係にある受講希望者の前記特性の高さ、受講を希望する前記カテゴリ、受講を希望する前記目標レベル、を含む受講希望者情報と、を記憶する記憶部と、を備え、
前記制御部は、前記受講希望者が希望する前記カテゴリと前記目標レベルに応じた前記適正値を前記教育適正情報から読出して、前記受講希望者の前記特性の高さとの差が最も大きい前記特性を特定し、特定した当該受講希望者の前記特性について前記習得できる前記特性の高さが所定よりも大きい前記教育機関を特定する、
ことを特徴とする保険提案方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保険提案装置および保険提案方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
金融機関などが保険者となり、保険の契約者が家族等を保険の目的として払い込んだ保険料を積み立てて、保険の目的となった者が一定の年齢に達する等所定の条件を満たす場合に積み立てた保険金を契約者へ支払う貯蓄型の保険が普及している。一般に、このような貯蓄型の保険では、保険金は通貨を用いて支払われる。例えば、学資保険では子どもの成長に合わせて祝金等の一時金を積み立てから給付し、契約満期に伴い積立残額に所定の利息を付けて満期保険金を給付する。
【０００３】
特許文献１には、学資保険への加入時期を設計する装置について記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−０５９５３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記技術では、保険金の支払いは通貨を用いて支払われる前提である。そのため、保険金の給付に通貨以外の支払い方法を許容する保険商品については有効なものとはいえない。
【０００６】
本発明の目的は、通貨以外の支払い方法を許容する保険商品について適切な保険の提案を行うことができる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願は、上記課題の少なくとも一部を解決する手段を複数含んでいるが、その例を挙げるならば、以下のとおりである。本発明の一態様に係る保険提案装置は、保険契約者の保険料に応じて教育費に充当する上限額を含む保険商品契約情報と、所定のカテゴリおよび目標レベルの組合せごとに所定の習得を要する特性の適正値を含む教育適正情報と、習得できる上記特性の高さを含む上記カテゴリに分類された教育機関に係る教育機関情報と、上記保険契約者と所定の関係にある受講希望者の上記特性の高さ、受講を希望する上記カテゴリ、受講を希望する上記目標レベル、を含む受講希望者情報と、を記憶する記憶部と、上記受講希望者が希望する上記カテゴリと上記目標レベルに応じた上記適正値を上記教育適正情報から読出して、上記受講希望者の上記特性の高さとの差が最も大きい上記特性を特定し、特定した当該受講希望者の上記特性について上記習得できる上記特性の高さが所定よりも大きい上記教育機関を特定する教育プラン生成部と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
また、上記の保険提案装置においては、上記教育プラン生成部が特定した教育機関の対価の支払いを、上記上限額の範囲内で上記教育費から充当する出入金管理部、を備えることを特徴とするものであってもよい。
【０００９】
また、上記の保険提案装置においては、上記教育プラン生成部は、上記教育機関に加えて、上記受講希望者が希望する上記カテゴリが異なる教育機関についても特定する、ことを特徴とするものであってもよい。
【００１０】
また、上記の保険提案装置においては、上記教育プラン生成部が特定した教育機関の対価の支払いを、上記上限額の範囲内で上記教育費から充当する出入金管理部を備え、上記出入金管理部は、上記教育機関の対価の支払い額が上記上限額を超える場合には、上記保険契約者へ超過額を請求する請求書を出力する、ことを特徴とするものであってもよい。
【００１１】
また、上記の保険提案装置においては、上記教育プラン生成部が特定した教育機関の対価の支払いを、上記上限額の範囲内で上記教育費から充当する出入金管理部を備え、上記出入金管理部は、上記教育機関の対価の支払い額が上記上限額を超えない場合には、上記保険契約者へ残額内で利用可能な教育機関を提案する、ことを特徴とするものであってもよい。
【００１２】
また、上記の保険提案装置においては、上記教育プラン生成部が特定した教育機関の対価の支払いを、上記上限額の範囲内で上記教育費から充当する出入金管理部を備え、上記出入金管理部は、上記教育機関の対価の支払い額を、上記保険契約者の契約期間に応じて割り引く、ことを特徴とするものであってもよい。
【００１３】
また、本発明の他の態様に係る保険提案方法は、保険提案装置による保険提案方法であって、上記保険提案装置は、制御部と、保険契約者の保険料に応じて教育費に充当する上限額を含む保険商品契約情報と、所定のカテゴリおよび目標レベルの組合せごとに所定の習得を要する特性の適正値を含む教育適正情報と、習得できる上記特性の高さを含む上記カテゴリに分類された教育機関に係る教育機関情報と、上記保険契約者と所定の関係にある受講希望者の上記特性の高さ、受講を希望する上記カテゴリ、受講を希望する上記目標レベル、を含む受講希望者情報と、を記憶する記憶部と、を備え、上記制御部は、上記受講希望者が希望する上記カテゴリと上記目標レベルに応じた上記適正値を上記教育適正情報から読出して、上記受講希望者の上記特性の高さとの差が最も大きい上記特性を特定し、特定した当該受講希望者の上記特性について上記習得できる上記記特性の高さが所定よりも大きい上記教育機関を特定する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によると、通貨以外の支払い方法を許容する保険商品について適切な保険の提案を行うことができる。
【００１５】
上記した以外の課題、構成および効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態に係る教育管理システムのブロック図である。
【図２】契約情報記憶部に格納されるデータ構造を示す図である。
【図３】顧客情報記憶部に格納されるデータ構造を示す図である。
【図４】教育機関情報記憶部に格納されるデータ構造を示す図である。
【図５】教育適正情報記憶部に格納されるデータ構造を示す図である。
【図６】教育プログラム情報記憶部に格納されるデータ構造を示す図である。
【図７】教育管理装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図８】教育プラン生成処理のフローを示す図である。
【図９】教育プラン生成処理の顧客検索画面の例を示す図である。
【図１０】教育プラン生成処理の教育条件設定画面の例を示す図である。
【図１１】教育プラン生成処理のプラン作成画面の例を示す図である。
【図１２】出入金処理のフローを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、本発明の一態様に係る実施形態を適用した保険提案システムの一つである教育管理システム１を用いた実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１８】
一般に、従来の学資保険では、保険契約者が保険会社と保険契約を締結すると、保険契約者は保険料を保険会社に支払い、保険会社は満期時あるいは所定のタイミングで、祝い金等の支払いを通貨にて行う。そして、保険契約者が学業への投資を検討し支払いに用いる。すなわち、学業への投資先である教育機関や教育プログラムについての情報収集、申込み、教育費の支払い等を保険契約者自身が行わねばならない。
【００１９】
本実施形態に係る教育管理システム１によれば、保険会社の業務を行う者、例えば保険の営業員やコンサルタントが、保険契約者に対して、その保険契約に基づく教育費と希望する教育内容とに基づいて教育機関の情報提供を行うことができる。
【００２０】
図１は、本実施形態に係る教育管理システム１のブロック図である。教育管理システム１は、教育管理装置１００と、教育管理装置１００とネットワーク５０を介して通信可能に接続される保険会社等との契約を有する顧客の顧客端末２００と、保険会社等の業務を行う者が利用する保険会社端末３００と、教育サービスを提供する教育委機関の業務を行う者が利用する教育機関端末４００と、を含む。顧客端末２００は、顧客が保険契約に無関係に保持使用しているスマートフォン等の端末であってもよい。
【００２１】
ネットワーク５０は、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、インターネット、携帯電話網等の通信網である。なお、ネットワーク５０は、携帯電話通信網等の無線通信網上のＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等であってもよい。
【００２２】
教育管理装置１００は、いわゆるサーバー装置である。しかし、これに限られず、教育管理装置１００は、パソコンやスマートフォン、ワークステーション、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、タブレット装置等各種の情報処理装置であってもよい。
【００２３】
教育管理装置１００は、ネットワーク５０を介して顧客端末２００あるいは保険会社端末３００から教育プログラム作成の要求を受け付ける。また、教育管理装置１００は、保険契約の保険料に応じて所定の教育費を決定し、上限の範囲内で教育機関の対価を教育機関へ支払う。なお、教育管理装置１００は、保険料の一部から教育機関への対価を支払うことから、そのような保険商品を提案する保険提案装置であるともいえる。
【００２４】
顧客端末２００と、保険会社端末３００と、教育機関端末４００とは、例えばパーソナルコンピュータやタブレット装置等の端末である。しかし、これに限られず、各装置は、スマートフォン、ワークステーション、ＰＤＡ等各種の情報処理装置であってもよい。
【００２５】
顧客端末２００と、保険会社端末３００と、教育機関端末４００とは、ネットワーク５０を介して教育管理装置１００から所定の画面の表示出力を行う指示を受けると、出力処理を行う。また、顧客端末２００と、保険会社端末３００と、教育機関端末４００とは、自装置に備えられた図示しない入力装置等から受け付けた入力情報を、ネットワーク５０を介して教育管理装置１００へ送信する。
【００２６】
教育管理装置１００には、制御部１１０と、記憶部１２０と、通信部１３０と、が含まれる。制御部１１０には、契約管理部１１１と、顧客情報管理部１１２と、出入金管理部１１３と、教育機関情報管理部１１４と、教育プログラム管理部１１５と、教育プラン生成部１１６と、が含まれる。
【００２７】
契約管理部１１１は、保険契約者との契約の管理に関する処理を行う。すなわち、契約管理部１１１は、契約情報記憶部１２１にアクセスして、所定の保険契約についての照会、異動、新規契約、契約終了等に係る各種の処理を行う。
【００２８】
顧客情報管理部１１２は、保険契約者である顧客の情報を管理する処理を行う。すなわち、顧客情報管理部１１２は、顧客情報記憶部１２２にアクセスして、顧客の情報の新規登録、照会、異動、破棄等に係る各種の処理を行う。
【００２９】
出入金管理部１１３は、出入金に関連する処理を行う。すなわち、出入金管理部１１３は、契約に係る保険料、手数料、保険金、貸付金、利息、税等、各種の金銭授受に関する出入金に係る処理を行う。より具体的には、出入金管理部１１３は、教育プラン生成部１１６が特定した教育機関の対価の支払いを、上限額の範囲内で教育費から充当する出入金処理を行う。ただし、教育機関の対価の支払い額が教育費の上限額を超えない場合には、保険契約者へ残額内で利用可能な教育プログラムを提案するために、教育プラン生成部１１６へ教育プランの生成を指示して提案する。また、出入金管理部１１３は、教育機関の対価の支払い額が上限額を超える場合には、保険契約者へ超過額を請求する請求書を出力する。また、出入金管理部１１３は、教育機関の対価の支払い額を、保険契約者の契約期間に応じて割り引くものであってもよい。
【００３０】
教育機関情報管理部１１４は、教育機関の情報を管理する処理を行う。すなわち、教育機関情報管理部１１４は、教育機関情報記憶部１２３にアクセスして、所定の教育機関ごとに予め定められた教育実績、効果、評価等についての情報の生成、照会、異動、破棄等の各種の処理を行う。
【００３１】
教育プログラム管理部１１５は、教育プログラムを管理する処理を行う。本実施形態において教育プログラムとは、教育機関が提供する研修、講座、習得コース等をいう。そのような教育プログラムは単体で受講可能であって、単体で受講料が発生するものをいう。ただし、教育プログラムを複数まとめてパック料金が設定されたり、複数を同時に申し込むことでいずれかの受講料が割り引かれる等の各種の割引制度が設定されていてもよいことは言うまでもない。
【００３２】
また、教育プログラム管理部１１５は、教育プログラム情報記憶部１２５にアクセスして、教育プログラムの新規登録、照会、異動、破棄等に係る各種の処理を行う。
【００３３】
教育プラン生成部１１６は、受講者の選択と、希望する教育のカテゴリと到達レベルの選択と、を受け付けて、教育プランを生成する。また、教育プラン生成部１１６は、受講者の特性を考慮して、希望する教育のカテゴリとは異なるカテゴリから推奨する教育機関を提示する。
【００３４】
より具体的には、教育プラン生成部１１６は、受講希望者が希望するカテゴリと目標レベルに応じた適正値を教育適正情報記憶部１２４から読出して、受講希望者の特性の高さとの差が最も大きい特性を特定し、特定した当該受講希望者の特性について習得できる特性の高さが所定よりも大きい教育機関をプランとして特定する。また、教育プラン生成部１１６は、特定した教育機関に加えて、受講希望者が希望するカテゴリとは異なるカテゴリの教育機関についても、特定した当該受講希望者の特性について習得できる特性の高さが所定よりも大きい場合には推奨プランとして特定する。
【００３５】
記憶部１２０には、契約情報記憶部１２１と、顧客情報記憶部１２２と、教育機関情報記憶部１２３と、教育適正情報記憶部１２４と、教育プログラム情報記憶部１２５と、が含まれる。
【００３６】
図２は、契約情報記憶部１２１に格納されるデータ構造を示す図である。契約情報記憶部１２１には、保険契約者の保険料に応じて教育費に充当する上限額を含む保険商品契約情報である契約情報が格納される。
【００３７】
契約情報記憶部１２１には、証券識別子１２１Ａと、顧客識別子１２１Ｂと、担当者識別子１２１Ｃと、契約区分１２１Ｄと、教育プログラム識別子１２１Ｅと、子ども識別子１２１Ｆと、始期日１２１Ｇと、異動日１２１Ｈと、保険料１２１Ｊと、教育費限度額１２１Ｋと、教育費残高１２１Ｍと、が対応付けられて格納されている。
【００３８】
証券識別子１２１Ａは、契約を特定する情報である。顧客識別子１２１Ｂは、証券識別子１２１Ａにより特定される証券に係る契約者を特定する情報である。担当者識別子１２１Ｃは、保険契約の保険会社側の契約担当者を特定する情報である。契約区分１２１Ｄは、証券識別子１２１Ａにより特定される証券に係る契約の所定の区分を特定する情報である。教育プログラム識別子１２１Ｅは、顧客識別子１２１Ｂにて特定される顧客が実際に契約している教育プログラムを特定する情報である。
【００３９】
子ども識別子１２１Ｆは、顧客識別子１２１Ｂにより特定される顧客の子どもを識別する情報である。始期日１２１Ｇは、証券識別子１２１Ａにより特定される証券に係る契約の開始日時を特定する情報である。異動日１２１Ｈは、証券識別子１２１Ａにより特定される証券に係る契約に異動があった日時を特定する情報である。保険料１２１Ｊは、証券識別子１２１Ａにより特定される証券に係る契約における保険料（月額）を特定する情報である。なお、保険料は保険契約者が保険加入以降、例えば月ごとに保険会社に支払う料金であり、保険金は保険契約者あるいは予め指定した受取人へ保険会社から払われる金である。
【００４０】
教育費限度額１２１Ｋは、証券識別子１２１Ａにより特定される証券に係る契約において払い込まれる保険料に応じて予め定められた教育費の上限額を示す情報である。教育費残高１２１Ｍは、教育費限度額１２１Ｋにより示された教育費の上限額から、実際の受講に用いて支払った教育費を引いた差額の累積額を示す情報である。
【００４１】
図３は、顧客情報記憶部１２２に格納されるデータ構造を示す図である。顧客情報記憶部１２２には、保険契約者と所定の関係にある受講希望者の特性の高さ、受講を希望するカテゴリ、受講を希望する目標レベル、を含む受講希望者情報である顧客情報が格納される。
【００４２】
顧客情報記憶部１２２には、顧客識別子１２２Ａと、子ども識別子１２２Ｂと、住所１２２Ｃと、生年月日１２２Ｄと、積極性１２２Ｅと、集中力１２２Ｆと、感受性１２２Ｇと、教育カテゴリ識別子１２２Ｈと、目標レベル１２２Ｊと、が含まれる。
【００４３】
顧客識別子１２２Ａは、保険契約者を特定する情報である。子ども識別子１２２Ｂは、顧客識別子１２２Ａにより特定される顧客の子どもを識別する情報である。住所１２２Ｃ、生年月日１２２Ｄは、それぞれ、子ども識別子１２２Ｂにより特定される子どもの住所と生年月日とを特定する情報である。
【００４４】
積極性１２２Ｅと、集中力１２２Ｆと、感受性１２２Ｇとは、子ども識別子１２２Ｂにより特定される子どもの特性について所定の項目を設けたものであり、それぞれ、積極性の度合い、集中力の高さ、感受性の豊かさを示す指標値の情報である。なお、子どもの特性についてはこれに限られるものではなく、これらの指標値の代わりとなる他の項目を設けるものであってもよいし、さらに他に項目があってもよいことは言うまでもない。
【００４５】
教育カテゴリ識別子１２２Ｈは、教育カテゴリを特定する情報である。具体的には、子ども識別子１２２Ｂにより特定される子どもが受講を希望するカテゴリを特定する情報である。目標レベル１２２Ｊは、教育の結果達成したいレベルを特定する情報である。具体的には、子ども識別子１２２Ｂにより特定される子どもが受講を希望する到達レベルを特定する情報である。
【００４６】
図４は、教育機関情報記憶部１２３に格納されるデータ構造を示す図である。教育機関情報記憶部１２３には、教育プログラムを提供する機関に関する情報が格納される。
【００４７】
教育機関情報記憶部１２３には、教育機関識別子１２３Ａと、所在地１２３Ｂと、レッスン料１２３Ｃと、教育カテゴリ識別子１２３Ｄと、目標レベル１２３Ｅと、積極性習得値１２３Ｆと、積極性適正値差異１２３Ｇと、集中力習得値１２３Ｈと、集中力適正値差異１２３Ｊと、が含まれる。
【００４８】
教育機関識別子１２３Ａは、教育機関を特定する情報である。所在地１２３Ｂは、教育機関識別子１２３Ａにより特定される教育機関の所在地を特定する情報である。レッスン料１２３Ｃは、教育機関識別子１２３Ａにより特定される教育機関のレッスン料（受講料）を特定する情報である。
【００４９】
教育カテゴリ識別子１２３Ｄは、教育機関識別子１２３Ａにより特定される教育機関の教育カテゴリを特定する情報である。教育カテゴリには、例えば「サッカー」、「バイオリン」、「そろばん」等の習い事の種別を特定する情報が格納される。目標レベル１２３Ｅは、教育カテゴリ識別子１２３Ｄにより特定される教育カテゴリにおける受講者の到達目標レベルを特定する情報である。目標レベル１２３Ｅには、「県大会レベル」「全国大会レベル」「世界大会レベル」等の所定の到達レベルが設定されている。
【００５０】
積極性習得値１２３Ｆおよび集中力習得値１２３Ｈは、教育機関識別子１２３Ａにより特定される教育機関が提供する教育カテゴリ識別子１２３Ｄにより特定されるカテゴリに係る目標レベル１２３Ｅにおける教育を受けた受講者が習得できる積極性、集中力についての各特性の高さを特定する情報である。
【００５１】
積極性適正値差異１２３Ｇおよび集中力適正値差異１２３Ｊは、教育機関識別子１２３Ａにより特定される教育機関が提供する教育カテゴリ識別子１２３Ｄにより特定されるカテゴリに係る目標レベル１２３Ｅにおける教育を受けた受講者が習得できる積極性、集中力についての各特性の高さと、当該教育カテゴリおよび目標レベルにおいて適正な各特性の高さと、の差異を特定する情報である。例えば、教育カテゴリが「サッカー」、目標レベルが「全国大会レベル」の場合、積極性習得値１２３Ｆの値が同カテゴリ、同レベルの積極性適正値よりも上回る場合には正の値が、同等の場合にはゼロの値が、下回る場合には負の値が積極性適正値差異１２３Ｇに格納される。
【００５２】
図５は、教育適正情報記憶部１２４に格納されるデータ構造を示す図である。教育適正情報記憶部１２４には、教育カテゴリおよび目標レベルの組合せごとに習得を要する特性の適正値に関する情報が格納される。
【００５３】
教育適正情報記憶部１２４には、教育カテゴリ識別子１２４Ａと、教育カテゴリ１２４Ｂと、目標レベル１２４Ｃと、適正積極性１２４Ｄと、適正集中力１２４Ｅと、適正感受性１２４Ｆと、が含まれる。
【００５４】
教育カテゴリ識別子１２４Ａは、教育機関の教育カテゴリを特定する情報である。教育カテゴリ１２４Ｂは、教育カテゴリ識別子１２４Ａにより特定される教育カテゴリを表現する際の自然言語による表示情報である。目標レベル１２４Ｃは、教育カテゴリ識別子１２４Ａにより特定される教育カテゴリにおける受講者の到達目標レベルを特定する情報である。
【００５５】
適正積極性１２４Ｄと、適正集中力１２４Ｅと、適正感受性１２４Ｆとは、教育カテゴリ識別子１２４Ａにより特定されるカテゴリに係る目標レベル１２４Ｃにおける適正な各特性の高さを特定する情報である。
【００５６】
図６は、教育プログラム情報記憶部１２５に格納されるデータ構造を示す図である。教育プログラム情報記憶部１２５には、教育カテゴリに分類された教育機関が提供する教育プログラムの受講期間等の管理情報が格納される。
【００５７】
教育プログラム情報記憶部１２５には、教育プログラム識別子１２５Ａと、教育カテゴリ識別子１２５Ｂと、教育機関識別子１２５Ｃと、開始日１２５Ｄと、実施曜日１２５Ｅと、レッスン料１２５Ｆと、が含まれる。
【００５８】
教育プログラム識別子１２５Ａは、教育機関が提供する教育プログラムを特定する情報である。教育カテゴリ識別子１２５Ｂは、教育機関の教育カテゴリを特定する情報である。教育機関識別子１２５Ｃは、教育機関を特定する情報である。開始日１２５Ｄは、教育プログラム識別子１２５Ａにより特定される教育プログラムの開始日を特定する情報である。実施曜日１２５Ｅは、教育プログラム識別子１２５Ａにより特定される教育プログラムの実施曜日を特定する情報である。レッスン料１２５Ｆは、教育プログラム識別子１２５Ａで特定される教育プログラムごとのレッスン料（受講料）を特定する情報である。
【００５９】
通信部１３０は、ネットワーク５０を介して他の装置である顧客端末２００、保険会社端末３００および教育機関端末４００との通信を行う。
【００６０】
顧客端末２００には、表示部２１０と、入力受付部２２０と、通信部２３０と、が含まれる。表示部２１０は、教育管理装置１００から表示を指示された所定の形式の画面情報を通信部２３０から受け取ると、ディスプレイ装置に描画する。入力受付部２２０は、顧客端末２００の操作者、例えば保険契約者からの入力指示を受け付け、教育管理装置１００へ送信する。通信部２３０は、ネットワーク５０を介して他の装置である教育管理装置１００との通信を行う。表示部２１０と、入力受付部２２０と、通信部２３０と、を組み合わせると、Ｗｅｂページの表示を制御するいわゆるインターネットブラウザ機能を実現することができる。
【００６１】
保険会社端末３００には、表示部３１０と、入力受付部３２０と、通信部３３０と、が含まれる。表示部３１０は、教育管理装置１００から表示を指示された所定の形式の画面情報を通信部３３０から受け取ると、ディスプレイ装置に描画する。入力受付部３２０は、保険会社端末３００の操作者、例えば保険会社職員からの入力指示を受け付け、教育管理装置１００へ送信する。通信部３３０は、ネットワーク５０を介して他の装置である教育管理装置１００との通信を行う。表示部３１０と、入力受付部３２０と、通信部３３０と、を組み合わせると、Ｗｅｂページの表示を制御するいわゆるインターネットブラウザ機能を実現することができる。
【００６２】
教育機関端末４００には、表示部４１０と、入力受付部４２０と、通信部４３０と、が含まれる。表示部４１０は、教育管理装置１００から表示を指示された所定の形式の画面情報を通信部４３０から受け取ると、ディスプレイ装置に描画する。入力受付部４２０は、教育機関端末４００の操作者、例えば教育機関職員からの入力指示を受け付け、教育管理装置１００へ送信する。通信部４３０は、ネットワーク５０を介して他の装置である教育管理装置１００との通信を行う。表示部４１０と、入力受付部４２０と、通信部４３０と、を組み合わせると、Ｗｅｂページの表示を制御するいわゆるインターネットブラウザ機能を実現することができる。
【００６３】
図７は、教育管理装置１００のハードウェア構成例を示す図である。教育管理装置１００は、演算装置１０２と、外部記憶装置１０３と、主記憶装置１０４と、出力装置１０５と、通信装置１０６と、各装置をつなぐバス１０７と、を備える。また、他に、教育管理装置１００は、入力装置１０１を備える。
【００６４】
演算装置１０２は、例えばＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などの演算装置である。
【００６５】
外部記憶装置１０３は、デジタル情報を記憶可能な、いわゆるハードディスク（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）やＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）あるいはフラッシュメモリなどの不揮発性記憶装置である。
【００６６】
主記憶装置１０４は、例えばＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などのメモリ装置である。
【００６７】
出力装置１０５は、例えば液晶ディスプレイや、有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイ等の表示装置である。
【００６８】
通信装置１０６は、ネットワーク５０等を介して顧客端末２００、保険会社端末３００、教育機関端末４００等の他の装置と通信経路を確立し、情報を送受信するネットワークカード等の装置である。
【００６９】
入力装置１０１は、キーボードやマウス、タッチパネル等の各種入力装置である。
【００７０】
入力装置１０１と、演算装置１０２と、外部記憶装置１０３と、主記憶装置１０４と、出力装置１０５と、通信装置１０６とは、バス１０７等の接続導線により互いに接続される。
【００７１】
上記した教育管理装置１００の契約管理部１１１と、顧客情報管理部１１２と、出入金管理部１１３と、教育機関情報管理部１１４と、教育プログラム管理部１１５と、教育プラン生成部１１６とは、演算装置１０２に処理を行わせるプログラムによって実現される。このプログラムは、主記憶装置１０４、外部記憶装置１０３または図示しないＲＯＭ装置内に記憶され、実行にあたって主記憶装置１０４上にロードされ、演算装置１０２により実行される。
【００７２】
また、教育管理装置１００の記憶部１２０は、主記憶装置１０４及び外部記憶装置１０３により実現される。また、教育管理装置１００の通信部１３０は、通信装置１０６により実現される。以上が、教育管理装置１００のハードウェア構成例である。なお、顧客端末２００、保険会社端末３００および教育機関端末４００についても、図７に示すハードウェア構成例と略同様の構成を備える。
【００７３】
教育管理装置１００、顧客端末２００、保険会社端末３００および教育機関端末４００のそれぞれの構成は、処理内容に応じて、さらに多くの構成要素に分類することもできる。また、１つの構成要素がさらに多くの処理を実行するように分類することもできる。
【００７４】
また、各制御部は、ハードウェア（ＡＳＩＣ、ＧＰＵなど）により構築されてもよい。また、各制御部の処理が一つのハードウェアで実行されてもよいし、複数のハードウェアで実行されてもよい。
【００７５】
[動作の説明]次に、本実施形態における教育管理システム１の動作を説明する。
【００７６】
図８は、教育プラン生成処理のフローを示す図である。教育プラン生成処理は、保険会社職員等の利用者によって保険会社端末３００から開始の指示を得ると、開始される。なお、保険会社端末３００から開始の指示を得た場合に限らず、顧客端末２００、教育機関端末４００やその他図示しない各種端末から指示を得た場合であっても、教育プラン生成処理は開始される。
【００７７】
まず、教育管理装置１００の教育プラン生成部１１６は、教育を受ける子どもを特定する情報を受け付ける（ステップＳ００１）。具体的には、教育プラン生成部１１６は、保険契約者に関連付けられた子どもをリスト表示させる画面を提供し、いずれかの子どもを選択する情報を受信する。
【００７８】
なお、教育を受ける子どもを特定する情報には、顧客（保険契約者）の顧客識別子、子どもの氏名、子どもの住所と生年月日の情報と、が含まれる。しかし、これに限られるものではなく、その他の情報が含まれるものであってもよい。
【００７９】
そして、顧客情報管理部１１２は、子どもの特徴と教育希望内容とを読み出す（ステップＳ００２）。具体的には、顧客情報管理部１１２は、ステップＳ００１にて受け付けた子どもを特定する情報について、顧客情報記憶部１２２を参照して、子どもの積極性１２２Ｅ、集中力１２２Ｆ、感受性１２２Ｇ、教育カテゴリ識別子１２２Ｈ、目標レベル１２２Ｊを読み出す。
【００８０】
そして、教育プラン生成部１１６は、教育適正情報と比較して大きく習得可能な特性を特定する（ステップＳ００３）。具体的には、教育プラン生成部１１６は、ステップＳ００２にて読み出した子どもの教育カテゴリ識別子１２２Ｈ、目標レベル１２２Ｊの組合せに相当する教育適正情報記憶部１２４の適正積極性１２４Ｄ、適正集中力１２４Ｅ、適正感受性１２４Ｆを読み出し、子どもの積極性１２２Ｅ、集中力１２２Ｆ、感受性１２２Ｇ、との特性のうち教育適正情報からの差分が大きい特性、特に教育適正情報をより大きく上回る特性を特定する。なお、差分の大きさが同じ特性が複数ある場合には、いずれも大きく習得可能な特性として特定する。
【００８１】
そして、教育プラン生成部１１６は、習得が可能な特性が習得能力の適正値より大きい教育プログラムを優先してプランとして特定する（ステップＳ００４）。具体的には、教育プラン生成部１１６は、ステップＳ００３において特定した大きく習得可能な特性について、教育機関ごとに教育機関情報記憶部１２３の積極性習得値１２３Ｆ、集中力習得値１２３Ｈ等を読み出して特定し、教育適正情報記憶部１２４の適正積極性１２４Ｄ、適正集中力１２４Ｅ、適正感受性１２４Ｆ等のレベルと比較し、適正値よりも大きい教育機関を優先してプランとして特定する。また、その他、教育プラン生成部１１６は、教育実施期間や実施曜日の条件指定を受け付けて、プランに含まれる教育機関の優先度を変更する。
【００８２】
そして、教育プラン生成部１１６は、習得可能な能力が高いカテゴリ違いの教育プログラムをおすすめプランとして特定する（ステップＳ００５）。具体的には、教育プラン生成部１１６は、教育カテゴリがステップＳ００２にて読み出したカテゴリとは異なるカテゴリの教育機関であっても、ステップＳ００３にて特定した特性を大きく習得可能であれば、当該教育機関をおすすめプランとして特定する。
【００８３】
そして、教育プラン生成部１１６は、プログラムとカテゴリ外のおすすめプログラムの表示画面を生成して表示させる（ステップＳ００６）。具体的には、教育プラン生成部１１６は、ステップＳ００４で特定した優先するプランと、ステップＳ００５にて特定したおすすめプランと、を含む画面情報を生成し、保険会社端末３００へ送信する。
【００８４】
以上が、教育プラン生成処理のフローである。教育プラン生成処理によれば、希望の教育カテゴリに含まれる教育機関の中で、重視すべき特性が大きく向上する教育機関を提示することができる。また、希望の教育カテゴリとは異なっても、習得できる特性が大きい教育機関を提示することができる。
【００８５】
図９は、教育プラン生成処理の顧客検索画面の例を示す図である。顧客検索画面５００は、教育プラン生成処理のステップＳ００１において受け付ける子どもを特定する情報の入力に用いられる。顧客検索画面５００には、検索実行ボタン５０１と、終了ボタン５０２と、顧客番号入力欄５１１と、顧客氏名入力欄５１２と、郵便番号入力欄５１３と、電話番号入力欄５１４と、子ども選択入力欄５２０と、次へボタン５３０と、が含まれる。
【００８６】
検索実行ボタン５０１は、入力を受け付けると、ブラウザ処理部が、顧客番号入力欄５１１と、顧客氏名入力欄５１２と、郵便番号入力欄５１３と、電話番号入力欄５１４と、のいずれかまたはその組み合わせについて入力を受け付けた情報を検索キーとして、子どもを検索する指示を受け付ける。ブラウザ処理部は、通信部２３０を介して教育管理装置１００へ検索キーを送信し、検索条件を満たす子どものリストを教育管理装置１００から受信する。そして、ブラウザ処理部は、受信したリストを子ども選択入力欄５２０へ選択可能に表示する。
【００８７】
終了ボタン５０２は、入力を受け付けると、ブラウザ処理部が、教育プラン生成処理を終了させる。
【００８８】
顧客番号入力欄５１１は、顧客番号の入力を受け付ける。顧客氏名入力欄５１２は、顧客氏名の入力を受け付ける。郵便番号入力欄５１３は、顧客の郵便番号の入力を受け付ける。電話番号入力欄５１４は、顧客の電話番号の入力を受け付ける。
【００８９】
子ども選択入力欄５２０は、検索実行ボタン５０１への入力を受け付けた後に検索の結果得られた複数の子どもの候補を、ブラウザ処理部が選択可能にリスト表示する。
【００９０】
次へボタン５３０は、入力を受け付けると、ブラウザ処理部が、子ども選択入力欄５２０において選択された子どもの情報を通信部２３０を介して教育管理装置１００へ送信する。
【００９１】
図１０は、教育プラン生成処理の教育条件設定画面の例を示す図である。教育条件設定画面６００は、教育プラン生成処理のステップＳ００４において、教育プラン生成部１１６が、教育実施期間や実施曜日の条件指定を受け付ける処理において用いられる。教育条件設定画面６００には、終了ボタン６０１と、教育カテゴリ入力欄６１１と、目標レベル入力欄６１２と、受講地域入力欄６１３と、月のレッスン料入力欄６１４と、カテゴリ外お勧め表示入力欄６１５と、曜日入力欄６１６と、時刻帯入力欄６１７と、次へボタン６２０と、戻るボタン６３０と、が含まれる。
【００９２】
終了ボタン６０１は、入力を受け付けると、ブラウザ処理部が、教育プラン生成処理を終了させる。
【００９３】
教育カテゴリ入力欄６１１は、プルダウン方式（クリックすると上下に選択カーソルを変更可能なリストが表示され、選択するとリスト表示が終了して選択されたカテゴリが表示される）の入力領域であり、絞り込む教育カテゴリの選択入力を受け付ける。目標レベル入力欄６１２は、プルダウン方式の入力領域であり、絞り込む教育カテゴリにおける目標レベルの選択入力を受け付ける。
【００９４】
受講地域入力欄６１３は、受講可能な地域の指定を受け付ける。本実施形態においては、受講地域入力欄６１３は、「全国」、「県内」、「市内」、「なし」等の所定の範囲を制限する択一入力領域である。月のレッスン料入力欄６１４は、受講のレッスン料の月額の上限額を受け付ける。なお、この上限額は、保険料に基づく所定の支払いの上限額に関わらず、月額の受講料の上限額である。
【００９５】
カテゴリ外お勧め表示入力欄６１５は、教育カテゴリ入力欄６１１にて入力されたカテゴリと異なるカテゴリの教育を受けるためのおすすめ教育の提案を受けるか否かを特定する情報の入力を受け付ける入力欄である。曜日入力欄６１６と、時刻帯入力欄６１７とは、それぞれ、受講を希望する曜日とその時刻帯を特定する入力を受け付ける入力欄である。
【００９６】
次へボタン６２０は、入力を受け付けると、ブラウザ処理部が、教育カテゴリ入力欄６１１と、目標レベル入力欄６１２と、受講地域入力欄６１３と、月のレッスン料入力欄６１４と、カテゴリ外お勧め表示入力欄６１５と、曜日入力欄６１６と、時刻帯入力欄６１７と、に入力された教育条件の情報を通信部２３０を介して教育管理装置１００へ送信する。戻るボタン６３０は、入力を受け付けると、ブラウザ処理部が、顧客検索画面５００へ制御を戻す。すなわち、ブラウザ処理部がステップＳ００１へと制御を戻す指示を教育管理装置１００へ送信する。
【００９７】
図１１は、教育プラン生成処理のプラン作成画面の例を示す図である。プラン作成画面７００は、教育プラン生成処理のステップＳ００６において、教育プラン生成部１１６が、優先するプランと、ステップＳ００５にて特定したおすすめプランと、を含む画面情報を生成する処理において出力される。プラン作成画面７００には、終了ボタン７０１と、カテゴリ内優先プラン選択入力欄７１０と、カテゴリ外おすすめプラン選択入力欄７２０と、プラン効果図示欄７３０と、決定ボタン７４０と、戻るボタン７５０と、が含まれる。
【００９８】
終了ボタン７０１は、入力を受け付けると、ブラウザ処理部が、教育プラン生成処理を終了させる。
【００９９】
カテゴリ内優先プラン選択入力欄７１０は、検索の結果得られたカテゴリ内の優先プランの候補を、ブラウザ処理部が選択可能にリスト表示する。カテゴリ外おすすめプラン選択入力欄７２０は、検索の結果得られたカテゴリ外のおすすめプランの候補を、ブラウザ処理部が選択可能にリスト表示する。
【０１００】
プラン効果図示欄７３０は、積極性、集中力、瞬発力、判断力、協調性等の各種の特性について、受講者である子どもの特性の現状値と、最も効果の高い教育プランを実施した際に期待される特性の変化後の値と、を用いて、教育プラン生成部１１６が、レーダーチャート等の図を生成した結果を示す。
【０１０１】
決定ボタン７４０は、入力を受け付けると、ブラウザ処理部が、カテゴリ内優先プラン選択入力欄７１０と、カテゴリ外おすすめプラン選択入力欄７２０と、に選択入力された教育プランの情報を通信部２３０を介して教育管理装置１００へ送信する。戻るボタン７５０は、入力を受け付けると、ブラウザ処理部が、教育条件設定画面６００へ制御を戻す。すなわち、ブラウザ処理部がステップＳ００４へと制御を戻す指示を教育管理装置１００へ送信する。
【０１０２】
なお、決定ボタン７４０に入力がなされて、カテゴリ内優先プラン選択入力欄７１０と、カテゴリ外おすすめプラン選択入力欄７２０と、に選択入力された教育プランの情報が教育管理装置１００へ送信されると、教育管理装置１００は、送信された教育プランの情報を用いて、各教育機関へ受講申し込みを行う処理を開始する。
【０１０３】
図１２は、出入金処理のフローを示す図である。出入金処理は、所定のタイミングで（例えば、月ごとの指定日、あるいは所定の期間ごと）開始される。なお、所定のタイミングに限られず、保険会社端末３００から開始の指示を得た場合、顧客端末２００、教育機関端末４００やその他図示しない各種端末から指示を得た場合等であっても、出入金処理は開始される。
【０１０４】
まず、教育管理装置１００の出入金管理部１１３は、顧客の子どもが加入している教育プログラムを特定する（ステップＳ１０１）。具体的には、出入金管理部１１３は、契約情報記憶部１２１の顧客識別子１２１Ｂごとに、子ども識別子１２１Ｆと、教育プログラム識別子１２１Ｅと、を特定する。
【０１０５】
そして、出入金管理部１１３は、顧客が加入している保険商品の教育費限度額と残高を特定する（ステップＳ１０２）。具体的には、出入金管理部１１３は、契約情報記憶部１２１の顧客識別子１２１Ｂごとに、教育費限度額１２１Ｋと、教育費残高１２１Ｍと、を特定する。なお、教育費限度額１２１Ｋと、教育費残高１２１Ｍとには、顧客識別子１２１Ｂに共通した値が格納されており、いずれかのレコードを読み出すことで顧客識別子１２１Ｂごとに唯一の値を得ることができる。
【０１０６】
そして、出入金管理部１１３は、残高の範囲内かつ教育費限度額の範囲内で教育機関へ支払処理を行う（ステップＳ１０３）。具体的には、出入金管理部１１３は、ステップＳ１０１において特定した教育プログラム識別子１２１Ｅごとの教育費を教育プログラム情報記憶部１２５のレッスン料１２５Ｆを読み出して特定し、当該顧客について合算した額を教育機関の対価の支払額とする。そして、出入金管理部１１３は、ステップＳ１０２で特定した残高の範囲内かつ教育費限度額の範囲内で教育機関への支払いに充てる処理を行う。
【０１０７】
そして、出入金管理部１１３は、未払の教育プログラムの有無を判定する（ステップＳ１０４）。具体的には、出入金管理部１１３は、ステップＳ１０３において教育機関への支払いがなされていない教育プログラムが有るか否かを判定する。
【０１０８】
未払の教育プログラムが有れば（ステップＳ１０４にて「Ｙｅｓ」の場合）、出入金管理部１１３は、教育費不足額の請求を顧客へ行うための所定の請求書の出力および再度の教育プランの立案を行う（ステップＳ１０５）。現状の教育プランでは、月額の教育費の計画を上回っていることとなっているため、別のプランを提案するのが望ましいためである。この再度の教育プランの立案については、出入金管理部１１３は、教育プラン生成部１１６に依頼して教育プラン生成処理を教育費上限を設定して実施する。
【０１０９】
そして、教育プラン生成部１１６は、プログラムとカテゴリ外のおすすめプログラムの表示画面を生成して表示させる（ステップＳ１０６）。具体的には、教育プラン生成部１１６は、再度立案した教育プランについて、プラン作成画面７００等を構成して担当する職員の保険会社端末３００へ送信して表示させる。またこれに限られず、再度立案した教育プランをＰＤＦファイル等のデータとして図示しない記憶部へ格納し、顧客、保険会社職員等へ電子メール等のプッシュ型の配信等により提示するものであってもよい。そして、出入金管理部１１３は、出入金処理を終了させる。
【０１１０】
未払の教育プログラムが無い場合（ステップＳ１０４にて「Ｎｏ」の場合）、出入金管理部１１３は、教育費残高の給付処理または再度の教育プランの立案を行う（ステップＳ１０７）。現状の教育プランでは、月額の教育費の計画に達していないこととなっているため、さらなる教育を受けるための別のプランを提案するのが望ましいためである。この再度の教育プランの立案については、出入金管理部１１３は、教育プラン生成部１１６に依頼して教育プラン生成処理を教育費上限の余裕分の額を設定して実施する。そして、出入金管理部１１３は、ステップＳ１０６へ制御を進める。
【０１１１】
以上が、出入金処理のフローである。出入金処理によれば、受講している教育プログラムを提供している教育機関への支払いを、保険料の支払額に応じた上限額の範囲内で充当することができる。また、出入金処理によれば、教育機関への対価の支払い額が教育費の上限額を超える場合には、保険契約者へ超過額を請求する請求書を出力することができる。一方で、教育機関の対価の支払い額が教育費の上限額を超えない場合には、保険契約者へ残額内で利用可能な教育機関をさらに提案することができる。
【０１１２】
以上、本発明に係る実施形態を適用した教育管理システム１について説明した。当該実施形態によると、通貨以外の支払い方法（すなわち、教育プログラムの提供）を許容する保険商品について適切な保険の提案を行うことができる。
【０１１３】
本発明は、上記の実施形態に制限されない。上記の実施形態は、本発明の技術的思想の範囲内で様々な変形が可能である。例えば、上記の実施形態においては、教育機関の対価の支払い額は受講する教育プログラムの合算となるが、これに限られず、例えば保険契約者の契約期間に応じて割り引くようにすることも考えられる。このようにすることで、顧客へのインセンティブを高めることができる。
【０１１４】
また例えば、保険会社端末３００については、リアルタイムで教育管理装置１００と通信をするものに限られず、例えば通信をせずに端末上で教育プログラムの検索の一部を行い、実際の受講申し込み等の所定の処理については教育管理装置１００と通信を行う際に実施するものであってもよい。
【０１１５】
また、上記した実施形態の技術的要素は、単独で適用されてもよいし、プログラム部品とハードウェア部品のような複数の部分に分けられて適用されるようにしてもよい。
【０１１６】
以上、本発明について、実施形態を中心に説明した。
【符号の説明】
【０１１７】
１・・・教育管理システム、５０・・・ネットワーク、１００・・・教育管理装置、１１０・・・制御部、１１１・・・契約管理部、１１２・・・顧客情報管理部、１１３・・・出入金管理部、１１４・・・教育機関情報管理部、１１５・・・教育プログラム管理部、１１６・・・教育プラン生成部、１２０・・・記憶部、１２１・・・契約情報記憶部、１２２・・・顧客情報記憶部、１２３・・・教育機関情報記憶部、１２４・・・教育適正情報記憶部、１２５・・・教育プログラム情報記憶部１２５、１３０・・・通信部、２００・・・顧客端末、２１０・・・表示部、２２０・・・入力受付部、２３０・・・通信部、３００・・・保険会社端末、３１０・・・表示部、３２０・・・入力受付部、３３０・・・通信部、４００・・・教育機関端末、３１０・・・表示部、３２０・・・入力受付部、３３０・・・通信部
【図１】
2017194824.tif 000003
【図２】
2017194824.tif 000004
【図３】
2017194824.tif 000005
【図４】
2017194824.tif 000006
【図５】
2017194824.tif 000007
【図６】
2017194824.tif 000008
【図７】
2017194824.tif 000009
【図８】
2017194824.tif 000010
【図９】
2017194824.tif 000011
【図１０】
2017194824.tif 000012
【図１１】
2017194824.tif 000013
【図１２】
2017194824.tif 000014