(57)【要約】【課題】他の波長への影響を考慮して、増設する波長ならびに運用中の波長を所定の信号特性でネットワークに用いることを可能にする伝送システムを提供する。【解決手段】複数の伝送装置とネットワーク管理装置で構成されるネットワークで運用するチャネルを増設する時に、増設チャネルの信号の複数の強度毎の運用チャネルに及ぼす影響並びに増設するチャネルが運用チャネルから受ける影響を測定する。測定した結果に基づいて、運用チャネルの信号と増設チャネルの信号が受信先の伝送装置において所定の特性で受信できるように増設チャネルの信号を運用する強度を設定する。【選択図】図1
2017098686.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の伝送装置とネットワーク制御装置からなるネットワークの伝送システムにおいて、
前記複数の伝送装置のうち第１の伝送装置は、
前記複数の伝送装置のうち第２の伝送装置に第１の強度で第１のチャネルの信号を送信し、
前記第２の伝送装置は、終端した第１の強度の前記第１のチャネルの信号の信号品質に関する第１の情報を前記ネットワーク制御装置に送信し、
前記複数の伝送装置のうち第３の伝送装置は、前記第１のチャネルの信号が通る伝送経路のうち少なくとも一部を通る第２のチャネルの信号を終端し、終端した前記第２のチャネルの信号に関する第２の情報を前記ネットワーク制御装置に送信し、
前記ネットワーク制御装置は、前記第１の情報と前記第２の情報からに基づいた前記第１のチャネルの信号の出力強度となる第２の強度の情報を前記第１の伝送装置に送信し、
前記第１の伝送装置は、前記第２の強度で前記第１のチャネルの信号を送信することを特徴とする伝送システム。
【請求項２】
前記ネットワーク制御装置は、前記第１の伝送装置に前記第１の強度を通知し、前記第１の強度で送信した際に、前記第３の伝送装置で測定した前記第２の情報に含まれる第２の信号品質が所定の信号品質を超えていなければ、前記第１の強度から強度をあげた第３の強度を前記第1の伝送装置に通知し、測定した前記第２の信号品質が所定の信号品質を超えていれば、測定した第２の信号品質と前記第１の情報に含まれる前記第１の品質情報に基づいて上限強度を求め、前記上限強度内に前記第２の強度を設定することを特徴とした請求項１に記載の伝送システム。
【請求項３】
前記ネットワーク制御装置は、前記第１の伝送装置に強度を通知する時に変調方式に関する情報を含ませて通知することを特徴とする請求項１または、２に記載の伝送システム。
【請求項４】
前記ネットワーク制御装置は、複数の変調方式毎に対応した前記第１の信号品質と前記第２の信号品質を蓄積し、変調方式が変更するときに、変更する変調方式に対応する前記第１の信号品質と前記第２の信号品質に基づいて前記第２の強度を設定することを特徴とする請求項３に記載の伝送システム。
【請求項５】
前記ネットワーク制御装置は、前記第２の伝送装置と前記第３の伝送装置に特定のチャネルの信号の信号品質を測定するように制御信号を送信し、
前記第２の伝送装置は、前記制御信号に基づいて前記第１の品質情報を送信し、
前記第３の伝送装置は、前記制御信号に基づいて前記第２の品質情報を送信することを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか１つに記載の伝送システム。
【請求項６】
前記第１のチャネルの信号は、前記ネットワークにおける前記第１の伝送装置と前記第２の伝送装置間に新たに追加されるチャネルの信号であることを特徴とする請求項１乃至５に記載の伝送システム。
【請求項７】
前記複数の伝送装置のうち第４の伝送装置は、
前記複数の伝送装置のうち第５の伝送装置に第４の強度で第３のチャネルの信号を送信し、
前記第５の伝送装置は、終端した前記第４の強度の前記第３のチャネルの信号の信号品質に関する第３の情報を前記ネットワーク制御装置に送信し、
前記複数の伝送装置のうち第６の伝送装置は、前記第１のチャネルの信号が通る伝送経路のうち少なくとも第１部を通る第４のチャネルの信号を終端し、終端した前記第４のチャネルの信号に関する第４の情報を前記ネットワーク制御装置に送信し、
前記ネットワーク制御装置は、前記第３の情報と前記第４の情報に基づいた前記第３のチャネルの信号の出力強度となる第５の強度の情報を前記第４の伝送装置に送信し、
前記第４の伝送装置は、前記第３のチャネルの信号を前記第５の強度で送信することを特徴とする請求項１乃至６のうちいずれか１つに記載の伝送システム。
【請求項８】
前記ネットワーク制御装置は、前記第１の信号品質と前記第２の品質情報を受信した後に前記第４の伝送装置に前記第３のチャネルの信号に関する情報を通知することを特徴とする請求項７に記載の伝送システム。
【請求項９】
複数の伝送装置とネットワーク制御装置からなるネットワークにおける一の伝送装置において
第１の強度における第１のチャネルの信号の信号品質と前記第１のチャネルの信号が通る伝送経路と少なくとも一部が同一の伝送経路を通る第２のチャネルの信号の信号品質に基づいた第２の強度に関する情報を受信する受信部と、
前記第２の強度で前記第１のチャネルの信号を送信する送信部と、を備えたことを特徴とする伝送装置。
【請求項１０】
複数の伝送装置とネットワーク制御装置からなるネットワークのネットワーク制御装置において、
前記複数の伝送装置のうち第１の伝送装置から第１の強度で送信された第１のチャネルの信号に対して測定した信号品質に関する第１の情報と前記第１のチャネルの信号が通る伝送経路と少なくとも一部が同一の伝送経路を通る第２のチャネルの信号の信号品質に関する第２の情報とを受信する受信部と、
前記第１の情報と前記第２の情報に基づいた第２の強度に関する情報を前記第１の伝送装置に送信する送信部と、を備えたことを特徴とするネットワーク制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伝送装置、ネットワーク制御装置、伝送システムに関する発明である。
【背景技術】
【０００２】
各種の情報を複数のチャネルを合波して伝送する光波長多重（ＷＤＭ；Ｗａｖｅｌｅｎｇｔｈ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）伝送方式がネットワークの様々な伝送システムに適用されている。
【０００３】
また、現在のネットワークは、メッシュ状で複雑に入り組んだ構成になっているため、送信元の伝送装置から受信先の伝送装置にたどり着くための経路が複数にわたって存在することが多い。そのため障害時の迂回用の経路や増設時の経路が複数考えられる場合が多い。
【０００４】
そのため、チャネルの増設や切り替えを行うときに増設や切り替えの先の経路に対してテスト信号を用いて信号特性を測定する方法がある。
【０００５】
例えば、複数の伝送装置からなるネットワークにおけるＷＤＭ伝送方式では、運用中のチャネルの切り替えを行うときにテスト信号を用いて、切替先のチャネルにおけるテスト信号の信号特性を測定する方法がある（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−２４４９００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
将来、ネットワークの大容量化等を行う方法の１つとして例えば、ＷＤＭ伝送方式で多重するチャネルの間隔を狭くする方法が考えられる。
【０００８】
ネットワークの大容量化等に伴い、増設するチャネルの信号や経路を切り替えたチャネルの信号がすでに運用中のチャネルの信号に対して非線形光学効果等により影響を与え、運用中のチャネルの信号の信号特性を劣化させるようになる。
【０００９】
従来のＷＤＭ伝送方式では、上記で説明したとおり、増設するチャネルの信号や経路を切り替えたチャネルの信号に対しての信号特性は考慮されているが、運用中のチャネルの信号が増設するチャネルの信号から受ける影響による信号特性の劣化については考慮されていない。
【００１０】
運用中のチャネルの信号が増設するチャネルの信号や経路を切り替えたチャネルの信号の影響により信号特性が劣化することで、運用中のチャネルの信号を終端する伝送装置で所定以上の信号特性を受信できない問題が生じる。
【００１１】
従って、チャネルを増設や切り替えを行う際に、増設するチャネルの信号や増設するチャネルの伝送経路を通る運用中のチャネルの信号を考慮したチャネルの増設方法が必要になる。
【００１２】
本発明は、このような点に鑑みてなされたものであり、増設するチャネルならびに運用中のチャネルを所定の信号特性でネットワークに用いることを可能にする伝送装置、ネットワーク制御装置、及び伝送システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するために、複数の伝送装置とネットワーク制御装置からなるネットワークの伝送システムにおいて、前記複数の伝送装置のうち第１の伝送装置は、前記複数の伝送装置のうち第２の伝送装置に第１の強度で第１のチャネルの信号を送信し、前記第２の伝送装置は、終端した第１の強度の前記第１のチャネルの信号の信号品質に関する第１の情報を前記ネットワーク制御装置に送信し、前記複数の伝送装置のうち第３の伝送装置は、前記第１のチャネルの信号が通る伝送経路のうち少なくとも一部を通る第２のチャネルの信号を終端し、終端した前記第２のチャネルの信号に関する第２の情報を前記ネットワーク制御装置に送信し、前記ネットワーク制御装置は、前記第１の情報と前記第２の情報からに基づいた前記第１のチャネルの信号の出力強度となる第２の強度の情報を前記第１の伝送装置に送信し、前記第１の伝送装置は、前記第２の強度で前記第１のチャネルの信号を送信することを特徴とする伝送システムが提供される。
【発明の効果】
【００１４】
上記伝送システムによると、運用中のチャネルの信号と増設するチャネルの信号を所定以上の信号特性になるようにチャネルを増設することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、ネットワークの構成例を示す図である。
【図２】図２は、ネットワーク制御装置の構成例を示す図である。
【図３】図３は、伝送装置の構成例を示す図である。
【図４】図４は、伝送装置がネットワーク制御装置から制御信号を受信した時の動作の一例を示すフローチャートの図である。
【図５】図５は、実施の形態１における増設チャネルと運用チャネルの関係の一例を示す図である。
【図６】図６は、実施の形態１における増設チャネルと運用チャネルの配列の一例である。
【図７】図７は、増設チャネルが運用チャネルに影響を与える場合に、増設チャネルの強度限界値を求める方法の一例を説明する図である。
【図８】図８は、実施の形態１における増設チャネルの強度設定の一例を説明する図である。
【図９】図９は、増設チャネルの強度設定を決めるフローチャートの一例を説明する図である。
【図１０】図１０は、実施の形態２における増設チャネルと運用チャネルの関係の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、実施の形態２における増設チャネルと運用チャネルの配列の一例である。
【図１２】図１２は、実施の形態２における増設チャネルの強度設定の一例を説明する図である。
【図１３】図１３は、実施の形態３における増設チャネルと運用チャネルの関係の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、実施の形態３における増設チャネルと運用チャネルの配列の一例である。
【図１５】図１５は、実施の形態３における増設チャネルの強度設定の一例を説明する図である。
【図１６】図１６は、実施の形態４における増設チャネルと運用チャネルの関係の一例を示す図である。
【図１７】図１７は、実施の形態４における増設チャネルと運用チャネルの配列の一例である。
【図１８】図１８は、実施の形態４における増設チャネルの強度設定の一例を説明する図である。
【図１９】図１９は、実施の形態４における増設チャネルの強度設定の一例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に添付図面を参照して開示技術の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００１７】
（実施の形態１）
はじめにネットワーク１０の構成について説明する。ネットワーク１０の構成の一例を図１に示す。ネットワーク１０は、ネットワーク制御装置１００と伝送装置２００ａ、２００ｂ、２００ｃ、２００ｄ、２００ｅ、２００ｆ、２００ｇを備える。なお、伝送装置２００ａ、２００ｂ、２００ｃ、２００ｄ、２００ｅ、２００ｆ、２００ｇを区別しない場合は、単に伝送装置２００と記載する。また、伝送装置２００の数は、図１の数に限らず複数あればよい。
【００１８】
ネットワーク制御装置１００は、各伝送装置２００に制御情報等の情報を送信する。また、各伝送装置２００から自伝送装置２００が他伝送装置２００から受信した信号の信号特性等の情報を受信する。なお、信号特性は、ＢＥＲ（Ｂｉｔ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｉｏ）やＯＳＮＲ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｎｏｉｓｅ  Ｒａｔｉｏ）等である。
【００１９】
伝送装置２００はネットワーク制御装置１００から受け取った制御情報を基に対象のチャネルの信号を送信する。また、伝送装置２００は、各チャネルの信号の測定値もしくは、受信信号の信号特性等をネットワーク制御装置１００に送信する。
【００２０】
ネットワーク制御装置１００の機能ブロック図の構成の一例を図２に示す。ネットワーク制御装置１００は、通信部１１０、制御信号生成部１２０、制御部１３０、信号割当部１４０、ネットワーク情報管理部１５０、判定部１６０、算出部１７０を備える。
【００２１】
通信部１１０は、制御信号生成部１２０で生成した制御信号を宛て先の伝送装置２００に送信する。
【００２２】
また、通信部１１０は、伝送装置２００から各チャネルの信号の測定値もしくは、受信信号の信号特性等を受信する。なお、通信部１１０は、送信部と受信部で分けて記載しても良い。また、通信部１１０は、複数備えても良い。
【００２３】
制御信号生成部１２０は、制御部１３０からの制御に従って、新たに割り当てられるチャネル（増設チャネル）に対してプローブ光（テスト信号）を発生するように対象の伝送装置２００宛ての制御信号を生成する。また、制御部１３０からの制御に従って、増設チャネルの信号の影響を受ける運用チャネルの信号や増設チャネルの信号の受信先の伝送装置２００宛てに送信するための測定に関する情報を含む制御信号を生成する。
【００２４】
また、制御信号生成部１２０は、影響を受ける運用チャネルの信号の送信元の伝送装置２００に対して、測定を行うために測定対象チャネルの信号に情報をのせない（既知信号を送信する）等の制御信号を送信するようにしても良い。
【００２５】
また、運用チャネルとは、ネットワーク１０内の伝送路毎で用いられているチャネルを示している。また、ネットワーク１０において各伝送装置２００間の伝送路で用いられていないチャネルを非運用チャネルとする。また、増設チャネルとは、とある伝送路において非運用チャネルから運用チャネルに変更されるチャネルのことである。
【００２６】
また、測定対象チャネルの信号とは、運用チャネルの信号のうち、増設チャネルの信号から影響をうけるチャネルの信号とする。なお、測定対象チャネルの信号は、他の運用チャネルの信号と区別する時のみ測定対象チャネルの信号と記載する。なお、測定対応チャネルの信号の決定方法については、後述する。
【００２７】
なお、制御信号生成部１２０は、例えばＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）やＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）等の集積回路で構成される。
【００２８】
制御部１３０は、信号割当部１４０に増設チャネルを決めるように制御する。また、制御部１３０は、信号割当部１４０から増設チャネルの情報が送られてくると、ネットワーク情報管理部１５０に格納してあるネットワーク１０の運用チャネル情報等に基づいて、制御信号生成部１２０に対して、測定に関連するチャネルの送信元または、受信先の各伝送装置２００宛ての制御信号を生成するように制御する。
【００２９】
また、制御部１３０は、判定部１６０の判定結果に基づいて、全ての測定対象チャネルの信号が所定の信号特性内に納まる場合は、ネットワーク情報管理部１５０に算出部１７０で算出した雑音量や受信した信号特性等を格納し、再度、増設チャネルの信号の強度を変更して再度測定するように制御信号生成部１２０を制御する。なお、雑音量については、後述する。
【００３０】
また、制御部１３０は、判定部１６０の判定結果に基づいて、いずれかの測定対象チャネルの信号が所定の信号特性内に納まらない場合は、測定、算出を終了させる。なお、制御部１３０は、測定を終了させる時の雑音量や信号特性等の情報を格納するようにしても良い。
【００３１】
また、制御部１３０は、測定する最大強度を定めて、最大強度に達すると判定部１６０の判定結果に関わらず測定、算出を終了するようにしても良い。
【００３２】
また、制御部１３０は、ネットワークの状態に応じて、算出部１７０に累計雑音量の算出等を行うように通知する。
【００３３】
なお、制御部１３０は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）が各機能を制御することで実現される。
【００３４】
信号割当部１４０は、制御部１３０の制御に従って、ネットワーク情報管理部１５０の情報を基にとある伝送路における非運用チャネルから運用チャネルに変える増設チャネルをきめる。
【００３５】
なお、信号割当部１４０は、例えば、ＣＰＵで所定のプログラムを実行することで実現することができる。
【００３６】
ネットワーク情報管理部１５０は、伝送路毎の運用チャネルの情報や算出部１７０で算出した雑音量等の値を有する。なお、運用チャネルの情報と算出結果等を別々に有するように分けてもよい。
【００３７】
なお、ネットワーク情報管理部１５０の情報は、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリ（Ｆｌａｓｈ  Ｍｅｍｏｒｙ）などの半導体メモリ素子、ハードディスクや光ディスクなどの記憶装置に記憶される。
【００３８】
判定部１６０は、算出部１７０で算出に用いた伝送装置２００から送られてきた信号特性が所定値より大きいかを判定し、判定結果と算出部で算出した雑音量や受信した信号特性等を制御部１３０に通知する。
【００３９】
算出部１７０は、通信部１１０が受信した伝送装置２００から送られてきた信号特性を基にネットワーク１０に関する情報の算出を行う。例えば、ＢＥＲやＯＳＮＲ等から雑音量を算出する。また、複数回の測定を用いて強度変化に伴う雑音量の増減を算出する。算出部１７０は、算出結果等を判定部１６０に通知する。
【００４０】
また、算出部１７０は、制御部１３０から累計雑音量の算出等の通知があると、ネットワーク管理情報部１５０の関連する情報に基づいて算出する。
【００４１】
雑音量とは、例えば、運用チャネルの信号のＯＳＮＲの逆数から算出したノイズである。また、増設チャネルの信号の強度を上昇させた時に、上昇後のＯＳＮＲの逆数と上昇前のＯＳＮＲの逆数の差分を取ることで上昇に伴う雑音量の増加分を測定することが可能になる。
【００４２】
雑音量の差分の算出方法の一例を説明する。例えば、増設チャネルの強度を強度Ｐ０から強度Ｐ１に増加する時に発生する雑音量の差分Δ雑音量ＰＮｏｉｓｅ（Ｐ０、Ｐ１）は、運用チャネルの強度Ｐｓｉｇを用いて（数１）となる。
（数１）
ＰＮｏｉｓｅ（Ｐ０，Ｐ１）／Ｐｓｉｇ＝ＯＳＮＲ（Ｐ１）−１−ＯＳＮＲ（Ｐ０）−１
【００４３】
なお、ＯＳＮＲ（Ｐ１）−１と、ＯＳＮＲ（Ｐ０）−１は、それぞれ、雑音量ＰＮｏｉｓｅ（Ｐ１）、ＰＮｏｉｓｅ（Ｐ０）を用いて（数２）となる。
（数２）
ＯＳＮＲ（Ｐ１）−１＝ＰＮｏｉｓｅ（Ｐ１）／Ｐｓｉｇ
ＯＳＮＲ（Ｐ０）−１＝ＰＮｏｉｓｅ（Ｐ０）／Ｐｓｉｇ
【００４４】
以上のように、増設チャネルの強度変化前後におけるＯＳＮＲの逆数の差分を計算することで、運用チャネルの強度や増設チャネルの強度変化に対して加わる雑音量を算出する。なお、ＯＳＮＲは、測定したＢＥＲから算出しても良い。
【００４５】
なお、判定部１６０及び、算出部１７０は、例えば、ＣＰＵで所定のプログラムを実行することで実現することができる。
【００４６】
ここでネットワーク制御装置１００における増設チャネルを決定して、伝送装置２００に制御信号を送信するまでの処理について説明する。
【００４７】
まず、とある伝送装置２００間の伝送路においてチャネルを増設すると決まると、制御部１３０が信号割当部１４０に増設するチャネルの送信元と受信先となる伝送装置２００を通知する。
【００４８】
なお、チャネルの増設の決定は、ネットワーク制御装置１００に伝送装置２００から要求信号を送信する。また、ネットワーク制御装置１００がネットワーク１０の状態に基づいて決めても良い。
【００４９】
信号割当部１４０がネットワーク情報管理部１５０から増設するチャネルの伝送経路においての運用チャネルを検出し、非運用チャネルから増設チャネルを決め、制御部１３０に通知する。なお、信号割当部１４０は、ネットワーク情報管理部１５０の運用チャネルの配置情報を用いて影響が小さくなるような位置に増設チャネルを設定するようにしても良い。
【００５０】
制御部１３０は、増設チャネルの送信元の伝送装置２００に対しての制御信号を生成するように制御信号生成部１２０を制御する。
【００５１】
制御信号生成部１２０は、制御部１３０の制御に従って、増設チャネルの送信元の伝送装置２００を宛て先にする制御信号を生成して、通信部１１０から該当の伝送装置２００に制御信号を送信する。
【００５２】
また、通信部１１０から増設チャネルの信号の終端（受信）先及び、測定対象チャネルの信号の終端先の伝送装置２００に制御信号生成部１２０で生成した各伝送装置２００宛ての測定するチャネルの情報を含む制御信号を送信する。なお、影響に関わらず、増設するチャネルの信号が伝送する伝送経路を一部でも通るチャネルの信号の終端側の伝送装置２００に送信しても良い。
【００５３】
例えば、図１のようなネットワーク１０において、伝送装置２００ａから伝送装置２００ｃにチャネルを増設する場合は、増設チャネルをきめると伝送装置２００ａ‐２００ｂ、伝送装置２００ｂ‐２００ｃ間の伝送路において少なくともどちらか一方で増設チャネルに影響を受ける運用チャネルである測定対象チャネルを終端する側の各伝送装置２００と新たに追加する送信元の伝送装置２００ａに対して制御信号を送信する。
【００５４】
次に伝送装置２００の機能ブロック図の構成の一例を図３に示す。伝送装置２００は、通信部２１０、制御部２２０、測定部２３０、選択部２４０、分岐部２５０、受信処理部２６０、送信信号設定部２７０、信号発生部２８０、合波部２９０を備える。
【００５５】
通信部２１０は、ネットワーク制御措置１００から受信した制御信号を制御部２２０に通知する。
【００５６】
また、通信部２１０は、測定部２３０で測定した信号の測定結果をネットワーク制御装置１００に送信する。
【００５７】
制御部２２０は、通信部２１０からの制御信号のうち送信に関わる制御信号を送信信号設定部２２０の制御に用いる。また、通信部２１０からの制御信号のうち測定（受信側）に関わる制御信号を測定部２３０の制御に用いる。
【００５８】
測定部２３０は、分岐部２５０で分岐した信号のうち対象のチャネルの信号を測定する。また、測定結果を通信部２１０に通知する。測定部２３０は、測定波長設定部２３１とモニタ部２３２を備える。
【００５９】
測定波長設定部２３１は、制御部２２０から送られてきた受信側の制御信号から伝送装置２００で測定するチャネルを設定する。
【００６０】
なお、測定波長制御部２２０は、例えば波長可変フィルタで構成される。
【００６１】
モニタ部２３０は、測定波長設定部２２０で設定されたチャネルの信号特性を測定する。
【００６２】
なお、モニタ部２３０は、例えば、フォトダイオード（Ｐｈｏｔｏｄｉｏｄｅ：ＰＤ）とアナログデジタルコンバータで構成される。
【００６３】
なお、モニタ部２３０の代わりに受信処理部２６０で終端したチャネルの信号の信号特性を測定するようにしても良い。
【００６４】
選択部２４０は、他の伝送装置２００から伝送されてきた波長多重信号のうち自伝送装置２００で終端するチャネルの信号と終端しないチャネルの信号に分ける。なお、終端しないチャネルの信号は、合波部２９０に送られ、終端するチャネルの信号は、受信処理部２６０側に送られる。
【００６５】
選択部２４０は、例えば、波長選択スイッチで構成される。
【００６６】
分岐部２５０は、選択部２４０で選択された終端する側のチャネルを測定用と終端用に分岐させる。
【００６７】
なお、分岐部２４０は、選択部２４０の前に設けて、選択部２４０で選択する前の信号を分岐させても良い。
【００６８】
なお、分岐部２５０は、例えば、スプリッタで構成される。
【００６９】
受信処理部２６０は、自伝送装置２００で終端するチャネルの信号に対して光電変換等を用いて信号処理を行う。
【００７０】
受信処理部２６０は、例えば、フォトダイオード、ＡＳＩＣやＦＰＧＡ等の集積回路等で構成される。
【００７１】
送信信号設定部２７０は、制御部２２０の制御に従って、自伝送装置２００から送信する信号の設定をする。
【００７２】
送信信号設定部２７０は、例えば、ＣＰＵで所定のプログラムを実行することで実現することができる。
【００７３】
信号発生部２８０は、送信信号設定部２７０からの制御情報に基づいて、増設チャネルの位置にプローブ光を発生させる。また、信号発生部２８０は、伝送装置２００が送信元の運用チャネルについても信号光を発生させる。なお、信号発生部２８０は、伝送装置２００で発生した信号光に対して送信信号設定部２７０の設定に基づいて変調をかける。
【００７４】
信号発生部２８０は、例えば、レーザーダイオード（ＬＤ）等の発光素子と変調器で構成される。
【００７５】
合波部２９０は、選択部２４０で分岐した信号のうち伝送装置２００で終端しない信号のチャネルの信号と信号発生部２８０で生成したチャネルの信号等を多重する。
【００７６】
合波部２９０は、例えば、ＡＷＧで構成される。
【００７７】
伝送装置２００がネットワーク制御装置１００から制御信号を受信した場合について、図４のフローチャートの一例を用いて説明する。なお、図４では、運用チャネルと増設チャネル両方に対する制御を考慮した記載になっている。
【００７８】
ネットワーク制御装置１００から通信部２１０が制御信号を受信すると、制御部２２０で制御信号が受信側の制御か送信側の制御かを調べる（ステップＳ１０）。受信側の制御の場合（Ｓ１０：Ｎｏ）は、測定部２３０で制御信号に基づいて、測定波長設定部２３１が伝送装置２００で測定するチャネルを選択する（ステップＳ１１）。
【００７９】
チャネルを選択すると他伝送装置２００から信号を受信しているかを調べる（ステップＳ１２）。受信していない場合（Ｓ１２：Ｎｏ）は、受信するまで待機する。
【００８０】
他の伝送装置２００から信号を受信する（Ｓ１２：Ｙｅｓ）と、モニタ部２３２で対象のチャネルの信号の信号特性を得て（ステップＳ１３）、その結果を通信部２１０よりネットワーク制御装置１００に送信して（ステップＳ１４）、終了する。
【００８１】
ネットワーク制御装置１００からの制御信号が送信側の制御信号の場合（Ｓ１０：Ｙｅｓ）は、制御部２２０で制御信号における制御が増設チャネルを対称にしているかを判断する（ステップＳ１５）。
【００８２】
増幅チャネルを対象と判断した場合（ステップＳ１５：Ｙｅｓ）は、送信信号設定部２７０でチャネルの設定をし、信号発生部２８０が該当のチャネルにプローブ光を発生（ステップＳ１６）し、変調をかけて増設チャネルの信号を生成する。また、制御部２２０は、制御信号に運用チャネルの制御情報が含まれているかを調べる（ステップＳ１７）。
【００８３】
なお、送信信号設定部２７０の制御対象のチャネルの判断（Ｓ１５とＳ１７）は、同時に行ってもいいし、どちらか一方を判断し、その後に他方の判断を行っても良い。
【００８４】
ステップＳ１５で増設チャネルの対象でないと判断した場合（ステップＳ１５：Ｎｏ）または、ステップＳ１７で運用チャネルの制御情報を含むと判断した場合（ステップＳ１７：Ｙｅｓ）は、信号発生部２８０が対象の運用チャネルに対して信号光を生成する（ステップＳ１８）。
【００８５】
なお、ステップＳ１５で増設チャネルの対象でないと判断した場合（ステップＳ１５：Ｎｏ）、ステップＳ１７の処理も行っても良い。図４のフローチャートの場合は、送信の制御情報かを先に調べている
（ステップＳ１０）ため一方（増設チャネル）が対象でないと他方（運用チャネル）が対象となる。
【００８６】
ステップＳ１８の処理後もしくは、ステップＳ１７で運用チャネルの制御情報を含まないと判断した場合（ステップＳ１７：Ｎｏ）は、合波部２９０でチャネルの信号を多重して（ステップＳ１９）伝送装置２００から出力し、処理を終了する。なお、選択部２４０から他のチャネルの信号が送られてきたら、ステップＳ１９の処理において、信号発生部２８０で生成したチャネルと多重して出力する。
【００８７】
次にある伝送装置２００間のとある伝送路における運用チャネルと増設チャネルの関係の一例を図５、図６に示す。
【００８８】
図５（ａ）は、ネットワーク１０における伝送装置２００ａ‐伝送装置２００ｂ、伝送装置２００ｂ‐伝送装置２００ｃ間の伝送路のうちいずれかを通る運用チャネル５０ａ、５０ｂ、５０ｃ、５０ｄと増設チャネル６０に信号光を挿入して送信する伝送装置２００（Ｔｘノード）、中継する伝送装置２００（中継ノード）、受信（終端）する中継装置２００（Ｒｘノード）を示す図の一例である。なお、運用チャネル５０ａ、５０ｂ、５０ｃ、５０ｄは、区別しない場合、単に運用チャネル５０と記載する。
【００８９】
なお、図５（ａ）の運用チャネルの情報は、ネットワーク情報管理部１５０に蓄積している。
【００９０】
図５（ｂ）は、ネットワーク１０においての伝送装置２００ａ‐伝送装置２００ｄ間の図５（ａ）の状態における運用チャネル５０と増設チャネル６０に信号を生成して送信した時の伝送経路を示す図である。
【００９１】
図６（ａ）は、図５（ｂ）の伝送装置２００ａ‐伝送装置２００ｂの伝送路における各運用チャネル５０の信号と増設チャネル６０の信号の配列を示す図である。  
【００９２】
図６（ｂ）は、図５（ｂ）の伝送装置２００ｂ‐伝送装置２００ｃの伝送路における各運用チャネル５０と信号と増設チャネル６０の信号の配列を示す図である。
【００９３】
ここで、測定対象チャネルの判定方法について説明する。
【００９４】
増設チャネル６０が決まると、増設チャネル６０と増設チャネル６０が通る伝送路の少なくとも一部が同一な運用チャネル５０に対して信号を生成して伝送する。運用チャネル５０の信号を終端する伝送装置２００において、受信した運用チャネル５０の信号のＢＥＲやＯＳＮＲ等の信号特性から所定の値以上の増加の影響を受けている運用チャネル５０の信号を検出して、測定対象チャネルとする。
【００９５】
なお、測定対象チャネルの決定は、伝送装置２００側で行い、対象の有無をネットワーク制御装置１００に送信するようにしても良いし、伝送装置２００からネットワーク制御装置１００に信号特性の情報を送信して、ネットワーク制御装置１００が対象の有無を決めるようにしても良い。
【００９６】
このようにして、増設チャネル６０の信号に対して影響を受けている運用チャネル５０の信号を定めて測定対象チャネルを決める。また、その時の増設チャネル６０の信号の強度は、影響がわかる強度、例えば、自己位相変調により増設チャネル６０の信号が所定のＢＥＲを超える強度や、予め定めた測定強度の最大値とする。
【００９７】
また、影響を受けている範囲の測定を行わない場合は、増設するチャネルの信号が通る伝送経路の一部でも同一伝送経路を通るチャネルの信号を測定対象チャネルの信号としても良い。
【００９８】
また、影響を受ける範囲を予め定めても良い。例えば、所定の間隔内のチャネルを測定対象チャネルとして測定対象チャネルの信号を測定するようにしても良い。
【００９９】
増設チャネル６０における測定対象チャネルが決まると増設チャネル６０の信号の強度別の影響（ＢＥＲや雑音量の増減等）を調べ、増設チャネル６０の信号の強度限界値を定める。強度限界値の測定方法の一例として図７を用いて説明する。
【０１００】
図７（ａ）〜（ｃ）は、図５、図６で用いた増設チャネル６０の信号及び運用チャネル５０の信号において、増設チャネル６０の信号の強度を変化させた例を示している。また、図７（ｄ）〜（ｆ）は、図７（ａ）〜（ｃ）に対応する運用チャネル５０ａ、５０ｂ、５０ｃ、５０ｄの信号に対応したＢＥＲをそれぞれＢＥＲ５５ａ、５５ｂ、５５ｃ、５５ｄと示した図である。なお、以降、区別しない場合は、単にＢＥＲ５５と記載する。
【０１０１】
なお、図７（ａ）〜（ｃ）のチャネルの配置は、伝送装置２００ａ‐伝送装置２００ｃ間の伝送路を合わせたチャネル配置の記載となっているが、運用チャネル５０の信号が増設チャネル６０の信号から受ける影響は、同一区間のみである。例えば、図６（ａ）（ｂ）の配置の場合、運用チャネル５０ａの信号は、伝送装置２００ａ‐伝送装置２００ｂ間の伝送経路のみで増設チャネル６０から影響を受ける。
【０１０２】
また、信号特性の許容限界として許容限界ＢＥＲ７０が記載されている。
【０１０３】
許容限界ＢＥＲ７０は、例えば、通信規格で必要とされるＢＥＲを満たす値となっている。また、許容限界ＢＥＲ７０の代わりに、例えば、ＯＳＮＲ等の信号特性を基準に用いても良い。
【０１０４】
図７（ａ）では、増設チャネル６０に弱めのプローブ光で信号を発生させた時のＢＥＲ５５を図７（ｄ）に示す。この場合、全てのＢＥＲ５５が許容限界ＢＥＲ７０以下に納まるので図７（ｂ）のように増設チャネル６０の信号の強度を上げて再度、測定する。
【０１０５】
図７（ｂ）に対応する図７（ｅ）においても、全てのＢＥＲ５５が許容限界ＢＥＲ７０以下に納まるので増設チャネル６０の信号の強度を上げて再度、測定する。
【０１０６】
図７（ｃ）に対応する図７（ｆ）では、ＢＥＲ５５ｂが許容限界ＢＥＲ７０を超えている。この結果から図７（ｃ）で用いた強度では、増設チャネル６０の信号を用いることができないので、その１つ前の図７（ｂ）における増設チャネル６０の強度が強度限界値となる。
【０１０７】
なお、強度限界値の測定については、これに限らず強度限界値がわかるように測定すればよい。
【０１０８】
許容限界ＢＥＲ７０を超えているかどうかの判定を判定部１６０で行い、強度限界値までの各強度におけるＢＥＲ５５をネットワーク情報管理部１５０に格納する。また、ＢＥＲ５５以外にも増設チャネル６０の強度変化に伴う雑音量の増減等を算出部１７０で算出して格納する。なお、雑音量やＢＥＲ５５以外の情報についても必要に応じて測定、算出してネットワーク情報管理部１５０に格納する。
【０１０９】
なお、全ての運用チャネル６０の信号に対して測定等を行ったが上記で説明した測定対象チャネルの信号を予め定めて、測定対象チャネルの信号のみを測定するようにしても良い。
【０１１０】
増設チャネル６０の信号の強度限界値となる強度までの信号特性等の検出、測定が完了すると測定を終了する。
【０１１１】
次に検出、測定結果に基づいて、増設チャネル６０の信号の強度の決定方法について説明する。
【０１１２】
図８は、ＢＥＲ５５と増設チャネル６０の信号のＢＥＲとなるＢＥＲ６５が増設チャネル６０の信号の強度変化に伴う変化を示す一例である。なお、図８のＢＥＲ６５は、増設チャネル６０の信号が運用チャネル５０の信号から受ける影響を考慮している。なお、運用チャネル５０の信号は、他の運用チャネル５０の信号からも影響を受けるが、増設前に考慮されているとしてＢＥＲ５５に含まれている。
【０１１３】
図８において、ＢＥＲ６５が許容限界ＢＥＲ７０以下となる範囲７５を定め、範囲７５内で増設チャネル６０の信号の強度が最小強度となる最小許容強度を強度７１とする。なお、範囲７５は定めなくても良い。
【０１１４】
また、許容限界ＢＥＲ７０以下となる範囲７５内での増設チャネル６０の信号の理想強度となる強度７２を定める。なお、図８は、最小のＢＥＲ６５の位置を強度７２としているがこれに限定することなく、許容限界ＢＥＲ７０以下となる範囲７５内で求める条件により変更しても良い。
【０１１５】
ＢＥＲ５５のうち許容限界ＢＥＲ７０を最初に超える増設チャネル６０の信号の強度を運用チャネル５０の信号における最大許容強度（図８の場合、ＢＥＲ５５ｂと許容限界ＢＥＲ７０の接点）を強度７３とする。
【０１１６】
ＢＥＲ５５とＢＥＲ６５を基にして決めた強度７１、７２、７３を用いて、増設チャネル６０の信号を運用する強度の設定方法の一例を図９のフローチャートに示す。
【０１１７】
強度７１、７２、７３を決めると、強度７３が強度７１より大きいかどうかを調べる（ステップＳ３０）。強度７３が強度７１より大きい場合（ステップＳ３０：Ｙｅｓ）は、強度７２が強度７３より大きいかを調べる（ステップＳ３１）。
【０１１８】
強度７２が強度７３より大きい場合（ステップＳ３１：Ｙｅｓ）は、増設チャネル６０の信号の強度を強度７３に設定（ステップＳ３２）して強度設定を終了する。
【０１１９】
強度７２が強度７３以下の場合（ステップＳ３１：Ｎｏ）は、増設チャネル６０の信号の強度を強度７２に設定（ステップＳ３３）して強度設定を終了する。
【０１２０】
強度７３が強度７１以下の場合（ステップＳ３０：Ｎｏ）は、増設チャネル６０に増設不可として、信号の強度以外の設定を変更するように信号割当部１４０に伝えて（ステップＳ３４）終了する。
【０１２１】
例えば、図６（ａ）（ｂ）の配置で強度７３が強度７１以下になる場合は、ステップＳ３４で増設チャネル６０の位置を増設チャネル６０と運用チャネル５０ｃの間の位置に変更して再度、測定する。
【０１２２】
以上により、ネットワーク１０で運用するチャネルを増設する時に、増設チャネル６０の信号が運用チャネル５０の信号に及ぼす影響を考慮して、運用チャネル５０の信号と増設チャネル６０の信号が所定のＢＥＲ等の値を超えない範囲内で、増設チャネル６０の信号を運用する強度の設定が可能となる。
【０１２３】
また、雑音量や許容限界強度を予め測定することで、増設チャネル６０を増設した後に伝送路入力パワーがさらに必要な場合に、信号の強度を上げる限界値以内の強度変化を可能にするので、早急に対応することが可能となる。
【０１２４】
また、増設チャネル６０を増設した後さらにチャネルを増設する時に、測定してきた雑音量から強度の調整も可能となる。
【０１２５】
なお、雑音量の算出をネットワーク制御装置１００で行ったが、各伝送装置２００で算出しても良い。
【０１２６】
なお、増設チャネルと説明してきたがこれに限定することなく、運用中のチャネルの信号の伝送経路を切り替えるときの測定にも同様なやり方を用いることもできる。
【０１２７】
（実施の形態２）
実施の形態１では、増設チャネル６０が１つの場合においてのＢＥＲ５５等の測定を行い、増設チャネル６０の信号の強度設定について説明した。実施の形態２では、とある伝送装置２００間の伝送路で増設チャネル６０が複数の場合における増設チャネル６０の信号の強度設定について説明する。なお、実施の形態２では、増設チャネル６０が同一の伝送装置２００間の伝送路を伝送しないとする。
【０１２８】
実施の形態２では、実施の形態１と同様にネットワーク１０、ネットワーク制御装置１００、伝送装置２００を用いる。
【０１２９】
実施の形態２の例として、とある伝送装置２００間の伝送路における運用チャネル５０と増設チャネル６０の関係の一例を図１０、図１１に示す。
【０１３０】
図１０（ａ）は、ネットワーク１０における伝送装置２００ａ‐伝送装置２００ｂ、伝送装置２００ｂ‐伝送装置２００ｃ、伝送装置２００ｃ‐伝送装置２００ｄ間の伝送路のうちいずれかを通る運用チャネル５０ａ、５０ｂ、５０ｃ、５０ｄ、５０ｅの信号と増設チャネル６０ａ、６０ｂの信号を送信する伝送装置２００（Ｔｘノード）、中継する伝送装置２００（中継ノード）、受信（終端）する中継装置２００（Ｒｘノード）を示す図の一例である。なお、運用チャネル５０ａ、５０ｂ、５０ｃ、５０ｄ、５０ｅ及び、増設チャネル６０ａ、６０ｂは、区別しない場合、単に運用チャネル５０と増設チャネル６０と記載する。
【０１３１】
図１０（ｂ）は、ネットワーク１０においての伝送装置２００ａ‐伝送装置２００ｄ間における図１０（ａ）の状態の運用チャネル５０と増設チャネル６０に信号を生成して送信した時の伝送経路を示す図である。
【０１３２】
図１１（ａ）は、図１０（ｂ）の伝送装置２００ａ‐伝送装置２００ｂの伝送路における各運用チャネル５０の信号と増設チャネル６０の信号の配列を示す図である。  
【０１３３】
図１１（ｂ）は、図１０（ｂ）の伝送装置２００ｂ‐伝送装置２００ｃの伝送路における各運用チャネル５０の信号と増設チャネル６０の信号の配列を示す図である。
【０１３４】
図１１（ｃ）は、図１０（ｂ）の伝送装置２００ｃ‐伝送装置２００ｄの伝送路における各運用チャネル５０の信号と増設チャネル６０の信号の配列を示す図である。なお、運用チャネル５０ｅは、図１１（ａ）（ｂ）の運用チャネル５０ｃと同様の位置とし、同一の伝送装置２００間を伝送しないとする。
【０１３５】
これは、運用チャネル５０ｃが、伝送装置２００ｃで終端されるので、伝送装置２００ｃ以降に用いられないので、運用チャネル５０ｅを同様な配置で用いることができる。
【０１３６】
図１０、図１１のように複数の増設チャネル６０の信号がある場合は、それぞれの増設チャネル６０の信号が影響を与える運用チャネル５０の信号を調べる。そのために増設チャネル６０の信号のうちいずれか１つの増設チャネル６０の信号のみを伝送して各運用チャネル５０の信号に影響を与えるかを調査する。
【０１３７】
例えば、増設チャネル６０ａの信号のみを運用チャネル５０の信号と一緒に伝送して、受信した運用チャネル５０の信号のＢＥＲやＯＳＮＲ等の値から所定の値以上の増加の影響を受けている運用チャネル５０の信号を検出して、測定対象チャネルとする。
【０１３８】
同様に増設チャネル６０ｂの信号においても、一部が同一な伝送路を通る運用チャネル５０から測定対象チャネルを検出する。
【０１３９】
測定対象チャネルが決まると各増設チャネル６０の信号の強度別に運用チャネルの信号が受ける影響（ＢＥＲやＯＳＮＲ等）を測定する。
【０１４０】
各増設チャネル６０が運用チャネル５０に与える影響（ＢＥＲ５５等）を強度別に測定し、測定が完了すると測定結果から各増設チャネル６０の強度を決定する。
【０１４１】
なお、各増設チャネル６０の信号の影響を受ける運用チャネル５０の信号を先に検出した後にそれぞれの影響（ＢＥＲ５５等）の測定を行ったが、増設チャネル６０の信号毎に検出、測定行うようにしても良い。
【０１４２】
増設チャネル６０の信号の強度の設定方法について図１２を用いて説明する。
【０１４３】
図１２は、運用チャネル５０ａ、５０ｂ、５０ｃ、５０ｄ、５０ｅの信号に対応するＢＥＲのＢＥＲ５５ａ、５５ｂ、５５ｃ、５５ｄ、５５ｅと増設チャネル６０ａ、６０ｂの信号に対応するＢＥＲのＢＥＲ６５ａ、６５ｂが増設チャネル６０の強度変化に伴う変化を示す一例である。なお、図１２では、増設チャネル６０の強度が同一の場合を示す。なお、以降、区別しない場合は、ＢＥＲ５５ａ、５５ｂ、５５ｃ、５５ｄ、５５ｅ及び、ＢＥＲ６５ａ、６５ｂを単にＢＥＲ５５とＢＥＲ６５と記載する。
【０１４４】
また、ＢＥＲ５５は、運用チャネル５０の信号が各増設チャネル６０の信号から受ける影響から算出した各雑音量を足し合わせて累計の雑音量に基づいてＢＥＲ５５を算出する。
【０１４５】
例えば、運用チャネル５０ｂの信号が各増設チャネル６０の信号から受ける雑音量を累計し、ＯＳＮＲ等を算出できる。
【０１４６】
実施の形態１と同様に各強度７１、７２、７３を決める。なお、強度７１は、ＢＥＲ６５ａ，６５ｂが共に許容限界ＢＥＲ７０以下になる最小強度とする。
【０１４７】
また、強度７２は、例えば、各ＢＥＲ６５の最小値となる強度の平均値や、指定のＢＥＲ６５の最小値や運用チャネル５０の信号のいずれかと同様な強度等である。
【０１４８】
強度７１〜７３に基づいて増設チャネル６０の信号の強度設定を行う。
【０１４９】
以上により、ネットワーク１０で運用するチャネルを複数増設する時に、複数の増設チャネル６０の信号が運用チャネル５０の信号に及ぼすそれぞれの影響を考慮して、運用チャネル５０の信号と各増設チャネル６０の信号が所定のＢＥＲ等の値を超えない範囲内で受信するように増設チャネル６０の信号を運用する強度の設定が可能となる。
【０１５０】
また、雑音量や許容限界強度を予め測定することで、増設チャネル６０を増設した後に伝送路入力パワーがさらに必要な場合に、早急に対応することが可能となる。
【０１５１】
また、増設チャネル６０を増設した後さらにチャネルを増設する時に、測定してきた雑音量から強度の調整も可能となる。
【０１５２】
（実施の形態３）
実施の形態２では、複数の増設チャネル６０の信号が同一の伝送装置２００間の伝送路を伝送しない場合のＢＥＲ５５等の測定を行い、増設チャネル６０の信号の強度設定について説明した。実施の形態３では、送信元の伝送装置２００と受信（終端）先の伝送装置２００が同一の複数の増設チャネル６０における強度設定について説明する。
【０１５３】
実施の形態３では、実施の形態１と同様にネットワーク１０、ネットワーク制御装置１００、伝送装置２００を用いる。
【０１５４】
実施の形態３の例として、とある伝送装置２００間の伝送路における運用チャネル５０と増設チャネル６０の関係の一例を図１３、図１４を用いて説明する。
【０１５５】
図１３（ａ）は、ネットワーク１０における伝送装置２００ａ‐伝送装置２００ｂ、伝送装置２００ｂ‐伝送装置２００ｃ、伝送装置２００ｃ‐伝送装置２００ｄ間の伝送路のうちいずれかを通る運用チャネル５０ａ、５０ｂ、５０ｃ、５０ｄの信号と増設チャネル６０ａ、６０ｂの信号を送信する伝送装置２００（Ｔｘノード）、中継する伝送装置２００（中継ノード）、受信（終端）する中継装置２００（Ｒｘノード）を示す図の一例である。なお、運用チャネル５０ａ、５０ｂ、５０ｃ、５０ｄ及び、増設チャネル６０ａ、６０ｂは、区別しない場合、単に運用チャネル５０と増設チャネル６０と記載する。
【０１５６】
図１３（ｂ）は、ネットワーク１０においての伝送装置２００ａ‐伝送装置２００ｄ間の図１３（ａ）の状態における各運用チャネル５０の信号と各増設チャネル６０の信号の伝送経路を示す図である。
【０１５７】
図１４（ａ）は、図１３（ｂ）の伝送装置２００ａ‐伝送装置２００ｂの伝送路における各運用チャネル５０の信号と各増設チャネル６０の信号の配列を示す図である。  
【０１５８】
図１４（ｂ）は、図１３（ｂ）の伝送装置２００ｂ‐伝送装置２００ｃの伝送路における各運用チャネル５０の信号と増設チャネル６０の信号の配列を示す図である。
【０１５９】
実施の形態２と同様にそれぞれの増設チャネル６０の信号が影響を与える運用チャネル５０の信号を調べるために増設チャネル６０のうちいずれか１つの増設チャネル６０のみに信号を生成して伝送し、各運用チャネル５０の信号に影響を与えるかを調査する。
【０１６０】
例えば、増設チャネル６０ａの信号のみを運用チャネル５０の信号と一緒に伝送して、受信した運用チャネル５０の信号のＢＥＲやＯＳＮＲ等の値から所定の値以上の増加の影響を受けている運用チャネル５０を検出して、測定対象チャネルとする。
【０１６１】
同様に増設チャネル６０ｂの信号に影響を受ける運用チャネル５０を検出する。
【０１６２】
なお、実施の形態３のように複数の増設チャネル６０の信号が送信先の伝送装置２００と受信（終端）先の伝送装置２００が同一で、さらに、増設チャネル６０の信号を同一の強度にする場合は、増設チャネル６０ａ、６０ｂをまとめて測定するようにしても良い。例えば、増設チャネル６０ａ、６０ｂの信号が同一のサブキャリアで同一の強度にする場合にまとめて測定しても良い。
【０１６３】
増設チャネル６０の信号が同一の伝送装置２００間の伝送路を伝送されるので増設チャネル６０の信号が他の増設チャネル６０の信号に影響を与える可能性がある。
【０１６４】
従って、他の増設チャネル６０の信号に影響を与える場合の影響も考慮する必要があるので、例えば、増設チャネル６０ａの信号を測定する時に増設チャネル６０ｂの信号を一定の強度で一緒に伝送して、増設チャネル６０ｂの信号が増設チャネル６０ａの信号から受ける影響の測定、算出を同時に行う。例えば、増設チャネル６０ａの信号が増設チャネル６０ｂの信号から受ける影響に基づいて、強度別の雑音量から雑音量の増減を算出する。
【０１６５】
また、増設チャネル６０の信号が他の増設チャネル６０の信号から受ける影響の測定、算出を運用チャネル５０の信号が受ける影響の測定、算出と別で行っても良い。
【０１６６】
増設チャネル６０の信号から影響を受ける運用チャネル５０の信号及び他の増設チャネル６０の信号が決まると各増設チャネル６０の信号の強度別に運用チャネル５０の信号が受ける影響を測定、算出する。
【０１６７】
各増設チャネル６０の信号が他の増設チャネル６０の信号及び、運用チャネル５０の信号に与える影響を強度別に測定、算出し、完了すると測定、算出結果から増設チャネル６０の信号の強度を決定する。
【０１６８】
なお、各増設チャネル６０の信号の影響を受ける運用チャネル５０の信号を先に検出した後にそれぞれのＢＥＲ５５等の測定を行ったが、増設チャネル６０の信号毎に検出、測定、算出を行うようにしても良い。
【０１６９】
強度の設定方法について図１５を用いて説明する。
【０１７０】
図１５は、運用チャネル５０ａ、５０ｂ、５０ｃ、５０ｄの信号に対応するＢＥＲのＢＥＲ５５ａ、５５ｂ、５５ｃ、５５ｄと増設チャネル６０ａ、６０ｂの信号に対応するＢＥＲのＢＥＲ６５ａ、６５ｂが増設チャネル６０の信号の強度変化に伴う変化を示す一例である。なお、図１５では、増設チャネル６０の強度が同一の場合を示す。なお、以降、区別をしない場合は、ＢＥＲ５５ａ、５５ｂ、５５ｃ、５５ｄ及び、ＢＥＲ６５ａ、６５ｂを単にＢＥＲ５５とＢＥＲ６５と記載する。
【０１７１】
なお、ＢＥＲ５５は、運用チャネル５０の信号が各増設チャネル６０の信号から受ける影響から算出した各雑音量を足し合わせて累計の雑音量からＢＥＲ５５を算出する。また、ＢＥＲ６５は、他の増設チャネル６０の信号や運用チャネル５０の信号からの影響を考慮している。
【０１７２】
実施の形態１と同様に各強度７１、７２、７３を決める。なお、強度７１は、ＢＥＲ６５ａ、６５ｂ共に許容限界ＢＥＲ７０以下になる最小強度となる。
【０１７３】
また、強度７２は、例えば、ＢＥＲ６５の最小値となる強度の平均値や、指定の増設チャネル６０の信号のＢＥＲ６５の最小値や運用チャネル５０の信号のいずれかと同様な強度等である。
【０１７４】
各強度７１〜７３に基づいて増設チャネル６０の強度設定を行う。
【０１７５】
以上により、ネットワーク１０で運用するチャネルを同一の伝送装置２００間の伝送路で複数増設する時に、複数の増設チャネル６０の信号が運用チャネル５０の信号に及ぼす影響を考慮して、運用チャネル５０の信号と各増設チャネル６０の信号が所定のＢＥＲ等の値を超えない範囲内で受信するように、増設チャネル６０の信号を運用する強度の設定が可能となる。
【０１７６】
また、各雑音量や許容限界強度を予め測定することで、増設チャネル６０を増設した後に伝送路入力パワーがさらに必要な場合に、早急に対応することが可能となる。
【０１７７】
また、増設チャネル６０を増設した後さらにチャネルを増設する時に、測定してきた雑音量から強度の調整も可能となる。
【０１７８】
（実施の形態４）
実施の形態３では、送信元の伝送装置２００と受信（終端）先の伝送装置２００が同一の複数の増設チャネル６０における増設チャネル６０の信号の強度設定について説明した。実施の形態４では、送信元の伝送装置２００と受信（終端）先の伝送装置２００のうち少なくともどちらか一方が異なる複数の増設チャネル６０の信号の一部が同一の伝送装置２００間の伝送路を伝送する場合について説明する。
【０１７９】
実施の形態４の例として、とある伝送装置２００間の伝送路における運用チャネル５０と増設チャネル６０の関係の一例を図１６、図１７を用いて説明する。なお、図１６、図１７において、増設チャネル６０ａ、６０ｂは、送信元の伝送装置２００と受信（終端）先の伝送装置２００共に異なっている例を示す。
【０１８０】
図１６（ａ）は、ネットワーク１０における伝送装置２００ａ‐伝送装置２００ｂ、伝送装置２００ｂ‐伝送装置２００ｃ、伝送装置２００ｃ‐伝送装置２００ｄ間の伝送路のうちいずれかを通る運用チャネル５０ａ、５０ｂ、５０ｃ、５０ｄ、５０ｅの信号と増設チャネル６０ａ、６０ｂの信号を送信する伝送装置２００（Ｔｘノード）、中継する伝送装置２００（中継ノード）、受信（終端）する中継装置２００（Ｒｘノード）を示す図の一例である。なお、運用チャネル５０ａ、５０ｂ、５０ｃ、５０ｄ、５０ｅ及び、増設チャネル６０ａ、６０ｂは、区別しない場合、単に運用チャネル５０と増設チャネル６０と記載する。
【０１８１】
図１６（ｂ）は、ネットワーク１０においての伝送装置２００ａ‐伝送装置２００ｄ間の図１６（ａ）の状態における運用チャネル５０の信号と増設チャネル６０の信号の伝送経路を示す図である。
【０１８２】
図１７（ａ）は、図１６（ｂ）の伝送装置２００ａ‐伝送装置２００ｂの伝送路における各運用チャネル５０の信号と各増設チャネル６０の信号の配列を示す図である。  
【０１８３】
図１７（ｂ）は、図１６（ｂ）の伝送装置２００ｂ‐伝送装置２００ｃの伝送路における各運用チャネル５０の信号と各増設チャネル６０の信号の配列を示す図である。
【０１８４】
図１７（ｃ）は、図１６（ｂ）の伝送装置２００ｃ‐伝送装置２００ｄの伝送路における各運用チャネル５０の信号と各増設チャネル６０の信号の配列を示す図である。なお、運用チャネル５０ｅは、実施の形態２と同様に運用チャネル５０ｃと同様の位置に配列される。
【０１８５】
実施の形態４では、実施の形態２、３と同様に、それぞれの増設チャネル６０の信号が影響を与える運用チャネル５０の信号を調べるために、増設チャネル６０のうちいずれか１つの増設チャネル６０の信号を生成して伝送し、各運用チャネル５０の信号に影響を与えるかを調査する。
【０１８６】
また、実施の形態３と同様に他の増設チャネル６０の信号に影響を与える可能性があるので他の増設チャネル６０の信号に影響を与えるかも調べる。例えば、増設チャネル６０ａの信号が増設チャネル６０ｂの信号に影響を与えるかを調べる。
【０１８７】
影響を与える運用チャネル５０の信号及び他の増設チャネル６０の信号が決まると他の増設チャネル６０の信号の強度を固定して強度別の測定を行う。
【０１８８】
それぞれの増設チャネル６０の測定が完了すると、強度設定を行う。
【０１８９】
強度設定は、実施の形態２、３のように同一強度内で範囲７５がある場合は、同様でも良いが、図１６、図１７のように増設した場合、同一の範囲７５をもたない場合がある。そのときの強度設定の方法について図１８と図１９を用いて説明する。
【０１９０】
なお、図１８と図１９において増設チャネル６０ａ、６０ｂの順で強度設定を行っているがこれに限定せず６０ｂ、６０ａの順に行っても良い。
【０１９１】
図１８は、運用チャネル５０ａ、５０ｂ、５０ｃ、５０ｄ、５０ｅの信号に対応するＢＥＲのＢＥＲ５５ａ、５５ｂ、５５ｃ、５５ｄ、５５ｅと増設チャネル６０ａの信号に対応するＢＥＲのＢＥＲ６５ａが増設チャネル６０ａの信号の強度変化に伴う変化を示す一例である。なお、以降、区別をしない場合は、ＢＥＲ５５ａ、５５ｂ、５５ｃ、５５ｄ、５５ｅ単にＢＥＲ５５と記載する。
【０１９２】
図１９は、ＢＥＲ５５、ＢＥＲ６５ａ、増設チャネル６０ｂの信号に対応するＢＥＲのＢＥＲ６５ｂが増設チャネル６０ｂの信号の強度変化に伴う変化を示す一例である。なお、以降、区別をしない場合は、ＢＥＲ６５ａ、６５ｂを単にＢＥＲ６５と記載する。
【０１９３】
図１８に示すようにＢＥＲ６５ａとＢＥＲ５５等を参照して増設チャネル６０の信号の強度を実施の形態１に示した方法で強度７１ａ、７２ａ、７３ａと範囲７５ａを定めて、増設チャネル６０ａの信号の強度を強度７２ａに設定する。なお、強度７１ａ、７２ａ、７３ａと範囲７５ａは、実施の形態１の強度７１、７２、７３と範囲７５と同様な意味である。
【０１９４】
増設チャネル６０ａの強度を強度７２ａと定めた後に、図１９に示すように増設チャネル６０ａの信号も運用チャネルの信号として、増設チャネル６０ｂの信号の強度を同様な方法で強度７１ｂ、７２ｂ、７３ｂと範囲７５ｂを定めて、強度７２ｂを設定する。なお、強度７１ｂ、７２ｂ、７３ｂと範囲７５ｂは、実施の形態１の強度７１、７２、７３と範囲７５と同様な意味である。
【０１９５】
以上のように行うことで各増設チャネル６０の信号に最適な強度を設定することが可能となる。
【０１９６】
なお、同一の範囲７５をもたない場合の強度設定方法として説明したが、同一の範囲７５を有する場合でも増設チャネル６０の信号の強度を別々に設定するようにしても良い。
【０１９７】
以上により、ネットワークで運用するチャネルを複数増設する時に、複数の増設チャネル６０の信号が運用チャネル５０の信号に及ぼすそれぞれの影響を考慮して、各運用チャネル５０信号と各増設チャネル６０の信号が所定のＢＥＲ等の値を超えない範囲内で受信する増設チャネル６０の信号を運用する強度設定が可能となる。
【０１９８】
また、各雑音量や許容限界強度を予め測定することで、増設チャネル６０を増設した後に更なる入力強度が必要な場合に、早急に対応することが可能となる。
【０１９９】
また、増設チャネル６０を増設した後さらにチャネルを増設する時に、測定してきた雑音量から強度の調整も可能となる。
【０２００】
（実施の形態５）
実施の形態１乃至４では、測定用のテスト信号（プローブ光）の変調方式が変更しない場合のＢＥＲ５５及びＢＥＲ６５の測定を行い、測定結果に基づいた増設チャネル６０の信号の強度設定について説明した。実施の形態５では、増設チャネル６０の信号の変調方式が増設後の変更を可能にするために、複数の変調方式でのテスト信号の強度限界値等の測定を行う。
【０２０１】
実施の形態５は、実施の形態１と同様にネットワーク制御装置１００と、複数の伝送装置２００で構成されるネットワーク１０を用いる。
【０２０２】
増設チャネル６０が決まると増設チャネル６０の信号で用いる可能性がある変調方式についての測定を行う。
【０２０３】
なお、変調方式の変更は、例えば、ネットワーク制御装置１００の制御部１３０から送られてくる制御信号内に変調方式に関する情報を含ませて伝送装置２００に送り、信号発生部２８０が制御信号に従って変調方式を変更する。
【０２０４】
測定方法は、実施の形態１乃至４と同様であり１つの変調方式の測定が終わると次の変調方式の測定をする。例えば、変調方式がＱＰＳＫの場合を測定した後に１６ＱＡＭ信号の測定をする。
【０２０５】
なお、変調方式別の増設チャネル６０の信号の強度変化に伴う雑音量等をそれぞれネットワーク情報管理部１５０に格納する。
【０２０６】
なお、実施の形態３、４のように複数の増設チャネル６０の信号が一部でも同一の伝送装置２００間の伝送路を伝送する場合は、それぞれのパターンに対応するように測定する。
【０２０７】
各変調方式の測定が終了すると各変調方式における最適強度を出すようにしても良い。その際には、実施の形態１乃至４で用いた方法で変調方式ごとの最適強度を決める。また、変調方式を変更する際に該当の変調方式に対して最適強度を測定するようにしても良い。
【０２０８】
以上のように変調方式毎の影響を測定することで情報量等の影響により変調方式を変更する場合にも対応可能となる。
【０２０９】
また、変調方式を変更する場合に、運用チャネル５０の信号に一番影響のある増設チャネル６０の信号を用いずに通信することで伝送容量を増やすことも可能となる。
【０２１０】
例えば、送信先の伝送装置２００と受信（終端）先の伝送装置２００が同一の３つの増設チャネル６０の信号が全てＱＰＳＫで変調している場合に、１つを用いずに他の２つを１６ＱＡＭに変更することで伝送容量が増加する。
【０２１１】
（実施の形態６）
実施の形態５では、増設チャネル６０の信号に対して増設後の変調方式の変更に対応する測定方法を示した。実施の形態６では、運用チャネル５０の信号における変調方式の変更に対応可能にした測定方法を示す。
【０２１２】
実施の形態６では、実施の形態１乃至５と同様にネットワーク制御装置１００と、複数の伝送装置２００で構成されるネットワーク１０を用いる。
【０２１３】
増設チャネル６０が決まると影響を受ける運用チャネル５０の信号で用いる可能性がある変調方式についての測定を行う。
【０２１４】
なお、変調方式の変更は、例えば、制御部１３０からの制御信号内に変調方式に関する情報を含ませて伝送装置２００に送り、運用チャネル５０の信号の送信元の伝送装置２００が制御信号に従って信号発生部２８０で変調方式を変更する。
【０２１５】
測定方法は、実施の形態１乃至４と同様であり運用チャネル５０の信号について１つの変調方式の測定が終わると次の変調方式の測定をする。また、増設チャネル６０の信号の強度毎に測定する変調方式分の運用チャネル５０の信号を測定するようにしても良い。
【０２１６】
なお、増設チャネル６０の信号の強度変化に伴う変調方式別の運用チャネル５０の信号の雑音量等をそれぞれネットワーク情報管理部１５０に格納する。
【０２１７】
運用チャネル５０の信号の各変調方式に対する測定が完了するとそれぞれに対応した最適強度を出すようにしても良い。その際には、実施の形態１乃至４で用いた方法で変調方式ごとの最適強度を決める。また、変調方式を変更する際に該当の変調方式に対して最適強度を測定するようにしても良い。
【０２１８】
以上のように変調方式毎の影響を測定することで変調方式を変更する際にも対応可能となる。
【０２１９】
また、実施の形態５で説明した増設チャネル６０の信号の変調方式の変更に合わせてそれぞれの変調方式に対して運用チャネル５０の信号の変調方式の変更に対応することも可能である。
【０２２０】
以上説明したように、ネットワークの伝送システムで最も好ましい実施の形態等について説明したが、本発明は上記記載に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載され、又は発明を実施するための形態に開示された発明の要旨に基づき、当業者において様々な変形や変更が可能であることは勿論であり、斯かる変形や変更が、本発明の範囲に含まれることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０２２１】
１０  ネットワーク
５０  運用チャネル
５５  運用チャネルのＢＥＲ
６０  増設チャネル
６５  増設チャネルのＢＥＲ
７０  許容限界ＢＥＲ
７１  最小許容強度
７２  理想強度
７３  許容限界強度
７５  許容範囲
１００  ネットワーク制御装置
１１０  通信部
１２０  制御信号生成部
１３０  制御部
１４０  信号割当部
１５０  ネットワーク情報管理部
１６０  判定部
１７０  算出部
２００  伝送装置
２１０  通信部
２２０  制御部
２３０  測定部
２３１  測定波長設定部
２３２  モニタ部
２４０  選択部
２５０  分岐部
２６０  受信処理部
２７０  送信信号設定部
２８０  信号発生部
２９０  合波部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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