(57)【要約】【課題】所望のタイミングに限り、遠方接地線と、その接地抵抗を測定する測定部を自動的に接続することで、地絡事故等を起因とする遠方接地線監視装置の故障を防止可能な遠方接地線監視システムを提供する。【解決手段】大地電位上昇用保安装置５１と接続される遠方接地線５２ａ，５２ｂを監視する遠方接地線監視装置２と、遠方接地線監視装置２と通信可能な管理装置３と、からなり、遠方接地線監視装置２は、大地電位上昇用保安装置５１に収容され、遠方接地線５２ａ，５２ｂの接地抵抗を測定する測定部５と、所望のタイミングに限り、遠方接地線５２ａ，５２ｂと測定部５を自動的に接続する接続部６と、測定部５が測定した接地抵抗の測定値が予め設定された設定値を超えた場合に、通知信号を発生する通知信号発生部７と、を備え、管理装置３は、通知信号を受信した場合に、警報を発生させる警報発生部１０を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気所の構内に設置された大地電位上昇用保安装置と接続される遠方接地線を監視する遠方接地線監視装置と、この遠方接地線監視装置と通信手段を介して通信可能な管理装置と、からなり、
前記遠方接地線監視装置は、前記大地電位上昇用保安装置の筐体の内部に収容され、
前記遠方接地線の接地抵抗を測定する測定部と、
所望のタイミングに限り、前記遠方接地線と前記測定部を自動的に接続する接続部と、
前記測定部が測定した前記接地抵抗の測定値が予め設定された設定値を超えた場合に、通知信号を発生する通知信号発生部と、を備え、
前記管理装置は、前記電気所の構外に設置され、前記通知信号を受信した場合に、警報を発生させる警報発生部を備えることを特徴とする遠方接地線監視システム。
【請求項２】
複数の前記遠方接地線が設置され、
前記接続部は、複数の前記遠方接地線のいずれかと前記測定部を接続することを特徴とする請求項１記載の遠方接地線監視システム。
【請求項３】
前記接続部に対し、前記遠方接地線と前記測定部を接続するよう指令する接続信号を送信する接続制御部を備えることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の遠方接地線監視システム。
【請求項４】
前記タイミングは、毎日同時刻であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の遠方接地線監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気所の構内に設置された大地電位上昇用保安装置と接続される遠方接地線を監視する遠方接地線監視システムに係り、特に、所望のタイミングに限り、遠方接地線の断線や接地不良を検出する遠方接地線監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、超高圧の電気所に電話機や電話線等の通信機器を引き込む場合、電力系統異常時に大地電位が上昇した場合において、大地電位上昇用保安装置を設置することが望ましいとされている。この大地電位上昇用保安装置には、大地電位上昇に伴って発生する故障電流から通信機器を保護する目的で、端部が電気所構外の数百（ｍ）離れた位置まで延線された遠方接地線が接続されている。したがって、大地電位上昇用保安装置においては、この遠方接地線を介して故障電流を逃がしている。
しかし、遠方接地線は、道路や山中の電柱等に添架され延線されているため、樹木や落石、車輌等が接触して断線する場合がある。この場合、大地電位上昇用保安装置による通信機器に対する保護機能が働かず、その破損や人身事故が発生する恐れがある。
また、遠方接地線が断線した場合の断線検知機能が備えられていないため、巡視による目視以外ではこの断線を検知することができない。さらに、巡視の場合においても、遠方接地線が樹木に遮られたり、ピット内に収容されていたりすることにより、十分にその断線を検知することができない。
そこで、このような課題を解決する目的で、近年、接地線の断線を検知する検知装置等に関する技術が開発されており、それに関して既にいくつかの発明が開示されている。
【０００３】
特許文献１には、「接地検出装置」という名称で、接地線の断線を報知する接地検出装置に関する発明が開示されている。
以下、特許文献１に開示された発明について説明する。特許文献１に開示された発明は、負荷機器の接地線の断線の有無を検出する接地検出装置であって、交流信号が印加される１次巻線と負荷機器のケースに接続する２本の接地線の一方に直列接続される２次巻線を有する第１トランス及び該第１トランスの１次巻線と直列接続する１次巻線と該１次巻線の入力信号変化を抽出する２次巻線を有する第２トランスを含み、第２トランスの２次巻線の出力に応じたセンサ出力を発生するセンサ手段と、該センサ手段のセンサ出力に基づいて接地線の断線の有無を報知する報知手段とを備えるものにおいて、第１トランスの１次巻線に商用電源を直接印加する一方、センサ手段に、第２トランスの２次巻線の出力に基づいて当該出力電圧より低い定電圧を発生する定電圧発生手段と、該定電圧発生手段の定電圧出力を駆動電源とし第２トランスの２次巻線の整流出力を直接入力してレベル検定し所定の閾値以上の時に出力を発生するレベル検定手段とを備えて構成し、レベル検定手段から出力が発生した時に報知手段が接地線正常を報知する構成としたことを特徴とする。
【０００４】
このような特徴を有する接地検出装置においては、接地線が断線した場合、第１トランスの１次巻線のインピーダンスが高くなり、第２トランスの１次巻線の入力電圧が低くなり、２次巻線からの出力が低レベルとなる。このため、ウィンドウコンパレータに入力する平滑出力も低下し、この平滑出力が閾値より低くなると、ウィンドウコンパレータの交流出力が停止する。これにより、発光ダイオードが消灯し、接地線の断線を報知することができる。
【０００５】
次に、特許文献２には、「ケーブル検査装置」という名称で、ケーブルの芯線の状態を識別するケーブル検査装置に関する発明が開示されている。
特許文献２に開示された発明は、検査用抵抗を内蔵し複数の芯線を有するケーブルの終端側に取付られて検査用抵抗を各芯線に接続する検査用抵抗コネクタと、ケーブルの始端側に取付られ各芯線を通じて検査用抵抗に直列接続される検査用電源を備えた検査用電源ケースと、検査用電源ケースに設けられ検査用抵抗を通じてケーブルの芯線に電流が流れたときを導通状態、検査用抵抗を通らずケーブルの芯線に電流が流れたときを短絡状態、ケーブルの芯線に電流が流れないときを断線状態と判別する状態判別手段と、検査用電源ケースに設けられ状態判別手段によって判別した状態を報知する報知手段とから構成してなることを特徴とする。
【０００６】
このような特徴を有するケーブル検査装置においては、ケーブルの終端側に検査用抵抗コネクタを接続し、始端側に検査用電源ケースを接続することによって芯線の状態を検査するから、１名の作業者であっても芯線が正常に接続されているか否かを容易に検査でき、作業性を向上することができる。
また、ケーブルの始端側と可変抵抗との間には可変抵抗に接続される芯線を選択的に切換える選択スイッチを設けたから、ケーブルが多数の芯線を有する場合であっても、作業者は選択スイッチを操作するだけで各芯線の検査を順番に行うことができ、多数の芯線が正常に接続されているか否かを容易に検査することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第３３８９００１号公報
【特許文献２】特開２００１−１６５９８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に開示された発明においては、センサ手段は常時接地線の一方に接続され、特定の電圧範囲において機能するものと考えられる。
しかし、超高圧（２２万ボルト以上）の電気所に設置される大地電位上昇用保安装置や高圧受電設備においては、地絡事故や雷害に伴って発生する電圧が数万ボルト以上になる場合があるため、センサ手段と接地線が常時接続されていると、センサ手段自体が破損するおそれがあるという課題があった。
【０００９】
さらに、特許文献２に開示された発明においては、選択スイッチは、各芯線の検査順に手動で切り替えられる。
しかし、遠方接地線の断線等の検知は、繰り返して行われることが必要であるため、手動による切り替えでは、作業者の負担が大きく現実的でないという課題があった。
【００１０】
本発明は、このような従来の事情に対処してなされたものであり、所望のタイミングに限り、遠方接地線と、その接地抵抗を測定する測定部を自動的に接続することで、地絡事故等を起因とする遠方接地線監視装置の故障を防止可能な遠方接地線監視システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、第１の発明は、電気所の構内に設置された大地電位上昇用保安装置と接続される遠方接地線を監視する遠方接地線監視装置と、この遠方接地線監視装置と通信手段を介して通信可能な管理装置と、からなり、遠方接地線監視装置は、大地電位上昇用保安装置の筐体の内部に収容され、遠方接地線の接地抵抗を測定する測定部と、所望のタイミングに限り、遠方接地線と測定部を自動的に接続する接続部と、測定部が測定した接地抵抗の測定値が予め設定された設定値を超えた場合に、通知信号を発生する通知信号発生部と、を備え、管理装置は、電気所の構外に設置され、通知信号を受信した場合に、警報を発生させる警報発生部を備えることを特徴とする。
【００１２】
このような構成の発明において、大地電位上昇用保安装置は、送電線の地絡事故によって電気所の接地電位が上昇した場合に、作業者、通信ケーブル、通信機器を保護するために設置される。また、遠方接地線は、通信機器等と大地間に電位差が生じないようにするために、その一端が大地電位上昇用保安装置に接続され、他端が大地と接触して設置される。
また、例えば、遠方接地線が接地不良となった場合では、その接地抵抗の測定値は上昇傾向となる。一方、遠方接地線が完全に断線した場合では、この測定値は無限大となる。そのため、接地抵抗の測定値が予め設定された設定値を超えた場合とは、遠方接地線が接地不良又は断線したことを示している。
さらに、通信手段は、無線通信手段又は有線通信手段のいずれでも良い。また、接続部は、遠方接地線の本数に対応して、スイッチや切替リレーが使用される。
【００１３】
上記構成の発明においては、通知信号を受信した場合に、警報を発生させる警報発生部が管理装置に備えられることから、遠方接地線の断線等が確実に報知される。
また、接続部は、所望のタイミングに限り、遠方接地線と測定部を自動的に接続することから、遠方接地線と測定部は常時接続されておらず、必要時のみこれらが接続される。そのため、突然の地絡事故等発生時にも、遠方接地線監視装置自体が故障することが防止される。なお、上記の自動的な接続は、例えば、接続部としてのタイマー付スイッチやタイマー付リレーのタイマーをそれぞれ設定することによって実現される他、接続部に対し、このような接続を行うよう指令する制御部が、接続部と独立して備えられることによって実現されても良い。
【００１４】
次に、第２の発明は、第１の発明において複数の遠方接地線が設置され、接続部は、複数の遠方接地線のいずれかと測定部を接続することを特徴とする。
このような構成の発明においては、複数の遠方接地線と測定部は常時接続されておらず、必要時のみ遠方接地線のいずれかの接地抵抗が測定される。したがって、遠方接地線の本数が増加した場合であっても、地絡事故に起因する遠方接地線監視装置の故障が防止される。
【００１５】
さらに、第３の発明は、第１又は第２の発明において、接続部に対し、遠方接地線と測定部を接続するよう指令する接続信号を送信する接続制御部を備えることを特徴とする。
このような構成の発明においては、第１又は第２の発明の作用に加えて、制御部の接続信号に従い、遠方接地線の接地抵抗が定時又は臨時に測定される。
なお、制御部は、遠方接地線監視装置又は管理装置のいずれか一方、又はこれら双方に設けられる。
【００１６】
そして、第４の発明は、第１乃至第３のいずれかの発明において、タイミングは、毎日同時刻であることを特徴とする。
このような構成の発明においては、第１乃至第３のいずれかの発明の作用に加えて、毎日同時刻に、遠方接地線の接地抵抗が自動的に測定される。
したがって、接地抵抗の測定に手間取ることがなく、かつ測定をし忘れることもないので、安定的に遠方接地線の断線等が把握される。
【発明の効果】
【００１７】
第１の発明によれば、電気所の構外において、遠方接地線の断線等を確実に検知できる。しかも、遠方接地線が樹木に遮られて遠方接地線を目視できない場合等にも、その断線を検知可能である。したがって、電気所の構内に設置された通信機器等の故障を防止することができる。
加えて、遠方接地線と測定部は必要時のみ互いに接続され、遠方接地線監視装置自体が地絡事故等で故障することが防止されるため、大地電位上昇用保安装置の動作精度を向上させることができる。
【００１８】
第２の発明によれば、第１の発明の効果に加えて、遠方接地線の本数が増加した場合であっても、電気所の構内に設置された通信機器等の故障を確実に防止することができる。
【００１９】
第３の発明によれば、第１又は第２の発明の効果に加えて、遠方接地線の接地抵抗が定時又は臨時に測定されるため、特に後者では、リアルタイムに接地抵抗を測定することができる。
また、制御部が管理装置に設置される場合には、この管理装置から指令して接地抵抗を測定可能なので、作業者が遠方接地線監視装置に移動することなく、容易に接地抵抗の測定を開始させることができる。
【００２０】
第４の発明によれば、第１乃至第３のいずれかの発明の効果に加えて、遠方接地線の接地抵抗が自動的かつ安定的に測定されるため、大地電位上昇用保安装置の保守管理に好適である。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施例に係る遠方接地線監視システムの構成図である。
【図２】実施例に係る遠方接地線監視システムの信号の流れを示す構成図である。
【図３】実施例の第１の変形例に係る遠方接地線監視システムの構成図である。
【図４】実施例の第１の変形例に係る遠方接地線監視システムの信号の流れを示す構成図である。
【図５】実施例の第２の変形例に係る遠方接地線監視システムの構成図である。
【図６】実施例の第３の変形例に係る遠方接地線監視システムの構成図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例】
【００２２】
本発明の実施の形態に係る実施例の遠方接地線監視システムについて、図１及び図２を用いて詳細に説明する。図１は、実施例に係る遠方接地線監視システムの構成図である。
図１に示すように、本実施例に係る遠方接地線監視システム１は、電気所５０の構内５０ａに設置された大地電位上昇用保安装置５１と接続される遠方接地線５２ａ，５２ｂを監視する遠方接地線監視装置２と、この遠方接地線監視装置２と通信手段４ａ，４ｂを介して通信可能な管理装置３と、からなる。
なお、大地電位上昇用保安装置５１には、屋内保安器５３が既設されており、同じく既設の通信機器５４ａやこれに接続された通信ケーブル５４ｂを、地絡事故や落雷等で発生する故障電流から保護している。より詳細には、屋内保安器５３は、マグネット遮断器であり、地絡事故等で通信機器５４ａや通信ケーブル５４ｂと、遠方接地線５２ａ，５２ｂとの電位差が発生した場合に作動する。これにより、通信機器５４ａ等へ故障電流が還流することが防止され、これらの破損が回避される。なお、遠方接地線５２ａ，５２ｂの違いは、大地電位上昇用保安装置５１から延設されるその先端の場所である。
【００２３】
しかし、遠方接地線５２ａ，５２ｂが断線している場合では、屋内保安器５３が作動しないため、故障電流の還流を防止できない。そこで、本願においては、大地電位上昇用保安装置５１に対し遠方接地線監視システム１を導入することにより、遠方接地線５２ａ，５２ｂの断線を確実に検知し、屋内保安器５３の作動停止を回避して通信機器５４ａ等の破損を防止しようとするものである。
【００２４】
遠方接地線監視装置２は、大地電位上昇用保安装置５１の筐体５１ａの内部に収容され、複数の遠方接地線５２ａ，５２ｂの接地抵抗をそれぞれ測定する測定部５と、所望のタイミングに限り、遠方接地線５２ａ，５２ｂと測定部５をそれぞれ自動的に接続する接続部６と、測定部５が測定した接地抵抗の測定値が予め設定された設定値を超えた場合に、通知信号Ｓ７（図２参照）を発生する通知信号発生部７を備える。
このうち、接続部６としては、例えばタイマー付切替リレーが使用され、遠方接地線５２ａ，５２ｂのいずれかと測定部５を接続する。また、接続部６のタイマーは、接続のタイミングが毎日同時刻となるように設定されている。すなわち、毎日同時刻に、遠方接地線５２ａと測定部５が接続されて遠方接地線５２ａの接地抵抗が測定された後、切替リレーが作動して遠方接地線５２ｂと測定部５が接続され、遠方接地線５２ｂの接地抵抗が測定される。また、通知信号発生部７は、例えば入力信号が入力された場合に、一定強さ以上の入力信号のみを弁別するディスクリミネータである。
そして、遠方接地線監視装置２は、測定部５が測定した前述した二種類の測定値を記憶する記憶部８と、通信手段４ａと測定部５と通知信号発生部７と記憶部８を制御する制御部９と、を備えるとともに、通信手段４ａが内蔵されている。
【００２５】
そして、管理装置３は、電気所５０の構外５０ｂに設置され、通知信号Ｓ７を受信した場合に、警報を発生させる警報発生部１０を備えるとともに、通信手段４ａと無線通信可能な通信手段４ｂが内蔵されている。
【００２６】
次に、実施例に係る遠方接地線監視システムの信号の流れについて、図２を用いながら、より詳細に説明する。図２は、実施例に係る遠方接地線監視システムの信号の流れを示す構成図である。なお、図１で示した構成要素については、図２においても同一の符号を付して、その説明を省略する。
図２に示すように、接続部６の作動によって、遠方接地線５２ａ，５２ｂのいずれかと測定部５が交互に接続され、その接地抵抗の測定値が測定部５によって測定される。測定値は、測定部５から測定値信号Ｓ５として出力され、制御部９に入力する。
制御部９に入力した測定値信号Ｓ５は、制御部９によって日時と関連付けられる。そして、日時と関連付けられた測定値信号Ｓ５´は、記憶部８に記憶されるとともに、通知信号発生部７に出力される。そして、測定値信号Ｓ５´は、通知信号発生部７において、予め設定された設定値を超えて、この設定値よりも大きくなった場合、すなわち、遠方接地線５２ａ，５２ｂが接地不良となった場合又は断線した場合に、通知信号Ｓ７として通信手段４ａに出力されるとともに、記憶部８に記憶される。なお、通知信号Ｓ７の強さは、一定の強さに設定される他、測定値信号Ｓ５の強さと比例するよう設定されても良い。
【００２７】
次に、通信手段４ａは、通知信号Ｓ７を公知の無線通信規格に従い、通信手段４ｂへと無線送信する。通信手段４ｂは、受信した通知信号Ｓ７を警報発生部１０へ出力する。
警報発生部１０は、例えば照明具やスピーカーが使用され、通知信号Ｓ７が入力されると、光や音といった警報を発生する。
この他、記憶部８に記憶された測定値信号Ｓ５´と通知信号Ｓ７は、ＵＳＢメモリ等の記憶媒体（図示せず）に出力されても良い。
【００２８】
上記構成の遠方接地線監視システム１においては、遠方接地線５２ａ，５２ｂが接地不良となった場合又は断線した場合に、警報発生部１０によって警報が発生することから、遠方接地線５２ａ，５２ｂの断線や接地不良が確実に報知される。
また、接続部６は、毎日同時刻に限り、遠方接地線５２ａ，５２ｂと測定部５を自動的に接続することから、遠方接地線５２ａ，５２ｂと測定部５は常時接続されているわけではない。そのため、突然の地絡事故等発生時にも、遠方接地線監視装置２自体が故障することが防止される。なお、上記の自動的な接続は、切替リレーによって行われるため、複数の遠方接地線５２ａ，５２ｂが接続されている場合であっても、これらについての切り替えと接地抵抗の測定が正確に行われる。
さらに、接続部６であるタイマー付切替リレーによって、毎日同時刻に、遠方接地線５２ａ，５２ｂの接地抵抗が自動的に順次測定されるため、作業者が手動にて測定する手間が省けるとともに、接地抵抗の測定に手間取ることがなく、かつ測定をし忘れることもないので、安定的に遠方接地線５２ａ，５２ｂの断線等が把握される。
【００２９】
以上説明したように、実施例に係る遠方接地線監視システム１によれば、警報発生部１０によって警報が発生することから、電気所５０の構外５０ｂにおいて、遠方接地線５２ａ，５２ｂの断線等を確実に検知できる。しかも、遠方接地線５２ａ，５２ｂが樹木に遮られたり、ピット内に収容されていたりすることにより、遠方接地線５２ａ，５２ｂを目視できない場合等にも、その断線を検知可能である。
加えて、遠方接地線５２ａ，５２ｂと測定部５は常時接続されず、突然の地絡事故等発生時にも、遠方接地線監視装置２自体が故障することが防止されることから、大地電位上昇用保安装置５１の動作精度を向上させることが可能であり、これに対する信頼性を向上させることができる。
【００３０】
さらに、接続部６により、遠方接地線５２ａ，５２ｂの切り替えと接地抵抗の測定が正確に行われるため、たとえ遠方接地線５２ａ，５２ｂに新たな遠方接地線５２ａが追加された場合であっても、電気所５０の構内５０ａに設置された通信機器５４ａ等の故障を確実に防止することができる。また、接続部６がタイマー付リレーであるので、タイマーの設定を変更することにより、遠方接地線５２ａ，５２ｂと測定部５を接続するタイミングを自在に変更可能である。
【００３１】
次に、実施例の第１の変形例に係る遠方接地線監視システムについて、詳細に説明する。図３は、実施例の第１の変形例に係る遠方接地線監視システムの構成図である。
図３に示すように、実施例の第１の変形例に係る遠方接地線監視システム１ａは、遠方接地線監視装置２ａと、管理装置３ａと、からなる。
遠方接地線監視装置２ａは、接続部６に対し、遠方接地線５２ａ，５２ｂと測定部５を接続するよう指令する接続信号Ｓ９ａ（図４参照）を送信する接続制御部９ａを備える。この接続制御部９ａは、制御部９の一部を構成しており、制御部９のタイマー機能に従って接続信号Ｓ９ａを送信する。この場合、接続部６は、タイマー機能を備えない切替リレーであっても良い。
管理装置３ａは、通信手段４ｂが通知信号Ｓ７（図２参照）を受信した際、これを直ちに表示する表示部１１を備える。
上記以外の遠方接地線監視システム１ａ、遠方接地線監視装置２ａ及び管理装置３ａの構成は、それぞれ遠方接地線監視システム１、遠方接地線監視装置２及び管理装置３と同様である。
【００３２】
続いて、実施例の第１の変形例に係る遠方接地線監視システムの信号の流れについて、図４を用いながら、より詳細に説明する。図４は、実施例の変形例に係る遠方接地線監視システムの信号の流れを示す構成図である。なお、図１乃至図３で示した構成要素については、図４においても同一の符号を付して、その説明を省略する。
図４に示すように、接続制御部９ａの接続信号Ｓ９ａによって、遠方接地線５２ａ，５２ｂのいずれかと測定部５が接続される。その後、遠方接地線監視システム１と同様の信号の流れによって、通信手段４ｂは、通知信号Ｓ７を受信する。通信手段４ｂは、受信した通知信号Ｓ７を警報発生部１０と表示部１１へ送信する。
表示部１１は、例えばモニター画面であって、通知信号Ｓ７を文字や記号、光の点滅等によって、周囲へ報知する。また、通知信号Ｓ７の強さが、測定値信号Ｓ５の強さと比例する場合には、通知信号Ｓ７の強さが理解可能となるように、表示部１１において数値表示やグラフ表示がされても良い。
上記以外の遠方接地線監視システム１ａにおける信号の流れは、遠方接地線監視システム１における信号の流れと同様である。
【００３３】
以上説明したように、実施例の第１の変形例に係る遠方接地線監視システム１ａによれば、遠方接地線監視システム１の効果に加えて、管理装置３ａに通知信号Ｓ７を文字や記号、あるいはグラフ等として表示可能な表示部１１を備えるため、単に光等の警報が発生する場合と比較して、報知される情報量が多く、遠方接地線監視装置２の状況を詳細に把握することができる。
【００３４】
さらに、実施例の第２の変形例に係る遠方接地線監視システムについて、図５を用いて詳細に説明する。図５は、実施例の第２の変形例に係る遠方接地線監視システムの構成図である。なお、図１乃至図４で示した構成要素については、図５においても同一の符号を付して、その説明を省略する。
図５に示すように、実施例の第２の変形例に係る遠方接地線監視システム１ｂは、実施例を構成する遠方接地線監視装置２と、管理装置３ｂと、からなる。管理装置３ｂは、接続制御部９ａと、この接続制御部９ａによってその一部が構成される制御部１２を備える。このうち、接続制御部９ａは、制御部１２のタイマー機能に従って接続信号Ｓ９ａを出力する。
上記以外の遠方接地線監視システム１ｂ及び管理装置３ｂの構成は、それぞれ遠方接地線監視システム１及び管理装置３と同様である。
したがって、遠方接地線監視システム１ｂにおける信号の流れは、次のようになる。接続制御部９ａから発生した接続信号Ｓ９ａは、通信手段４ｂ，４ａと、制御部９を介して接続部６へ送信され、これを作動させる。以降の信号の流れは、遠方接地線監視システム１と同様である。
【００３５】
以上説明したように、実施例の第２の変形例に係る遠方接地線監視システム１ｂによれば、遠方接地線監視システム１の効果に加えて、接続制御部９ａが管理装置３ｂに設置されるため、管理装置３ｂから指令して遠方接地線５２ａ，５２ｂの接地抵抗をリアルタイムに測定可能である。したがって、作業者が遠方接地線監視装置２に移動することなく、容易に接地抵抗の測定を開始させることができる。
【００３６】
そして、実施例の第３の変形例に係る遠方接地線監視システムについて、図６を用いて詳細に説明する。図６は、実施例の第３の変形例に係る遠方接地線監視システムの構成図である。なお、図１乃至図５で示した構成要素については、図６においても同一の符号を付して、その説明を省略する。
図６に示すように、実施例の第３の変形例に係る遠方接地線監視システム１ｃは、遠方接地線監視装置２ａと、管理装置３ｃと、からなる。この管理装置３ｃは、実施例の管理装置３に、接続制御部９ａと、表示部１１と、接続信号Ｓ９ａを発生させるための信号を入力する入力部１３と、入力部１３から入力された信号によって接続制御部９ａに接続信号Ｓ９ａを発生させるよう指令する制御部１２を備えたものである。すなわち、接続制御部９ａは、遠方接地線監視装置２ａ及び管理装置３ｃの双方に備えられる。
上記以外の遠方接地線監視システム１ｃの構成は、遠方接地線監視システム１と同様である。
【００３７】
したがって、遠方接地線監視システム１ｃにおける信号の流れは、次のようになる。遠方接地線監視装置２ａに備えられた接続制御部９ａから発生した接続信号Ｓ９ａは、制御部９を介して接続部６へ送信され、これを作動させる。また、管理装置３ｃに備えられた接続制御部９ａから発生した接続信号Ｓ９ａは、通信手段４ｂ，４ａと、制御部９を介して接続部６へ送信され、これを作動させる。以降
の信号の流れは、遠方接地線監視システム１と同様である。
【００３８】
以上説明したように、実施例の第３の変形例に係る遠方接地線監視システム１ｃによれば、遠方接地線監視システム１の効果に加えて、接続制御部９ａは、遠方接地線監視装置２ａ及び管理装置３ｃの双方に備えられるため、これらの装置のいずれにおいても遠方接地線５２ａ，５２ｂの接地抵抗の測定を開始させることができる。
【００３９】
なお、本発明の遠方接地線監視システム１，１ａ〜１ｃの構造は実施例に示すものに限定されない。例えば、遠方接地線５２ａ，５２ｂと測定部５の接続において、遠方接地線５２ａ，５２ｂの切替が時間を空けず連続して行われる他、遠方接地線５２ａの測定と遠方接地線５２ｂの測定が、一定時間を空けて行われても良い。また、遠方接地線５２ａ，５２ｂのうち遠方接地線５２ｂが備えられていなくても良く、この場合接続部６はタイマー付切替リレーの代わりに、タイマー付スイッチが使用される。さらに、通信手段４ａ，４ｂは、ＬＡＮケーブルといった有線通信手段であっても良い。この他、通知信号発生部７における設定値は、入力部１３から入力された値が、制御部９又は制御部１２によって、通知信号発生部７に設定されても良い。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明は、地絡事故等を起因とする遠方接地線監視装置の故障を防止可能な遠方接地線監視システムとして利用可能である。
【符号の説明】
【００４１】
１，１ａ〜１ｃ…遠方接地線監視システム  ２，２ａ…遠方接地線監視装置  ３，３ａ〜３ｃ…管理装置  ４ａ，４ｂ…通信手段  ５…測定部  ６…接続部  ７…通知信号発生部  ８…記憶部  ９…制御部  ９ａ…接続制御部  １０…警報発生部  １１…表示部  １２…制御部  １３…入力部  ５０…電気所  ５０ａ…構内  ５０ｂ…構外  ５１…大地電位上昇用保安装置  ５１ａ…筐体  ５２ａ，５２ｂ…遠方接地線  ５３…屋内保安器  ５４ａ…通信機器  ５４ｂ…通信ケーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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