(57)【要約】【課題】爪の厚さや形状が異なる変形爪の患者に幅広く装着できる爪矯正具を提供すること。【解決手段】弾性を有する材料によって形成され、かつ、一方向Ｐに並んで配置された一対の挟持片部１１と、これらの挟持片部１１を連結する連結片部１２とを備え、一対の挟持片部１１は、少なくとも一部であって一方向と交差する平面内の形状が円弧状とされた本体部１３と、本体部１３の両端にそれぞれ接続され爪を挟持する先端縁部１４Ａ，１４Ｂとを有する。先端縁部１４Ａ，１４Ｂは、一方向Ｐに沿って互いに離れて配置される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性を有する材料によって形成され、かつ、一方向に並んで配置された一対の挟持片部と、これらの挟持片部を連結する連結片部とを備え、
前記一対の挟持片部は、少なくとも一部であって前記一方向と交差する平面内の形状が円弧状とされた本体部と、前記本体部の両端にそれぞれ接続され爪を挟持する一対の先端縁部とを有し、前記一対の先端縁部は、前記一方向に沿って内側と外側とに互いに離れて配置される
ことを特徴とする爪矯正具。
【請求項２】
請求項１に記載の爪矯正具において、
前記連結片部は、前記一方向に延びて形成され互いに前記一対の挟持片部のうち内側に位置する先端縁部に端部がそれぞれ接続される
ことを特徴とする爪矯正具。
【請求項３】
請求項２に記載の爪矯正具において、
前記本体部は、前記一対の挟持片部のうち外側に位置する先端縁部と接続され前記一方向と直交する平面内で円弧状に形成された円弧状部を有する
ことを特徴とする爪矯正具。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載の爪矯正具において、
前記本体部は、前記一対の挟持片部のうち内側に位置する先端縁部に端部がそれぞれ接続された螺旋状部を有する
ことを特徴とする爪矯正具。
【請求項５】
請求項４に記載の爪矯正具において、
前記本体部は、前記一対の挟持片部のうち内側に位置する先端縁部に端部が接続され前記連結片部の長手方向に沿って配置された直線部を有する
ことを特徴とする爪矯正具。
【請求項６】
請求項４に記載の爪矯正具において、
前記連結片部は、前記一対の挟持片部のうち内側に位置する先端縁部に先端部がそれぞれ接続されたＶ字状部を有し、前記Ｖ字状部の基端部は、前記一方の先端縁部とともに前記爪を挟持する
ことを特徴とする爪矯正具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、陥入爪や巻き爪などの変形爪を矯正するための爪矯正具に関する。
【背景技術】
【０００２】
陥入爪は、爪の側縁が内側に巻き込むように屈曲して軟質組織（足指の肉など）を圧迫、あるいは、軟質組織に刺さって炎症を起こす要因であって、苦痛を与える他、肉芽を発生させたり、化膿させるなどの症状を引き起こしたりすることがある。ちなみに、巻き爪とは、爪の側縁が内側に巻き込んでいる状態を呼ぶが、陥入爪の人は巻き爪になっていることが多い。
【０００３】
従来、このような巻き爪や陥入爪等の変形爪を矯正するための爪矯正具が提案されている。
爪矯正具の従来例として、筒体を備え、筒体の一端から他端にかけてスリットが形成されたものがある（特許文献１）。
【０００４】
特許文献１の爪矯正具では、筒体は、スリットから筒体周方向に沿って形成された分割溝によって筒体長手方向に複数に分割された複数対の挟持歯片と、挟持歯片を連結する連結片とを有する。
複数対の挟持歯片は、それぞれスリットを挟んで対向し爪の先端縁を挟持する構成である。爪矯正具の爪への装着は、スリットを拡開しながら、矯正しようとする爪の先端縁から差し込むことで実施される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５００９４３４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の爪矯正具は、複数の挟持歯片が筒体長手方向の一端から他端にかけて配置されており、挟持歯片がそれぞれ爪の先端縁を挟持する構成である。
しかし、爪の形や厚みは人によって異なるものであるのに対して、挟持歯片の爪を挟持するための端縁間の寸法は所定の値とされる。
そのため、人によっては、爪矯正具を爪に装着する作業が困難となる。例えば、人の爪の厚さ寸法は、平均的には、０．７ｍｍ程度であり、挟持歯片の先端縁の間の寸法は１．０〜１．２ｍｍ程度である。挟持歯片の先端縁の間の寸法が爪の厚さの寸法よりやや大きいが、爪の先端縁が湾曲しているため、装着後の爪が複数の挟持歯片で確実に挟持されることになり、外れにくい。
【０００７】
これに対して、男性は爪が厚く、爪の厚さ寸法が２．０ｍｍ程度の人もいる。この場合、先端縁間の寸法が１．０〜１．２ｍｍだと爪矯正具での装着は困難である。
爪が厚い人を想定して、挟持歯片の先端縁間の寸法を大きめに設定すると、０．７〜１．０ｍｍ程度の通常の爪の厚さの人では、爪矯正具が爪から外れることになる。
このように、爪の厚さが人によって異なる事例を考慮し、挟持歯片の先端縁間の寸法が異なる複数種類の爪矯正具を用意することもあり得るが、それでは、多種類となり、製造コストが高くなり、使用者の選択も難しいものとなる。
【０００８】
本発明の目的は、爪の厚さや形状が異なる変形爪の患者に幅広く装着できる爪矯正具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の爪矯正具は、弾性を有する材料によって形成され、かつ、一方向に並んで配置された一対の挟持片部と、これらの挟持片部を連結する連結片部とを備え、前記一対の挟持片部は、少なくとも一部であって前記一方向と交差する平面内の形状が円弧状とされた本体部と、前記本体部の両端にそれぞれ接続され爪を挟持する一対の先端縁部とを有し、前記一対の先端縁部は、前記一方向に沿って内側と外側とに互いに離れて配置されることを特徴とする。
ここで、弾性を有する材料とは、どのようなものでもよい。例えば、ニッケルチタン系の超弾性特性の材料や、形状記憶特性を有する弾性体でもよく、また、ステンレス、チタン合金、銅合金、鉄系などの弾性材料のほか、プラスチックスなどの弾性材料でもよい。
【００１０】
この構成の爪矯正具では、一対の先端縁部のうち一方の先端縁部を爪の先端部裏面に引っ掛け、爪矯正具を曲げて他方の先端縁部を爪の先端部表面に引っ掛ける。これにより、距離をもって上下に配設された一対の先端縁部で爪の先端部両面を挟持することになり、爪が矯正される。
本発明では、一対の挟持片部にそれぞれ備えられた先端縁部は、一方向に沿って内側と外側とに離れているので、一対の挟持歯片を互いに対向するように配置した従来例に比べて、先端縁部間に大きなスペースが生じる。この大きなスペースに爪が入り込むように爪矯正具をセットすることで、爪の厚さに幅広く対応でき、挟持片部が爪に容易に装着される。
さらに、一対の挟持片部のうち爪を挟んだ先端縁部の間の寸法を従来と同様の寸法にできるため、一対の挟持片部の本体部及び先端縁部による弾性力で爪が挟持されることになり、爪矯正具が爪から外れにくくなる。さらに、前記一方向と交差する面で見た挟持片部の形状が円弧状であるため、挟持片部に屈曲部を設けた場合に比べて、応力が特定箇所に集中することがないので、挟持片部が破損するなどのおそれがない。
【００１１】
本発明の爪矯正具において、前記連結片部は、前記一方向に延びて形成され互いに前記一対の挟持片部のうち内側に位置する先端縁部に端部がそれぞれ接続される、構成が好ましい。
このような構成によれば、長尺状の連結片部の両側に一対の挟持片部が配置されるので、爪矯正具の構造を簡易なものにできる。
【００１２】
本発明の爪矯正具において、前記本体部は、前記一対の挟持片部のうち外側に位置する先端縁部と接続され前記一方向と直交する平面内で円弧状に形成された円弧状部を有する、構成が好ましい。
このような構成によれば、一方の先端縁部と、円弧状部に接続された他方の先端縁部とは、それぞれ爪の先端部の表裏面の近接した位置で爪を挟持できるので、爪を挟持する力を大きくして強い矯正力を得ることができる。そして、一方の先端縁部と他方の先端縁部とで爪の先端部を挟持する際に、一方の先端縁部が目印となり、爪矯正具の装着を行いやすい。
【００１３】
本発明の爪矯正具において、前記本体部は、前記一対の挟持片部のうち内側に位置する先端縁部に端部がそれぞれ接続された螺旋状部を有する、構成が好ましい。
このような構成によれば、螺旋状部によって弾性変形できる領域が長くなり、先端縁部が開きやすく装着が容易となる。
【００１４】
本発明の爪矯正具において、前記本体部は、前記一対の挟持片部のうち内側に位置する先端縁部に端部が接続され前記連結片部の長手方向に沿って配置された直線部を有する、構成が好ましい。
このような構成によれば、連結片部と直線部とを直線上に配置することができるので、爪矯正具の構造がより簡易なものとなる。
【００１５】
本発明の爪矯正具において、前記連結片部は、前記一対の挟持片部のうち内側に位置する先端縁部に先端部がそれぞれ接続されたＶ字状部を有し、前記Ｖ字状部の基端部は、前記一方の先端縁部とともに前記爪を挟持する、構成が好ましい。
このような構成によれば、連結片部が螺旋形状のＶ字状部を有し、Ｖ字状部の基端部が先端縁部とともに爪を挟持するため、爪の挟持を確実にできる。そのため、矯正力を大きなものにできる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態の爪矯正具を爪に取り付けた状態の斜視図。
【図２】第１実施形態の爪矯正具を示す斜視図。
【図３】第１実施形態の爪矯正具を示す側面図。
【図４】第１実施形態の爪矯正具を示す正面図。
【図５】第１実施形態において有限要素法による解析結果を示す概略図。
【図６】本発明の第２実施形態の爪矯正具を爪に取り付けた状態の斜視図。
【図７】第２実施形態の爪矯正具を示す斜視図。
【図８】第２実施形態の爪矯正具を示す側面図。
【図９】第２実施形態の爪矯正具を示す正面図。
【図１０】第２実施形態において有限要素法による解析結果を示す概略図。
【図１１】本発明の第３実施形態の爪矯正具を爪に取り付けた状態の斜視図。
【図１２】第３実施形態の爪矯正具を示す斜視図。
【図１３】第３実施形態の爪矯正具を示す側面図。
【図１４】第３実施形態の爪矯正具を示す正面図。
【図１５】本発明の第４実施形態の爪矯正具を爪に取り付けた状態の斜視図。
【図１６】第４実施形態の爪矯正具を示す斜視図。
【図１７】第４実施形態の爪矯正具を示す側面図。
【図１８】第４実施形態の爪矯正具を示す正面図。
【図１９】第４実施形態において有限要素法による解析結果を示す概略図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。ここで、各実施形態の説明において、同一構成要素は同一符号を付して説明を省略する。
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態を図面の図１から図５に基づいて説明する。
図１から図４において、第１実施形態の爪矯正具１０は、巻き爪や陥入爪など矯正する爪１に装着して爪１を矯正するものであって、一方向Ｐに並んで配置された一対の挟持片部１１と、これらの挟持片部１１を連結する連結片部１２とを備え、かつ、全体が弾性を有する超弾性材料で形成されている。
【００１８】
一対の挟持片部１１は、一方向Ｐと直交する平面に投影される形状が円弧状とされた本体部１３と、本体部１３の両端にそれぞれ接続された円弧状の先端縁部１４Ａ，１４Ｂとを有する。
これらの先端縁部１４Ａ，１４Ｂは、矯正する爪１の先端縁に差し込まれて爪１を挟持するものであり、一方の先端縁部１４Ａが爪１の先端部表面に当接され、他方の先端縁部１４Ｂが爪１の先端部裏面に当接される。
本実施形態では、一対の先端縁部１４Ａ，１４Ｂは、一方向Ｐに沿って互いに離れて配置されるものであり、一方の先端縁部１４Ａが内側、つまり、連結片部１２側に位置し、他方の先端縁部１４Ｂが外側、つまり、本体部１３を挟んで一方の先端縁部１４Ａとは反対側に位置する。
【００１９】
本体部１３は、外側に位置する先端縁部１４Ｂと一端部が接続され一方向Ｐと直交する平面内で円弧状に形成された円弧状部１５と、円弧状部１５の他端が一端と接続され内側に位置する先端縁部１４Ａと他端が接続された螺旋状部１６とを有する。
円弧状部１５の軸芯と、螺旋状部１６の軸芯と、先端縁部１４Ａ，１４Ｂの軸芯とは一致する。これらの軸芯は一方向Ｐと平行である。
連結片部１２は、一方向Ｐに延びた長尺状に形成された長尺部１２Ａと、長尺部１２Ａの両端に接続された突出部１２Ｂとを有する。突出部１２Ｂの先端は、内側に位置する先端縁部１４Ａに接続される。
【００２０】
長尺部１２Ａと爪１との間には図示しない接着剤が設けられている。接着剤は、長尺部１２Ａと爪１との間だけでなく、長尺部１２Ａと突出部１２Ｂ及び先端縁部１４Ａとの平面コ字状のスペースに設けられるものでもよい。
接着剤（ボンダー）としては、シアノアクリル酸エチル、ポリメタクリル酸メチル等の成分からなるものを例示できる。さらに、トップコート（水性アクリル塗料）やジェルネール（ゲル状の樹脂を紫外線によって硬化させるもの）や、硬化剤（アクティベーター）を用いてもよい。この硬化剤としては、酢酸エチル、ガンマブチロラクトン等の成分からなるものを例示できる。ボンダーやアクティベーターは透明で立体的に硬化するが、硬化時間についてはウレタン樹脂同様に数分で硬化完了となる。この際、接着剤には、薬剤、例えば、白癬菌治療薬剤や、抗菌剤などが含浸されていれば、より好ましい。
【００２１】
本実施形態の爪矯正具１０の長手方向寸法Ｌは、矯正する爪１の幅に応じて決定され、例えば、約５ｍｍ〜２０ｍｍ程度に形成されている。また、本体部１３の外径寸法は、矯正する爪１の湾曲度合いに応じて決定され、例えば、約１．２ｍｍ〜４．０ｍｍ程度に決定されている。また、本体部１３の肉厚寸法は、爪矯正具１０に用いる材質との関係で決定され、例えば、約０．０２〜０．５ｍｍ程度に決定されている。
図３に示される通り、先端縁部１４Ａの先端縁と先端縁部１４Ｂの先端縁との間の寸法であって、一方向Ｐと直交する平面内での隙間寸法Ｓは、矯正する爪１の厚みや湾曲度合いに応じて決定され、例えば、０．３ｍｍ〜２．５ｍｍ程度、好ましくは、０．５ｍｍ〜２．０ｍｍ、より好ましくは、０．８〜１．５ｍｍ程度に決定されている。
【００２２】
図５には、第１実施形態の爪矯正具１０の有限要素法による解析結果の概念図が示されている。
図５において、符号Ｆ０、Ｆ１、Ｆ２…Ｆ８、Ｆ９は、爪の位置を示す。これらの爪の位置において、爪矯正具１０にかかる応力が大きい順番で、符号Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３で示す。最大曲げ時に発生する爪の矯正力は、符号Ｆ２とＦ８の位置から符号ＱＡ，ＱＢで示される。矯正力ＱＡ，ＱＢは、それぞれ３Ｎ程度であった。
図５から、第１実施形態では、先端縁部１４Ａの位置で最大値の矯正力ＱＡが発生し、先端縁部１４Ｂの位置で最大値の矯正力ＱＢが発生することがわかる。これらの矯正力ＱＡ，ＱＢは、互いに向きが反対側となっている。なお、図５に基づいて、爪の半分のみ矯正力について説明したが、残りの半分も同様である。また、板厚や板幅を変えることにより、矯正力が増減する。
【００２３】
爪矯正具１０の製造にあたっては、例えば、図示しないレーザ加工機を用い、爪矯正具の筒体素材（超弾性材料や形状記憶合金等で円筒状に形成したパイプにスリットを形成した筒体素材）を所定形状に加工する。
あるいは、エッチング加工でもよい。予め、超弾性材料や形状記憶合金等で円筒状に形成したパイプにスリットを形成した筒体素材を用意しておき、この筒体素材に脱脂、水洗、中和、水洗を施す。表面処理工程を行った筒体素材の表面にレジスト（感光液）を塗布し、露光処理、現像処理、その他の処理を行う。
【００２４】
（爪矯正具の取付）
まず、一対の挟持片部１１のうち一方の挟持片部１１を構成する外側の先端縁部１４Ｂを爪１の先端部裏面に引っ掛け、この状態で、爪矯正具１０を曲げて爪１の先端部から根本に向けて２つの内側の先端縁部１４Ａを爪１の先端部表面に当てる。そして、他方の挟持片部１１を曲げて、残りの外側の先端縁部１４Ｂを爪１の先端部裏面に引っ掛ける。爪矯正具１０と爪１との間に接着剤を塗布する。
爪矯正具１０が爪１に装着された後では、一対の挟持片部１１の本体部１３及び先端縁部１４Ａ，１４Ｂによる弾性力で爪１が挟持される。
【００２５】
従って、第１実施形態では、次の効果を奏することができる。
（１）一対の挟持片部１１のそれぞれに設けられた先端縁部１４Ａ，１４Ｂは、一方向Ｐに沿って離れて配置されている。そのため、一対の先端縁部１４Ａ，１４Ｂの先端間の寸法は一方向Ｐと直交する平面で先端縁部を対向配置させた場合に比べて大きなスペースが生じることになり、爪１の厚さにかかわらず、容易に爪矯正具１０を装着できる。装着された後では、先端縁部１４Ａと先端縁部１４Ｂとの間で爪１が確実に挟持されることになり、爪矯正具１０が爪１から外れることがない。
【００２６】
（２）一方向Ｐと直交する面で見た挟持片部１１の形状が円弧状であるため、挟持片部１１に屈曲部を設けた場合に比べて、応力が特定箇所に集中することがなく、挟持片部１１が破損するなどのおそれがない。
【００２７】
（３）連結片部１２は、長尺状に形成された長尺部１２Ａを有し、長尺部１２Ａの両端にそれぞれ設けられた突出部１２Ｂが内側に位置する先端縁部１４Ａに接続されるから、爪矯正具１０の構造を簡易なものにできる。しかも、接着剤で爪矯正具１０を爪１に接着する場合、長尺部１２Ａと長尺部１２Ａの両端にそれぞれ設けられた突出部１２Ｂとからなる平面コ字状領域が接着剤溜まりとなるので、爪矯正具１０を爪１に確実に接着固定することができる。
【００２８】
（４）挟持片部１１は、両端がそれぞれ先端縁部１４Ａと先端縁部１４Ｂとに接続された本体部１３を備え、本体部１３は、一方向Ｐと直交する平面内で円弧状に形成された円弧状部１５を有する。そのため、内側の先端縁部１４Ａと、外側の先端縁部１４Ｂとは、爪１の先端部の近接した位置で爪１を挟持できるので、爪１を挟持する力を大きくして強い矯正力を得ることができる。しかも、先端縁部１４Ａ，１４Ｂで爪１の先端部を挟持する際に、先端縁部１４Ａが目印となり、爪矯正具の装着を行いやすい。
【００２９】
（５）本体部１３は、先端縁部１４Ａに端部が接続された螺旋状部１６を有するから、螺旋状部１６によって弾性変形できる領域が長くなり、先端縁部１４Ａと先端縁部１４Ｂとが開きやすくなり、爪矯正具１０の爪１への装着が容易となる。
【００３０】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態を図６から図１０に基づいて説明する。
図６から図９において、第２実施形態の爪矯正具２０は、一方向Ｐに並んで配置された一対の挟持片部２１と、これらの挟持片部２１を連結する連結片部２２とを備え、かつ、全体が弾性を有するニッケルチタン系の超弾性材料で形成されている。
一対の挟持片部２１は、本体部１３と、本体部１３の両端にそれぞれ接続された円弧状の先端縁部１４Ａ，１４Ｂとを有する。
【００３１】
連結片部２２は、内側に位置する先端縁部１４Ａに先端部２２Ａがそれぞれ接続されたＶ字状部である。
Ｖ字状部を構成する連結片部２２は、螺旋状部を構成する本体部２３と同じ径の螺旋形状とされ、その基端部２２Ｂが先端縁部１４Ｂとともに爪１の先端部裏面に当接する。つまり、第２実施形態では、２つの先端縁部１４Ａと、２つの先端縁部１４Ｂ及び基端部２２Ｂとで爪１を挟持する。
なお、先端縁部１４Ｂ、先端縁部１４Ａ、基端部２２Ｂ、先端縁部１４Ａ及び先端縁部１４Ｂの一方向Ｐに沿った間隔は同じである。なお、連結片部２２は、Ｖ字状部に限定されるものではなく、他の形状、例えば、Ｕ字状部であってもよい。つまり、連結片部２２は、爪を挟む左右の先端縁部１４Ａと先端部２２Ｂとが斜めに配設されていれば、具体的な形状は限定されない。
【００３２】
図１０には、第２実施形態の爪矯正具２０の有限要素法による解析結果の概念図が示されている。なお、図１０で示される爪矯正具の形状は第２実施形態の爪矯正具の形状とは異なり、本体部が螺旋状に形成されているが、解析結果について差違はない。
図１０において、符号Ｆ０、Ｆ１、Ｆ２…Ｆ８、Ｆ９は、爪の位置を示す。これらの爪の位置において、爪矯正具２０にかかる応力が大きい順番で、符号Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３で示す。最大曲げ時に発生する爪の矯正力は、符号Ｆ２とＦ８の位置から符号ＱＡ，ＱＢで示される。矯正力ＱＡ，ＱＢは、それぞれ３Ｎ程度であった。
図１０から、第２実施形態では、先端縁部１４Ａの位置で最大値の矯正力ＱＡが発生し、先端縁部１４Ｂの位置で最大値の矯正力ＱＢが発生することがわかる。これらの矯正力ＱＡ，ＱＢは、互いに向きが反対側となっている。なお、図１０に基づいて、爪の半分のみ矯正力について説明したが、残りの半分も同様である。
【００３３】
第２実施形態（図６、図７、図８、図９及び図１０で示す）の爪矯正具２０の製造方法及び爪矯正具２０の爪１への装着方法は第１実施形態と同じである。
第２実施形態では、第１実施形態の（１）（２）（４）（５）と同様の効果を奏することができる他、次の効果を奏することができる。
（６）連結片部２２は、内側に位置する先端縁部１４Ａに先端部がそれぞれ接続されたＶ字状部であり、Ｖ字状部は、本体部２３と同じ径の螺旋形状とされ、かつ、その基端部２２Ｂは、先端縁部１４Ａとともに爪１を挟持する構成である。そのため、一対の先端縁部１４Ａ，１４Ｂに加えて、基端部２２Ｂにより、爪１を強固に挟持することができる。
【００３４】
［第３実施形態］
次に、本発明の第３実施形態を図１１から図１４に基づいて説明する。
図１１から図１４において、第３実施形態の爪矯正具３０は、一方向Ｐに並んで配置された一対の挟持片部３１と、これらの挟持片部３１を連結する連結片部１２とを備え、かつ、全体が弾性を有する超弾性材料で形成されている。
挟持片部３１は、円弧状部１５と、円弧状部１５の端部に一端が接続され内側に位置する先端縁部１４Ａに他端部が接続された直線部３２を有する。
【００３５】
直線部３２は、連結片部１２と一直線上に配置されている。直線部３２の端部に設けられた円弧状部１５は、一方向Ｐと直交する平面内で円弧状に形成されており、直線部３２との接続部分の角部Ｃは先端縁部１４Ｂに近接している。
直線部３２と連結片部１２とは同じ幅寸法であり、これらの接続部分のうち先端縁部１４Ａが突出形成した辺と反対側の辺は、前述の長手方向に沿った直線状とされている。
【００３６】
第３実施形態の爪矯正具３０の製造方法及び爪矯正具３０の爪１への装着方法は第１実施形態と同じである。
第３実施形態では、第１実施形態の（１）〜（４）と同様の効果を奏することができる他、次の効果を奏することができる。
（７）挟持片部３１は、内側に位置する先端縁部１４Ａが接続され連結片部１２の長手方向に沿って配置された直線部３２を有するから、連結片部１２と直線部３２とを直線上に配置することで、爪矯正具３０の構造がより簡易なものとなる。
【００３７】
（８）円弧状部１５は直線部３２の長手方向と直交する平面内で形成されているため、直線部３２と円弧状部１５との接続部分の角部Ｃと円弧状部１５の端部に接続された先端縁部１４Ｂとが近接することになる。そのため、爪矯正具３０を爪１に装着する際に、角部Ｃが目印になり、爪１への装着が容易となる。
【００３８】
［第４実施形態］
次に、本発明の第４実施形態を図１５から図１９に基づいて説明する。
図１５から図１８において、第４実施形態の爪矯正具４０は、第２実施形態の一対の挟持片部２１と、第１実施形態の連結片部１２とを備え、かつ、全体が弾性を有する超弾性材料で形成されている。
挟持片部２１は、螺旋状部からなる本体部２３を備え、本体部２３の一端部が先端縁部１４Ａに接続され、本体部２３の他端部が先端縁部１４Ｂに接続されている。それぞれ内側に位置する先端縁部１４Ａは、直線状の連結片部１２の両端に接続されている。
【００３９】
図１９には、第４実施形態の爪矯正具２０の有限要素法による解析結果の概念図が示されている。
図１９において、符号Ｆ０、Ｆ１、Ｆ２…Ｆ８、Ｆ９は、爪の位置を示す。これらの爪の位置において、爪矯正具４０にかかる応力が大きい順番で、符号Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３で示す。最大曲げ時に発生する爪の矯正力は、符号Ｆ３とＦ７の位置から符号ＱＡ，ＱＢで示される。矯正力ＱＡ，ＱＢは、それぞれ３Ｎ程度であった。
図１９から、第２実施形態では、先端縁部１４Ａの位置で最大値の矯正力ＱＡが発生し、先端縁部１４Ｂの位置で最大値の矯正力ＱＢが発生することがわかる。なお、図１９に基づいて、爪の半分のみ矯正力について説明したが、残りの半分も同様である。
【００４０】
第４実施形態の爪矯正具４０の製造方法及び爪矯正具４０の爪１への装着方法は第１実施形態と同じである。
第４実施形態では、第１実施形態の（１）〜（３）（５）と同様の効果を奏することができる。
【００４１】
なお、本発明は前述の各実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
例えば、前記各実施形態では、爪矯正具１０，２０，３０，４０を超弾性材料から形成したが、本発明では、超弾性材料の弾性体に代えて、形状記憶特性を有する弾性体を用いてもよく、また、ステンレス、チタン合金、銅合金、鉄系等の弾性材料からなる弾性体や、プラスチックス等の弾性材料から形成された弾性体を用いてもよい。
【符号の説明】
【００４２】
１…爪、１０，２０，３０，４０…爪矯正具、１１，２１，３１…挟持片部、１２…連結片部、１３，２３…本体部、１４Ａ…内側の先端縁部、１４Ｂ…外側の先端縁部、１５…円弧状部、１６…螺旋状部、２２…連結片部（Ｖ字状部）、３２…直線部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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