(57)【要約】【課題】装置全体を小型化及び軽量化するとともに、組み立ての容易性を向上させることができる調光装置を提供する。【解決手段】調光装置１０は、光学特性が第１の方向に沿って変化する第１の調光領域ＡＲ１が、第１の方向に複数配列された第１の調光板１１と、第１の調光板１１に対向するように配置された第２の調光領域ＡＲ２が、第１の方向に複数配列された第２の調光板１２とを備え、第１の調光板１１及び第２の調光板１２は、第１の方向に相対的に移動可能に保持されており、各第１の調光領域ＡＲ１と各第２の調光領域ＡＲ２とは、第１の方向における幅寸法が同等であり、第１の方向において、各第１の調光領域ＡＲ１の幅寸法をｗとし、配列された複数の第１の調光領域ＡＲ１の全幅寸法をＷ１とし、配列された複数の第２の調光領域ＡＲ２の全幅寸法をＷ２とし、自然数をＮとしたときに、Ｗ１＝Ｗ２−（Ｎ×ｗ／２）を満たすことを特徴とする。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学特性が第１の方向に沿って変化する第１の調光領域が、前記第１の方向に複数配列された第１の調光板と、
前記第１の調光板に対向するように配置され、前記第１の調光領域に対応する第２の調光領域が、前記第１の方向に複数配列された第２の調光板とを備え、
前記第１の調光板及び前記第２の調光板は、前記第１の方向に相対的に移動可能に保持されており、
各前記第１の調光領域と各前記第２の調光領域とは、前記第１の方向における幅寸法が同等であり、
前記第１の方向において、各前記第１の調光領域の幅寸法をｗとし、配列された複数の前記第１の調光領域の全幅寸法をＷ１とし、配列された複数の前記第２の調光領域の全幅寸法をＷ２とし、自然数をＮとしたときに、Ｗ１＝Ｗ２−（Ｎ×ｗ／２）を満たすこと、
を特徴とする調光装置。
【請求項２】
請求項１に記載の調光装置において、
前記第１の調光板は、固定された前記第２の調光板に対して移動可能に保持されていること、
を特徴とする調光装置。
【請求項３】
請求項１に記載の調光装置において、
前記第２の調光板は、固定された前記第１の調光板に対して移動可能に保持されていること、
を特徴とする調光装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の調光装置において、
前記第１の調光板は、前記第２の調光板に対向する側から順に配置された第１の位相差層及び第１の偏光層を備え、
前記第２の調光板は、前記第１の調光板に対向する側から順に配置された第２の位相差層及び第２の偏光層を備え、
前記第１の位相差層は、遅相軸方向が互いに異なる第１の位相差領域及び第２の位相差領域を前記第１の方向に沿って交互に有し、
前記第２の位相差層は、遅相軸方向が互いに異なる第３の位相差領域及び第４の位相差領域を前記第１の方向に沿って交互に有し、
前記第１の調光領域は、前記第１の位相差領域及び前記第２の位相差領域を有し、
前記第２の調光領域は、前記第３の位相差領域及び前記第４の位相差領域を有していること、
を特徴とする調光装置。
【請求項５】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の調光装置において、
前記第１の調光板は、第１の偏光層を備え、
前記第２の調光板は、第２の偏光層を備え、
前記第１の偏光層は、透過軸が互いに非平行な関係にある第１の偏光領域及び第２の偏光領域を前記第１の方向に沿って交互に有し、
前記第２の偏光層は、透過軸が互いに直交する関係にある第３の偏光領域及び第４の偏光領域を前記第１の方向に沿って交互に有し、
前記第１の調光領域は、前記第１の偏光領域及び前記第２の偏光領域を有し、
前記第２の調光領域は、前記第３の偏光領域及び前記第４の偏光領域を有していること、
を特徴とする調光装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、対向する一対の調光板により光の透過を制御する調光装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
対向するように一対の調光板を保持し、この調光板をスライドさせて重なり合う部位を変化させることにより、透過光を制御して調光を図る調光装置が提案されている（例えば、特許文献１〜４）。このような調光装置では、面内遅相軸の方向及び位相差の少なくとも一方が互いに異なる領域が調光板に繰り返し設けられ、これにより一対の調光板の間でこの領域の重なり合いを変化させて光の透過率を制御する。
【０００３】
このような調光装置は、各調光板の調光領域がそれぞれ同等のサイズに形成されているため、例えば、調光板を左右方向にスライドさせて透過率を調整した場合、一方の調光板の右側端部と、他方の調光板の左側端部とは、互いに重なり合わなくなってしまい、その分、調光装置の外形寸法が左右方向において大きくなってしまい、調光装置の小型化や軽量化の阻害要因となっていた。
また、各調光板の調光領域のサイズが同等である場合、調光装置を組み立てるときに各調光板の配置位置を間違えて組み立てられてしまう場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−９２７０７号公報
【特許文献２】特開平９−３１０５６７号公報
【特許文献３】特表２０１４−５０７６７６号公報
【特許文献４】米国特許第８３１０７５７号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、装置全体を小型化及び軽量化するとともに、容易に組み立てることができる調光装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の発明は、光学特性が第１の方向（Ｓ）に沿って変化する第１の調光領域（ＡＲ１）が、前記第１の方向に複数配列された第１の調光板（１１）と、前記第１の調光板に対向するように配置され、前記第１の調光領域に対応する第２の調光領域（ＡＲ２）が、前記第１の方向に複数配列された第２の調光板（１２）とを備え、前記第１の調光板及び前記第２の調光板は、前記第１の方向に相対的に移動可能に保持されており、各前記第１の調光領域と各前記第２の調光領域とは、前記第１の方向における幅寸法が同等であり、前記第１の方向において、各前記第１の調光領域の幅寸法をｗとし、配列された複数の前記第１の調光領域の全幅寸法をＷ１とし、配列された複数の前記第２の調光領域の全幅寸法をＷ２とし、自然数をＮとしたときに、Ｗ１＝Ｗ２−（Ｎ×ｗ／２）を満たすこと、を特徴とする調光装置である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、装置全体を小型化及び軽量化するとともに、容易に組み立てることができる調光装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態の調光装置を説明する図である。
【図２】第１の調光板及び第２の調光板の詳細を説明する図である。
【図３】第１の位相差層及び第２の位相差層の詳細を説明する図である。
【図４】調光装置に用いられる第１の調光板及び第２の調光板の別な形態を説明する図である。
【図５】調光装置の各フレームの配置状態を説明する図である。
【図６】比較例の調光装置を説明する図である。
【図７】調光装置の第１のフレームをスライドさせた状態を示す図である。
【図８】第２実施形態の調光装置を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態の調光装置を説明する図である。図１（ａ）は、調光装置の分解斜視図であり、図１（ｂ）は、調光装置の厚み方向に平行であり、かつ、鉛直方向に平行な断面における断面図である。
なお、図１及び以下の説明では、調光装置の通常の使用状態における鉛直方向をＺ方向とし、鉛直方向に垂直な水平方向のうち、調光装置の厚み方向をＹ方向とし、厚み方向に垂直な左右方向をＸ方向とする。
この調光装置１０は、一対の調光板（第１の調光板１１、第２の調光板１２）を対向するように備え、この一対の調光板の少なくとも一方を左右方向（Ｘ方向、以下、スライド方向Ｓともいう）にスライドさせて第１の調光板１１、第２の調光板１２間で重なり合う部位を変化させることにより、光の透過率を制御する。
【００１０】
（調光装置の概要）
図２は、第１の調光板及び第２の調光板の詳細を説明する図である。
図３は、第１の位相差層及び第２の位相差層の詳細を説明する図である。図３（ａ）は、第１の位相差層の詳細を説明する図であり、図３（ｂ）は、第２の位相差層の詳細を説明する図である。
第１の調光板１１は、図２に示すように、透明部材１３に、第１の偏光層１４、第１の位相差層１５を順に積層配置して形成される。
透明部材１３は、例えば、平板状のガラス板、アクリル板等により構成される。
【００１１】
第１の偏光層１４は、直線偏光板として機能する光学機能層である。この実施形態は、例えばポリビニルアルコール（ＰＶＡ）によるフィルム材に、ヨウ素化合物分子を吸着配向させて第１の偏光層１４が作製され、この第１の偏光層１４を例えばＴＡＣ（Triacetylcellulose）等による透明フィルムからなる基材により挟持してシート・ポラライザーによる直線偏光板１４Ａが作製される。第１の偏光層１４は、この直線偏光板１４Ａを光硬化性樹脂等による接着剤層により透明部材１３に貼合して配置される。なお、これにより基材を省略して第１の偏光層１４のみを配置してもよい。またシート・ポラライザーによる直線偏光板に代えてワイヤーグリッド型の直線偏光板、塗工型の直線偏光板等、種々の構成を適用することができる。
【００１２】
第１の位相差層１５は、第１の偏光層１４に積層して配置される。例えば、第１の位相差層１５を備えた位相差フィルム１５Ａを光硬化性樹脂等による接着剤層により第１の偏光層１４に貼合する。なお、第１の偏光層１４と透明部材１３との積層体に配置してもよく、第１の偏光層１４と積層した後、透明部材１３と積層してもよい。ここで位相差フィルム１５Ａは、ＴＡＣ等による透明フィルム材にパターンニングして配向層を作製し、この配向層の配向規制力により液晶材料を配向させた状態で硬化して第１の位相差層１５が作製される。ここで配向層は、ラビング処理により作製してもよく、光配向層を適用しても良く、賦型処理によりライン状凹凸形状を作製してもよい。なお、位相差層１５を第１の偏光層１４に積層した後、基材を剥離して取り除くことにより、第１の位相差層１５のみを積層してもよい。
【００１３】
第２の調光板１２は、第１の調光板１１と同様に、直線偏光板１８Ａ、位相差フィルム１９Ａの積層により、透明部材１７に第２の偏光層１８、第２の位相差層１９を積層して形成される。図２に示すよう、第１の調光板１１から第２の調光板１２に入射する光の光路において、第１の偏光層１４、第１の位相差層１５、第２の位相差層１９、第２の偏光層１８の順に配置される。
【００１４】
第１の偏光層１４、第２の偏光層１８は、例えば、互いにクロスニコルの関係となるように配置される。図２では、第１の偏光層１４、第２の偏光層１８のそれぞれの透過軸が矢印により模式的に示されている。
【００１５】
図３（ａ）に示すように、第１の位相差層１５には、互いに遅相軸が異なる第１の位相差領域Ａ１及び第２の位相差領域Ｂ１が、スライド方向Ｓ（第１の方向）に沿って交互に形成されている。第１の位相差領域Ａ１及び第２の位相差領域Ｂ１は、スライド方向Ｓに直交する方向に帯状に延びるように形成されている。第１の位相差層１５は、第１の位相差領域Ａ１及び第２の位相差領域Ｂ１を一単位とする第１の調光領域ＡＲ１を複数有する。
【００１６】
同様に、図３（ｂ）に示すように、第２の位相差層１９には、互いに遅相軸が異なる第３の位相差領域Ａ２及び第４の位相差領域Ｂ２が、スライド方向Ｓに沿って交互に形成されている。第３の位相差領域Ａ２及び第４の位相差領域Ｂ２は、スライド方向Ｓに直交する方向に帯状に延びるように形成されている。第２の位相差層１９は、第３の位相差領域Ａ２及び第４の位相差領域Ｂ２を一単位とする第２の調光領域ＡＲ２を複数有する。
【００１７】
ここで、第１の調光板１１に設けられる第１の調光領域ＡＲ１は、スライド方向Ｓにおける幅寸法ｗが、第２の調光板１２に設けられる第２の調光領域ＡＲ２の幅と同等に形成されている。
また、第１の調光領域ＡＲ１に設けられる第１の位相差領域Ａ１及び第２の位相差領域Ｂ１は、スライド方向Ｓにおける幅寸法が、それぞれ同等、すなわち各位相差領域の幅寸法はｗ／２に形成されている。
同様に、第２の調光領域ＡＲ２に設けられる第３の位相差領域Ａ２及び第４の位相差領域Ｂ２は、スライド方向Ｓにおける幅寸法が、それぞれ同等、すなわち各位相差領域の幅寸法はｗ／２に形成されている。
【００１８】
第１の調光板１１、第２の調光板１２は、厚み方向（Ｙ方向）から見た形状が矩形形状に形成されており、調光装置１０において、この矩形形状の１辺の延長方向（本実施形態では左右方向（Ｘ方向））がスライド方向Ｓに設定される。
【００１９】
第１の位相差領域Ａ１及び第２の位相差領域Ｂ１は、第１の偏光層１４の透過軸方向及び吸収軸方向に対して、第１の偏光層１４の側より見て、互いに遅相軸方向が異なる。例えば、遅相軸が、第１の偏光層１４の透過軸に対して時計方向及び反時計方向にそれぞれ４５度の角度を成す関係となるように設定される。
同様に、第３の位相差領域Ａ２及び第４の位相差領域Ｂ２は、第２の偏光層１８の透過軸方向及び吸収軸方向に対して、第２の偏光層１８の側より見て、互いに遅相軸方向が異なる。例えば、遅相軸が、第２の偏光層１８の透過軸に対して時計方向及び反時計方向にそれぞれ４５度の角度を成す関係となるように設定される。
なお、図３においては、説明のため、各位相差領域Ａ１、Ａ２、Ｂ１、Ｂ２における遅相軸方向を斜めの直線により示す。また、第１の位相差層１５、第２の位相差層１９は、透過光に１／４波長の位相差を付与して１／４波長位相差層として機能する厚みにより作製される。また、第１の位相差層１５、第２の位相差層１９の厚みは、実用上充分な範囲で１／４波長とは異なる位相差を付与する厚みにより作製してもよい。
【００２０】
例えば、第１の調光板１１側から光が入射する場合、第１の偏光層１４により直線偏光となった光を、第１の位相差領域Ａ１、第２の位相差領域Ｂ１で回転方向がそれぞれ逆向きの円偏光に変換して出射する。そして、第３の位相差領域Ａ２、第４の位相差領域Ｂ２により、位相差を付与して元の直線偏光、又は、これと９０度偏光方向の異なる直線偏光に変換して第２の偏光層１８に到達する。これにより、調光装置１０を透過する光の透過率を制御することができる。
なお、第２の調光板１２側から光が入射する場合も同様である。このように、調光装置１０では、第１の調光板１１、第２の調光板１２の各位相差領域Ａ１、Ａ２、Ｂ１、Ｂ２の重なり合いにより、元の直線偏光により第２の偏光層１８、第１の偏光層１４に入射する部位の面積と、元の直線偏光と９０度偏光方向の異なる直線偏光により第２の偏光層１８、第１の偏光層１４に入射する部位の面積とが変化することになる。
【００２１】
調光装置１０では、偏光した入射光に対する光学特性が、スライド方向Ｓにより変化する第１の調光領域ＡＲ１を、この左右方向（スライド方向Ｓ）に繰り返し備えた第１の調光板１１が形成される。また、この第１の調光板１１に対応して、第２の調光板１２においては、この第１の調光板１１に対向するように保持され、第１の調光領域ＡＲ１に対応する第２の調光領域ＡＲ２を、左右方向（スライド方向Ｓ）に繰り返し備えるようにして形成される。
【００２２】
図４は、調光装置に用いられる第１の調光板及び第２の調光板の別な形態を説明する図である。図４（ａ）は、第１の調光板の別な形態を示す図であり、図４（ｂ）は、第２の調光板の別な形態を示す図である。
第１の調光板１１、第２の調光板１２の構成にあっては、光学特性がスライド方向Ｓに沿って変化する調光領域を、このスライド方向Ｓに繰り返し備えているものであれば種々の構成を適用することができる。例えば、図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、面内で偏光による透過軸をパターンニングした第１の偏光層１４、第２の偏光層１８により、第１の調光板１１、第２の調光板１２を作製してもよい。
【００２３】
この場合、この第１の偏光層１４、第２の偏光層１８のパターンニングにより、スライド方向Ｓに対応する方向に、透過軸方向が９０度異なる領域である第１の偏光領域Ａ、第２の偏光領域Ｂを順次交互に設けるようにして、各偏光領域Ａ、Ｂにより第１の調光領域ＡＲ１、第２の調光領域ＡＲ２を構成するようにしてもよい。例えば、各偏光領域Ａ、Ｂの透過軸方向は、帯状領域の延長方向及び幅方向に設定される。
なお、この形態の場合、図２に示す第１の位相差層１５及び第２の位相差層１９は、省略される。そのため、各調光板１１、１２の層構成を、上述の図２に示す形態に比して簡易にすることができ、調光装置１０の製造コストを低減することができるとともに、各調光板の製造効率を向上させることができる。
【００２４】
（調光板の保持機構）
調光装置１０は、図１に示すように、第１の調光板１１を保持する第１のフレーム２１と、第２の調光板１２を保持する第２のフレーム２２と、カバーフレーム２３とを備える。
図１（ａ）及び図１（ｂ）に示すように、第１のフレーム２１は、中央に開口部Ｍ１を有する矩形状の枠体であり、開口部Ｍ１に第１の調光板１１が接着剤等により固定されている。開口部Ｍ１は、厚み方向（Ｙ方向）から見た形状が、第１の調光板１１の外形形状と同等に形成されている。
第２のフレーム２２は、中央に開口部Ｍ２を有する矩形状の枠体であり、開口部Ｍ２に第２の調光板１２が接着剤等により固定される。開口部Ｍ２は、厚み方向（Ｙ方向）から見た形状が、第２の調光板１２の外形形状と同等に形成されている。
また、第２のフレーム２２には、第１のフレーム２１をスライド方向Ｓに移動可能に保持する保持部２２ａが設けられている。本実施形態の保持部２２ａは、第２のフレーム２２の上側（＋Ｚ側）端縁と下側（−Ｚ側）端縁とに設けられた段差により構成されている。第１のフレーム２１は、この保持部２２ａに挟まれるようにして配置されることによって、第２のフレーム２２に対して左右方向（スライド方向Ｓ）に移動することができる。
【００２５】
カバーフレーム２３は、第２のフレーム２２に移動可能に保持された第１のフレーム２１の第２のフレーム２２側とは反対側の面（−Ｙ側の面）を覆う矩形状の枠部材である。カバーフレーム２３は、厚み方向（Ｙ方向）から見た形状が、第２のフレーム２２と同等の外形寸法に形成されている。また、カバーフレーム２３には、開口部Ｍ３が、第２のフレーム２２の開口部Ｍ２に対応する位置に、開口部Ｍ２と同等の形状により形成されている。
【００２６】
なお、第１のフレーム２１、第２のフレーム２２、カバーフレーム２３は、それぞれ、例えば、ＡＢＳ樹脂等の各種樹脂材料を射出成して作製したり、これらの樹脂材料、金属材料の切削加工、金属材料の押出しプレス加工等により作製したり、金属板材の曲げ加工等により作製したりすることができる。
【００２７】
（第１の調光板１１及び第２の調光板１２の詳細について）
図５は、調光装置の各フレームの配置状態を説明する図である。図５では、厚み方向（Ｚ方向）から見た調光装置の各フレームを、鉛直方向（Ｚ方向）に少しずつずらした状態を示している。
第１の調光板１１は、第１の位相差領域Ａ１及び第２の位相差領域Ｂ１が、それぞれ第２の調光板１２の第３の位相差領域Ａ２及び第４の位相差領域Ｂ２に重なり合った場合、第１の調光板１１を透過した円偏光による透過光を、第２の調光板１２の位相差層により元の偏光面の直線偏光に変換することにより、全面で透過光を遮光することになる。
【００２８】
これに対して、第１の調光板１１の第１の位相差領域Ａ１及び第２の位相差領域Ｂ１が、それぞれ第２の調光板１２の第４の位相差領域Ｂ２及び第３の位相差領域Ａ２に重なり合った場合（図７（ｂ）参照）、第１の調光板１１を透過した円偏光による透過光を、第２の調光板１２の位相差層により元の偏光面に対して９０度偏光方向の異なる直線偏光に変換することにより、全面で透過光を出射することになる。
そのため、調光装置１０の透光状態及び遮光状態の切り替えは、第２の調光板１２に対する第１の調光板１１の可動可能範囲を、少なくとも第１の調光領域ＡＲ１、第２の調光領域ＡＲ２のスライド方向Ｓの幅ｗ（繰り返しピッチ）の１／２、すなわちｗ／２にすれば良いことになる。
【００２９】
図６は、比較例の調光装置１０’を説明する図である。図６（ａ）は、比較例の調光装置１０’の遮光状態を示す図であり、図６（ｂ）は、比較例の調光装置１０’の透光状態を示す図である。なお、図６の各図において、カバーフレームの図示は省略している。
ここで、図６に示すように、第１の調光板１１’及び第２の調光板１２’の外形形状が同寸法に形成され、各調光板に設けられる各調光領域（ＡＲ１’、ＡＲ２’）がともに同じ数だけ配列された比較例の調光装置１０’の場合、調光装置１０’を図６（ａ）に示す遮光状態から図６（ｂ）に示す透光状態に変化させたときに、第１の調光板１１’、第２の調光板１２’の各端部において、重なり合わない位相差領域Ｆ１、Ｆ２が形成されてしまう。
【００３０】
上述の重なり合わない位相差領域Ｆ１は、第１の調光板１１’の左側端部に形成されてしまい、重なり合わない位相差領域Ｆ２は、第２の調光板１２’の右側端部に形成されてしまうので、図６（ｂ）に示す透光状態における調光装置１０’の左右方向の幅寸法は、図６（ａ）に示す遮光状態に比して大きくなってしまう。
また、図６（ｂ）に示す透光状態において、第２の調光領域ＡＲ２の右側端部の位相差領域Ｆ２は、第１の調光領域ＡＲ１と重ならないので、位相差領域Ｆ２における不要な光の透過を防ぐために、第１の調光板１１を固定する第１のフレーム２１の右側端部を太くして、位相差領域Ｆ２を覆うようにする必要がある。そのため、これによっても調光装置１０’の軽量化が阻害されてしまう。
【００３１】
図７は、調光装置の第１のフレームをスライドさせた状態を示す図である。図７（ａ）は、調光装置１０の遮光状態を示す図であり、図７（ｂ）は、調光装置１０の透光状態を示す図である。なお、図７の各図において、カバーフレーム２３の図示は省略している。
そこで、本実施形態の調光装置１０は、図３に示すように、スライド方向Ｓ（第１の方向）において、第１の調光板１１に配列された複数の第１の調光領域ＡＲ１の全幅寸法をＷ１とし、第２の調光板１２に配列された複数の前記第２の調光領域の全幅寸法をＷ２とし、各調光板１１、１２に設けられる各調光領域ＡＲ１、ＡＲ２の幅寸法をｗとし、自然数をＮとしたときに、以下の式（１）を満たすようにして形成されている。
【００３２】
式（１）  Ｗ１＝Ｗ２−（Ｎ×ｗ／２）
【００３３】
本実施形態の調光装置１０は、上述の式（１）を満たすようにして、各調光板１１、１２の調光領域ＡＲ１、ＡＲ２を形成することによって、上述の問題が生じてしまうのを抑制している。
例えば、Ｎ＝１として、各調光板１１、１２を形成した場合、第１の調光板１１の第１の調光領域ＡＲ１の全幅寸法Ｗ１は、第２の調光板１２の第２の調光領域ＡＲ２の全幅寸法Ｗ２よりもｗ／２だけ短く形成される。そのため、調光装置１０は、図７（ａ）に示すように、遮光状態おいて第１の調光板１１の右端部の位相差領域Ａ１が第２の調光板１２の第２の調光領域ＡＲ２に重ならなくなるが、透光状態においては、図７（ｂ）に示すように、第１の調光板１１の左端部の位相差領域Ａ１のみが第２の調光領域ＡＲ２に重ならなくなる。したがって、本実施形態の調光装置１０は、透光状態と遮光状態とで外形形状に差異がなくなるので、遮光状態における外形形状が透光状態に比して大きくなってしまうのを防ぐことができ、調光装置１０の小型化及び軽量化を実現することができる。
【００３４】
また、本実施形態の調光装置１０は、第２の調光板１２の全幅寸法Ｗ２を、位相差領域１つ分（ｗ／２）だけ第１の調光板１１の全幅寸法よりも短くすることができ、これによっても調光装置１０の軽量化を実現することができる。
更に、透光状態において第１の調光板１１を固定する第１のフレーム２１の右側端部を、上述の比較例の調光装置１０’のように太くする必要がなくなり、これによっても調光装置１０の軽量化を実現することができる。
また、上述の図６に示す比較例の調光装置１０’に比して、遮光状態において調光部材として活用されない位相差領域を省略することができる。
【００３５】
また、本実施形態の調光装置１０は、第１の調光板１１の幅寸法（複数の第１の調光領域ＡＲ１の全幅寸法Ｗ１）が、スライド方向Ｓにおいて第２の調光板１２の幅寸法（複数の第２の調光領域ＡＲ２の全幅寸法Ｗ２）よりも長くなるように形成されている。これにより、調光装置１０の組み立ての際に、例えば、第１の調光板１１を第２のフレーム２２に固定し、第２の調光板１２を第１のフレーム２１に固定してしまうといった間違いが生じてしまうのを防ぐことができる。
具体的には、第１のフレーム２１に設けられる開口部Ｍ１は、第１の調光板１１を固定できるように、第１の調光板の外形形状に対応した形状に形成され、また、第２のフレーム２２に設けられる開口部Ｍ２は、第１の調光板１１を固定できるように、第１の調光板の外形形状に対応した形状に形成されている。そのため、開口部Ｍ１のスライド方向Ｓにおける寸法は、位相差領域１つ分（ｗ／２）だけ開口部Ｍ２の幅寸法よりも長く形成されている。そのため、上述のように、各調光板を異なるフレームに固定してしまうといった間違いが生じてしまうのを防ぐことができる。
【００３６】
なお、上述の説明では、Ｎ＝１として、第１の調光領域ＡＲ１の全幅寸法Ｗ１と、第２の調光領域ＡＲ２の全幅寸法Ｗ２との関係を決定したが、これに限定されるものでなく、調光装置１０の使用態様や、調光機能の仕様等に応じてＮを２以上の自然数にして、式（１）により全幅寸法Ｗ１、Ｗ２を決定するようにしてもよい。
【００３７】
以上より、本実施形態の調光装置１０は、スライド方向Ｓにおいて、各調光領域ＡＲ１、ＡＲ２の幅寸法をｗとし、配列された複数の第１の調光領域ＡＲ１の全幅寸法をＷ１とし、配列された複数の第２の調光領域ＡＲ２の全幅寸法をＷ２とし、自然数をＮとしたときに、Ｗ１＝Ｗ２−（Ｎ×ｗ／２）を満たす。これにより、第１の調光板１１と第２の調光板１２とが重なり合わない調光領域を減らし、調光装置１０のスライド方向Ｓにおける幅寸法を小さくすることができ、調光装置１０の小型化及び軽量化を図ることができる。
また、調光装置１０の組み立ての際に、各調光板１１、１２を異なるフレームに固定してしまうといった間違いが生じてしまうのを防ぐことができる。
【００３８】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態の調光装置１０について説明する。
なお、以下の説明及び図面において、前述した第１実施形態と同様の機能を果たす部分には、同一の符号又は末尾に同一の符号を付して、重複する説明を適宜省略する。
図８は、第２実施形態の調光装置１０を説明する図である。図８（ａ）は、調光装置１０の遮光状態を示す図であり、図８（ｂ）は、調光装置１０の透光状態を示す図である。なお、図８の各図において、カバーフレーム２３の図示は省略している。
【００３９】
本実施形態の調光装置１０は、図８に示すように、第１の調光領域ＡＲ１の全幅寸法が、第２の調光領域ＡＲ２の全幅寸法に比してｗ／２だけ短くなるように形成されている点で、上述の第１実施形態の調光装置１０と相違する。
調光装置１０をこのような形態としても、上述の第１実施形態の調光装置１０と同様の効果を奏することができる。すなわち、本実施形態の調光装置１０は、第１の調光板１１と第２の調光板１２とが重なり合わない調光領域を減らし、調光装置１０のスライド方向Ｓにおける幅寸法を小さくすることができ、調光装置１０の小型化及び軽量化を図ることができる。
また、調光装置１０の組み立ての際に、各調光板１１、１２を異なるフレームに固定してしまうといった間違いが生じてしまうのを防ぐことができる。
【００４０】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前述した実施形態に限定されるものではなく、後述する変形形態のように種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の技術的範囲内である。また、実施形態に記載した効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、実施形態に記載したものに限定されない。なお、前述した実施形態及び後述する変形形態は、適宜組み合わせて用いることもできるが、詳細な説明は省略する。
【００４１】
（変形形態）
（１）上述の実施形態において、第１の調光板１１を第２の調光板１２に対してスライド方向Ｓにスライドさせる例を示したが、これに限定されるものでなく、第２の調光板１２を第１の調光板１１に対してスライドさせるようにしてもよい。
【００４２】
（２）上述の実施形態において、図３及び図４等に示す各調光領域ＡＲ１、ＡＲ２を構成する各位相差領域や、各偏光領域は、鉛直方向に延びる帯状に形成される例を示したが、これに限定されるものでなく、例えば、各領域を市松状や、菱形形状に形成するようにしてもよい。これらの場合、スライド方向Ｓが複数存在するようにしたり、また、スライド方向Ｓが左右方向（Ｘ方向）以外の方向に設定されたりしてもよい。
【００４３】
（３）上述の実施形態では、配向層の配向規制力により液晶材料を固化して位相差層を作製する場合について述べたが、これに限定されるものでなく、例えば位相差層に光配向性の液晶ポリマーを適用することにより、配向層を省略してもよい。
【００４４】
（４）上述の実施形態では、偏光層をクロスニコルにより配置する場合について述べたが、これに限定されるものでなく、パラレルニコルにより配置するようにしてもよい。
【００４５】
（５）上述の実施形態では、第１の調光板１１及び第２の調光板１２は、それぞれ第１のフレーム２１及び第２のフレーム２２に保持される例を示したが、これに限定されるものでなく、第１の調光板１１及び第２の調光板１２がフレーム材を介さずに直接保持枠に移動可能に配置されるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４６】
１０  調光装置
１１  第１の調光板
１２  第２の調光板
１３  透明部材
１４  第１の偏光層
１５  第１の位相差層
１７  透明部材
１８  第２の偏光層
１９  第２の位相差層
２１  第１のフレーム
２２  第２のフレーム
２３  カバーフレーム
ＡＲ１  第１の調光領域
ＡＲ２  第２の調光領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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