(57)【要約】      （修正有）【課題】送信元から複数の基地局までの複数の通信経路の遅延時間の差を吸収するネットワークシステムの提供。【解決手段】データの中継を行うネットワーク装置２０と、ネットワーク装置２０に接続されてデータの送信元または終点として送受信を行うデータ送受信装置２１と、ネットワーク装置を制御する遅延管理装置１１とを含むネットワークシステムである。遅延管理装置が、データ送受信装置に接続された前記ネットワーク装置の情報を保持する収容位置情報と、ネットワーク装置間の中継にかかる遅延時間情報を保持する伝送遅延情報と、データ送受信装置間の中継経路を保持する経路情報と、から１箇所のデータ送受信装置を始点として、複数のデータ送受信装置を終点とした複数の通信経路を算出する。複数の通信経路のそれぞれについて遅延時間を算出し、終点となる複数のデータ送受信装置へ同時に到着するように調整時間を算出してネットワーク装置に設定する。【選択図】図２
2017098661.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データの中継を行うネットワーク装置と、
前記ネットワーク装置に接続されて前記データの送信元または終点として送受信を行うデータ送受信装置と、
メモリとプロセッサを有して前記ネットワーク装置を制御する遅延管理装置と、を含むネットワークシステムであって、
前記データ送受信装置に接続された前記ネットワーク装置の情報を保持する収容位置情報と、
前記ネットワーク装置間の中継にかかる遅延時間情報を保持する伝送遅延情報と、
前記データ送受信装置間の中継経路を保持する経路情報と、を有し、
前記遅延管理装置は、
前記収容位置情報と、前記伝送遅延情報と、前記経路情報と、から１箇所のデータ送受信装置を始点として、複数のデータ送受信装置を終点とした複数の通信経路を算出し、前記伝送遅延情報と、前記経路情報と、から前記複数の通信経路のそれぞれについて遅延時間を算出し、前記データが終点となる前記複数のデータ送受信装置へ同時に到着するように前記遅延時間を調整した調整時間を算出し、前記複数の通信経路のネットワーク装置に対して前記調整時間を設定し、
前記ネットワーク装置は、
前記設定された前記調整時間の間、前記データを蓄えた後に出力し、前記始点のデータ送受信装置から送信されたデータが複数の前記終点のデータ送受信装置へ同時に到着させることを特徴とするネットワークシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のネットワークシステムであって、
前記ネットワーク装置は、
前記データに含まれる識別子に応じて前記調整時間を格納する遅延調整情報を有し、前記データに含まれる識別子に応じて前記調整時間だけ遅延させてから当該データを出力することを特徴とするネットワークシステム。
【請求項３】
請求項２に記載のネットワークシステムであって、
前記遅延調整情報は、
前記遅延させたデータを、遅延させない他のデータより優先して出力するか否かを前記識別子に応じて判定する優先情報を、さらに有し、
前記ネットワーク装置は、
前記データを前記データ送受信装置へ転送する際に、前記識別子に応じて前記調整時間の遅延を付与し、前記識別子に応じて前記優先情報による制御を行う場合には、前記遅延させたデータを、遅延させない他のデータよりも優先して出力することを特徴とするネットワークシステム。
【請求項４】
請求項２に記載のネットワークシステムであって、
前記遅延調整情報は、
前記遅延させたデータを、遅延させない他のデータより優先して出力するか否かを前記識別子に応じて判定する優先情報を、さらに有し、
前記ネットワーク装置は、
前記データを他のネットワーク装置へ転送する際に、前記識別子に応じて前記調整時間の遅延を付与し、前記識別子に応じて前記優先情報による制御を行う場合には、前記遅延させたデータを、遅延させない他のデータよりも優先して出力することを特徴とするネットワークシステム。
【請求項５】
請求項１に記載のネットワークシステムであって、
前記遅延管理装置は、
所定の通知を受信したときに、前記伝送遅延情報と、前記経路情報と、から前記複数の通信経路のそれぞれについて遅延時間を算出し、前記データが終点となる前記複数のデータ送受信装置へ同時に到着するように前記遅延時間を調整した調整時間を算出し、前記複数の通信経路のネットワーク装置に対して前記調整時間を設定することを特徴とするネットワークシステム。
【請求項６】
データの中継を行うネットワーク装置と、前記ネットワーク装置に接続されて前記データの送信元または終点として送受信を行うデータ送受信装置と、メモリとプロセッサを有して前記ネットワーク装置を制御する遅延管理装置とを含むネットワークシステムの制御方法であって、
前記遅延管理装置が、前記データ送受信装置に接続された前記ネットワーク装置の情報を保持する収容位置情報と、前記ネットワーク装置間の中継にかかる遅延時間情報を保持する伝送遅延情報と、前記データ送受信装置間の中継経路を保持する経路情報と、から１箇所の前記データ送受信装置を始点として、複数のデータ送受信装置を終点とした複数の通信経路を算出する第１のステップと、
前記遅延管理装置が、前記伝送遅延情報と、前記経路情報と、から前記複数の通信経路のそれぞれについて遅延時間を算出する第２のステップと、
前記遅延管理装置が、前記データが終点となる前記複数のデータ送受信装置へ同時に到着するように前記遅延時間を調整した調整時間を算出し、前記複数の通信経路のネットワーク装置に対して前記調整時間をそれぞれ設定する第３のステップと、
前記ネットワーク装置が、前記設定された前記調整時間の間、前記データを蓄えた後に出力し、前記始点のデータ送受信装置から送信されたデータが複数の前記終点のデータ送受信装置へ同時に到着させる第４のステップと、
を含むことを特徴とするネットワークシステムの制御方法。
【請求項７】
請求項６に記載のネットワークシステムの制御方法であって、
前記第４のステップは、
前記ネットワーク装置が、前記データに含まれる識別子に応じて前記調整時間を格納する遅延調整情報を有し、前記データに含まれる識別子に応じて前記調整時間だけ遅延させてから当該データを出力することを特徴とするネットワークシステムの制御方法。
【請求項８】
請求項７に記載のネットワークシステムの制御方法であって、
前記遅延調整情報は、
前記遅延させたデータを、遅延させない他のデータより優先して出力するか否かを前記識別子に応じて判定する優先情報を、さらに有し、
前記第４のステップは、
前記データを前記データ送受信装置へ転送する際に、前記識別子に応じて前記調整時間の遅延を付与し、前記識別子に応じて前記優先情報による制御を行う場合には、前記遅延させたデータを、遅延させない他のデータよりも優先して出力することを特徴とするネットワークシステムの制御方法。
【請求項９】
請求項７に記載のネットワークシステムの制御方法であって、
前記遅延調整情報は、
前記遅延させたデータを、遅延させない他のデータより優先して出力するか否かを前記識別子に応じて判定する優先情報を、さらに有し、
前記第４のステップは、
前記データを他のネットワーク装置へ転送する際に、前記識別子に応じて前記調整時間の遅延を付与し、前記識別子に応じて前記優先情報による制御を行う場合には、前記遅延させたデータを、遅延させない他のデータよりも優先して出力することを特徴とするネットワークシステムの制御方法。
【請求項１０】
請求項６に記載のネットワークシステムの制御方法であって、
前記第１のステップは、
前記遅延管理装置が所定の通知を受信したときに実行することを特徴とするネットワークシステムの制御方法。
【請求項１１】
メモリとプロセッサを有しデータ送受信装置へのデータの中継を行うネットワーク装置を制御する遅延管理装置であって、
前記データ送受信装置に接続された前記ネットワーク装置の情報を保持する収容位置情報と、
前記ネットワーク装置間の中継にかかる遅延時間情報を保持する伝送遅延情報と、
前記データ送受信装置間の中継経路を保持する経路情報と、を有し、
前記収容位置情報と、前記伝送遅延情報と、前記経路情報と、から１箇所のデータ送受信装置を始点として、複数のデータ送受信装置を終点とした複数の通信経路を算出し、前記伝送遅延情報と、前記経路情報と、から前記複数の通信経路のそれぞれについて遅延時間を算出し、前記データが終点となる前記複数のデータ送受信装置へ同時に到着するように前記遅延時間を調整した調整時間を算出し、前記複数の通信経路のネットワーク装置に対して前記調整時間を設定することを特徴とする遅延管理装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の遅延管理装置であって、
所定の通知を受信したときに、前記伝送遅延情報と、前記経路情報と、から前記複数の通信経路のそれぞれについて遅延時間を算出し、前記データが終点となる前記複数のデータ送受信装置へ同時に到着するように前記遅延時間を調整した調整時間を算出し、前記複数の通信経路のネットワーク装置に対して前記調整時間を設定することを特徴とする遅延管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信ネットワークにおけるパケットの伝送遅延時間に関する遅延時間の制御技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信システムでは、気象条件や他の無線通信システムによる電波ノイズなどの影響を受け、通信品質が安定しない課題が存在していた。そこで、通信品質を安定させる周知技術として、基地局と端末が複数のアンテナを用いて通信する技術（ＭＩＭＯ：Ｍｕｌｔｉｐｌｅ−Ｉｎｐｕｔ  ａｎｄ  Ｍｕｌｔｉｌｐｅ−Ｏｕｔｐｕｔ）が利用されている。また、ＭＩＭＯをさらに通信品質を向上させる為に、公知技術では、１台の端末が複数の基地局と同時に通信をする分散ＭＩＭＯを行うことによって、通信の安定性を向上させる技術が知られている（特許文献１）。これにより、端末は複数の異なる場所に存在する基地局からの電波を受信して合成することで、安定した通信を行うことが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２２５１３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
先行技術によって、複数の基地局から送信された電波が端末に到着するまでの時間のずれを抑えることが可能となる。しかし、先行技術では、基地局が端末へ送信するデータは、既に基地局まで到達して蓄えられていることを前提としており、データの送信元から基地局までのデータ到着時間が変動することについては考慮されていない。
【０００５】
この為、データの送信元から複数の基地局までの到着時間が変動する場合、データを蓄えるバッファのリソースが枯渇する可能性があり、通信が不安定になるという問題があった。また、送信元から基地局までのデータ到達時間（または遅延時間）は、中継するネットワークに依存しているため、基地局はデータの到達時間を正確に把握することはできない。そのため、基地局はデータが枯渇しないように一定量のデータを蓄えてから出力時間を調整する必要があった。
【０００６】
そこで本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、データの送信元から複数の宛先（基地局またはモバイル端末）まで異なる通信経路によって中継されるネットワークシステムで、送信元から複数の基地局までの複数の通信経路の遅延時間の差を吸収することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、データの中継を行うネットワーク装置と、前記ネットワーク装置に接続されて前記データの送信元または宛先として送受信を行うデータ送受信装置と、メモリとプロセッサを有して前記ネットワーク装置を制御する遅延管理装置と、を含むネットワークシステムであって、前記データ送受信装置に接続された前記ネットワーク装置の情報を保持する収容位置情報と、前記ネットワーク装置間の中継にかかる遅延時間情報を保持する伝送遅延情報と、前記データ送受信装置間の中継経路を保持する経路情報と、を有し、前記遅延管理装置は、前記収容位置情報と、前記伝送遅延情報と、前記経路情報と、から１箇所のデータ送受信装置を始点として、複数のデータ送受信装置を終点とした複数の通信経路を算出し、前記伝送遅延情報と、前記経路情報と、から前記複数の通信経路のそれぞれについて遅延時間を算出し、前記データが終点となる前記複数のデータ送受信装置へ同時に到着するように前記遅延時間を調整した調整時間を算出し、前記複数の通信経路のネットワーク装置に対して前記調整時間を設定し、前記ネットワーク装置は、前記設定された前記調整時間の間、前記データを蓄えた後に出力し、前記始点のデータ送受信装置から送信されたデータが前記複数の終点のデータ送受信装置へ同時に到着させる。
【発明の効果】
【０００８】
したがって、本発明によれば、データの送信元から複数のデータ送受信装置まで異なる経路によって中継されるネットワークシステムにおいても、終点となる複数のデータ送受信装置（基地局）へのそれぞれの通信経路での遅延時間を計算して、到達時間が同一となるように遅延時間の調整量（調整時間）を算出する。そして、データに付加された識別子に応じて遅延時間の調整量を変化させることで、送信元から複数の宛先（基地局または端末）までの遅延時間の差を吸収することが可能になる。また、ネットワークの中継経路に変更が発生した場合にも、複数の通信経路の遅延時間の差を吸収することが可能になる。
【０００９】
本明細書において開示される主題の、少なくとも一つの実施の詳細は、添付されている図面と以下の記述の中で述べられる。開示される主題のその他の特徴、態様、効果は、以下の開示、図面、請求項により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施例を示し、遅延制御システムの一例を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施例を示し、モバイルネットワークの一例を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施例を示し、ネットワークスイッチの内部構成の一例を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施例を示し、収容位置ＤＢの一例を示す図である。
【図５Ａ】本発明の実施例を示し、リング１に関する伝送遅延ＤＢの一例を示す図である。
【図５Ｂ】本発明の実施例を示し、リング２に関する伝送遅延ＤＢの一例を示す図である。
【図５Ｃ】本発明の実施例を示し、リング３に関する伝送遅延ＤＢの一例を示す図である。
【図６】本発明の実施例を示し、ＳＷ遅延ＤＢの一例を示す図である。
【図７Ａ】本発明の実施例を示し、リング１に関する経路ＤＢの一例を示す図である。
【図７Ｂ】本発明の実施例を示し、リング２に関する経路ＤＢの一例を示す図である。
【図７Ｃ】本発明の実施例を示し、リング３に関する経路ＤＢの一例を示す図である。
【図８】本発明の実施例を示し、協調制御ＤＢの一例を示す図である。
【図９】本発明の実施例を示し、遅延コントローラで行われる処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施例を示し、遅延コントローラで行われる各ノード経路計算処理のフローチャートである。
【図１１】本発明の実施例を示し、遅延コントローラで行われる各経路の遅延時間計算処理の一例を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の実施例を示し、遅延コントローラで行われるＳＷ設定処理の一例を示すフローチャートである。
【図１３Ａ】本発明の実施例を示し、ＳＷ２０（２２）の遅延調整テーブルの一例を示す図である。
【図１３Ｂ】本発明の実施例を示し、ＳＷ２０（１４）の遅延調整テーブルの一例を示す図である。
【図１３Ｃ】本発明の実施例を示し、ＳＷ２０（１５）の遅延調整テーブルの一例を示す図である。
【図１４】本発明の実施例を示し、遅延時間の調整を行った場合の到達時間の一例を示すタイムチャートである。
【図１５】本発明の実施例を示し、障害の発生時に調整時間の再設定を行う例を示すタイムチャートである。
【図１６】本発明の実施例を示し、アンテナ１つによる通信からアンテナ３つによる通信に切り替える例を示すタイムチャートである。
【図１７】本発明の実施例を示し、通信のフレームフォーマットの一例を示す図である。
【図１８】本発明の実施例を示し、遅延コントローラの構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態を添付図面に基づいて説明する。
【００１２】
図２は、本発明の実施例を示し、モバイルネットワークの一例を示すブロック図である。モバイル端末２１は、例えば携帯電話で用いられている無線通信技術によってアンテナ部２２および基地局２３と無線通信を行う。
【００１３】
基地局２３のアンテナ部２２から電波が到達し、アンテナ部２２とモバイル端末２１が通信可能な範囲を通信可能エリア２５（１）〜２５（３）と呼ぶこととする。基地局２３（１）〜２３（３）には、それぞれ複数のアンテナ部２２（１）〜２２（３）及び２２（１１）〜２２（３１）が接続され、基地局２３はアンテナ部２２を個別に制御してモバイル端末２１との通信を行う。なお、基地局２３の全体について符号２３で示し、個々を特定する場合には基地局２３（１）〜２３（３）のように（）を付加した符号を用いる。他の構成要素の符号についても同様である。
【００１４】
基地局２３はネットワークスイッチ２０（以降ＳＷ２０）に接続され、ＳＷ２０同士はリング２４状に接続されている。以降、本実施例ではリング状接続で説明するが、メッシュ状接続でもよい。さらに前記リング２４同士が接続して大きなネットワーク網を形成することができる。例えば、市内で１つのリング２４を形成し、前記リング２４を束ねる１つの大きなリングが県に１つのリング２４で構成である。
【００１５】
図２では、ネットワーク網としてリング（図中ｒｉｎｇ）１〜リング３で構成された例を示す。ＳＷ２０（１１）〜２０（１６）でｒｉｎｇ１が構成され、ＳＷ２０（２１）〜２０（２６）でｒｉｎｇ２が構成され、ＳＷ２０（３１）〜２０（３３）、２０（１３）、２０（２４）でｒｉｎｇ３が構成される。そして、ＳＷ２０（１３）がｒｉｎｇ１とｒｉｎｇ３を接続し、ＳＷ２０（２４）がｒｉｎｇ２とｒｉｎｇ３を接続する。ｒｉｎｇ３を県単位のネットワークとすると、ｒｉｎｇ１、２が市単位のネットワークとなる。
【００１６】
また、各ＳＷ２０は、それぞれ遅延コントローラ（または遅延管理装置）１１に接続されて、後述するように、送信元から複数の基地局までの遅延時間が均一となる（または偏差の増大を抑制する）ように制御される。
【００１７】
また、各基地局２３は基地局管理部２６によって集中制御される。モバイル端末２１の通信は、アンテナ部２２、基地局２３、ＳＷ２０および基地局管理部２６を経由して通信を行い、さらに、基地局管理部２６からＥＰＣ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｃｏｒｅ）２７を経由することでインターネット５０との通信が可能となる。ＥＰＣ２７はモバイル端末２１の位置情報の管理や課金管理を行う計算機である。
【００１８】
各ＳＷ２０は、遅延コントローラ１１に接続されて、転送するデータ（またはパケットあるいはフレーム）の遅延時間を制御する。遅延コントローラ１１は、データベース群１６０のデータを参照してデータの遅延時間を決定し、各ＳＷ２０の遅延時間を設定する。データベース群１６０は、図１で示すように、基地局ＤＢ制御部１３と、遅延ＤＢ制御部１４及び経路ＤＢ制御部１５を含む。
【００１９】
無線通信では、モバイル端末２１がアンテナ部２２から遠くなるほど電波強度が弱くなる為、通信可能エリア２５の端に近づくと通信が不安定になる。そこで、無線通信を安定させる技術のひとつに、複数の基地局２３が協調制御する技術（ＣｏＭＰ：Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅｄ  Ｍｕｌｔｉ−Ｐｏｉｎｔのうち）のうち、複数の基地局２３からモバイル端末２１へ同時に電波を送信し、モバイル端末２１が電波を合成して電波強度を向上させる多地点協調送受信技術（ＪＴ：Ｊｏｉｎｔ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ）という技術が知られている。以降、前記多地点協調送受信技術をＣｏＭＰと呼ぶこととする。
【００２０】
図２の例では、モバイル端末２１が３つの通信可能エリア２５（１）〜２５（３）に入っており、前記技術ＣｏＭＰを用いて３つのアンテナ部２２（１）〜２２（３）とモバイル端末２１が通信を行っている状態を表している。
【００２１】
ただし、必ずしもＣｏＭＰによる通信を行う必要はなく、モバイル端末２１が複数の通信可能エリア２５内に入っていても、最も電波強度が高い１つのアンテナ部２２と通信を行ってもよく、その判定はモバイル端末２１もしくは基地局２３もしくは基地局管理部２６が行う。
【００２２】
以下、まずモバイル端末２１が１つの基地局２３およびアンテナ部２２と通信する場合を説明し、次に、モバイル端末２１がＣｏＭＰによって３つの基地局２３および３つのアンテナ部２２と通信を行うことで通信の安定性を高めながら、インターネット５０と接続する例について説明する。
【００２３】
＜１つのアンテナ部と通信＞
モバイル端末２１からの接続要求によって、１つのアンテナ部２２を介して１つの基地局２３および基地局管理部２６との通信を行うことで接続が確立する（図１６の上部の時刻Ｔ１）。これにより、基地局管理部２６は前記モバイル端末２１がどの基地局２３、アンテナ部２２と接続しているかを判定することができる。なお、図１６は、アンテナ１つによる通信からアンテナ３つによる通信に切り替える例を示すタイムチャートである。
【００２４】
次に、モバイル端末２１からのデータ取得要求によってインターネット５０からモバイル端末２１に送信されたデータは、ＥＰＣ２７を経由して基地局管理部２６へ送信される。基地局管理部２６は、前記判定した基地局２３（１）へ向けてデータを送信する。
【００２５】
ＳＷ２０は、前記データを中継してモバイル端末２１がつながる基地局２３（１）へ送信する。図２の例では、ＥＰＣ２７を介してインターネット５０から送信されたデータは、基地局管理部２６からＳＷ２０（３３）−＞ＳＷ２０（３２）−＞ＳＷ２０（３１）−＞ＳＷ２０（１３）−＞ＳＷ２０（１４）−＞ＳＷ２０（１５）を経由して、基地局２３（１）へ中継される。
【００２６】
各リング２４は例えばスパニングツリーなどのリングプロトコルによって制御されており、ＳＷ２０のブロックポート２８による接続（ブロックポイントとする）を含んでいる。
【００２７】
モバイルネットワークに障害が発生すると、リングプロトコルによってブロックポイントが変更される為、基地局管理部２６から基地局２３（１）への中継経路が変更され、到達時間も変化する。例えば、図２ではＳＷ２０（１３）とＳＷ２０（２４）の間がブロックポート２８で接続されているが、仮にＳＷ２０（３２）とＳＷ２０（３３）の間で障害が発生して通信不能となった場合、基地局管理部２６は通信経路を変更する。例えば、基地局管理部２６からＳＷ２０（３３）−＞ＳＷ２０（２４）−＞ＳＷ２０（１３）−＞ＳＷ２０（１４）−＞ＳＷ２０（１５）を経由して、基地局２３（１）へデータが中継される。
【００２８】
基地局管理部２６から基地局２３（１）へ送信されるデータのフォーマットの一例を図１７に示す。図１７の（ａ）はＩＥＥＥ８０２．１Ｑのフレーム形式で、基地局管理部２６からＳＷ２０（３３）へ送信されるフレームであり、宛先ＭＡＣ１７１に宛先となる基地局２３（１）のＭＡＣアドレスが入り、送信元ＭＡＣ１７２には基地局管理部２６のＭＡＣアドレスが入る。
【００２９】
ＣｏＭＰによる制御ではない場合、ＶＬＡＮタグ１７３にＣｏＭＰ制御ではないことを示すＶＬＡＮ＿ＩＤを割り当てる。もしくはユーザＰａｙｌｏａｄ１７４の内部にＣｏＭＰ識別子１７５を設け、ＣｏＭＰ制御ではないことを示す値を入れておいてもよい。
【００３０】
ＳＷ２０（３３）は、受信したＩＥＥＥ８０２．１Ｑのフレームを図１７の（ｂ）に示すＩＥＥＥ８０２．１ａｈ（ＰＢＢ：ｐｒｏｖｉｄｅｒ  ｂａｃｋｂｏｎｅ  ｂｒｉｄｇｅ）にカプセル化して転送する。このとき、中継宛先ＭＡＣ１７５のＭＡＣアドレスは、宛先ＭＡＣ１７１のＭＡＣアドレスを収容するＳＷ２０のＭＡＣアドレスが入り、中継送信元ＭＡＣ１７６にはカプセル化を行うＳＷ２０のＭＡＣアドレスが入る。
【００３１】
中継宛先ＭＡＣ１７５が自ＳＷ２０のＭＡＣアドレスでない、つまり宛先ＭＡＣ１７１のＭＡＣアドレスがＳＷ２０の配下でない場合、リング２４で隣接するＳＷ２０へ当該データは転送される。中継宛先ＭＡＣ１７５が自ＳＷ２０のＭＡＣアドレスである、つまり宛先ＭＡＣ１７１のＭＡＣアドレスがＳＷ２０の配下である場合、ＳＷ２０は前記カプセル化されたフレームのデカプセル化を行い、当該ＳＷ２０の配下の宛先へ中継する。
【００３２】
＜３つのアンテナ部と通信＞
モバイル端末２１からＣｏＭＰ接続を要求する場合、図２の例では、３つのアンテナ部２２（１）、２２（２）、２２（３）と、３つの基地局２３（１）、２３（２）、２３（３）のそれぞれを経由して基地局管理部２６との通信を行うことでＣｏＭＰ接続が確立する（図１６下部の時刻Ｔ２）。
【００３３】
このとき、ＣｏＭＰの特徴としてアンテナ部２２（１）、２２（２）、２２（３）から送信される電波がモバイル端末２１へ同時に到達することで電波強度を高めることができる。つまり、基地局管理部２６から送信されるデータが、基地局２３（１）、２３（２）、２３（３）へ異なる経路で中継されても、同時に基地局２３（１）、２３（２）、２３（３）へ到達する必要がある。より好ましくは、基地局管理部２６から送信されるデータが、基地局２３（１）、２３（２）、２３（３）へ到達してから同時に出力されるのが望ましい。
【００３４】
基地局管理部２６から基地局２３までのデータのフレームフォーマットやＳＷ２０の中継方法は前記１つのアンテナ部２２と通信する場合と同じであり、アンテナ部２２（１）、２２（２）、２２（３）とのＣｏＭＰ通信であることを示す値は、図１７に示したＶＬＡＮタグ１７３もしくはＣｏＭＰ識別子１７５に設定する。
【００３５】
図８は、ＣｏＭＰ通信を行うアンテナ部２２のグループ（図中ｇｒｏｕｐ）８１毎にＶＬＡＮタグ１７３もしくはＣｏＭＰ１７５に設定する識別子８２を管理する協調制御ＤＢ１３２のテーブルである。協調制御ＤＢ１３２は、ＣｏＭＰ通信を行うグループの識別子を格納するグループ８１と、データ（またはパケット）に設定する識別子１００と、モバイル端末２１（または宛先）に同時に接続する基地局ＤＢ１２の数を格納する接続個数８３と、モバイル端末２１と通信するアンテナ部２２の識別子を格納するノード（図中ｎｏｄｅ）８４が、ひとつのレコードに含まれる。協調制御ＤＢ１３２は、基地局ＤＢ制御部１３を管理する基地局ＤＢ管理者１３３などによって設定される。
【００３６】
なお、グループ８１は、ＣｏＭＰを一組の構成要素として、基地局ＤＢ制御部１３が協調制御ＤＢ１３２に設定したものである。図示の例では、グループ８１＝Ａ〜ＤについてＣｏＭＰ通信が行われている例を示す。
【００３７】
協調制御ＤＢ１３２において、グループ８１＝Ａでは、ノード８４が示す前述したアンテナ部２２（１）、２２（２）、２２（３）の３箇所とＣｏＭＰ通信する場合は、識別子８２の値が“１００”であることを示している。
【００３８】
また、図２では図示していないが、アンテナ部２２（１）および２２（２）の２箇所とＣｏＭＰ通信する場合は、識別子８２が“１０１”に設定されることを示している。アンテナ部２２（１）の１箇所と通信する場合には、識別子８２が“３０００”に設定されることを示している。協調制御ＤＢ１３２のグループ８１とノード８４及び識別子８２の関係は、管理者などによって予め設定される。
【００３９】
次に、ＣｏＭＰによる通信において、基地局管理部２６から複数の基地局２３まで送信する中継遅延のずれを抑制する手法について説明する。
【００４０】
図１は、本実施例において遅延制御を行う遅延制御システムの構成を示したブロック図である。遅延制御システムは、遅延制御を行う遅延コントローラ１１と、ネットワークの制御を行うネットワークコントローラ１２と、基地局ＤＢ制御部１３と、遅延ＤＢ制御部１４と、経路ＤＢ制御部１５とから構成される。
【００４１】
基地局ＤＢ制御部１３は、収容位置ＤＢ１３１および協調制御ＤＢ１３２を有しており、基地局ＤＢ管理者１３３からの指示で各データベースの更新を行う。基地局ＤＢ管理者１３３は、基地局の新設や廃止を行ったときに収容位置ＤＢ１３１および協調制御ＤＢ１３２のデータの更新を行う。
【００４２】
なお、基地局ＤＢ制御部１３〜経路ＤＢ制御部１５は、遅延コントローラ１１に接続されたＤＢ群１６０を構成する。また、基地局ＤＢ制御部１３〜経路ＤＢ制御部１５は、それぞれＤＢを提供する計算機で構成されて遅延コントローラ１１に接続される。なお、経路ＤＢ制御部１５には、ネットワークコントローラ１２も接続される。遅延コントローラ１１及びネットワークコントローラ１２は各ＳＷ２０とそれぞれ接続される。
【００４３】
図１８は、遅延コントローラ１１の一例を示すブロック図である。遅延コントローラ１１は、ＣＰＵ１１６と、メモリ１１５と、ストレージ１１７と外部との通信を行うＩ／Ｆ（インターフェース）１１８とを含む計算機である。
【００４４】
メモリ１１５には、遅延算出部１１１と、遅延実行装置決定部１１２と、障害通知受信部１１３がプログラムとしてロードされて、ＣＰＵ１１６によって実行される。
【００４５】
ＣＰＵ１１６は、各機能部のプログラムに従って処理することによって、所定の機能を提供する機能部として稼働する。例えば、ＣＰＵ１１６は、遅延算出プログラムに従って処理することで遅延算出部１１１として機能する。他のプログラムについても同様である。さらに、ＣＰＵ１１６は、各プログラムが実行する複数の処理のそれぞれの機能を提供する機能部としても稼働する。計算機及び計算機システムは、これらの機能部を含む装置及びシステムである。
【００４６】
遅延コントローラ１１の各機能を実現するプログラム、テーブル等の情報は、ストレージ１１７や不揮発性半導体メモリ、ハードディスクドライブ、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等の記憶デバイス、または、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の計算機読み取り可能な非一時的データ記憶媒体に格納することができる。
【００４７】
図４は、収容位置ＤＢ１３１の一例を示す図である。収容位置ＤＢ１３１は、図４に示すように、スイッチＩＤ４１と基地局ＩＤ４２とアンテナＩＤ４３で構成されるデータベースであり、ＳＷ２０の配下に、どの基地局２３およびアンテナ部２２が収容されているかを表している。すなわち、収容位置ＤＢ（または収容位置情報）１３１には、ＳＷ２０と基地局２３及びアンテナ部２２の位置情報が格納される。
【００４８】
例えば、ＳＷ２０（１５）には、基地局２３（１）とアンテナ部２２（１）およびアンテナ部２２（１１）が収容されていることを表している。また、アンテナＩＤ４３には基地局管理部２６等の管理装置も含める。
【００４９】
協調制御ＤＢ１３２は、前述の図８に示したデータを保存しているデータベースである。基地局管理部２６は、協調制御ＤＢ１３２にアクセスしてＶＬＡＮタグ１７３もしくはＣｏＭＰ識別子１７５の値を決める。
【００５０】
遅延ＤＢ制御部１４は、伝送遅延ＤＢ１４１およびＳＷ遅延ＤＢ１４２を有しており、遅延ＤＢ管理者１４３からの指示でデータベースの更新を行う。遅延ＤＢ管理者１４３は、ＳＷ２０の更新や配線の変更を行った際に各データベースの更新を行う。
【００５１】
伝送遅延ＤＢ１４１は、図５Ａ〜図５Ｃで示すように、ＳＷ２０間の配線長による伝送遅延時間をリング２４単位で保存しているデータベース（伝送遅延情報）である。例えば、ＳＷ２０間を光ファイバで接続し、光ファイバ内を進む光の速度を５μｓ／ｋｍとすると、ＳＷ２０間が５ｋｍの場合、スイッチ２０間の伝送遅延は、２５μｓとなる。
【００５２】
なお、図５Ａは、リング１における伝送遅延ＤＢ１４１を示す。また、図５Ｂは、リング２における伝送遅延ＤＢ１４１を示す。また、図５Ｃは、リング３における伝送遅延ＤＢ１４１を示す。遅延ＤＢ制御部１４は、リング単位で伝送遅延ＤＢ１４１を管理する。
【００５３】
伝送遅延ＤＢ１４１は、スイッチ間を示すスイッチＩＤ５１、５２と、伝送遅延時間（μｓ）５３からひとつのレコードが構成される。伝送遅延ＤＢ１４１には、遅延ＤＢ制御部１４を管理する遅延ＤＢ管理者１４３によって、ＳＷ２０間毎に予め算出または測定された伝送遅延５３が設定される。
【００５４】
ＳＷ遅延ＤＢ１４２は、図６に示すように、ＳＷ２０にデータが入力されてから出力されるまでにかかる装置固有の遅延時間をＳＷ２０毎に保存したデータベースである。ＳＷ遅延ＤＢ１４２は、ＳＷ２０の識別子を格納するスイッチＩＤ６１と、ＳＷ２０の遅延時間を格納するＳＷ遅延６２をひとつのレコードに含む。ＳＷ遅延６２の値は、現在値や平均値や最大値などをモバイルネットワークの構成などに応じて適宜選択することができる。
【００５５】
例えば、データがＳＷ２０（１１）に入力されてからＳＷ２０（１２）へ伝送されて出力されるまでに要する全伝送時間は、伝送遅延ＤＢ１４１およびＳＷ遅延ＤＢ１４２から、
全伝送遅延：２５０μｓ
＝  １００μｓ［ＳＷ２０（１１）遅延］
＋  ５０μｓ［ＳＷ２０（１１）−ＳＷ２０（１２）間の遅延］
＋１００μｓ［ＳＷ２０（１２）遅延］ 
であることが分かる。
【００５６】
ＳＷ遅延ＤＢ１４２には、遅延ＤＢ制御部１４や遅延ＤＢ管理者１４３等によって、ＳＷ２０毎のＳＷ遅延６２が設定される。
【００５７】
図７Ａ〜図７Ｃは、リング２４毎の経路ＤＢ１５１の一例を示す図である。経路ＤＢ制御部１５は、経路ＤＢ１５１をリング２４毎に有しており、経路ＤＢ管理者１５２からの指示でデータベースの更新を行う。経路ＤＢ管理者１５２は、ＳＷ２０の新設や接続変更を行った際に経路ＤＢ１５１のデータの更新を行う。
【００５８】
経路ＤＢ１５１は、図７Ａ〜図７Ｃで示すように、スイッチ２０同士の接続関係をリング２４単位で表したデータベース（経路情報）である。図７Ａは、リング１の経路ＤＢ１５１を示す。図７Ｂは、リング２の経路ＤＢ１５１を示す。図７Ｃは、リング３の経路ＤＢ１５１を示す。経路ＤＢ１５１は、ＳＷ２０の識別子を格納するスイッチＩＤ７１と、リング２４上で隣接するＳＷ２０を格納する隣接スイッチＩＤ７２、７３、７４、７５からひとつのレコードが構成される。
【００５９】
例えば、図７Ａの”ｒｉｎｇ１“の＃１は、ＳＷ２０（１１）が接続して通信可能なＳＷ２０は、ＳＷ２０（１２）であることを表している。図２に示すようにＳＷ２０（１１）とＳＷ２０（１６）の間にはブロックポート２８がある為、通信不可であり、経路ＤＢ１５１のＳＷ２０（１１）の行には登録されない。
【００６０】
ただし、図７Ａ〜図７Ｃにおいては、便宜上カッコ（）を付けることで接続しているが通信不可となるブロックポイントであることを表している。他のＳＷ２０に関しても同様に通信可能なＳＷ２０が登録されている。
【００６１】
経路ＤＢ１５１を用いることで、ＳＷ２０同士の接続関係やデータを中継する際の経路を検索することができる。また、ＳＷ２０や通信経路に障害が発生した場合は、ＳＷ２０がリングプロトコルによって障害箇所を検出し、ブロックポート２８の変更を行うと同時にネットワークコントローラ１２へ障害通知を行う。ネットワークコントローラ１２は、障害通知を受けて、経路ＤＢ１５１の更新を行う。また、ネットワークコントローラ１２は、障害通知を遅延コントローラ１１に通知する。
【００６２】
図９は、遅延コントローラ１１で行われる処理の一例を示すフローチャートである。遅延コントローラ１１は、ネットワークコントローラ１２から障害発生や装置更新など、所定の通知を受信したときに当該フローチャートを実行する。
【００６３】
遅延コントローラ１１の遅延算出部１１１は、協調制御ＤＢ１３２にアクセスしてグループ８１から１つを選択し、前記グループ８１が所属するノード８４を読み込む（Ｓ９１）。以降、グループ８１で“Ａ”を選択した場合を例に説明する。
【００６４】
グループ８１が“Ａ”の場合、ノード８４は、アンテナ部２２（１）、アンテナ部２２（２）、アンテナ部２２（３）であり、遅延コントローラ１１は、図８の協調制御ＤＢ１３２からこれらの値を取得する。
【００６５】
次に遅延コントローラ１１は基地局管理部２６から前記ノード８４に登録された各アンテナ部２２までの経路を計算する（Ｓ９２）。
【００６６】
なお、フローチャート中の各要素は、ステップＳ９１〜Ｓ９３が、図１に示した遅延算出部１１１に相当し、ステップＳ９４がステップＳ９４に対応する。なお、図１の障害通知受信部１１３は、フローチャートのＳ９１に相当し、障害通知受信部１１３は障害が発生した構成要素に設定されたグループを順次指定する。
【００６７】
図１０は、前記経路計算（Ｓ９２）で行われる処理の一例を示すフローチャートである。遅延コントローラ１１は図４の収容位置ＤＢ１３１から、前記アンテナ部２２（１）が収容されている基地局が基地局２３（１）であり、基地局２３（１）が収容されているＳＷがＳＷ２０（１５）であることを取得する（Ｓ１０１）。また、基地局管理部２６は、ＳＷ２０（３３）に収容されていることを取得する。
【００６８】
次に遅延コントローラ１１は、図７Ａ〜図７Ｃの経路ＤＢ１５１を参照して、前記アンテナ部２２（１）が収容されるＳＷ２０（１５）から基地局管理部２６が収容されるＳＷ２０（３３）までの経路を計算する。遅延コントローラ１１は、図７Ａ〜図７Ｃの経路ＤＢ１５１のスイッチＩＤ７１から、ＳＷ２０（１５）の列を検索し、隣接スイッチＩＤ７２としてＳＷ２０（１４）を取得する（Ｓ１０２）。
【００６９】
遅延コントローラ１１が目的とする終端はＳＷ２０（３３）であり、ＳＷ２０（１４）は終端でなく（Ｓ１０３：ＮＯ）、ＳＷ２０（１４）は未探索の経路である為（Ｓ１０４：ＹＥＳ）、ＳＷ２０（１５）からＳＷ２０（１４）への経路を記録（Ｓ１０５）し、経路ＤＢ参照（Ｓ１０２）へ戻って、ＳＷ２０（１４）の次につながる経路を探索する。以上を繰り返すことで、遅延コントローラ１１は、
ＳＷ２０（１５）−＞ＳＷ２０（１４）−＞ＳＷ２０（１３）−＞
ＳＷ２０（３１）−＞ＳＷ２０（３２）−＞ＳＷ２０（３３）
の経路で接続されていることを検知する。また、遅延コントローラ１１は、例えばＳＷ２０（１５）−＞ＳＷ２０（１６）へ経路探索した場合、ＳＷ２０（１６）の接続相手はＳＷ２０（１５）のみであり未探索経路がない（Ｓ２０１４：ＮＯ）為、未探索経路に戻って再探索を行う（Ｓ１０６）。
【００７０】
以下同様に、アンテナ部２２（２）が収容されるＳＷ２０（１４）から基地局管理部２６が収容されるＳＷ２０（３３）までの経路が、
ＳＷ２０（１４）−＞ＳＷ２０（１３）−＞
ＳＷ２０（３１）−＞ＳＷ２０（３２）−＞ＳＷ２０（３３）
であり、アンテナ部２２（３）が収容されるＳＷ２０（２２）から基地局管理部２６が収容されるＳＷ２０（３３）までの経路が、
ＳＷ２０（２２）−＞ＳＷ２０（２３）−＞ＳＷ２０（２４）−＞ＳＷ２０（３３）
であることを検知する。
【００７１】
次に、遅延コントローラ１１は、各経路の遅延時間計算（Ｓ９３）を実施する。以下では、アンテナ部２２（１）から基地局管理部２６までの経路の例について図１１を用いて説明する。
【００７２】
図１１は、遅延コントローラ１１で行われる各経路の遅延時間計算処理の一例を示すフローチャートである。
【００７３】
まず、遅延コントローラ１１は、図６のＳＷ遅延ＤＢ１４２を参照して、ＳＷ２０（１５）にデータが入力され、ＳＷ２０（１５）−ＳＷ２０（１４）間をデータ転送されるため、ＳＷ遅延ＤＢ１４２よりＳＷ２０（１５）から出力されるまでに要する時間が１２０μｓであることを取得する（Ｓ１１１）。
【００７４】
さらに、遅延コントローラ１１は、伝送遅延ＤＢ１４１を参照して、ＳＷ２０（１５）−ＳＷ２０（１４）間の遅延時間が４０μｓであることを取得する（Ｓ１１２）。以上をすべての経路に対して繰り返して行うことで、ＳＷ２０（１５）からＳＷ２０（３３）までの遅延時間は、１０１０μｓ（＝１２０＋１００＋１００＋４０＋１００＋２０＋１５０＋３０＋１５０＋５０＋１５０）であると計算できる。
【００７５】
同様に、遅延コントローラ１１は、ＳＷ２０（１４）からＳＷ２０（３３）までの遅延時間は、７９０μｓ、ＳＷ２０（２２）からＳＷ２０（３３）までの遅延時間は、６６０μｓであると計算できる。
【００７６】
次に遅延コントローラ１１は、ＳＷ２０（３３）からＳＷ２０（１４）、ＳＷ２０（１５）、ＳＷ２０（２２）への遅延時間の差を吸収する設定を各ＳＷ２０に行う（Ｓ９４）。
【００７７】
図１２は、遅延コントローラ１１で行われるＳＷ設定処理の一例を示すフローチャートである。上記図１１に示したステップＳ９３の処理によって遅延コントローラ１１が計算した各経路のうち、最も遅い（遅延時間が最大）経路と他の経路の遅延時間の差分を計算する。
【００７８】
例えば、前記グループ８１が“Ａ”の３経路の場合、最も遅い経路がＳＷ２０（１５）−ＳＷ２０（３３）間：１０１０μｓであり、
ＳＷ２０（１４）−ＳＷ２０（３３）との差分は、２２０μｓ
ＳＷ２０（２２）−ＳＷ２０（３３）との差分は、３５０μｓ
となる（Ｓ１２１）。
【００７９】
よって、遅延コントローラ１１は、図１３Ａに示すように、ＳＷ２０（２２）には、グループ８１が“Ａ”を示す識別子の値が“１００”であり、かつデータを別ＳＷ２０へ中継せずにＳＷ２０（２２）で“終端”してＳＷ２０（２２）配下の基地局２３へ中継する制御に対して、＋３５０μｓ遅延させる設定を行う。
【００８０】
次に、遅延コントローラ１１は、ＳＷ２０（１４）とＳＷ２０（２２）で転送するデータを遅延させて、基地局２３からのデータの送信タイミングを最も遅い経路に同期させるようにＳＷ２０の設定を行う。
【００８１】
遅延コントローラ１１は、ＳＷ２０（１４）について、識別子の値が“１００”、かつＳＷ２０（１４）で“中継”する制御に対して、＋２２０μｓ遅延させる設定を行い、ＳＷ２０（１５）には、識別子の値が“１００”、かつＳＷ２０（１５）で“中継”する制御に対しては、遅らせないよう設定をする（Ｓ１２２）。
【００８２】
このとき、遅延コントローラ１１は、識別子“１００”などＣｏＭＰ制御させる識別子に対しては、データを設定値だけ遅らせて出力する際に、通常の出力データよりも優先して出力する出力優先設定をＳＷ２０に対して行う（Ｓ１２２）。
【００８３】
遅延コントローラ１１は、３経路分の設定を行うと（Ｓ１２３：ＹＥＳ）、ＳＷ設定処理（Ｓ９４）が完了する。本実施例では、すべて前記終端するＳＷ２０で中継を遅らせる場合について記載したが、これに限定されるものではない。例えば、ＳＷ２０の終端ではなく、隣接するＳＷ２０へ中継する場合にデータの転送を遅らせてもよい。
【００８４】
例えば、ＳＷ２０（１４）−ＳＷ２０（３３）の経路とＳＷ２０（１５）−ＳＷ２０（３３）の経路は、ほぼ同じ経路を通過している。そのため、ＳＷ２０（３３）−ＳＷ２０（１３）までの共通経路であるＳＷ２０（１３）で識別子“１００”を隣接ＳＷ２０（１４）へ中継する際に遅らせて、ＳＷ２０（１４）およびＳＷ２０（１５）が識別子“１００”を終端する際に、残りの遅延時間を遅らせる制御としてもよい。また、経路途中のＳＷ２０の一箇所で遅らせずに、複数個所に分散させて遅らせてもよい。
【００８５】
以上のフローチャート（Ｓ９１、Ｓ９２、Ｓ９３、Ｓ９４）の処理を全てのグループ８１に対して実施することで、遅延コントローラ１１の処理が完了する。
【００８６】
また、遅延コントローラ１１は、ネットワークコントローラ１２もしくはＳＷ２０からの障害通知を障害通知受信部１１３で受け付け、遅延計算の再計算（Ｓ９１、Ｓ９２、Ｓ９３、Ｓ９４、Ｓ９５）を行う。もしくは、図示しない遅延コントローラ１１の管理者からの再計算要求、もしくは、基地局ＤＢ制御部１３、遅延ＤＢ制御部１４、経路ＤＢ制御部１５からのＤＢアップデート通知を受けて再計算を行うようにしてもよい。
【００８７】
以上の処理によって、遅延コントローラ１１は、ＣｏＭＰ通信を行う通信経路では、最も遅延時間が大きい通信経路と同期するように、他の通信経路のＳＷ２０の遅延調整テーブル３４４にデータ転送を遅延させるデータの識別子（ＣｏＭＰ識別子）と、遅延させる遅延時間とを設定する。これにより、所定の位置にＣｏＭＰ識別子を設定したデータがＳＷ２０で転送される際には、遅延調整テーブル３４４に設定された時間だけ遅延させてから当該ＳＷ２０から出力される。
【００８８】
図３は、ＳＷ２０の内部構造を示すブロック図である。
【００８９】
ＳＷ２０はＩＥＥＥ８０２．１Ｑのデータを入出力するダウンリンクポート３１が１つ以上とＩＥＥ８０２．１ａｈのデータを入出力するアップリンクポート３２を２つ以上有している。なお、図３では、説明を簡易にするため１つのアップリンクポート３２を示したが、図示しないアップリンクポートを有するものである。
【００９０】
そして、ＳＷ２０は、入力されたデータの出力先ポートと、遅延の必要なデータについては出力タイミングを遅延させる入力処理部３４と、出力処理を行う出力処理部３５、３６と、入力処理部３４内のデータを設定するＣＰＵ３７とを有する。
【００９１】
入力処理部３４は、ＭＡＣテーブル３４２に基づいてデータの宛先を判定する出力先ポート判定部３４１と、遅延調整テーブル３４４に基づいて遅延の判定を行う遅延時間タグ判定部３４３と、データの遅延を実行する出力遅延制御部３４５とを含む。なお、ＣＰＵ３７は、管理用ポート３３で受け付けた情報を遅延調整テーブル３４４に設定する。なお、スパニングツリープロトコルの処理などは、公知または周知の技術に基づいて、ＣＰＵ３７や入力処理部３４で行うことができるので、ここでは詳述しない。
【００９２】
ダウンリンクポート３１には、基地局２３が接続される。ダウンリンクポート３１は、データ入力を処理する入力ポート３１１と出力処理を行う出力ポート３１２を有している。
【００９３】
アップリンクポート３２は、他のＳＷ２０のアップリンクポートと接続され、リング２４を構成する。アップリンクポート３２は、データ入力を処理する入力ポート３２１と出力処理を行う出力ポート３２２を有している。また、ＳＷ２０に設定を行うための管理用ポート３３を有している。管理用ポート３３はネットワークコントローラ１２を介して遅延コントローラ１１に接続される。
【００９４】
ダウンリンクポート３１から入力されるデータ形式は、データフォーマットがＩＥＥＥ８０２．１Ｑである。アップリンクポート３２から入力されるデータ形式は、ＩＥＥＥ８０２．１ａｈである。
【００９５】
ダウンリンクポート３１からデータが入力されると、入力処理部３４の出力先ポート判定部３４１は、入力されたアップリンクポート３２と送信元ＭＡＣ１７２を合わせてＭＡＣテーブル３４２に学習する。
【００９６】
また、出力先ポート判定部３４１は、ＭＡＣテーブル３４２を参照して、宛先ＭＡＣ１７１が所属する出力先のポートを確定する。出力先がアップリンクポート３２の場合、ＩＥＥＥ８０２．１ａｈ形式にカプセル化を行い、出力先ポートを確定する。出力先がダウンリンクポート３１の場合、ＩＥＥＥ８０２．１Ｑ形式のまま出力先ポートを確定する。
【００９７】
アップリンクポート３２からデータ入力されると、入力処理部３４の出力先ポート判定部３４１は、中継送信元ＭＡＣ１７６と入力されたアップリンクポート３２をＭＡＣテーブル３３２に学習する。
【００９８】
また、出力先ポート判定部３４１は、中継宛先ＭＡＣ１７５が自装置のＭＡＣアドレスでない場合、中継宛先ＭＡＣ１７５をＭＡＣテーブル３３２から検索して、出力するアップリンクポート３２を決定する。出力先ポート判定部３４１は、中継宛先ＭＡＣ１７５が自装置のＭＡＣアドレスの場合、ＩＥＥＥ８０２．１Ｑにデカプセル化を行い、宛先ＭＡＣ１７１をＭＡＣテーブル３３２から検索して、出力するダウンリンクポート３１を決定する。
【００９９】
次に、遅延時間タグ判定部３４３は、入力されたデータのＶＬＡＮタグ１７３もしくはＣｏＭＰ識別子１７５と遅延調整テーブル３４４を参照し、転送するデータに所定のＶＬＡＮタグ１７３またはＣｏＭＰ識別子１７５が含まれ、かつ優先／通常（優先情報）２３６が“優先”の場合には、調整時間２３４から出力遅延制御部３４５で調整する遅延時間を決定する。
【０１００】
一方、遅延時間タグ判定部３４３は、転送するデータのＶＬＡＮタグ１７３またはＣｏＭＰ識別子１７５が遅延調整テーブル３４４に含まれる場合であっても優先／通常（優先情報）２３６が“通常”の場合や、該当するＣｏＭＰ識別子１７５またはＶＬＡＮタグ１７３が無い場合は、宛先に該当するポートの出力処理部３５、３６へ直接出力する。
【０１０１】
出力遅延制御部３４５は、入力されたデータを、データが入力された時間から、前記遅延時間タグ判定部３４３から指定された時間だけ遅延させてから出力する。
【０１０２】
出力処理部３５、３６は、出力遅延制御部３４５から送られるデータを遅延時間タグ判定部３４３から直接送られるデータよりも優先して出力ポート３１２もしくは３２２へ送信する。
【０１０３】
図１３Ａ〜図１３Ｃは、ＳＷ２０（２２）、ＳＷ２０（１４）、ＳＷ２０（１５）の遅延調整テーブル（遅延調整情報）３４４の一例を示す図である。
【０１０４】
各ＳＷ２０の遅延調整テーブル３４４は、ＳＷ２０の識別子を格納するＳＷ２３１と、ＣｏＭＰ識別子を格納する識別子２３２と、データを転送する宛先のＳＷ２０の識別子（ＭＡＣアドレス）を格納する宛先ＳＷ２３３と、遅延の調整時間を格納する調整時間２３４と、当該ＳＷ２０が終端であるか中継であるかを識別する値を格納する終端／中継２３５と、通常のデータに対して優先して処理を行うか否かを設定する優先／通常（優先情報）２３６とをひとつのレコードに含む。
【０１０５】
図１３Ａにおいて、終端／中継２３５が“終端”の場合は、アップリンクポート３２からダウンリンクポート３１へ転送することを示す。また、終端／中継２３５が“中継”の場合は、アップリンクポート３２から別のアップリンクポート３２へ転送することを示す。つまり、入力処理部３４では、図１３Ａ〜１３ＣのＳＷ２３１が“ＳＷ２０（２２）”の例では、識別子２３２が“１００”の場合、終端／中継２３５が“終端”のみであり、アップリンクポート３２からダウンリンクポート３１へ転送し、“＋３５０μｓ”遅延させるように出力遅延制御部３４５に指示する。
【０１０６】
また、図１３Ａにおいて、識別子２３２が“１０１”の場合、終端／中継２３５に“中継”もあり、中継宛先ＭＡＣ１７５が“ＳＷ２０（１４）”宛の場合、入力処理部３４では、アップリンクポート３２から別のアップリンクポート３２へ“＋７０μｓ”遅延させるように出力遅延制御部３４５に指示する。
【０１０７】
また、図１３Ａにおいて、識別子２３２が“１０１”であり中継宛先ＭＡＣ１７５が“ＳＷ２０（２２）”宛の場合は終端／中継２３５が“終端”であり、入力処理部３４では、アップリンクポート３２からダウンリンクポート３１へ転送し、“±０μｓ”遅延させるように出力遅延制御部３４５に指示する。
【０１０８】
また、出力処理部３５、３６は、出力遅延制御部３４５から送られるデータを遅延時間タグ判定部３４３から直接送られるデータよりも優先して出力する。すなわち、優先／通常２３６が優先の場合、ＳＷ２０が別のＳＷ２０へ中継するデータが有する識別子と一致すれば、当該ＳＷ２０は別のＳＷ２０へ出力するときに遅延させないデータより優先して出力する。
【０１０９】
このように、ＳＷ２０では、他のＳＷ２０や基地局２３へ送信するデータが有する識別子２３２毎に、遅延させる時間だけＳＷ２０に蓄積して遅延させ、転送先へ出力するときには、優先／通常２３６に応じて遅延させない（通常）データよりも優先して出力する。
【０１１０】
図１４は、複数の通信経路で遅延時間の調整を行った場合の到達時間の一例を示すタイムチャートである。以上の制御によって、図１４に示すように、基地局管理部２６からＳＷ２０（１５）、２０（１４）、２０（２２）宛に送られたグループＡの３つのデータは、まず全てＳＷ２０（３３）に到達する。そして、ＳＷ２０（３３）からＳＷ２０（２２）宛のデータがＳＷ２０（２２）に到達すると、ＳＷ２０（２２）の出力遅延制御部３４５で“＋３５０μｓ”遅延されてから時刻Ｔ１で基地局２３（２）宛に出力される。
【０１１１】
ＳＷ２０（３３）からＳＷ２０（１４）宛のデータがＳＷ２０（１４）に到達すると、ＳＷ２０（１４）の出力遅延制御部３４５で“＋２２０μｓ”遅延されてから時刻Ｔ１で基地局２３（３）宛に出力される。
【０１１２】
ＳＷ２０（３３）からＳＷ２０（１５）宛のデータがＳＷ２０（１５）に到達すると、そのまま時刻Ｔ１で基地局２３（１）に出力される。
【０１１３】
以上の制御によって、中継経路の遅延時間差の影響を受けることなく、ＳＷ２０（３３）から送信されたデータは、宛先のＳＷ２０（２２）、２０（１４）、２０（１５）から時刻Ｔ１で同時に各基地局２３へ出力される。
【０１１４】
本実施例では、基地局管理部２６から基地局２３を経由してモバイル端末２１へ向かう方向を中心に説明したが、逆方向のモバイル端末２１から基地局管理部２６へ向かう場合も同様であり、図１４の下部に示すように、時刻Ｔ２で受信したモバイル端末２１からのデータについてＳＷ２０（１４）およびＳＷ２０（２２）で遅延時間の調整を行ってから出力することで、モバイル端末２１から送信されたデータを、中継経路の遅延時間差の影響を受けることなく、時刻Ｔ３で同時に基地局管理部２６にデータを到着させることが可能となる。
【０１１５】
したがって、本発明によれば、データの送信元から複数の基地局まで異なる経路によって中継されるネットワークシステムにおいても、遅延コントローラ１１は、複数の基地局を１つのグループとして登録し、グループ内のそれぞれについて宛先への到達時間を計算して、データの宛先への到達時間が同一となるように遅延時間の調整量を算出する。
【０１１６】
そして、遅延コントローラ１１は、データに付加された識別子に応じて遅延時間の調整量を変化させることで、送信元から複数の基地局までの複数の通信経路における遅延時間の差を吸収し、複数のデータを同時に基地局２３（またはモバイル端末２１）へ到着させることが可能になるのである。
【０１１７】
また、リング２４に障害が発生し、ＳＷ２０（１４）までの遅延が最も長くなった場合の例を図１５に示す。図１５は、障害の発生時に調整時間の再設定を行う例を示すタイムチャートである。図１５の上部（時刻Ｔ０〜Ｔ１）は図１４の上部（時刻Ｔ０〜Ｔ１）と同じである。
【０１１８】
リング２４で障害が発生して図１４の下部（時刻Ｔ２〜Ｔ３）に示すようにＳＷ２０（１４）までの遅延時間が最も長くなった場合、ＳＷ２０を管理するネットワークコントローラ１２が障害を検出し、障害発生後の経路に合わせて経路ＤＢ１５１のアップデートを行う。アップデートの完了後、ネットワークコントローラ１２から遅延コントローラ１１の障害通知受信部１１３へ障害発生の通知を行う。障害通知受信部１１３は遅延算出部１１１へ通知し、遅延算出部１１１は遅延時間を再度計算し直し、ＳＷ２０へ遅延時間の再設定を行う。
【０１１９】
これにより、ネットワークの中継経路に変更が発生した場合にも、送信元から複数の基地局までの通信経路の遅延時間の差を吸収して複数のデータを同時に基地局２３（またはモバイル端末２１）へ到着させることが可能になるのである。なお、遅延コントローラ１１は、通信経路上の遅延の誤差等を考慮して、送信元から複数の宛先へ同時または所定の誤差範囲内にデータ到着するように各通信経路の遅延時間を調整してもよい。所定の誤差範囲は、例えば、到着誤差の閾値をＴｈとすると、＋Ｔｈ＞ｗ＞−Ｔｈとすることができる。また、到着誤差の閾値Ｔｈは、通信経路ごとに設定してもよい。
【０１２０】
また、上記実施例では、遅延コントローラ１１とＤＢ群１６０が基地局管理部２６から独立した構成を示したが、同一の装置内に収容されていてもよい。
【０１２１】
上記開示は、代表的実施形態に関して記述されているが、当業者は、開示される主題の趣旨や範囲を逸脱することなく、形式及び細部において、様々な変更や修正が可能であることを理解するであろう。
【０１２２】
例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に記載したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加、削除、又は置換のいずれもが、単独で、又は組み合わせても適用可能である。
【０１２３】
また、上記の各構成、機能、処理部、及び処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、及び機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等の記録装置、または、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に置くことができる。
【０１２４】
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【０１２５】
＜補足＞
１３．
データの送信元または宛先として送受信を行うデータ送受信装置に接続されて前記データの中継を行うネットワーク装置であって、
前記データに含まれる識別子に応じて調整時間を格納する遅延調整を有し、前記データに含まれる識別子に応じて前記調整時間だけ遅延させてから当該データを出力することを特徴とするネットワーク装置。
【０１２６】
１４．
１３．に記載のネットワーク装置であって、
前記遅延調整情報は、
前記遅延させたデータを、遅延させない他のデータより優先して出力するか否かを前記識別子に応じて判定する優先情報を、さらに有し、
前記データを前記データ送受信装置へ転送する際に、前記識別子に応じて前記調整時間の遅延を付与し、前記識別子に応じて前記優先情報による制御を行う場合には、前記遅延させたデータを、遅延させない他のデータよりも優先して出力することを特徴とするネットワーク装置。
【０１２７】
１５．
１３．に記載のネットワーク装置であって、
前記遅延調整情報は、
前記遅延させたデータを、遅延させない他のデータより優先して出力するか否かを前記識別子に応じて判定する優先情報を、さらに有し、
前記データを他のネットワーク装置へ転送する際に、前記識別子に応じて前記調整時間の遅延を付与し、前記識別子に応じて前記優先情報による制御を行う場合には、前記遅延させたデータを、遅延させない他のデータよりも優先して出力することを特徴とするネットワーク装置。
【符号の説明】
【０１２８】
１１  遅延コントローラ
１１１  遅延算出部
１１２  遅延実行装置決定部
１１３  障害通知受信部
１２  ネットワークコントローラ
１３  基地局ＤＢ制御部
１３１  収容位置ＤＢ
１３２  協調制御ＤＢ
１３３  基地局ＤＢ管理者
１４  遅延ＤＢ制御部
１４１  伝送遅延ＤＢ
１４２  ＳＷ遅延ＤＢ
１４３  遅延ＤＢ管理者
１５  経路ＤＢ制御部
１５１  経路ＤＢ
１５２  経路ＤＢ管理者
２０  ネットワークスイッチ（ＳＷ）
２１  モバイル端末
２２  アンテナ部
２３  基地局
２４  リング
２５  通信可能エリア
２６  基地局管理部
２７  ＥＰＣ
２８  ブロックポイント
３１  ダウンリンクポート
３２  アップリンクポート
３３  管理用ポート
３４  入力処理部
３４１  出力先ポート判定部
３４２  ＭＡＣテーブル
３４３  遅延時間タグ判定部
３４４  遅延調整テーブル
３４５  出力遅延制御部
３５，３６  出力処理部
３７  ＣＰＵ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１３Ｃ】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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