(57)【要約】【課題】クロスニコル法による検品性に優れた基材レス両面粘着シートを提供する。【解決手段】第一剥離フィルムと、前記第一剥離フィルム上に設けられた粘着剤層と、前記粘着剤層上に設けられた第二剥離フィルムとを有する基材レス両面粘着シートであって、  前記第一剥離フィルムが、第一の二軸延伸ポリエステルフィルムと、前記第一の二軸延伸ポリエステルフィルムの前記粘着剤層側に設けられた第一剥離層とを有し、  前記第二剥離フィルムが、第二の二軸延伸ポリエステルフィルムと、前記第二の二軸延伸ポリエステルフィルムの前記粘着剤層側に設けられた第二剥離層とを有し、  前記第一の二軸延伸ポリエステルフィルムの厚みと、前記第二の二軸延伸ポリエステルフィルムの厚みとが、いずれも１９〜５０μｍであり、  前記基材レス両面粘着シートの配向主軸の傾きが−１２度以上１２度以下である、基材レス両面粘着シート。【選択図】図１
2017200973.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一剥離フィルムと、前記第一剥離フィルム上に設けられた粘着剤層と、前記粘着剤層上に設けられた第二剥離フィルムとを有する基材レス両面粘着シートであって、
前記第一剥離フィルムが、第一の二軸延伸ポリエステルフィルムと、前記第一の二軸延伸ポリエステルフィルムの前記粘着剤層側に設けられた第一剥離層とを有し、
前記第二剥離フィルムが、第二の二軸延伸ポリエステルフィルムと、前記第二の二軸延伸ポリエステルフィルムの前記粘着剤層側に設けられた第二剥離層とを有し、
前記第一の二軸延伸ポリエステルフィルムの厚みと、前記第二の二軸延伸ポリエステルフィルムの厚みとが、いずれも１９〜５０μｍであり、
前記基材レス両面粘着シートの配向主軸の傾きが−１２度以上１２度以下である、基材レス両面粘着シート。
【請求項２】
前記粘着剤層の厚みが、１〜２５０μｍである、請求項１に記載の基材レス両面粘着シート。
【請求項３】
前記第一の二軸延伸ポリエステルフィルムと、前記第二の二軸延伸ポリエステルフィルムとが、いずれもポリエチレンテレフタレートフィルムである、請求項１又は２に記載の基材レス両面粘着シート。
【請求項４】
前記第一剥離層及び前記第二剥離層が、いずれもシリコーン樹脂から形成された層である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の基材レス両面粘着シート。
【請求項５】
ヘイズ値が２５％以下である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の基材レス両面粘着シート。
【請求項６】
前記第一剥離フィルムと、前記第二剥離フィルムとの剥離力差が５ｍＮ／２５ｍｍ以上である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の基材レス両面粘着シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基材レス両面粘着シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、物体間を面接着する粘着シートは種々知られており、粘着シートの１つとして基材レス両面粘着シートが知られている。基材レス両面粘着シートは、粘着剤層の両面に剥離力の相対的に低い軽剥離シートと、剥離力の相対的に高い重剥離シートが積層されて構成される。基材レス両面粘着シートは、まず軽剥離シートが剥がされ、露出された粘着剤層の一方の面が物体面に接着され、その接着後、さらに重剥離シートが剥がされ、露出された粘着剤層の他方の面が、異なる物体面に接着され、これにより物体間が面接着される。
【０００３】
例えば、特許文献１には、ハードコート層を有する保護フィルムをパネル基材に貼り合わせるための基材レス両面粘着シートに用いられる離型フィルムが開示されている。該離型フィルムは、配向角が１２度以下である、厚さ５０〜１５０μｍのポリエステルフィルム基材の片面に離型層を有する構成となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１９９２６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
基材レス両面粘着シートの用途として、偏光フィルム（偏光板）、位相差フィルム等の光学フィルムの貼り合わせがある。偏光板等の光学フィルムに粘着剤を貼り合わせる場合、粘着剤に微小な異物や傷等の欠陥があると、その欠陥がディスプレイ中に視認可能な輝点となって現われてしまう。
そのため、光学フィルム分野では、欠陥の検査基準が厳しく、検査の精度を向上することが重要となっている。基材レス両面粘着シートにおいても、同様の検査基準及び検査精度の向上が求められている。
【０００６】
例えば、偏光板における欠点検査としては、一般的にクロスニコル法により欠点が強調されて検査されている。クロスニコル法は、２枚の偏光板をその配向主軸が直交するように重ねて消光状態としたとき、欠点があればそこが輝点となって現れるので、それにより微小な欠点でも検査ができるというものである。
【０００７】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、クロスニコル法による検品性に優れた基材レス両面粘着シートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記の課題を解決するべく鋭意検討した結果、第一の二軸延伸ポリエステルフィルムの厚みと、第二の二軸延伸ポリエステルフィルムの厚みとを特定の範囲とし、且つ配向主軸の傾きを特定の範囲とすることにより、上記課題を解決することを見出した。
本発明は、かかる知見に基づいて完成したものである。
【０００９】
すなわち、本発明は、以下の［１］〜［６］を提供する。
[１]第一剥離フィルムと、前記第一剥離フィルム上に設けられた粘着剤層と、前記粘着剤層上に設けられた第二剥離フィルムとを有する基材レス両面粘着シートであって、前記第一剥離フィルムが、第一の二軸延伸ポリエステルフィルムと、前記第一の二軸延伸ポリエステルフィルムの前記粘着剤層側に設けられた第一剥離層とを有し、前記第二剥離フィルムが、第二の二軸延伸ポリエステルフィルムと、前記第二の二軸延伸ポリエステルフィルムの前記粘着剤層側に設けられた第二剥離層とを有し、前記第一の二軸延伸ポリエステルフィルムの厚みと、前記第二の二軸延伸ポリエステルフィルムの厚みとが、いずれも１９〜５０μｍであり、前記基材レス両面粘着シートの配向主軸の傾きが−１２度以上１２度以下である、基材レス両面粘着シート。
［２］前記粘着剤層の厚みが、１〜２５０μｍである、上記［１］に記載の基材レス両面粘着シート。
［３］前記第一の二軸延伸ポリエステルフィルムと、前記第二の二軸延伸ポリエステルフィルムとが、いずれもポリエチレンテレフタレートフィルムである、上記［１］又は［２］に記載の基材レス両面粘着シート。
［４］前記第一剥離層及び前記第二剥離層が、いずれもシリコーン樹脂から形成された層である、上記［１］〜［３］のいずれか一項に記載の基材レス両面粘着シート。
［５］ヘイズ値が２５％以下である、上記［１］〜［４］のいずれか一項に記載の基材レス両面粘着シート。
［６］前記第一剥離フィルムと、前記第二剥離フィルムとの剥離力差が５ｍＮ／２５ｍｍ以上である、上記［１］〜［５］のいずれか一項に記載の基材レス両面粘着シート。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、クロスニコル法による検品性に優れた基材レス両面粘着シートを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の基材レス両面粘着シートの一実施形態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［基材レス両面粘着シート］
本発明の基材レス両面粘着シートは、第一剥離フィルムと、該第一剥離フィルム上に設けられた粘着剤層と、該粘着剤層上に設けられた第二剥離フィルムとを有する。また、第一剥離フィルムが、第一の二軸延伸ポリエステルフィルムと、該第一の二軸延伸ポリエステルフィルムの粘着剤層側に設けられた第一剥離層とを有し、第二剥離フィルムが、第二の二軸延伸ポリエステルフィルムと、該第二の二軸延伸ポリエステルフィルムの粘着剤層側に設けられた第二剥離層とを有する。
また、本発明の基材レス両面粘着シートは、第一の二軸延伸ポリエステルフィルムの厚みと、第二の二軸延伸ポリエステルフィルムの厚みとが、いずれも１９〜５０μｍであり、該基材レス両面粘着シートの配向主軸の傾きが−１２度以上１２度以下であることを特徴とする。
【００１３】
図１は、本発明の基材レス両面粘着シートの一実施形態を示す断面図である。図１の基材レス両面粘着シート１０は、第一剥離フィルム１１上に粘着剤層１が設けられており、該粘着剤層１上に第二剥離フィルム１２が設けられている。第一剥離フィルム１１は、第一の二軸延伸ポリエステルフィルム２と、第一の二軸延伸ポリエステルフィルム２の粘着剤層側に設けられた第一剥離層３とを有し、該第一剥離層３が粘着剤層１に接している。また、第二剥離フィルム１２は、第二の二軸延伸ポリエステルフィルム４と、第二の二軸延伸ポリエステルフィルム４の粘着剤層側に設けられた第二剥離層５とを有し、該第二剥離層５が粘着剤層１に接している。
【００１４】
本発明の基材レス両面粘着シートは、配向主軸の傾きが−１２度以上１２度以下である。
ここで、「配向主軸の傾き」とは、配向角とも称され、シートの幅方向または縦方向に対する主軸の傾きのことである。配向主軸の傾きが−１２度未満の場合、及び１２度を越える場合、いずれもクロスニコル法による検査の際に光漏れが大きくなり、異物や傷等の欠陥検出に支障をきたすおそれがある。
配向主軸の傾きは、好ましくは−１０度以上１０度以下、より好ましくは−８度以上８度以下である。
【００１５】
（第一剥離フィルム、及び第二剥離フィルム）
第一剥離フィルムは、第一の二軸延伸ポリエステルフィルムと、該第一の二軸延伸ポリエステルフィルム上に設けられた第一剥離層とを有する。また、第二剥離フィルムは、第二の二軸延伸ポリエステルフィルムと、該第二の二軸延伸ポリエステルフィルム上に設けられた第二剥離層とを有する。
【００１６】
本発明では、第一の二軸延伸ポリエステルフィルムの厚みと、第二の二軸延伸ポリエステルフィルムの厚みとが、いずれも１９〜５０μｍである。１９μｍ未満では、粘着剤層表面に変形、凹凸、及び歪みなどの打痕が生じるおそれがある。また、剥離フィルムとしてコシが弱くなり、ハンドリングが難しくなる。５０μｍを超えると、二軸延伸ポリエステルフィルムの配向角が大きくなり、製膜した二軸延伸ポリエステルフィルムの幅方向にわたって均一に配向角を低くすることができず、コストへの影響が大きい上、クロスニコル法による検品性を低下させるおそれがある。
第一の二軸延伸ポリエステルフィルムの厚み、及び第二の二軸延伸ポリエステルフィルムの厚みは、いずれも好ましくは２５〜４８μｍである。
【００１７】
第一の二軸延伸ポリエステルフィルム、及び第二の二軸延伸ポリエステルフィルムの配向主軸の傾き（配向角）は、本発明の基材レス両面粘着シートの配向主軸の傾き（配向角）が所望の範囲内となるように調整する。
本発明において、配向角は、フィルム幅方向と平行である時を０度とし、フィルム幅方向に対して時計回りの傾きを＋、反時計回りの傾きを−と定義する。第一の二軸延伸ポリエステルフィルム、及び第二の二軸延伸ポリエステルフィルムの配向角がいずれも＋の場合、第一の二軸延伸ポリエステルフィルム、及び第二の二軸延伸ポリエステルフィルムの配向角は、いずれも好ましくは０度以上１２度以下、より好ましくは０度以上１０度以下、更に好ましくは０度以上８度以下の範囲とし、第一の二軸延伸ポリエステルフィルム、及び第二の二軸延伸ポリエステルフィルムの配向角がいずれも−の場合、第一の二軸延伸ポリエステルフィルム、及び第二の二軸延伸ポリエステルフィルムの配向角は、いずれも好ましくは−１２度以上０度以下、より好ましくは−１０度以上０度以下、更に好ましくは−８度以上０度以下の範囲とする。また、第一の二軸延伸ポリエステルフィルム、及び第二の二軸延伸ポリエステルフィルムの配向角の符号が異なる場合、配向角は特に限定されないが、例えば、第一の二軸延伸ポリエステルフィルムの配向角を好ましくは−４０度以上０度以下の範囲とし、第二の二軸延伸ポリエステルフィルムの配向角を好ましくは０度以上４０度以下の範囲とする。
【００１８】
第一の二軸延伸ポリエステルフィルム、及び第二の二軸延伸ポリエステルフィルムのヘイズは、いずれも１２％以下であることが好ましく、１０％以下であることがより好ましい。１２％以下とすることで、基材レス両面粘着シートのヘイズを所望の値以下に調整することができる。
なお、上記ヘイズは、ヘイズメーター（日本電色工業社製、ＮＤＨ−５０００）を用いてＪＩＳ  Ｋ−７１３６に準拠した方法により測定することができる。
【００１９】
第一の二軸延伸ポリエステルフィルム、及び第二の二軸延伸ポリエステルフィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、及びポリエチレンナフタレートフィルム等が挙げられる。
第一の二軸延伸ポリエステルフィルムと、第二の二軸延伸ポリエステルフィルムとは、同一のフィルムでもよいし、異なるフィルムでもよい。中でも、光学特性の観点から、第一の二軸延伸ポリエステルフィルムと、第二の二軸延伸ポリエステルフィルムとが、いずれもポリエチレンテレフタレートフィルムであることが好ましい。
【００２０】
ポリエステルフィルムを二軸延伸する方法としては、例えば、長手方向に延伸した後に幅方向に延伸する方法、幅方向に延伸した後に長手方向に延伸する方法、長手方向の延伸、幅方向の延伸を複数回組み合わせて行う方法や、同時に延伸する同時二軸延伸とよばれる方法等、公知の方法が挙げられる。
【００２１】
第一剥離層、及び第二剥離層は、剥離フィルムに剥離性を付与する機能を有する。第一剥離層、及び第二剥離層は、例えば、離型剤を含む剥離層形成用組成物の硬化物で形成される。
離型剤としては、特に限定されず、例えば、シリコーン樹脂、アルキド樹脂、アクリル樹脂、及び長鎖アルキル樹脂等が挙げられるが、シリコーン樹脂を用いて形成することが好ましい。
【００２２】
シリコーン樹脂としては、基本骨格としてジメチルポリシロキサンを有するシリコーン樹脂が挙げられる。また、シリコーン樹脂としては、付加反応型、縮合反応型、紫外線硬化型、電子線硬化型等がある。中でも、付加反応型シリコーン樹脂は、反応性が高く生産性に優れるとともに、縮合反応型と比較すると、製造後の剥離力の変化が小さい、硬化収縮がない等のメリットがあり、好ましく用いられる。
【００２３】
上記付加反応型シリコーン樹脂の具体例としては、分子の末端および／または側鎖に、ビニル基、アリル基、プロペニル基、ヘキセニル基等の炭素数２〜１０のアルケニル基を２個以上備えたオルガノポリシロキサンが挙げられる。このような付加反応型シリコーン樹脂を用いる際には、架橋剤および触媒を併用することが好ましい。
【００２４】
上記架橋剤としては、例えば１分子中に少なくとも２個のケイ素原子に結合した水素原子を有するオルガノポリシロキサン、具体的には、ジメチルハイドロジェンシロキシ基末端封鎖ジメチルシロキサン−メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、トリメチルシロキシ基末端封鎖ジメチルシロキサン−メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、トリメチルシロキシ基末端封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサン、ポリ（ハイドロジェンシルセスキオキサン）等が挙げられる。
【００２５】
上記触媒としては、微粒子状白金、炭素粉末担体上に吸着された微粒子状白金、塩化白金酸、アルコール変性塩化白金酸、塩化白金酸のオレフィン錯体、パラジウム、ロジウム等の白金属金属系化合物等が挙げられる。このような触媒を用いることにより、剥離層形成用組成物の硬化反応をより効率よく進行させることができる。
【００２６】
離型剤としてシリコーン樹脂を用いる場合には、ＭＱレジン等の剥離調整剤を添加することが好ましい。
また、剥離層形成用組成物には、添加剤を適宜配合してもよい。添加剤としては、染料、分散剤等が挙げられる。更に、剥離層形成用組成物には、塗布時の粘度を適当な範囲にするために分散媒、又は溶媒が適宜含まれていてもよい。
分散媒、又は溶媒としては、トルエンなどの芳香族炭化水素、酢酸エチルなどの脂肪酸エステル、メチルエチルケトンなどのケトン、ヘキサン、ヘプタンなどの脂肪族炭化水素等の有機溶剤等が挙げられる。
【００２７】
剥離層形成用組成物中に含まれる離型剤の含有量は、特に限定されないが、０．３〜１０質量％であることが好ましい。
【００２８】
第一または第二の二軸延伸ポリエステルフィルムに対する剥離層形成用組成物の塗布方法としては、例えば、グラビアコート法、バーコート法、スプレーコート法、スピンコート法、エアーナイフコート法、ロールコート法、ブレードコート法、ゲートロールコート法、及びダイコート法などが挙げられる。これらの中でも、グラビアコート法及びバーコート法が好ましく、バーコート法がより好ましい。
また、剥離層形成用組成物の加熱・乾燥方法としては、例えば、熱風乾燥炉などで熱乾燥する方法などが挙げられる。乾燥温度は、例えば、５０℃以上１５０℃以下である。また、乾燥時間は、例えば、１０秒間〜５分間であることが好ましい。
【００２９】
第一剥離層の厚み（乾燥時）、及び第二剥離層の厚み（乾燥時）は、いずれも４０ｎｍ〜１μｍであることが好ましく、５０ｎｍ〜０．５μｍであることがより好ましく、６０ｎｍ〜０．３μｍであることが更に好ましい。４０ｎｍ以上とすることで、塗布量振れによる剥離力バラつきを抑制することができ、１μｍ以下とすることで、ブロッキングを抑制することができる。
【００３０】
本発明では、第一剥離フィルムと、第二剥離フィルムとの剥離力差が、好ましくは５ｍＮ／２５ｍｍ以上であり、より好ましくは１０ｍＮ／２５ｍｍ以上であり、更に好ましくは２０ｍＮ／２５ｍｍ以上である。５ｍＮ／２５ｍｍ以上とすることで、剥離フィルムを剥離する際に、剥離したフィルムに粘着剤が転着する剥離不良を発生し難くすることができる。
【００３１】
第一剥離フィルムが重剥離側に相当する場合、第一剥離フィルムの粘着剤層に対する剥離力は、好ましくは３０〜３００ｍＮ／２５ｍｍ、より好ましくは５０〜２００ｍＮ／２５ｍｍ、更に好ましくは５０〜１００ｍＮ／２５ｍｍである。上記範囲内とすることで、第一剥離フィルムを剥がす際に、粘着剤が第一剥離フィルムに転着する剥離不良を発生し難くすることができる。
【００３２】
また、第二剥離フィルムが軽剥離側に相当する場合、第二剥離フィルムの粘着剤層に対する剥離力は、好ましくは１０〜２００ｍＮ／２５ｍｍ、より好ましくは１５〜１００ｍＮ／２５ｍｍ、更に好ましくは２０〜８０ｍＮ／２５ｍｍである。上記範囲内とすることで、第一剥離フィルムの剥離力を抑えても第一剥離フィルムと、第二剥離フィルムとの剥離力差を大きくすることができる。
【００３３】
（粘着剤層）
粘着剤層は、粘着剤を用いて形成される。粘着剤としては、アクリル系、ゴム系、ポリエステル系、ウレタン系、シリコーン系等が挙げられる。本発明では、粘着剤として、特に、アクリル系粘着剤を含むことが好ましく、（メタ）アクリル酸エステル共重合体を含むことが、接着耐久性の観点から好ましい。
なお、粘着剤の形態としては、溶剤型、エマルション型、無溶剤型等が挙げられる。
【００３４】
粘着剤が溶剤型またはエマルション型アクリル系粘着剤である場合には、その粘着剤は、粘着性を与える主モノマー成分、接着性や凝集力を与えるコモノマー成分、架橋点や接着性改良のための官能基含有モノマー成分を主とする重合体または共重合体から構成することができる。これらの各成分を含むことにより、得られる粘着剤層の凝集力、接着力を向上させることができる。
【００３５】
主モノマー成分としては、例えば、アクリル酸ブチル、アクリル酸アミル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸メトキシエチル等のアルキル基の炭素数が１〜２０のアクリル酸アルキルエステルや、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ベンジル等のアルキル基の炭素数が１〜２０のメタクリル酸アルキルエステル等が挙げられる。
【００３６】
コモノマー成分としては、例えば、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、酢酸ビニル、スチレン、アクリロニトリル等が挙げられる。
【００３７】
官能基含有モノマー成分としては、官能基として水酸基、カルボキシル基、アミノ基の少なくとも１種を含むことが好ましく、具体例としては、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピルなどの（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステル；（メタ）アクリル酸モノメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸モノエチルアミノエチル、などの（メタ）アクリル酸モノアルキルアミノアルキル；アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸などのエチレン性不飽和カルボン酸などが挙げられる。
【００３８】
また、（メタ）アクリル酸エステル共重合体は、その共重合形態については特に制限はなく、ランダム、ブロック、グラフト共重合体のいずれであってもよい。
【００３９】
（メタ）アクリル酸エステル共重合体としては、質量平均分子量が３０万以上であるものを用いるのが好ましく、４０万〜２００万であるものを用いるのがより好ましく、５０万〜１８０万のものを用いるのがさらに好ましい。これにより、被着体に対する密着性や接着耐久性が十分となり、浮きや剥がれ等の発生をより効果的に防止することができる。
【００４０】
なお、本明細書において、質量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により測定したポリスチレン換算の値である。
【００４１】
（メタ）アクリル酸エステル共重合体において、官能基含有モノマー成分に由来する単位の含有量は、０．０１質量％以上１０質量％以下であることが好ましく、０．０５質量％以上７．０質量％以下であることがより好ましく、０．２質量％以上６．０質量％以下であることがさらに好ましい。含有量が上記範囲内であると、後述する架橋剤との反応によって架橋が十分となる。その結果、粘着剤層は、柔軟性や、接着耐久性により優れたものとなる。
【００４２】
なお、このような（メタ）アクリル酸エステル共重合体は、１種を用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４３】
溶剤型アクリル粘着剤組成物を調製するために用いられる有機溶剤としては、例えば、トルエン、キシレン、ｔ−ブタノール、アセトン、メチルエチルケトン、テトラヒドロフラン、酢酸エチルなどが挙げられる。
【００４４】
溶剤型アクリル粘着剤組成物は、架橋処理を施す架橋型および架橋処理を施さない非架橋型のいずれのものでもよいが、架橋型のものが好ましい。架橋型の粘着剤層形成用組成物である場合、凝集力のより優れた粘着剤層を形成することができる。
【００４５】
架橋型のアクリル粘着剤組成物に用いる架橋剤としては、イソシアナート化合物、エポキシ系化合物、金属キレート化合物、金属アルコキシド、金属塩、アミン化合物、ヒドラジン化合物、アルデヒド化合物等が挙げられる。
【００４６】
また、本発明の基材レス両面粘着シートにおける粘着剤層が無溶剤型のアクリル系粘着剤で形成される場合には、側鎖にラジカル重合性不飽和二重結合性基を有する（メタ）アクリル酸エステルのポリマー（Ａ１）、（メタ）アクリレートオリゴマー（Ａ２）、及び（メタ）アクリル酸エステルモノマー（Ａ３）から選択される少なくとも１種と、光重合開始剤（Ｂ）とを含有する粘着剤層形成用組成物（ｉ）を用いることもできる。
【００４７】
上記（メタ）アクリル酸エステルのポリマー（Ａ１）および上記（メタ）アクリレートオリゴマー（Ａ２）が有するラジカル重合性不飽和二重結合性基の数は、粘着剤層の強度や凝集力を高める観点から、２個以上であることが好ましい。
【００４８】
上記（メタ）アクリル酸エステルのポリマー（Ａ１）とは、（メタ）アクリル酸エステルのポリマー構造を有し、該ポリマー構造の側鎖にラジカル重合性不飽和二重結合を有するものをいう。具体的には、溶剤型アクリル系粘着剤組成物で開示した主モノマー成分と、溶剤型アクリル系粘着剤組成物で開示したコモノマー成分と、活性水素をもつ官能基を有するモノマーとの共重合体における上記活性水素をもつ官能基に対して、ラジカル重合性不飽和二重結合が導入されたものを好ましく挙げることができる。
【００４９】
活性水素をもつ官能基を有するモノマーとしては、例えば、水酸基、アミノ基、カルボキシル基などの官能基を有するモノマーが挙げられる。具体的には、溶剤型アクリル系粘着剤組成物で開示した官能基含有モノマーの項で例示した化合物を挙げることができる。
【００５０】
上記各モノマーを常法により重合することによって、共重合体とする。上記（メタ）アクリル酸エステルの共重合体は、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００５１】
上記共重合体における活性水素をもつ官能基へのラジカル重合性不飽和二重結合性基の導入は、例えば、ラジカル重合性不飽和二重結合及び活性水素反応性基の両方を有する化合物を付加反応させることにより行うことができる。上記活性水素反応性基としては、例えば、イソシアネート基、グリシジル基などが挙げられる。
【００５２】
ラジカル重合性不飽和二重結合及び活性水素反応性基の両方を有する化合物としては、具体的には、アクリロイルオキシエチルイソシアネート、アクリロイルオキシプロピルイソシアネート、メタクリロイルオキシエチルイソシアネート、メタクリロイルオキシプロピルイソシアネート、アリルイソシアネート、グリシジル（メタ）アクリレート等が好ましく挙げられる。
【００５３】
上記の付加反応は、例えば、温度２５〜６０℃で６〜４８時間程度行うことが好ましい。また、上記の付加反応においては、必要に応じて、ジブチル錫ジラウレート等の有機錫化合物や置換アミン化合物等を触媒として用いることも好ましい。
【００５４】
上記（メタ）アクリレートオリゴマー（Ａ２）としては、例えば、ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー、エポキシ（メタ）アクリレートオリゴマー、ポリエステル（メタ）アクリレートオリゴマー、ポリエーテル（メタ）アクリレートオリゴマー等の各種（メタ）アクリレート系オリゴマー等が挙げられる。中でも、ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーを好ましく用いることができる。ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーは、例えば、ポリエーテルポリオールやポリエステルポリオールとポリイソシアネートとの反応によって得られるポリウレタンオリゴマーを、（メタ）アクリル酸との反応でエステル化することにより得ることができる。
（メタ）アクリレートオリゴマー（Ａ２）は、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。また、（メタ）アクリル酸エステルのポリマー（Ａ１）および（メタ）アクリレートオリゴマー（Ａ２）を併用することもできる。
【００５５】
上記（メタ）アクリル酸エステルのポリマー（Ａ１）および上記（メタ）アクリレートオリゴマー（Ａ２）の重量平均分子量は、それぞれ２０，０００以上であり、好ましくは２５，０００〜８０，０００であり、より好ましくは３０，０００〜６０，０００である。
なお、重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により測定したポリスチレン換算の値である。
【００５６】
上記（メタ）アクリル酸エステルモノマー（Ａ３）としては、前述した（メタ）アクリル酸エステルのポリマー（Ａ１）を構成するモノマーや、炭素−炭素二重結合のような反応性部位を２個以上有する多官能アクリレートなどを好ましく例示することができる。
【００５７】
上記多官能アクリレートとしては、具体的には、１,４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１,６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジシクロペンテニルジ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性リン酸ジ（メタ）アクリレート等の２官能型；トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート等の３官能型；ジグリセリンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート等の４官能型；プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート等の５官能型；ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等の６官能型などが挙げられる。
【００５８】
また、（メタ）アクリル酸エステルのポリマー（Ａ１）や（メタ）アクリレートオリゴマー（Ａ２）が主原料として用いられ、粘着剤層形成用組成物（ｉ）が高粘度となる場合には、上記（メタ）アクリル酸エステルモノマー（Ａ３）は、当該粘着剤層形成用組成物（ｉ）の粘度を低下させて、塗工性を向上させるために添加されてもよい。（メタ）アクリル酸エステルモノマー（Ａ３）は、紫外線照射により（メタ）アクリル酸エステルモノマー（Ａ３）同士、あるいは上記（メタ）アクリル酸エステルのポリマー（Ａ１）および／または上記（メタ）アクリレートオリゴマー（Ａ２）とで架橋構造を形成するため、得られる粘着剤層の凝集力を高め、染み出し等の問題が発生することを効果的に防止することができる。
【００５９】
上記の粘着剤層形成用組成物（ｉ）は、光重合開始剤（Ｂ）を含有することにより、粘着剤層形成用組成物（ｉ）中における紫外線硬化性成分を効率良く硬化させることができ、また重合硬化時間および紫外線の照射量を少なくすることができる。
【００６０】
光重合開始剤（Ｂ）としては、例えば、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、アセトフェノン、ジメチルアミノアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、ベンゾフェノン、ｐ−フェニルベンゾフェノン、４，４’−ジエチルアミノベンゾフェノン、ジクロロベンゾフェノン、２−メチルアントラキノン、２−エチルアントラキノン、２−メチルチオキサントン、２−エチルチオキサントン、ベンジルジメチルケタール、アセトフェノンジメチルケタール、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エステル、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド等が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６１】
粘着剤層形成用組成物（ｉ）中に含まれる光重合開始剤（Ｂ）の含有量は、（メタ）アクリル酸エステルのポリマー（Ａ１）、（メタ）アクリレートオリゴマー（Ａ２）及び（メタ）アクリル酸エステルモノマー（Ａ３）の合計１００質量部に対して、０．０１〜１０質量部であることが好ましく、０．１〜５質量部であることがより好ましく、０．２〜２質量部であることが更に好ましい。
【００６２】
また、粘着剤層形成用組成物は、所望により、粘着剤に通常使用されている各種添加剤、例えばシランカップリング剤、帯電防止剤、粘着付与剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、軟化剤、充填剤、屈折率調整剤、着色剤などを含有してもよい。
【００６３】
粘着剤層の厚みは、生産性、コストの観点から、１〜２５０μｍであることが好ましく、５〜２００μｍであることがより好ましく、１０〜１７５μｍであることが更に好ましい。
【００６４】
また、粘着剤層表面には、ユズ肌（複数の微小凹凸）が発生しないことが、本発明のおける粘着剤層を光学フィルムに適用する観点から好ましい。このような観点から、粘着剤層の表面における、基準面から±０．２μｍの範囲外の凹凸の占める割合は、２０％以下であることが好ましい。上記範囲内とすることで、粘着剤層を被着体に貼付した際に、外観不良が発生するのをより効果的に防止することができる。
【００６５】
なお、粘着剤層の表面における、基準面から±０．２μｍの範囲外の凹凸の占める割合は、例えば、光干渉式表面形状観察装置を用いて算出することができる。具体的には、光干渉式表面形状観察装置を用いて、ＶＳＩモードにて２．５倍率でスティッチングし、得られた４×４ｍｍの範囲における表面形状画像を基に、基準面から±０．２μｍの範囲外の部分と、±０．２μｍの範囲内の部分とで画像を２値化処理する。これにより、基準面から±０．２μｍの範囲外の部分の凹凸の占める面積比率を算出することにより得ることができる。
【００６６】
本発明の基材レス両面粘着シートのヘイズは、好ましくは２５％以下、より好ましくは２０％以下、更に好ましくは１０％以下である。上記ヘイズは、ヘイズメーター（日本電色工業社製、ＮＤＨ−５０００）を用いてＪＩＳ  Ｋ−７１３６に準拠した方法により測定することができる。
【００６７】
本発明の基材レス両面粘着シートは、クロスニコル法による検品性に優れるため、偏光板等の光学フィルムに好適に用いることができる。
【００６８】
（基材レス両面粘着シートの製造方法）
基材レス両面粘着シートの製造方法としては、特に制限はないが、例えば、まず、第一の二軸延伸ポリエステルフィルム上に第一剥離層を形成した第一剥離フィルムと、第二の二軸延伸ポリエステルフィルム上に第二剥離層を形成した第二剥離フィルムとを準備する。次いで、上述の溶剤型粘着剤組成物を用いる場合には、第一剥離フィルムの第一離型層上に、該粘着剤組成物を公知の方法で塗布した後、加熱、乾燥して塗膜を形成する。次いで、該塗膜上に第二剥離フィルムの第二離型層側の面を貼合し、エージング処理することで、基材レス両面粘着シートを得ることができる。
なお、粘着剤組成物の塗布方法としては、例えば、スピンコート法、スプレーコート法、バーコート法、ナイフコート法、ロールコート法、ロールナイフコート法、ブレードコート法、ダイコート法、グラビアコート法等が挙げられる。
【００６９】
また、上述の無溶剤型粘着剤組成物を用いる場合には、第一剥離フィルムの第一離型層上に、該粘着剤組成物を公知の方法で塗布した後、紫外線、電子線等の活性エネルギー線を照射して粘着剤層を形成する。なお、上記活性エネルギー線の照射では、上記粘着剤組成物を半硬化させてもよいし、十分に硬化させてもよい。次いで、該粘着剤層上に第二剥離フィルムの第二離型層側の面を貼合することで、基材レス両面粘着シートを得ることができる。
【実施例】
【００７０】
以下、実施例及び比較例を挙げて本発明を具体的に説明する。なお、本発明は、実施例に記載の形態に限定されるものではない。
【００７１】
１．クロスニコル検品性
実施例及び比較例で作製した基材レス両面粘着シート（２０ｃｍ×２０ｃｍ）を２枚の偏光板で偏光軸が直交するように挟み、フラットイルミネーター（電通産業（株）製、商品名：ＨＦ−ＳＬ−Ａ３１２ＬＣ、照度：２６，０００Ｌｕｘ、輝度：１０，０００ｃｄ）の上に設置して、目視で下記の基準により評価した。
＜評価基準＞
○：十分にクロスニコル(暗視野)になっており、検査レベルとして十分であった
×：クロスニコルが不十分(光が漏れている)で、検査レベルとして不十分であった
【００７２】
２．異物検品性
実施例及び比較例で作製した基材レス両面粘着シート（２０ｃｍ×２０ｃｍ）の第二剥離フィルム（軽面剥離フィルム）を剥がし、第二剥離フィルムと粘着剤層の間に２０μｍ程度の大きさを有する黒色の金属粉(異物)を５０個程度となるように混入させた後、再度第二剥離フィルムを貼合した。このようにして得られた異物を混入させた基材レス両面粘着シートを第二剥離フィルム側から目視により観察し、混入させた異物の検出状況を下記の基準により評価した。
＜評価基準＞
○：異物認知性は良好であり、光学用途の検査レベルとして十分であった
×：異物が確認できず、光学用途としては不適切な検査レベルであった
【００７３】
３．配向主軸の傾き（配向角）
位相差測定装置（王子計測機器社製、ＫＯＢＲＡ−ＷＲ）を用いて、実施例及び比較例で用いた二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムの配向を観察し、ＰＥＴフィルム面内の主配向軸の方向がＰＥＴフィルムの幅方向に対して何度傾いているかを測定し配向角とした。なお、配向角は、フィルム幅方向と平行である時を０度とし、フィルム幅方向に対して時計回りの傾きを＋、反時計回りの傾きを−とする。
【００７４】
４．ヘイズ
実施例及び比較例で用いた二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、並びに実施例及び比較例で作製した基材レス両面粘着シートのヘイズは、ヘイズメーター（日本電色工業社製、ＮＤＨ−５０００）を用いてＪＩＳ  Ｋ−７１３６に準拠した方法により測定した。
【００７５】
［粘着剤組成物ａの調製］
攪拌機、温度計、還流冷却器、滴下装置および窒素導入管を備えた反応容器に、アクリル酸ｎ−ブチル９５．０質量部、アクリル酸２−ヒドロキシエチル５．０質量部、酢酸エチル２００質量部、及び２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．０８質量部を仕込み、上記反応容器内の空気を窒素ガスで置換した。この窒素雰囲気下中で攪拌しながら、反応溶液を６０℃に昇温し、１６時間反応させた後、室温まで冷却した。ここで、得られた溶液の一部をＧＰＣ測定し、質量平均分子量１６０万の重合体（Ａ）の生成を確認した。上記重合体（Ａ）１００質量部（固形分）にポリイソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン工業（株）製、商品名：コロネートＬ）４質量部、及びシランカップリング剤（信越化学工業社製、商品名：ＫＢＭ−４０３）０．１質量部を添加混合したものに、さらに溶剤としてトルエンを加えて固形分を１５質量％に調整し、溶剤型アクリル粘着剤である粘着剤組成物ａを調製した。
【００７６】
［粘着剤組成物ｂの調製］
２−エチルヘキシルアクリレート４０質量部、イソボルニルアクリレート２０質量部、２−ヒドロキシエチルアクリレート１０質量部、ウレタンアクリレート系オリゴマー３０質量部、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン１質量部、及び３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン０．２質量部を混合し、無溶剤型アクリル粘着剤である粘着剤組成物ｂを調製した。
ウレタンアクリレート系オリゴマーは、以下のようにして合成した。まず、重量平均分子量３０００のポリプロピレングリコール１００質量部に対して、ヘキサメチレンジイソシアナート４質量部と、ジオクチル錫ジラウレート０．０２質量部とを加え、８０℃で６時間撹拌し、第１の反応物を得た。次いで、得られた第１の反応物のＩＲスペクトルからイソシアナート基がほぼ消失したことを確認した後、２−イソシアナトエチルアクリレート１質量部を加え、８０℃で３時間撹拌し、第２の反応物を得た。次いで、得られた第２の反応物のＩＲスペクトルからイソシアナート基がほぼ消失したことを確認し、重量平均分子量２５，０００のウレタンアクリレート系オリゴマーを得た。
【００７７】
（実施例１）
１．剥離層形成用組成物（Ａ）の調製
ビニル基を備えたオルガノポリシロキサンおよびヒドロシリル基を備えたオルガノポリシロキサンを含有するシリコーン樹脂溶液（東レ・ダウコーニング社製、商品名：ＢＹ２４−５６１、固形分３０質量％）を固形分換算で３０質量部と、ビニル基を備えたＭＱレジン（東レ・ダウコーニング社製、商品名：ＳＤ７２９２、固形分７１質量％）を固形分換算で１５質量部とを、トルエン溶媒にて固形分濃度が１．０質量％となるように希釈混合した。この溶液に白金系触媒（東レ・ダウコーニング社製、商品名：ＳＲＸ−２１２、固形分１００質量％）を２質量部添加し、剥離層形成用組成物（Ａ）を調製した。
【００７８】
２．第一剥離フィルムの作製
厚み３８μｍ、配向角６度、ヘイズ１０％の二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを用意した。
次に、二軸延伸ＰＥＴフィルム（第一の二軸延伸ＰＥＴフィルム）の一方の面に、上記で得られた剥離層形成用組成物（Ａ）を、乾燥後の厚みが０．１μｍとなるようにバーコーターにて塗布し、１２０℃で１分間乾燥して剥離層（第一剥離層）を形成し、第一剥離フィルムを得た。
【００７９】
３．剥離層形成用組成物（Ｂ）の調製
ビニル基を備えたオルガノポリシロキサンおよびヒドロシリル基を備えたオルガノポリシロキサンを含有するシリコーン樹脂溶液（東レ・ダウコーニング社製、商品名：ＢＹ２４−５６１、固形分３０質量％）を固形分換算で３０質量部をトルエン溶媒にて固形分濃度が１．０質量％となるように希釈混合した。この溶液に白金系触媒（東レ・ダウコーニング社製、商品名：ＳＲＸ−２１２、固形分１００質量％）を２質量部添加し、剥離層形成用組成物（Ｂ）を調製した。
【００８０】
４．第二剥離フィルムの作製
厚み３８μｍ、配向角６度、ヘイズ１０％の二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを用意した。
次に、二軸延伸ＰＥＴフィルム（第二の二軸延伸ＰＥＴフィルム）の一方の面に、上記で得られた剥離層形成用組成物（Ｂ）を、乾燥後の厚みが０．１μｍとなるようにバーコーターにて塗布し、１２０℃で１分間乾燥して剥離層（第二剥離層）を形成し、第二剥離フィルムを得た。
【００８１】
５．基材レス両面粘着シートの作製
第一剥離フィルムの第一剥離層側の面に、粘着剤組成物ａを乾燥後の膜厚が２０μｍになるようにアプリケーターで塗工し、１０５℃で２分間乾燥させた。その後、第二剥離フィルムの第二剥離層側の面を貼合し、２３℃５０ＲＨで１週間エージングして基材レス両面粘着シートを作製した。
【００８２】
（実施例２）
１．第一剥離フィルム、及び第二剥離フィルムの作製
実施例１と同様にして第一剥離フィルム、及び第二剥離フィルムを作製した。
【００８３】
２．基材レス両面粘着シートの作製
第一剥離フィルムの第一剥離層側の面に、粘着剤組成物ｂを膜厚が１２５μｍとなるようにアプリケーターで塗工し、塗布層を形成した。次いで、得られた塗布層の露出面側から紫外線を下記条件で照射して、塗布層を予備硬化させ、予備硬化塗布層とした。
［紫外線照射条件］
・ランプ                    ：高圧水銀ランプ
・積算光量（波長３６５ｎｍ）：４０ｍＪ／ｃｍ２
【００８４】
次いで、得られた予備硬化塗布層の露出面に対し、第二剥離フィルムの第二剥離層側の面を貼合した。その後、第二剥離フィルムが積層された状態の予備硬化塗布層に対し、第二剥離フィルムの二軸延伸ＰＥＴフィルム側から、紫外線を下記条件で照射し、予備硬化塗布層を本硬化させ、膜厚が１２５μｍの粘着剤層とし、第一剥離フィルム／粘着剤層／第二剥離フィルムの層構成の基材レス両面粘着シートを得た。
［紫外線照射条件］
・ランプ                    ：高圧水銀ランプ
・積算光量（波長３６５ｎｍ）：１２００ｍＪ／ｃｍ２
【００８５】
（実施例３）
第一の二軸延伸ＰＥＴフィルムの厚みを５０μｍとした以外は実施例１と同様にして、基材レス両面粘着シートを得た。
【００８６】
（実施例４）
第二の二軸延伸ＰＥＴフィルムの厚みを２５μｍとした以外は実施例１と同様にして、基材レス両面粘着シートを得た。
【００８７】
（実施例５）
第一の二軸延伸ＰＥＴフィルム、及び第二の二軸延伸ＰＥＴフィルムのヘイズをいずれも３％とした以外は実施例１と同様にして、基材レス両面粘着シートを得た。
【００８８】
（実施例６）
第一の二軸延伸ＰＥＴフィルムの配向角を１２度とし、第二の二軸延伸ＰＥＴフィルムの配向角を０度とした以外は実施例１と同様にして、基材レス両面粘着シートを得た。
【００８９】
（実施例７）
第一の二軸延伸ＰＥＴフィルム、及び第二の二軸延伸ＰＥＴフィルムの配向角をいずれも０度とした以外は実施例１と同様にして、基材レス両面粘着シートを得た。
【００９０】
（実施例８）
第一の二軸延伸ＰＥＴフィルムの配向角を３６度とし、第二の二軸延伸ＰＥＴフィルムの配向角を−１２度とした以外は実施例１と同様にして、基材レス両面粘着シートを得た。
【００９１】
（比較例１）
第一の二軸延伸ＰＥＴフィルムの配向角を−１２度とし、第二の二軸延伸ＰＥＴフィルムの配向角を−１８度とした以外は実施例１と同様にして、基材レス両面粘着シートを得た。
【００９２】
（比較例２）
第一の二軸延伸ＰＥＴフィルム及び第二の二軸延伸ＰＥＴフィルムの配向角をいずれも１５度とした以外は実施例１と同様にして、基材レス両面粘着シートを得た。
【００９３】
【表１】
2017200973.tif 000003
【００９４】
（結果のまとめ）
本発明の基材レス両面粘着シートを用いた実施例１〜８では、いずれもクロスニコル検品性、及び異物検品性に優れていた。
【符号の説明】
【００９５】
１０  基材レス両面粘着シート
１１    第一剥離フィルム
１２    第二剥離フィルム
１    粘着剤層
２    第一の二軸延伸ポリエステルフィルム
３    第一剥離層
４    第二の二軸延伸ポリエステルフィルム
５    第二剥離層
【図１】
2017200973.tif 000004