(57)【要約】      （修正有）【課題】弱シール強度の安定性に優れ、１２１℃で滅菌処理を行った後も透明性、易剥離性を維持することができ、かつ、薬液中への微粒子の溶出が少ない複室容器を提供する。【解決手段】特定の物性を有する高密度ポリエチレン（Ａ）４０〜８５重量％、直鎖状低密度ポリエチレン（Ｂ）０〜３０重量％、エチレン系重合体（Ｃ）５〜４０重量％からなるシーラント層同士を融着させた易剥離シール部１１により収容室１３を区画し、複室容器１０とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一面にシーラント層を有する熱可塑性フィルムからなり、該熱可塑性フィルムのシーラント層同士を融着してなる易剥離シール部によって区画される収容室を２室以上備え、前記シーラント層が下記特性（ａ）〜（ｂ）を満足する高密度ポリエチレン（Ａ）４０〜８５重量％、下記特性（ｃ）〜（ｄ）を満足する直鎖状低密度ポリエチレン（Ｂ）０〜３０重量％および下記特性（ｅ）〜（ｈ）を満足するエチレン系重合体（Ｃ）５〜４０重量％（（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の合計は１００重量％）を含む樹脂組成物からなることを特徴とする複室容器。
（ａ）密度が９４５〜９７０ｋｇ／ｍ３である。
（ｂ）メルトフローレート（以下、ＭＦＲという）が０．１〜１５．０ｇ／１０分である。
（ｃ）密度が８７０〜９３０ｋｇ／ｍ３である。
（ｄ）ＭＦＲが０．１〜１５．０ｇ／１０分である。
（ｅ）密度が９３０〜９６０ｋｇ／ｍ３である。
（ｆ）ＭＦＲが０．１〜１５．０ｇ／１０分である。
（ｇ）ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーによる分子量測定において２つのピークを示し、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）が２．０〜７．０の範囲である。
（ｈ）分子量分別した際のＭｎが１０万以上のフラクション中に長鎖分岐を主鎖１０００炭素数あたり０．１５個以上有する。
【請求項２】
高密度ポリエチレン（Ａ）が、前記特性（ａ）〜（ｂ）に加えて下記特性（ｉ）〜（ｊ）を満足することを特徴とする請求項１に記載の複室容器。
（ｉ）ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーにより求められる重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）が３．０以下である。
（ｊ）第十六改正日本薬局方に規定の強熱残分試験法による残分が０．０２重量％以下である。
【請求項３】
直鎖状低密度ポリエチレン（Ｂ）が、前記特性（ｃ）〜（ｄ）に加えて下記特性（ｋ）を満足することを特徴とする請求項１または２に記載の複室容器。
（ｋ）ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーにより求められる重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）が３．０以下である。
【請求項４】
エチレン系重合体（Ｃ）のＭｗ／Ｍｎが３．０〜６．０の範囲であり、Ｍｎが１５，０００以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の複室容器。
【請求項５】
エチレン系重合体（Ｃ）の分子量分別した際のＭｎが１０万以上である成分の割合がエチレン系重合体（Ｃ）全体の４０％未満であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の複室容器。
【請求項６】
前記熱可塑性フィルムが、多層フィルムであることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の複室容器。
【請求項７】
１２１℃での滅菌処理後の易剥離シール部において、１〜５Ｎ／１５ｍｍのシール強度を得るためのシール温度幅が４℃以上であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の複室容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリエチレン系樹脂をシーラント層とした複室容器に関する。さらに詳しくは、弱シール強度の安定性に優れ、１２１℃で滅菌処理を行った後も透明性、易剥離性を維持することができ、かつ、薬液中への微粒子の溶出が少ない複室容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
医療分野では、複数の薬剤成分を混合した状態で生体内に投与することは、ごく一般的に行われているが、混合する薬剤成分の組合せによっては、保存中に化学反応等が生じて変質する場合があるため、各薬剤成分を別々の収容室に保存しておき、投与する直前に混合することが多い。この場合、各収容室間を接着部により仕切り、使用直前に手または器具などで接着部を加圧剥離して、連通させることで薬剤を混合する易剥離性複室容器が、操作が簡便でかつ無菌的に行えるため注目されている。
【０００３】
易剥離性複室容器では、輸送時や保管時には収容室間の接着部が安定で剥離し難く、使用時（混合時）には比較的容易に剥離できる必要がある。従って、複室容器では、収容室間の接着部を形成するフィルムの剥離強度（シール強度）のコントロールが技術上の重要なポイントとなっている。
近年、特定形状の凹凸を付けた金型を用いて、ヒートシール部に強融着部と弱融着部を特定の面積比率で付与して、シール強度をコントロールする方法（例えば、特許文献１〜３参照。）が提案されている。しかしながら、これらの方法においても、強融着部と弱融着部を特定の位置関係に保持しないとシール強度のバランスが取り難いという煩雑さがある。また、１２１℃で加熱滅菌処理をした場合、強融着部、弱融着部の強度が変化して、シール強度のコントロールができなくなる問題があり、改良が望まれていた。
【０００４】
また、相溶性に乏しく、かつ融点に比較的大きな差を有する樹脂同士（例えば、ポリエチレン系樹脂とポリプロピレン系樹脂）のブレンド物を用いて、シーラント層に相分離構造を形成させ、低融点樹脂相のみが融解する温度でヒートシールすることで、シール界面における融着領域を制御してシール強度をコントロールする方法（例えば、特許文献４〜６参照。）が提案されている。しかしながら、ポリエチレン系樹脂とポリプロピレン系樹脂の混合物をシーラント層としたフィルムは、ポリエチレン系樹脂のみからなるフィルムに比べて薬液中への微粒子の溶出等、クリーン性が悪化する問題がある。また、ポリエチレン系樹脂のみからなるフィルムに比べて材料コストが高くなるという不具合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−２４３１４号公報
【特許文献２】特開２００４−４７６号公報
【特許文献３】特許第４６８９４１６号公報
【特許文献４】特許第２６７５０７５号公報
【特許文献５】特開平８−２２９０９９号公報
【特許文献６】特許第５１４４５７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、弱シール強度の安定性に優れ、１２１℃での滅菌処理を行った後も透明性、易剥離性を維持することができ、かつ、薬液中への微粒子の溶出が少なくクリーン性に優れた複室容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは鋭意検討を行なった結果、特定の物性を有するポリエチレン系樹脂を特定量配合してシーラント層とすることにより、上記課題が解決できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００８】
すなわち、本発明は、少なくとも一面にシーラント層を有する熱可塑性フィルムからなり、該熱可塑性フィルムのシーラント層同士を融着してなる易剥離シール部によって区画される収容室を２室以上備え、前記シーラント層が下記特性（ａ）〜（ｂ）を満足する高密度ポリエチレン（Ａ）４０〜８５重量％、下記特性（ｃ）〜（ｄ）を満足する直鎖状低密度ポリエチレン（Ｂ）０〜３０重量％および下記特性（ｅ）〜（ｈ）を満足するエチレン系重合体（Ｃ）５〜４０重量％（（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の合計は１００重量％）を含む樹脂組成物からなることを特徴とする複室容器に関するものである。
（ａ）密度が９４５〜９７０ｋｇ／ｍ３である。
（ｂ）ＭＦＲが０．１〜１５．０ｇ／１０分である。
（ｃ）密度が８７０〜９３０ｋｇ／ｍ３である。
（ｄ）ＭＦＲが０．１〜１５．０ｇ／１０分である。
（ｅ）密度が９３０〜９６０ｋｇ／ｍ３である。
（ｆ）ＭＦＲが０．１〜１５．０ｇ／１０分である。
（ｇ）ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーによる分子量測定において２つのピークを示し、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）が２．０〜７．０の範囲である。
（ｈ）分子量分別した際のＭｎが１０万以上のフラクション中に長鎖分岐を主鎖１０００炭素数あたり０．１５個以上有する。
【０００９】
シーラント層に用いる高密度ポリエチレン（Ａ）、直鎖状低密度ポリエチレン（Ｂ）およびエチレン系重合体（Ｃ）の配合割合は、高密度ポリエチレン（Ａ）が４０〜８５重量％、好ましくは４５〜８０重量％、より好ましくは５０〜７５重量％、直鎖状低密度ポリエチレン（Ｂ）が０〜３０重量％、好ましくは５〜２５重量％、より好ましくは１０〜２０重量％、エチレン系重合体（Ｃ）が５〜４０重量％、好ましくは１０〜３０重量％である。高密度ポリエチレン（Ａ）が４０重量％未満だと耐熱性が不足し、滅菌処理によりシール強度が低下するため好ましくない。高密度ポリエチレン（Ａ）が８５重量％を超える場合は、シール温度のブレによる強度変動が大きくなり、シール強度のコントロールが難しくなるため好ましくない。この現象は、特に、易剥離シール部の設定強度を高くした場合に顕著となる。直鎖状低密度ポリエチレン（Ｂ）が３０重量％を超える場合は、耐熱性が不足し、滅菌処理によりシール面が融着して収容室間の接着部の剥離が困難になるため好ましくない。この現象は、直鎖状低密度ポリエチレン（Ｂ）の密度が低いほど顕著となる。エチレン系重合体（Ｃ）が５重量％未満だとシーラント層の透明性が低下し、４０重量％を超える場合は、相対的に高密度ポリエチレン（Ａ）の割合が減少し、耐熱性の不足により滅菌処理後にシール強度が低下するため好ましくない。
【００１０】
本発明に関わるシーラント層に、エチレン系重合体（Ｃ）を前記範囲内で配合した場合は、エチレン系重合体（Ｃ）を配合しない場合に比べて、滅菌処理後も高いレベルの透明性を維持することが可能となる。このような効果が発現する理由は、必ずしも明確ではないが、該エチレン系重合体（Ｃ）を配合することで冷却結晶化時に形成される球晶の大きさが著しく小さくなることが確認されており、該エチレン系重合体（Ｃ）が成形過程および滅菌処理過程の球晶成長を阻害する効果を有するものと考えられる。
【００１１】
以下に、本発明に関わるポリエチレン樹脂、それらを配合してなる樹脂組成物、該組成物を成形してなる熱可塑性フィルム、および本発明の複室容器について説明する。
［１］高密度ポリエチレン（Ａ）
本発明に用いる高密度ポリエチレン（Ａ）は、エチレン単独重合体、またはエチレンとα−オレフィンの共重合体である。
【００１２】
本発明に関わる高密度ポリエチレン（Ａ）は、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１に準拠し、１９０℃、荷重２．１６ｋｇで測定したメルトフローレート（以下、ＭＦＲという）が０．１〜１５．０ｇ／１０分、好ましくは０．５〜１０．０ｇ／１０分、さらに好ましくは１．０〜５．０ｇ／１０分である。ＭＦＲが０．１ｇ／１０分未満だと、成形加工時に押出機の負荷が大きくなると共に、成形時に表面荒れが発生するため好ましくない。また、ＭＦＲが１５．０ｇ／１０分を超える場合、溶融張力が小さくなり、成形安定性が低下するため好ましくない。
【００１３】
本発明に関わる高密度ポリエチレン（Ａ）は、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１に準拠した密度が９４５〜９７０ｋｇ／ｍ３、好ましくは９５０〜９６５ｋｇ／ｍ３である。密度が９４５ｋｇ／ｍ３未満だと１２１℃滅菌処理により容器の内壁（シーラント層）が融着する恐れがあるため好ましくない。密度が９７０ｋｇ／ｍ３を超える場合は、透明性、柔軟性が低下するため好ましくない。
【００１４】
本発明に関わる高密度ポリエチレン（Ａ）は、例えばスラリー法、溶液法、気相法等の製造法により製造することが可能である。該高密度ポリエチレン（Ａ）を製造する際には、一般的にマグネシウムとチタンを含有する固体触媒成分及び有機アルミニウム化合物からなるチーグラー触媒、シクロペンタジエニル誘導体を含有する有機遷移金属化合物と、これと反応してイオン性の錯体を形成する化合物及び／又は有機金属化合物からなるメタロセン触媒、バナジウム系触媒等を用いることができ、該触媒によりエチレンを単独重合またはエチレンとα−オレフィンを共重合することにより製造可能である。
【００１５】
前記特性を有する高密度ポリエチレン（Ａ）は、後述する直鎖状低密度ポリエチレン（Ｂ）およびエチレン系重合体（Ｃ）と配合することで、得られた複室容器の透明性向上効果および滅菌処理後の透明性維持効果が発現するが、高密度ポリエチレン（Ａ）が下記（ｉ）〜（ｊ）の特性を有する場合は、本発明の複室容器のクリーン性（低微粒子性）および滅菌処理後の透明性がさらに向上するため特に好ましい。このような（ｉ）〜（ｊ）の特性を有する高密度ポリエチレン（Ａ）は前記メタロセン触媒を用いることで製造することができる。
（ｉ）ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーにより求められる重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）が３．０以下。
（ｊ）第十六改正日本薬局方に規定の強熱残分試験法による残分が０．０２重量％以下。
【００１６】
本発明に関わる高密度ポリエチレン（Ａ）としては、市販品として入手したものであってもよく、例えば、東ソー株式会社製（商品名）ニポロンハード  ５７００、東ソー株式会社製（商品名）ニポロンハード  ８５００、東ソー株式会社製（商品名）ニポロンハード  ８０２２等を挙げることができる。
【００１７】
また、本発明に関わる高密度ポリエチレン（Ａ）は以下の方法により製造することができる。例えば、特開２００９−２７５０５９号公報、特開２０１３−８１４９４号公報等に記載の方法により、スラリー法、溶液法、気相法等の製造法を用いて、シクロペンタジエニル誘導体を含有する有機遷移金属化合物と、これと反応してイオン性の錯体を形成する化合物及び／又は有機金属化合物からなるメタロセン触媒によりエチレンを単独重合またはエチレンとα−オレフィンを共重合する方法を用いることができる。
【００１８】
α−オレフィンとしては、一般にα−オレフィンと称されているものでよく、プロピレン、ブテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１、４−メチル−１−ペンテン等の炭素数３〜１２のα−オレフィンであることが好ましい。エチレンとα−オレフィンの共重合体としては、例えばエチレン・ヘキセン−１共重合体、エチレン・ブテン−１共重合体、エチレン・オクテン−１共重合体等が挙げられる。
［２］直鎖状低密度ポリエチレン（Ｂ）
本発明に用いる直鎖状低密度ポリエチレン（Ｂ）は、エチレンとα−オレフィンの共重合体である。
【００１９】
本発明に関わる直鎖状低密度ポリエチレン（Ｂ）は、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１に準拠し、１９０℃、荷重２．１６ｋｇで測定したＭＦＲが０．１〜１５．０ｇ／１０分、好ましくは０．５〜１０．０ｇ／１０分、さらに好ましくは１．０〜５．０ｇ／１０分である。ＭＦＲが０．１ｇ／１０分未満だと、成形加工時の押出負荷が大きくなると共に、成形時に表面荒れが発生するため好ましくない。また、ＭＦＲが１５．０ｇ／１０分を超える場合、溶融張力が小さくなり、成形安定性が低下するため好ましくない。
【００２０】
本発明に関わる直鎖状低密度ポリエチレン（Ｂ）は、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１に準拠した密度が８７０〜９３０ｋｇ／ｍ３、好ましくは８７５〜９２５ｋｇ／ｍ３、さらに好ましくは８８０〜９２０ｋｇ／ｍ３である。密度が８７０ｋｇ／ｍ３未満だと耐熱性が不足し、滅菌処理によりシール面が融着して収容室間の接着部の剥離が困難になると共に、薬剤中への微粒子等の不純物の溶出量が増加するため好ましくない。一方、密度が９３０ｋｇ／ｍ３を超える場合は、シール温度のブレによる強度変動が大きくなり、シール強度のコントロールが難しくなるため好ましくない。
【００２１】
本発明に関わる直鎖状低密度ポリエチレン（Ｂ）は、例えば高圧法、溶液法、気相法等の製造法により製造することが可能である。該直鎖状低密度ポリエチレン（Ｂ）を製造する際には、一般的にマグネシウムとチタンを含有する固体触媒成分及び有機アルミニウム化合物からなるチーグラー触媒、シクロペンタジエニル誘導体を含有する有機遷移金属化合物と、これと反応してイオン性の錯体を形成する化合物及び／又は有機金属化合物からなるメタロセン触媒、バナジウム系触媒等を用いることができ、該触媒によりエチレンとα−オレフィンを共重合することにより製造可能である。
【００２２】
前記特性を有する直鎖状低密度ポリエチレン（Ｂ）は、前述の高密度ポリエチレン（Ａ）および後述するエチレン系重合体（Ｃ）と配合することで、得られた複室容器の透明性向上効果および滅菌処理後の透明性維持効果が発現するが、直鎖状低密度ポリエチレン（Ｂ）が下記（ｋ）の特性を有する場合は、本発明の複室容器のクリーン性（低微粒子性）および滅菌処理後の透明性がさらに向上するため特に好ましい。このような（ｋ）の特性を有する直鎖状低密度ポリエチレン（Ｂ）は前記メタロセン触媒を用いることで製造することができる。
（ｋ）ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーにより求められる重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）が３．０以下。
【００２３】
本発明に関わる直鎖状低密度ポリエチレン（Ｂ）としては、市販品として入手したものであってもよく、例えば、東ソー株式会社製（商品名）ニポロン−Ｚ  ＨＦ２１２Ｒ、東ソー株式会社製（商品名）ニポロン−Ｚ  ＨＦ２１０Ｋ、東ソー株式会社製（商品名）ニポロン−Ｚ  ＺＦ２２０等を挙げることができる。
【００２４】
また、本発明に関わる直鎖状低密度ポリエチレン（Ｂ）は以下の方法により製造することができる。例えば、日本国特開２００９−２７５０５９号公報、日本国特開２０１３−８１４９４号公報等に記載の方法により、高圧法、溶液法、気相法等の製造法を用いて、シクロペンタジエニル誘導体を含有する有機遷移金属化合物と、これと反応してイオン性の錯体を形成する化合物及び／又は有機金属化合物からなるメタロセン触媒によりエチレンとα−オレフィンを共重合する方法を用いることができる。
【００２５】
α−オレフィンとしては、一般にα−オレフィンと称されているものでよく、プロピレン、ブテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１、４−メチル−１−ペンテン等の炭素数３〜１２のα−オレフィンであることが好ましい。エチレンとα−オレフィンの共重合体としては、例えばエチレン・ヘキセン−１共重合体、エチレン・ブテン−１共重合体、エチレン・オクテン−１共重合体等が挙げられる。
［３］エチレン系重合体（Ｃ）
本発明に関わるエチレン系重合体（Ｃ）は、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１に準拠し、１９０℃、荷重２．１６ｋｇで測定したＭＦＲが０．１〜１５．０ｇ／１０分、好ましくは０．５〜１０．０ｇ／１０分、より好ましくは１．０〜５．０ｇ／１０分である。ＭＦＲが０．１ｇ／１０分未満だと、成形加工時の押出負荷が大きくなると共に、成形時に表面荒れが発生するため好ましくない。また、ＭＦＲが１５．０ｇ／１０分を超える場合、溶融張力が小さくなり、成形時の加工安定性が低下するため好ましくない。
【００２６】
本発明に関わるエチレン系重合体（Ｃ）は、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１に準拠した密度が９３０〜９６０ｋｇ／ｍ３の範囲であり、好ましくは９３５〜９５５ｋｇ／ｍ３、特に好ましくは９４０〜９５０ｋｇ／ｍ３の範囲である。密度が９３０ｋｇ／ｍ３未満だと耐熱性が不足し、９６０ｋｇ／ｍ３を超える場合は透明性、柔軟性が低下するため好ましくない。
【００２７】
本発明に関わるエチレン系重合体（Ｃ）は、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（以下、ＧＰＣという。）による分子量測定において２つのピークを示す。ピークトップ分子量（Ｍｐ）はＧＰＣ測定によって得られた分子量分布曲線を後述の方法で２個のピークに分割し、高分子量側のピークと低分子量側のピークのトップ分子量を評価し、その差が１００，０００以上である場合を２つのＭｐを有するとした。１００，０００未満である場合は、実測された分子量分布曲線のトップ分子量を１つのＭｐとした。
【００２８】
分子量分布曲線の分割方法は以下のとおりに行った。ＧＰＣ測定によって得られた、分子量の対数であるＬｏｇＭに対して重量割合がプロットされた分子量分布曲線のＬｏｇＭに対して、標準偏差が０．３０であり、任意の平均値（ピークトップ位置の分子量）を有する２つの対数分布曲線を任意の割合で足し合わせることによって、合成曲線を作成する。さらに、実測された分子量分布曲線と合成曲線との同一分子量（Ｍ）値に対する重量割合の偏差平方和が最小値になるように、平均値と割合を求める。偏差平方和の最小値は、各ピークの割合がすべて０の場合の偏差平方和に対して０．５％以下にした。偏差平方和の最小値を与える平均値と割合が得られた時に、２つの対数正規分布曲線に分割して得られるそれぞれの対数分布曲線のピークトップの分子量をＭｐとした。
【００２９】
ＧＰＣによる分子量測定においてピークが１つのエチレン系重合体は、本発明のポリエチレン樹脂組成物を得るための一成分に使用しても、２つのピークを有するエチレン系重合体（Ｃ）を配合した場合のように透明性が高く、かつ滅菌処理後も透明性を維持した容器が得られない。
【００３０】
本発明に関わるエチレン系重合体（Ｃ）は、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）が２．０〜７．０、好ましくは２．５〜６．５、さらに好ましくは３．０〜６．０である。Ｍｗ／Ｍｎが２．０未満の場合は、成形加工時の押出負荷が大きいばかりでなく、得られた容器の外観（表面肌）が悪化するため好ましくない。Ｍｗ／Ｍｎが７．０を超えると得られた容器の強度が低下するばかりか、容器として使用した際に、充填した薬液中の微粒子が増加する恐れがある。
【００３１】
本発明に関わるエチレン系重合体（Ｃ）は、ＧＰＣにより測定した数平均分子量（Ｍｎ）が１５，０００以上であることが好ましく、さらに好ましくは１５，０００〜１００，０００、特に１５，０００〜５０，０００が好ましい。Ｍｎが１５，０００以上である場合、得られた容器の強度が高くなる。
【００３２】
本発明に関わるエチレン系重合体（Ｃ）は、分子量分別で得られたＭｎが１０万以上のフラクションの長鎖分岐数が主鎖１０００炭素数あたり０．１５個以上である。Ｍｎが１０万以上のフラクションの長鎖分岐数が主鎖１０００炭素数あたり０．１５個未満である場合、本発明の容器を得るための一成分に使用しても、顕著な透明性改良効果や、滅菌処理後の透明性維持効果は得られない。
【００３３】
また、本発明に関わるエチレン系重合体（Ｃ）は、分子量分別で得られたＭｎが１０万以上のフラクションの割合が、エチレン系重合体（Ｃ）全体の４０％未満であることが好ましい。分子量分別で得られたＭｎが１０万以上のフラクションの割合が、エチレン系重合体（Ｃ）全体の４０％未満である場合、成形加工時の押出負荷が小さく、得られた容器の外観（表面肌）が良好である。
【００３４】
以上、本発明に関わるエチレン系重合体（Ｃ）は、前述の高密度ポリエチレン（Ａ）および直鎖状低密度ポリエチレン（Ｂ）と配合することで、複室容器を成形する際の成形安定性が向上すると共に、得られた複室容器は、クリーン性（低微粒子性）に優れ、１２１℃での滅菌処理後も高いレベルの透明性を維持することが判明した。
【００３５】
本発明の複室容器に関わるエチレン系重合体（Ｃ）は、例えば、特開２０１２−１２６８６２号公報、特開２０１２−１２６８６３号公報、特開２０１２−１５８６５４号公報、特開２０１２−１５８６５６号公報、特開２０１３−２８７０３号公報等に記載の方法により得ることができる。
又、市販品として、（商品名）ＴＯＳＯＨ−ＨＭＳ  ＣＫ３７、ＣＫ４７（以上、東ソー株式会社製）等を用いることができる。
［４］ポリエチレン樹脂組成物
本発明に関わるポリエチレン樹脂組成物は、前述の高密度ポリエチレン（Ａ）、直鎖状低密度ポリエチレン（Ｂ）およびエチレン系重合体（Ｃ）を、従来公知の方法、例えばヘンシェルミキサー、Ｖ−ブレンダー、リボンブレンダー、タンブラーブレンダー等で混合する方法、あるいはこのような方法で得られた混合物をさらに一軸押出機、二軸押出機、ニーダー、バンバリーミキサー等で溶融混練した後、造粒することによって得ることができる。
【００３６】
本発明に関わるポリエチレン樹脂組成物は、ＭＦＲが１．０〜５．０、密度が９３５〜９５０ｋｇ／ｍ３の範囲にある場合は、成形安定性が良く、１２１℃での滅菌処理後の柔軟性とフィルム外観のバランスが特に優れるため、より好ましい。
【００３７】
本発明に関わるポリエチレン樹脂組成物は、本発明の効果を著しく損なわない範囲において、通常用いられる公知の添加剤、例えば酸化防止剤、中和剤、帯電防止剤、滑剤、アンチブロッキング剤、防曇剤、有機系あるいは無機系の顔料、紫外線吸収剤、分散剤等を適宜必要に応じて配合することができる。本発明に関わる樹脂組成物に前記の添加剤を配合する方法は特に制限されるものではないが、例えば、重合後のペレット造粒工程で直接添加する方法、また、予め高濃度のマスターバッチを作製し、これを成形時にドライブレンドする方法等が挙げられる。
【００３８】
また、本発明に関わるポリエチレン樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない程度の範囲内で、高圧法低密度ポリエチレン、エチレン−プロピレン共重合体ゴム、ポリ−１−ブテン等の他の熱可塑性樹脂を配合して用いることもできる。
［５］熱可塑性フィルム
本発明に関わる熱可塑性フィルムは、少なくとも一面に、前項で述べたポリエチレン樹脂組成物からなるシーラント層を有するフィルムであれば、単層フィルムであってもかまわないが、耐熱性、透明性、ガスバリア性等の各種性能を備えた複室容器とするには、複数の種類のフィルムを積層した多層フィルムとすることが好ましい。
【００３９】
本発明に関わる熱可塑性フィルムが多層フィルムである場合、その層構成は特に限定されないが、例えば、シーラント層（複室容器の内層）から順に、内層／外層（２層構造）、内層／中間層／外層（３層構造）、更に内層／中間層／外層における中間層の中にさらに層を構成させた内層／中間層／中心層／中間層／外層という層構成や、内層と中間層、または中間層と外層の間に、必要に応じて適宜他の層を設けることができる。そのような他の層としては、接着層、ガスバリア層、紫外線吸収層等が挙げられる。例えば、内層／接着層／ガスバリア層／接着層／中間層／外層といった六層構造をとることもできる。また、外層のさらに外側に新たな層を設けることもできる。
【００４０】
外層、中間層等、シーラント層以外の層を構成する樹脂に特に制限はなく、医療容器として一般的に使用される樹脂であれば問題なく、例えば、ポリエチレン、エチレン・α−オレフィンコポリマー、ポリプロピレン、プロピレン・α−オレフィンランダムコポリマー、プロピレン・α−オレフィンブロックコポリマー、ポリブテン、ポリ４−メチルペンテン、環状ポリオレフィン、スチレン系熱可塑性エラストマー、エチレン−酢酸ビニル共重合体、軟質塩化ビニル樹脂およびこれら樹脂の混合物を使用することができる。
【００４１】
ガスバリア層としては、例えば、ポリオレフィン系樹脂とエチレン−ビニルアルコール共重合体のブレンド物、ポリオレフィン系樹脂にモンモリロナイト、マイカ等の層状珪酸塩を配合した組成物等を用いることができる。
【００４２】
接着層を構成する接着剤としては、ポリウレタン系接着剤、酢酸ビニル接着剤、ホットメルト接着剤、あるいは無水マレイン酸変性ポリオレフィン、アイオノマー樹脂等の接着性樹脂が挙げられる。層構成に接着層を含める場合は、内層、中間層、外層等の主要な層をこれらの接着剤とともに共押出することにより積層することができる。
【００４３】
本発明に関わる熱可塑性フィルムの全体厚みは特に限定されず、必要に応じて適宜決定することができるが、好ましくは０．０１〜１ｍｍ、より好ましくは０．１〜０．５ｍｍである。
【００４４】
各層の厚み比は特に限定されないが、一般的には耐熱性を向上させた外層は厚みを薄くし、透明性を向上させた中間層は厚みを厚くする方が、耐熱性と透明性のバランスが良くなるため好ましい。例えば、３層構造のフィルムの場合、各層の厚み比としては、外層：中間層：内層＝１〜３０：４０〜９８：１〜３０程度（但し、全体の合計を１００とする）がよい。
【００４５】
本発明に関わる熱可塑性フィルムの製造方法は特に限定されないが、水冷式または空冷式共押出多層インフレーション法、共押出多層Ｔダイ法、ドライラミネーション法、押出ラミネーション法等により多層フィルムまたはシートとする方法が挙げられる。これらの中で、水冷式共押出多層インフレーション法または共押出多層Ｔダイ法を用いるのが好ましい。特に、水冷式共押出多層インフレーション法を用いた場合、透明性、衛生性等の点で多くの利点を有する。
［６］複室容器
本発明の複室容器は、図１に示し後述するように、薬液を収容する収容室を２室以上備え、該収容室が前項に記載した熱可塑性フィルムからなり、かつ、収容室間を区画する易剥離シール部が、前記熱可塑性フィルムのシーラント層同士を融着させてなるものである。
【００４６】
本発明の複室容器において、易剥離シール部のシール強度は、複室容器を通常の条件下で保存する場合はその接着状態が維持され、かつ、複室容器の何れかの収容室を手または器具などで加圧した場合は、易剥離シール部が剥離して隣接する収容室が連通するように調整される。易剥離シール部のシール強度は、複室容器の形状や用途によっても異なるが、通常０．５〜１０Ｎ／１５ｍｍの範囲で設定される。
【００４７】
易剥離シール部のシール強度は、シール温度（ヒートシールバーの加熱温度）、シール圧力およびシール時間により調節されるが、通常、シール圧力、シール時間を固定して、シール温度を、所望のシール強度が得られるように調整する。ここで、シール圧力、シール時間に特に制限はないが、通常、シール圧力は１〜６ｋｇ／ｃｍ２、シール時間は０．５〜８秒の範囲で設定される。
【００４８】
本発明の複室容器では、図２に示し後述するように、シール温度を適宜変化させることで、易剥離シール部に所望のシール強度を付与することができる。ここで、易剥離シール部のシール強度の変動を防止するには、シール強度のシール温度依存性（ヒートシールカーブ）ができるだけ緩やかな方がよい。具体的には、１〜５Ｎ／１５ｍｍのシール強度を得るためのシール温度幅が４℃以上であることが好ましい。ヒートシールカーブの特性はシーラント層に使用するポリエチレン樹脂組成物の特性に依存し、一般に、配合する直鎖状低密度ポリエチレン（Ｂ）の密度が低く、配合比率が高いほど、ヒートシールカーブが緩やかになる傾向がある。
【００４９】
本発明の複室容器の周縁部は、常法に従って成形すればよく、例えば、共押出多層Ｔダイ法、ドライラミネーション法、押出ラミネーション法等により成形したフィルムを材料として使用した場合は、シーラント層同士が対向するように重ね合わせた後、これを一対のヒートシールバーで挟んで、一様に加熱、加圧して熱融着させればよい。また、水冷式または空冷式共押出多層インフレーション法より成形した円筒状のフィルムを材料として使用した場合は、フィルムの両端のみをヒートシールすればよく、必ずしも、容器の全周に亘ってヒートシールが施されていなくてもよい。
【００５０】
本発明の複室容器の周縁部のシール強度は、容器の形状や用途によって異なるが、２０〜６０Ｎ／１５ｍｍの強度範囲で設定することが好ましい。
【００５１】
本発明の複室容器の用途としては、点滴用輸液バッグ全般に用いることができ、例えばアミノ酸輸液とブドウ糖輸液等の液／液混合用バッグ、抗生物質とその溶解液等の固（紛体）／液混合用バッグが挙げられる。
【発明の効果】
【００５２】
本発明の複室容器は、弱シール強度の安定性に優れ、１２１℃で滅菌処理を行った後も透明性、易剥離性を維持することができ、かつ、薬液中への微粒子の溶出が少ないため、点滴用輸液バッグのような医療容器に好適に用いることができる。
【実施例】
【００５３】
以下に、実施例を示して本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれら実施例により制限されるものではない。
Ａ．ポリエチレン樹脂
実施例、比較例に用いたポリエチレン樹脂の諸性質は下記の方法により評価した。
【００５４】
＜分子量、分子量分布＞
重量平均分子量（Ｍｗ）、数平均分子量（Ｍｎ）、重量平均分子量と数平均分子量の比（Ｍｗ／Ｍｎ）およびピークトップ分子量（Ｍｐ）は、ＧＰＣによって測定した。ＧＰＣ装置（東ソー株式会社製（商品名）ＨＬＣ−８１２１ＧＰＣ／ＨＴ）およびカラム（東ソー株式会社製（商品名）ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨｈｒ−Ｈ（２０）ＨＴ）を用い、カラム温度を１４０℃に設定し、溶離液として１，２，４−トリクロロベンゼンを用いて測定した。測定試料は１．０ｍｇ／ｍｌの濃度で調製し、０．３ｍｌ注入して測定した。分子量の検量線は、分子量既知のポリスチレン試料を用いて校正した。なお、ＭｗおよびＭｎは直鎖状ポリエチレン換算の値として求めた。
【００５５】
＜分子量分別＞
分子量分別は、カラムとしてガラスビーズ充填カラム（直径：２１ｍｍ、長さ：６０ｃｍ）を用い、カラム温度を１３０℃に設定して、サンプル１ｇをキシレン３０ｍＬに溶解させたものを注入する。次に、キシレン／２−エトキシエタノールの比率が５／５のものを展開溶媒として用い、留出物を除去する。その後、キシレンを展開溶媒として用い、カラム中に残った成分を留出させ、ポリマー溶液を得る。得られたポリマー溶液に５倍量のメタノールを添加しポリマー分を沈殿させ、ろ過および乾燥することにより、Ｍｎが１０万以上である成分を回収した。
【００５６】
＜長鎖分岐＞
長鎖分岐数は、日本電子株式会社製ＪＮＭ−ＧＳＸ４００型核磁気共鳴装置を用いて、１３Ｃ−ＮＭＲによってヘキシル基以上の分岐数を測定した。溶媒はベンゼン−ｄ６／オルトジクロロベンゼン（体積比３０／７０）である。主鎖メチレン炭素（化学シフト：３０ｐｐｍ）１，０００個当たりの個数として、α−炭素（３４．６ｐｐｍ）およびβ−炭素（２７．３ｐｐｍ）のピークの平均値から求めた。
＜強熱残分＞
第十六改正日本薬局方に規定の強熱残分試験法に準拠し、試料５０ｇを精秤した後、白金皿に入れてガスバーナーにより燃焼させ、さらに電気炉で６５０℃、１時間の条件で完全灰化させたときの残留物の重量を秤量し、初期重量に対する百分率を求めることによって算出した。
【００５７】
＜密度＞
密度は、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１に準拠して密度勾配管法で測定した。
【００５８】
＜ＭＦＲ＞
ＭＦＲ（メルトフローレート）は、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１に準拠して測定を行った。
【００５９】
実施例、比較例では、下記の方法により製造した樹脂および市販品を用いた。
（１）高密度ポリエチレン
（Ａ）−１
［変性粘土の調製］
脱イオン水４．８Ｌ、エタノール３．２Ｌの混合溶媒に、ジメチルベヘニルアミン；（Ｃ２２Ｈ４５）（ＣＨ３）２Ｎ  ３５４ｇと３７％塩酸８３．３ｍＬを加え、ジメチルベヘニルアミン塩酸塩溶液を調製した。この溶液に合成ヘクトライト１，０００ｇを加え終夜撹拌し、得られた反応液をろ過した後、固体分を水で十分洗浄した。固体分を乾燥させたところ、１，１８０ｇの有機変性粘土を得た。赤外線水分計で測定した含液量は０．８％であった。次に、この有機変性粘土を粉砕し、平均粒径を６．０μｍに調製した。
［重合触媒の調製］
５Ｌのフラスコに、［変性粘土の調製］の項で得た有機変性粘土４５０ｇ、ヘキサン１．４ｋｇを加え、その後トリイソブチルアルミニウムのヘキサン２０重量％溶液１．７８ｋｇ（１．８モル）、ビス（ｎ−ブチル−シクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロライド７．３２ｇ（１８ミリモル）を加え、６０℃に加熱して１時間撹拌した。反応溶液を４５℃に冷却し、２時間静置した後に傾斜法で上澄液を除去した。次に、トリイソブチルアルミニウムのヘキサン１重量％溶液１．７８ｋｇ（０．０９モル）を添加し、４５℃で３０分間反応させた。反応溶液を４５℃で２時間静置した後に傾斜法で上澄液を除去し、トリイソブチルアルミニウムのヘキサン２０重量％溶液０．４５ｋｇ（０．４５モル）を加え、ヘキサンで再希釈して全量を４．５Ｌとし重合触媒を調製した。
［（Ａ）−１の製造］
内容量３００Ｌの重合器に、ヘキサンを１３５ｋｇ／時、エチレンを２０．０ｋｇ／時、ブテン−１を０．３ｋｇ／時、水素５ＮＬ／時および［重合触媒の調製］の項で得られた重合触媒を連続的に供給した。また、助触媒として液中のトリイソブチルアルミニウムの濃度を０．９３ミリモル／ｋｇヘキサンとなるように、それぞれ連続的に供給した。重合温度は８５℃に制御した。得られた高密度ポリエチレン（（Ａ）−１）はＭＦＲ＝１．０ｇ／１０分、密度９５２ｋｇ／ｍ３であった。（Ａ）−１の基本特性評価結果を表１に示す。
【００６０】
（Ａ）−２
［変性粘土の調製］
（Ａ）−１と同様の方法により変性粘土を調製した。
［重合触媒の調製］
（Ａ）−１と同様の方法により重合触媒を調製した。
［（Ａ）−２の製造］
内容量３００Ｌの重合器に、ヘキサンを１３５ｋｇ／時、エチレンを２０．０ｋｇ／時、ブテン−１を０．４ｋｇ／時、水素８ＮＬ／時および［重合触媒の調製］の項で得られた重合触媒を連続的に供給した。また、助触媒として液中のトリイソブチルアルミニウムの濃度を０．９３ミリモル／ｋｇヘキサンとなるように、それぞれ連続的に供給した。重合温度は８５℃に制御した。得られた高密度ポリエチレン（（Ａ）−２）はＭＦＲ＝３．０ｇ／１０分、密度９４５ｋｇ／ｍ３であった。（Ａ）−２の基本特性評価結果を表１に示す。
【００６１】
（Ａ）−３：下記市販品を用いた。
【００６２】
東ソー株式会社製、（商品名）ニポロンハード  ５７００（ＭＦＲ＝１．０ｇ／１０分、密度＝９５４ｋｇ／ｍ３）（Ａ）−３の基本特性評価結果を表１に示す。
【表１】
2017018290.tif 000003
（２）直鎖状低密度ポリエチレン
（Ｂ）−１
［変性粘土の調製］
水１，５００ｍｌに３７％塩酸３０ｍｌおよびＮ，Ｎ−ジメチル−ベヘニルアミンを１０６ｇ加え、Ｎ，Ｎ−ジメチル−ベヘニルアンモニウム塩酸塩水溶液を調製した。平均粒径７．８μｍのモンモリロナイト３００ｇ（クニミネ工業株式会社製、商品名クニピアＦをジェット粉砕機で粉砕することによって調製した）を上記塩酸塩水溶液に加え、６時間反応させた。反応終了後、反応溶液を濾過し、得られたケーキを６時間減圧乾燥し、変性粘土３７０ｇを得た。
［重合触媒の調製］
窒素雰囲気下の２０Ｌステンレス容器にヘプタン３．３Ｌ、トリエチルアルミニウムのヘプタン溶液（２０重量％希釈品）をアルミニウム原子当たり１．１３ｍｏｌ（０．９Ｌ）および上記で得られた変性粘土５０ｇを加えて１時間撹拌した。そこへジフェニルメチレン（４−フェニル−インデニル）（２，７−ジ−ｔ−ブチル−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライドをジルコニウム原子当たり１．２５ｍｍｏｌ加えて１２時間撹拌した．得られた懸濁系に脂肪族系飽和炭化水素溶媒（出光石油化学製、商品名ＩＰソルベント２８３５）５．８Ｌを加えることにより、触媒を調製した。（ジルコニウム濃度０．１２５ｍｍｏｌ／Ｌ）
［（Ｂ）−１の製造］
高温高圧重合用に装備された槽型反応器を用い、エチレンおよび１−ヘキセンを連続的に反応器に圧入して、全圧を９０ＭＰａ、１−ヘキセン濃度を２３ｍｏｌ％、水素濃度を１ｍｏｌ％になるように設定した。そして反応器を１，５００ｒｐｍで撹拌し、上記により得られた重合触媒を反応器の供給口より連続的に供給し、平均温度を２００℃に保ち重合反応を行った。得られた直鎖状低密度ポリエチレン（（Ｂ）−１）はＭＦＲ＝０．８ｇ／１０分、密度９００ｋｇ／ｍ３であった。（Ｂ）−１の基本特性評価結果を表２に示す。
【００６３】
（Ｂ）−２
［変性粘土の調製］
（Ｂ）−１と同様の方法により変性粘土を調製した。
［重合触媒の調製］
（Ｂ）−１と同様の方法により重合触媒を調製した。
［（Ｂ）−２の製造］
高温高圧重合用に装備された槽型反応器を用い、エチレンおよび１−ヘキセンを連続的に反応器に圧入して、全圧を９０ＭＰａ、１−ヘキセン濃度を１８ｍｏｌ％、水素濃度を５ｍｏｌ％になるように設定した。そして反応器を１，５００ｒｐｍで撹拌し、上記により得られた重合触媒を反応器の供給口より連続的に供給し、平均温度を２００℃に保ち重合反応を行った。得られた直鎖状低密度ポリエチレン（（Ｂ）−２）はＭＦＲ＝２．０ｇ／１０分、密度９０７ｋｇ／ｍ３であった。（Ｂ）−２の基本特性評価結果を表２に示す。
【００６４】
（Ｂ）−３
［変性粘土の調製］
（Ｂ）−１と同様の方法により変性粘土を調製した。
［重合触媒の調製］
（Ｂ）−１と同様の方法により重合触媒を調製した。
［（Ｂ）−３の製造］
高温高圧重合用に装備された槽型反応器を用い、エチレンおよび１−ブテンを連続的に反応器に圧入して、全圧を９０ＭＰａ、１−ブテン濃度を５５ｍｏｌ％、水素濃度を２ｍｏｌ％になるように設定した。そして反応器を１，５００ｒｐｍで撹拌し、上記により得られた重合触媒を反応器の供給口より連続的に供給し、平均温度を１６０℃に保ち重合反応を行った。得られた直鎖状低密度ポリエチレン（（Ｂ）−３）はＭＦＲ＝２．０ｇ／１０分、密度８８０ｋｇ／ｍ３であった。（Ｂ）−３の基本特性評価結果を表２に示す。
【００６５】
（Ｂ）−４：下記市販品を用いた。
東ソー株式会社製、（商品名）ニポロン−Ｚ  ＺＦ２３０（ＭＦＲ＝２．０ｇ／１０分、密度＝９２０ｋｇ／ｍ３）（Ｂ）−４の基本特性評価結果を表２に示す。
【００６６】
（Ｂ）−５
［変性粘土の調製］
（Ｂ）−１と同様の方法により変性粘土を調製した。
［重合触媒の調製］
窒素雰囲気下の２０Ｌステンレス容器にヘプタン２．５Ｌ、トリエチルアルミニウムのヘプタン溶液（２０重量％希釈品）をアルミニウム原子当たり４．５ｍｏｌ（３．６Ｌ）および上記で得られた変性粘土３００ｇを加えて１時間撹拌した。そこへジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）（２，７−ジ−ｔ−ブチル−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライドをジルコニウム原子当たり１０ｍｍｏｌ加えて１２時間撹拌した．得られた懸濁系に脂肪族系飽和炭化水素溶媒（出光石油化学製、商品名ＩＰソルベント２８３５）８．７Ｌを加えることにより、触媒を調製した。（ジルコニウム濃度０．６７ｍｍｏｌ／Ｌ）。
［（Ｂ）−５の製造］
高温高圧重合用に装備された槽型反応器を用い、エチレンおよび１−ヘキセンを連続的に反応器に圧入して、全圧を９０ＭＰａ、１−ヘキセン濃度を１０ｍｏｌ％、水素濃度を５ｍｏｌ％になるように設定した。そして反応器を１，５００ｒｐｍで撹拌し、上記により得られた重合触媒を反応器の供給口より連続的に供給し、平均温度を２００℃に保ち重合反応を行なった。得られた直鎖状低密度ポリエチレン（（Ｂ）−５）はＭＦＲ＝３．６ｇ／１０分、密度９３１ｋｇ／ｍ３であった。（Ｂ）−５の基本特性評価結果を表２に示す。
【表２】
2017018290.tif 000004
（３）エチレン系重合体
（Ｃ）−１
［変性粘土の調製］
１Ｌのフラスコに工業用アルコール（日本アルコール販売社製（商品名）エキネンＦ−３）３００ｍＬ及び蒸留水３００ｍＬを入れ、濃塩酸１７．５ｇ及びジメチルベヘニルアミン（ライオン株式会社製（商品名）アーミンＤＭ２２Ｄ）４９．４ｇ（１４０ｍｍｏｌ）を添加し、４５℃に加熱して合成ヘクトライト（Ｒｏｃｋｗｏｏｄ  Ａｄｄｉｔｉｖｅｓ社製（商品名）ラポナイトＲＤＳ）を１００ｇ分散させた後、６０℃に昇温させてその温度を保持したまま１時間攪拌した。このスラリーを濾別後、６０℃の水６００ｍＬで２回洗浄し、８５℃の乾燥機内で１２時間乾燥させることにより１３２ｇの有機変性粘土を得た。この有機変性粘土はジェットミル粉砕して、メジアン径を１５μｍとした。
［重合触媒の調製］
温度計と還流管が装着された３００ｍＬのフラスコを窒素置換した後に［変性粘土の調製］で得られた有機変性粘土２５．０ｇとヘキサンを１０８ｍＬ入れ、次いでジメチルシリレン（シクロペンタジエニル）（２，４，７−トリメチルインデニル）ジルコニウムジクロリドを０．４４０６ｇ、及び２０％トリイソブチルアルミニウム１４２ｍＬを添加して６０℃で３時間攪拌した。４５℃まで冷却した後に上澄み液を抜き取り、２００ｍＬのヘキサンにて５回洗浄後、ヘキサンを２００ｍｌ加えて触媒懸濁液を得た（固形重量分：１２．４重量％）。
［（Ｃ）−１の製造］
２Ｌのオートクレーブにヘキサンを１．２Ｌ、２０％トリイソブチルアルミニウムを１．０ｍＬ、［重合触媒の調製］で得られた触媒懸濁液を５２ｍｇ（固形分６．４ｍｇ相当）加え、７０℃に昇温後、１−ブテンを１７．６ｇ加え、分圧が０．８０ＭＰａになるようにエチレン／水素混合ガスを連続的に供給した（エチレン／水素混合ガス中の水素の濃度：５９０ｐｐｍ）。９０分経過後に脱圧し、スラリーを濾別後、乾燥することで６１．８ｇのポリマーを得た。得られたポリマーのＭＦＲは１．６ｇ／１０分、密度は９３０ｋｇ／ｍ３であった。また、数平均分子量は１７，６００、重量平均分子量は８６，７００であり、分子量３０，５００および１５５，３００の位置にピークが観測された。また、分子量分別した際のＭｎ１０万以上のフラクション中に含まれる長鎖分岐数は、主鎖１０００炭素数あたり０．２７個であった。また、分子量分別した際のＭｎ１０万以上のフラクションの割合は、全ポリマーの２０．１重量％であった。評価結果を表３に示す。
【００６７】
（Ｃ）−２
［変性粘土の調製］
１Ｌのフラスコに工業用アルコール（日本アルコール販売株式会社製（商品名）エキネンＦ−３）３００ｍＬ及び蒸留水３００ｍＬを入れ、濃塩酸１８．８ｇ及びジメチルヘキサコシルアミン（Ｍｅ２Ｎ（Ｃ２６Ｈ５３）、常法によって合成）４９．１ｇ（１２０ｍｍｏｌ）を添加し、４５℃に加熱して合成ヘクトライト（Ｒｏｃｋｗｏｏｄ  Ａｄｄｉｔｉｖｅｓ社製（商品名）ラポナイトＲＤＳ）を１００ｇ分散させた後、６０℃に昇温させてその温度を保持したまま１時間攪拌した。このスラリーを濾別後、６０℃の水６００ｍＬで２回洗浄し、８５℃の乾燥機内で１２時間乾燥させることにより１４０ｇの有機変性粘土を得た。この有機変性粘土はジェットミル粉砕して、メジアン径を１４μｍとした。
［重合触媒の調製］
温度計と還流管が装着された３００ｍＬのフラスコを窒素置換した後に［変性粘土の調製］で得られた有機変性粘土２５．０ｇとヘキサンを１０８ｍＬ入れ、次いでジメチルシリレン（シクロペンタジエニル）（２、４，７−トリメチル−１−インデニル）ジルコニウムジクロリドを０．４４０６ｇ、及び２０％トリイソブチルアルミニウム１４２ｍＬを添加して６０℃で３時間攪拌した。４５℃まで冷却した後に上澄み液を抜き取り、２００ｍＬのヘキサンにて５回洗浄後、ヘキサンを２００ｍｌ加えて触媒懸濁液を得た（固形重量分：１２．０重量％）
［（Ｃ）−２の製造］
２Ｌのオートクレーブにヘキサンを１．２Ｌ、２０％トリイソブチルアルミニウムを１．０ｍＬ、［重合触媒の調製］で得られた触媒懸濁液を７５ｍｇ（固形分９．０ｍｇ相当）加え、８０℃に昇温後、１−ブテンを８．３ｇ加え、分圧が０．８５ＭＰａになるようにエチレン／水素混合ガスを連続的に供給した（エチレン／水素混合ガス中の水素の濃度：８５０ｐｐｍ）。９０分経過後に脱圧し、スラリーを濾別後、乾燥することで５８．５ｇのポリマーを得た。得られたポリマーのＭＦＲは４．０ｇ／１０分、密度は９４１ｋｇ／ｍ３であった。また、数平均分子量は２１，２００、重量平均分子量は７４，０００であり、分子量４１，５００および２１７，１００の位置にピークが観測された。また、分子量分別した際のＭｎ１０万以上のフラクション中に含まれる長鎖分岐数は、主鎖１０００炭素数あたり０．１８個であった。また、分子量分別した際のＭｎ１０万以上のフラクションの割合は、全ポリマーの１４．８重量％であった。評価結果を表３に示す。
【００６８】
（Ｃ）−３
［変性粘土の調製］
１Ｌのフラスコに工業用アルコール（日本アルコール販売株式会社製（商品名）エキネンＦ−３）３００ｍＬ及び蒸留水３００ｍＬを入れ、濃塩酸１５．０ｇ及びジメチルベヘニルアミン（ライオン株式会社製（商品名）アーミンＤＭ２２Ｄ）４２．４ｇ（１２０ｍｍｏｌ）を添加し、４５℃に加熱して合成ヘクトライト（Ｒｏｃｋｗｏｏｄ  Ａｄｄｉｔｉｖｅｓ社製（商品名）ラポナイトＲＤＳ）を１００ｇ分散させた後、６０℃に昇温させてその温度を保持したまま１時間攪拌した。このスラリーを濾別後、６０℃の水６００ｍＬで２回洗浄し、８５℃の乾燥機内で１２時間乾燥させることにより１２２ｇの有機変性粘土を得た。この有機変性粘土はジェットミル粉砕して、メジアン径を１５μｍとした。  
［重合触媒の調製］
温度計と還流管が装着された３００ｍＬのフラスコを窒素置換した後に［変性粘土の調製］で得られた有機変性粘土２５．０ｇとヘキサンを１０８ｍＬ入れ、次いでジメチルシリレン（シクロペンタジエニル）（２，４，７−トリメチル−１−インデニル）ジルコニウムジクロリドを０．４４０６ｇ、及び２０％トリイソブチルアルミニウム１４２ｍＬを添加して６０℃で３時間攪拌した。４５℃まで冷却した後に上澄み液を抜き取り、２００ｍＬのヘキサンにて５回洗浄後、ヘキサンを２００ｍｌ加えて触媒懸濁液を得た（固形重量分：１１．５重量％）。
［（Ｃ）−３の製造］
２Ｌのオートクレーブにヘキサンを１．２Ｌ、２０％トリイソブチルアルミニウムを１．０ｍＬ、［重合触媒の調製］で得られた触媒懸濁液を７０ｍｇ（固形分８．４ｍｇ相当）加え、８０℃に昇温後、１−ブテンを２．４ｇ加え、分圧が０．９０ＭＰａになるようにエチレン／水素混合ガスを連続的に供給した（エチレン／水素混合ガス中の水素の濃度：７２０ｐｐｍ）。９０分経過後に脱圧し、スラリーを濾別後、乾燥することで６３．０ｇのポリマーを得た。得られたポリマーのＭＦＲは１１．５ｇ／１０分、密度は９５４ｋｇ／ｍ３であった。また、数平均分子量は１６，２００、重量平均分子量は５８，４００であり、分子量２８，２００および１８１，０００の位置にピークが観測された。また、分子量分別した際のＭｎ１０万以上のフラクション中に含まれる長鎖分岐数は、主鎖１０００炭素数あたり０．１６個であった。また、分子量分別した際のＭｎ１０万以上のフラクションの割合は、全ポリマーの６．８重量％であった。評価結果を表３に示す。
【００６９】
（Ｃ）−４
［変性粘土の調製］
１Ｌのフラスコに工業用アルコール（日本アルコール販売株式会社製（商品名）エキネンＦ−３）３００ｍＬ及び蒸留水３００ｍＬを入れ、濃塩酸２０．０ｇ及びジメチルベヘニルアミン（ライオン株式会社製（商品名）アーミンＤＭ２２Ｄ）５６．５ｇ（１６０ｍｍｏｌ）を添加し、４５℃に加熱して合成ヘクトライト（Ｒｏｃｋｗｏｏｄ  Ａｄｄｉｔｉｖｅｓ社製（商品名）ラポナイトＲＤＳ）を１００ｇ分散させた後、６０℃に昇温させてその温度を保持したまま１時間攪拌した。このスラリーを濾別後、６０℃の水６００ｍＬで２回洗浄し、８５℃の乾燥機内で１２時間乾燥させることにより１４５ｇの有機変性粘土を得た。この有機変性粘土はジェットミル粉砕して、メジアン径を１５μｍとした。
［重合触媒の調製］
温度計と還流管が装着された３００ｍＬのフラスコを窒素置換した後に（１）で得られた有機変性粘土２５．０ｇとヘキサンを１０８ｍＬ入れ、次いでジメチルシリレン（シクロペンタジエニル）（２，４，７−トリメチル−１−インデニル）ジルコニウムジクロリドを０．４４０６ｇ、及び２０％トリイソブチルアルミニウム１４２ｍＬを添加して６０℃で３時間攪拌した。４５℃まで冷却した後に上澄み液を抜き取り、２００ｍＬのヘキサンにて５回洗浄後、ヘキサンを２００ｍｌ加えて触媒懸濁液を得た（固形重量分：１１．２重量％）。
［（Ｃ）−４の製造］
２Ｌのオートクレーブにヘキサンを１．２Ｌ、２０％トリイソブチルアルミニウムを１．０ｍＬ、［重合触媒の調製］で得られた触媒懸濁液を７４ｍｇ（固形分８．３ｍｇ相当）加え、６５℃に昇温後、１−ブテンを１７．５ｇ加え、分圧が０．７５ＭＰａになるようにエチレン／水素混合ガスを連続的に供給した（エチレン／水素混合ガス中の水素の濃度：５７０ｐｐｍ）。９０分経過後に脱圧し、スラリーを濾別後、乾燥することで５１．５ｇのポリマーを得た。得られたポリマーのＭＦＲは０．８ｇ／１０分、密度は９２８ｋｇ／ｍ３であった。また、数平均分子量は１７，９００、重量平均分子量は９９，３００であり、分子量２８，１００および２２９，１００の位置にピークが観測された。また、分子量分別した際のＭｎ１０万以上のフラクション中に含まれる長鎖分岐数は、主鎖１０００炭素数あたり０．２６個であった。また、分子量分別した際のＭｎ１０万以上のフラクションの割合は、全ポリマーの２５．４重量％であった。評価結果を表３に示す。
【００７０】
（Ｃ）−５
［変性粘土の調製］
１Ｌのフラスコに工業用アルコール（日本アルコール販売株式会社製（商品名）エキネンＦ−３）３００ｍＬ及び蒸留水３００ｍＬを入れ、濃塩酸１５．０ｇ及びジメチルベヘニルアミン（ライオン株式会社製（商品名）アーミンＤＭ２２Ｄ）４２．４ｇ（１２０ｍｍｏｌ）を添加し、４５℃に加熱して合成ヘクトライト（Ｒｏｃｋｗｏｏｄ  Ａｄｄｉｔｉｖｅｓ社製（商品名）ラポナイトＲＤＳ）を１００ｇ分散させた後、６０℃に昇温させてその温度を保持したまま１時間攪拌した。このスラリーを濾別後、６０℃の水６００ｍＬで２回洗浄し、８５℃の乾燥機内で１２時間乾燥させることにより１２２ｇの有機変性粘土を得た。この有機変性粘土はジェットミル粉砕して、メジアン径を１５μｍとした。  
［重合触媒の調製］
温度計と還流管が装着された３００ｍＬのフラスコを窒素置換した後に［変性粘土の調製］で得られた有機変性粘土２５．０ｇとヘキサンを１０８ｍＬ入れ、次いでジメチルシリレン（シクロペンタジエニル）（２，４，７−トリメチル−１−インデニル）ジルコニウムジクロリドを０．４４０６ｇ、及び２０％トリイソブチルアルミニウム１４２ｍＬを添加して６０℃で３時間攪拌した。４５℃まで冷却した後に上澄み液を抜き取り、２００ｍＬのヘキサンにて５回洗浄後、ヘキサンを２００ｍｌ加えて触媒懸濁液を得た（固形重量分：１１．５重量％）。
［（Ｃ）−５の製造］
２Ｌのオートクレーブにヘキサンを１．２Ｌ、２０％トリイソブチルアルミニウムを１．０ｍＬ、［重合触媒の調製］で得られた触媒懸濁液を９０ｍｇ（固形分１０．４ｍｇ相当）加え、６５℃に昇温後、１−ブテンを１７．５ｇ加え、分圧が０．７５ＭＰａになるようにエチレン／水素混合ガスを連続的に供給した（エチレン／水素混合ガス中の水素の濃度：５５０ｐｐｍ）。９０分経過後に脱圧し、スラリーを濾別後、乾燥することで６１．４ｇのポリマーを得た。得られたポリマーのＭＦＲは０．０８ｇ／１０分、密度は９２６ｋｇ／ｍ３であった。また、数平均分子量は２１，９００、重量平均分子量は１２７，０００であり、分子量３１，３００および２４７，８００の位置にピークが観測された。また、分子量分別した際のＭｎ１０万以上のフラクション中に含まれる長鎖分岐数は、主鎖１０００炭素数あたり０．３２個であった。また、分子量分別した際のＭｎ１０万以上のフラクションの割合は、全ポリマーの３６．９重量％であった。評価結果を表３に示す。
【００７１】
（Ｃ）−６
［変性粘土の調製］
１Ｌのフラスコに工業用アルコール（日本アルコール販売株式会社製（商品名）エキネンＦ−３）３００ｍＬ及び蒸留水３００ｍＬを入れ、濃塩酸１５．０ｇ及びジメチルベヘニルアミン（ライオン株式会社製（商品名）アーミンＤＭ２２Ｄ）４２．４ｇ（１２０ｍｍｏｌ）を添加し、４５℃に加熱して合成ヘクトライト（Ｒｏｃｋｗｏｏｄ  Ａｄｄｉｔｉｖｅｓ社製（商品名）ラポナイトＲＤＳ）を１００ｇ分散させた後、６０℃に昇温させてその温度を保持したまま１時間攪拌した。このスラリーを濾別後、６０℃の水６００ｍＬで２回洗浄し、８５℃の乾燥機内で１２時間乾燥させることにより１２２ｇの有機変性粘土を得た。この有機変性粘土はジェットミル粉砕して、メジアン径を１５μｍとした。
［重合触媒の調製］
温度計と還流管が装着された３００ｍＬのフラスコを窒素置換した後に［変性粘土の調製］で得られた有機変性粘土２５．０ｇをヘキサン１６５ｍＬに懸濁させ、ジメチルシランジイルビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド０．３４８５ｇおよびトリエチルアルミニウムのヘキサン溶液（１．１８Ｍ）８５ｍＬを添加して６０℃で３時間撹拌した。静置して室温まで冷却後に上澄み液を抜き取り、１％トリイソブチルアルミニウムのヘキサン溶液２００ｍＬにて２回洗浄した。洗浄後の上澄み液を抜き出し、５％トリイソブチルアルミニウムのヘキサン溶液にて全体を２５０ｍＬとした。次いで、別途ジフェニルメチレン（１−シクロペンタジエニル）（２，７−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド０．１１６５ｇのヘキサン１０ｍＬ懸濁液に２０％トリイソブチルアルミニウムのヘキサン溶液（０．７１Ｍ）５ｍｌを加えることにより調製した溶液を添加して、室温で６時間撹拌した。静置して上澄み液を除去、ヘキサン２００ｍＬにて２回洗浄後、ヘキサンを２００ｍＬ加えて触媒懸濁液を得た（固形重量分：１２．０重量％）。
［（Ｃ）−６の製造］
２Ｌのオートクレーブにヘキサンを１．２Ｌ、２０％トリイソブチルアルミニウムを１．０ｍＬ、［重合触媒の調製］で得られた触媒懸濁液を１２５ｍｇ（固形分１５．０ｍｇ相当）加え、８５℃に昇温後、１−ブテンを２．４ｇ加え、分圧が０．９０ＭＰａになるようにエチレンを連続的に供給した。９０分経過後に脱圧し、スラリーを濾別後、乾燥することで４５．０ｇのポリマーを得た。得られたポリマーのＭＦＲは４．４ｇ／１０分であり、密度は９５１ｋｇ／ｍ３であった。数平均分子量は９，１００、重量平均分子量は７７，１００であり、分子量１０，４００および１６８，４００の位置にピークが観測された。また、分子量分別した際のＭｎ１０万以上のフラクション中に含まれる長鎖分岐数は、主鎖１０００炭素数あたり０．２４個であった。また、分子量分別した際のＭｎ１０万以上のフラクションの割合は、全ポリマーの１５．７重量％であった。評価結果を表３に示す。
（Ｓ）−１：下記市販品を用いた。
【００７２】
東ソー株式会社製、（商品名）ペトロセン  ２１９（ＭＦＲ＝３．０ｇ／１０分、密度＝９３４ｋｇ／ｍ３）（Ｓ）−１の基本特性評価結果を表３に示す。
（Ｓ）−２：下記市販品を用いた。
【００７３】
日本ポリオレフィン株式会社製、（商品名）ＲＳ１０００（ＭＦＲ＝０．１ｇ／１０分、密度＝９５３ｋｇ／ｍ３）（Ｓ）−２の基本特性評価結果を表３に示す。
【表３】
2017018290.tif 000005
（４）プロピレン系重合体
（Ｐ）−１：下記市販品を用いた。
【００７４】
日本ポロプロ株式会社製、（商品名）ノバテックＰＰ  ＦＷ４Ｂ（ＭＦＲ＝６．５ｇ／１０分、密度＝９００ｋｇ／ｍ３）（Ｐ）−１の基本特性評価結果を表４に示す。
【表４】
2017018290.tif 000006
Ｂ．熱可塑性フィルムおよび複室容器
実施例、比較例に用いた熱可塑性フィルムおよび複室容器は下記の方法により製造および評価した。
【００７５】
＜熱可塑性フィルムおよび複室容器の製造＞
三層水冷インフレーション成形機（株式会社プラコー製）を用いて、シリンダ温度１８０℃〜２３０℃、水槽温度１５℃、引取速度７ｍ／分でフィルム幅１３５ｍｍ、フィルム厚み２５０μｍの三層フィルムを成形した。次いで、前記三層フィルムから長さ２２０ｍｍのサンプルを切出し、中央部をヒートシールして易剥離シール部を形成した後、片方の室に超純水を７５ｍｌ充填し、ヘッドスペースを２０ｍｌ設けてヒートシールした。次に、もう一方の室にも超純水を７５ｍｌ充填し、ヘッドスペースを２０ｍｌ設けてヒートシールすることで、収容室２室を有する複室容器を作製した。
【００７６】
＜成形安定性＞
三層水冷インフレーション成形機による、成膜時のフィルム（バブル）の安定性を目視により観察、評価した。
【００７７】
○：バブル安定性良好
×：バブル変動大
＜フィルムの表面平滑性＞
前記成形フィルムの表面状態を目視により観察、評価した。
【００７８】
○：表面平滑性良好
×：表面荒れ大
＜透明性＞
前記三層フィルムおよび滅菌処理後の複室容器から、幅１０ｍｍ×長さ５０ｍｍの試験片を切出し、紫外可視分光光度計（日本分光株式会社製  型式Ｖ−５３０）を用いて、純水中で波長４５０ｎｍにおける光線透過率を測定した。滅菌処理後に７５％以上の光線透過率が維持される場合を透明性が良好な複室容器の目安とした。
【００７９】
＜フィルムの柔軟性＞
ＪＩＳ  Ｋ  ７１６１に準拠して、前記滅菌処理後の複室容器から試験片を打抜き、引張試験機（型式  オートグラフ  ＤＣＳ−５００、株式会社島津製作所製）を用いて５％弾性率を測定した。弾性率の値が２００ＭＰａ以下の場合を柔軟性良好、２００ＭＰａを超える場合を柔軟性不良とした。
【００８０】
○：柔軟性良好
×：柔軟性不良
＜滅菌処理＞
前記複室容器を、蒸気滅菌装置（株式会社日阪製作所製）を用いて、温度１２１℃で２０分間滅菌処理を行なった。
【００８１】
＜滅菌後外観＞
滅菌処理後の容器表面のシワ、変形および内層間の融着等を目視により評価し、シワ、変形が見られない場合を４点、若干のシワ、変形が見られる場合を３点、顕著なシワ、変形が見られる場合を２点、内層同士が融着した場合を１点とした。
【００８２】
＜滅菌後のシール安定性＞
滅菌処理後の易剥離シール部の形状を目視により評価した。
【００８３】
○：シール層形状の変化なし
△：シール層の一部が剥離（シール幅の減少等）
×：シール層が剥離し、収容室間に連通が発生
＜シール強度＞
ヒートシール部を、シール方向に垂直に幅１５ｍｍの短冊形状に切り取り、２００ｍｍ／分の速度で１８０°剥離を行い、剥離時に得られる最大値を剥離強度とした。（試験はｎ＝５で行い、平均値を算出した。）
＜シール温度幅＞
シーラント層同士が対向した前記インフレーションフィルム（円筒状）を、シール圧力を２ｋｇ／ｃｍ２、シール時間を２秒とし、シール温度を１〜２℃刻みで変化させてヒートシールしたサンプルを作製した。次いで、各サンプルを１２１℃で２０分間滅菌処理した後、前記＜シール強度＞の項に記載した方法でシール強度を測定し、シール強度とシール温度の関係を示す、図２のようなグラフ（ヒートシールカーブ）を作成した。このグラフを用いて、シール強度が１〜５Ｎ／１５ｍｍとなるシール温度幅を算出した。シール温度幅が４℃以上である場合を、易剥離シール部のシール強度の変動が少なく、安定した弱シール強度が得られる目安とした。
【００８４】
＜クリーン性（微粒子数）＞
１μｍ以上の微粒子数が０個／１０ｍｌであることが確認された超純水を、前記＜熱可塑性フィルムおよび複室容器の製造＞の項に記載した方法で複室容器に充填密封した後、１２１℃で２０分間の滅菌処理を実施し、１日放置後、ＨＩＡＣ／ＲＯＹＣＯ社製微粒子カウンター「Ｍ−３０００・４１００・ＨＲ−６０ＨＡ」を用いて１μｍ以上の微粒子数を測定した。尚、これらの操作は、すべてクラス１０００のクリーンルーム中で行った。微粒子数が１０個／ｍｌ以下である場合をクリーン性が良好な複室容器の目安とした。
【００８５】
実施例１
表５〜表７に示す樹脂組成物を用いて、水冷インフレーション成形機により三層フィルムを成形し、成形安定性およびフィルムの表面平滑性、透明性を評価した。尚、フィルムの厚みは２５０μｍとした。次いで、得られたフィルムをヒートシールし、超純水を充填した複室容器を作製して、１２１℃で高圧蒸気滅菌を行い、フィルムの透明性、外観およびクリーン性を評価した。また、成形フィルムを用いて、前記＜シール温度幅＞の項に記載した方法でシール温度幅を算出した。結果を表８に示す。
【００８６】
実施例２〜９、比較例１〜９
各層に用いる樹脂組成物を表５〜表７に示すように変更した以外は、実施例１と同様にして三層フィルムおよび複室容器を作製し、評価を行った。結果を表８および表９に示す。
【表５】
2017018290.tif 000007
【表６】
2017018290.tif 000008
【表７】
2017018290.tif 000009
【表８】
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【表９】
2017018290.tif 000011
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】本発明の複室容器の一例を示す平面図である。
【図２】ヒートシール温度とシール強度の関係の一例を示すグラフである。
【符号の説明】
【００８８】
１０  円筒状インフレフィルムから作製した複室容器
１１  易剥離シール部
１２  周縁強シール部
１３  易剥離シール部で区画された収容室
【図１】
2017018290.tif 000012
【図２】
2017018290.tif 000013