(57)【要約】【課題】高強度コンクリート用骨材の品質をより簡便に評価することが可能な評価方法を提供する。【解決手段】本発明に係る粗骨材評価方法は、二種以上の粗骨材を準備する工程と、上記二種以上の粗骨材をそれぞれ含む複数のコンクリート供試体をそれぞれ作製する工程と、上記複数のコンクリート供試体の圧縮強度ＳＭ０をそれぞれ測定する工程と、上記二種以上の粗骨材の破砕値ＨＭ０をそれぞれ測定する工程と、複数の破砕値ＨＭ０と圧縮強度ＳＭ０の測定値との相関式を作成する工程と、評価対象の粗骨材の破砕値ＨＭ１を測定する工程と、上記評価対象の粗骨材の破砕値ＨＭ１及び上記相関式から、当該粗骨材を含むコンクリートの予測圧縮強度ＳＰ１を算出する工程とを含み、予測圧縮強度ＳＰ１が所定値以上であるときに上記評価対象の粗骨材について、高強度コンクリート用粗骨材として適していると判断する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
二種以上の粗骨材を準備する工程と、
前記二種以上の粗骨材をそれぞれ含む複数のコンクリート供試体をそれぞれ作製する工程と、
前記複数のコンクリート供試体の圧縮強度ＳＭ０をそれぞれ測定する工程と、
前記二種以上の粗骨材の破砕値ＨＭ０をそれぞれ測定する工程と、
複数の前記破砕値ＨＭ０と前記圧縮強度ＳＭ０の測定値との相関式を作成する工程と、
高強度コンクリート用粗骨材として適しているか否かを評価すべき、評価対象の粗骨材の破砕値ＨＭ１を測定する工程と、
前記評価対象の粗骨材の前記破砕値ＨＭ１及び前記相関式から、当該粗骨材を含むコンクリートの予測圧縮強度ＳＰ１を算出する工程と、
を含み、
前記予測圧縮強度ＳＰ１が所定値以上であるときに前記評価対象の粗骨材について、高強度コンクリート用粗骨材として適していると判断する、高強度コンクリート用粗骨材の評価方法。
【請求項２】
前記複数のコンクリート供試体はそれぞれ水結合材比ＲＷＣが二水準以上になるように調製されたセメント組成物の硬化体である、請求項１に記載の評価方法。
【請求項３】
前記水結合材比ＲＷＣが８〜２５％である、請求項２に記載の評価方法。
【請求項４】
前記相関式が下記式（１）で表される、請求項３に記載の評価方法。
ＳＰ１＝−（α×ＲＷＣ＋β×ＨＭ１）＋γ  …（１）
［式中、αは２．５〜５．０の範囲の定数、βは１．５〜４．０の範囲の定数、γは２４０〜３００の範囲の定数をそれぞれ示す。］
【請求項５】
前記評価対象の粗骨材の前記破砕値ＨＭ１を測定するための破砕試験器は、当該粗骨材を収容可能な容器本体部と、前記容器本体部とともに当該粗骨材の収容空間を形成する押圧部材と、前記収容空間内の当該粗骨材に対して圧縮力を加える圧縮試験機とを備え、
前記収容空間内に入れる当該粗骨材の質量が３００〜１０００ｇである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の評価方法。
【請求項６】
前記二種以上の粗骨材の平均粒径及び前記評価対象の粗骨材の平均粒径はいずれも５〜２５ｍｍの範囲である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の評価方法。
【請求項７】
当該評価方法は生コンクリート工場において実施されるものであり、
前記評価対象の粗骨材が前記生コンクリート工場に入荷されて貯蔵施設に受け入れる前の粗骨材である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の評価方法。
【請求項８】
前記予測圧縮強度ＳＰ１を当該生コンクリート工場において実際に製造されるコンクリートの予測圧縮強度ＳＰ２に補正するための係数Ａを求める以下の一連の工程を更に含む、請求項７に記載の評価方法。
−当該生コンクリート工場において粗骨材の破砕値ＨＭ１´を測定する工程。
−前記破砕値ＨＭ１´及び前記相関式から、当該粗骨材を含むコンクリートの予測圧縮強度ＳＰ１´を算出する工程。
−当該生コンクリート工場において当該粗骨材を含むコンクリート供試体の圧縮強度ＳＭ１´を測定する工程。
−前記圧縮強度ＳＭ１´の値を前記予測圧縮強度ＳＰ１´の値で除すことによって前記係数Ａ（ＳＭ１´／ＳＰ１´）を算出する工程。
【請求項９】
前記一連の工程は更に以下の工程を含む、請求項８に記載の評価方法。
−当該生コンクリート工場において製造されるコンクリートの予測圧縮強度ＳＰ１´を下記式（２）によって算出する工程。
ＳＰ２＝Ａ×ＳＰ１´  …（２）
−当該生コンクリート工場において製造されるコンクリートの圧縮強度の管理強度Ｓｃに関する下記式（３）を決定する工程［式（３）中、Ｓは調合安全率を示す］。
ＳＰ２×（１００−（Ｓ／１００））≧Ｓｃ  …（３）
−当該生コンクリート工場において下記式（４）で表される条件を前記破砕値ＨＭ１が満たすときに当該粗骨材について荷入可能と判定する工程。
ＨＭ１≦Ｓｃ／（Ａ×β×（１００−（Ｓ／１００）））−α／β×ＲＷＣ−γ／β …（４）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高強度コンクリート用骨材の評価方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、超高層ビル等の建設需要の増加に伴い、高強度コンクリートの適用頻度が増加している。こうした高強度コンクリートについては、圧縮強度が１００Ｎ／ｍｍ２を超えるなどの超高強度域において、使用する骨材の品質がコンクリートの圧縮強度に及ぼす影響が大きいことが経験的に知られている。そのため、使用する天然骨材について、想定している強度より低い骨材を誤って使用した場合には、コンクリートの圧縮強度の低下を招く危険性が高まり、場合によっては設計のコンクリート強度が得られず、施工のやり直しなど多大な問題となる可能性がある。
【０００３】
従って、生コンクリート工場において、生コンクリートを製造する以前に、入荷した粗骨材の品質を速やかに把握すること、より具体的には、入荷した粗骨材をサイロなどの貯蔵槽に受入れる前に、その受入の可否を判断すること、これにより、製造される生コンクリートの品質管理を徹底することが望まれる。特許文献１〜３は粗骨材の選定方法又は適否判定方法に関する発明を開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２１２９３３号公報
【特許文献２】特開２０１０−１３９３５８号公報
【特許文献３】特開２０１３−１１５３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来の選定方法や適否判定方法は、結果を得るまでに長い期間が必要だったり、特殊な設備を必要としたりするものであり、これらの点において改善の余地があった。
【０００６】
一方、粗骨材自体の強度を評価する方法として、ＢＳ（Ｂｒｉｔｉｓｈ  Ｓｔａｎｄａｒｄ）８１２−１１０：１９９０の試験方法（以下、「ＢＳ試験法」という。）が知られている。しかし、ＢＳ試験法は主に舗装及び軽量コンクリート用骨材を対象とするものであり、１５ｍｍふるいをとおり且つ１０ｍｍふるいにとどまる、粒度調整した絶乾状態の粗骨材７〜８ｋｇ（二回分）を試料として要する。また、この試験方法に使用する機器（プランジャー、試験容器及び底板）は、耐圧試験機による例えば４００ｋＮの載荷に耐えられるものでなければならず、生コンクリート工場が一般に保有しているものではない。
【０００７】
本発明は、高強度コンクリート用骨材の品質をより簡便に評価することが可能な評価方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る高強度コンクリート用粗骨材の評価方法は、二種以上の粗骨材を準備する工程と、上記二種以上の粗骨材をそれぞれ含む複数のコンクリート供試体をそれぞれ作製する工程と、上記複数のコンクリート供試体の圧縮強度ＳＭ０をそれぞれ測定する工程と、上記二種以上の粗骨材の破砕値ＨＭ０をそれぞれ測定する工程と、複数の破砕値ＨＭ０と圧縮強度ＳＭ０の測定値との相関式を作成する工程と、高強度コンクリート用粗骨材として適しているか否かを評価すべき、評価対象の粗骨材の破砕値ＨＭ１を測定する工程と、上記評価対象の粗骨材の破砕値ＨＭ１及び上記相関式から、当該粗骨材を含むコンクリートの予測圧縮強度ＳＰ１を算出する工程とを含み、予測圧縮強度ＳＰ１が所定値以上であるときに上記評価対象の粗骨材について、高強度コンクリート用粗骨材として適していると判断する。なお、高強度コンクリート用粗骨材として適しているか否かの基準値（上記所定値）は、例えば、所定の安全率で管理強度を上回る値に設定すればよい。
【０００９】
上記評価方法によれば、複数の破砕値ＨＭ０と圧縮強度ＳＭ０の測定値との相関式を予め作成しておくことで、評価対象の粗骨材の破砕値ＨＭ１を少なくとも測定すれば、この破砕値ＨＭ１及び上記相関式から、評価対象の粗骨材を含むコンクリートの予測圧縮強度ＳＰ１を把握することができる。そして、この予測圧縮強度ＳＰ１が所定値以上であるか否かによって評価対象の粗骨材が高強度コンクリート用粗骨材として適しているか否かを判断することができる。すなわち、上記方法によれば、評価対象の粗骨材を含むコンクリートを所定の養生期間を経て作製し且つその圧縮強度を必ずしも実測しなくても予測圧縮強度ＳＰ１を把握でき、これに基づいて高強度コンクリート用粗骨材の品質を従来の方法と比較して簡便に評価することができる。
【００１０】
本明細書でいう「破砕値」は以下のようにして測定される値を意味する。
（１）絶乾及び表乾状態の粗骨材を試料として準備する。ふるいを使用して試料の粒度調整を事前に行ってもよい。一回の測定に使用する試料の質量（Ｇ１）は例えば３００〜１０００ｇ程度とすることができる。すなわち、試料の量は、上述のＢＳ試験法（試料７〜８ｋｇ（二回分））と比較して十分に少ない量でよい。
（２）破砕試験器を準備する。破砕試験器として、例えば、粗骨材（上記試料）を収容可能な容器本体部と、容器本体部とともに当該粗骨材の収容空間を形成する押圧部材と、収容空間内の当該粗骨材に対して圧縮力を加える圧縮試験機とを備えるものを使用できる。なお、この破砕試験器は、ＢＳ破砕試験法に使用する機器と比較して簡易的なものであってもよい。
（３）破砕試験器の容器本体部に所定量の試料を入れた後、試料の上に押圧部材を配置する。圧縮試験機によって収容空間内の試料に対して圧縮力を加える。圧縮試験機によって加える単位面積あたりの最大荷重は１０〜３０Ｎ／ｍｍ２の範囲（例えば２１．４Ｎ／ｍｍ２）とすればよい。
（４）破砕試験器の容器本体部内において圧縮力が加えられ、破砕された試料を回収する。回収された試料をＪＩＳ  Ｚ８８０１−１に規定されている公称目開き２．３６ｍｍのふるいで左右に動かし、ふるいにとどまる粗骨材試料の質量（Ｇ２）を測定する。
（５）下記式により破砕値を算出する。なお、一種の粗骨材につき、複数回（例えば五回）の測定を繰り返し、その平均値をその破砕値として採用してもよい。
破砕値（％）＝｛（Ｇ１−Ｇ２）／Ｇ１｝×１００
Ｇ１＝破砕前の試料の質量（ｇ）
Ｇ２＝破砕後の公称目開き２．３６ｍｍふるいにとどまる試料の質量（ｇ）
【００１１】
高強度コンクリートの圧縮強度は、粗骨材の破砕値の他に、水結合材比ＲＷＣにも依存する。したがって、上記相関式を作成するにあたり圧縮強度ＳＭ０を測定すべき複数のコンクリート供試体は、それぞれ水結合材比ＲＷＣが二水準以上に調製されたセメント組成物の硬化体であればよい。高強度コンクリート用のセメント組成物の水結合材比ＲＷＣの範囲は８〜２５％程度とすることができる。上記相関式は、水結合材比ＲＷＣ及び破砕値ＨＭ０の両方を考慮に入れたものであることが好ましく、例えば、下記式（１）で表される。
ＳＰ１＝−（α×ＲＷＣ＋β×ＨＭ１）＋γ …（１）
［式中、αは２．５〜５．０の範囲の定数、βは１．５〜４．０の範囲の定数、γは２４０〜３００の範囲の定数をそれぞれ示す。］
【００１２】
相関式を作成するための二種以上の粗骨材、及び、評価対象の粗骨材として、平均粒径が５〜２５ｍｍの範囲のものを使用することができる。
【００１３】
本発明に係る評価方法は生コンクリート工場において実施されるものであり、評価対象の粗骨材が生コンクリート工場に入荷されて貯蔵施設に受け入れる前の粗骨材であってもよい。この場合、本発明に係る評価方法は、予測圧縮強度ＳＰ１を当該生コンクリート工場において実際に製造されるコンクリートの予測圧縮強度ＳＰ２に補正するための係数Ａを求める以下の一連の工程を更に含んでもよい。これらの一連の工程を実施して係数Ａを把握することで、当該生コンクリート工場において実際に製造されるコンクリートの圧縮強度をより高い精度で予測できる。
−当該生コンクリート工場において粗骨材の破砕値ＨＭ１´を測定する工程。
−破砕値ＨＭ１´及び上記相関式から、当該粗骨材を含むコンクリートの予測圧縮強度ＳＰ１´を算出する工程。
−当該生コンクリート工場において当該粗骨材を含むコンクリート供試体の圧縮強度ＳＭ１´を測定する工程。
−圧縮強度ＳＭ１´の値を予測圧縮強度ＳＰ１´の値で除すことによって係数Ａ（ＳＭ１´／ＳＰ１´）を算出する工程。
【００１４】
上記一連の工程が更に以下の工程を含むことで、上記相関式（１）及び係数Ａ等に基づいて導出される下記式（４）で表される条件を評価対象の粗骨材の破砕値ＨＭ１が満たすときに、当該粗骨材について荷入可能と判定することができる。
−当該生コンクリート工場において製造されるコンクリートの予測圧縮強度ＳＰ２を下記式（２）によって算出する工程。
ＳＰ２＝Ａ×ＳＰ１´  …（２）
−当該生コンクリート工場において製造されるコンクリートの圧縮強度の管理強度Ｓｃに関する下記式（３）を決定する工程［式（３）中、Ｓは調合安全率を示し、その値は好ましくは０〜２０％であり、より好ましくは１５〜２０％である。］。
ＳＰ２×（（１００−Ｓ）／１００）≧Ｓｃ …（３）
−当該生コンクリート工場において下記式（４）で表される条件を破砕値ＨＭ１が満たすときに当該粗骨材について荷入可能と判定する工程。
ＨＭ１≦Ｓｃ／（Ａ×β×（（１００−Ｓ）／１００））−α／β×ＲＷＣ−γ／β …（４）
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、高強度コンクリート用骨材の品質をより簡便に評価することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１（ａ）は実施例５に係る粗骨材の破砕値と材齢２８日圧縮強度との関係をプロットしたグラフであり、図１（ｂ）は参考例１に係る粗骨材の破砕値と材齢２８日圧縮強度との関係をプロットしたグラフである。
【図２】図２（ａ）は実施例５に係る粗骨材の破砕値と材齢５６日圧縮強度との関係をプロットしたグラフであり、図２（ｂ）は参考例１に係る粗骨材の破砕値と材齢５６日圧縮強度との関係をプロットしたグラフである。
【図３】図３（ａ）は実施例５に係る粗骨材の破砕値と材齢９１日圧縮強度との関係をプロットしたグラフであり、図３（ｂ）は参考例１に係る粗骨材の破砕値と材齢９１日圧縮強度との関係をプロットしたグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について説明する。本実施形態に係る方法は、高強度コンクリート用粗骨材の品質を評価するためのものである。評価方法について具体的に説明するに先立ち、まず、高強度コンクリートについて説明する。
【００１８】
＜高強度コンクリート＞
高強度コンクリートは、建築用途で設計基準強度が３６Ｎ／ｍｍ２を超えるコンクリートを意味し、例えば６０Ｎ／ｍｍ２を超えるものであってもよく、８０Ｎ／ｍｍ２を超えるものであってもよい。なお、ここでいう高強度コンクリートは、圧縮強度が１００Ｎ／ｍｍ２を超えるものも包含する。
【００１９】
本実施形態に係る高強度コンクリート用セメント組成物は、セメント等の結合材と、水と、細骨材と、粗骨材と、混和材料と添加材とを含む。
【００２０】
セメントとしては、普通ポルトランドセメント、早強ポルトランドセメント、超早強ポルトランドセメント、耐硫酸塩ポルトランドセメント、中庸熱ポルトランドセメント、低熱ポルトランドセメント、高炉セメント、フライアッシュセメント、シリカフュームセメント、アルミナセメント等を使用することができる。本実施形態においては、低熱ポルトランドセメントとシリカフュームと混合したシリカフュームセメントを採用することが好ましい。
【００２１】
シリカフュームは、金属シリコン、フェロシリコン、電融ジルコニア等を製造する際に発生する排ガス中のダストを集塵して得られる副産物であり、主成分は、アルカリ溶液中で溶解する非晶質のＳｉＯ２である。シリカフュームの平均粒子径は、好ましくは０．０５〜２．０μｍ、より好ましくは０．１０〜１．５μｍ、更に好ましくは０．１８〜０．２８μｍ、特に好ましくは０．２０〜０．２８μｍである。このようなシリカフュームを用いることで、セメント組成物の高い流動性及びその硬化物の高い圧縮強度を確保しやすくなる。
【００２２】
セメントとして上記シリカフュームセメントを採用する場合、シリカフュームセメントにおけるシリカフュームの含有量は、セメント及びシリカフュームの合計量を基準として、好ましくは３〜３０質量％、より好ましくは５〜２０質量％、更に好ましくは１０〜１８質量％、特に好ましくは１０〜１５質量％である。水の添加量は、セメントとシリカフュームの合量１００質量部に対し、好ましくは１０〜２５質量部、より好ましくは１２〜２０質量部、更に好ましくは１３〜１８質量部である。
【００２３】
水として、水道水、蒸留水又は脱イオン水などを使用すればよい。結合材の質量に対する水の質量の比（水結合材比）ＲＷＣ［％］は、好ましくは８〜２５％であり、より好ましくは１０〜２０％であり、更に好ましくは１２〜１８％である。水結合材比ＲＷＣが８％未満であると、所定のフレッシュ性状（流動性、空気量等）や成形性の確保が難しくなる傾向にあり、２５％を超えると、圧縮強度や耐久性が低下する傾向にある。
【００２４】
細骨材として、川砂、陸砂、海砂、砕砂、珪砂、硬質高炉スラグ細骨材、高炉スラグ細骨材、銅スラグ細骨材、電気炉酸化スラグ細骨材等を使用することができる。
【００２５】
粗骨材としては、コンクリートの製造に使用される一般的なものを使用することができ、具体例として、砂利、砕石、高炉スラグ粗骨材、電気炉酸化スラグ粗骨材等が挙げられる。
【００２６】
混和材料としては、減水剤、ＡＥ剤、消泡剤、収縮低減剤、凝結促進剤、凝結遅延剤、増粘剤等が挙げられる。求められる性能に応じてこれらのうち、一種を単独で使用してもよいし、複数を組み合わせて使用してもよい。
【００２７】
上記減水剤としては、リグニン系、ナフタレンスルホン酸系、アミノスルホン酸系、ポリカルボン酸系の減水剤、高性能減水剤、高性能ＡＥ減水剤等を使用することができる。低水結合材比での流動性確保の観点から、減水剤として、ポリカルボン酸系の減水剤、高性能減水剤又は高性能ＡＥ減水剤を用いることが好ましく、ポリカルボン酸系の高性能減水剤を用いることがより好ましい減水剤の配合量は、結合材１００質量部に対して好ましくは０．２〜３．０質量部、より好ましくは０．５〜２．０質量部、更に好ましくは１．０〜１．５質量部である。
【００２８】
上記消泡剤としては、特殊非イオン配合型界面活性剤、ポリアルキレン誘導体、疎水性シリカ、ポリエーテル系等が挙げられる。消泡剤の配合量は、結合材１００質量部に対して好ましくは０．００００〜０．１０００質量部、より好ましくは０．０００５〜０．０１００質量部、更に好ましくは０．００１０〜０．００５０質量部、特に好ましくは０．００１０〜０．０．００３０質量部である。
【００２９】
＜粗骨材の評価方法＞
本実施形態に係る高強度コンクリート用粗骨材の評価方法は、二種以上の粗骨材を準備する工程と、上記二種以上の粗骨材をそれぞれ含む複数のコンクリート供試体をそれぞれ作製する工程と、上記複数のコンクリート供試体の圧縮強度ＳＭ０をそれぞれ測定する工程と、上記二種以上の粗骨材の破砕値ＨＭ０をそれぞれ測定する工程と、複数の破砕値ＨＭ０と圧縮強度ＳＭ０の測定値との相関式を作成する工程と、高強度コンクリート用粗骨材として適しているか否かを評価すべき、評価対象の粗骨材の破砕値ＨＭ１を測定する工程と、上記評価対象の粗骨材の破砕値ＨＭ１及び上記相関式から、当該粗骨材を含むコンクリートの予測圧縮強度ＳＰ１を算出する工程とを含み、予測圧縮強度ＳＰ１が所定値以上であるときに上記評価対象の粗骨材について、高強度コンクリート用粗骨材として適していると判断する。
【００３０】
相関式を作成するための二種以上の粗骨材の平均粒径、及び、評価対象の粗骨材の平均粒径はいずれも５〜２５ｍｍの範囲であればよく、５〜２０ｍｍ又は５〜１５ｍｍであってもよい。これらの粗骨材としては、ＪＩＳ  Ａ  ５３０８附属書Ａ及びＪＩＳ  Ａ  ５００５に規定のものを使用すればよく、５ｍｍの篩いに８５質量％以上とどまるものを使用してもよい。
【００３１】
複数の破砕値ＨＭ０と圧縮強度ＳＭ０の測定値との相関式は、水結合材比ＲＷＣ及び破砕値ＨＭ０の両方を考慮に入れた下記式（１）で表されるものであることが好ましい。
ＳＰ１＝−（α×ＲＷＣ＋β×ＨＭ１）＋γ …（１）
［式中、αは２．５〜５．０の範囲の定数、βは１．５〜４．０の範囲の定数、γは２４０〜３００の範囲の定数をそれぞれ示す。］
【００３２】
上記相関式を作成するにあたり圧縮強度ＳＭ０を測定すべき複数のコンクリート供試体は、それぞれ水結合材比ＲＷＣが二水準以上に調製されたセメント組成物の硬化体であればよい。高強度コンクリート用のセメント組成物の水結合材比ＲＷＣの範囲は好ましくは８〜２５％であり、１０〜２０％又は１２〜１８％であってもよい。
【００３３】
粗骨材の破砕値を測定するための破砕試験器は、当該粗骨材を収容可能な容器本体部と、容器本体部とともに当該粗骨材の収容空間を形成する押圧部材と、収容空間内の当該粗骨材に対して圧縮力を加える圧縮試験機とを備えるものであればよい。生コンクリート工場でより簡便に破砕値を測定する観点から、収容空間内に入れる当該粗骨材の質量は好ましくは３００〜１０００ｇであり、より好ましくは５００〜１０００ｇである。
【００３４】
本実施形態に係る評価方法は生コンクリート工場において実施されるものであり、評価対象の粗骨材が生コンクリート工場に入荷されて貯蔵施設に受け入れる前の粗骨材であってもよい。この場合、本実施形態に係る評価方法は、予測圧縮強度ＳＰ１を当該生コンクリート工場において実際に製造されるコンクリートの予測圧縮強度ＳＰ２に補正するための係数Ａを求める以下の一連の工程を更に含んでもよい。これらの一連の工程を実施して係数Ａを把握することで、当該生コンクリート工場において実際に製造されるコンクリートの圧縮強度をより高い精度で予測できる。
−当該生コンクリート工場において粗骨材の破砕値ＨＭ１´を測定する工程。
−破砕値ＨＭ１´及び上記相関式から、当該粗骨材を含むコンクリートの予測圧縮強度ＳＰ１´を算出する工程。
−当該生コンクリート工場において当該粗骨材を含むコンクリート供試体の圧縮強度ＳＭ１´を測定する工程。
−圧縮強度ＳＭ１´の値を予測圧縮強度ＳＰ１´の値で除すことによって係数Ａ（ＳＭ１´／ＳＰ１´）を算出する工程。
【００３５】
なお、係数Ａを求めるために実施する破砕試験及び圧縮強度試験は、評価対象の粗骨材（入荷するか否かの判断対象の粗骨材）である必要はなく、以下の破砕値ＨＭ１´及び圧縮強度ＳＭ１´として既に取得済みデータを利用してもよい。また、評価対象の粗骨材を入荷した後、その破砕値及び圧縮強度を測定した場合は、これらのデータを上記取得済みデータに加えてもよい。
【００３６】
上記一連の工程が更に以下の工程を含むことで、上記相関式（１）及び係数Ａ等に基づいて導出される下記式（４）で表される条件を評価対象の粗骨材の破砕値ＨＭ１が満たすときに、当該粗骨材について荷入可能と判定することができる。
−当該生コンクリート工場において製造されるコンクリートの予測圧縮強度ＳＰ２を下記式（２）によって算出する工程。
ＳＰ２＝Ａ×ＳＰ１´  …（２）
−当該生コンクリート工場において製造されるコンクリートの圧縮強度の管理強度Ｓｃに関する下記式（３）を決定する工程［式（３）中、Ｓは調合安全率を示し、その値は好ましくは０〜２０％であり、より好ましくは１５〜２０％である。］。
ＳＰ２×（（１００−Ｓ）／１００）≧Ｓｃ …（３）
−当該生コンクリート工場において下記式（４）で表される条件を破砕値ＨＭ１が満たすときに当該粗骨材について荷入可能と判定する工程。
ＨＭ１≦Ｓｃ／（Ａ×β×（（１００−Ｓ）／１００））−α／β×ＲＷＣ−γ／β …（４）
【００３７】
本実施形態によれば、複数の破砕値ＨＭ０と圧縮強度ＳＭ０の測定値との相関式を予め作成しておくことで、評価対象の粗骨材の破砕値ＨＭ１を少なくとも測定すれば、この破砕値ＨＭ１及び上記相関式から、評価対象の粗骨材を含むコンクリートの予測圧縮強度ＳＰ１を把握することができる。そして、この予測圧縮強度ＳＰ１が所定値以上であるか否かによって評価対象の粗骨材が高強度コンクリート用粗骨材として適しているか否かを判断することができる。すなわち、本実施形態によれば、評価対象の粗骨材を含むコンクリートを所定の養生期間を経て作製し且つその圧縮強度を必ずしも実測しなくても予測圧縮強度ＳＰ１を把握でき、これに基づいて高強度コンクリート用粗骨材の品質を従来の方法と比較して簡便に評価することができる。
【００３８】
更に、係数Ａ（ＳＭ１´／ＳＰ１´）を導入し、上記相関式から求められる予測圧縮強度ＳＰ１に係数Ａを乗ずることにより、生コンクリート工場において実際に製造されるコンクリートの予測圧縮強度ＳＰ２を算出することで、当該生コンクリート工場において実際に製造されるコンクリートの圧縮強度をより高い精度で予測できる。そして、評価対象の粗骨材が上記式（４）で表される条件を満たすときに、当該生コンクリート工場において、当該粗骨材を使用して製造されたコンクリートが十分に管理強度を上回るものであるとして、当該粗骨材を入荷可能と判断することができる。
【実施例】
【００３９】
以下、実施例に基づき、本発明についてより具体的に説明する。なお、本発明が以下の実施例に限定されるものではない。
【００４０】
＜使用材料＞
粗骨材の破砕値と、その粗骨材を用いて作製したコンクリート供試体の圧縮強度との関係を把握するために、以下の材料を用意し、コンクリート供試体を作製した。セメント、細骨材、化学混和剤、練混ぜ水は、それぞれ１種類に限定し、５種類の硬質砂岩砕石を用いて実験を実施した。
（１）セメント
シリカフュームセメント（宇部三菱セメント株式会社製、密度３．０８ｇ／ｃｍ３）
（２）骨材
（２．１）細骨材
硬質砂岩砕砂（表乾密度：２．６４ｇ／ｃｍ３、吸水率：１．１７％）
（２．２）粗骨材
硬質砂岩砕石Ａ（表乾密度：２．６５ｇ／ｃｍ３、吸水率：０．８１％）
硬質砂岩砕石Ｂ（表乾密度：２．６６ｇ／ｃｍ３、吸水率：０．９７％）
硬質砂岩砕石Ｃ（表乾密度：２．６７ｇ／ｃｍ３、吸水率：０．６４％）
硬質砂岩砕石Ｄ（表乾密度：２．６８ｇ／ｃｍ３、吸水率：０．７４％）
硬質砂岩砕石Ｅ（表乾密度：２．６６ｇ／ｃｍ３、吸水率：０．６６％）
（３）化学混和剤
高性能減水剤（シーカメント１２００Ｎ：日本シーカ株式会社製）
消泡剤（シーカアンチフォームＷ：日本シーカ株式会社製）
（４）練混ぜ水
上水道水
【００４１】
＜コンクリートの配合及び評価＞
コンクリートの配合は、表１に示す条件とした。コンクリート練混ぜ方法は、細骨材、セメントを投入後、水平二軸形強制練りミキサで３０秒間攪拌した後、化学混和剤と上水道水を混合した練混ぜ水を投入し、１８０〜３６０秒間攪拌した。その後、粗骨材を投入し、９０〜１２０秒間攪拌した。フレッシュコンクリートの試験条件は、スランプフロー６５±１０ｃｍ、空気量２．０％以下、コンクリート温度２０±２℃を目標とし、圧縮強度試験用の供試体は標準養生とし、材齢は、７，２８，５６，９１日とした。標準養生とは、コンクリート供試体を約２０℃の水中で養生することである。
【００４２】
【表１】
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【００４３】
（１）スランプフロー
ＪＩＳ  Ａ  １１５０−２００７「コンクリートのスランプフロー試験方法」に記載されている方法に準じて測定を行った。
（２）空気量
ＪＩＳ  Ａ  １１２８−２００５「フレッシュコンクリートの空気量の圧力による試験方法（空気室圧力方法）」に記載されている方法に準じて測定を行った。
（３）コンクリート温度
ＪＩＳ  Ａ  １１５６−２００６「フレッシュコンクリートの温度測定方法」に記載されている方法に準じて測定を行った。
（４）コンクリート供試体作製
ＪＩＳ  Ａ  １１３２−２０１４「コンクリートの強度試験用供試体の作り方」に記載されている方法に準じてコンクリート供試体を作製した。
（５）コンクリート圧縮強度（ＳＭ０及びＳＭ０´）の測定
ＪＩＳ  Ａ  １１０８−２００６「コンクリートの圧縮試験方法」に記載されている方法に準じてコンクリート供試体の圧縮強度を測定した。
（６）粗骨材の破砕値（ＨＭ０、ＨＭ１及びＨＭ１´）の測定
粗骨材試料（Ｇ１）は絶乾及び表乾状態とし、粒度調整なしの条件と、１５ｍｍふるいをとおり、１０ｍｍふるいにとどまる粒度調整した条件で実施した。試料量別の条件は５００ｇ、１０００ｇ又は３０００ｇ、載荷時間別の条件は１２０秒、１８０秒、３００秒又は６００秒とした。使用機器は、試料量５００ｇ及び１０００ｇについては、直径１００ｍｍ×高さ２００ｍｍの押し抜き用鋼製型枠を使用し、底板を特定の枚数重ね合わせ、プランジャーの代替とした。試料量３０００ｇについては、直径１５４ｍｍ×高さ１３５ｍｍの鋼製容器とプランジャーを用い、既存の試験法で使用されているものとした。直径１００ｍｍの押し抜き用鋼製型枠では、耐圧試験機にて破砕する際の最大荷重を１６８ｋＮ（単位面積あたりの荷重２１．４Ｎ／ｍｍ２）とし、直径１５４ｍｍの鋼製容器では最大荷重を４００ｋＮ（単位面積あたりの荷重２１．４Ｎ／ｍｍ２）とした。具体的には、まず、上述した方法で準備した粗骨材試料（Ｇ１）を、上述した様に各々５００ｇ、１０００ｇ及び３０００ｇ、はかり取り、上述した鋼製容器とプランジャーを用い、上述した載荷条件により耐圧試験機で破砕した。破砕された粗骨材をＪＩＳ  Ｚ  ８８０１−１に規定されている公称目開き２．３６ｍｍのふるいで左右に動かし、ふるいにとどまる粗骨材試料の質量（Ｇ２）を測定し、破砕値とした。なお、一種類の粗骨材の測定回数はそれぞれの条件で５回とした。
破砕値（％）＝｛（Ｇ１−Ｇ２）／Ｇ１｝×１００
Ｇ１＝破砕前の試料の質量（ｇ）
Ｇ２＝破砕後の公称目開き２．３６ｍｍふるいにとどまる試料の質量（ｇ）
【００４４】
〔破砕値と圧縮強度の相関〕
表１に破砕試験結果と圧縮強度試験結果との相関を示す。参考例１は既存のＢＳ破砕試験法である。設計水結合材比２５％の条件の試験は全体的に相関が低かった。設計水結合材比１３％及び１７％の試験のうち、実施例２，４，５，６，７，８，１１，１２，１４，１５は、参考例１と比較して破砕値とコンクリート圧縮強度との相関が高かった。相関が十分に高い試験条件で破砕試験を実施することにより、粗骨材の破砕値に基づいて当該粗骨材を含むコンクリートの圧縮強度を高い精度で予測することができる。特に、実施例５の条件（試料量５００ｇ、載荷時間１８０秒、粒度調整なし）は簡便でありながら、コンクリートの圧縮強度を高い精度で予測できる点で生コンクリート工場において実施するのに好適である。図１、図２及び図３は実施例５及び参考例１の粗骨材破砕試験条件から求められた破砕値とコンクリート圧縮強度の関係を示すグラフである。
【００４５】
＜コンクリート圧縮強度予測式（相関式）＞
上記五種類の粗骨材（Ａ〜Ｅ）材を用いた実施例５及び参考例１の破砕試験条件によって測定した破砕値（ＨＭ０）と、設計水結合材比（ＲＷＣ）２５〜１３％に基づいて、コンクリートの予測圧縮強度ＳＰ１を重回帰式によって算出した。表２にコンクリートの配合及び圧縮強度試験結果を示す。各材齢による実測の圧縮強度試験結果と重回帰式によって求められた予測圧縮強度との相関係数は、実施例５の圧縮強度材齢２８日がＲ＝０．９８０、５６日がＲ＝０．９５４、９１日がＲ＝０．９６２、参考例１の圧縮強度材齢２８日がＲ＝０．９７７、５６日がＲ＝０．９４６、９１日がＲ＝０．９５２であり、いずれにおいても高い相関を示している。実施例５と参考例１を比較すると、実施例５の方がより高い相関関係にあった。実施例５の試験条件から求められた粗骨材の破砕値と、設計水結合材比から得られた各材齢におけるコンクリート圧縮強度予測式が下記予測式となる。
（材齢２８日）  ＳＰ１＝−（４．０８×ＲＷＣ＋２．６６×ＨＭ０）＋２５８．９４
（材齢５６日）  ＳＰ１＝−（３．４４×ＲＷＣ＋２．９８×ＨＭ０）＋２６７．５５
（材齢９１日）  ＳＰ１＝−（３．３５×ＲＷＣ＋３．５９×ＨＭ０）＋２７８．８４
【００４６】
表２に各材齢（２８日、５６日及び９１日）について、コンクリートの圧縮強度の実測値と、上記相関式による予測値とをまとめて記載した。
【００４７】
【表２】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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