(57)【要約】      （修正有）【課題】多数のセンサを設置することなく、且つ誤検知を少なく対象者の外出を判定する外出判定システムを提供する。【解決手段】外出判定システム１は、ドアの開閉を検知するドア開閉検知部２と、ドア周囲の動体を検知する動体検知部３と、ドア開閉検知部２及び動体検知部３による検知結果から人の外出を判定する処理部４とを備える。処理部４が、ドアが開状態から閉状態となった際にドア周囲の内側において動体が検知されていない場合に人が外出したと判定する。また、操作部をさらに備え、この操作部による操作により処理部４が外出の判定を停止することが好ましい。さらに、ドア開閉検知部２の検知結果、動体検知部３の検知結果及び処理部４の判定結果を記憶する記憶部をさらに備えることが好ましい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドアの開閉を検知するドア開閉検知部と、
上記ドア周囲の動体を検知する動体検知部と、
上記ドア開閉検知部及び動体検知部による検知結果から人の外出を判定する処理部とを備え、
上記処理部が、上記ドアが開状態から閉状態となった際にドア周囲の内側において動体が検知されていない場合に人が外出したと判定する外出判定システム。
【請求項２】
操作部をさらに備え、
この操作部による操作により上記処理部が外出の判定を停止する請求項１に記載の外出判定システム。
【請求項３】
上記ドア開閉検知部の検知結果、上記動体検知部の検知結果及び上記処理部の判定結果を記憶する記憶部をさらに備える請求項１又は請求項２に記載の外出判定システム。
【請求項４】
上記記憶部に記憶されている情報を表示する記憶情報表示部をさらに備える請求項３に記載の外出判定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外出判定システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
訪問介護において、介護スタッフが被介護者宅に訪問し呼出したとき応答がないことがある。これは、被介護者が外出してしまっているために応答がない場合もあるが、被介護者の急病等のために応答ができない場合も想定される。この場合、介護スタッフは、迅速に対応する必要があるため、被介護者（対象者）が外出しているのか、それとも急病等により応答できないのか確認する必要がある。こういった現状に対応するために、対象者が外出しているか否かを判定するシステムが開発されている。
【０００３】
このシステムとして、生活見守りシステムが公知である（特開２００５−１２３７２７号公報）。このシステムは、居住区域内に多数の人感センサを設置して人の外出を判定している。判定方法としては、玄関に設置されている人感センサによって人を検知した後、一定期間内に居住区域内の他の人感センサが人を検知しない場合は外出と判定している。
【０００４】
しかし、このようなシステムにおいては、被介護者宅の多数の箇所に人感センサを設置する必要があり、設置に係る費用や労力が設置箇所毎に必要となってくる。また、居住区域内における対象者の動線とセンサの設置箇所によっては誤検知が生じる可能性もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１２３７２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上述のような事情に鑑みてなされたものであり、多数のセンサを設置することなく、且つ誤検知を少なく対象者の外出を判定する外出判定システムの提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するためになされた本発明の外出判定システムは、ドアの開閉を検知するドア開閉検知部と、上記ドア周囲の動体を検知する動体検知部と、上記ドア開閉検知部及び動体検知部による検知結果から人の外出を判定する処理部とを備え、上記処理部が、上記ドアが開状態から閉状態となった際にドア周囲の内側において動体が検知されていない場合に人が外出したと判定する。
【０００８】
当該外出判定システムにあっては、ドアが開状態から閉状態となった際に、ドア周囲の内側において動体が検知されていない場合に対象者が外出したと判定するため、対象者が外出したことを確実に判定することができる。つまり、ドアが開状態から閉状態となった際にドア周囲の内側において動体が検知されていないということは、ドア周囲の内側の反対側の外側に対象者が存在しているということになるため、対象者が外出したと判定することができる。また、動体を検知する動体検知部は、ドア周囲の動体のみを検知することができればよく、居住区域における対象者の動線を考慮して多数の検知部を設ける必要がなく、誤検知のおそれが少ない。
【０００９】
また、操作部をさらに備え、この操作部による操作により上記処理部が外出の判定を停止することが好ましい。これにより、検知対象者以外の第三者が外出する際に操作部を操作することにより、検知対象者以外の第三者がドアから外出し、ドア周囲の内側において動体が検知されなかったとしても対象者が外出したと判定されることを防ぐため、誤検知を防ぐことができる。
【００１０】
さらに、上記ドア開閉検知部の検知結果、上記動体検知部の検知結果及び上記処理部の判定結果を記憶する記憶部をさらに備えることが好ましい。これにより、過去の検知結果及び判定結果を確認することができ、対象者の行動を把握することができる。
【００１１】
当該外出判定システムにあっては、上記記憶部に記憶されている情報を表示する記憶情報表示部をさらに備えることが好ましい。これにより、対象者の行動を容易に確認することができる。
【００１２】
なお、上記説明において、「ドア周囲」とは、外出する際に対象者が位置するドア付近の箇所を意味する。「ドア周囲の内側」とは、上記ドア付近の屋内側を意味する。
【発明の効果】
【００１３】
以上説明したように、本発明の外出判定システムは、多数の検知部を設けることなく、且つ誤検知のおそれが少なく対象者の外出を確実に判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第一実施形態の外出判定システムのブロック図である。
【図２】図１の外出判定システムの概略図であって、（ａ）は対象者が外出しない場合の概略図であって、（ｂ）は対象者が外出する場合の概略図である。
【図３】本発明の第二実施形態の外出判定システムのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、適宜図面を参照しつつ本発明の実施の形態を説明する。
【００１６】
［第一実施形態］
＜外出判定システム１＞
図１に示す外出判定システム１は、ドア開閉検知部２、動体検知部３及び処理部４を有し、ドア開閉検知部２と動体検知部３とからの検知結果を元に、処理部４が、対象者５が外出したか否かを判定する。
【００１７】
外出判定システム１においては、ドア開閉検知部２と処理部４とは有線又は無線で接続され、ドア６の開閉に関する情報が伝達される。また、動体検知部３と処理部４とにおいても有線又は無線で接続され、動体の検知に関する情報が伝達される。
【００１８】
＜ドア開閉検知部２＞
ドア開閉検知部２は、ドア６の開閉を検知するセンサである。センサとしては、ドアの開閉が検知できればよく、特に限定されないが、図２に示すように、リードスイッチ２ａ及び磁石２ｂから構成されるセンサを採用することができる。これにより、簡易に及び安価にドア６に設置することができる。
【００１９】
また、リードスイッチ２ａ及び磁石２ｂはドア枠７及びドア６に設置され、具体的には、リードスイッチ２ａ及び磁石２ｂはドア枠７及びこのドア枠７に接するドア６の縁部分に設置され（図２参照）、ドア６の開閉による磁石２ｂからの磁力の変化によりリードスイッチ２ａがオン、オフとなり、ドア６の開閉を検知することができる。
【００２０】
＜動体検知部３＞
動体検知部３は、所定範囲内の動体の有無を検知する。動体検知部３は、特に限定されないが、動体を検知することができればよく、ドップラーセンサ、サーモセンサ、イメージセンサ等の公知のセンサを採用することができ、動体を精度高く検知することができるドップラーセンサが好ましい。
【００２１】
ドップラーセンサは、公知のものを採用することができ、マイクロ波等による電波を発射し、動体に反射した電波の周波数により動体を検出する。また、ドップラーセンサの検知範囲は、ドア周囲の内側８であって、対象者が外出の直前にドア前に位置する箇所である。
【００２２】
ドップラーセンサの設置箇所としては、上述の検知範囲を検知できる箇所に設置すればよく、特に限定されないが、図２に示すように、ドア周囲に近接する壁面９に設置することができる。
【００２３】
また、ドップラーセンサの設置箇所として、小動物による誤検知を防ぐために、ドップラーセンサの検知距離に応じて設置箇所を調整することができる。さらに、より誤検知を防ぐために、ドップラーセンサが受信した反射波をフィルタリングしてもよい。
【００２４】
＜処理部４＞
処理部４は、コンピュータであり、ドア開閉検知部２及び動体検知部３の検知結果から対象者が外出したか否かを判定する。処理部４は、上述のようにドア開閉検知部２及び動体検知部３と有線又は無線で接続され、ドア開閉検知部２及び動体検知部３からの検知結果を受信する。また、処理部４は、特に限定されないが、動体検知部３と同一の筐体に格納される。
【００２５】
対象者５が外出したか否かを判定する処理方法について説明する。
【００２６】
ドア開閉検知部２は、ドア６の開閉を検知すれば処理部４に検知結果を送信する。また、動体検知部３（ドップラーセンサ）においては、常時電波を発射し、動体を検知できる状態となっており、検知結果を処理部４に送信する。処理部４は、ドア開閉検知２からの検知結果が閉となる情報を受信した際に、動体検知部３から受信している動体の検知結果を確認する。そして、動体の検知があった場合（図２（ａ）の状態で検知した場合）は、対象者５は外出したと判定せず、一方、動体の検知がない場合（図２（ｂ）の状態で検知した場合）は、対象者５が外出したと判定する。
【００２７】
なお、処理部４による判定結果は、特に限定されないが、処理部３が格納されている筐体にランプ表示させることができる。
【００２８】
＜利点＞
外出判定システム１においては、ドア開閉検知部２がドア６の閉を検知した際に、動体検知部３がドア周囲の内側８において動体を検知しなかった場合は、処理部４は、対象者５がドア６の外側に移動し外出したと判断することができるので、確実に対象者５の外出を判定できる。また、動体検知部３をドア付近のみに設置するだけでよく、他の多数の箇所に設置する必要がない。
【００２９】
さらに、ドア周囲の内側８を検知対象となるように動体検知部３を設置するため、対象者５が帰宅した場合や第三者の訪問時に対象者自身がドアを開閉した場合は、ドア周囲の内側８に対象者５が検出されるため、誤検知するおそれは少ない。
【００３０】
［第二実施形態］
次に第二の実施形態である外出判定システム１１について説明する。なお、第二の実施形態の説明において、第一の実施形態と同一構成を有するもの等については同一符号を用いて、その詳細な説明を省略することがある。
【００３１】
＜外出判定システム１１＞
図３に示す外出判定システム１１は、ドア開閉検知部２、動体検知部３、処理部１４、操作部１５、記憶部１６及び記憶情報表示部１７を有し、ドア開閉検知部２と動体検知部３とからの検知結果を元に処理部１４において対象者が外出したか否かを判定する。また、外出判定システム１１においては、操作部１５の操作により処理部１４は外出の判定を停止する。さらに、外出判定システム１１において、ドア開閉検知部２の検知結果、動体検知部３の検知結果及び処理部１４による判定結果を記憶部１６に記憶し、記憶情報表示部１７によってその記憶された情報を表示する。
【００３２】
外出判定システム１１においては、ドア開閉検知部２と処理部１４とは有線又は無線で接続され、ドアの開閉に関する情報が伝達される。また、動体検知部３と処理部１４とにおいても有線又は無線で接続され、動体の検知に関する情報が伝達される。さらに、処理部１４と操作部１５とは有線又は無線で接続され、操作部１５が操作された際に処理部１４にその情報が伝達される。
【００３３】
また、外出判定システム１１においては、処理部１４と記憶部１６及び記憶情報表示部１６とは接続されており、処理部１４による判定結果及び記憶部１６に記憶されている情報が伝達される。
【００３４】
＜処理部１４＞
処理部１４は、コンピュータであり、ドア開閉検知部２及び動体検知部３の検知結果から対象者が外出したか否かを判定する。処理部１４は、上述のようにドア開閉検知部２及び動体検知部３と有線又は無線で接続され、ドア開閉検知部２及び動体検知部３からの検知結果を受信する。また、処理部１４は、特に限定されないが、動体検知部３及び記憶部１６と同一の筐体に格納される。
【００３５】
対象者が外出したか否かを判定する処理方法について説明する。
【００３６】
ドア開閉検知部２は、ドアの開閉を検知すれば処理部１４に検知結果を送信する。また、動体検知部３においては、常時電波を発射し、動体を検知できる状態となっており、検知結果を処理部１４に送信する。処理部１４は、ドア開閉検知２からのドアの開閉に関する検知結果が閉となる情報を受信した際に、動体検知部３から受信している動体の検知結果を確認し、動体の検知がない場合に対象者が外出したと判定する。
【００３７】
一方、後述する操作部１５が操作され、処理部１４にその情報が伝達された場合においては、処理部１４は外出したか否かの判定を停止する。従って、処理部１４がドア開閉検知２から送信されたドアの開閉に関する検知結果が閉となる情報を受信した際に、動体検知部３から受信している動体の検知結果が動体の検知がないという結果の場合においても、操作部１５が操作された場合は対象者が外出していると判定しない。
【００３８】
また、処理部１４は、対象者が外出したか否かの情報を後述する記憶部１６に記憶する。記憶する情報としては、外出したか否かの判定結果の他に、ドア開閉検知部２及び動体検知部３の検知結果や判定した日時に関する情報も記憶することができる。なお、記憶部１６に記憶するタイミングとしては、外出と判定したときだけでなく、ドアの開閉タイミングごとに記憶部１６に記憶させてもよい。
【００３９】
＜操作部１５＞
操作部１５は、外出の判定を停止させるものであり、対象者以外の第三者がドアから外出した場合に対象者が外出したと判定されるのを防ぐためのものである。対象者以外の第三者がドアから外出する場合において、対象者以外の第三者の外出が対象者の外出と判定されるのを防ぐために、対象者以外の第三者等が操作部１６を操作することにより、外出の判定を停止させる。
【００４０】
操作部１５は、特に限定されないが、操作釦を採用することができる。操作部１５の操作により信号が処理部１４に伝達される。これにより、処理部１４は外出の判定を停止する。
【００４１】
また、操作部１５の設置箇所としては、特に限定されないが、ドア付近に設置されるのが好ましい。これにより、対象者以外の第三者が外出するときに操作部１５への操作が容易となる。また、操作部１５は、特に限定されないが、処理部１４と同一の筐体内に配置されてもよく、別々の筐体で異なる箇所に配置されてもよい。
【００４２】
＜記憶部１６＞
記憶部１６は、メモリであり、対象者が外出したか否かの情報が記憶される。記憶部１６としては、特に限定されないが、公知のものを採用することができる。
【００４３】
また、記憶部１６に記憶される情報としては、上述のように対象者が外出したか否かの判定結果、並びにドア開閉検知部２及び動体検知部３の検知結果や判定した日時の他、ドアの開閉状態を記憶することができる。さらに、記憶部１６には、過去の判定情報の履歴を記憶しておくことができる。
【００４４】
また、記憶部１６は、特に限定されないが、処理部１４と同一の筐体に格納することができる。
【００４５】
＜記憶情報表示部１７＞
記憶情報表示部１７は、処理部１４を介し記憶部１６に記憶された情報を表示する。記憶情報表示部１７は、特に限定されないが、無線を介し処理部１４及び記憶部１６に接続される端末装置を採用することができる。
【００４６】
端末装置としては、特に限定されないが、携帯電話や携帯情報端末を採用することができる。これにより、容易に記憶部１６の情報を確認することができる。また、端末装置からの記憶部１７への接続は、防犯上の観点等から、公知のセキュリティ技術を用いることができる。
【００４７】
なお、ドア開閉検知部２及び動体検知３の構成は、上記第一の実施形態と同様のものを採用することができる。
【００４８】
＜利点＞
外出判定システム１１においては、ドア開閉検知部２がドアの閉状態を検知した際に、動体検知部３がドア周囲の内側において動体を検知しなかった場合は、処理部１４は、対象者がドアの外側に移動し外出したと判断することができるので、確実に対象者の外出を判定できる。また、動体検知部３をドア付近のみに設置するだけでよく、他の多数の箇所に設置する必要がない。
【００４９】
さらに、ドア周囲の内側を検知対象となるように動体検知部３を設置するため、対象者が帰宅した場合や第三者の訪問時に対象者自身がドアを開閉した場合は、ドア周囲の内側に対象者が検出されるため、誤検知するおそれは少ない。
【００５０】
また、外出判定システム１１においては、記憶部１６が検知結果及び判定結果等を記憶するため、ドアの開閉から時間が経過していたとしても記憶部１６の情報を確認することにより対象者が外出しているか否かを確認することができる。また、記憶情報表示部１７により、容易にその情報を記憶することができる。
【００５１】
また、操作部１５により操作された場合は外出の判定を停止するため、対象者以外の第三者が外出時に操作部１５を操作することにより、対象者以外の第三者の外出を対象者の外出と判定することなく、誤検知を防止することができる。
【００５２】
［その他の実施形態］
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の意図する範囲内において適宜設計変更可能である。
【００５３】
上記実施形態において、ドア開閉検知部として、リードスイッチ及び磁石から構成されるセンサを採用することができる旨を説明したが、ドア開閉検知部はドアの開閉が検知できればよく、赤外線センサ、振動センサ等の公知のドアセンサを採用することができる。
【００５４】
また、動体検知部としてのドップラーセンサについて、ドア周囲の内側であって、対象者が外出の直前にドア前に位置する箇所が検知範囲である旨を説明したが、ドアの開閉の速度や対象者の歩行速度等に応じて、検知範囲を例えば屋内側（ドアと反対側）に拡張してもよい。また、ドップラーセンサの設置箇所として、ドア周囲に近接する壁面に設置することができる旨を説明したが、上述の検知範囲をカバーできる箇所にドップラーセンサを設置すればよく、例えば、ドア周囲の内側の天井部分に設置してもよい。
【００５５】
また、上記第一の実施形態においては、処理部は動体検知部と同一の筐体に格納される旨を説明したが、処理部と動体検知部とはそれぞれ別の筐体に格納されてもよい。なお、この場合であっても処理部と動体検知部とは有線又は無線で接続される。
【００５６】
また、動体検知部は、常時、動体を検知できる状態になっている旨を説明したが、処理部４がドアの閉となる検知結果を受信した際にのみ、動体検知部が動体の検知を試みてもよい。これにより、動体検知部が常時動体の検知をしている場合と比べ、節電効果がある。
【００５７】
上記第二の実施形態において、外出判定システム１１は、ドア開閉検知部２、動体検知部３、処理部１４、操作部１５、記憶部１６及び記憶情報表示部１７を有する旨を説明したが、本発明の外出判定システムにおいては、ドア開閉検知部２、動体検知部３及び処理部１４に加えて、操作部１５のみを有してもよく、記憶部１６、又は記憶部１６及び記憶情報表示部１７のみを有しても良い。
【００５８】
また、操作部１５は操作釦である旨を説明したが、釦に限定されず、レバーや紐状のものでもよい。
【００５９】
さらに、記憶情報表示部１７は、処理部１４と直接接続されたディスプレイ装置を採用することができる。この場合、記憶情報表示部１７の配置箇所としては、特に限定されないが、処理部１４及び記憶部１６と同一の筐体に配置することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
以上のように、本発明の外出判定システムは、多数のセンサ等の検知部を設けることなく、且つ誤検知のおそれが少なく対象者の外出を確実に判定することができるため、介護を必要とする高齢者等の家屋の外出判定システムとして好適に用いられる。
【符号の説明】
【００６１】
１  外出判定システム
２  ドア開閉検知部
２ａ  リードスイッチ
２ｂ  磁石
３  動体検知部
４  処理部
５  対象者
６  ドア
７  ドア枠
８  ドア周囲の内側
９  壁面
１１  外出判定システム
１４  処理部
１５  操作部
１６  記憶部
１７  記憶情報表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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