(57)【要約】【課題】住所情報の有効性を管理する顧客情報管理装置を提供する。【解決手段】顧客情報管理装置２００は、ネットワークを介して接続される端末装置１００を操作する顧客の情報を管理する顧客情報管理装置であって、顧客のＩＤ情報と、顧客の住所情報と、顧客の住所情報が有効か否かを示す有効性情報と、有効性情報を更新するための更新用鍵情報とを関連付けて管理するデータベースを格納する記憶部２２０と、所定の第１期間ごとに更新用鍵情報を発行し、所定の期限までに端末装置１００からインターネットを介して更新用鍵情報を受信した場合は、有効性情報を有効とするようにデータベースを更新し、所定の期限までに更新用鍵情報を受信しない場合は、有効性情報を無効とするようにデータベースを更新する制御部２３０とを備え、更新用鍵情報は、顧客の住所情報が示す住所を配達先とする配達物を介して顧客に通知される。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続される端末装置を操作する顧客の情報を管理する顧客情報管理装置であって、
顧客のＩＤ情報と、前記顧客の住所情報と、前記顧客の住所情報が有効か否かを示す有効性情報と、前記有効性情報を更新するための更新用鍵情報とを関連付けて管理するデータベースを格納する記憶部と、
所定の第１期間ごとに前記更新用鍵情報を発行し、所定の期限までに前記端末装置からインターネットを介して前記更新用鍵情報を受信した場合は、前記有効性情報を有効とするように前記データベースを更新し、前記所定の期限までに前記更新用鍵情報を受信しない場合は、前記有効性情報を無効とするように前記データベースを更新する制御部と、
を備え、
前記端末装置から顧客のＩＤ情報を含む情報を受信したときに、前記有効性情報が有効である場合に前記顧客の住所情報を第３の装置に送信し、
前記更新用鍵情報は、前記顧客の住所情報が示す住所を配達先とする配達物を介して前記顧客に通知される、
顧客情報管理装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記更新用鍵情報を発行してから所定の第２期間が経過するまでに前記更新用鍵情報を受信した場合に、前記有効性情報を有効とし、
前記更新用鍵情報を発行してから所定の第２期間が経過するまでに前記更新用鍵情報を受信しない場合に、前記有効性情報を無効とする、
請求項１に記載の顧客情報管理装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記データベースの前記有効性情報が有効である場合に、さらに前記第３の装置に対する物品の発送指示を行い、
前記データベースの前記有効性情報が無効である場合に、前記第３の装置に対する物品の発送指示を行わない、
請求項１又は２に記載の顧客情報管理装置。
【請求項４】
顧客が操作する端末装置と、
ネットワークを介して接続される前記端末装置を操作する顧客の情報を管理する請求項１ないし３のいずれかに記載の顧客情報管理装置と、
を備える顧客情報管理システム。
【請求項５】
ネットワークを介して発注端末装置から商品の発注情報を受信し、当該商品の発送指示及び決済指示を行う販売装置であって、
ネットワークを介して前記発注端末装置と通信を行う通信部と、
前記発注端末装置から前記通信部を介して前記発注情報として顧客のＩＤ情報と商品情報とを受信し、前記ＩＤ情報に対応する住所情報に基づいて、前記商品情報に対応する商品の出荷指示を出荷装置に送信するとともに、前記出荷指示と独立して前記商品情報に対応する商品の決済指示を決済装置に送信する制御部と、
を備える販売装置。
【請求項６】
前記ＩＤ情報と前記住所情報とを対応付けた管理情報を記憶する記憶部をさらに備える請求項５に記載の販売装置。
【請求項７】
前記発注端末装置は、スマートフォン、タブレット、又は、パーソナルコンピュータである請求項５又は６に記載の販売装置。
【請求項８】
前記発注端末装置は、パーソナルコンピュータと、ＩＤカードに格納された情報を読み取って前記パーソナルコンピュータに送信するカード情報読取装置とを有し、
前記ＩＤカードは、顧客のＩＤ情報を格納する、
請求項５又は６に記載の販売装置。
【請求項９】
前記ＩＤカードは、さらに顧客の住所情報を格納する請求項８に記載の販売装置。
【請求項１０】
商品の発注を行う発注端末装置と、
前記発注端末装置からネットワークを介して商品の発注情報を受信し、当該商品の発送指示及び決済指示を行う請求項５ないし９のいずれかに記載の販売装置と、
を備える販売システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを介して接続される端末装置を操作する顧客の情報を管理する顧客情報管理装置、及び、販売システムに関する。また、本発明は、インターネットを介して発注端末装置から商品の発注を受け、当該商品の販売を行う販売装置、及び、販売システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットを介して発注端末装置から商品の発注を受け、当該商品の販売を行う販売システムとして、特許文献１はオンラインショッピングシステムを開示する。このオンラインショッピングシステムは、オンラインショッピング用端末（発注端末装置）とオンラインショッピング用サーバ（販売装置）とを備える。オンラインショッピング用端末は、利用者（顧客）が、表示された商品情報を閲覧して所望する商品を発注する。オンラインショッピング用サーバは、オンラインショッピング用端末に商品情報を配信し、そこからの受注を受け付ける。そして、オンラインショッピング用サーバは受注情報を契約店舗に送信し、契約店舗は当該受注情報を参照して商品の配送を行う（商品の配送処理）。また、オンラインショッピング用サーバは受注処理により特定された利用者の口座番号またはカード番号と商品代金を銀行に送信し、銀行は送信された情報に基づき代金の引き落とし処理などを行う（商品の決済処理）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３１４２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の販売システムでは、商品の配送処理は、商品の決済処理が完了した後（例えば、クレジットカードでの支払いが完了した後）、又は商品の決済方法が確定した後（例えば、コンビニエンスストア等での支払用紙による支払い、又は、銀行口座への振り込みによる支払いが確定した後）に行われていた。この点に関し、本願発明者（ら）は、後述するように、商品の配送処理を商品の決済処理に対して独立に行い、商品の発注から商品の配達までの時間を短縮するための方法を考案した。
【０００５】
ところで、販売システムでは、販売サーバのデータベースにおいて、商品の配送処理のために必要な顧客情報、及び、商品の決済処理のために必要な顧客情報を、商品の発注の際に使用される顧客ＩＤと対応付けて管理することがある。このような販売システムでは、販売サーバで管理する商品の配送処理のために必要な顧客情報、特に住所情報が常に正しい情報である必要がある。例えば、住所情報は、商品の決済処理が完了できたこと、又は、商品の決済方法が確定できたことを以て、販売サーバで管理する顧客情報が正しいものであることを確認することはできる。
【０００６】
しかし、本願発明者（ら）の考案（後述）のように、商品の配送処理を商品の決済処理に対して独立に行うと、販売サーバで管理する商品の配送処理のために必要な顧客情報、特に住所情報が正しいか否か確認することができない。
【０００７】
上記の課題を考慮し、本発明は、住所情報の有効性を管理する顧客情報管理装置及び顧客情報管理システムを提供する。また、本発明は、商品の発送処理と決済処理とを独立して行う販売装置及び販売システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の態様において、ネットワークを介して接続される端末装置を操作する顧客の情報を管理する顧客情報管理装置が提供される。顧客情報管理装置は、顧客のＩＤ情報と、顧客の住所情報と、顧客の住所情報が有効か否かを示す有効性情報と、有効性情報を更新するための更新用鍵情報とを関連付けて管理するデータベースを格納する記憶部と、所定の第１期間ごとに更新用鍵情報を発行し、所定の期限までに端末装置からインターネットを介して更新用鍵情報を受信した場合は、有効性情報を有効とするようにデータベースを更新し、所定の期限までに更新用鍵情報を受信しない場合は、有効性情報を無効とするようにデータベースを更新する制御部とを備え、端末装置から顧客のＩＤ情報を含む情報を受信したときに、有効性情報が有効である場合に顧客の住所情報を第３の装置に送信し、更新用鍵情報は、顧客の住所情報が示す住所を配達先とする配達物を介して顧客に通知される。
【０００９】
本発明の第２の態様において、顧客が操作する端末装置と、ネットワークを介して接続される端末装置を操作する顧客の情報を管理する上記の顧客情報管理装置とを備えた顧客情報管理システムが提供される。
【００１０】
本発明の第３の態様において、ネットワークを介して発注端末装置から発注情報を受信し、当該商品の発送指示及び決済指示を行う販売装置が提供される。販売装置は、ネットワークを介して発注端末装置と通信を行う通信部と、発注端末装置から通信部を介して発注情報として顧客のＩＤ情報と商品情報とを受信し、ＩＤ情報に対応する住所情報に基づいて、商品情報に対応する商品の出荷指示を出荷装置に送信するとともに、出荷指示と独立して商品情報に対応する商品の決済指示を決済装置に送信する制御部とを備える。
【００１１】
本発明の第４の態様において、商品の発注を行う発注端末装置と、発注端末装置からネットワークを介して商品の発注情報を受信し、当該商品の発送指示及び決済指示を行う上記した販売装置とを備える販売システムが提供される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、住所情報の有効性を管理することができる。また、本発明によれば、商品の配送処理を商品の決済処理に対して独立に行い、商品の発注から商品の配達までの時間を短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態１に係る販売システムの構成を示す概略図
【図２】本発明の実施形態１に係る販売サーバの構成を示すブロック図
【図３】図２に示す記憶部に格納された（ａ）顧客マスタの一例、（ｂ）商品マスタの一例、（ｃ）出荷・配送管理データベースの一例、（ｄ）決済管理データベースの一例を示す図
【図４】図２に示す記憶部に格納された有効期限通知管理データベースの一例を示す図
【図５】実施形態１に係る販売システムによる発注、配送指示、及び決済指示に対するシーケンス図
【図６】実施形態１に係る販売システムによる顧客情報管理動作を説明するための図
【図７】実施形態１に係る販売システムによる顧客情報管理動作を示すシーケンス図
【図８】（ａ）本発明の実施形態２に係る販売システムにおける発注端末装置及びカード情報読取装置の構成を示す図、（ｂ）本発明の実施形態２に係るＩＤカードに記憶された情報の一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、添付の図面を参照して本発明に係る販売システムの実施形態を説明する。
【００１５】
（実施形態１）
１．構成
１−１．販売システムの構成
図１は、本発明の実施形態１に係る販売システムの構成を示す概略図である。図１に示す販売システム１は、インターネットを介して発注端末装置から商品の発注を受け、当該商品の販売を行うためのシステムである。販売システム１は、顧客が商品の発注を行う発注端末装置１００と、商品の販売会社に設置される販売サーバ２００と、商品のメーカや販売店舗に設置される出荷サーバ３００と、配送会社に設置される配送サーバ４００と、決済会社に設置される決済サーバ５００とを備える。
【００１６】
発注端末装置１００は、顧客が商品の発注を行うための端末装置であり、スマートフォン、タブレット、パーソナルコンピュータ等で構成される。例えば、発注端末装置１００がパーソナルコンピュータの場合、商品の在庫を有さない販売店舗や、顧客の自宅等に設置される。また、発注端末装置１００が顧客が所持するスマートフォンやタブレットの場合、顧客は場所を選ばずに商品の発注を行うことができる。
【００１７】
発注端末装置１００は、ＩＥＥＥ８０２．１１、Ｗｉ−Ｆｉ、３Ｇ、ＬＴＥ等の通信方式に従って、インターネットを介して販売サーバ２００と接続して通信を行う。発注端末装置１００は、販売サーバ２００からインターネットを介して商品の各種情報（仕様、価格等）を取得し、取得した商品の情報をディスプレイ等の表示部に表示する。これにより、顧客は表示部に表示された情報を参照して商品の発注を行うことができる。発注端末装置１００は、顧客の操作に応じて商品の発注をインターネットを介して販売サーバ２００に行う。
【００１８】
販売サーバ２００は、発注端末装置１００から商品の発注を受け、この商品の出荷、配送、決済の処理の全体を管理する。販売サーバ２００は、クラウドサーバ等で構成される。具体的には、販売サーバ２００は、商品の各種情報をインターネットを介して発注端末装置１００に送信し、商品の発注情報を発注端末装置１００からインターネットを介して受ける。販売サーバ２００は、発注情報に従い、受注した商品の出荷をメーカ・販売店舗の出荷サーバ３００に指示する。これにより、出荷サーバ３００から配送会社の配送サーバ４００に商品の配送指示が行われる。また、販売サーバ２００は、受注した商品の決済を決済会社の決済サーバ５００に指示する。販売サーバ２００は、商品の出荷指示（すなわち配送指示）を、商品の決済指示に対して独立して（すなわち、決済方法の確定を待たずに）行う。販売サーバ２００の詳細は後述する。
【００１９】
また、販売サーバ２００は、商品の出荷及び配送を行うために必要な顧客の住所情報を管理するとともに、この住所情報の有効性を定期的に管理する。販売サーバ２００による顧客の住所情報の有効性の管理の詳細は後述する。
【００２０】
出荷サーバ３００は、メーカや販売店舗等に設置され、商品の出荷処理を管理するサーバである。出荷サーバ３００は、例えばパーソナルコンピュータで構成される。出荷サーバ３００は、ＩＥＥＥ８０２．１１、Ｗｉ−Ｆｉ、３Ｇ、ＬＴＥ等の通信方式に従って、インターネットを介して販売サーバ２００及び配送サーバ４００と接続して通信を行う。出荷サーバ３００は、販売サーバ２００からインターネットを介して商品の出荷指示を受け、配送サーバ４００にインターネットを介して商品の配送指示を行う。
【００２１】
配送サーバ４００は、配送会社に設置され、商品の配送処理を管理するサーバである。配送サーバ４００は、例えばパーソナルコンピュータで構成される。配送サーバ４００は、ＩＥＥＥ８０２．１１、Ｗｉ−Ｆｉ、３Ｇ、ＬＴＥ等の通信方式に従って、インターネットを介して販売サーバ２００及び出荷サーバ３００と接続して通信を行う。配送サーバ４００は、出荷サーバ３００からインターネットを介して商品の配送指示を受ける。これにより、配送会社から顧客の自宅へ商品の配送処理が行われる。
【００２２】
決済サーバ５００は、決済会社に設置され、商品の決済処理を管理するサーバである。決済サーバ５００は、例えばパーソナルコンピュータで構成される。決済サーバ５００は、ＩＥＥＥ８０２．１１、Ｗｉ−Ｆｉ、３Ｇ、ＬＴＥ等の通信方式に従って、インターネットを介して販売サーバ２００と接続して通信を行う。決済サーバ５００は、販売サーバ２００からインターネットを介して商品の決済指示を受ける。これにより、決済会社と例えば顧客が所持するスマートフォンとの間で商品の決済処理が行われる。
【００２３】
１−２．販売サーバの構成
図２は、実施形態１の販売サーバ２００の構成を示す図である。図２に示す販売サーバ２００は、通信部２１０と、記憶部２２０と、制御部２３０とを備える。
【００２４】
通信部２１０は、ＩＥＥＥ８０２．１１、Ｗｉ−Ｆｉ、３Ｇ、ＬＴＥ等の規格に準拠して、ネットワークを介してデータ通信を行う通信モジュールである。
【００２５】
記憶部２２０は、ＨＤＤやＳＳＤなどの記憶装置である。記憶部２２０は、各種のプログラム、及び、後述する各種のデータベース（顧客マスタ２２１、商品マスタ２２２、出荷・配送管理データベース２２３、決済管理データベース２２４、有効期限通知管理データベース２２５）を格納する。
【００２６】
制御部２３０は、ＣＰＵやＭＰＵなどで構成され、販売サーバ２００の全体の動作を制御する。制御部２３０は、記憶部２２０に格納されたプログラムを実行することによって、各種の機能を実現する。制御部２３０の各種の機能については、後述する動作の説明において詳細に説明する。
【００２７】
なお、制御部２３０の機能は、ハードウェアとソフトウェアの協同により実現したが、制御部２３０を所定の機能を実現するように専用に設計されたハードウェア回路のみで実現してもよい。例えば、制御部２３０は、ＣＰＵ、ＭＰＵのみならず、ＤＳＰ、ＦＰＧＡ、ＡＳＩＣ等で構成することができる。
【００２８】
１−３．データベースの構成
以下、図３（ａ）〜図３（ｄ）及び図４を参照して、顧客マスタ２２１、商品マスタ２２２、出荷・配送管理データベース２２３、決済管理データベース２２４、及び、有効期限通知管理データベース２２５について説明する。
【００２９】
図３（ａ）は、顧客マスタ２２１の一例を示す図である。顧客マスタ２２１は顧客に関する情報を管理し、顧客ＩＤと、各種の顧客情報と、これらの顧客情報の有効性を示すステータスとを関連付けて管理する。図３（ａ）に示す一例では、顧客ＩＤは顧客を識別するための識別情報である。顧客情報としての名前、住所、電話番号、及び、Ｅ−ｍａｉｌは、それぞれ、顧客の名前、住所、電話番号（連絡先）、Ｅ−ｍａｉｌ（連絡先）である。ステータスは、名前、住所、電話番号、及び、Ｅ−ｍａｉｌの顧客情報、特に住所情報の有効性を示す情報である。例えば、住所情報が顧客の現在の住所情報として正しい場合にはステータスは「有効」に設定され、住所情報が顧客の現在の住所情報として正しくない可能性がある場合にはステータスは「無効」に設定される。
【００３０】
図３（ｂ）は、商品マスタ２２２の一例を示す図である。商品マスタ２２２は商品に関する情報を管理し、商品コードと各種の商品情報とを関連付けて管理する。図３（ｂ）に示す一例では、商品コードは商品を識別するための識別情報である。商品名は商品の名称であり、メーカコードは商品の出荷を指示するメーカを識別するための情報である。価格は商品の価格情報である。
【００３１】
図３（ｃ）は、出荷・配送管理データベース２２３の一例を示す図である。出荷・配送管理データベース２２３は出荷及び配送に関する情報を管理し、出荷指示番号と、上記した商品コード及びメーカコードと、発送ステータスとを関連付けて管理する。図３（ｃ）に示す一例では、出荷指示番号は商品の出荷指示ごとに割り当てられる管理番号の情報である。配送ステータスは、配送が完了したか否かの状態を示す情報である。例えば、配送がまだ完了していない場合には配送ステータスは「未」に設定され、配送が完了した場合には配送ステータスは「済」に設定される。
【００３２】
図３（ｄ）は、決済管理データベース２２４の一例を示す図である。決済管理データベース２２４は決済に関する情報を管理し、上記した出荷指示番号と、決済指示番号と、決済方法と、決済ステータスとを関連付けて管理する。図３（ｄ）に示す一例では、決済指示番号は商品の決済指示ごとに割り当てられる管理番号の情報である。決済方法は、顧客が選択するための各種の決済方法（例えば、クレジット、代引き、コンビニ振り込み等）の情報である。決済ステータスは、決済が完了したか否かの状態を示す情報である。例えば、決済がまだ完了していない場合には決済ステータスは「未」に設定され、決済が完了した場合には決済ステータスは「済」に設定される。
【００３３】
図４は、有効期限通知管理データベース２２５の一例を示す図である。有効期限通知管理データベース２２５は顧客マスタ２２１の顧客情報の有効期限通知に関する情報を管理し、上記した顧客ＩＤと、確認日（更新日）と、更新キーと、ステータスとを関連付けて管理する。図４に示す一例では、確認日（更新日）は顧客マスタ２２１の住所情報の最新確認日（最終更新日）の情報である。更新キーは顧客マスタ２２１の住所情報の有効性を確認するために顧客に通知する更新キーである。ステータスは、更新キーを顧客に通知中か、或いは更新キーを通知した後に住所情報の有効性が確認でき、顧客マスタ２２１のステータス「有効／無効」を更新済みかの状態を示す情報である。なお、本実施形態では、有効期限通知管理データベース２２５を顧客マスタ２２１とは別に管理したが、有効期限通知管理データベース２２５におけるデータは顧客マスタ２２１におけるデータと共に１つのデータベースで管理されてもよい。
【００３４】
２．動作
以下、本実施形態１の販売システム１による販売動作、及び、住所情報管理動作について、図５〜図７を参照して説明する。以下の動作説明において、説明の便宜上、発注端末装置１００として顧客が所持するスマートフォンを想定し、メーカや販売店舗としてメーカを想定して説明する。
【００３５】
２−１．販売システムによる販売動作
以下、本実施形態１の販売システム１による販売動作について、図５を参照して説明する。図５は、販売システム１による発注、配送指示、及び決済指示に対するシーケンス図である。
【００３６】
まず、顧客による発注処理が行われる前に発注端末装置１００には商品の情報が表示されている。この情報は、顧客が発注端末装置１００を操作することにより表示される。すなわち、顧客が発注端末装置１００を操作すると、販売商品の情報提供を要求する要求信号が発注端末装置１００からインターネットを介して販売サーバ２００に送信される。販売サーバ２００の制御部２３０は、通信部２１０を介して受信した要求信号に応じて、記憶部２２０に格納された商品マスタ２２２（図３（ｂ））を参照し、販売商品の情報を通信部２１０を介して発注端末装置１００に送信する。発注端末装置１００は、インターネットを介して取得した販売商品の情報をディスプレイ等の表示部に表示する。
【００３７】
その後、図５に示すように、顧客が発注端末装置１００を操作することにより、発注端末装置１００からインターネットを介して販売サーバ２００へ商品の発注情報（購入依頼）が送信される（Ｓ１０１）。発注情報（購入依頼）は、顧客が発注端末装置１００に入力した顧客ＩＤ、及び、顧客が発注した商品の商品コード等の情報を含む。
【００３８】
販売サーバ２００の制御部２３０は、発注端末装置１００から通信部２１０を介して商品の発注情報（購入依頼）を受信する。制御部２３０は、記憶部２２０に格納された顧客マスタ２２１（図３（ａ））を参照して、発注情報（購入依頼）に含まれる顧客ＩＤに対応するステータスが「有効」である場合に、出荷指示をインターネットを介してメーカの出荷サーバ３００に送信する（Ｓ１１１）。出荷指示は、図３（ｃ）に示す出荷・配送管理データベース２２３における出荷指示番号、商品コード、及び、顧客マスタ２２１における顧客ＩＤに対応した名前、住所、電話番号等の住所情報を含む。
【００３９】
具体的には、制御部２３０は、商品マスタ２２２を参照して、発注情報（購入依頼）に含まれる商品コードに対応するメーカコードを抽出し、商品コード及びメーカコードの情報に出荷指示番号を割り当てて出荷・配送管理データベース２２３を更新する。これにより、出荷・配送管理データベース２２３は、発注（購入依頼）を受けた商品の出荷及び配送を出荷指示番号によって管理することができる。
【００４０】
制御部２３０は、出荷・配送管理データベース２２３を参照して、出荷指示番号、商品コードを抽出し、抽出した情報を出荷指示に含ませる。また、制御部２３０は、出荷・配送管理データベース２２３を参照して、メーカコードを抽出し、抽出したメーカコードが示すメーカを出荷指示先として設定する。また、制御部２３０は、顧客マスタ２２１を参照して、顧客ＩＤに対応する名前、住所、電話番号等の住所情報を抽出し、抽出した住所情報を出荷指示に含ませる。
【００４１】
本実施形態では、説明の便宜上、商品の発注個数を１個として説明するが、出荷・配送管理データベース２２３が商品の個数を管理し、出荷指示に商品の個数の情報を含ませてもよい。
【００４２】
なお、顧客マスタ２２１におけるステータスが無効である場合、後述の住所情報管理動作の説明において説明するように住所情報の有効性が確認できず、この住所情報は正しくない可能性がある。この場合、制御部２３０は、出荷指示を行わず、後述する住所情報管理動作を再度行ってもよい。
【００４３】
出荷サーバ３００は、販売サーバ２００からインターネットを介して商品の出荷指示（Ｓ１１１）を受信すると、商品の配送指示をインターネットを介して配送会社の配送サーバ４００に送信する（Ｓ１１２）。配送指示は、出荷指示に含まれる出荷指示番号、商品コード、名前、住所、電話番号等の住所情報を含む。
【００４４】
配送サーバ４００は、出荷サーバ３００からインターネットを介して商品の配送指示（Ｓ１１２）を受信すると、販売サーバ２００にインターネットを介して出荷指示番号と、その配送ステータス「未」を通知する（Ｓ１１３）。このとき、販売サーバ２００の制御部２３０は、通信部２１０を介して通知を受け、通知が示す出荷指示番号に対応する配送ステータスを「未」に設定するように出荷・配送管理データベース２２３を更新する。
【００４５】
また、販売サーバ２００の制御部２３０は、出荷指示（Ｓ１１１）と独立して、商品の決済指示をインターネットを介して決済会社の決済サーバ５００に送信する（Ｓ１２１）。決済指示は、記憶部２２０に格納された決済管理データベース２２４（図３（ｄ））における決済指示番号、決済方法、商品マスタ２２２（図３（ｂ））における商品の価格、及び、顧客マスタ２２１（図３（ａ））における顧客ＩＤに対応したＥ−ｍａｉｌアドレスを含む。
【００４６】
具体的には、制御部２３０は、出荷・配送管理データベース２２３を参照して、出荷指示番号を抽出し、抽出した出荷指示番号に決済指示番号を割り当てて決済管理データベース２２４を更新する。これにより、決済管理データベース２２４は、商品の決済を決済指示番号によって管理することができる。
【００４７】
制御部２３０は、顧客マスタ２２１を参照して、顧客ＩＤに対応するＥ−ｍａｉｌアドレスを抽出し、抽出したＥ−ｍａｉｌアドレスを決済指示に含ませる。また、制御部２３０は、商品マスタ２２２を参照して、商品コードに対応する価格を抽出し、抽出した価格を決済指示に含ませる。また、制御部２３０は、決済方法として、顧客が選択するための各種の決済方法（例えば、クレジット、代引き、コンビニ支払い等）の情報を決済指示に含ませる。
【００４８】
決済サーバ５００は、販売サーバ２００からの決済指示を受信すると、販売サーバ２００に決済指示番号と、その決済ステータス「未」を通知する（Ｓ１２２）。このとき、販売サーバ２００の制御部２３０は、通信部２１０を介して通知を受け、通知が示す決済指示番号に対応する決済ステータスを「未」にするように決済管理データベース２２４を更新する。
【００４９】
次に、ステップ１１２の配送指示に従って、配送会社において商品の配送処理が行われる。まず、配送サーバ４００は、決済状況の確認を行うための決済状況確認情報をインターネットを介して販売サーバ２００に送信する（Ｓ１３１）。決済状況確認情報は出荷指示番号を含む。このとき、販売サーバ２００の制御部２３０は、決済管理データベース２２４を参照して、決済状況確認情報に含まれる出荷指示番号に対応する決済ステータスを抽出し、抽出した決済ステータスと出荷指示番号とをインターネットを介して配送サーバ４００に通知する（Ｓ１３２）。
【００５０】
決済ステータスが「済」の場合、配送会社は、配送指示に含まれる商品コードが示す商品をメーカから取得し、配送指示に含まれる住所にこの商品の配送処理を行う。また、決済ステータスが「未」であっても、配送会社は、配送指示に含まれる商品コードが示す商品をメーカから取得し、配送指示に含まれる住所にこの商品の配送処理を行う。この場合は、例えば決済方法を配送会社による代引きとしてもよい。
【００５１】
次に、配送サーバ４００は、出荷指示番号とその発送ステータス「済」をインターネットを介して販売サーバ２００に通知する（Ｓ１３３）。このとき、販売サーバ２００の制御部２３０は、決済ステータスを「済」にするように決済管理データベース２２４を更新する。
【００５２】
また、ステップ１２１の決済指示に従って、決済会社において商品の決済処理が行われる。まず、決済サーバ５００は、決済指示に含まれるＥ−ｍａｉｌアドレスに、決済依頼情報を送信する（Ｓ１４１）。決済依頼情報は、決済方法の選択、商品の価格を含む。このとき、顧客はスマートフォンを操作して決済方法を選択し、スマートフォンが決済サーバ５００に決済方法の選択結果を通知する（Ｓ１４２）。これにより、決済手続きが完了するとする。
【００５３】
次に、決済サーバ５００は、決済情報として販売サーバ２００に、決済指示番号と、その決済ステータス「済」を通知する（Ｓ１２５）。このとき、販売サーバ２００の制御部２３０は、通信部２１０を介して決済情報を受信し、決済情報が示す決済指示番号に対応する決済ステータスを「済」に更新する。
【００５４】
以上のように、本実施形態１では、販売サーバ２００の制御部２３０は、出荷指示（Ｓ１１１）を決済指示（Ｓ１２１）と独立して送信する。すなわち、メーカや販売店舗における出荷処理及び配送会社による配送処理（図５の破線矢印の商品配送処理）は、決済会社における決済処理（Ｓ１４１、Ｓ１４２）が完了していても、完了していなくても行われる。これにより、商品の出荷及び配送処理を商品の決済処理が完了した後に行う従来の販売システムと比較して、商品の発注から商品の配達までの時間を短縮することができる。
【００５５】
２−２．販売システムによる住所情報管理動作
以下、本実施形態１の販売システム１による顧客マスタ２２１の住所情報管理動作について、図６及び図７を参照して説明する。以下に示すように、本実施形態１の販売システム１は、ネットワークを介して接続される端末装置１００を操作する顧客の情報、特に住所情報を管理する顧客情報管理システムとして機能する。このとき、販売サーバ２００が顧客の情報、特に住所情報を管理する顧客情報管理装置として機能する。なお、販売サーバ２００は、上述したように、発注端末装置（端末装置）１００から顧客のＩＤ情報を含む情報を受信したときに、出荷サーバ（第３の装置）３００に顧客の住所情報を送信することができる。
【００５６】
図６は販売システム１による住所情報管理動作の概要を説明するための図である。本実施形態の販売システム１では、所定の期間（例えば、３ヶ月）ごとに、販売サーバ２００の有効期限通知管理データベース２２５（図４）における更新キーが顧客に通知される。その際、販売サーバ２００により、更新キーは、顧客マスタ２２１（図３（ａ）参照）における顧客の住所を配達先とした郵便物（Mail）に印刷される。その後、その郵便物が郵便会社７００によって顧客の自宅に届けられる（図６参照）。顧客は、郵便物（Mail）に印刷された更新キーを発注端末装置１００に入力することにより、この更新キーをインターネットを介して販売サーバ２００に送信（通知）する。販売サーバ２００は、発注端末装置１００から更新キーを受信した場合に、顧客マスタ２２１におけるステータスを「有効」とするように顧客マスタ２２１を更新する。
【００５７】
このように、販売サーバ２００の顧客マスタ２２１が管理する住所を配達先として郵便物を郵送することにより、更新キーを顧客に通知する。このように郵便物を介して住所確認することにより、顧客マスタ２２１が管理する住所が顧客の現在の住所として正しいことを確認することができる。
【００５８】
一方、販売サーバ２００は、所定の期限までに発注端末装置１００から更新キーを受信しない場合、顧客マスタ２２１におけるステータスを「無効」とするように顧客マスタ２２１を更新する。
【００５９】
このように、顧客から更新キーの返信がない場合、顧客に更新キーが届いていない可能性があり、顧客マスタ２２１が管理する住所は顧客の現在の住所と等しくない可能性がある。この場合、顧客マスタ２２１におけるステータスを「無効」として、顧客マスタ２２１が管理する住所への商品の配送を行わないようにする。
【００６０】
図７は、販売システム１による住所情報管理動作を示すシーケンス図である。図７に示すように、販売サーバ２００の制御部２３０は、記憶部２２０に格納された有効期限通知管理データベース２２５（図４）を参照して、確認日（更新日）、すなわち住所情報の最新確認日（最新更新日）から所定の期間（例えば、３ヶ月）が経過したか否かを判定する（Ｓ２０１）。例えば、制御部２３０は、この判定を１日に１回行う。
【００６１】
制御部２３０は、確認日（更新日）から所定の期間経過した場合に、有効期限通知管理データベース２２５の更新キーに新たな更新キーを設定するように、また、ステータスを「通知中」に変更するように、有効期限通知管理データベース２２５を更新し、新たに設定された更新キーを発行する（Ｓ２０２）。例えば、制御部２３０は更新キー及び住所情報をプリンタ等に送信して、更新キー及び住所情報を郵便物に印刷させる。これにより、顧客マスタ２２１における住所情報が現在も正しい場合、郵便物は顧客の自宅に届けられ、郵便物に印刷された更新キーが顧客に通知される。一方、顧客マスタ２２１における住所情報が現在正しくない場合、郵便物は顧客の自宅に届かず、郵便物に印刷された更新キーが顧客に通知されない。
【００６２】
更新キーが通知されると、顧客は、この更新キーを発注端末装置１００に入力する。これにより、更新キーが発注端末装置１００からインターネットを介して販売サーバ２００に返信される（Ｓ２０３）。
【００６３】
販売サーバ２００の制御部２３０は、発注端末装置１００から更新キーを受信した場合、顧客マスタ２２１におけるステータスを「有効」とするように顧客マスタ２２１を更新する。また、制御部２３０は、有効期限通知管理データベース２２５における確認日（更新日）を、更新キーを受信した日に変更するように、また、ステータスを更新済に変更するように、有効期限通知管理データベース２２５を更新する。
【００６４】
一方、更新キーを発行してから所定の期間（例えば、３ヶ月）経過した場合、すなわち、有効期限通知管理データベース２２５の確認日（更新日）から６ヶ月が経過し、かつステータスが通知中の場合、管理している住所情報が正しくないために更新キーが顧客に通知されていない可能性がある。この場合、制御部２３０は、顧客マスタ２２１におけるステータスを「無効」に変更するように顧客マスタ２２１を更新する。これにより、顧客マスタ２２１が管理する住所情報への商品の配送を行わないようにする。
【００６５】
３．まとめ
以上のように、本実施形態１の販売サーバ２００は、インターネットを介して発注端末装置１００から商品の発注情報を受信し、当該商品の発送指示及び決済指示を行う販売サーバ２００であって、通信部２１０と制御部２３０とを備える。通信部２１０は、インターネットを介して発注端末装置１００と通信を行う。制御部２３０は、発注端末装置１００から通信部２１０を介して発注情報として顧客のＩＤ情報と商品情報とを受信し、ＩＤ情報に対応する住所情報に基づいて、商品情報に対応する商品の出荷指示をメーカや販売店舗の出荷サーバ３００に送信するとともに、商品情報に対応する商品の決済指示を決済会社の決済サーバ５００に送信する。制御部２３０は、出荷指示を決済指示に対して独立して送信する。
【００６６】
また、本実施形態１の販売システム１は、商品の発注を行う発注端末装置１００と、発注端末装置１００からインターネットを介して商品の発注情報を受信し、当該商品の発送指示及び決済指示を行う上記した販売サーバ２００とを備える。
【００６７】
このように、本実施形態１の販売サーバ２００及び販売システム１によれば、出荷指示を決済指示に対して独立して送信する。すなわち、メーカや販売店舗における出荷処理及び配送会社による出荷処理は、決済会社における決済処理が完了していても、完了していなくても行われる。これにより、商品の出荷及び配送処理を商品の決済処理が完了した後に行う従来の販売システムと比較して、商品の発注から商品の配達までの時間を短縮することができる。
【００６８】
また、本実施形態１の販売サーバ（顧客情報管理装置）２００は、インターネットを介して接続される端末装置１００を操作する顧客の情報を管理する顧客情報管理装置であって、記憶部２２０と制御部２３０とを備える。記憶部２２０は、顧客のＩＤ情報と、顧客の住所情報（図３（ａ））と、顧客の住所情報が有効か否かを示すステータス（図３（ａ））と、ステータスを更新するための更新キー（図４）とを関連付けて管理する顧客マスタ２２１及び有効期限通知管理データベース（図３（ａ）及び図４）を格納する。制御部２３０は、所定の期間ごとに更新キーを発行し、所定の期限までに端末装置１００からインターネットを介して更新キーを受信した場合は、顧客マスタ２２１のステータスを有効とするように顧客マスタ２２１を更新し、所定の期限までに更新キーを受信しない場合は、顧客マスタ２２１のステータスを無効とするように顧客マスタ２２１を更新する。販売サーバ２００は、端末装置１００から顧客のＩＤ情報を含む情報を受信したときに、顧客マスタ２２１のステータスが有効である場合に顧客の住所情報を出荷サーバ３００（第３の装置の一例）に送信する。このとき、更新キーは、顧客マスタ２２１における顧客の住所情報が示す住所を配達先とする郵便物（配達物の一例）を介して顧客に事前に通知される。
【００６９】
また、本実施形態１の販売システム（顧客情報管理システム）１は、顧客が操作する端末装置１００と、ネットワークを介して接続される端末装置１００を操作する顧客の情報を管理する上記した販売サーバ（顧客情報管理装置）２００とを備える。
【００７０】
このように、本実施形態１の販売サーバ（顧客情報管理装置）２００及び販売システム（顧客情報管理システム）１によれば、販売サーバ２００の顧客マスタ２２１が管理する住所を配達先とする郵便物を介して更新キーが顧客に通知され、顧客に更新キーを返信させることにより、顧客マスタ２２１が管理する住所が顧客の現在の住所として正しいことを確認することができる。この場合、顧客マスタ２２１のステータスを「有効」とする。一方、顧客から更新キーの返信がない場合、顧客に更新キーが届いていない可能性があり、顧客マスタ２２１が管理する住所は顧客の現在の住所として正しくない可能性がある。この場合、顧客マスタ２２１におけるステータスを「無効」として、顧客マスタ２２１が管理する住所への商品の配送を行わないようにする。このようにして、顧客マスタ２２１が管理する住所情報の有効性を管理することができる。
【００７１】
（実施形態２）
実施形態１では、顧客は発注端末装置１００にＩＤ情報を直接入力することにより商品の発注を行った。実施形態２では、顧客は、ＩＤ情報が格納されたＩＤカードを用いて商品の発注を行う。
【００７２】
図８（ａ）は、実施形態２に係る発注端末装置１００と、ＩＤカード１１５内の情報を読み取るカード情報読取装置１１０との構成を示す図である。実施形態２に係る販売システム１は、図８（ａ）に示すように、図１の実施形態１の販売システム１においてさらにカード情報読取装置１１０を備える。
【００７３】
図８（ｂ）は、実施形態２に係るＩＤカード１１５に格納された情報を示す図である。図８（ｂ）に示すように、ＩＤカード１１５には、顧客ＩＤと各種の顧客情報とが対応付けられて格納されている。顧客ＩＤは、このＩＤカード１１５を所有する顧客を識別するための識別情報である。顧客情報としての名前、住所、電話番号、及び、Ｅ−ｍａｉｌは、それぞれ、顧客の名前、住所、電話番号（連絡先）、Ｅ−ｍａｉｌ（連絡先）である。ＩＤカード１１５は、これらの情報が格納されたＩＣチップを含む。
【００７４】
図８（ａ）に示すように、発注端末装置１００は、例えばパーソナルコンピュータで構成され、発注端末装置１００にはカード情報読取装置１１０が接続されている。カード情報読取装置１１０は、ＩＤカード１１５に格納された情報を読み取る装置である。カード情報読取装置１１０は、ＩＤカード１１５から読み取った顧客ＩＤ、名前、住所、電話番号、及び、Ｅ−ｍａｉｌ等の情報を発注端末装置１００に送信する。これにより、発注端末装置１００は、実施形態１と同様に、読取装置１１０からの顧客ＩＤ、名前、住所、電話番号、及び、Ｅ−ｍａｉｌ等の情報を、販売サーバ２００に送信する発注情報に含ませる。
【００７５】
以上のような構成により、顧客は、発注端末装置１００を操作して商品の発注を行う際に、ＩＤカード１１５をカード情報読取装置１１０に挿入する。このとき、カード情報読取装置１１０は、ＩＤカード１１５に格納された顧客ＩＤと、名前、住所、電話番号、及び、Ｅ−ｍａｉｌ等の住所情報を読み取る。発注端末装置１００は、カード情報読取装置１１０で読み取ったこれらの情報を、販売サーバ２００に送信する商品の発注情報に含ませる。
【００７６】
なお、本実施の形態２では、発注端末装置１００とは別にカード情報読取装置１１０を設けたが、カード情報読取装置１１０は発注端末装置１００と一体的に設けられてもよい。
【００７７】
本実施形態２では、販売サーバ２００の制御部２３０は、発注端末装置１００からの発注に含まれる名前、住所、電話番号、及び、Ｅ−ｍａｉｌ等の住所情報を抽出し、抽出した住所情報を出荷指令に含ませてもよい。
【００７８】
また、本実施形態２では、住所情報管理を行う際、例えば、販売サーバ２００の制御部２３０は、更新キー及び住所情報をＩＤカード内のＩＣチップに記憶させる。そして、このＩＤカードが、この住所情報が示す住所を配達先とする郵便物を介して顧客の自宅に届けられる。
【００７９】
この実施形態２の販売サーバ２００及び販売システム１でも、実施形態１の販売サーバ２００及び販売システム１と同様の利点を有する。
【００８０】
（他の実施形態）
【００８１】
実施形態１及び２では、顧客の情報、特に住所情報を管理する顧客情報管理装置及び顧客情報管理システムとして、発注端末装置１００から商品の発注情報を受信し、当該商品の発送指示及び決済指示を行う販売サーバ２００及び販売システムを例示した。しかし、本発明の顧客情報管理の思想は、販売システムに限定されず、ネットワークを介して接続される端末装置を操作する顧客の情報、特に住所情報を管理する装置及びシステムに広く適用できる。すなわち、本発明の顧客情報管理の思想は、端末装置から顧客のＩＤ情報を含む情報を受信したときに、管理する顧客の住所情報を第３の装置に送信することが可能な種々の顧客情報管理装置及び顧客情報管理システムに適用可能である。この場合、顧客情報管理装置等は、顧客のステータス（有効性情報）が有効である場合に、少なくとも、管理する顧客の住所情報を第３の装置に送信すればよい。このような顧客情報管理装置等に本発明の顧客情報管理の思想を適用することで、常に有効な顧客の住所情報を管理することができる。
【００８２】
また、実施形態１及び２に示す販売システムは、顧客からの発注情報（顧客のＩＤ情報を含む）を受けて商品を発送したが、この商品は有償、無償を問わない。すなわち、商品に加えてまたは商品に代えて、サンプル品、ノベルティ品、カタログ、書類等の物品を送付してもよい。すなわち、販売システムは、端末装置から顧客のＩＤ情報を受信したときに、その顧客のステータス（有効性情報）が有効である場合に、任意の物品（商品、サンプル品、カタログ、書類等）を発送してもよい。また、物品に代えてまたは物品とともに所定の情報を第３の装置に送信してもよい。
【００８３】
実施形態１及び２では、更新キーは、郵便物を介して顧客に通知される形態を例示した。しかし、本発明はこれに限定されず、更新キーは、指定した住所に配達される宅配物（Home delivery package/parcel）を介して通知されてもよい。
【００８４】
実施形態２では、ＩＤ情報と、顧客の名前、住所、電話番号、Ｅ−ｍａｉｌアドレス等の住所情報を格納するＩＤカードを例示した。しかし、本発明はこれに限定されず、ＩＤカードは顧客のＩＤ情報のみを記録されていてもよい。
【符号の説明】
【００８５】
１…販売システム（顧客情報管理システム）、
１００…発注端末装置（端末装置）、
１１０…カード情報読取装置、
２００…販売サーバ（顧客情報管理装置）、
２１０…通信部、
２２０…記憶部、
２２１…顧客マスタ、
２２２…商品マスタ、
２２３…出荷・配送管理データベース、
２２４…決済管理データベース、
２２５…有効期限通知管理データベース、
２３０…制御部、
３００…出荷サーバ（第３の装置）、
４００…配送サーバ、
５００…決済サーバ
【図１】
2017224104.tif 000003
【図２】
2017224104.tif 000004
【図３】
2017224104.tif 000005
【図４】
2017224104.tif 000006
【図５】
2017224104.tif 000007
【図６】
2017224104.tif 000008
【図７】
2017224104.tif 000009
【図８】
2017224104.tif 000010