(57)【要約】【課題】本発明は、線状の部材の周囲に連続的にテープを巻付け可能であって、テープの巻圧が強くなりすぎることを抑制することができる技術を提供することを目的とする。【解決手段】テープ巻付装置は、回転体３２と、回転体３２に設けられた巻回体支持部３３と、回転体３２を回転させる回転駆動部３６と、経路変更部３７と、を備える。テープ巻付装置は、巻回体支持部３３にテープ巻回体１８Ｂが支持された状態で、線状体周りに回転体３２を回転させることでテープ巻回体１８Ｂを線状体の周囲に回転させる。経路変更部３７は、粘着テープ１８のうちテープ巻回体１８Ｂから線状体に亘る亘部分１８ａを所定の長さ寸法にする第１の状態と、亘部分１８ａを所定の長さ寸法に余長を付加した第２の状態との間で状態変更可能で、かつ、回転体３２を回転させて線状体に粘着テープ１８を巻付けている際に第２の状態から第１の状態へと状態変更可能である。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着テープが巻回されたテープ巻回体を線状体の周囲に回転させることで、前記線状体の周囲に前記粘着テープを巻付けるテープ巻付装置であって、
平板状に形成されると共に外周周りの一部から中心に向けて凹部が形成され、前記凹部に前記線状体が挿通された状態で前記線状体を中心として回転可能に設けられた回転体と、
前記回転体に直接的又は間接的に設けられ、前記テープ巻回体を回転可能に支持可能な巻回体支持部と、
前記回転体を回転させる回転駆動部と、
前記回転体に設けられ、前記粘着テープのうち前記テープ巻回体から前記線状体に亘る亘部分を所定の長さ寸法にする第１の状態と、前記亘部分を前記所定の長さ寸法に余長を付加した第２の状態との間で状態変更可能で、かつ、前記回転体を回転させて前記線状体に前記粘着テープを巻付けている際に前記第２の状態から前記第１の状態へと状態変更可能な経路変更部と、
を備える、テープ巻付装置。
【請求項２】
請求項１に記載のテープ巻付装置であって、
前記経路変更部は、前記亘部分のうち前記線状体に近い部分が直線状態を保ったまま前記第１の状態と前記第２の状態との間で状態変更可能となるように設けられたリニアガイドを含む、テープ巻付装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のテープ巻付装置であって、
前記巻回体支持部は、前記経路変更部を介して前記回転体に設けられている、テープ巻付装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のテープ巻付装置であって、
前記回転体に間接的に設けられた前記巻回体支持部は、前記テープ巻回体を、前記テープ巻回体の中心軸方向が前記線状体の延在方向と平行となる平行姿勢と、中心軸方向が前記線状体の延在方向と交差する傾斜姿勢との間で姿勢変更可能に支持する、テープ巻付装置。
【請求項５】
請求項１又は請求項２に記載のテープ巻付装置であって、
前記経路変更部は、前記亘部分を迂回させるように前記亘部分をガイドするガイド部を含む、テープ巻付装置。
【請求項６】
請求項５に記載のテープ巻付装置であって、
前記ガイド部は、回転自在に支持され、前記巻回体からの前記粘着テープの引出に伴って従動回転しつつ前記亘部分をガイドするローラを含む、テープ巻付装置。
【請求項７】
請求項６に記載のテープ巻付装置であって、
前記ローラは、中心軸方向が前記線状体の延在方向と平行となる平行姿勢と、中心軸方向が前記線状体の延在方向と交差する傾斜姿勢との間で姿勢変更可能に設けられている、テープ巻付装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のテープ巻付装置であって、
前記経路変更部は、前記余長を大きくする方向へと付勢力を生じる弾性部を含む、テープ巻付装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載のテープ巻付装置であって、
前記線状体の延在方向と交差する方向に沿って前記回転体を前記線状体に対して接近及び離間する方向に移動させる回転体移動機構をさらに備え、
前記粘着テープが亘部分の先端側で一定位置に支持された状態で、前記回転体移動機構により前記回転体を前記線状体から離す方向に移動させることで前記テープ巻回体から前記粘着テープを引き出す、テープ巻付装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか１項に記載のテープ巻付装置であって、
前記線状体に前記粘着テープを巻付けている途中で、前記回転体の回転を止めることで前記亘部分に余長を生じさせる、テープ巻付装置。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載のテープ巻付装置であって、
前記回転体の前記凹部に挿通された前記線状体を前記線状体の延在方向に沿って引出す引出機構をさらに備える、テープ巻付装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載のテープ巻付装置であって、
前記引出機構は、電線とスリットが形成され前記電線に外装されたチューブ状外装部材とを含む前記線状体のうち前記チューブ状外装部材の部分を前記回転体の前記凹部に挿通させた状態で前記線状体の延在方向に沿って引出す、テープ巻付装置。
【請求項１３】
請求項１１又は請求項１２に記載のテープ巻付装置と、
電線を案内する電線案内部と、スリットが形成されたチューブ状外装部材を前記スリットで広げつつ前記電線案内部を通って案内される前記電線に対して外装可能に案内するチューブ案内部とを含み、前記テープ巻付装置に対して前記電線の引出方向上流側に設けられたチューブ外装治具と、
を備え、
前記引出機構は、電線を前記電線案内部にセットすると共に、チューブ状外装部材を前記チューブ案内部にセットして、前記チューブ状外装部材の一端部を前記電線のうち前記電線案内部から延出する部分に外装した状態で、前記チューブ状外装部材及び前記電線を前記チューブ外装治具から引出し、
前記引出機構により前記チューブ外装治具から引出された前記チューブ状外装部材の回りに、前記テープ巻回体を回転させることで、前記チューブ状外装部材周りに前記粘着テープを巻付ける、チューブ状外装部材取付装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載のチューブ状外装部材取付装置であって、
前記チューブ状外装部材は、太環状部と細環状部とが交互に連なるコルゲートチューブである、チューブ状外装部材取付装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電線等の線状体の周囲にテープを巻付ける技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
電線等の周囲にテープを巻回する技術が、例えば特許文献１および２に開示されている。
【０００３】
特許文献１に記載のテープ巻機は、切目の入った管に電線を挿入し、電線が挿入された管に対してその周囲にテープ巻回体を回転させることで、管に対してテープを巻付ける。
【０００４】
特許文献２に記載のテープ巻き装置は、粘着テープリールを回動自在に支持する軸部と、該軸部を中央に設けた回転板と、該回転板の外周寄りに突設され、該粘着テープリールから解かれた粘着テープの非粘着面を沿わせる一方向ベアリングと、該一方向ベアリングを自転させつつ該回転板と共に回転させる手段とを備えることを特徴とする粘着テープ繰り出し機構を採用することで、伸長性や粘着性の高い粘着テープを用いた場合でも、粘着テープの伸びや剥がれ難さを解消して、電線等の被結束体に粘着テープをスムーズ且つ綺麗に巻回させるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】登録実用新案第３０００１２８号公報
【特許文献２】特開２００８−１６８９２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載のテープ巻機においてテープの巻圧が強すぎると、管のうち切目を挟んだ両端が重なってしまう等の問題が生じる恐れがある。
【０００７】
一方、特許文献２のテープ巻き装置では、連続的にテープを巻いていくことが難しい。
【０００８】
そこで、本発明は、線状の部材の周囲に連続的にテープを巻付け可能であって、テープの巻圧が強くなりすぎることを抑制することができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、第１の態様に係るテープ巻付装置は、粘着テープが巻回されたテープ巻回体を線状体の周囲に回転させることで、前記線状体の周囲に前記粘着テープを巻付けるテープ巻付装置であって、平板状に形成されると共に外周周りの一部から中心に向けて凹部が形成され、前記凹部に前記線状体が挿通された状態で前記線状体を中心として回転可能に設けられた回転体と、前記回転体に直接的又は間接的に設けられ、前記テープ巻回体を回転可能に支持可能な巻回体支持部と、前記回転体を回転させる回転駆動部と、前記回転体に設けられ、前記粘着テープのうち前記テープ巻回体から前記線状体に亘る亘部分を所定の長さ寸法にする第１の状態と、前記亘部分を前記所定の長さ寸法に余長を付加した第２の状態との間で状態変更可能で、かつ、前記回転体を回転させて前記線状体に前記粘着テープを巻付けている際に前記第２の状態から前記第１の状態へと状態変更可能な経路変更部とを備える。
【００１０】
第２の態様に係るテープ巻付装置は、第１の態様に係るテープ巻付装置であって、前記経路変更部は、前記亘部分のうち前記線状体に近い部分が直線状態を保ったまま前記第１の状態と前記第２の状態との間で状態変更可能となるように設けられたリニアガイドを含む。
【００１１】
第３の態様に係るテープ巻付装置は、第１又は第２の態様に係るテープ巻付装置であって、前記巻回体支持部は、前記経路変更部を介して前記回転体に設けられている。
【００１２】
第４の態様に係るテープ巻付装置は、第１から第３のいずれか１つの態様に係るテープ巻付装置であって、前記回転体に間接的に設けられた前記巻回体支持部は、前記テープ巻回体を、前記テープ巻回体の中心軸方向が前記線状体の延在方向と平行となる平行姿勢と、中心軸方向が前記線状体の延在方向と交差する傾斜姿勢との間で姿勢変更可能に支持する。
【００１３】
第５の態様に係るテープ巻付装置は、第１又は第２の態様に係るテープ巻付装置であって、前記経路変更部は、前記亘部分を迂回させるように前記亘部分をガイドするガイド部を含む。
【００１４】
第６の態様に係るテープ巻付装置は、第５の態様に係るテープ巻付装置であって、前記ガイド部は、回転自在に支持され、前記巻回体からの前記粘着テープの引出に伴って従動回転しつつ前記亘部分をガイドするローラを含む。
【００１５】
第７の態様に係るテープ巻付装置は、第６の態様に係るテープ巻付装置であって、前記ローラは、中心軸方向が前記線状体の延在方向と平行となる平行姿勢と、中心軸方向が前記線状体の延在方向と交差する傾斜姿勢との間で姿勢変更可能に設けられている。
【００１６】
第８の態様に係るテープ巻付装置は、第１から第７のいずれか１つの態様に係るテープ巻付装置であって、前記経路変更部は、前記余長を大きくする方向へと付勢力を生じる弾性部を含む。
【００１７】
第９の態様に係るテープ巻付装置は、第１から第８のいずれか１つの態様に係るテープ巻付装置であって、前記線状体の延在方向と交差する方向に沿って前記回転体を前記線状体に対して接近及び離間する方向に移動させる回転体移動機構をさらに備え、前記粘着テープが亘部分の先端側で一定位置に支持された状態で、前記回転体移動機構により前記回転体を前記線状体から離す方向に移動させることで前記テープ巻回体から前記粘着テープを引き出す。
【００１８】
第１０の態様に係るテープ巻付装置は、第１から第９のいずれか１つの態様に係るテープ巻付装置であって、前記線状体に前記粘着テープを巻付けている途中で、前記回転体の回転を止めることで前記亘部分に余長を生じさせる。
【００１９】
第１１の態様に係るテープ巻付装置は、第１から第１０のいずれか１つの態様に係るテープ巻付装置であって、前記回転体の前記凹部に挿通された前記線状体を前記線状体の延在方向に沿って引出す引出機構をさらに備える。
【００２０】
第１２の態様に係るテープ巻付装置は、第１１の態様に係るテープ巻付装置であって、前記引出機構は、電線とスリットが形成され前記電線に外装されたチューブ状外装部材とを含む前記線状体のうち前記チューブ状外装部材の部分を前記回転体の前記凹部に挿通させた状態で前記線状体の延在方向に沿って引出す。
【００２１】
第１３の態様に係るチューブ状外装部材取付装置は、第１１又は第１２の態様に係るテープ巻付装置と、電線を案内する電線案内部と、スリットが形成されたチューブ状外装部材を前記スリットで広げつつ前記電線案内部を通って案内される前記電線に対して外装可能に案内するチューブ案内部とを含み、前記テープ巻付装置に対して前記電線の引出方向上流側に設けられたチューブ外装治具と、を備え、前記引出機構は、電線を前記電線案内部にセットすると共に、チューブ状外装部材を前記チューブ案内部にセットして、前記チューブ状外装部材の一端部を前記電線のうち前記電線案内部から延出する部分に外装した状態で、前記チューブ状外装部材及び前記電線を前記チューブ外装治具から引出し、前記引出機構により前記チューブ外装治具から引出された前記チューブ状外装部材の回りに、前記テープ巻回体を回転させることで、前記チューブ状外装部材周りに前記粘着テープを巻付ける。
【００２２】
第１４の態様に係るチューブ状外装部材取付装置は、第１３の態様に係るチューブ状外装部材取付装置であって、前記チューブ状外装部材は、太環状部と細環状部とが交互に連なるコルゲートチューブである。
【発明の効果】
【００２３】
第１から第１４の態様によると、回転体に設けられ、粘着テープのうちテープ巻回体から線状体に亘る亘部分を所定の長さ寸法にする第１の状態と、亘部分を所定の長さ寸法に余長を付加した第２の状態との間で状態変更可能で、かつ、回転体を回転させて線状体に粘着テープを巻付けている際に第２の状態から第１の状態へと状態変更可能な経路変更部と、を備えるため、粘着テープ巻付時において粘着テープの巻圧が強くなりそうな場合にテープ巻回体から引き出す代わりに余長部分を用いることで粘着テープの巻圧が強くなりすぎることを抑制することができる。
【００２４】
特に、第２の態様によると、経路変更部は、亘部分のうち線状体に近い部分が直線状態を保ったまま第１の状態と第２の状態との間で状態変更可能となるように設けられたリニアガイドを含むため、線状体に対して粘着テープを所望の方向から巻付けることができる。
【００２５】
特に、第３の態様によると、巻回体支持部に支持されたテープ巻回体からテープを引き出すのに必要な力が大きくなることを抑制することができる。
【００２６】
特に、第４の態様によると、テープ巻回体が、例えば、線状体に部分的に粘着テープを巻き付ける場合に平行姿勢を取り、線状体に粘着テープを螺旋巻したい場合に傾斜姿勢を取ることで、粘着テープが線状体に対して所望の角度から巻付け可能となる。これにより、線状体に巻付けられた粘着テープに皺が生じにくくなる。
【００２７】
特に、第５の態様によると、経路変更部は、亘部分を迂回させるように亘部分をガイドするガイド部を含むため、亘部分を長くした場合に回転半径が大きくなることを抑制することができ、以て装置の大型化を抑制することができる。
【００２８】
特に、第６の態様によると、ガイド部は、回転自在に支持され、前記巻回体からの前記粘着テープの引出に伴って従動回転しつつ前記亘部分をガイドするローラを含むため、粘着テープを線状体に巻付けている途中でテープ巻回体から粘着テープを引き出す際の力を小さく抑えることができる。
【００２９】
特に、第７の態様によると、ローラは、中心軸方向が線状体の延在方向と平行となる平行姿勢と、中心軸方向が前記線状体の延在方向と交差する傾斜姿勢との間で姿勢変更可能に設けられているため、例えば、線状体に部分的に粘着テープを巻き付ける場合に平行姿勢を取り、線状体に粘着テープを螺旋巻したい場合に傾斜姿勢を取ることで、粘着テープが線状体に対して所望の角度から巻付け可能となる。これにより、線状体に巻付けられた粘着テープに皺が生じにくくなる。
【００３０】
特に、第８の態様によると、経路変更部は、余長を大きくする方向へと付勢力を生じる弾性部を含むため、回転体が回転することにより亘部分の張力が大きくなると、経路変更部は、弾性部の付勢力に抗して第２の状態から第１の状態へと状態変更する。より詳細には、回転体が回転することにより亘部分の先端に亘部分を先端側へ引っ張る張力が生じる。当該張力は、テープ巻回体から粘着テープを引き出そうとする力と、弾性部を弾性変形させようとする力との２つの力として作用する。そして、弾性部の弾性変形に係る力が粘着テープの引出しにかかる力よりも小さい場合に経路変更部が第２の状態から第１の状態へと状態変更し、亘部分の余長部分が線状体に巻付けられる。一方、弾性部の弾性変形に係る力が粘着テープの引出しにかかる力よりも大きい場合にテープ巻回体から粘着テープが引出されて、線状体に巻付けられる。これにより、経路変更部が、複雑な制御を要せずに、第１の状態と第２の状態との間で状態変更可能となる。また、スリットのあるチューブ状外装部材の周囲にテープ巻付装置によって粘着テープを巻付ける際に、特に、チューブ状外装部材が変形しやすい巻始めの巻圧が強くなりすぎることを抑えることができる。
【００３１】
特に、第９の態様によると、線状体の延在方向と交差する方向に沿って回転体を線状体に対して接近及び離間する方向に移動させる回転体移動機構をさらに備え、粘着テープが亘部分の先端側で一定位置に支持された状態で、回転体移動機構により回転体を線状体から離す方向に移動させることでテープ巻回体から粘着テープを引き出すことができるため、より確実に第１の状態から第２の状態へと状態変更することができる。
【００３２】
特に、第１０の態様によると、線状体に粘着テープを巻付けている途中で、回転体の回転を止めることで亘部分に余長を生じさせることができるため、装置の可動範囲が拡大することを抑制しつつ、巻付の途中でも余長を生じさせることができる。そして、この後、回転体の回転を再開させた際に、粘着テープの巻圧が強くなりそうな場合に生じた余長部分を線状体に巻付けることで、粘着テープの巻圧が強くなりすぎることを抑制することができる。
【００３３】
特に、第１１の態様によると、回転体の凹部に挿通された線状体を線状体の延在方向に沿って引出す引出機構をさらに備えるため、線状体の延在方向に沿って連続的に粘着テープを巻付ける場合、又は、線状体の延在方向に沿って間隔をあけて複数の位置に粘着テープを巻付ける場合等に線状体の引出に係る動作を容易に行うことができる。
【００３４】
特に、第１２の態様によると、引出機構は、電線とスリットが形成され電線に外装されたチューブ状外装部材とを含む線状体のうちチューブ状外装部材の部分を回転体の凹部に挿通させた状態で線状体の延在方向に沿って引出すため、チューブ状外装部材の周囲に粘着テープが巻付けられる際にチューブ状外装部材のうちスリットを挟む両端部分が重なることを抑制することができる。
【００３５】
特に、第１３の態様によると、電線を案内する電線案内部と、スリットが形成されたチューブ状外装部材をスリットで広げつつ電線案内部を通って案内される電線に対して外装可能に案内するチューブ案内部とを含み、テープ巻付装置に対して電線の引出方向上流側に設けられたチューブ外装治具を備えるため、テープ巻付時に電線の周囲にチューブ状外装部材を取り付ける動作を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】製造対象の一例であるチューブ状外装部材付電線モジュールを示す概略図である。
【図２】チューブ状外装部材取付装置の全体構成を示す概略平面図である。
【図３】取付ユニットとテープ巻付装置とを示す概略斜視図である。
【図４】テープ巻付装置を示す概略平面図である。
【図５】テープ巻付装置を示す概略正面図である。
【図６】チューブ状外装部材取付装置によって粘着テープを螺旋状に巻付ける動作のフローチャートである。
【図７】チューブ状外装部材取付装置の動作を示す説明図である。
【図８】チューブ状外装部材取付装置の動作を示す説明図である。
【図９】チューブ状外装部材取付装置の動作を示す説明図である。
【図１０】チューブ状外装部材取付装置の動作を示す説明図である。
【図１１】チューブ状外装部材取付装置の動作を示す説明図である。
【図１２】チューブ状外装部材取付装置の動作を示す説明図である。
【図１３】チューブ状外装部材取付装置の動作を示す説明図である。
【図１４】チューブ状外装部材取付装置の動作を示す説明図である。
【図１５】チューブ状外装部材取付装置の動作を示す説明図である。
【図１６】チューブ状外装部材取付装置の動作を示す説明図である。
【図１７】チューブ状外装部材取付装置の動作を示す説明図である。
【図１８】チューブ状外装部材取付装置の動作を示す説明図である。
【図１９】チューブ状外装部材取付装置の動作を示す説明図である。
【図２０】チューブ状外装部材取付装置の動作を示す説明図である。
【図２１】チューブ状外装部材取付装置の動作を示す説明図である。
【図２２】チューブ状外装部材取付装置の動作を示す説明図である。
【図２３】チューブ状外装部材取付装置の動作を示す説明図である。
【図２４】チューブ状外装部材取付装置によって粘着テープを部分的に巻付ける動作のフローチャートである。
【図２５】変形例に係るテープ巻付機構を示す概略正面図である。
【図２６】変形例に係るテープ巻付機構においてテープ巻付け時の状態を示す説明図である。
【図２７】変形例に係るテープ巻付機構において巻回体支持部が姿勢変更する様子を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
｛実施形態｝
以下、実施形態に係るテープ巻付装置及びチューブ状外装部材取付装置について説明する。テープ巻付装置は、粘着テープが巻回されたテープ巻回体を線状体の周囲に回転させることで、線状体の周囲に粘着テープを巻付けるものである。ここでは、テープ巻付装置がチューブ状外装部材取付装置に組み込まれているものとして説明する。チューブ状外装部材取付装置は、電線等にスリットが設けられたチューブ状外装部材を取り付けるための装置である。テープ巻付装置は、チューブ状外装部材取付装置において、電線及びチューブ状外装部材の周囲に粘着テープを巻付ける役割を果たす。即ち、ここでは、線状体として、電線及びチューブ状外装部材が想定されている。
【００３８】
＜製造対象について＞
説明の便宜上、図１を参照してチューブ状外装部材取付装置によって製造されるチューブ状外装部材付電線モジュール１０について説明する。
【００３９】
チューブ状外装部材付電線モジュール１０は、電線１２に対してチューブ状外装部材としてコルゲートチューブ１６を取付けた構成とされている。
【００４０】
ここでは、チューブ状外装部材付電線モジュール１０は、複数の端子付電線１１と、コネクタ１４とを含む電線モジュール１０Ｂと、コルゲートチューブ１６とを備える。
【００４１】
複数の端子付電線１１のいずれかの端部は、コネクタ１４に挿入接続されることで、一つのまとまった配線材を構成している。複数の端子付電線１１の他の端部は、他のコネクタに接続されていてもよいし、他のコネクタに接続されないままの状態であることもあり得る。
【００４２】
ここでは、チューブ状外装部材付電線モジュール１０が、車両配線用のワイヤーハーネスの一部を構成する仮結（サブアッシーとも呼ばれる）であることを想定している。すなわち、車両等において配線として用いられるワイヤーハーネスを製造するにあたっては、その完成品形態よりも小さい形態である仮結に分けて製造し、その仮結を複数組合わせてワイヤーハーネスの完成形態とする工法が採用されることがある。
【００４３】
コルゲートチューブ１６が取付けられる前の電線モジュール１０Ｂは、一つ又は複数の端子付電線１１と、一つ又は複数のコネクタ１４とを備えている。端子付電線１１のいずれかの端部がコネクタ１４に挿入接続されることで、一つ又は複数の端子付電線１１と一つ又は複数のコネクタ１４とが物理的に連結され、一つ又は複数の端子付電線１１と一つ又は複数のコネクタ１４とが一つにまとまった配線材として取扱われる。かかる電線モジュール１０Ｂが、他の仮結、電線等と組合わされることで、ワイヤーハーネスが製造される。
【００４４】
ここでは、電線束部分１１Ｂは、複数の端子付電線１１が、２つのコネクタ１４のいずれか又は両方に対して挿入接続された構成とされている。そして、端子付電線１１のうち２つのコネクタ１４に挿入接続される２つの電線束部分１１Ｂに対してコルゲートチューブ１６が外装されることで、チューブ状外装部材付電線モジュール１０として構成される。
【００４５】
コルゲートチューブ１６は、太環状部１６ａと細環状部１６ｂとが交互に連なる樹脂製の筒状部材である（図７参照）。かかるコルゲートチューブ１６は、比較的容易に曲げ変形できる。このため、コルゲートチューブ１６は、保護対象となる電線束部分１１Ｂを曲げ容易に保ちつつ当該電線束部分１１Ｂを保護する部材として用いられる。コルゲートチューブ１６には、延在方向に沿ってスリット１７が形成されている（図１３参照）。コルゲートチューブ１６を当該スリット１７で開いて電線束部分１１Ｂに取付ける。なお、ここでは、複数の端子付電線１１が束ねられた電線束部分１１Ｂにコルゲートチューブ１６を取付けて粘着テープ１８を巻付ける例で説明するが、単一の電線に対してコルゲートチューブを取付けて粘着テープを巻付ける場合にも同様に実施可能である。
【００４６】
上記したように、コルゲートチューブ１６には、粘着テープ１８が巻付けられている。
【００４７】
ここでは、粘着テープ１８は、コルゲートチューブ１６の両端部と当該端部から延出する電線束部分１１Ｂに巻付けられる。これにより、電線束部分１１Ｂに対してコルゲートチューブ１６が一定位置に位置決めされる。粘着テープ１８がコルゲートチューブ１６の両端部において、電線束部分１１Ｂに巻付けられていることは必須ではない。
【００４８】
また、粘着テープ１８は、コルゲートチューブ１６の中間部に対しても巻付けられている。ここでは、粘着テープ１８は、各巻付周回においてコルゲートチューブ１６の延在方向において互いに重なるように螺旋状に巻付けられている（かかる巻き方は密巻きと呼ばれることがある）。例えば、粘着テープ１８の幅方向において半分程度重なるように、粘着テープ１８が巻付けられる（かかる巻き方はハーフラップ巻きと呼ばれることがある）。粘着テープ１８は、各巻付周回においてコルゲートチューブ１６の延在方向において互いに重ならないように隙間をあけて螺旋状に巻付けられていてもよい（かかる巻き方は荒巻と呼ばれることがある）。このように、粘着テープ１８を巻付けることによって、コルゲートチューブ１６のスリット１７の開きが抑制されている。後に説明するチューブ状外装部材取付装置２０においては、少なくともコルゲートチューブ１６の中間部に対する粘着テープ１８の巻付けが行われる。
【００４９】
なお、チューブ状外装部材がコルゲートチューブ１６であることは必須ではない。チューブ状外装部材は、樹脂等で形成された曲げ容易な管状の部材であればよい。
【００５０】
また、チューブ状外装部材取付電線モジュールが、ワイヤーハーネスの一部を構成する仮結であることは必須ではない。チューブ状外装部材取付電線モジュールが、ワイヤーハーネスの全体を構成する配線材であってもよい。
【００５１】
＜チューブ状外装部材取付装置の全体構成＞
チューブ状外装部材取付装置２０は、上記電線束部分１１Ｂに対してコルゲートチューブ１６を外装しつつ、当該コルゲートチューブ１６に粘着テープ１８を巻付けるための装置である。
【００５２】
図２はチューブ状外装部材取付装置２０の全体構成を示す概略平面図であり、図３は取付ユニット５０とテープ巻付ユニット３０とを示す概略斜視図である。
【００５３】
チューブ状外装部材取付装置２０は、電線保持部材２２と、テープ巻付ユニット３０と、複数の取付ユニット５０とを備える。テープ巻付ユニット３０は、テープ巻付装置の一つの例である。
【００５４】
電線保持部材２２は、電線モジュール１０Ｂのうちコルゲートチューブ１６の取付対象となる部分以外を保持可能に構成されている。ここでは、電線保持部材２２は、長尺部材に形成されており、その上向き部分に保持スリット２３が形成された構成とされている。保持スリット２３は、例えば、ゴム等の弾性部にスリットを形成すること、又は、一対の弾性片の先端部を突合わせた状態で、当該一対の弾性片の基端部を支持すること、等により構成されている。これにより、電線保持部材２２は、電線１２を弾性的に挟込んで着脱可能に支持することができる。
【００５５】
ここでは、電線保持部材２２は、電線モジュール１０Ｂのうちコルゲートチューブ１６の取付対象となる端部以外の端部を支持する役割を果す。なお、電線保持部材２２が設けられることは必須ではない。
【００５６】
チューブ状外装部材取付装置２０は、ここでは、２つの取付ユニット５０を備える。取付ユニット５０は、電線保持部材２２に対して間隔をあけて並列状態に配設されている。２つの取付ユニット５０が並ぶ方向は、電線保持部材２２の延在方向と同じであり、従って、２つの取付ユニット５０は、それぞれ電線保持部材２２に対して同じ間隔をあけて配設されている。
【００５７】
取付ユニット５０は、後で説明するように、電線モジュール１０Ｂの２つの電線束部分１１Ｂに対してコルゲートチューブ１６を外装するための部分である。従って、電線モジュール１０Ｂの２つの電線束部分１１Ｂが、それぞれ２つの取付ユニット５０に向けて引出されている。なお、電線保持部材２２と各取付ユニット５０との間では、電線束部分１１Ｂは弛んだ状態とされており、各電線束部分１１Ｂを電線保持部材２２から引っ張ることができるようになっている。
【００５８】
テープ巻付ユニット３０は、各取付ユニット５０において、コルゲートチューブ１６に対して粘着テープ１８を巻回可能に構成されている。
【００５９】
ここでは、テープ巻付ユニット３０は、テープ巻付ユニット移動機構１００によって、２つの取付ユニット５０間を移動可能に支持されている。
【００６０】
テープ巻付ユニット移動機構１００は、水平移動機構１０２と、昇降移動機構１０４とを備える。
【００６１】
水平移動機構１０２は、エアシリンダ、油圧シリンダ、リニアモータ等のリニアアクチュエータによって構成されており、２つの取付ユニット５０の下方に、当該２つの取付ユニット５０を結ぶ方向に沿って配設されている。この水平移動機構１０２によって、昇降移動機構１０４及びテープ巻付ユニット３０が２つの取付ユニット５０を結ぶ方向に沿って移動可能に支持されている。
【００６２】
昇降移動機構１０４は、エアシリンダ、油圧シリンダ、リニアモータ等のリニアアクチュエータによって構成されており、テープ巻付ユニット３０を昇降移動可能に支持している。そして、水平移動機構１０２の駆動によって、昇降移動機構１０４が各取付ユニット５０の下方に移動した状態で、当該昇降移動機構１０４がテープ巻付ユニット３０を上昇させることで、テープ巻付ユニット３０が取付ユニット５０の上方に上昇移動し、各取付ユニット５０において粘着テープ１８の巻付作業を行えるようになる。また、当該昇降移動機構１０４がテープ巻付ユニット３０を下降させることで、テープ巻付ユニット３０が各取付ユニット５０の下方で当該取付ユニット５０との干渉を回避できる位置に下降する。これにより、水平移動機構１０２が、取付ユニット５０の下方で、昇降移動機構１０４とテープ巻付ユニット３０とを水平移動できるようになる。
【００６３】
なお、チューブ状外装部材取付装置２０の各部の動作制御は、制御ユニット１１０によってなされる。制御ユニット１１０は、マイクロプロセッサと、マイクロプロセッサと結合された主記憶部と、補助記憶部とを備える。主記憶部は、ＲＡＭ（Random Access Memory）等によって構成され、補助記憶部は、フラッシュメモリ、ＥＰＲＯＭ(Erasable Programmable ROM)、ハードディスク装置等の非一時的な記憶装置によって構成されている。補助記憶部には、マイクロプロセッサに対する指示を記述したプログラムが格納されており、マイクロプロセッサは、当該プログラムを読込んで後述する各処理ステップを実行する。なお、制御ユニット１１０が実行する各種処理の一部又は全部がハードウェアによって実現されてもよい。ここでは、プログラムに、上記各駆動部の駆動タイミング（条件）、動作内容（移動位置、移動方向、回転量）等が記述されており、本装置の各部は、そのプログラムの記述に従って、後で説明する動作を実行する。
【００６４】
＜取付ユニットについて＞
図３を参照して取付ユニット５０について説明する。なお、図３において、電線束部分１１Ｂが配設されるラインＬを２点鎖線で示している。
【００６５】
取付ユニット５０は、チューブ外装治具６０と、引出機構８０とを備える。チューブ外装治具６０は、コルゲートチューブ１６が電線束部分１１Ｂに外装されるように、電線としての電線束部分１１Ｂ及びコルゲートチューブ１６を案内可能に構成されている。引出機構８０は、チューブ外装治具６０から電線束部分１１Ｂを引出し可能に構成されている。そして、電線束部分１１Ｂ及びコルゲートチューブ１６をチューブ外装治具６０にセットした状態で、電線束部分１１Ｂを引っ張ることで、コルゲートチューブ１６が電線束部分１１Ｂに対して順次外装されるようになっている。また、このように、コルゲートチューブ１６及び電線束部分１１Ｂを、チューブ外装治具６０から引出す際に、チューブ外装治具６０の下流側に上記テープ巻付ユニット３０を配設しておいて、当該テープ巻付ユニット３０によって粘着テープ１８の巻付作業を実施することで、電線束部分１１Ｂに対して外装されつつ引出されるコルゲートチューブ１６に対して順次粘着テープ１８を巻付けることができるようになっている。
【００６６】
上記チューブ外装治具６０及び引出機構８０は、ベース板５１上に支持されている。
【００６７】
なお、引出機構８０には、電線束部分に対して事前にコルゲートチューブ１６が外装されたものがセットされ、これを引出す構成であってもよい。
【００６８】
各部構成についてより具体的に説明する。
【００６９】
チューブ外装治具６０は、電線案内部６３とチューブ案内部６５とを備えており、ベース板５１上に支持柱部５１ｐを介して所定の高さ位置に支持されている。
【００７０】
チューブ外装治具６０は、例えば、板状部材を略Ｕ字状に曲げた形状に形成されている。ここでは、チューブ外装治具６０は、略二等辺三角形状の板状部材を、その底辺の垂直２等分線に沿って略Ｕ字状に折曲げたような形状に形成されているものとして説明する。
【００７１】
上記板状部材のうちの曲げ部分は、略Ｕ字状断面を有する半円筒状の電線案内部６３に形成されている。この電線案内部６３は、内部に挿入された電線束部分１１Ｂを直線状に案内可能に構成されている。
【００７２】
また、上記板状部材のうち電線案内部６３を挟む両側片部分の外辺部分にチューブ案内部６５が設けられている。チューブ案内部６５は、スリット１７が形成されたコルゲートチューブ１６を、スリット１７で広げつつ、電線案内部６３を通って案内される電線束部分１１Ｂに対して外装可能に案内可能に構成されている。例えば、上記板状部材のうち電線案内部６３を挟む両側片部分が、チューブ案内部６５の延在方向に対して斜行する外辺部分を有する略板状に形成される。この両側片部分の外辺部分は、外方に向けて延出するように折曲げることで、フランジ部に形成されている。このフランジ部は、電線案内部６３の延在方向に対して斜行する方向に延在すると共に、電線案内部６３における電線束部分１１Ｂの引出方向下流側に向けて順次近づくように設けられている。一対のフランジ部によってチューブ案内部６５が構成されている。
【００７３】
そして、スリット１７を広げた状態で、一対のフランジ部を、スリット１７を通じてコルゲートチューブ１６内に挿入することで、コルゲートチューブ１６が、スリット１７を広げられた状態で、電線案内部６３の延在方向に斜行する方向に沿って案内される。
【００７４】
そして、チューブ案内部６５によって案内されるコルゲートチューブ１６の一端部を、電線束部分１１Ｂのうち電線案内部６３を通って案内されて引出方向下流側に引出された部分に被せておく。この状態で、電線案内部６３で案内された電線束部分１１Ｂ及びコルゲートチューブ１６を引出すことで、上記のように広げられたスリット１７を通じて電線束部分１１Ｂがコルゲートチューブ１６内に連続的に挿入されることになる。
【００７５】
なお、チューブ外装治具６０は、ベース板５１に対して着脱可能とされることが好ましい。これにより、チューブ外装治具６０に対するコルゲートチューブ１６及び電線束部分１１Ｂのセットを容易に行える。
【００７６】
また、チューブ状外装部材取付装置２０は、チューブ移動機構７０を備える。チューブ移動機構７０は、ここでは、テープ巻付ユニット移動機構１００によってテープ巻付ユニット３０と共に移動可能に設けられている。もっとも、チューブ移動機構７０は、ベース板５１に固定されていてもよい。
【００７７】
チューブ移動機構７０は、粘着テープ１８の先端部をチューブ外装治具６０から引出される電線束部分１１Ｂに巻付けた後、コルゲートチューブ１６をチューブ外装治具６０から引出す方向に移動可能に構成されている。このチューブ移動機構７０は、粘着テープ１８をスリット１７の端部に配設するための機構である。
【００７８】
すなわち、チューブ移動機構７０は、チューブ把持機構７２と、チューブ把持機構７２をチューブ外装治具６０から引出す側に移動させる水平移動機構７４とを備える。
【００７９】
チューブ把持機構７２は、ソレノイドを利用した電磁チャック又はエアシリンダを利用したチャック等によって構成されており、開閉駆動可能な一対の把持部７２ａを備えている。そして、チューブ外装治具６０の先端側で、一対の把持部７２ａを閉じることで、当該チューブ外装治具６０から引出されるコルゲートチューブ１６の端部を把持し、一対の把持部７２ａを開くことで、コルゲートチューブ１６の把持を解除できるようになっている。
【００８０】
水平移動機構７４は、エアシリンダ、油圧シリンダ、リニアモータ等のリニアアクチュエータによって構成されており、電線束部分１１Ｂの引出方向に沿って設けられている。この水平移動機構７４によって、支持部７４Ｂを介してチューブ把持機構７２が電線束部分１１Ｂの引出方向に沿って移動可能に支持されている。
【００８１】
そして、コルゲートチューブ１６が電線束部分１１Ｂと共にチューブ外装治具６０の先端側に引出された状態で、チューブ把持機構７２の一対の把持部７２ａを閉じることで、コルゲートチューブ１６の端部を把持することができる。この状態で、水平移動機構７４の駆動によって、チューブ把持機構７２を、電線束部分１１Ｂの引出方向下流側に移動させることで、コルゲートチューブ１６を電線束部分１１Ｂの引出方向下流側に移動させることができるようになっている。これにより、後述するように、粘着テープ１８をコルゲートチューブ１６のスリット１７内に容易に入り込ませることができるようになっている。
【００８２】
引出機構８０は、電線束部分１１Ｂを電線案内部６３にセットすると共に、コルゲートチューブ１６をチューブ案内部６５にセットして、コルゲートチューブ１６の一端部を電線束部分１１Ｂのうち電線束部分１１Ｂから延出する部分に外装した状態で、コルゲートチューブ１６及び電線束部分１１Ｂをチューブ外装治具６０から引出可能に構成されている。
【００８３】
ここでは、引出機構８０は、電線引出機構８２を備える。引出機構８０は、電線保持部材２２に対して、チューブ外装治具６０を挟んで反対側に設けられており、コルゲートチューブ１６及び電線束部分１１Ｂを電線保持部材２２から離れる方向に引っ張るように構成されている。
【００８４】
電線引出機構８２は、電線束部分１１Ｂの端部に取付けられた端部取付部材としてのコネクタ１４を引っ張ることで、電線束部分１１Ｂを引っ張り可能に構成されている。電線束部分１１Ｂの端部に取付られる端部取付部材としては、上記コネクタ１４の他、電線の端部の露出芯線部に圧着または溶接等によって接続取付けされた端子である場合が考えられる。特に、端子が、相手側にボルト接続等される端子（例えば、アース端子）である場合には、当該端子自体比較的丈夫であるため、電線を引っ張るのに適する。
【００８５】
より具体的には、電線引出機構８２は、引出駆動部８４と、コネクタセット部８６とを備える。
【００８６】
引出駆動部８４は、エアシリンダ、油圧シリンダ、リニアモータ等のリニアアクチュエータによって構成されており、電線束部分１１Ｂから側方に離れた位置でベース板５１上に支持されている。引出駆動部８４によって電線束部分１１Ｂの延在方向に沿って移動可能に支持される可動部８５が、引出駆動部８４から電線束部分１１Ｂに向けて延出するように支持されており、この可動部８５の先端部上にコネクタセット部８６が支持されている。
【００８７】
コネクタセット部８６には、コネクタ１４を嵌め込み可能な凹部８６ｈが形成されており、コネクタ１４を当該凹部８６ｈに嵌め込むことで、コネクタ１４がコネクタセット部８６に対して一定位置に支持される。なお、コネクタセット部は、コネクタ１４を挟込んで支持する構成であってもよい。また、電線引出機構は、電線束部分１１Ｂを掴んだ状態で、電線束部分１１Ｂを引っ張る構成であってもよい。
【００８８】
そして、コネクタセット部８６にコネクタ１４をセットした状態で、引出駆動部８４によってコネクタセット部８６を電線束部分１１Ｂの延在方向に沿ってチューブ外装治具６０から離れる方向に移動させることで、コネクタ１４が同方向に移動し、もって、電線束部分１１Ｂが電線束部分１１Ｂの引出方向に沿ってチューブ外装治具６０から離れる方向に引っ張られる。
【００８９】
なお、引出機構８０が、電線引出機構８２を備えていることは必須ではない。引出機構は、例えば、コルゲートチューブ１６を引き出すチューブ引出機構を備えた構成であってもよい。コルゲートチューブ１６の一端部と電線束部分１１Ｂとが、粘着テープ１８の巻始め部分によって固定されていれば、コルゲートチューブ１６の一端部と電線束部分１１Ｂとの一方を引っ張ることによって、それらの両方を引っ張ることができるからである。
【００９０】
なお、このチューブ状外装部材取付装置２０では、チューブ外装治具６０に対して電線束部分１１Ｂの引出方向とは反対側、即ち、電線保持部材２２側に、ガイド溝部２６が設けられている。ガイド溝部２６は、電線束部分１１Ｂを案内可能に構成されている。例えば、間隔をあけて対向配置された一対のガイド面２６ａの間に電線束部分１１Ｂを通すことにより、電線束部分１１Ｂを案内することができる。これにより、電線束部分１１Ｂを直線状に保つことができ、当該電線束部分１１Ｂが外装治具内に容易に入り込んで通過することができる。
【００９１】
＜テープ巻付ユニットについて＞
図４は、テープ巻付ユニット３０を示す概略平面図である。図５は、テープ巻付ユニット３０を示す概略正面図である。図３及び図４に示すように、テープ巻付ユニット３０は、チューブ外装治具６０に対して電線束部分１１Ｂの引出方向下流側に設けられている。そして、引出機構８０によりチューブ外装治具６０からコルゲートチューブ１６が引出される際に、コルゲートチューブ１６周りに粘着テープ１８を巻付可能に構成されている。
【００９２】
より具体的には、テープ巻付ユニット３０は、テープ巻付機構３１とテープ保持部４１とテープ貼付部４７とテープカット部４９とを備える。
【００９３】
テープ巻付機構３１は、回転体３２と、巻回体支持部３３と、回転支持部３４と、回転駆動部３６と、経路変更部３７とを備える。さらにここでは、テープ巻付機構３１は、テープ押付部３５を備える。
【００９４】
回転体３２は、円板状部材の外周周りの一部から中心に向けてＵ字状の凹部３２ｈを形成した構成とされている。回転体３２の一方面側（引出方向下流側）には、弧状ガイド３２ａとテープ押付部３５とが設けられている。
【００９５】
弧状ガイド３２ａは、一対設けられ、それぞれ板状部材が略四半円弧状に曲げられた形状に形成されている。一対の弧状ガイド３２ａは、回転体３２の凹部３２ｈの底の周縁に、凹面を凹部３２ｈに向けた状態で回転体３２に取り付けられている。この際、一方の弧状ガイド３２ａの一方側端部と他方の弧状ガイド３２ａの一方側端部とが間隔をあけて対向するように配設されている。そして、一対の弧状ガイド３２ａの間にテープ巻回体１８Ｂから延在する粘着テープ１８の先端側部分が通されることで、線状体に貼り付けられる前の粘着テープ１８の先端がテープ押付部３５により線状体に貼付可能な位置に位置するように保持される。
【００９６】
テープ押付部３５は、弧状ガイド３２ａ及び回転体３２に対して回動可能に設けられている。テープ押付部３５は、粘着テープ１８の先端がテープ押付部３５と線状体との間に位置する状態で後述するテープ貼付部４７の押圧部４７ａによって押圧されることで回動し、粘着テープ１８の先端を線状体に向けて押しつける（図９参照）。具体的には、テープ押付部３５は被押圧部３５ａと押付パッド３５ｂとを含む。
【００９７】
被押圧部３５ａは、板状に形成され、一端側部分が一方の弧状ガイド３２ａの他端側より外方に延在するように取り付けられる。当該一端側部分は、例えば、回転体３２の凹部３２ｈの位置と回転支持部３４の後述する凹部３４ｈの位置とが一致している状態でテープ貼付部４７の押圧部４７ａによって押圧可能な位置に位置し、その外面（線状体側とは反対側を向く面）が押圧部４７ａに押圧される。被押圧部３５ａの他端側部分は、例えば、ヒンジを介して回転体３２及び弧状ガイド３２ａとの間に連結される。この際、被押圧部３５ａは、線状体側とは反対側に付勢されていることが考えられる。これにより、回転体３２の回転中に被押圧部３５ａが線状体に向けて回動して粘着テープ１８の巻付の邪魔になることを抑制することができる。
【００９８】
押付パッド３５ｂは、被押圧部３５ａよりも柔軟な部材で形成され、テープを押しつける際の衝撃をやわらげる緩衝部材としての役割を果たす。押付パッド３５ｂは、被押圧部３５ａの一端側部分の内面（線状体側を向く面）に取り付けられる。
【００９９】
巻回体支持部３３は、回転体３２の一方面側の外周側よりの部分に設けられている。巻回体支持部３３は、粘着テープ１８を巻回収容したテープ巻回体１８Ｂを回転可能に支持する。
【０１００】
回転支持部３４は、平板状に形成されると共に、その一方側部から幅方向中央に向けて凹部３４ｈが形成された構成とされている。そして、凹部３４ｈに回転体３２の凹部３２ｈを回転可能に支持する軸受部３４ａが設けられると共に、回転体３２周りの位置に、回転支持円板３４ｃ等が配設されることで、回転支持部３４によって回転体３２が回転可能に支持されている。回転体３２を回転支持部３４に対して回転させ、回転体３２の凹部３２ｈの位置と回転支持部３４の凹部３４ｈの位置とを一致させることで、回転体３２の中心に電線束部分１１Ｂを配設できるようになっている。また、この状態で、回転体３２を回転させることで、回転体３２の中心に電線束部分１１Ｂを配設した状態で、その周りにテープ巻回体１８Ｂを回転させることができるようになっている。
【０１０１】
回転駆動部３６は、上記回転体３２を回転駆動可能に構成されている。ここでは、回転駆動部３６は、モータ等によって構成されている。ここでは、回転体３２周りに設けられた２つの回転支持円板３４ｃが歯車によって構成されており、当該歯車が回転体３２周りに形成された歯車に噛合っている。また、回転駆動部３６の駆動軸に取付けられた駆動歯車３６ａが２つの回転支持円板３４ｃに噛合っている。そして、回転駆動部３６の回転駆動力が駆動歯車３６ａから２つの回転支持円板３４ｃを介して回転体３２に伝達され、これにより、回転体３２が回転駆動するようになっている。この際、回転体３２の凹部３２ｈの位置に拘らず、２つの回転支持円板３４ｃの少なくとも一方が回転体３２周りに形成された歯車に噛合う。このため、回転体３２を継続して３６０度以上回転させることができるようになっている。
【０１０２】
そして、引出機構８０によりチューブ外装治具６０からコルゲートチューブ１６を引出しつつ、このテープ巻付ユニット３０によってテープ巻回体１８Ｂをコルゲートチューブ１６周りに回転させることで、コルゲートチューブ１６に粘着テープ１８を螺旋状に巻いていくことができる。
【０１０３】
また、粘着テープ１８の先端部をチューブ外装治具６０から引出される電線束部分１１Ｂに巻付けるように、電線束部分１１Ｂ周りにテープ巻回体１８Ｂを回転させることで、当該粘着テープ１８の先端部をコルゲートチューブ１６の一端部の外方で電線束部分１１Ｂに巻付けることができる。そして、この状態で、コルゲートチューブ１６を電線束部分１１Ｂの延在方向に対して移動させて、電線束部分１１Ｂより外方に向う粘着テープ１８をコルゲートチューブ１６のスリット１７内に入り込ませ、この状態で、コルゲートチューブ１６の一端部周りにテープ巻回体１８Ｂを回転させると、粘着テープ１８がコルゲートチューブ１６の一端部にも巻付けられる。これにより、粘着テープ１８が電線束部分１１Ｂ及びコルゲートチューブ１６の一端部に巻付けられ、コルゲートチューブ１６の一端部と電線束部分１１Ｂとを固定できる。
【０１０４】
経路変更部３７は、回転体３２の一方面側に設けられている。経路変更部３７は、亘部分１８ａを所定の長さ寸法にする第１の状態（以降、短尺状態と称する）と、亘部分１８ａを所定の長さ寸法に余長を付加した第２の状態（以降、長尺状態と称する）との間で状態変更可能となるように構成されている。そして、経路変更部３７は、回転体３２を回転させて線状体に粘着テープ１８を巻付けている際に長尺状態から短尺状態へと状態変更可能に構成されている。つまり、長尺状態へと状態変更することで、余長を生じさせる。そして、巻付け中に巻圧が強くなりそうな場合に長尺状態から短尺状態へと状態変更することでこの余長の部分が線状体に巻付けられることによって、巻圧が強くなることを抑制する。
【０１０５】
具体的には、経路変更部３７は、リニアガイド３９と、ガイド部３８と、弾性部４０とを備える。
【０１０６】
リニアガイド３９は、亘部分１８ａのうち線状体に近い部分（ここでは、ガイド部３８と弧状ガイド３２ａとの間の部分）が直線状態を保ったまま当該直線の延長線に沿って短尺状態と長尺状態との間で状態変更可能となるように設けられている。より具体的には、リニアガイド３９は、レール３９ａとスライダ３９ｂとを含む。
【０１０７】
レール３９ａは、回転体３２に設けられ、直線状に敷設されている。ここでは、レール３９ａは、弧状ガイド３２ａを挟んで巻回体支持部３３に対して反対側から回転体３２の外方に延びるように設けられている。レール３９ａは、亘部分１８ａが弧状ガイド３２ａに当接して曲がる量がなるべく少なくなるように敷設されるとよい。例えば、レール３９ａは、粘着テープ１８の亘部分１８ａのうち線状体から一対の弧状ガイド３２ａの間のギャップ部に向かって延びる部分と略平行になるように敷設される。なお、レール３９ａの両端にはスライダ止が設けられているとよい。ここでは、レール３９ａは、ガイド部３８が短尺状態及び長尺状態の両方の状態で亘部分１８ａを迂回させるように設けられている。もっとも、レール３９ａは、短尺状態では亘部分１８ａを迂回させないように設けられていてもよい。
【０１０８】
スライダ３９ｂは、レール３９ａに沿って摺動自在に配設される。ここでは、スライダ３９ｂにガイド部３８が設けられている。
【０１０９】
ガイド部３８は、亘部分１８ａを迂回させるように亘部分１８ａをガイドする。ここでは、ガイド部３８の位置を変化させることで亘部分１８ａの迂回量を変化させて第１状態と第２状態との間の状態変更を行う。具体的には、ガイド部３８は、回転自在に支持され、テープ巻回体１８Ｂからの粘着テープ１８の引出に伴って従動回転しつつ亘部分１８ａをガイドするローラ３８ａを含む。もっとも、ガイド部３８がローラ３８ａを含むことは必須ではなく、ガイド部３８としては、回転しない部材が亘部分１８ａをガイドする構成であってもよい。
【０１１０】
ローラ３８ａは、円柱状に形成され、その周面に亘部分１８ａが当接する。ローラ３８ａは、支持部３８ｂを介してスライダ３９ｂに回転自在に設けられ、亘部分１８ａが線状体側に移動する際に、回転して送り出す。これにより粘着テープ１８の引出しにかかる力が大きくなることを抑制する。
【０１１１】
また、ローラ３８ａは、中心軸方向が線状体の延在方向と平行となる平行姿勢と、中心軸方向が線状体の延在方向と交差する傾斜姿勢との間で姿勢変更可能に設けられている（図１６参照）。例えば、ローラ３８ａを支持する支持部３８ｂが、ピンなどでレール３９ａの延在方向に直交する軸周りに回動可能にスライダ３９ｂに取り付けられることで、ローラ３８ａが姿勢変更可能となる構成が考えられる。この際、支持部３８ｂは、ローラ３８ａが平行姿勢と傾斜姿勢との間で自在に姿勢変更可能となるように、スライダ３９ｂに対して平行姿勢に対応する状態と傾斜姿勢に対応する状態との間で回動自在に取り付けられていることが考えられる。なお、傾斜姿勢の最大値は、例えば、ローラ３８ａの中心軸方向が線状体の延在方向に直交する方向と略３０度をなす角度であることが考えられる。もっとも、ローラ３８ａは、姿勢変更しないように設けられていてもよい。また、ローラが姿勢変更する場合でも平行姿勢と傾斜姿勢との間で自在に姿勢変更可能であることは必須ではなく、ローラは、平行姿勢と傾斜姿勢とのうちどちらか一方の姿勢に向けて付勢されている場合もあり得る。
【０１１２】
なお、ここでは、粘着テープ１８は、粘着面がローラ３８ａ側を向くように配設される。このため、ローラ３８ａは、粘着テープ１８が粘着しにくい材料で形成されるか、その外周面に粘着テープ１８が粘着しにくい材料でコーティング等されているとよい。もっとも、粘着テープ１８は粘着面がローラ３８ａ側とは反対側を向くように配設されていてもよい。
【０１１３】
弾性部４０は、例えば引張りコイルばね又は空気ばね等で構成され、亘部分１８ａの余長を大きくする方向に付勢力を生じる部分である。ここでは、弾性部４０は、ローラ３８ａを付勢している。より詳細には、弾性部４０は、レール３９ａの一端とスライダ３９ｂとを結ぶように設けられている。この際、弾性部４０はスライダ３９ｂに対して回転体３２の凹部３２ｈ側に設けられると共に、スライダ３９ｂがレール３９ａの他端に位置する状態で弾性部４０が若干圧縮状態となるように設けられている。これにより弾性部４０は、スライダ３９ｂをレール３９ａの他端側に向けて付勢しており、スライダ３９ｂに設けられたローラ３８ａが弾性部４０により余長が大きくなる方向に付勢されている。そして、スライダ３９ｂがレール３９ａの一端側に向けて移動すると、弾性部４０は圧縮が大きくなる。
【０１１４】
ここで、弾性部４０の弾性変形とテープ巻回体１８Ｂからの粘着テープ１８の引出との関係について詳述する。
【０１１５】
回転体３２を回転させて線状体に粘着テープ１８を巻付けていくと、回転体３２の回転により亘部分１８ａが引っ張られる。この引張りにより亘部分１８ａの先端に亘部分１８ａの先端側に向かう張力がかかる。当該張力は、弾性部４０を変形させる力及びテープ巻回体１８Ｂから粘着テープ１８を引出す力として作用する。通常、回転体３２の回転が速くなるにつれて当該張力は大きくなる。そして、当該張力が変化することで亘部分１８ａがローラ３８ａを介して弾性部４０を押圧する力が変化することにより弾性部４０の変形、つまり、経路変更部における短尺状態と長尺状態との間の状態変更が行われる。また、当該張力が大きくなることで、テープ巻回体１８Ｂからの粘着テープ１８の引出が行われる。また、当該張力が大きくなると、粘着テープ１８を線状体に巻付ける際の巻圧が強くなると考えられる。
【０１１６】
この際、テープ巻回体１８Ｂから粘着テープ１８を引き出すには、張力がある閾値を超える必要が有ると考えられる。一方、弾性部４０の弾性変形においては、弾性部４０は、張力に応じた状態に逐次弾性変形するものと考えられる。従って、当該張力が大きくなると、閾値を超えるまでは、主に、弾性部４０を長尺状態から短尺状態に向けて弾性変形させて亘部分１８ａの余長部分（長尺状態と短尺状態と経路差に相当する部分）が線状体に巻付けられる。つまり、この状態では、亘部分１８ａの長さ寸法が徐々に短くなる。
【０１１７】
そして、このまま巻き続けると弾性力が大きくなっていくことで当該張力も大きくなっていき、やがて当該張力が閾値を超え、弾性部４０を変形させずに、テープ巻回体１８Ｂから粘着テープ１８を引出す状態に移行する。この状態では、テープ巻回体１８Ｂから引き出された粘着テープ１８が亘部分１８ａを経て順次線状体に巻付けられる。つまり、この状態では、亘部分１８ａの長さ寸法はほとんど変化しない。
【０１１８】
ここで、弾性部４０の変形に係る力としては、上記張力の他に例えば、弾性部４０の弾性力、回転体３２の回転による遠心力、ローラ３８ａと粘着テープ１８との摩擦力（ローラ３８ａに対する粘着テープ１８の粘着力を含む）、ローラ３８ａの回転に係る摩擦力及びスライダ３９ｂとレール３９ａとの摩擦力等が考えられる。また、テープ巻回体１８Ｂから粘着テープ１８の引出しに係る力としては、上記張力の他に例えば、粘着テープ１８の粘着力及び巻回体支持部３３の回転に係る摩擦力等が考えられる。
【０１１９】
以上より、長尺状態から短尺状態に移行中（余長を小さくするように移行中）は、弾性部４０の変形が止まった後の短尺状態であって移行中と同じ速度で回転している場合と比較して上記張力は小さく抑えられる。これにより、長尺状態から短尺状態に移行中における線状体にかかる巻圧は、短尺状態における線状体にかかる巻圧よりも小さくなると考えられる。この際、ここでは、初期状態が長尺状態に設定され、線状体に粘着テープ１８を巻始める巻始めにおいて長尺状態から短尺状態に移行するため、特に巻始めにおいて線状体にかかる巻圧を抑えることができる。これにより以下に示すメリットを得ることができる。
【０１２０】
即ち、ここでは、スリット１７の設けられたコルゲートチューブ１６の周囲に粘着テープ１８を巻付ける。この際、巻始めにおいては、コルゲートチューブ１６のスリット１７を挟む両端部が固定されていないため、巻圧が強くなると、容易に当該両端部が重なるように変形してしまう。特にここでは、コルゲートチューブ１６を電線１２に対して固定するために、先に電線束部分１１Ｂにテープを巻付けた後、電線束部分１１Ｂから延在する粘着テープ１８をスリット１７に通すことで電線束部分１１Ｂのうち当該粘着テープ１８が巻付けられた部分の周囲にコルゲートチューブ１６を配設させる。そして、電線束部分１１Ｂから延在する粘着テープ１８がスリット１７を通してコルゲートチューブ１６の外方に延びる状態で、スリット１７を挟むコルゲートチューブ１６の両端部のうちの一方から粘着テープ１８を巻付け始める。このような巻付け方においては、巻始めの巻圧が強いと、先に巻始める一方側端部が内側につぶれてしまい、そのまま巻き続けると他方側端部が一方側端部の外側に重なるような変形が生じやすい。一方、他方側端部が一方側端部の内側に入り込もうとしても、一方側端部と電線１２との間には粘着テープ１８が掛け渡されているため、他方側端部は一方側端部の内側に入りこみにくいと考えられる。以上より、巻始めの部分において巻圧を抑えられると、コルゲートチューブ１６の一方側端部が内側につぶれにくくなり、もって、一方側端部と他方側端部との重なりを抑えやすいと考えられる。
【０１２１】
この際、巻始めではない部分、つまり、既に粘着テープ１８がコルゲートチューブ１６の周囲に巻き付けられている部分においては、すでに巻付けられた粘着テープ１８によりコルゲートチューブ１６の形状がある程度保たれる。このため、多少巻圧が強くなっても、当該両端部が重なるような変形は生じにくいと考えられる。特に、粘着テープ１８がスリット１７を挟む両端に架け渡されるように巻付けられていると、粘着テープ１８によりコルゲートチューブ１６の形状がより確実に保たれる。
【０１２２】
上記観点から、巻始めの部分では、巻圧を抑えられるように少なくとも１周ゆっくり回転させるように巻き、その後、螺旋状に巻いていく際に回転速度を速くするような巻付け方も有効であると考えられる。また、長尺状態から短尺状態に移行する際の弾性部４０の変形量が、例えば、少なくともコルゲートチューブ１６の外周の寸法よりも大きく設定されていることも有効であると考えられる。これにより、巻圧を抑えた状態でコルゲートチューブ１６に少なくとも１周粘着テープ１８を巻くことができ、確実にスリット１７を挟んだ両端に粘着テープ１８を架け渡すことができる。この結果、長尺状態から短尺状態に移行した後につづけて粘着テープ１８を巻付けていく際にも、コルゲートチューブ１６が変形し難くなる。
【０１２３】
回転体３２の回転を止めると、粘着テープ１８において巻付けに係る張力（回転体３２の回転により生じる張力）がなくなるため、張力が小さくなる。これにより、これまで巻付けに係る張力に抗していた弾性力がテープ巻回体１８Ｂから粘着テープ１８を新たに引き出す方向に作用する力となる。これらの力の変動により、回転体３２の回転を止めると、弾性部４０が短尺状態から長尺状態へ向けて状態変更することもあり得る。より詳細には、弾性部４０を逆方向へ変形させる変形力が引出力よりも大きいと、テープ巻回体１８Ｂから粘着テープ１８が引き出されつつ、弾性部４０が逆方向へと変形していく。これに伴い、亘部分１８ａの長さ寸法が大きくなる。弾性部４０を逆方向へ変形させる変形力が引出力とつり合うと、弾性部４０の変形及びテープ巻回体１８Ｂからの粘着テープ１８の引出しが停止する。ここでは、回転体３２の回転を止めると、弾性部４０が短尺状態から長尺状態へ向けて状態変更するように弾性部４０の弾性係数等が設定されている。なお、粘着テープ１８の先端が線状体に貼付けられていることにより、短尺状態から長尺状態へと移行する途中で変形力と引出力とがつり合うものと考えられる。また、粘着テープ１８の先端が切断されるなどにより自由端となると、テープ巻回体１８Ｂから粘着テープ１８が引き出されることなく、弾性部４０は初期状態即ち長尺状態に復帰する。
【０１２４】
なお、粘着テープ１８の巻付け力を小さくすることは、粘着テープ１８をスリットの形成されたチューブ状外装部材に巻付ける際にだけではなく、電線束に巻付ける際にも有効である。巻付け力が強すぎると、粘着テープを巻付けている途中で電線束が大きく振り回される恐れがあり、粘着テープをきれいに巻き付けられないからである。
【０１２５】
ここでは、テープ巻付機構３１は、テープ巻付機構移動機構４６によって移動可能に設けられている。
【０１２６】
テープ巻付機構移動機構４６は、エアシリンダ、油圧シリンダ、リニアモータ等のリニアアクチュエータによって構成されており、線状体の延在方向、つまり、電線１２の引出方向と交差する方向（ここでは、直交する方向）に沿って配設されている。このテープ巻付機構移動機構４６によって、回転体３２を含むテープ巻付機構３１が線状体の延在方向と交差する方向（ここでは、直交する方向）に沿って線状体に対して接近移動又は離間移動可能に支持されている。テープ巻付機構移動機構４６は、回転体移動機構の一実施例である。
【０１２７】
テープ保持部４１は、粘着テープ１８が線状体に巻き付けられた状態で亘部分１８ａの一部を把持する部分である。より詳細には、テープ保持部４１は、亘部分１８ａのうちテープカット部４９によりカットされる部分とテープ巻回体１８Ｂの間の部分を把持する。これにより、カットすることで隔てられた粘着テープ１８の両端部のうちテープ巻回体１８Ｂに連なる側の端部がカットの衝撃で所望しない方向に移動することを抑制する。
【０１２８】
具体的には、テープ保持部４１は、テープ把持機構４２とテープ把持機構４２をテープに向けて移動させるテープ把持機構移動機構４３とを含む。ここでは、テープ保持部４１は、テープ巻付機構移動機構４６によってテープ巻付機構３１と共に移動可能に設けられている。
【０１２９】
テープ把持機構４２は、ソレノイドを利用した電磁チャック又はエアシリンダを利用したチャック等によって構成されており、開閉駆動可能な一対の把持爪４２ａを備えている。そして、亘部分１８ａの延在方向に沿ってテープカット部４９よりもテープ巻回体１８Ｂ側で、一対の把持爪４２ａを閉じることで、当該亘部分１８ａの一部を把持し、一対の把持爪４２ａを開くことで、亘部分１８ａの把持を解除できるようになっている。
【０１３０】
テープ把持機構移動機構４３は、第１水平移動機構４４と第２水平移動機構４５とを備える。
【０１３１】
第１水平移動機構４４は、エアシリンダ、油圧シリンダ、リニアモータ等のリニアアクチュエータによって構成されており、テープ巻付機構移動機構４６の移動方向に沿って設けられている。この第１水平移動機構４４によって、テープ把持機構４２及び第２水平移動機構４５がテープ巻付機構移動機構４６の移動方向に沿って移動可能に支持されている。
【０１３２】
第２水平移動機構４５は、エアシリンダ、油圧シリンダ、リニアモータ等のリニアアクチュエータによって構成されており、第１水平移動機構４４の移動方向と交差する方向（ここでは、線状体の延在方向）に沿って設けられている。この第２水平移動機構４５によって、テープ把持機構４２が線状体の延在方向に沿って移動可能に支持されている。
【０１３３】
そして、粘着テープ１８が線状体の周囲に巻付けられた状態で、テープ巻付機構移動機構４６の駆動によってテープ巻付機構３１を線状体から離間させることで、テープが引出される。この時、テープ保持部４１も一緒に移動する。そして、テープ把持機構移動機構４３の駆動によってテープ把持機構４２が亘部分１８ａのうちテープカット部４９によりカットされる部分とテープ巻回体１８Ｂとの間に移動する。この状態で、一対の把持爪４２ａを閉じることで、亘部分１８ａの一部を把持することができる。これにより、粘着テープ１８がカットされても、テープ巻回体１８Ｂに連なる端部を把持しておくことができる。また、これにより、後述するように、次の取付作業に向けて亘部分１８ａの余長を大きくすることができるようになっている。
【０１３４】
テープ貼付部４７は、粘着テープ１８を線状体に巻付ける際に、最初に粘着テープ１８の先端を線状体に貼り付ける部分である。テープ貼付部４７は、巻付位置にセットされた回転体３２の凹部３２ｈに対して引出方向下流側の下方に配設される。具体的には、テープ貼付部４７は、押圧部４７ａと押圧部移動機構とを備える。
【０１３５】
押圧部４７ａは、粘着テープ１８を直接的又は間接的に押圧する押圧面を含む。ここでは、押圧部４７ａは、回転体３２に設けられた被押圧部３５ａを介して粘着テープ１８を押圧する。
【０１３６】
押圧部移動機構は、エアシリンダ、油圧シリンダ、リニアモータ等のリニアアクチュエータによって構成されており、昇降移動機構１０４の移動方向に沿って設けられている。この押圧部移動機構によって、押圧部４７ａが昇降移動機構１０４の移動方向に沿って移動可能に支持されている。
【０１３７】
そして、粘着テープ１８がその粘着面を線状体に向けた態様で線状体の外方に位置する状態で、押圧部移動機構の駆動によって押圧部４７ａを線状体に向けて移動させることで、粘着テープ１８のうち粘着面とは反対側の面が被押圧部３５ａを介して押圧部４７ａにより押圧される。これにより、粘着面が線状体に貼り付けられる。
【０１３８】
テープカット部４９は、粘着テープ１８が線状体に巻付けられた状態で、亘部分１８ａの一部をカットする部分である。より詳細には、テープカット部４９は、亘部分１８ａのうちテープ保持部４１に保持される部分よりも線状体側をカットする。テープカット部４９は、テープ貼付部４７の側方に配設される。具体的には、テープカット部４９は、切断刃４９ａと切断刃移動機構とを備える。
【０１３９】
切断刃４９ａは、刃先を上方に向けた状態で配設される。切断刃４９ａは、例えば、粘着テープ１８の幅寸法よりも大きい幅寸法に形成される。
【０１４０】
切断刃移動機構は、エアシリンダ、油圧シリンダ、リニアモータ等のリニアアクチュエータによって構成されており、昇降移動機構１０４の移動方向に沿って設けられている。この切断刃移動機構によって、切断刃４９ａが昇降移動機構１０４の移動方向に沿って移動可能に支持されている。
【０１４１】
そして、粘着テープ１８が線状体に巻付けられた状態で、切断刃移動機構の駆動によって切断刃４９ａを亘部分１８ａに向けて移動させることで、亘部分１８ａのうちテープ保持部４１によって保持される部分よりも線状体側がカットされる。
【０１４２】
また、ここでは、チューブ状外装部材取付装置２０は、線状体保持部９０を備える。線状体保持部９０は、線状体の周囲に粘着テープ１８が巻付けられている際に、線状体を保持し、巻圧等により線状体にねじれ等の変形が生じることを抑制する。ここでは、線状体保持部９０は、主にコルゲートチューブ１６を保持してその変形を抑制するものとして説明する。もっとも、保持部は、電線束部分１１Ｂを保持してもよい。線状体保持部９０は、テープ巻付ユニット３０と共にテープ巻付ユニット移動機構１００によって移動可能に設けられている。具体的には、線状体保持部９０は、上流側保持部９１と下流側保持部９５とを含む。
【０１４３】
上流側保持部９１は、テープ巻付機構３１よりも上流側に配設され、一対のローラ９２と、一対のローラ９２を開閉駆動させる開閉駆動機構９３とを含む。
【０１４４】
ローラ９２は、円柱状に形成され、その中心軸周りに回転自在に支持部９２Ｂに取り付けられている。例えば、ローラ９２は、中間部分に向けて徐々に径が小さくなるように形成される。これにより、一対のローラ９２で線状体を挟み込んだ際に、線状体が一対のローラ９２に対して径が小さくなる部分に位置しやすくなることによって、線状体を位置決めすることができる。
【０１４５】
開閉駆動機構９３は、ソレノイドを利用した電磁チャック又はエアシリンダを利用したチャック等によって構成されており、開閉駆動可能な一対の開閉部材９３ａを備えている。当該一対の開閉部材９３ａにそれぞれローラ９２が取り付けられている。そして、一対のローラ９２の間にコルゲートチューブ１６が位置した状態で一対の開閉部材９３ａを閉じることで、一対のローラ９２により当該コルゲートチューブ１６の一部を挟み込んで保持し、一対の開閉部材９３ａを開くことで、コルゲートチューブ１６の挟み込みを解除できるようになっている。この際、一対のローラ９２を支持する支持部９２Ｂは、弾性部９４を介して開閉部材９３ａに取り付けられている。これにより、一対のローラ９２が線状体を挟み込む力が大きくなりすぎることを抑制することができる。
【０１４６】
下流側保持部９５は、テープ巻付ユニット３０よりも下流側に配設され、一対のローラ９６と、一対のローラ９６を開閉駆動させる開閉駆動機構９７と、昇降移動機構とを含む。下流側保持部９５は、平面視でコネクタセット部８６の初期位置と重なる位置であって、コネクタセット部８６よりも下方に設けられている。
【０１４７】
ローラ９６は、円柱状に形成され、その中心軸周りに回転自在に支持部９６Ｂに取り付けられている。例えば、ローラ９６は、中間部分に向けて徐々に径が小さくなるように形成される。これにより、一対のローラ９６で線状体を挟み込んだ際に、線状体が一対のローラ９６に対して径が小さくなる部分に位置しやすくなることによって、線状体を位置決めすることができる。
【０１４８】
開閉駆動機構９７は、ソレノイドを利用した電磁チャック又はエアシリンダを利用したチャック等によって構成されており、開閉駆動可能な一対の開閉部材９７ａを備えている。当該一対の開閉部材９７ａにそれぞれローラ９６が取り付けられている。そして、一対のローラ９６の間にコルゲートチューブ１６が位置した状態で一対の開閉部材９７ａを閉じることで、一対のローラ９６により当該コルゲートチューブ１６の一部を挟み込んで保持し、一対の開閉部材９７ａを開くことで、コルゲートチューブ１６の挟み込みを解除できるようになっている。この際、一対のローラ９６を支持する支持部９６Ｂは、弾性部９８を介して開閉部材９７ａに取り付けられている。これにより、一対のローラ９６が線状体を挟み込む力が大きくなりすぎることを抑制することができる。
【０１４９】
下流側保持部の昇降移動機構は、エアシリンダ、油圧シリンダ、リニアモータ等のリニアアクチュエータによって構成されており、昇降移動機構１０４の移動方向に沿って設けられている。この昇降移動機構によって、一対のローラ９６及び開閉駆動機構９７が昇降移動機構１０４の移動方向に沿って昇降移動可能に支持されている。
【０１５０】
＜動作＞
本チューブ状外装部材取付装置２０の動作について説明する。図６は、本チューブ状外装部材取付装置２０を用いて、粘着テープ１８を螺旋状に巻付ける際のフローチャートである。図７〜図２３はチューブ状外装部材取付装置２０の動作を示す説明図である。
【０１５１】
まず、初期状態において、図２及び図７に示すように、作業者が、電線モジュール１０Ｂ及びコルゲートチューブ１６を本チューブ状外装部材取付装置２０にセットする。より具体的には、電線モジュール１０Ｂの２つの電線束部分１１Ｂの中間部分を２つの取付ユニット５０のそれぞれのチューブ外装治具６０の電線案内部６３に通すと共に、２つのコルゲートチューブ１６を２つの取付ユニット５０のそれぞれのチューブ外装治具６０のチューブ案内部６５にセットする。この際、コルゲートチューブ１６の一端部をチューブ案内部６５から引出して、電線束部分１１Ｂのうち電線案内部６３から引出される部分に外装する。この状態では、チューブ案内部６５の一端側部分で、電線案内部６３より引出される電線束部分１１Ｂがスリット１７を通じてコルゲートチューブ１６内に導かれている。この状態で、コルゲートチューブ１６及び電線束部分１１Ｂがチューブ外装治具６０に沿って案内される。
【０１５２】
そして、２つの電線束部分１１Ｂの端部のコネクタ１４を、コネクタセット部８６にセットする。また、電線束部分１１Ｂのうちコネクタ１４とは反対側の部分の中間部を、ガイド溝部２６に通す。また、電線束部分１１Ｂの中間部をガイド溝部２６と電線保持部材２２との間で弛ませた状態で、電線モジュール１０Ｂの端子付電線１１の他の部分を電線保持部材２２により保持させる（図２参照）。
【０１５３】
なお、初期状態では、テープ巻付ユニット３０は、一方の取付ユニット５０において、チューブ外装治具６０に対して電線束部分１１Ｂの引出方向下流側の側方位置にある。また、回転体３２の凹部３２ｈは電線束部分１１Ｂに向けた位置に開口している。
【０１５４】
各部材のセットが完了したら、作業者は開始スイッチ等を通じてチューブ状外装部材取付装置２０に開始の指令を与える。
【０１５５】
すると、ステップＳ１では、テープ巻付機構３１を移動させると共に粘着テープ１８の先端部を貼り付け、粘着テープ１８の巻付けを開始する。
【０１５６】
具体的には、図８に示すように、テープ巻付機構移動機構４６の駆動により、テープ巻付機構３１がチューブ外装治具６０に対して電線束部分１１Ｂの引出方向下流側で、電線束部分１１Ｂに向けて移動する。これにより、電線束部分１１Ｂのうち、チューブ外装治具６０から引出され、かつ、コルゲートチューブ１６から延出する部分が、テープ巻付機構３１の回転体３２の中心に配設される。
【０１５７】
そして、テープ巻付機構３１の移動が完了すると粘着テープ１８の先端部が電線束部分１１Ｂのうち、チューブ外装治具６０から引出され、かつ、コルゲートチューブ１６から延出する部分に貼付けられる。具体的には、図９に示すように、テープ貼付部４７によって粘着テープ１８の先端部を電線束部分１１Ｂに貼付ける。より具体的には、押圧部移動機構により押圧部４７ａを上昇移動させ、被押圧部３５ａを押圧させる。これにより被押圧部３５ａが回動し、被押圧部３５ａに取り付けられた押付パッド３５ｂが押付パッド３５ｂの上方に位置する粘着テープ１８を電線束部分１１Ｂに押し付け、粘着テープ１８の先端部が電線束部分１１Ｂに貼付けられる。
【０１５８】
そして、回転駆動部３６を駆動させて電線束部分１１Ｂの周囲に粘着テープ１８の巻付を開始する。
【０１５９】
次ステップＳ２では、粘着テープ１８を所定量巻付けた後テープの巻付を停止させると共に、コルゲートチューブ１６を把持する。
【０１６０】
具体的には、テープ巻付機構３１がテープ巻回体１８Ｂを電線束部分１１Ｂの周りに所定量回転させることで、粘着テープ１８が電線束部分１１Ｂに巻付けられる。例えば、粘着テープ１８を電線束部分１１Ｂに対して５、６回程度巻付ける。この際、図１０に示すように、電線束部分１１Ｂから延在する粘着テープ１８が電線束部分１１Ｂに対して下方に延在するような位置に位置させた状態で、回転駆動部３６の回転を停止させ、粘着テープ１８の巻付を中断する。
【０１６１】
この後、図１１に示すように、チューブ移動機構７０のチューブ把持機構７２が一対の把持部７２ａを近接移動させて、コルゲートチューブ１６のうちチューブ外装治具６０から延出する端部を把持する。なお、チューブ把持機構７２は、電線束部分１１Ｂにテープ巻付けている最中、又は、電線束部分に粘着テープ１８を巻付る前にコルゲートチューブを把持していてもよい。
【０１６２】
次ステップＳ３では、コルゲートチューブ１６を移動させる。
【０１６３】
具体的には、図１２に示すように、水平移動機構７４の駆動により、チューブ把持機構７２に把持されたコルゲートチューブ１６をチューブ外装治具６０から電線束部分１１Ｂの引出方向下流側に移動させ、コルゲートチューブ１６の端部をテープ巻付機構３１の位置まで移動させる。
【０１６４】
この際、図１３に示すように、電線束部分１１Ｂに巻付けられていた粘着テープ１８のうち当該電線束部分１１Ｂから外方に向う部分が、コルゲートチューブ１６のスリット１７内に入り込む。
【０１６５】
ここで、電線束部分１１Ｂへの巻付けが完了した状態で、経路変更部３７は、長尺状態から短尺状態へと状態変更をする（図１１参照）。しかしながら、コルゲートチューブ１６の移動のために回転体３２が停止している最中に、経路変更部３７は、弾性部４０の付勢力によってテープ巻回体１８Ｂから粘着テープ１８を引出して長尺状態へ向かうように状態変更する（図１３参照）。これにより、亘部分１８ａの余長を大きくした状態でコルゲートチューブ１６への巻付けに移ることができる。
【０１６６】
次ステップＳ４では、コルゲートチューブ１６の把持を解除すると共に上流側保持部９１でコルゲートチューブ１６を保持した状態でテープの巻付を再開する。
【０１６７】
具体的には、図１４に示すように、チューブ移動機構７０のチューブ把持機構７２によるコルゲートチューブ１６の把持を解除すると共に水平移動機構７４によりチューブ把持機構７２を初期位置に戻す。この後、上流側保持部９１の開閉駆動機構９３により、一対のローラ９２を近接移動させて、一対のローラ９２にコルゲートチューブ１６を保持させる。経路変更部３７が長尺状態へ向かう状態変更が完了していない場合、この間にも、経路変更部３７が長尺状態へ向かうように状態変更していることが考えられる。
【０１６８】
そして、テープ巻付機構３１がテープ巻回体１８Ｂをコルゲートチューブ１６の端部の周りに回転させることで、粘着テープ１８がコルゲートチューブ１６の端部に巻付けられる。このように、粘着テープ１８の巻始め部分が電線束部分１１Ｂ及びコルゲートチューブ１６の一端部に巻付けられることで、コルゲートチューブ１６の一端部が電線束部分１１Ｂに対して固定されることになる。
【０１６９】
粘着テープ１８をコルゲートチューブ１６へ巻始めると、上述したように、経路変更部３７は長尺状態に近い状態から短尺状態へと状態変更をする。これにより、コルゲートチューブ１６の巻始めにおいて巻圧が強くなりすぎることを抑制することができる。なお、短尺状態へと移行後は、テープ巻回体１８Ｂから粘着テープ１８が引き出され、テープ巻回体１８Ｂから引き出された粘着テープ１８が亘部分１８ａを経て順次コルゲートチューブ１６に巻付けられる。もっとも、長尺状態から短尺状態へと移行中にもテープ巻回体１８Ｂから粘着テープ１８が引き出されることもあり得る。
【０１７０】
次ステップＳ５では、引出を開始する。
【０１７１】
具体的には、電線引出機構８２の引出駆動部８４の駆動によってコネクタセット部８６を引出方向下流側に移動させる。これによりコネクタ１４が引出方向下流側に引っ張られることによって電線束部分１１Ｂも引出方向下流側に引っ張られる。上述したように、コルゲートチューブ１６の端部は巻付け済の粘着テープ１８によって電線束部分１１Ｂに対して固定されているため、電線束部分１１Ｂが引っ張られると、コルゲートチューブ１６も電線束部分１１Ｂと共に引っ張られる。
【０１７２】
引出機構８０によって電線束部分１１Ｂ及びコルゲートチューブ１６を引出つつ、テープ巻付機構３１がテープ巻回体１８Ｂをコルゲートチューブ１６の端部の周りに回転させる。すると、粘着テープ１８がコルゲートチューブ１６に対して順次螺旋状に巻付けられていく（図１５参照）。なお、電線束部分１１Ｂ及びコルゲートチューブ１６の引出速度と、テープ巻回体１８Ｂの回転速度とを適宜調整することで、粘着テープ１８をコルゲートチューブ１６に対して密に巻くこともできるし、粗く巻くこともできる。
【０１７３】
ここで、粘着テープ１８がコルゲートチューブ１６に対して螺旋状に巻付けられるに当たり、図１６に示すようにローラ３８ａが傾斜姿勢を取る。具体的には、テープ巻回体１８Ｂから延在する粘着テープ１８がコルゲートチューブ１６に貼り付けられた状態で、コルゲートチューブ１６が引出方向下流側に引っ張られる。このため、亘部分１８ａの先端が引出方向下流側に引っ張られる。この引張力を受けて支持部３８ｂが回動しローラ３８ａが傾斜姿勢を取るように首振りを行う。この際、上記したように、ローラ３８ａは所定の範囲内（ここでは、０度以上３０度以下）で首振り自在に設けられているため、ローラ３８ａは引張力を受けて螺旋巻に追従するように首振りを行う。より詳細には、例えば、巻付角度が３０度以下の場合には、ローラ３８ａはローラ３８ａより先端の亘部分１８ａの延在方向と引出方向に直交する方向とのなす角度が巻付角度と一致するように首振りし、巻付角度が３０度より大きい場合には、ローラ３８ａは３０度首振りする。
【０１７４】
次ステップＳ６では、電線が所定量引出されたのかどうかを判別する。ここで判別する所定の引出量とは、引出方向に沿ってテープ巻回体１８Ｂと下流側保持部９５との間隔と同程度の寸法である。即ち、当該ステップＳ６では、コルゲートチューブ１６の下流側端部が引出方向に沿って下流側保持部９５を通過する程度引っ張られたかどうかを判別する。そして、ＹＥＳと判別されれば、次ステップＳ７に進み、ＮＯと判別された場合には、ＹＥＳと判別されるまで、繰り返し判別する。
【０１７５】
次ステップＳ７では、下流側保持部９５がコルゲートチューブ１６を保持する。
【０１７６】
具体的には、下流側保持部９５の昇降移動機構の駆動によって一対のローラ９６及び開閉駆動機構９７を上方に移動させる。そして、この状態で、図１５に示すように、下流側保持部９５の開閉駆動機構９７の駆動によって、一対のローラ９６を近接移動させて、一対のローラ９６にコルゲートチューブ１６を保持させる。
【０１７７】
各保持部９１、９５は、一対のローラ９２、９６によってコルゲートチューブ１６を保持することで、コルゲートチューブ１６のねじれを抑制する役割を果す。すなわち、コルゲートチューブ１６周りに粘着テープ１８を巻付けると、コルゲートチューブ１６に対してその巻付方向にねじれる力が作用する。そこで、各保持部９１、９５の一対のローラ９２、９６によってコルゲートチューブ１６を保持することで、コルゲートチューブ１６のねじれを抑制でき、スリット１７を直線的に延在させつつ、粘着テープ１８の巻付を行える。この際、テープ巻付機構３１に対して引出方向上流側と下流側との両方でコルゲートチューブ１６を保持することで、コルゲートチューブ１６のねじれをより確実に抑制できる。さらに、各保持部９１、９５をテープ巻付機構３１に対してできるだけ近い位置に配設することで、コルゲートチューブ１６のねじれをより確実に抑制できる。
【０１７８】
次ステップＳ８では、電線が所定量引出されたかどうかを判別する。ここで判別する所定の引出量とは、テープを巻付ける対象の引出方向に沿った長さ寸法である。即ち、当該ステップＳ８では、所望の寸法分粘着テープ１８を巻付けたかどうかを判別する。そして、ＹＥＳと判別されれば、次ステップＳ９に進み、ＮＯと判別された場合には、ＹＥＳと判別されるまで、繰り返し判別する。
【０１７９】
ここでは、粘着テープ１８は、図１７に示すように、コルゲートチューブ１６の他端部及び当該他端部から延出する電線束部分１１Ｂに対して巻付けられているものとして説明するが、このことは必須ではない。粘着テープ１８は、コルゲートチューブ１６の他端部から延出する電線束部分１１Ｂに対して巻付けられていなくてもよい。この際、粘着テープ１８は、コルゲートチューブ１６の他端部まで巻付けられていてもよいし、コルゲートチューブ１６の中間部まで巻付けられるものであってもよい。
【０１８０】
次ステップＳ９では、電線の引出を停止させるとともに、テープの巻付けを停止する。
【０１８１】
即ち、電線引出機構８２の駆動を停止させると共に、回転駆動部３６の駆動を停止させる。テープの巻付けを停止させた状態では、図１８のようになる。図１８に示すように、線状体を凹部３２ｈから排出可能となるように、凹部３２ｈと凹部３４ｈとが一致するように回転体３２の姿勢を調整する。
【０１８２】
次ステップＳ１０では、テープカットを行うと共に、線状体保持部９０の保持を解除する。
【０１８３】
具体的には、図１９及び図２０に示すように、テープ巻付機構３１をテープ巻付機構移動機構４６の駆動によって電線束部分１１Ｂから離間移動させる。これにより、テープ巻回体１８Ｂから延在する粘着テープ１８が電線束部分１１Ｂに貼り付けられた状態でテープ巻回体１８Ｂが電線束部分１１Ｂから離間することによって、粘着テープ１８がテープ巻回体１８Ｂから新たに引出され、亘部分１８ａの長さ寸法が大きくなる。さらに、図１９及び図２０に示すように、テープ把持機構移動機構４３の第１水平移動機構４４及び第２水平移動機構４５の駆動によって一対の把持爪４２ａが開状態のテープ把持機構４２をテープに向けて移動させる。この際、一対の把持爪４２ａがテープカット部４９とガイド部３８との間の部分に位置するように移動させる。そして、一対の把持爪４２ａの間に亘部分１８ａが位置する状態で、テープ把持機構４２が一対の把持爪４２ａを閉じることで亘部分１８ａが把持される。
【０１８４】
ここで、テープ巻付ユニット３０は、線状体移動抑制部４８をさらに備えることが考えられる（図２０参照）。線状体移動抑制部４８は、例えば、テープ貼付部４７の押圧部４７ａの側方に突設され、押圧部移動機構の駆動によって押圧部４７ａと一体的に移動可能に設けられる。より詳細には、線状体移動抑制部４８は、粘着テープ１８の亘部分１８ａと干渉しないように設けられ、押圧部４７ａの下流側から側方に突出する第１部分４８ａと第１部分４８ａの先端から上方に突出する第２部分４８ｂとを含み、略Ｌ字状に形成される。そして、テープ巻回体１８Ｂから延在する粘着テープ１８が電線束部分１１Ｂに貼り付けられた状態でテープ巻回体１８Ｂが電線束部分１１Ｂから離間する際に、線状体がテープ巻付機構３１に引き付けられそうになった場合に、第２部分４８ｂが線状体の移動を抑制する。
【０１８５】
なお、テープ把持機構４２が亘部分１８ａを把持してからテープ巻付機構３１を線状体から離間移動させてもよい。つまり、亘部分１８ａのうち切断される部分よりも先端側が一定位置に支持された状態で、テープ巻付機構３１が線状体から離間移動すればよい。
【０１８６】
この後、図２１及び図２２に示すように、切断刃移動機構の駆動によって切断刃４９ａを上方に移動させ、亘部分１８ａのうちテープ保持部４１と電線束部分１１Ｂの間の部分を切断する。
【０１８７】
この後、テープ把持機構４２の把持を解除すると、図２３に示すように、ガイド部３８は弾性部４０が弾性復帰する力を受けて移動する。これによりテープ巻回体１８Ｂから被押圧部３５ａの上方に位置する部分までの粘着テープ１８の長さ寸法が大きくなる。即ち、続けて粘着テープ１８の巻付作業を行うに当たり、余長が最大の状態で開始することができる。また、弾性部４０が弾性復帰することにより、テープ巻回体１８Ｂから延在する粘着テープ１８の先端部が被押圧部３５ａの上方に位置し、続けてテープの貼付けを行える状態となる。
【０１８８】
この後、線状体保持部９０の各保持部９１、９５の保持を解除することで、テープ巻付ユニット３０が他方の取付ユニット５０側に移動可能となる。
【０１８９】
そして、テープ巻付ユニット移動機構１００の駆動によって、テープ巻付ユニット３０が他方の取付ユニット５０側に移動し、上記と同様にして、他方のコルゲートチューブ１６に対して粘着テープ１８の巻付を行う。
【０１９０】
最後に、チューブ状外装部材付電線モジュール１０に対する各把持等を解除する。この際、チューブ状外装部材付電線モジュール１０の取外し作業の邪魔とならないように、テープ巻付ユニット３０等を下降させることが好ましい。そして、作業者が、チューブ状外装部材付電線モジュール１０を、各取付ユニット５０から取外すと、チューブ状外装部材付電線モジュール１０が完成する。そして、コネクタセット部８６等を元の位置に戻し、チューブ状外装部材取付装置２０を初期状態に戻す。
【０１９１】
＜他の動作例＞
なお、粘着テープ１８をコルゲートチューブ１６の一端から他端にかけて連続的に螺旋状に巻付けていくことは必須ではない。例えば、粘着テープ１８をコルゲートチューブ１６の一端部分と中間部分と他端部分とのそれぞれの領域において、巻付けるたびに切断するように部分的に巻付けてもよい。このような巻付け動作にかかるフローチャートの一例を図２４に示す。なお、本動作例においては、保持部９０にかかる動作は省略して説明するが、保持部９０は、粘着テープ１８を螺旋状に巻く場合と同様にテープ巻付中にコルゲートチューブ１６を保持可能である。
【０１９２】
まず、螺旋巻の場合と同様に初期状態において、作業者が、電線モジュール１０Ｂ及びコルゲートチューブ１６を本チューブ状外装部材取付装置２０にセットする。この状態で、本チューブ状外装部材取付装置２０に開始の指令を出す。
【０１９３】
まず、ステップＳ１１では、コルゲートチューブ１６の一端側に粘着テープ１８を巻付ける。具体的には、上記ステップＳ１〜Ｓ４と同様の作業を行い、電線束部分１１Ｂ及びコルゲートチューブ１６の一端部に粘着テープ１８を巻付ける。
【０１９４】
次ステップＳ１２では、テープ巻付機構３１の移動とテープカットとを行う。テープ巻付機構３１の移動については上記ステップＳ９と同様に行い、テープカットついては上記ステップＳ１０と同様に行う。つまり、コルゲートチューブ１６にテープ巻回体１８Ｂから延在する粘着テープ１８が巻付けられた状態で、テープ巻付機構３１を電線束部分１１Ｂから離間させることによって、粘着テープ１８がテープ巻回体１８Ｂから新たに引出される。この状態で、テープカットを行うことで、亘部分１８ａにおいて余長が最大の状態で、次のテープ巻工程に移ることができる。
【０１９５】
次ステップＳ１３では、電線束部分１１Ｂ及びコルゲートチューブ１６を所定量引き出す。ここでは、コルゲートチューブ１６における次のテープ巻付位置が引出方向に沿ってテープ巻付機構３１の位置に位置するように、引出駆動部８４の駆動によってコネクタセット部８６を引出方向下流側に移動させる。
【０１９６】
次ステップＳ１４では、中間部分の巻付けを行う。ここでは、上記ステップＳ１と同様にテープ巻付機構３１を移動させた後、粘着テープ１８の先端部をコルゲートチューブ１６に貼り付ける。その後、回転体３２を回転させ、粘着テープ１８を所定量巻付ける。
【０１９７】
次ステップＳ１５では、テープカットを行う。テープカットついては、上記ステップＳ１０と同様に行う。つまり、コルゲートチューブ１６にテープ巻回体１８Ｂから延在する粘着テープ１８が巻付けられた状態で、テープ巻付機構３１を電線束部分１１Ｂから離間させることによって、粘着テープ１８がテープ巻回体１８Ｂから新たに引出される。この状態で、テープカットを行うことで、亘部分１８ａにおいて余長が最大の状態で、次のテープ巻工程に移ることができる。
【０１９８】
次ステップＳ１６では、中間部分の巻付けが完了したかどうかを判別する。ＹＥＳと判別されれば、次ステップＳ１７に進み、ＮＯと判別されれば、ステップＳ１３に戻る。例えば、中間部分において１つの位置にしか粘着テープを巻付けない場合もあり得るし、複数の位置にそれぞれ粘着テープを巻付ける場合もあり得る。
【０１９９】
次ステップＳ１７では、電線束部分１１Ｂ及びコルゲートチューブ１６を所定量引き出す。ここでは、コルゲートチューブ１６における他端が引出方向に沿ってテープ巻付機構３１の位置に位置するように、引出駆動部８４の駆動によってコネクタセット部８６を引出方向下流側に移動させる。
【０２００】
次ステップＳ１８では、他端側の巻付けを行う。ここでは、上記ステップＳ１と同様にテープ巻付機構３１を移動させた後、粘着テープ１８の先端部をコルゲートチューブ１６に貼り付ける。その後、回転体３２を回転させ、粘着テープ１８を所定量巻付ける。この際、引出駆動部８４の駆動によってコネクタセット部８６を引出方向下流側に移動させることで、電線束部分１１Ｂまで螺旋状に巻き付ける場合もあり得る。
【０２０１】
次ステップＳ１９では、テープカットを行う。テープカットついては、上記ステップＳ１０と同様に行う。つまり、コルゲートチューブ１６又は電線束部分１１Ｂにテープ巻回体１８Ｂから延在する粘着テープ１８が巻付けられた状態で、テープ巻付機構３１を電線束部分１１Ｂから離間させることによって、粘着テープ１８がテープ巻回体１８Ｂから新たに引出される。この状態で、テープカットを行うことで、亘部分１８ａにおいて余長が最大の状態で、次のテープ巻工程に移ることができる。
【０２０２】
以上により、粘着テープ１８がコルゲートチューブ１６の一端部分と中間部分と他端部分とのそれぞれの領域において、部分的に巻付けられた電線モジュールが完成する。
【０２０３】
＜効果等＞
実施形態に係るテープ巻付ユニット３０及びそれを備えたチューブ状外装部材取付装置２０によると、回転体３２に設けられ、粘着テープ１８のうちテープ巻回体１８Ｂから延在し線状体に亘る亘部分１８ａを所定の長さ寸法にする第１の状態と、亘部分１８ａを前記所定の長さ寸法に余長を付加した第２の状態との間で状態変更可能で、かつ、回転体３２を回転させて線状体に粘着テープ１８を巻付けている際に第２の状態から第１の状態へと状態変更可能な経路変更部３７を備えるため、粘着テープ１８巻付時において粘着テープ１８の巻圧が強くなりそうな場合にテープ巻回体１８Ｂから引き出す代わりに余長部分を用いることで粘着テープ１８の巻圧が強くなりすぎることを抑制することができる。
【０２０４】
また、経路変更部３７は、亘部分１８ａのうち線状体に近い部分が直線状態を保ったまま第１の状態と第２の状態との間で状態変更可能となるように設けられたリニアガイド３９を含むため、線状体に対して粘着テープ１８を所望の方向から巻付けることができる。
【０２０５】
また、経路変更部３７は、亘部分１８ａを迂回させるように亘部分１８ａをガイドするガイド部３８を含むため、亘部分１８ａの長さ寸法を長くした場合に回転半径が大きくなることを抑制することができ、以て装置の大型化を抑制することができる。
【０２０６】
また、ガイド部３８は、回転自在に支持され、テープ巻回体１８Ｂからの粘着テープ１８の引出に伴って従動回転しつつ亘部分１８ａをガイドするローラ３８ａを含むため、粘着テープ１８を線状体に巻付けている途中でテープ巻回体１８Ｂから粘着テープ１８を引き出す際の力を小さく抑えることができる。
【０２０７】
また、ローラ３８ａは、中心軸方向が線状体の延在方向と平行となる平行姿勢と、中心軸方向が前記線状体の延在方向と交差する傾斜姿勢との間で姿勢変更可能に設けられているため、例えば、線状体に部分的に粘着テープ１８を巻き付ける場合に平行姿勢を取り、線状体に粘着テープ１８を螺旋巻したい場合に傾斜姿勢を取ることで、粘着テープ１８が線状体に対して所望の角度から巻付け可能となる。これにより、線状体に巻付けられた粘着テープ１８に皺が生じにくくなる。
【０２０８】
また、経路変更部３７は、余長を大きくする方向に付勢力を生じる弾性部４０を含むため、回転体３２が回転することにより亘部分１８ａの張力が大きくなると、経路変更部３７は、弾性部４０の付勢力に抗して第２の状態から第１の状態へと状態変更する。より詳細には、回転体３２が回転することにより亘部分１８ａの先端に亘部分１８ａを先端側へ引っ張る張力が生じる。当該張力は、テープ巻回体１８Ｂから粘着テープ１８を引き出そうとする力と、弾性部４０を弾性変形させようとする力との２つの力として作用する。そして、弾性部４０の弾性変形に係る力が粘着テープの引出しにかかる力よりも小さい場合に経路変更部３７が第２の状態から第１の状態へと状態変更し、亘部分１８ａの余長部分が線状体に巻付けられる。一方、弾性部４０の弾性変形に係る力がテープ巻回体１８Ｂからの粘着テープ１８の引出しにかかる力よりも大きい場合にテープ巻回体１８Ｂから粘着テープ１８が引出されて、線状体に巻付けられる。これにより、経路変更部３７が、複雑な制御を要せずに、第１の状態と第２の状態との間で状態変更可能となる。また、スリット１７のあるチューブ状外装部材の周囲にテープ巻付装置によって粘着テープ１８を巻付ける際に、特に、チューブ状外装部材が変形しやすい巻始めの巻圧が強くなりすぎることを抑えることができる。
【０２０９】
また、線状体の延在方向と交差する方向に沿って回転体３２を線状体に対して接近及び離間する方向に移動させる回転体移動機構（ここでは、テープ巻付機構移動機構４６）をさらに備え、粘着テープ１８が亘部分１８ａの先端側で一定位置に支持された状態で、回転体移動機構により回転体３２を線状体から離す方向に移動させることでテープ巻回体１８Ｂから粘着テープ１８を引出すことができるため、より確実に第１の状態から第２の状態へと状態変更することができる。
【０２１０】
また、線状体に粘着テープ１８を巻付けている際に、回転体３２の回転を止めることで亘部分１８ａの余長を大きくすることができるため、装置の可動範囲が拡大することを抑制しつつ容易に亘部分１８ａの余長を大きくすることができる。特に、先に電線１２に粘着テープ１８を巻付けた後、回転体３２の回転を止めてコルゲートチューブ１６を取付位置に移動させている間に亘部分１８ａの余長を大きくすることができる。これにより、コルゲートチューブ１６を取付位置に移動させた後、速やかに巻付け作業に移ることができる。
【０２１１】
｛変形例｝
実施形態において、テープ巻付装置は、チューブ状外装部材取付装置２０に組み込まれているものとして説明したがこのことは必須ではない。テープ巻付装置は、単独で運用されてもよい。この際、テープ巻付装置は、上記引出機構８０のような、回転体の凹部に挿通された線状体を線状体の延在方向に沿って引出す引出機構を備えていることが考えられる。例えば、上記チューブ状外装部材取付装置２０からチューブ外装治具６０を除いた部分を、テープ巻付装置としてとらえた構成をこのような構成としてみなすことができる。この場合、予め電線束部分１１Ｂが挿通されているコルゲートチューブ１６にテープ巻付装置を用いて粘着テープ１８を巻付けることもあり得る。
【０２１２】
また、実施形態において、亘部分１８ａをガイド部３８によって迂回させた状態で線状体に貼付けているがこのことは必須ではない。亘部分１８ａ全体を直線状に保って線状体に貼付けてもよい。例えば、図２５に示すように、ガイド部３８に代えて巻回体支持部をガイド部３８の位置に配設することによって上記のような構成を実現することができる。以下、このようなテープ巻付機構１３１について図２５乃至図２７を参照しつつ詳述する。図２５は、変形例に係るテープ巻付機構１３１を示す概略正面図である。図２６は、変形例に係るテープ巻付機構１３１においてテープ巻付け時の状態を示す説明図である。図２７は、変形例に係るテープ巻付機構１３１において巻回体支持部１３３が姿勢変更する様子を示す説明図である。
【０２１３】
変形例に係るテープ巻付機構１３１は、実施形態に係るテープ巻付ユニット３０においてテープ巻付機構３１に替えて採用される。テープ巻付機構１３１において、巻回体支持部１３３は、経路変更部１３７を介して回転体３２に設けられている。ここでは、経路変更部１３７は、経路変更部支持部材１３７ａを介して回転体３２に取付けられている。そして、経路変更部１３７に巻回体支持部１３３が取付けられている。
【０２１４】
より詳細には、経路変更部１３７は、実施形態に係るテープ巻付ユニット３０の経路変更部３７と同様にリニアガイド３９と弾性部４０とを含む。ここでは、回転体３２に経路変更部支持部材１３７ａが取付けられている。リニアガイド３９のレール３９ａの一端が経路変更部支持部材１３７ａに取付けられている。レール３９ａの他端は、回転体３２の中心軸から遠ざかる方向に延びている。レール３９ａに沿って摺動するスライダ３９ｂに巻回体支持部１３３が取付けられている。そして、巻回体支持部１３３に支持されたテープ巻回体１８Ｂから電線束部分１１Ｂに向けて粘着テープ１８が真っ直ぐ延出している。従って、経路変更部支持部材１３７ａ、経路変更部１３７、及び巻回体支持部１３３は、回転体３２と共に回転体３２の中心軸周りに回転する。この際、テープ巻回体１８Ｂは、回転体３２の中心軸の外側に位置し、回転体３２の中心軸に向けて接近及び離間可能に支持されている。これにより、このようなテープ巻付機構１３１においても、図２６に示すように、弾性部４０が弾性変形することで亘部分１１８ａの長さが変更される。
【０２１５】
また、テープ巻付機構１３１において、図２７に示すように、巻回体支持部１３３は、テープ巻回体１８Ｂを、テープ巻回体１８Ｂの中心軸方向が電線束部分１１Ｂの延在方向と平行となる平行姿勢と、中心軸方向が電線束部分１１Ｂの延在方向と交差する傾斜姿勢との間で姿勢変更可能に支持する。なお、図２７において、傾斜姿勢にあるテープ巻回体１８が実線で示され、平行姿勢にあるテープ巻回体１８Ｂが仮想線（二点鎖線）で示されている。
【０２１６】
より詳細には、ここでは、巻回体支持部１３３は、第１支持部分１３３ａと第２支持部分１３３ｂとを含む。第１支持部分１３３ａは、テープ巻回体１８Ｂを少なくともテープ繰出し方向に回転可能に支持する。第２支持部分１３３ｂは第１支持部分１３３ａを支持する。そして、第２支持部分１３３ｂが、ピンなどでレール３９ａの延在方向に直交する軸周りに回動可能にスライダ３９ｂに取り付けられることで、第１支持部分１３３ａがピン周りに回動可能とされる。これにより、第１支持部分１３３ａに支持されたテープ巻回体１８Ｂが平行姿勢と傾斜姿勢との間で姿勢変更可能となる。この際、第２支持部分１３３ｂは、第１支持部分１３３ａに支持されたテープ巻回体１８Ｂが平行姿勢と傾斜姿勢との間で自在に姿勢変更可能となるように、スライダ３９ｂに対して平行姿勢に対応する状態と傾斜姿勢に対応する状態との間で回動自在に取り付けられていることが考えられる。
【０２１７】
なお、巻回体支持部１３３に支持されたテープ巻回体１８Ｂは、２つの傾斜姿勢、すなわち、図２７に示される傾斜姿勢のように平行姿勢に対して一方側に傾斜する第１傾斜姿勢と、平行姿勢に対して図２７に示される傾斜姿勢とは反対側に傾斜する第２傾斜姿勢とを取ることが考えられる。第１傾斜姿勢の最大値は、例えば、平行姿勢から４５度傾いた姿勢であることが考えられる。また、第２傾斜姿勢の最大値は、例えば、平行姿勢から１５度傾いた姿勢であることが考えられる。このように傾斜姿勢を規制するために、例えば、第１支持部分又は第２支持部分に当接するなどして、第１支持部分及び第２支持部分の回動を規制勢する規制部が設けられることも考えられる。
【０２１８】
もっとも、第１支持部分１３３ａに支持されたテープ巻回体１８Ｂは、姿勢変更しないように設けられていてもよい。また、第１支持部分に支持されたテープ巻回体１８Ｂが姿勢変更する場合でも平行姿勢と傾斜姿勢との間で自在に姿勢変更可能であることは必須ではなく、第１支持部分に支持されたテープ巻回体１８Ｂは、平行姿勢と傾斜姿勢とのうちどちらか一方の姿勢に向けて付勢されている場合もあり得る。
【０２１９】
リニアガイド３９のレール３９ａの延在方向が亘部分１１８ａの延在方向と平行となるように経路変更部１３７及び巻回体支持部１３３が設けられていることが好ましい。これにより、巻回体支持部１３３に支持されたテープ巻回体１８Ｂから粘着テープ１８を引き出すのに必要な力を小さく抑えることができる。
【０２２０】
このようなテープ巻付機構１３１によると、亘部分１１８ａが真っ直ぐであるため、巻回体支持部１３３に支持されたテープ巻回体１８Ｂから粘着テープ１８を引き出すのに必要な力を小さく抑えることができる。
【０２２１】
また、テープ巻回体１８Ｂが、例えば、電線束部分１１Ｂに部分的に粘着テープ１８を巻き付ける場合に平行姿勢を取り、電線束部分１１Ｂに粘着テープ１８を螺旋巻したい場合に傾斜姿勢を取ることで、それぞれの巻付け態様において粘着テープ１８が電線束部分１１Ｂに対して所望の角度から巻付け可能となる。これにより、電線束部分１１Ｂに巻付けられた粘着テープ１８に皺が生じにくくなる。
【０２２２】
また、実施形態において、経路変更部３７は、弾性部４０により第１の状態と第２の状態との間で状態変更可能になるものとして説明したが、このことは必須ではない。例えば、エアシリンダ等のアクチュエータによって第１の状態と第２の状態との間で状態変更可能になるものであってもよい。この場合、当該アクチュエータを制御することで所望のときに状態変更可能となり、例えば、回転体３２の回転中であっても第１の状態から第２の状態へと状態変化させることができる。この場合、上記と同様に、余長を送込んで巻付け力を小さくできる。
【０２２３】
また、実施形態において、経路変更部３７は、亘部分１８ａのうちガイド部３８と線状体との間の部分が直線状態を保ったまま当該直線の延長線に沿って第１の状態と第２の状態との間で状態変更可能となるように設けられたリニアガイド３９を含むがこのことは必須ではない。例えば、ガイド部３８を湾曲線状に沿って第１の状態と第２の状態との間で状態変更可能とするようなガイドを含んでいてもよい。
【０２２４】
また、実施形態において、電線束部分１１Ｂに対して一方端部に最も近い部分（１分岐目）にコルゲートチューブ１６を取り付ける例で説明したが、このことは必須ではない。電線束部分１１Ｂの一方端部に対して分岐を挟んで他方端部側（２分岐目）にコルゲートチューブ１６を取り付けるものであってもよい。
【０２２５】
また、実施形態において、２つの取付ユニット５０を用いて１つのチューブ状外装部材付電線モジュール１０を製造するものとして説明したがこのことは必須ではない。例えば、２つの取付ユニット５０を用いてそれぞれ別のチューブ状外装部材付電線モジュールを製造してもよい。
【０２２６】
なお、上記実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組み合わせることができる。
【０２２７】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【０２２８】
１０  チューブ状外装部材付電線モジュール
１１Ｂ  電線束部分
１４  コネクタ
１６  コルゲートチューブ
１７  スリット
１８  粘着テープ
１８ａ  亘部分
１８Ｂ  テープ巻回体
２０  チューブ状外装部材取付装置
３０  テープ巻付ユニット
３１、１３１  テープ巻付機構
３２  回転体
３２ｈ  凹部
３３、１３３  テープ巻回体支持部
３４  回転支持部
３６  回転駆動部
３７、１３７  経路変更部
３８  ガイド部
３８ａ  ローラ
３９  リニアガイド
４０  弾性部
４１  テープ保持部
４６  テープ巻付機構移動機構
５０  取付ユニット
６０  チューブ外装治具
６３  電線案内部
６５  チューブ案内部
７０  チューブ移動機構
８０  引出機構
９０  保持部
９１  上流側保持部
９５  下流側保持部
１００  テープ巻付ユニット移動機構
【図１】
2017001884.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2017001884.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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