(57)【要約】【課題】型枠の作製の手間やコンクリートが硬化するまで時間を要することなく、キュービクル等の重量物を簡単に設置することができる重量物設置具を提供すること。【解決手段】電柱等の支柱２に対しキュービクル３等の重量物を取付けるための重量物設置具１であって、支柱２の両側に夫々の基端側が固定される一方、先端側が支柱２から離れる方向に延びる一対の第１腕金１０,１０と、キュービクル３の奥行きに応じて一対の第１腕金１０,１０の少なくとも先端部側と基端部側とに設けられ、キュービクル３の座金面１６ｅ１を支持する一対の第２腕金１１,１１とを備え、一対の第１腕金１０,１０と一対の第２腕金１１,１１との交点には、それぞれ、第１腕金１０に対する第２腕金１１の高さを調整するための高さ調整手段１６が設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電柱等の支柱に対しキュービクル等の重量物を取付けるための重量物設置具であって、
前記支柱の両側に夫々の基端側が固定される一方、先端側が前記支柱から離れる方向に延びる一対の第１腕金と、
前記重量物の奥行きに応じて前記一対の第１腕金の少なくとも先端部側と基端部側とに設けられ、前記重量物に固定される一対の第２腕金とを備え、
前記一対の第１腕金と前記一対の第２腕金との交点には、それぞれ、第１腕金に対する第２腕金の高さを調整するための高さ調整手段が設けられていることを特徴とする重量物設置具。
【請求項２】
請求項１記載の重量物設置具において、
前記一対の第１腕金および前記一対の第２腕金は、断面が四角形の方形鋼管であって、
前記高さ調整手段は、
頭部およびネジが形成された軸部を有する高さ調整ボルトと、
前記高さ調整ボルトの軸部のネジに螺合する第２腕金締付けナットと、
前記高さ調整ボルトの軸部のネジに螺合する一対の第１腕金締付けナットとを有し、
前記一対の第１腕金と前記一対の第２腕金との交点には、
前記一対の第１腕金それぞれの上側面および下側面に高さ調整ボルトの軸部が挿通されるボルト孔が形成されている一方、前記一対の第２腕金それぞれの下側面には前記高さ調整ボルトの軸部が挿通されるボルト孔が形成されていると共に、上側面には前記高さ調整手段が挿通可能な挿入用過大孔が形成されており、
前記一対の第２腕金と前記高さ調整ボルトとは、当該高さ調整ボルトの頭部と前記第２腕金締付けナットとによって前記一対の第２腕金の下側面を挟持して固定し、
前記一対の第１腕金と前記高さ調整ボルトとは、当該高さ調整ボルトの軸部に螺合する前記一対の第１腕金締付けナットが前記一対の第１腕金の上側面および下側面を挟持して固定すると共に、当該高さ調整ボルトの軸部における螺合位置を変えることにより、前記一対の第１腕金に対する前記一対の第２腕金の高さが調整可能であることを特徴とする重量物設置具。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の重量物設置具において、
前記高さ調整手段は、さらに、
座金面と、その座金面の両側を前記高さ調整ボルトの頭部が供回りしないようその頭部の二面幅で起立させた一対の回転止め起立面とを備え、
前記座金面には前記高さ調整ボルトの軸部が挿通されるボルト孔が形成されていると共に、長手方向の長さが上側前記一対の第２腕金の内幅よりも大である回転止め部材を備えることを特徴とする重量物設置具。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか一の請求項に記載の重量物設置具において、
さらに、
基端部側が前記一対の第１腕金の下方であって前記一対の第１腕金の固定位置よりも所定間隔離れ、前記支柱の両側面に固定される一方、先端部が前記一対の第１腕金の内側面に固定され、基端部から先端部まで斜めに延びて前記一対の第１腕金をそれぞれ支持するアームタイを備えることを特徴とする重量物設置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電柱等の支柱に対し受電設備を収容するキュービクル等の重量物を取付けるための重量物設置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
受電設備を収容するキュービクルを載置するためには、キュービクルの設置場所にキュービクルの底面形状に合わせた型枠を作製し、その後、その型枠にコンクリートを流し込んで基台を作製して、その基台上にボルト止め等してキュービクルを設置固定していた（例えば、特許文献１，２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１５１７７５号公報
【特許文献２】特開２００５−１３７１７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上述の特許文献１，２のキュービクルの取付構造では、キュービクルの設置場所にキュービクルの底面形状に合わせた型枠を作製し、そこにコンクリートを流し込んで基台を作製し、その基台上にキュービクルを設置固定する構造であったため、型枠作製の手間がかかると共に、コンクリートが硬化するまで時間を要するという問題があった。
【０００５】
特に、受電設備を収容するキュービクルは、重量物であるだけでなく、その箱体の中に重量のあるトランス等の受電設備等が隅に設けられ、作業・点検スペースが設けられているため、キュービクルの中心に重心がないという特徴がある。
【０００６】
そこで、本発明はこのような問題点に着目してなされたもので、型枠の作製の手間やコンクリートが硬化するまで時間を要することなく、キュービクル等の重量物を簡単に設置することができる重量物設置具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の重量物設置具は、電柱等の支柱に対しキュービクル等の重量物を取付けるための重量物設置具であって、前記支柱の両側に夫々の基端側が固定される一方、先端側が前記支柱から離れる方向に延びる一対の第１腕金と、前記重量物の奥行きに応じて前記一対の第１腕金の少なくとも先端部側と基端部側とに設けられ、前記重量物に固定される一対の第２腕金とを備え、前記一対の第１腕金と前記一対の第２腕金との交点には、それぞれ、第１腕金に対する第２腕金の高さを調整するための高さ調整手段が設けられていることを特徴とする。
ここで、前記一対の第１腕金および前記一対の第２腕金は、断面が四角形の方形鋼管であって、前記高さ調整手段は、頭部およびネジが形成された軸部を有する高さ調整ボルトと、前記高さ調整ボルトの軸部のネジに螺合する第２腕金締付けナットと、前記高さ調整ボルトの軸部のネジに螺合する一対の第１腕金締付けナットとを有し、前記一対の第１腕金と前記一対の第２腕金との交点には、前記一対の第１腕金それぞれの上側面および下側面に高さ調整ボルトの軸部が挿通されるボルト孔が形成されている一方、前記一対の第２腕金それぞれの下側面には前記高さ調整ボルトの軸部が挿通されるボルト孔が形成されていると共に、上側面には前記高さ調整手段が挿通可能な挿入用過大孔が形成されており、前記一対の第２腕金と前記高さ調整ボルトとは、当該高さ調整ボルトの頭部と前記第２腕金締付けナットとによって前記一対の第２腕金の下側面を挟持して固定し、前記一対の第１腕金と前記高さ調整ボルトとは、当該高さ調整ボルトの軸部に螺合する前記一対の第１腕金締付けナットが前記一対の第１腕金の上側面および下側面を挟持して固定すると共に、当該高さ調整ボルトの軸部における螺合位置を変えることにより、前記一対の第１腕金に対する前記一対の第２腕金の高さが調整可能であるように構成すると良い。
また、前記高さ調整手段は、さらに、座金面と、その座金面の両側を前記高さ調整ボルトの頭部が供回りしないようその頭部の二面幅で起立させた一対の回転止め起立面とを備え、前記座金面には前記高さ調整ボルトの軸部が挿通されるボルト孔が形成されていると共に、長手方向の長さが上側前記一対の第２腕金の内幅よりも大である回転止め部材を備えるように構成すると更に良い。
また、さらに、基端部側が前記一対の第１腕金の下方であって前記一対の第１腕金の固定位置よりも所定間隔離れ、前記支柱の両側面に固定される一方、先端部が前記一対の第１腕金の内側面に固定され、基端部から先端部まで斜めに延びて一対の第１腕金をそれぞれ支持するアームタイを備えると更に良い。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の重量物設置具は、支柱の両側に夫々の基端側が固定される一方、先端側が支柱から離れる方向に延びる一対の第１腕金と、重量物の奥行きに応じて一対の第１腕金の少なくとも先端部側と基端部側とに設けられ、重量物の座金面を支持する一対の第２腕金とを備え、一対の第１腕金と一対の第２腕金との間には、一対の第１腕金に対する一対の第２腕金の高さを調整するための高さ調整手段が設けられているため、キュービクル等の重量物を一対の第２腕金に上に固定して一対の第２腕金を支持する一対の第１腕金が重量物の重量によって湾曲した場合でも、高さ調整手段によってキュービクル等の重量物を水平に設置することができる。
そのため、キュービクル等の重量物を電柱等の支柱に取り付けることが可能となり、型枠の作製の手間やコンクリートが硬化するまで時間を要することなく、キュービクル等の重量物を簡単に設置することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係る重量物設置具を電柱に取り付けた状態を示す斜視図である。
【図２】本発明に係る重量物設置具を電柱に取り付けた状態を示す平面図である。
【図３】本発明に係る重量物設置具を電柱に取り付けた状態を示す側面図である。
【図４】本発明に係る重量物設置具を電柱に取り付けた状態を示す正面図である。
【図５】本発明に係る重量物設置具におけるアームタイの連結状態を示す平面図である。
【図６】本発明に係る重量物設置具にキュービクルを搭載した状態を示す側面図である。
【図７】本発明に係る重量物設置具における第１腕金と第２腕金との間に設けた高さ調整手段の連結状態および高さ調整状態を示す斜視図である。
【図８】本発明に係る重量物設置具における第１腕金と第２腕金との間に設けた高さ調整手段の連結状態および高さ調整状態を示す部分断面拡大図である。
【図９】（ａ），（ｂ）それぞれ本発明に係る重量物設置具を構成する回転止めの作用を示す部分断面拡大図である。
【図１０】（ａ）〜（ｄ）それぞれ本発明に係る重量物設置具を構成する高さ調整手段の作用を示す部分断面拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明にかかる重量物設置具の実施形態について、図面を参照して説明する。なお、下記に説明する実施形態はあくまで本発明の一例であり、本発明は下記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術思想の範囲内で適宜変更可能である。
【００１１】
＜実施形態の重量物設置具１の構成＞
本実施形態の重量物設置具１は、図１〜図５に示すように、電柱等の支柱２に対し重量物としてキュービクル３を取付けるためのもので、一対の第１腕金１０,１０と、一対の第２腕金１１,１１と、一対のアームタイ１２,１２と、第１腕金固定金物１３と、アームタイ固定金物１４と、ズリ下がり防止金物１５と、高さ調整手段１６等を備える。
【００１２】
一対の第１腕金１０,１０は、断面が正方形で長尺の方管から構成されており、支柱２の両側に夫々の基端側が第１腕金固定金物１３によって固定される一方、先端側が支柱２から離れる方向に延びるように設けられている。
【００１３】
各第１腕金１０の上側面１０ａおよび下側面１０ｂにおける各第２腕金１１との交点には、高さ調整手段１６を構成する後述する高さ調整ボルト１６ａが挿通され、かつ、各第１腕金１０の長手方向に調整代を設けた長手形状の長形ボルト孔１０ａ１，１０ｂ１が設けられている。
【００１４】
一対の第２腕金１１,１１は、一対の第１腕金１０,１０と同様に断面が正方形で長尺の方管から構成されており、キュービクル３の奥行きに応じて一対の第１腕金１０,１０の少なくとも先端部側と基端部側とに設けられ、キュービクル３の座金面に連結ボルト１７等を介して連結してキュービクル３を支持する部材である。
【００１５】
各第２腕金１１の下側面１１ｂにおける各第１腕金１０との交点には、高さ調整手段１６を構成する後述する高さ調整ボルト１６ａが挿通され丸形ボルト孔１１ｂ１が設けられている一方、上側面１１ａにおける各第１腕金１０との交点には、高さ調整手段１６を挿入するための挿入用過大孔１１ａ１が形成されている。つまり、挿入用過大孔１１ａ１は、高さ調整手段１６を構成する高さ調整ボルト１６ａの頭部１６ａ１や回転止め部材１６ｅよりも大きい面積の孔が形成されている。
【００１６】
一対のアームタイ１２,１２は、それぞれ、図１や図３、図４等に示すように、基端部側が一対の第１腕金１０，１０の下方であって一対の第１腕金１０，１０の固定位置よりも所定間隔離した位置にアームタイ固定金物である公知の第１自在バンド１４，１４によって固定される。尚、各アームタイ１２,１２の本数は、それぞれ、何本でも良く、１本でも２本以上でも良い。
【００１７】
また、第１自在バンド１４，１４の下部には、図１や図３、図４等に示すように、第１自在バンド１４，１４のズリ下がりを防止するズリ下がり防止金物として公知の第２自在バンド１５，１５を設けている。なお、ここでは、アームタイ固定金物である公知の第１自在バンド１４，１４が地面に接触しないように、第１自在バンド１４，１４と地面との間に第２自在バンド１５，１５を設けている。
【００１８】
尚、本実施形態では、第１自在バンド１４，１４と第２自在バンド１５，１５とは、同じ自在バンドを使用しているが、図２〜図４等に示すように、第１自在バンド１４，１４同士の連結部分と第２自在バンド１５，１５同士の連結部分が重ならないよう、互いの連結部分が９０度ずれるように配設している。
【００１９】
その一方、アームタイ１２,１２の先端部は、それぞれ、一対の第１腕金１０，１０の内側面１０ｃ,１０ｃに連結ボルト１２ａ,１２ａおよびナット１２ｂ,１２ｂによって固定されている。
【００２０】
高さ調整手段１６は、一対の第１腕金１０,１０と一対の第２腕金１１,１１との間にそれぞれ設けられ、それぞれ、第１腕金１０に対する第２腕金１１の高さを調整するもので、本実施形態の場合、図７や図８等に示すように、第１腕金１０,１０と第２腕金１１,１１との交点の４箇所に、各第１腕金１０の上側面１１ａの挿入用過大孔１１ａ１から挿入して設けられ、４箇所それぞれで個別に第１腕金１０に対する第２腕金１１の高さを調整できるように構成されている。
【００２１】
各高さ調整手段１６は、頭部１６ａ１およびネジが形成された軸部１６ａ２を有する高さ調整ボルト１６ａと、高さ調整ボルト１６ａの軸部１６ａ２のネジに螺合する第２腕金締付け用座付きナット１６ｂと、高さ調整ボルト１６ａの軸部１６ａ２のネジに螺合する一対の第１腕金締付け用座付きナット１６ｃ，１６ｄと、回転止め部材１６ｅとを備える。
【００２２】
各高さ調整手段１６は、各第１腕金１０と各第２腕金１１との各交点で第１腕金１０の上側面１１ａの挿入用過大孔１１ａ１から挿入して設けられると、図７や図８等に示すように、回転止め部材１６ｅを介した高さ調整ボルト１６ａの頭部１６ａ１と第２腕金締付け用座付きナット１６ｂとによって第２腕金１１の下側面１１ｂを挟持して第２腕金１１に固定される。
【００２３】
また、高さ調整ボルト１６ａの軸部１６ａ２のネジに螺合する一対の第１腕金締付け用座付きナット１６ｃ，１６ｄによって第１腕金１０の上側面１０ａおよび下側面１０ｂを挟持することによって高さ調整手段１６に第１腕金１０に固定すると共に、高さ調整ボルト１６ａの軸部１６ａ２に対する一対の第１腕金締付け用座付きナット１６ｃ，１６ｄの螺合位置（高さ）を変えることによって第１腕金１０と第２腕金１１との間隔を調整する。
【００２４】
ここで、回転止め部材１６ｅは、図７や図８等に示すように、座金面１６ｅ１と、その座金面１６ｅ１の両側を高さ調整ボルト１６ａの頭部１６ａ１の二面幅で起立させた一対の回転止め起立面１６ｅ２，１６ｅ２とを備えており、座金面１６ｅ１には高さ調整ボルト１６ａの軸部１６ａ２が挿通されるボルト孔が形成されている。
【００２５】
そして、回転止め部材１６ｅでは、図９（ａ）に示すように座金面１６ｅ１の長手方向の長さＬ１を一対の第２腕金１１,１１の下側面１１ｂの内幅Ｌ２よりも大きくして、高さ調整ボルト１６ａが回転した際、図９（ｂ）に示すように回転止め起立面１６ｅ２，１６ｅ２が第２腕金１１の左右両側面の内側に当接して、高さ調整ボルト１６ａが第２腕金締付け用座付きナット１６ｂや一対の第１腕金締付け用座付きナット１６ｃ，１６ｄと供回りしないように構成している。
【００２６】
従って、本実施形態の重量物設置具１では、支柱２の両側に夫々の基端側が固定される一方、先端側が支柱２から離れる方向に延びる一対の第１腕金１０,１０と、キュービクル３の奥行きに応じて一対の第１腕金１０,１０の少なくとも先端部側と基端部側とに設けられ、キュービクル３の座金面を支持する一対の第２腕金１１,１１とを備え、一対の第１腕金１０,１０と一対の第２腕金１１,１１との交点には、それぞれ、第１腕金１０に対する第２腕金１１の高さを調整するための高さ調整手段１６が設けられているため、キュービクル３等の重量物を一対の第２腕金１１,１１に上に固定して一対の第２腕金１１,１１を支持する一対の第１腕金１０,１０がキュービクル３の重量によって湾曲した場合でも、高さ調整手段１６によってキュービクル３等の重量物を水平に設置することができる。
【００２７】
そのため、キュービクル３等の重量物を電柱等の支柱２に取り付けることが可能となり、型枠の作製の手間やコンクリートが硬化するまで時間を要することなく、簡単にキュービクル３等の重量物を設置することができる。
【００２８】
特に、受電設備を収容するキュービクル３は、重量物であるだけでなく、その箱体の中に重量のあるトランス等の受電設備等が隅に設けられ、作業・点検スペースが設けられているため、キュービクル３の中心に重心がないという特徴を有しているが、各第１腕金１０,１０と各第２腕金１１,１１との交点である４箇所に高さ調整手段１６を設けているので、左右両側の第１腕金１０,１０の曲り量、すなわち撓み量が異なる場合には、４箇所の高さ調整手段１６でそれぞれの第２腕金締付け用座付きナット１６ｂと第１腕金締付け用座付きナット１６ｃとの間隔を変えることにより、キュービクル３を水平に保つことができる。
【００２９】
例えば、キュービクル３の右側前方に重心があり、右側の第１腕金１０が左側の第１腕金１０よりも下がった場合には、左側の第１腕金１０と第２腕金１１との交点に設けられたに設けた高さ調整手段１６では、図１０（ａ）に示すように第２腕金締付け用座付きナット１６ｂと第１腕金締付け用座付きナット１６ｃとの間隔は０にする。
【００３０】
その一方、右側の第１腕金１０と第２腕金１１との交点に設けられた高さ調整手段１６では、例えば、図１０（ｂ）、図１０（ｃ）という手順、すなわち先に下側の第１腕金締付け用座付きナット１６ｄを回転させて下降させた後、上側の第１腕金締付け用座付きナット１６ｃを回転させることによって高さ調整ボルト１６ａや第２腕金１１およびキュービクル３の右側を上昇させ、第２腕金締付け用座付きナット１６ｂと第１腕金締付け用座付きナット１６ｃとの間隔を空け、第１腕金１０に対し第２腕金１１およびキュービクル２を持ち上げる。
【００３１】
そして、キュービクル３の底面が左右水平になった後、図１０（ｄ）に示すように下側の第１腕金締付け用座付きナット１６ｄを締付けて第１腕金１０を固定する。
【００３２】
このような各高さ調整手段１６による高さ調整を左右の第１腕金１０，１０の前後で行うことによって、キュービクル３を水平に保つことができる。
【００３３】
また、本実施形態の重量物設置具１では、高さ調整手段１６は、さらに、座金面１６ｅ１と、その座金面１６ｅ１の両側を高さ調整ボルト１６ａの頭部１６ａ１が供回りしないようその頭部１６ａ１の二面幅で起立させた一対の回転止め起立面１６ｅ２，１６ｅ２とを備え、座金面１６ｅ１には高さ調整ボルト１６ａの軸部１６ａ２が挿通されるボルト孔が形成されていると共に、長手方向の長さＬ１（図９（ａ）参照。）が一対の第２腕金１１,１１の下側面１１ｂの内幅Ｌ２よりも大である回転止め部材１６ｅを備えている。
【００３４】
そのため、高さ調整手段１６を構成する高さ調整ボルト１６ａの軸部１６ａ２を回転止め部材１６ｅに通した状態で、各第２腕金１１の挿入用過大孔１１ａ１から挿入して軸部１６ａ２を第２腕金１１の下側面１１ｂに形成された丸形ボルト孔１１ｂ１や、第２腕金締付け用座付きナット１６ｂ、第１腕金締付け用座付きナット１６ｃ、各第１腕金１０の上側面１０ａおよび下側面１０ｂに形成された長形ボルト孔１０ａ１，１０ｂ１と、第１腕金締付け用座付きナット１６ｄに通して、第２腕金締付け用座付きナット１６ｂや第１腕金締付け用座付きナット１６ｃ，１６ｄを回転させた際に供回りしても、図９（ｂ）に示すように回転止め起立面１６ｅ２，１６ｅ２の左右両側の一対の回転止め起立面１６ｅ２，１６ｅ２の端部が第２腕金１１,１１の左右両側面に当接して供回りが防止されるので、第２腕金締付け用座付きナット１６ｂや第１腕金締付け用座付きナット１６ｃ，１６ｄの締付けや高さ調整作業を容易に行うことができる。
【００３５】
また、本実施形態の重量物設置具１では、一対のアームタイ１２,１２の基端部側が一対の第１腕金１０,１０の下方であって一対の第１腕金１０,１０の固定位置よりも所定間隔離れ、支柱２の両側面に固定される一方、先端部を一対の第１腕金１０,１０の内側面１０ｃ,１０ｃに固定して、基端部から先端部まで斜めに延びて一対の第１腕金１０,１０を支持するように構成しているため、一対の第１腕金１０,１０により第２腕金１１,１１等を介して重量の重いキュービクル２等を片持ち梁のように支持する場合でも、一対のアームタイ１２,１２によって効果的に支持することができる。
【００３６】
特に、一対のアームタイ１２,１２の先端部は、一対の第１腕金１０,１０の外側面ではなく内側面１０ｃ,１０ｃに固定しているため、アームタイ１２,１２の先端部を第１腕金１０,１０の外側面に固定する場合よりも、第１腕金１０,１０の長手方向に対する各アームタイ１２,１２の長手方向の取付け角度が小さくなるので、重量の重いキュービクル２等を支持している一対の第１腕金１０,１０をより効果的に支持することができる。
【符号の説明】
【００３７】
１  重量物設置具
１０  第１腕金
１０ａ  上側面
１０ａ１  長形ボルト孔
１０ｂ  下側面
１０ｂ１  長形ボルト孔
１１  第２腕金
１１ａ  上側面
１１ａ１  挿入用過大孔
１１ｂ  下側面
１１ｂ１  丸形ボルト孔
１２  アームタイ
１３  第１腕金固定金物
１４  アームタイ固定金物（第１自在バンド）
１５  ズリ下がり防止金物（第２自在バンド）
１６  高さ調整手段
１６ａ  高さ調整ボルト
１６ａ１  頭部
１６ａ２  軸部
１６ｂ  第２腕金締付けナット
１６ｃ，１６ｄ  第１腕金締付けナット
１６ｅ  回転止め部材
１７  連結ボルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
2017200300.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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