(57)【要約】【課題】光モジュールの構造を複雑とすることなく、発光素子の発光強度をモニタすることが可能であり、より低コストで通常の通信に影響を及ぼすおそれのない通信システムを提供する。【解決手段】両光モジュール２にそれぞれ搭載され、受光素子８ａ，８ｂで受光した光の光強度を検出する光強度検出部１２ａ，１２ｂと、両通信機器４にそれぞれ搭載され、当該通信機器４に接続されている光モジュール２で検出した光強度のデータを取得する光強度取得部１４ａ，１４ｂと、取得した光強度のデータを両通信機器４間で送受信するための通信手段２１と、両通信機器４にそれぞれ搭載され、取得した光強度のデータを通信手段２１を介して相手側の通信機器４と送受信する光強度送受信部１５ａ，１５ｂと、受信した光強度のデータを光モジュール２に出力する光強度出力部１６ａ，１６ｂと、を備えた。【選択図】図１
2017135624.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ケーブルと、
前記光ケーブルの両端部にそれぞれ設けられており、発光素子を有し電気信号を光信号に変換する送信部と受光素子を有し光信号を電気信号に変換する受信部とを有している光モジュールと、
前記光モジュールがそれぞれ接続されている２つの通信機器と、を備え、
前記両光モジュールおよび前記光ケーブルを介して前記両通信機器間で相互に通信可能に構成されている通信システムであって、
前記両光モジュールにそれぞれ搭載され、前記受信部の前記受光素子で受光した光の光強度を検出する光強度検出部と、
前記両通信機器にそれぞれ搭載され、当該通信機器に接続されている前記光モジュールの前記光強度検出部で検出した光強度のデータを取得する光強度取得部と、
前記光強度取得部で取得した光強度のデータを前記両通信機器間で送受信するための通信手段と、
前記両通信機器にそれぞれ搭載され、前記光強度取得部で取得した光強度のデータを前記通信手段を介して相手側の前記通信機器に送信すると共に、前記通信手段を介して相手側の前記通信機器から送信された光強度のデータを受信する光強度送受信部と、
前記両通信機器にそれぞれ搭載され、当該通信機器に接続されている前記光モジュールに、相手側の前記通信機器から受信した光強度のデータを出力する光強度出力部と、を備えた、
通信システム。
【請求項２】
前記両光モジュールにそれぞれ搭載され、当該光モジュールが接続されている前記通信機器から受信した相手側の前記光モジュールの光強度のデータを基に、前記送信部の前記発光素子の光強度を制御する光強度制御部をさらに備えた、
請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記両光モジュールにそれぞれ搭載され、当該光モジュールの識別子が記憶された識別子記憶部と、
前記両通信機器にそれぞれ搭載され、当該通信機器に接続されている前記光モジュールの識別子を取得する識別子取得部と、
前記識別子取得部で取得した前記光モジュールの識別子を基に、当該光モジュールの前記受光素子で受光する光強度の目標値を設定する目標値設定部と、をさらに備え、
前記光強度制御部は、相手側の前記光モジュールの光強度が、相手側の前記光モジュールの前記目標値に近づくように、前記送信部の前記発光素子の光強度を制御するように構成されている、
請求項２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記通信手段は、前記両光モジュールおよび前記光ケーブルを介して送受信する通常のデータに前記光強度のデータを重畳して送受信するように構成されている、
請求項１乃至３の何れか１項に記載の通信システム。
【請求項５】
前記両通信機器と通信可能に接続されたネットワーク管理装置をさらに備え、
前記通信手段は、前記ネットワーク管理装置を介して、光強度のデータを前記両通信機器間で送受信するように構成されている、
請求項１乃至３の何れか１項に記載の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
光ケーブルと、光ケーブルの両端部にそれぞれ設けられ、発光素子を有し電気信号を光信号に変換する送信部と受光素子を有し光信号を電気信号に変換する受信部とを有する光モジュールと、を備えた光アクティブケーブルが知られている。
【０００３】
光アクティブケーブルの光モジュールに搭載される発光素子としては、例えばＶＣＳＥＬ（Vertical Cavity Surface Emitting LASER）が用いられる。また、光アクティブケーブルの光モジュールに搭載される受光素子としては、例えばＰＤ（Photo Diode）が用いられる。
【０００４】
光アクティブケーブルでは、経年劣化等により、駆動電流が同じでも発光素子で得られる光強度（光パワー）が低下してしまう場合がある。光強度の低下の度合いが大きいと正常な通信が望めなくなるため、発光素子で得られる光強度をモニタして、光強度が低下した場合には駆動電流を大きくして光強度を所望の強度に維持するなどの対策を行うことが望まれる。
【０００５】
発光素子としてＶＣＳＥＬを用いる場合、ＶＣＳＥＬは後方出力光がないために、前方出力光をハーフミラー等で分岐した光の光強度をモニタする方法が一般的である。しかし、光モジュールにモニタ用の受光素子を搭載した場合、光モジュールの構造が複雑になってしまい、光モジュールが大型化してしまう場合がある、といった問題がある。
【０００６】
そこで、本出願人は、両光モジュールにそれぞれ搭載され、受信部の受光素子で受光した光の光強度を検出する光強度検出部と、光強度検出部で検出した光強度のデータを両光モジュール間で送受信するための通信手段と、両光モジュールにそれぞれ搭載され、光強度検出部で検出した光強度のデータを通信手段を介して相手側の光モジュールに送信すると共に、通信手段を介して相手側の光モジュールから送信された光強度のデータを受信する光強度送受信部と、を備えた光アクティブケーブルを提案している（特許文献１参照）。
【０００７】
特許文献１の光アクティブケーブルによれば、光モジュールの構造を複雑とすることなく、発光素子で発光する光の光強度をモニタすることが可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１５−８３８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１の光アクティブケーブルでは、光強度のデータを両光モジュール間で送受信するための通信手段が必須となるため、コストがかかってしまうという問題がある。
【００１０】
具体的には、特許文献１では、通信手段として、光強度のデータの送受信専用の光ファイバ、電線、あるいは無線通信装置を追加する必要があり、コストの観点からさらなる改善が望まれていた。
【００１１】
また、特許文献１では、通信手段として、光モジュールのそれぞれに、光ファイバを介して送受信する通常のデータに光強度のデータを重畳あるいは分離する重畳信号生成分離部を備える点も記載されている。
【００１２】
光強度のデータを通常のデータに重畳して送信する場合には、通常のデータのパケット間に光強度のデータ（パケット）を割り込ませて送信することになるが、データ通信の制御は通信機器で行われており光モジュール側でパケットの送信タイミングを認識することは困難である。そのため、上述のように光モジュールに重畳信号生成分離部を備えた場合には、パケットの衝突が発生する等して通常のデータを破壊してしまうおそれがあり、改善の余地があった。
【００１３】
このように、光強度のデータを両光モジュール間で送受信する機能を光アクティブケーブルに搭載した場合には、コストが高くなったり通常の通信に悪影響を及ぼしてしまったりするおそれがあり、さらなる改善が望まれる。
【００１４】
そこで、本発明は、光モジュールの構造を複雑とすることなく、発光素子の発光強度をモニタすることが可能であり、より低コストで通常の通信に影響を及ぼすおそれのない通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、上記課題を解決することを目的として、光ケーブルと、前記光ケーブルの両端部にそれぞれ設けられており、発光素子を有し電気信号を光信号に変換する送信部と受光素子を有し光信号を電気信号に変換する受信部とを有している光モジュールと、前記光モジュールがそれぞれ接続されている２つの通信機器と、を備え、前記両光モジュールおよび前記光ケーブルを介して前記両通信機器間で相互に通信可能に構成されている通信システムであって、前記両光モジュールにそれぞれ搭載され、前記受信部の前記受光素子で受光した光の光強度を検出する光強度検出部と、前記両通信機器にそれぞれ搭載され、当該通信機器に接続されている前記光モジュールの前記光強度検出部で検出した光強度のデータを取得する光強度取得部と、前記光強度取得部で取得した光強度のデータを前記両通信機器間で送受信するための通信手段と、前記両通信機器にそれぞれ搭載され、前記光強度取得部で取得した光強度のデータを前記通信手段を介して相手側の前記通信機器に送信すると共に、前記通信手段を介して相手側の前記通信機器から送信された光強度のデータを受信する光強度送受信部と、前記両通信機器にそれぞれ搭載され、当該通信機器に接続されている前記光モジュールに、相手側の前記通信機器から受信した光強度のデータを出力する光強度出力部と、を備えた、通信システムを提供する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、光モジュールの構造を複雑とすることなく、発光素子の発光強度をモニタすることが可能であり、より低コストで通常の通信に影響を及ぼすおそれのない通信システムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】（ａ）は、本実施の形態に係る通信システムの概略構成図であり、（ｂ）は、光アクティブケーブルの概略構成図である。
【図２】図１の通信システムにおけるデータの流れを説明する説明図である。
【図３】本発明の他の実施の形態に係る通信システムの概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
［実施の形態］
以下、本発明の実施の形態を添付図面にしたがって説明する。
【００１９】
図１（ａ）は、本実施の形態に係る通信システムの概略構成図であり、図１（ｂ）は、光アクティブケーブルの概略構成図である。
【００２０】
図１（ａ），（ｂ）に示すように、通信システム１は、光ケーブル３と、光ケーブル３の両端部にそれぞれ設けられた光モジュール２と、光モジュール２がそれぞれ接続されている２つの通信機器４と、を備えている。
【００２１】
光ケーブル３の一端部には第１光モジュール２ａが設けられており、その第１光モジュール２ａが第１通信機器４ａに接続されている。光ケーブル３の他端部には第２光モジュール２ｂが設けられており、その第２光モジュール２ｂが第２通信機器４ｂに接続されている。
【００２２】
ここでは、光ケーブル３の両端にそれぞれ光モジュール２ａ，２ｂが一体に設けられた光アクティブケーブル５を用いる場合を説明するが、光ケーブル３と光モジュール２ａ，２ｂは別体に構成されていてもよい。
【００２３】
光モジュール２ａ，２ｂは、発光素子６ａ，６ｂを有し電気信号を光信号に変換する送信部７ａ，７ｂと、受光素子８ａ，８ｂを有し光信号を電気信号に変換する受信部９ａ，９ｂと、を有している。光モジュール２ａ，２ｂは、光トランシーバとも呼称されるものである。
【００２４】
光ケーブル３は、送信側光ファイバ３ａと受信側光ファイバ３ｂとを有し、第１光モジュール２ａの送信部７ａと第２光モジュール２ｂの受信部９ｂとが送信側光ファイバ３ａを介して接続され、第２光モジュール２ｂの送信部７ｂと第１光モジュール２ａの受信部９ａとが受信側光ファイバ３ｂを介して接続され、光ファイバ３ａ，３ｂを介して両光モジュール２ａ，２ｂが相互に通信可能に構成されている。
【００２５】
光アクティブケーブル５では、第１通信機器４ａから第１光モジュール２ａに入力された電気信号は、第１光モジュール２ａの送信部７ａに搭載された変調信号出力部１０ａにより変調され、発光素子６ａにて光信号に変換されて送信側光ファイバ３ａに出力される。送信側光ファイバ３ａを通過した光信号は、第２光モジュール２ｂの受信部９ｂに入力され、受光素子８ｂにて受光され電気信号に変換され、受信部９ｂに搭載された入力信号復調部１１ｂにより復調されて第２通信機器４ｂに出力される。
【００２６】
同様に、第２通信機器４ｂから第２光モジュール２ｂに入力された電気信号は、第２光モジュール２ｂの送信側部７ｂに搭載された変調信号出力部１０ｂにより変調され、発光素子６ｂにて光信号に変換されて受信側光ファイバ３ｂに出力される。受信側光ファイバ３ｂを通過した光信号は、第１光モジュール２ａの受信部９ａに入力され、受光素子８ａにて受光され電気信号に変換され、受信部９ａに搭載された入力信号復調部１１ａにより復調されて第１通信機器４ａに出力される。
【００２７】
このように、通信システム１では、光アクティブケーブル５（両光モジュール２ａ，２ｂおよび光ケーブル３）を介して両通信機器４ａ，４ｂ間で相互に通信可能に構成されている。
【００２８】
本実施の形態では、発光素子６ａ，６ｂとして複数の発光部を有するアレイ状発光素子を用いると共に、受光素子８ａ，８ｂとして複数の受光部を有するアレイ状受光素子を用いた。また、光ケーブル３として、複数の発光部および受光部に対応した複数の光ファイバ３ａ，３ｂを有するものを用いた。つまり、光アクティブケーブル５は、複数のチャンネルで通信可能に構成されている。ここでは、発光素子６ａ，６ｂとして１２チャンネルのＶＣＳＥＬアレイ、受光素子８ａ，８ｂとして１２チャンネルのＰＤアレイを用い、光ケーブル３として光ファイバ３ａ，３ｂを１２ずつ有するものを用いた。
【００２９】
通信機器４ａ，４ｂは、例えばネットワークスイッチやルータである。通信機器４ａ，４ｂは、光モジュール２を接続するための複数のポート（不図示）を備えており、任意のポートに光モジュール２が挿入され接続されている。
【００３０】
さて、本実施の形態に係る通信システム１では、両光モジュール２ａ，２ｂにそれぞれ搭載され、受信部９ａ，９ｂの受光素子８ａ，８ｂで受光した光の光強度を検出する光強度検出部１２ａ，１２ｂと、両通信機器４ａ，４ｂにそれぞれ搭載され、当該通信機器４ａ，４ｂに接続されている光モジュール２ａ，２ｂの光強度検出部１２ａ，１２ｂで検出した光強度のデータを取得する光強度取得部１４ａ，１４ｂと、光強度取得部１４ａ，１４ｂで取得した光強度のデータを両通信機器間で送受信するための通信手段２１と、両通信機器４ａ，４ｂにそれぞれ搭載され、光強度取得部１４ａ，１４ｂで取得した光強度のデータを通信手段２１を介して相手側の通信機器４ｂ，４ａに送信すると共に、通信手段２１を介して相手側の通信機器４ｂ，４ａから送信された光強度のデータを受信する光強度送受信部１５ａ，１５ｂと、両通信機器４ａ，４ｂにそれぞれ搭載され、当該通信機器４ａ，４ｂに接続されている光モジュール２ａ，２ｂに、相手側の通信機器４ｂ，４ａから受信した光強度のデータを出力する光強度出力部１６ａ，１６ｂと、を備えている。
【００３１】
光強度検出部１２ａ，１２ｂは、光モジュール２ａ，２ｂに設けられたマイクロコンピュータ（マイコン）２２ａ，２２ｂに組み込まれており、ＣＰＵ、ソフトウェア、メモリ、インターフェイス等を適宜組み合わせて実現されている。
【００３２】
光強度取得部１４ａ，１４ｂ、光強度送受信部１５ａ，１５ｂ、および光強度出力部１６ａ，１６ｂは、通信機器４ａ，４ｂに搭載されており、ＣＰＵ、ソフトウェア、メモリ、インターフェイス等を適宜組み合わせて実現されている。
【００３３】
光強度取得部１４ａ，１４ｂおよび光強度出力部１６ａ，１６ｂは、例えばＩ２Ｃ（Inter-Integrated Circuit）通信等の既存の通信方式により、光モジュール２ａ，２ｂに搭載されたマイコン２２ａ，２２ｂと通信を行い、光強度のデータの取得または出力を行うように構成される。
【００３４】
本実施の形態では、通信手段２１は、光アクティブケーブル５（両光モジュール２ａ，２ｂおよび光ケーブル３）を介して送受信する通常のデータに、光強度のデータを重畳して送受信するように構成されている。両通信機器４ａ，４ｂには、通常のデータに光強度のデータを重畳した信号を生成し出力すると共に、受信した重畳した信号を通常のデータと光強度のデータに分離する重畳信号生成分離部１７ａ，１７ｂが搭載されている。
【００３５】
光強度送受信部１５ａ，１５ｂは、例えばＬＬＤＰ（Link Layer Discovery Protocol）等の既存の通信プロトコルを用いて、両通信機器４ａ，４ｂ間で光強度のデータを送受信するように構成される。なお、両光強度送受信部１５ａ，１５ｂ間で送受信する光強度のデータとしては、受光素子８ａ，８ｂの出力電流値をそのまま用いてもよいし、当該出力電流値より演算した光強度の値を用いてもよい。
【００３６】
通信手段２１としての重畳信号生成分離部１７ａ，１７ｂおよび光強度送受信部１５ａ，１５ｂは、通信機器４ａ，４ｂにおいてデータ通信を制御する制御部（不図示）に搭載される。制御部は、パケットの送受信を含む通信制御を行うものであるため、光強度のデータを通常のデータに重畳しても、パケットの衝突が発生し通常のデータが破壊されるおそれはない。
【００３７】
また、本実施の形態では、発光素子６ａ，６ｂとしてＶＣＳＥＬアレイ、受光素子８ａ，８ｂとしてＰＤアレイを用いて複数チャンネルでの通信を可能としているが、両光強度送受信部１５ａ，１５ｂ間で送受信する光強度のデータとしては、全てのチャンネルの光強度のデータを送受信するようにしてもよいし、代表する１チャンネルのみの光強度のデータを送受信するようにしてもよい。
【００３８】
このように、本実施の形態に係る通信システム１では、一方の光モジュール２ａ，２ｂにおいて受信部９ａ，９ｂの受光素子８ａ，８ｂで受光した光の光強度を一方の通信機器４ａ，４ｂで取得し、その光強度のデータを他方の通信機器４ｂ，４ａを介して他方の光モジュール２ｂ，２ａに送信している。
【００３９】
第１光モジュール２ａの受光素子８ａで受光する光の光強度は、第２光モジュール２ｂの発光素子６ｂで発光する光の光強度に応じた光強度となる。よって、受光素子８ａで受光する光の光強度を、両通信機器４ａ，４ｂを介して第２光モジュール２ｂに送信することで、第２光モジュール２ｂが自身に搭載された送信部７ｂの発光素子６ｂの光強度をモニタすることが可能になる。
【００４０】
同様に、第２光モジュール２ｂの受光素子８ｂで受光する光の光強度は、第１光モジュール２ａの発光素子６ａで発光する光の光強度に応じた光強度となる。よって、受光素子８ｂで受光する光の光強度を、両通信機器４ｂ，４ａを介して第１光モジュール２ａに送信することで、第１光モジュール２ａにおいて自身に搭載された送信部７ａの発光素子６ａの光強度をモニタすることが可能になる。
【００４１】
よって、両光モジュール２ａ，２ｂにて、自身に搭載された送信部７ａ，７ｂの発光素子６ａ，６ｂの光強度をリアルタイムでモニタし、発光素子６ａ，６ｂで発光する光が所望の光強度となるように制御を行うことが可能になる。
【００４２】
本実施の形態では、両光モジュール２ａ，２ｂにそれぞれ搭載され、相手側の光モジュール２ｂ，２ａから受信した光強度のデータを基に、自身に搭載された送信部７ａ，７ｂの発光素子６ａ，６ｂの光強度を制御する光強度制御部１３ａ，１３ｂを、さらに備えた。
【００４３】
光強度制御部１３ａ，１３ｂは、発光素子６ａ，６ｂの駆動電流を制御することで、発光素子６ａ，６ｂで発光する光の光強度（発光強度）を制御するように構成される。なお、上述のように両光強度送受信部１５ａ，１５ｂ間で全てのチャンネルの光強度のデータを送受信するように構成している場合、光強度制御部１３ａ，１３ｂは、各チャンネルの駆動電流を個別に制御して、各チャンネルの光強度を個別に制御するように構成されていてもよい。
【００４４】
また、本実施の形態に係る通信システム１では、両光モジュール２ａ，２ｂにそれぞれ搭載され、当該光モジュール２ａ，２ｂの識別子（型式、型番）が記憶された識別子記憶部２３ａ，２３ｂと、両通信機器４ａ，４ｂにそれぞれ搭載され、当該通信機器４ａ，４ｂに接続されている光モジュール２ａ，２ｂの識別子を取得する識別子取得部１８ａ，１８ｂと、識別子取得部１８ａ，１８ｂで取得した光モジュール２ａ，２ｂの識別子を基に、当該光モジュール２ａ，２ｂの受光素子８ａ，８ｂで受光する光強度の目標値を設定する目標値設定部１９ａ，１９ｂと、をさらに備えている。
【００４５】
識別子記憶部２３ａ，２３ｂは、光モジュール２ａ，２ｂに搭載されたＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリから構成される。識別子取得部１８ａ，１８ｂおよび目標値設定部１９ａ，１９ｂは、通信機器４ａ，４ｂに搭載されており、ＣＰＵ、ソフトウェア、メモリ、インターフェイス等を適宜組み合わせて実現されている。
【００４６】
識別子取得部１８ａ，１８ｂは、Ｉ２Ｃ通信等の既存の通信方式により、光モジュール２ａ，２ｂに搭載されたマイコン２２ａ，２２ｂと通信を行い、識別子記憶部２３ａ，２３ｂに記憶された光モジュール２ａ，２ｂの識別子を取得するように構成されている。なお、従来より、光モジュール２ａ，２ｂから識別子を取得して、当該識別子に応じて適切な通信設定を行う機能を有する通信機器が知られている。識別子取得部１８ａ，１８ｂは、このような機能の一部を利用して実現することができる。
【００４７】
本実施の形態では、両通信機器４ａ，４ｂに、光モジュール２の識別子と当該識別子を有する光モジュール２で許容されている最少受信強度との関係である最少受信強度データベース（最少受信強度ＤＢ）２０ａ，２０ｂを搭載している。なお、最少受信強度とは、光モジュール２で安定して受信を行うことが可能な最少の光強度であり、光モジュールの仕様（識別子）毎に決定されている。
【００４８】
目標値設定部１９ａ，１９ｂは、最少受信強度データベース２０ａ，２０ｂを参照して、識別子取得部１８ａ，１８ｂで取得した光モジュール２ａ，２ｂの識別子に対応する最少受信強度を取得し、取得した最少受信強度に応じて、受光素子８ａ，８ｂで受光する光強度の目標値を設定するように構成されている。なお、目標値設定部１９ａ，１９ｂが設定する光強度の目標値は、最少受信強度よりも若干大きい値に設定されることが望ましい。
【００４９】
なお、最少受信強度データベース２０ａ，２０ｂに代えて、識別子と光強度の目標値との関係を表すデータベースを用い、識別子から直接光強度の目標値を取得できるように構成してもよい。
【００５０】
目標値設定部１９ａ，１９ｂが設定した光強度の目標値は、光強度送受信部１５ａ，１５ｂにより相手側の通信機器４ｂ，４ａに送信され、相手側の通信機器４ｂ，４ａの光強度出力部１６ａ，１６ｂにより相手側の光モジュール２ｂ，２ａに出力される。
【００５１】
光強度制御部１３ａ，１３ｂは、相手側の光モジュール２ｂ，２ａの光強度が、相手側の光モジュール２ｂ，２ａの光強度の目標値に近づくように、発光素子６ａ，６ｂの駆動電流を制御し、発光素子６ａ，６ｂの光強度を制御するように構成されている。より具体的には、光強度制御部１３ａ，１３ｂは、例えば、相手側の光モジュール２ｂ，２ａの実際の光強度と目標値との乖離を求め、当該乖離に応じて駆動電流を増減することで、発光素子６ａ，６ｂの光強度を最適な光強度に制御するように構成される。
【００５２】
このように、識別子取得部１８ａ，１８ｂと目標値設定部１９ａ，１９ｂとを備え、光強度制御部１３ａ，１３ｂを、相手側の光モジュール２ｂ，２ａの光強度が目標値に近づくように発光素子６ａ，６ｂの光強度を制御するように構成することで、発光素子６ａ，６ｂの光強度を最適として無駄な駆動電流を抑え、光モジュール２ａ，２ｂにおける消費電力を抑制することが可能になる。
【００５３】
例えば、設計段階における両光モジュール２ａ，２ｂ間の距離よりも、実際の光モジュール２ａ，２ｂ間の距離が短くなることは多々ある。このような場合に、設計段階の距離に応じた発光強度で発光素子６ａ，６ｂを発光させていると無駄な電力を消費していることになる。本実施の形態によれば、光モジュール２ａ，２ｂ間の距離が変動した場合であっても、発光素子６ａ，６ｂの発光強度を最適とし、省電力を実現できる。
【００５４】
なお、本実施の形態では、第１通信機器４ａに搭載された目標値設定部１９ａにおいて、第１光モジュール２ａにおける光強度の目標値を設定し、設定した光強度の目標値を第２通信機器４ｂに送信するように構成したが、これに限らず、第１光モジュール２ａの識別子を第１通信機器４ａから第２通信機器４ｂに送信し、第２通信機器４ｂの目標値設定部１９ｂにおいて、第１光モジュール２ａにおける光強度の目標値を設定するように構成してもよい。また、本実施の形態では、両通信機器４ａ，４ｂにそれぞれ目標値設定部１９ａ，１９ｂ（および最少受信強度データベース２０ａ，２０ｂ）を搭載したが、通信機器４ａ，４ｂのいずれか一方のみに目標値設定部（および最少受信強度データベース）が搭載されていてもよい。
【００５５】
また、例えば、第１通信機器４ａにて、第１光モジュール２ａで実際に受信した光強度と目標値との乖離を表す制御信号を生成し、当該制御信号を第２通信機器４ｂを介して第２光モジュール２ｂに送信するように構成することも可能である。この場合、第２光モジュール２ｂの光強度制御部１３ｂは、受信した制御信号を基に発光素子６ｂの発光強度を制御することになる。
【００５６】
通信システム１におけるデータの流れを図２にまとめて示す。通信システム１では、例えば、通信機器４ａ，４ｂに電源が投入された際には、光モジュール２ａ，２ｂの光強度を最大とし、対向する光モジュール２（光モジュール２ａの場合は光モジュール２ｂ）から光を受信した際に、光強度の制御を開始するように構成される。また、通信システム１では、例えば、通信機器４ａ，４ｂへの電源供給が停止された際、あるいは通信機器４ａ，４ｂから光モジュール２ａ，２ｂが抜去された際に（対向する光モジュール２からの光強度（光モジュール２ａの場合は光強度検出部１２ａで検出された光強度）が所定時間にわたって所定値以下となった際に）、光強度の制御を終了するように構成される。
【００５７】
図２に示すように、第１光モジュール２ａの光強度検出部１２ａで検出した光強度のデータは、第１通信機器４ａの光強度取得部１４ａに取得され、重畳信号生成分離部１７ａにより通常のデータに重畳されて、光強度送受信部１５ａにより第２通信装置４ｂに送信される。また、第１光モジュール２ａの識別子記憶部２３ａに記憶された第１光モジュール２ａの識別子が第１通信装置４ａの識別子取得部１８ａにより取得される。目標値設定部１９ａは、最少受信強度データベース２０ａを参照して、取得した識別子に対応した最少受信強度を取得し、取得した最少受信強度に応じた目標値を設定する。目標値設定部１９ａが設定した目標値は、光強度送受信部１５ａにより第２通信装置４ｂに送信される。目標値は、光強度のデータと同様に通常のデータに重畳されてもよい。また、光強度のデータと目標値は、まとめて通常のデータに重畳されてもよい。
【００５８】
第２通信装置４ｂの光強度送受信部１５ｂで受信された光強度のデータと目標値は、光強度出力部１６ｂにより第２光モジュール２ｂに出力される。第２光モジュール２ｂの光強度制御部１３ｂは、受信した光強度のデータと目標値とを基に、発光素子６ｂの駆動電流を制御し発光強度を制御する。第２光モジュール２ｂの光強度のデータおよび目標値を第１光モジュール２ａに送信する場合も同様である。
【００５９】
（実施の形態の作用及び効果）
以上説明したように、本実施の形態に係る通信システム１では、両光モジュール２ａ，２ｂにそれぞれ搭載され、受信部９ａ，９ｂの受光素子８ａ，８ｂで受光した光の光強度を検出する光強度検出部１２ａ，１２ｂと、両通信機器４ａ，４ｂにそれぞれ搭載され、当該通信機器４ａ，４ｂに接続されている光モジュール２ａ，２ｂの光強度検出部１２ａ，１２ｂで検出した光強度のデータを取得する光強度取得部１４ａ，１４ｂと、光強度取得部１４ａ，１４ｂで取得した光強度のデータを両通信機器間で送受信するための通信手段２１と、両通信機器４ａ，４ｂにそれぞれ搭載され、光強度取得部１４ａ，１４ｂで取得した光強度のデータを通信手段２１を介して相手側の通信機器４ｂ，４ａに送信すると共に、通信手段２１を介して相手側の通信機器４ｂ，４ａから送信された光強度のデータを受信する光強度送受信部１５ａ，１５ｂと、両通信機器４ａ，４ｂにそれぞれ搭載され、当該通信機器４ａ，４ｂに接続されている光モジュール２ａ，２ｂに、相手側の通信機器４ｂ，４ａから受信した光強度のデータを出力する光強度出力部１６ａ，１６ｂと、を備えている。
【００６０】
つまり、通信システム１では、発光素子６ａ，６ｂの光強度を、送信側の光モジュール２ａ，２ｂで直接モニタするのではなく、受信側の光モジュール２ｂ，２ａに搭載した受光素子８ｂ，８ａでモニタし、モニタした光強度のデータを両通信機器４ａ，４ｂを介して送信側の光モジュール２ａ，２ｂに戻すように構成している。
【００６１】
このように構成することで、光モジュール２ａ，２ｂにモニタ用の受光素子等を搭載せずとも、光モジュール２ａ，２ｂにて自身に搭載された送信部７ａ，７ｂの発光素子６ａ，６ｂで発光する光の光強度をモニタすることが可能になる。つまり、本実施の形態によれば、光モジュール２ａ，２ｂの構造を複雑とすることなく、発光素子６ａ，６ｂで発光する光の光強度をモニタすることが可能になる。
【００６２】
また、通信システム１では、光強度のデータを通信機器４ａ，４ｂ間で送受信するように構成されているため、光強度のデータを両光モジュール間で送受信するように構成した従来技術のように、光強度のデータの送受信専用の光ファイバ、電線、あるいは無線通信装置を追加する必要がなく、低コストである。
【００６３】
さらに、通信システム１では、データ通信の制御を行う通信機器４ａ，４ｂにて、光強度のデータの重畳処理を行っているため、パケットの衝突によるデータ破損等の不具合を抑制でき、通常の通信に影響を及ぼすおそれがない。
【００６４】
なお、光強度取得部１４ａ，１４ｂ、通信手段２１としての重畳信号生成分離部１７ａ，１７ｂ、光強度送受信部１５ａ，１５ｂ、および光強度出力部１６ａ，１６ｂは、通信機器４ａ，４ｂの既存のハードウェアを用い、ソフトウェアを適宜変更するのみで実現可能であり、ハードウェアの追加を最低限として、コストを削減することが可能である。
【００６５】
また、通信システム１では、光モジュール２ａ，２ｂにモニタ用の受光素子を実装する必要がなく、また無線通信装置等の通信手段を省略できるため、光モジュール２ａ，２ｂをより小型とすることが可能であり、光アクティブケーブル５の実装の自由度を向上できる。
【００６６】
次に、本発明の他の実施の形態を説明する。
【００６７】
図３に示す通信システム３１は、両通信機器４ａ，４ｂと通信可能に接続されたネットワーク管理装置３２をさらに備え、通信手段２１を、ネットワーク管理装置３２を介して、光強度のデータを両通信機器４ａ，４ｂ間で送受信するように構成したものである。
【００６８】
ネットワーク管理装置３２は、通信機器４ａ，４ｂの設定、監視等を行うためのものであり、通信ケーブル３３ａ，３３ｂを介してネットワーク機器４ａ，４ｂに接続されている。通信ケーブル３３ａ，３３ｂは、光アクティブケーブルであってもよいし、メタルケーブルであってもよい。
【００６９】
ネットワーク管理装置３２は、例えばＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol）等の既存の通信プロトコルを用いて、通信機器４ａ，４ｂ（光強度送受信部１５ａ，１５ｂ）と通信を行うように構成されている。ネットワーク管理装置３２は、一方の通信機器４ａ，４ｂから光強度のデータおよび目標値のデータを受信し、当該受信した光強度のデータおよび目標値のデータを、他方の通信機器４ｂ，４ａに送信するように構成される。なお、通信システム３１では、ネットワーク管理装置３２を介して光強度の送受信を行うため、重畳信号生成分離部１７ａ，１７ｂは省略されている。
【００７０】
図３の通信システム３１のように、両通信機器４ａ，４ｂに接続されたネットワーク管理装置３２を備えている場合には、当該ネットワーク管理装置３２を介して光強度のデータおよび目標値のデータを送受信するように通信手段２１を構成してもよい。
【００７１】
（実施の形態のまとめ）
次に、以上説明した実施の形態から把握される技術思想について、実施の形態における符号等を援用して記載する。ただし、以下の記載における各符号等は、特許請求の範囲における構成要素を実施の形態に具体的に示した部材等に限定するものではない。
【００７２】
［１］光ケーブル（３）と、前記光ケーブル（３）の両端部にそれぞれ設けられており、発光素子（６ａ，６ｂ）を有し電気信号を光信号に変換する送信部（７ａ，７ｂ）と受光素子（８ａ，８ｂ）を有し光信号を電気信号に変換する受信部（９ａ，９ｂ）とを有している光モジュール（２）と、前記光モジュール（２）がそれぞれ接続されている２つの通信機器（４）と、を備え、前記両光モジュール（２）および前記光ケーブル（３）を介して前記両通信機器（４）間で相互に通信可能に構成されている通信システム（１）であって、前記両光モジュール（２）にそれぞれ搭載され、前記受信部（９ａ，９ｂ）の前記受光素子（８ａ，８ｂ）で受光した光の光強度を検出する光強度検出部（１２ａ，１２ｂ）と、前記両通信機器（４）にそれぞれ搭載され、当該通信機器（４）に接続されている前記光モジュール（２）の前記光強度検出部（１２ａ，１２ｂ）で検出した光強度のデータを取得する光強度取得部（１４ａ，１４ｂ）と、前記光強度取得部（１４ａ，１４ｂ）で取得した光強度のデータを前記両通信機器（４）間で送受信するための通信手段（２１）と、前記両通信機器（４）にそれぞれ搭載され、前記光強度取得部（１４ａ，１４ｂ）で取得した光強度のデータを前記通信手段（２１）を介して相手側の前記通信機器（４）に送信すると共に、前記通信手段（２１）を介して相手側の前記通信機器（４）から送信された光強度のデータを受信する光強度送受信部（１５ａ，１５ｂ）と、前記両通信機器（４）にそれぞれ搭載され、当該通信機器（４）に接続されている前記光モジュール（２）に、相手側の前記通信機器（４）から受信した光強度のデータを出力する光強度出力部（１６ａ，１６ｂ）と、を備えた、通信システム（１）。
【００７３】
［２］前記両光モジュール（２）にそれぞれ搭載され、当該光モジュール（２）が接続されている前記通信機器（４）から受信した相手側の前記光モジュール（２）の光強度のデータを基に、前記送信部（７ａ，７ｂ）の前記発光素子（６ａ，６ｂ）の光強度を制御する光強度制御部（１３ａ，１３ｂ）をさらに備えた、［１］に記載の通信システム（１）。
【００７４】
［３］前記両光モジュール（２）にそれぞれ搭載され、当該光モジュール（２）の識別子が記憶された識別子記憶部（２３ａ，２３ｂ）と、前記両通信機器（４）にそれぞれ搭載され、当該通信機器（４）に接続されている前記光モジュール（２）の識別子を取得する識別子取得部（１８ａ，１８ｂ）と、前記識別子取得部（１８ａ，１８ｂ）で取得した前記光モジュール（２）の識別子を基に、当該光モジュール（２）の前記受光素子（８ａ，８ｂ）で受光する光強度の目標値を設定する目標値設定部（１９ａ，１９ｂ）と、をさらに備え、前記光強度制御部（１３ａ，１３ｂ）は、相手側の前記光モジュール（２）の光強度が、相手側の前記光モジュール（２）の前記目標値に近づくように、前記送信部（７ａ，７ｂ）の前記発光素子（８ａ，８ｂ）の光強度を制御するように構成されている、［２］に記載の通信システム（１）。
【００７５】
［４］前記通信手段（２１）は、前記両光モジュール（２）および前記光ケーブル（３）を介して送受信する通常のデータに前記光強度のデータを重畳して送受信するように構成されている、［１］乃至［３］の何れか１項に記載の通信システム（１）。
【００７６】
［５］前記両通信機器（４）と通信可能に接続されたネットワーク管理装置（３２）をさらに備え、前記通信手段（２１）は、前記ネットワーク管理装置（３２）を介して、光強度のデータを前記両通信機器（４）間で送受信するように構成されている、［１］乃至［３］の何れか１項に記載の通信システム（３１）。
【００７７】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、上記に記載した実施の形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。また、実施の形態の中で説明した特徴の組合せの全てが発明の課題を解決するための手段に必須であるとは限らない点に留意すべきである。
【００７８】
本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変形して実施することが可能である。
【００７９】
例えば、上記実施の形態では言及しなかったが、光強度制御部１３ａ，１３ｂで駆動電流を上昇させても発光素子６ａ，６ｂの光強度が上昇しない場合には、光ケーブル３の破損など、故障が発生したと考えられる。よって、駆動電流が予め設定した上限閾値よりも高く、かつ、相手側の光モジュール２ｂ，２ａから受信した光強度の値が予め設定した閾値よりも低いとき、故障が発生したと判定する故障判定部をさらに備えるようにしてもよい。なお、故障判定部は、光モジュール２ａ，２ｂに搭載してもよいし、通信機器４ａ，４ｂに搭載してもよい。
【符号の説明】
【００８０】
１…通信システム
２…光モジュール
３…光ケーブル
４…通信機器
５…光アクティブケーブル
６ａ，６ｂ…発光素子
７ａ，７ｂ…送信部
８ａ，８ｂ…受光素子
９ａ，９ｂ…受信部
１０ａ，１０ｂ…変調信号出力部
１１ａ，１１ｂ…入力信号復調部
１２ａ，１２ｂ…光強度検出部
１３ａ，１３ｂ…光強度制御部
１４ａ，１４ｂ…光強度取得部
１５ａ，１５ｂ…光強度送受信部
１６ａ，１６ｂ…光強度出力部
１７ａ，１７ｂ…重畳信号生成分離部
１８ａ，１８ｂ…識別子取得部
１９ａ，１９ｂ…目標値設定部
２０ａ，２０ｂ…最少受信強度データベース
２１…通信手段
２３ａ，２３ｂ…識別子記憶部
【図１】
2017135624.tif 000003
【図２】
2017135624.tif 000004
【図３】
2017135624.tif 000005