(57)【要約】【課題】事前に設置場所を特定できない端末装置であっても端末装置からサーバへの定期的なデータ送信を分散する。【解決手段】通信回線を介して接続されたサーバと複数の端末装置を有する通信システムであって、端末装置は、保持するデータをサーバへ定期的に送信する送信手段と、端末装置の位置を示す位置情報を取得する位置情報取得手段を有し、サーバ装置は、位置情報に基づいて端末装置がデータを送信する時刻を決定する送信時刻決定手段を有する。【選択図】図１
2017224004.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信回線を介して接続されたサーバと複数の端末装置を有する通信システムであって、
前記端末装置は、保持するデータを前記サーバへ定期的に送信する送信手段と、前記端末装置の位置を示す位置情報を取得する位置情報取得手段を有し、
前記サーバは、前記位置情報に基づいて前記端末装置が前記データを送信する時刻を決定する送信時刻決定手段と、
を有することを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記位置情報取得手段は、ＧＰＳ（全地球測位システム）を用いて前記位置情報を取得することを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記通信回線に無線基地局を含み、前記端末装置は、前記無線基地局と無線で通信することを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項４】
前記送信時刻決定手段は、複数の前記端末装置から定期的に送信される前記データの送信時刻が分散されるように、前記データを送信する時刻を決定することを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項５】
前記送信時刻決定手段は、複数の前記端末装置が前記データを定期的に送信するために行う前記無線基地局との通信が分散されるように、前記データを送信する時刻を決定することを特徴とする請求項３に記載の通信システム。
【請求項６】
通信回線を介して接続されたサーバ及び複数の端末装置を有する通信方法であって、
前記端末装置は、保持するデータを前記サーバへ定期的に送信する送信工程と、前記端末装置の位置を示す位置情報を取得する位置情報取得工程を有し、
前記サーバは、前記位置情報に基づいて前記端末装置が前記データを送信する時刻を決定する送信時刻決定工程と、
を有することを特徴とする通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末装置とサーバ間の定期的なデータ通信を分散する通信システム等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の通信システムは、端末装置の作成者また設置者が、端末装置に端末装置の設置場所の情報を持たせておき、サーバが端末装置の設置場所を把握することで、複数の端末装置とサーバ間のデータ通信を分散させている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−４９６５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の通信システムでは、端末装置の設置場所の情報を端末装置自身に持たせておく必要があり、設置場所が事前に特定できる業務用設備機器（例えば金融機関の自動支払機）には対応できるが、設置場所が事前に特定できない家庭用設備機器（例えば家庭用燃料電池）には対応できない。
【０００５】
近年、メンテナンスサービスの向上のため、家庭用設備機器を通信回線に接続し、家庭用設備機器が持つデータ（例えば家庭用燃料電池の発電量１日分）を定期的にサーバで収集するという需要は高まっている。
【０００６】
本発明は、事前に設置場所を特定できない端末装置からサーバへの定期的なデータ送信を分散する通信システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記従来の課題を解決するために、本発明の通信システムは、通信回線を介して接続されたサーバと複数の端末装置を有する通信システムであって、端末装置は、保持するデータをサーバへ定期的に送信する送信手段と、端末装置の位置を示す位置情報を取得する位置情報取得手段を有し、サーバ装置は、位置情報に基づいて端末装置がデータを送信する時刻を決定する送信時刻決定手段を有することを特徴とする。
【０００８】
本構成によって、事前に設置場所を特定できない端末装置であっても端末装置からサーバへの定期的なデータ送信を分散することができる。
【発明の効果】
【０００９】
上記構成によれば、端末装置からサーバへの定期的なデータ送信を行う通信システムにおいて、端末装置が事前に設置場所の情報を持つことができない場合も、通信回線の混雑回避およびサーバの処理集中回避が実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態における通信システムの概略図
【図２】本発明の実施の形態における端末装置の構成の一例を示す図
【図３】本発明の実施の形態におけるサーバの構成の一例を示す図
【図４】本発明の実施の形態における送信時刻算出部で保持する位置情報のイメージの一例を示す図
【図５】本発明の実施の形態における送信時刻算出部で保持する位置情報テーブルの一例を示す図
【図６】本発明の実施の形態１における送信時刻算出部で保持する送信時刻テーブル（初期状態、１台目登録時）を示す図
【図７】本発明の実施の形態１における送信時刻算出部で保持する送信時刻テーブル（２台目登録、３台目登録時）を示す図
【図８】本発明の実施の形態１における送信時刻算出部で保持する送信時刻テーブル（１９台目登録、２０台目登録時）を示す図
【図９】本発明の実施の形態１における送信時刻算出部のフローチャートを示す図
【図１０】本発明の実施の形態２における送信時刻算出部で保持する送信時刻テーブル（初期状態、１台目登録時）を示す図
【図１１】本発明の実施の形態２における送信時刻算出部で保持する送信時刻テーブル（２台目登録、３台目登録時）を示す図
【図１２】本発明の実施の形態２における送信時刻算出部で保持する送信時刻テーブル（９台目登録、１０台目登録時）を示す図
【図１３】本発明の実施の形態２における送信時刻算出部で保持する送信時刻テーブル（１１台目登録、１２台目登録時）を示す図
【図１４】本発明の実施の形態２における送信時刻算出部で保持する送信時刻テーブル（１９台目登録、２０台目登録時）を示す図
【図１５】本発明の実施の形態２における送信時刻算出部のフローチャートを示す図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
第１の発明は、通信回線を介して接続されたサーバと複数の端末装置を有する通信システムであって、端末装置は、保持するデータをサーバへ定期的に送信する送信手段と、端末装置の位置を示す位置情報を取得する位置情報取得手段を有し、サーバは、位置情報に基づいて端末装置がデータを送信する時刻を決定する送信時刻決定手段を有することを特徴とするものである。
【００１２】
これによって、端末装置が事前に設置場所の情報を持つことができない場合も、端末装置の位置情報に基づいたデータ送信の分散を実現できる。
【００１３】
第２の発明は、特に、第１の発明において、位置情報取得手段は、ＧＰＳ（全地球測位システム）を用いて位置情報を取得することを特徴とするものである。
【００１４】
これによって、緯度・経度等の位置情報を得ることができる。
【００１５】
第３の発明は、特に、第１の発明において、通信回線に無線基地局を含み、端末装置は、無線基地局と無線で通信することを特徴とするものである。
【００１６】
これによって、端末装置が屋外に設定されていても上記通信システムを実現することができる。
【００１７】
第４の発明は、特に、第１の発明において、送信時刻決定手段は、複数の端末装置から定期的に送信されるデータの送信時刻が分散されるように、データを送信する時刻を決定することを特徴とするものである。
【００１８】
これによって、端末装置からサーバへのデータ送信による通信回線の混雑回避およびサーバの処理集中回避が実現できる。
【００１９】
第５の発明は、特に、第３の発明において、送信時刻決定手段は、複数の端末装置がデータを定期的に送信するために行う無線基地局との通信が分散されるように、データを送信する時刻を決定することを特徴とするものである。
【００２０】
これによって、端末装置からサーバへのデータ送信による無線基地局の接続が集中することを回避することができる。
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２２】
（実施の形態１）
［図１の説明］
図１は、本発明の通信システムの概略図である。図１に示すように、本発明の通信システムは、端末装置１０１（１０２、１０３）、ＧＰＳ受信装置１０４（１０５、１０６）、通信モジュール１０７（１０８、１０９）、ＧＰＳ衛星１１０、無線基地局１１１（１１２）、通信回線１１３、サーバ１１４から構成されている。ＧＰＳ受信装置１０４（１０５、１０６）と通信モジュール１０７（１０８、１０９）は一つの装置であってもよい。なお、ＧＰＳ受信装置１０４（１０５、１０６）と通信モジュール１０７（１０８、１０９）は端末装置１０１（１０２、１０３）に内蔵される形態であってもよい。
【００２３】
図１において、端末装置１０１（１０２、１０３）は、屋外に設定されるガス機器（例えば家庭用燃料電池）であり、メンテナンスに必要なデータ（例えば１日の発電量やガス使用量）を定期的に生成するものとする。
【００２４】
図１において、端末装置１０１（１０２、１０３）はＧＰＳ受信装置（１０４、１０５、１０６）を介して、ＧＰＳ衛星から緯度・経度等の位置情報を取得し、通信モジュール１０７（１０８、１０９）を介して無線基地局１１１（１１２）と通信を行う。
【００２５】
図１において、通信モジュール１０７（１０８、１０９）と無線基地局１１１（１１２）との間は、３Ｇ、ＬＴＥ（登録商標）といった公衆通信回線によって通信が行われる。
【００２６】
図１において、通信モジュール１０７（１０８、１０９）が通信する無線基地局１１１（１１２）は一つだけであり、通信モジュール１０７、通信モジュール１０８は、無線基地局１１１と通信を行い、通信モジュール１０９は、無線基地局１１２と通信を行う。
【００２７】
図１において、無線基地局１１１（１１２）は、通信回線１１３を介してサーバ１１４と通信を行う。通信回線１１３は、例えばインターネット回線に代表される広域ネットワークである。
【００２８】
図１において、端末装置１０１（１０２、１０３）からのデータ送信が同時に発生すると無線基地局１１１（１１２）、通信回線１１３の通信混雑、サーバ１１４の処理負荷増大が発生してしまうので、データ送信の分散が必要となる。
【００２９】
［図２の説明］
図２は、本実施の形態における通信システムを構成する端末装置１０１（１０２、１０３）のブロック図である。
【００３０】
図２に示すように、端末装置１０１（１０２、１０３）は、サーバへ送信するデータを生成する送信データ生成部２０１と、ＧＰＳ受信装置１０４からの情報を元に位置情報（緯度・経度）を算出する位置情報算出部２０２と、サーバ１１４が算出するデータ送信時
刻の情報を覚えておき送信データ生成部２０１が生成したデータをサーバ１１４へ送信するタイミングを生成する送信タイミング生成部２０３と、通信モジュール１０７（１０８、１０９）を介してサーバ１１４と通信を行う送受信部２０４と、位置情報算出部２０２が算出した位置情報を送受信部２０３によってサーバ１１４へ伝えたり、送受信部２０３が受信したサーバ１１４からのデータ送信時刻の情報を送信タイミング生成部２０３へ伝えたり、送信タイミング生成部２０３からのタイミングで送信データ生成部２０１が生成したデータを送受信部２０４によってサーバ１１４へ伝えたりする制御部２０５によって構成される。
【００３１】
図２において、送信データ生成部２０１が生成するデータは、サーバ１１４と通信を行う全ての端末装置で同時刻に生成されるものであるので、無線基地局１１１（１１２）、通信回線１１３の通信混雑、サーバ１１４の処理負荷増大を回避するためには、データ送信の分散が必要となる。
【００３２】
［図３の説明］
図３は、本実施の形態における通信システムを構成するサーバ１１４のブロック図である。
【００３３】
図３に示すように、サーバ１１４は、通信回線１１３を介して端末装置１０１（１０２、１０３）と通信を行う送受信部３０１と、端末装置１０１（１０２、１０３）から送信されてくるデータを蓄積するデータ蓄積部３０２と、端末装置１０１（１０２、１０３）からの位置情報を元に端末装置１０１（１０２、１０３）がデータを送信する時刻を算出する送信時刻算出部３０３と、送受信部３０１が受信した端末装置１０１（１０２、１０３）からのデータをデータ蓄積部３０２へ伝え、送信時刻算出部３０３が算出した時刻を送受信部３０１によって、端末装置１０１（１０２、１０３）へ伝えたりする制御部３０４によって構成される。
【００３４】
図３において、送信時刻算出部３０３が算出する端末装置１０１（１０２、１０３）がデータを送信する時刻が分散することで、無線基地局１１１（１１２）、通信回線１１３の通信混雑、サーバ１１４の処理負荷増大を回避することができる。
【００３５】
［図４の説明］
図４は、本実施の形態における送信時刻算出部３０３で保持する位置情報のイメージを示す図である。
【００３６】
図４に示すように、送信時刻算出部３０３は、緯度が北緯３５．４度から北緯３６．０度までの０．１度刻み、経度が東経１３９．３度から東経１４０．１度の０．１度刻みで端末装置が設置される場所を区分けする。
【００３７】
ただし、全て０．１度刻みで区分けするわけではなく、無線基地局の密集度を考慮して、区分けを行う。
【００３８】
図４において、無線基地局の数がほぼ一定になるような区分けがされている。
【００３９】
図４において、Ａ地区、Ｂ地区、Ｃ地区、Ｄ地区、Ｅ地区、Ｆ地区、Ｇ地区、Ｈ地区、Ｉ地区、Ｊ地区、Ｋ地区、Ｌ地区、Ｍ地区、Ｎ地区、Ｏ地区、Ｐ地区の１６の地区に区分けしており、このうちＤ地区、Ｅ地区、Ｆ地区、Ｇ地区、Ｉ地区、Ｊ地区、Ｋ地区、Ｌ地区を小さい区分け（無線基地局が密集している地区）とし、Ａ地区、Ｃ地区、Ｈ地区、Ｏ地区を大きい区分け（無線基地局が密集していない地区）とする。
【００４０】
［図５の説明］
図５は、本実施の形態における送信時刻算出部３０３で保持する位置情報テーブルを示す図である。位置情報テーブルは、所定の地域を、無線基地局の数がほぼ一定となるように、領域の大きさが異なる複数の地区に区分けした地区と、その地区の位置または領域を示す位置情報とを対応させたテーブルである。
【００４１】
送信時刻算出部３０３は、端末装置からの位置情報を位置情報テーブルに照らし合わせ、端末装置が設置されている地区を判断する。
【００４２】
送信時刻算出部３０３は、新たな端末装置がサーバ１１４に登録するごとに、各端末装置の送信時刻を算出する。端末装置の登録が、
１台目登録がＥ地区、
２台目登録がＥ地区、
３台目登録がＪ地区、
４台目登録がＥ地区、
５台目登録がＥ地区、
６台目登録がＩ地区、
７台目登録がＪ地区、
８台目登録がＤ地区、
９台目登録がＥ地区、
１０台目登録がＩ地区、
１１台目登録がＪ地区、
１２台目登録がＥ地区、
１３台目登録がＭ地区、
１４台目登録がＤ地区、
１５台目登録がＥ地区、
１６台目登録がＥ地区、
１７台目登録がＥ地区、
１８台目登録がＩ地区、
１９台目登録がＥ地区、
２０台目登録がＩ地区
の順番で、
Ｄ地区で２台、
Ｅ地区で１０台、
Ｉ地区で４台、
Ｊ地区で３台、
Ｍ地区で１台
の端末装置が登録される場合を例にとって、以下、説明する。
【００４３】
ここで、割り当てる送信時刻は、０から９までの整数値として説明する。割り当てる送信時刻は、端末装置がデータを送信する時刻（絶対時刻）を示すものでもいいし、特定時刻からの遅延時間（相対時刻）を示すものであってもよい。
【００４４】
［図６の説明］
図６は、本実施の形態における送信時刻算出部３０３で保持する送信時刻テーブル（初期状態、１台目登録時）を示す図である。
【００４５】
図６（ａ）は、送信時刻テーブルの初期状態である。地区ごとに、これまで割り当てた送信時刻と、次に登録があった場合に割り当てる送信時刻を持っている。初期状態なので、これまで割り当てた送信時刻はなく、次の送信時刻は、どの地区も０である。
【００４６】
図６（ｂ）は、１台目の登録（Ｅ地区に設置された端末装置）がなされた時の送信時刻テーブルである。Ｅ地区の割り当てた送信時刻に０が加わり、Ｅ地区の次の送信時刻が１に変化する。
【００４７】
［図７の説明］
図７は、本実施の形態における送信時刻算出部３０３で保持する送信時刻テーブル（２台目登録時、３台目登録時）を示す図である。
【００４８】
図７（ａ）は、２台目の登録（Ｅ地区に設置された端末装置）がなされた時の送信時刻テーブルである。Ｅ地区の割り当てた送信時刻に１が加わり、Ｅ地区の次の送信時刻が２に変化する。
【００４９】
図７（ｂ）は、３台目の登録（Ｊ地区に設置された端末装置）がなされた時の送信時刻テーブルである。Ｊ地区の割り当てた送信時刻に０が加わり、Ｊ地区の次の送信時刻が１に変化する。
【００５０】
このように、登録された端末装置が設置された地区に対して、これまで割り当てた送信時刻に、次の送信時刻が追加され、次の送信時刻が一つずつ変化する。４台目登録以降も同様の動作を続けていくので、４台目登録から１８台目登録は省略して、１９台目登録以降を説明する。
【００５１】
［図８の説明］
図８は、本実施の形態における送信時刻算出部３０３で保持する送信時刻テーブル（１９台目登録時、２０台目登録時）を示す図である。
【００５２】
図８（ａ）は、１９台目の登録（Ｅ地区に設置された端末装置）がなされた時の送信時刻テーブルである。Ｅ地区の割り当てた送信時刻に９が加わり、Ｅ地区の次の送信時刻は上限の９まで到達しているので０に変化する。
【００５３】
図８（ｂ）は、２０台目の登録（Ｉ地区に設置された端末装置）がなされた時の送信時刻テーブルである。Ｉ地区の割り当てた送信時刻に３が加わり、Ｉ地区の次の送信時刻が４に変化する。
【００５４】
以上のように、２０台登録後、
Ｄ地区に割り当てた送信時刻は、０、１
Ｅ地区に割り当てた送信時刻は、０、１、２、３、４、５、６、７、８、９
Ｉ地区に割り当てた送信時刻は、０、１、２、３
Ｊ地区に割り当てた送信時刻は、０、１、２
Ｍ地区に割り当てた送信時刻は、０
となる。これによって、無線基地局を考慮した区分けした地区内で重複を回避するように送信時刻が割り当たられ、地区内でのデータ送信が分散できている。
【００５５】
［図９の説明］
図９は、本実施の形態における送信時刻算出部３０３で行う処理のフローチャートである。
【００５６】
図９に示すように、送信時刻算出部３０３は端末装置からの位置情報を受信したら処理を開始する（ステップＳ９０１）。
【００５７】
端末装置から受信した位置情報を元に、端末装置が設置された地区を位置情報テーブルから検索する（ステップＳ９０２）。
【００５８】
地区を特定したら、送信時刻テーブルから端末装置の送信時刻を決定する（ステップＳ９０３）。
【００５９】
送信時刻を決定したら、その地区の次の送信時刻を一つ進める（Ｓ９０４）。
このとき、進めた次の送信時刻が上限を超えているかを判断する（Ｓ９０５）。もし上限値を超えていれば、次の送信時刻を下限値にする（Ｓ９０６）。
【００６０】
次の送信時刻の更新を終えたら、処理を終了する（Ｓ９０７）。
【００６１】
以上のように、本実施の形態によれば、区分けした地区内で重複を回避するように、送信時刻の割り当てることで、地区内でのデータ送信分散を実現できる。
【００６２】
本実施の形態では、サーバ１１４の送信時刻算出部３０３は、端末装置が位置する、所定の区分けを行った地区ごとに、その地区に含まる端末機器のそれぞれに異なる送信時刻を決定する。このため、端末機器は、決定された送信時刻に応じて異なる時刻に、サーバ１１４と通信する。これによって、通信回線の混雑の回避およびサーバの処理集中の回避ができる。
【００６３】
（実施の形態２）
実施の形態１では区分けした地区内で送信時刻が重複しないことを考慮していた。本実施の形態では、区分けした地区内だけでなくサーバへの送信時刻も重複しないことを考慮する。
【００６４】
通信システムの概略図、端末装置の構成、サーバの構成、送信時刻算出部で保持する位置情報のイメージ、送信時刻算出部で保持する位置情報テーブルは実施の形態１と同じであるので、これらの説明は省略する。
【００６５】
実施の形態１と同じ順番で２０台の端末装置が登録された場合を例にとって、以下、説明する。
【００６６】
［図１０の説明］
図１０は、本実施の形態における送信時刻算出部３０３で保持する送信時刻テーブル（初期状態、１台目登録時）を示す図である。
【００６７】
図１０（ａ）は、送信時刻テーブルの初期状態である。地区ごとに、これまで割り当てた送信時刻を持っているが、次に登録があった場合に割り当てる送信時刻は共通である。初期状態なので、これまで割り当てた送信時刻はなく、次の送信時刻は０である。
【００６８】
図１０（ｂ）は、１台目の登録（Ｅ地区に設置された端末装置）がなされた時の送信時刻テーブルである。Ｅ地区の割り当てた送信時刻に０が加わり、次の送信時刻が１に変化する。
【００６９】
［図１１の説明］
図１１は、本実施の形態における送信時刻算出部３０３で保持する送信時刻テーブル（２台目登録時、３台目登録時）を示す図である。
【００７０】
図１１（ａ）は、２台目の登録（Ｅ地区に設置された端末装置）がなされた時の送信時
刻テーブルである。Ｅ地区の割り当てた送信時刻に１が加わり、次の送信時刻が２に変化する。
【００７１】
図１１（ｂ）は、３台目の登録（Ｊ地区に設置された端末装置）がなされた時の送信時刻テーブルである。Ｊ地区の割り当てた送信時刻に２が加わり、次の送信時刻が３に変化する。
【００７２】
このように、登録された端末装置が設置された地区に対して、これまで割り当てた送信時刻に、各地区共通である次の送信時刻が追加され、次の送信時刻が一つずつ変化する。４台目登録以降も同様の動作を続けていくので、４台目登録から８台目登録は省略して、９台目登録以降を説明する。
【００７３】
［図１２の説明］
図１２は、本実施の形態における送信時刻算出部３０３で保持する送信時刻テーブル（９台目登録時、１０台目登録時）を示す図である。
【００７４】
図１２（ａ）は、９台目の登録（Ｅ地区に設置された端末装置）がなされた時の送信時刻テーブルである。Ｅ地区の割り当てた送信時刻に８が加わり、次の送信時刻は９に変化する。
【００７５】
図１２（ｂ）は、１０台目の登録（Ｉ地区に設置された端末装置）がなされた時の送信時刻テーブルである。Ｉ地区の割り当てた送信時刻に９が加わり、次の送信時刻は上限の９まで到達しているので０に変化する。
【００７６】
［図１３の説明］
図１３は、本実施の形態における送信時刻算出部３０３で保持する送信時刻テーブル（１１台目登録時、１２台目登録時）を示す図である。
【００７７】
図１３（ａ）は、１１台目の登録（Ｊ地区に設置された端末装置）がなされた時の送信時刻テーブルである。Ｊ地区の割り当てた送信時刻に０が加わり、次の送信時刻は１に変化する。
【００７８】
図１３（ｂ）は、１２台目の登録（Ｅ地区に設置された端末装置）がなされた時の送信時刻テーブルである。Ｅ地区の割り当てた送信時刻には、次の送信時刻であった１が既にあるので、次の送信時刻である２を割り当てるか判断する。次の送信時刻として２は割り当てていないので、Ｅ地区の割り当てた送信時刻に２が加わり、次の送信時刻は割り当てた２を進めた３に変化する。
【００７９】
このように、登録された端末装置が設置された地区に対して、これまで割り当てた送信時刻と、重複する値を割り当てそうになった場合、次の送信時刻が一つずつ変化させて重複しない値を割り当てる（全ての数を割り当ててしまった場合を除く）。１３台目登録から１８台目登録は重複する場合は発生しないので省略して、１９台目登録以降を説明する。
【００８０】
［図１４の説明］
図１４は、本実施の形態における送信時刻算出部３０３で保持する送信時刻テーブル（１９台目登録時、２０台目登録時）を示す図である。
【００８１】
図１４（ａ）は、１９台目の登録（Ｅ地区に設置された端末装置）がなされた時の送信時刻テーブルである。Ｅ地区の割り当てた送信時刻に９が加わり、次の送信時刻は上限の
９まで到達しているので０に変化する。
【００８２】
図１４（ｂ）は、２０台目の登録（Ｉ地区に設置された端末装置）がなされた時の送信時刻テーブルである。Ｉ地区の割り当てた送信時刻に３が加わり、Ｅ地区の次の送信時刻が４に変化する。
【００８３】
以上のように、２０台登録後、
Ｄ地区に割り当てた送信時刻は、７、４
Ｅ地区に割り当てた送信時刻は、０、１、３、４、８、２、５、６、７、９
Ｉ地区に割り当てた送信時刻は、５、９、８、０
Ｊ地区に割り当てた送信時刻は、２、６、０
Ｍ地区に割り当てた送信時刻は、３
となり、区分けした地区内だけでなく、地区との間で重複を回避するように送信時刻が割り当たられる。これによって、区分けした地区内およびサーバへのデータ送信が分散できる。
【００８４】
［図１５の説明］
図１５は、本実施の形態における送信時刻算出部３０で行う処理のフローチャートである。
【００８５】
図１５に示すように、送信時刻算出部３０３は端末装置からの位置情報を受信したら処理を開始する（ステップＳ１５０１）。
【００８６】
端末装置から受信した位置情報を元に、端末装置が設置された地区の送信時刻を検索する（ステップＳ１５０２）。
【００８７】
ここで検索した送信時刻が地区内で未使用か、地区内で全ての送信時刻を使用しているかを判断する（ステップＳ１５０３）。
【００８８】
ステップＳ１５０３の判断が該当しない場合、次の送信時刻を一つ進める（Ｓ１５０４）。
【００８９】
このとき、進めた次の送信時刻が上限を超えているかを判断する（Ｓ１５０５）。もし上限値を超えていれば、次の送信時刻を下限値にする（Ｓ１５０６）。
【００９０】
再度、送信時刻が地区内で未使用か、地区内で全ての送信時刻を使用しているかを判断し、ステップＳ１５０３の判断が該当するまで繰り返す。
【００９１】
ステップＳ１５０３の判断が該当したら、送信時刻テーブルから端末装置の送信時刻を決定する（ステップＳ１５０７）。
【００９２】
送信時刻を決定したら、その地区の次の送信時刻を一つ進める（Ｓ１５０８）。
【００９３】
このとき、進めた次の送信時刻が上限を超えているかを判断する（Ｓ１５０９）。もし上限値を超えていれば、次の送信時刻を下限値にする（Ｓ１５１０）。
【００９４】
次の送信時刻の更新を終えたら、処理を終了する（Ｓ１５１１）。
【００９５】
つまり、サーバ１１４の送信時刻算出部３０３は、送信時刻の割り当てが許す範囲で、サーバ１１４に登録される端末装置に異なる送信時刻を決定するとともに、送信時刻の割
り当てが許す範囲で、所定の区分けを行った地区内のそれぞれ端末装置に異なる送信時刻を決定する。このため、端末機器は、決定された送信時刻に応じて異なる時刻に、サーバ１１４と通信する。これによって、通信回線の混雑の回避およびサーバの処理集中の回避ができる。
【００９６】
以上のように、本実施の形態によれば、区分けした地区内だけでなく地区との間で重複を回避するように、送信時刻の割り当てることで、地区内（無線基地局）およびサーバへのデータ送信分散を実現できる。
【産業上の利用可能性】
【００９７】
以上のように、本発明にかかる通信システムは、端末装置からサーバへの定期的なデータ送信を行う通信システムにおいて、端末装置が事前に設置場所の情報を持つことができない場合も、通信回線の混雑回避およびサーバの処理集中回避に貢献する。
【符号の説明】
【００９８】
１０１、１０２、１０３  端末装置
１０４、１０５、１０６  ＧＰＳ受信装置
１０７、１０８、１０９  通信モジュール
１１０  ＧＰＳ衛星
１１１、１１２  無線基地局
１１３  通信回線
１１４  サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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