(57)【要約】【課題】本発明は、タッチセンサ及びこれを用いたタッチ検知方法に関する。【解決手段】本発明によるタッチセンサは、基板１１０と、上記基板上に備えられ、タッチの位置と圧力を検知する第１センサ１２０，１２３、１２５及び複数の第２センサ１３０，１３０−１、１３０−２と、を含み、上記第１センサは上記基板の一面の中央領域に位置し、上記複数の第２センサは上記第１センサを囲むように配置され、上記基板の中心Ｏから離れるほど上記複数の第２センサのそれぞれの幅は増加する。【選択図】図１
2017224266.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板上に備えられ、タッチの位置と圧力を検知する第１センサ及び複数の第２センサと、を含み、
前記第１センサは、前記基板の一面の中央領域に位置し、
前記複数の第２センサは、前記第１センサを囲むように配置され、
前記複数の第２センサのそれぞれの幅は、前記基板の中心から離れるほど増加することを特徴とする、タッチセンサ。
【請求項２】
前記複数の第２センサは、前記基板の一面と対向する他面に備えられることを特徴とする、請求項１に記載のタッチセンサ。
【請求項３】
前記第１センサは、圧力検知センサであり、前記複数の第２センサは、静電容量方式のセンサであることを特徴とする、請求項１または２に記載のタッチセンサ。
【請求項４】
前記基板は、円状の平面基板であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載のタッチセンサ。
【請求項５】
前記第１センサ及び前記複数の第２センサから取得したセンシング信号を用いて、前記タッチの位置と圧力の強さを算出するセンサ制御部をさらに含むことを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載のタッチセンサ。
【請求項６】
前記センサ制御部は、極座標（Ｐｏｌａｒ  Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅ）を基準として、前記タッチの位置を算出することを特徴とする、請求項５に記載のタッチセンサ。
【請求項７】
前記センサ制御部は、前記複数の第２センサから取得したセンシング信号を参照して、前記タッチの角度座標を算出することを特徴とする、請求項５または６に記載のタッチセンサ。
【請求項８】
前記センサ制御部は、
前記第１センサによって前記タッチが検知された時刻及び前記第２センサによって前記タッチが検知された時刻を参照して、距離座標を取得することを特徴とする、請求項５〜７のいずれか１項に記載のタッチセンサ。
【請求項９】
前記センサ制御部は、前記第１センサによって検知した圧力の強さを算出することを特徴とする、請求項８に記載のタッチセンサ。
【請求項１０】
前記センサ制御部は、前記タッチの距離座標を参照して前記検知した圧力の強さを補償することを特徴とする、請求項９に記載のタッチセンサ。
【請求項１１】
ネットワークで接続された車両を制御するための表示装置において、
第１領域を含む映像表示領域を介して映像を表示する表示部と、
前記第１領域に入力されるタッチを検知するためのタッチセンサと、を含み、
前記表示部は、手動走行モード中に前記第１領域に車両制御用グラフィカルユーザインターフェース（ＧＵＩ）を表示することを特徴とする、表示装置。
【請求項１２】
前記車両制御用ＧＵＩは、
前記車両の速度を調節するための減速制御オブジェクト及び加速制御オブジェクトと、
前記車両の走行方向を調節するための複数の操向制御オブジェクトと、
前記車両のギアを調節するための複数のギア制御オブジェクトと、を含むことを特徴とする、請求項１１に記載の表示装置。
【請求項１３】
前記加速制御オブジェクトは、前記減速制御オブジェクトの右側に位置することを特徴とする、請求項１２に記載の表示装置。
【請求項１４】
前記操向制御オブジェクトは、前記減速制御オブジェクトと前記加速制御オブジェクトを囲んで位置することを特徴とする、請求項１２または１３に記載の表示装置。
【請求項１５】
前記表示装置は、前記車両から伝送されたモード変更信号に応じて前記手動走行モードに切り替わることを特徴とする、請求項１１〜１４のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１６】
警告音を発生させる音響出力部をさらに含み、
前記音響出力部は、前記手動走行モードに切り替わる際、警告音を発生させることを特徴とする、請求項１５に記載の表示装置。
【請求項１７】
前記映像表示領域は、第２領域をさらに含み、
前記表示部は、前記手動走行モード中に前記第２領域に前記車両の周辺映像を表示することを特徴とする、請求項１１〜１６のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１８】
前記タッチセンサは、
前記減速制御オブジェクトに入力されるタッチを検知するための減速タッチセンサと、
前記加速制御オブジェクトに入力されるタッチを検知するための加速タッチセンサと、
前記操向制御オブジェクトに入力されるタッチを検知するための操向タッチセンサと、
前記ギア制御オブジェクトに入力されるタッチを検知するためのギアタッチセンサと、を含むことを特徴とする、請求項１２〜１７のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１９】
前記減速タッチセンサと前記加速タッチセンサは、前記タッチの圧力を検知できる圧力センサであることを特徴とする、請求項１８に記載の表示装置。
【請求項２０】
前記操向タッチセンサと前記ギアタッチセンサは、静電容量方式のタッチセンサであることを特徴とする、請求項１９に記載の表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タッチセンサ及びこれを用いたタッチ検知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
情報ディスプレイに関する関心が高まり、携帯できる情報媒体への利用ニーズが増えるに伴って、表示装置に対する研究及び商業化が重点的に行われている。
【０００３】
最近の表示装置は、映像表示機能に加えてユーザのタッチ入力を受けるためのタッチセンサを備えている。これにより、ユーザはタッチセンサを介してより便利に表示装置を利用できるようになった。
【０００４】
また、最近では、タッチ位置だけでなく、タッチにより発生する圧力を用いてユーザに多様な機能を提供しようとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】韓国特許公開第１０−２０１５−０１１５１０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、円状に最適化されたタッチセンサの構造を提供することにその目的がある。
【０００７】
本発明は、円状に最適化されたタッチセンサを用いてタッチ地点及びタッチの強さを複合的に把握する方法を提供することに他の目的がある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の実施例によるタッチセンサは、基板と、上記基板上に備えられ、タッチの位置と圧力を検知する第１センサ及び複数の第２センサと、を含み、上記第１センサは上記基板の一面の中央領域に位置し、上記複数の第２センサは上記第１センサを囲むように配置され、上記複数の第２センサのそれぞれの幅は、上記基板の中心から離れるほど増加する。
【０００９】
また、上記複数の第２センサは、上記基板の一面と対向する他面に備えられる。
【００１０】
また、上記１センサは圧力検知センサで、上記複数の第２センサは静電容量方式のセンサである。
【００１１】
また、上記基板の一面に備えられ、上記第１センサと離隔して上記第１センサの少なくとも一部を囲むように形成される緩衝部材をさらに含む。
【００１２】
また、上記第１センサは少なくとも２つ以上である。
【００１３】
また、上記基板は円状の平面基板である。
【００１４】
また、上記基板はドーム状の立体基板である。
【００１５】
また、上記第１センサ及び上記複数の第２センサから取得したセンシング信号を用いて上記タッチの位置と圧力の強さを算出するセンサ制御部をさらに含む。
【００１６】
また、上記センサ制御部は、極座標（Ｐｏｌａｒ  Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅ）を基準として上記タッチの位置を算出する。
【００１７】
また、上記センサ制御部は、上記複数の第２センサから取得したセンシング信号を参照して上記タッチの角度座標を算出する。
【００１８】
また、上記センサ制御部は、上記第１センサによって上記タッチが検知された時刻及び上記第２センサによって上記タッチが検知された時刻を参照して距離座標を取得する。
【００１９】
また、上記センサ制御部は、上記第１センサによって検知した圧力の強さを算出する。
【００２０】
また、上記センサ制御部は、上記タッチの距離座標を参照して上記検知した圧力の強さを補償する。
【００２１】
本発明の実施例による基板上に位置する第１センサ及び複数の第２センサを含むタッチセンサを用いたタッチ検知方法は、上記複数の第２センサによって検知した信号から上記タッチの角度座標を算出する段階と、上記タッチが入力された時点から上記第１センサで上記タッチを検知するまでに要する時間を算出する段階と、上記所要時間を参照して上記タッチの距離座標を算出する段階と、上記角度座標と上記距離座標を合わせて上記タッチの位置を取得する段階と、を含む。
【００２２】
また、上記第１センサによって検知した信号を参照して上記タッチによる圧力の強さを算出する段階をさらに含む。
【００２３】
また、上記第１センサによって検知した信号を、上記距離座標に対応する割合分だけ補償して上記圧力の強さを算出する。
【００２４】
また、上記所要時間は、上記第２センサによって上記タッチが検知された時刻及び上記第１センサによって上記タッチが検知された時刻によって算出される。
【００２５】
また、上記距離座標は、上記所要時間と上記基板における波動の速度によって計算される。
【００２６】
また、上記複数の第２センサのうちいずれか１つの第２センサ上に入力されるタッチは、同じ角度座標を有すると判断する。
【００２７】
また、上記第１センサは圧力検知センサで、上記複数の第２センサは静電容量方式のセンサである。
【００２８】
本発明の他の実施例によるネットワークで接続された車両を制御するための表示装置は、第１領域を含む映像表示領域を介して映像を表示する表示部と、上記第１領域に入力されるタッチを検知するためのタッチセンサと、を含み、上記表示部は手動走行モード中に上記第１領域に車両制御用グラフィカルユーザインターフェース（ＧＵＩ）を表示する。
【００２９】
また、上記車両制御用ＧＵＩは、上記車両の速度を調節するための減速制御オブジェクト及び加速制御オブジェクトと、上記車両の走行方向を調節するための複数の操向制御オブジェクトと、上記車両のギアを調節するための複数のギア制御オブジェクトと、を含む。
【００３０】
また、上記加速制御オブジェクトは、上記減速制御オブジェクトの右側に位置する。
【００３１】
また、上記操向制御オブジェクトは、上記減速制御オブジェクトと上記加速制御オブジェクトを囲んで位置する。
【００３２】
また、上記ギア制御オブジェクトは、上記減速制御オブジェクト、上記加速制御オブジェクト及び操向制御オブジェクトより右側に位置する。
【００３３】
また、上記表示装置は、上記車両から伝送されたモード変更信号に応じて上記手動走行モードに切り替わる。
【００３４】
また、警告音を発生させる音響出力部をさらに含み、当該音響出力部は、上記手動走行モードに切り替わる際、警告音を発生させる。
【００３５】
また、ハプティック効果を提供するハプティックモジュールをさらに含み、当該ハプティックモジュールは、上記手動走行モードに切り替わる際、ハプティック効果を提供する。
【００３６】
また、上記映像表示領域は第２領域をさらに含み、上記表示部は上記手動走行モード中に上記第２領域に上記車両の周辺映像を表示する。
【００３７】
また、上記タッチセンサは、上記減速制御オブジェクトに入力されるタッチを検知するための減速タッチセンサと、上記加速制御オブジェクトに入力されるタッチを検知するための加速タッチセンサと、上記操向制御オブジェクトに入力されるタッチを検知するための操向タッチセンサと、上記ギア制御オブジェクトに入力されるタッチを検知するためのギアタッチセンサと、を含む。
【００３８】
また、上記減速タッチセンサと上記加速タッチセンサは、上記タッチの圧力を検知できる圧力センサである。
【００３９】
また、上記操向タッチセンサと上記ギアタッチセンサは、静電容量方式のタッチセンサである。
【００４０】
本発明の他の実施例による表示装置を用いた車両の制御方法は、車両の自律走行中に異常が発生した場合、手動走行モードに切り替わる段階と、上記車両が手動走行モードに切り替わる場合、表示装置が第１領域に車両制御用グラフィカルユーザインターフェース（ＧＵＩ）を表示する段階と、上記車両制御用ＧＵＩに入力されるタッチに応じて上記車両の走行が制御される段階と、を含む。
【００４１】
また、上記車両が手動走行モードに切り替わる場合、上記表示装置が警告音を発生させる段階をさらに含む。
【００４２】
また、上記車両が手動走行モードに切り替わる場合、上記表示装置がハプティック効果を発生させる段階をさらに含む。
【００４３】
また、上記車両制御用ＧＵＩは、上記車両の速度を調節するための減速制御オブジェクト及び加速制御オブジェクトと、上記車両の走行方向を調節するための複数の操向制御オブジェクトと、上記車両のギアを調節するためのギア制御オブジェクトと、を含む。
【００４４】
また、上記加速制御オブジェクトは、上記減速制御オブジェクトの右側に位置する。
【００４５】
また、上記操向制御オブジェクトは、上記減速制御オブジェクトと上記加速制御オブジェクトを囲んで位置する。
【００４６】
また、上記ギア制御オブジェクトは、上記減速制御オブジェクト、上記加速制御オブジェクト及び操向制御オブジェクトより右側に位置する。
【００４７】
また、上記表示装置が第１領域に車両制御用（ＧＵＩ）を表示する段階では、第２領域に上記車両の周辺映像を表示する表示装置を用いる。
【発明の効果】
【００４８】
本発明によれば、円状に最適化されたタッチセンサを提供することができる。
【００４９】
また、本発明によれば、単純な構造に配置されたセンサを用いてタッチ地点及びタッチの強さを複合的に把握することができる。
【００５０】
また、本発明によれば、少ない数のセンサと配線だけでタッチセンサを実現することができる。
【００５１】
また、本発明によれば、デッドスペースを低減させることができる。
【００５２】
また、本発明によれば、高いタッチ解像度を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の一実施例によるタッチセンサを示す平面図である。
【図２】図１のＩ１−Ｉ１’線に沿う断面図である。
【図３】本発明の一実施例によるセンサ制御部を含むタッチセンサを概略的に示すブロック図である。
【図４ａ】図１及び図２に示したタッチセンサを用いてタッチ位置を検出する動作を説明するための図である。
【図４ｂ】図１及び図２に示したタッチセンサを用いてタッチ位置を検出する動作を説明するための図である。
【図４ｃ】図１及び図２に示したタッチセンサを用いてタッチ位置を検出する動作を説明するための図である。
【図５ａ】本発明の一実施例による緩衝部材を含むタッチセンサを示す図である。
【図５ｂ】図５ａのＩ２−Ｉ２’線に沿う断面を示す図である。
【図６】本発明の実施例によるタッチセンサを含むタッチセンサ一体型の表示装置を示す図である。
【図７】本発明の他の実施例によるタッチセンサを示す図である。
【図８】本発明の他の実施例によるタッチセンサを示す図である。
【図９】本発明の他の実施例によるタッチセンサを示す図である。
【図１０】本発明の一実施例を適用した場合の円形基板に備えられるセンサの数を例示して説明するための図である。
【図１１】比較例として、従来技術を適用した場合の円形基板に備えられるセンサの数を説明するための図である。
【図１２】本発明の一実施例による配線数の低減効果を説明するための図である。
【図１３】本発明の実施例によるタッチ検知方法を説明するためのフローチャートである。
【図１４】本発明の一実施例による第１センサを示す図である。
【図１５ａ】本発明の他の実施例による第１センサとその動作方法を説明するための図である。
【図１５ｂ】本発明の他の実施例による第１センサとその動作方法を説明するための図である。
【図１６ａ】本発明の他の実施例による第１センサとその動作方法を説明するための図である。
【図１６ｂ】本発明の他の実施例による第１センサとその動作方法を説明するための図である。
【図１７】本発明の実施例による表示装置を用いた車両制御システムを示す図である。
【図１８】本発明の実施例による表示装置を示す図である。
【図１９】本発明の実施例による車両を示す図である。
【図２０】本発明の実施例による表示部及び表示駆動部を示す図である。
【図２１ａ】本発明の実施例による手動走行モードでの映像表示領域を示す図である。
【図２１ｂ】本発明の実施例による手動走行モードでの映像表示領域を示す図である。
【図２２】本発明の実施例による車両制御用グラフィカルユーザインタフェースを示す図である。
【図２３】本発明の実施例による表示部及びタッチセンサを示す図である。
【図２４】本発明の実施例による第１タッチセンサを示す図である。
【図２５】本発明の他の実施例による第１タッチセンサを示す図である。
【図２６ａ】本発明の実施例による減速タッチセンサ、加速タッチセンサ、及び操向タッチセンサの様々な形態を例示的に示す図である。
【図２６ｂ】本発明の実施例による減速タッチセンサ、加速タッチセンサ、及び操向タッチセンサの様々な形態を例示的に示す図である。
【図２６ｃ】本発明の実施例による減速タッチセンサ、加速タッチセンサ、及び操向タッチセンサの様々な形態を例示的に示す図である。
【図２７】本発明の実施例による減速タッチセンサを示す図である。
【図２８ａ】本発明の他の実施例による減速タッチセンサとその動作方法を説明するための図である。
【図２８ｂ】本発明の他の実施例による減速タッチセンサとその動作方法を説明するための図である。
【図２９ａ】本発明のさらに他の実施例による減速タッチセンサとその動作方法を説明するための図である。
【図２９ｂ】本発明のさらに他の実施例による減速タッチセンサとその動作方法を説明するための図である。
【図３０】本発明の実施例による表示装置を用いた車両制御方法を示すフローチャートである。
【図３１ａ】本発明の実施例による車両制御方法により手動走行する様子を示す図である。
【図３１ｂ】本発明の実施例による車両制御方法により手動走行する様子を示す図である。
【図３１ｃ】本発明の実施例による車両制御方法により手動走行する様子を示す図である。
【図３１ｄ】本発明の実施例による車両制御方法により手動走行する様子を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００５４】
その他の実施例の具体的な内容は、詳細な説明及び図面に含まれている。
【００５５】
本発明の利点及び特徴並びにこれらを達成する方法は、添付の図面とともに詳細に後述する実施例を参照すれば明確であろう。しかし、本発明は、以下に開示する実施例に限定されるものではなく、異なる多様な形態に実現されてもよい。以下の説明において、ある部分が他の部分と接続されているとは、直接接続されている場合だけでなく、その中間に他の素子を介して電気的に接続されている場合も含む。また、図面において本発明と関係のない部分は、本発明の説明を明確にするために省略しており、明細書の全体を通じて類似する部分には同じ図面符号を付した。
【００５６】
以下、本発明の実施例に係る図面を参照して、本発明の実施例によるタッチセンサ及びこれを用いた検知方法について説明する。
【００５７】
本発明の実施例によるタッチセンサの構成
図１は本発明の一実施例によるタッチセンサを示す平面図であり、図２は図１のＩ１−Ｉ１’線に沿う断面図である。
【００５８】
図１及び図２を参照すると、本発明の一実施例によるタッチセンサ１００は、基板１１０、第１センサ１２０、及び複数の第２センサ１３０を含んで構成されることができる。
【００５９】
基板１１０は、所定の半径を有する円状であってもよい。
【００６０】
基板１１０は、ガラス、樹脂（ｒｅｓｉｎ）などの絶縁性材料からなってもよい。また、基板１１０は、曲げるか折ることができるように可撓性（ｆｌｅｘｉｂｉｌｉｔｙ）を有する材料からなってもよく、単層構造または多層構造であってもよい。
【００６１】
例えば、基板１１０は、ポリスチレン（ｐｏｌｙｓｔｙｒｅｎｅ）、ポリビニルアルコール（ｐｏｌｙｖｉｎｙｌ  ａｌｃｏｈｏｌ）、ポリメチルメタクリレート（Ｐｏｌｙｍｅｔｈｙｌ  ｍｅｔｈａｃｒｙｌａｔｅ）、ポリエーテルスルホン（ｐｏｌｙｅｔｈｅｒｓｕｌｆｏｎｅ）、ポリアクリレート（ｐｏｌｙａｃｒｙｌａｔｅ）、ポリエーテルイミド（ｐｏｌｙｅｔｈｅｒｉｍｉｄｅ）、ポリエチレンナフタレート（ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｎａｐｈｔｈａｌａｔｅ）、ポリエチレンテレフタレート（ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ）、ポリフェニレンスルファイド（ｐｏｌｙｐｈｅｎｙｌｅｎｅ  ｓｕｌｆｉｄｅ）、ポリアリレート（ｐｏｌｙａｒｙｌａｔｅ）、ポリイミド（ｐｏｌｙｉｍｉｄｅ）、ポリカーボネート（ｐｏｌｙｃａｒｂｏｎａｔｅ）、トリアセテートセルロース（ｔｒｉａｃｅｔａｔｅ  ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ）、セルロースアセテートプロピオネート（ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ  ａｃｅｔａｔｅ  ｐｒｏｐｉｏｎａｔｅ）のうち少なくともいずれか１つを含んでもよい。しかし、基板１１０を構成する材料は多様に変わってもよく、繊維強化プラスチック（ＦＲＰ、Ｆｉｂｅｒ  ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ  ｐｌａｓｔｉｃ）などであってもよい。
【００６２】
第１センサ１２０は基板１１０の一面に位置するが、特に基板１１０の中央領域に位置することができる。より具体的には基板１１０の中心Ｏ上に位置してもよい。
【００６３】
第１センサ１２０は、タッチセンサ１００に加わる圧力の強さを検知するセンサであってもよい。
【００６４】
第１センサ１２０の種類及び動作方法は、以下に図１４〜図１６ｂを参照して具体的に説明する。
【００６５】
複数の第２センサ１３０は、第１センサ１２０が位置する基板１１０の一面の反対面に位置してもよく、複数の第２センサ１３０と第１センサ１２０は、基板１１０の同じ面に位置してもよい。
【００６６】
図１に示すように、複数の第２センサ１３０のそれぞれは、所定の中心角と半径からなる扇子（扇型）状、または所定の頂角を有する二等辺三角形、または、これらに類似する形状（所定の頂点、または一辺から離れるほど幅が大きくなる形状）を有することができる。
【００６７】
また、円状の基板１１０に対応するように、複数の第２センサ１３０は円状をなすように配列されていてもよい。即ち、複数の第２センサ１３０の頂点が基板１１０の中心領域を囲み、複数の第２センサ１３０の弧（またはエッジ）が基板１１０の円周に対応するように配列されてもよい。
【００６８】
一方、図１では、基板１１０が円状であると想定したが、これに限らず、必要に応じて様々な形状に変えてもよい。
【００６９】
複数の第２センサ１３０のそれぞれは静電容量の変化量を検知するためのものであって、導電性物質を含む。例えば、第２センサ１３０を構成する導電性物質は金属やこれらの合金を含んでもよい。上記金属には、金（Ａｕ）、銀（Ａｇ）、アルミニウム（Ａｌ）、モリブデン（Ｍｏ）、クロム（Ｃｒ）、チタン（Ｔｉ）、ニッケル（Ｎｉ）、ネオジム（Ｎｄ）、銅（Ｃｕ）、白金（Ｐｔ）などが挙げられる。
【００７０】
または、導電性物質は透明導電性物質からなってもよい。上記透明導電性物質には、銀ナノワイヤー（ＡｇＮＷ）、ＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ）、ＩＺＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｚｉｎｃ  Ｏｘｉｄｅ）、ＡＺＯ（Ａｎｔｉｍｏｎｙ  Ｚｉｎｃ  Ｏｘｉｄｅ）、ＩＴＺＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｚｉｎｃ  Ｏｘｉｄｅ）、ＺｎＯ（Ｚｉｎｃ  Ｏｘｉｄｅ）、ＳｎＯ２（Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ）、カーボンナノチューブ（Ｃａｒｂｏｎ  Ｎａｎｏ  Ｔｕｂｅ）、グラフェン（ｇｒａｐｈｅｎｅ）などが挙げられる。
【００７１】
図３は、本発明の一実施例によるセンサ制御部を含むタッチセンサを概略的に示すブロック図である。
【００７２】
図３を参照すると、本発明の一実施例によるタッチセンサ１００はセンサ制御部１５０をさらに含んで構成されることができる。
【００７３】
センサ制御部１５０は、第１センサ１２０及び第２センサ１３０により検知された信号を取得し、タッチセンサ１００に印加されたタッチの位置及び圧力の強さなどを検出することができる。
【００７４】
このため、センサ制御部１５０は、第１センサ１２０及び複数の第２センサ１３０と接続されてもよい。
【００７５】
一方、図３では、説明の便宜上、第１センサ１２０によって検知された信号と第２センサ１３０によって検知された信号が同じセンサ制御部１５０で処理されると想定して示したが、これに限定されない。例えば、第１センサ１２０から出力される信号を処理するためのセンサ制御部と第２センサ１３０から出力される信号を処理するためのセンサ制御部がそれぞれ分離されて備えられていてもよい。
【００７６】
図４ａ〜４ｃは、図１〜図３に示したタッチセンサを用いてタッチ位置を検出する動作を説明するための図である。
【００７７】
上述したように、本発明によるタッチセンサ１００は、圧力の強さを検知する第１センサ１２０と静電容量の変化を検知する第２センサ１３０をともに含んでおり、センサ制御部１５０は、第１センサ１２０によって検知された信号と第２センサ１３０によって検知された信号を参照してタッチ位置を算出することができる。
【００７８】
本発明によると、図４ａに示したように、極座標系（Ｐｏｌａｒ  Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅ）を用いてタッチ位置を算出することができる。
【００７９】
より具体的には、タッチ位置の座標をＴ（ｒ、θ）とするとき、複数の第２センサ１３０によって検知された信号からタッチ位置の角度座標θを取得し、複数の第２センサ１３０によって検知された信号及び第１センサ１２０によって検知された信号の両方を参照してタッチ位置の距離座標ｒを取得することができる。
【００８０】
図４ｂを参照すると、複数の第２センサ１３０のうちのいずれのセンサにタッチが入力されたかによってタッチ位置の角度座標θが決まる。
【００８１】
例えば、図面符号の１３０−１に該当する第２センサがタッチ入力を検知する場合は、タッチ位置の角度座標θはθ１であり、図面符号の１３０−２に該当する第２センサがタッチ入力を検知する場合は、タッチ位置の角度座標θはθ２でありうる。
【００８２】
即ち、タッチの入力位置と基板１１０の中心Ｏからの離隔距離には関係なく、同じ第２センサ１３０−１上に入力されたタッチは、同じ角度座標θ１を有する。
【００８３】
このように、タッチ入力の角度座標を取得するために、所定の記憶装置（不図示）には複数の第２センサ１３０のそれぞれに付された番号とそれに対応する角度座標値がマッピングされて記憶されてもよい。
【００８４】
次いで、静電容量の変化を検知する第２センサ１３０とは異なり、第１センサ１２０は、指などの接触によって発生した屈曲振動（ｂｅｎｄｉｎｇ  ｗａｖｅ）をタッチ信号として検知する。
【００８５】
即ち、図４ｃに示したように、タッチ入力によって発生した屈曲振動が第１センサ１２０に達するまでに所定時間Δｔがかかることがあり、上記所定時間Δｔは下記の数１のように表すことができる。
【００８６】
【数１】
2017224266.tif 000003
【００８７】
（ｔ１は第２センサ１３０がタッチ入力を検知した時点、ｔ２は第１センサ１２０がタッチ入力を検知した時点に該当する。）
一方、同じ媒質において、屈曲振動の波はその振幅の大きさ（サイズ）に関係なく（即ち、タッチ圧力の強さに関係なく、）常に同じ速度で進行する。
【００８８】
したがって、第１センサ１２０がタッチ入力によって発生した屈曲振動を検知するまでに上記振動が移動した距離ｒは、以下の数２のように表すことができる。
【００８９】
【数２】
2017224266.tif 000004
【００９０】
ここで、ｖは基板に対応する波動の速度、Δｔは上記数１によって算出されたもので、タッチ入力後に第１センサ１２０が上記タッチ入力による振動を検知するまでに要した時間である。
【００９１】
本発明によると、第１センサ１２０が基板１１０の中心Ｏに位置するため、基板１１０の中心Ｏからｒだけ離れた位置にタッチ入力が発生したと考えることができる。したがって、ｒはタッチ位置の距離座標となりうる。
【００９２】
即ち、第１センサ１２０がタッチ入力を検知した時刻と、第２センサ１３０がタッチ入力を検知した時刻に対する情報と、を取得すると、上記［数１］と［数２］に基づいてタッチ位置の距離座標ｒを算出することができる。
【００９３】
一方、波動の速度ｖは、基板の種類によって変わりうる。
【００９４】
上述した方法によりタッチ位置の角度座標θと距離座標ｒを取得すると、タッチ位置Ｔ（ｒ、θ）を最終座標として特定することができる。
【００９５】
タッチ位置Ｔ（ｒ、θ）を把握した後には、第１センサ１２０によって検知された信号からタッチ時に加えられた圧力の強さを算出することができる。
【００９６】
しかし、本発明によると、第１センサ１２０が基板１１０上に複数個分散して位置するのではなく、基板１１０の中央のみに配置するため、タッチ入力によって発生した波動が第１センサ１２０まで移動するにつれて次第に強さ（Ｆｏｒｃｅ  Ｉｎｔｅｎｓｉｔｙ）が減衰する。
【００９７】
また、上記波動は、タッチが入力された位置と第１センサ１２０との距離が離れるほど、大きな割合で減衰する。
【００９８】
したがって、タッチ入力時に発生した圧力の強さを正確に算出するためには、波動が移動するにつれて減衰した分を補償しなければならない。このとき、タッチが入力された位置と第１センサ１２０との距離が離れるほど、補償値（または補償比率）が大きくなることがある。
【００９９】
タッチ入力による圧力の強さは、以下の数３によって補償することができる。
【０１００】
【数３】
2017224266.tif 000005
【０１０１】
ここで、Ｆｃは補償後の圧力の強さ、Ｆｓは第１センサ１２０によって検知された圧力の強さ、ｒはタッチ入力位置と第１センサ１２０との距離、ａ及びｂは任意の定数である。
【０１０２】
また、媒質、即ち、基板の種類に応じて、ａとｂの値は変わりうる。
【０１０３】
また、タッチ入力位置と第１センサ１２０との距離ｒは、上記［数１］及び［数２］により算出されたものであってもよい。
【０１０４】
図５ａは本発明の一実施例による緩衝部材を含むタッチセンサを示す図であり、図５ｂは図５ａのＩ２−Ｉ２’線に沿う断面図である。
【０１０５】
図５ａ及び図５ｂを参照すると、本発明の実施例によるタッチセンサ１００は緩衝部材１６０をさらに含むことができる。
【０１０６】
緩衝部材１６０は、基板１１０上に備えられ、第１センサ１２０が位置する面と同じ面に備えられてもよい。また、緩衝部材１６０は、第１センサ１２０と離隔して位置し、第１センサ１２０を囲む形状に備えられてもよい。例えば、緩衝部材１６０は、基板１１０の一面の縁に沿って形成されることができる。
【０１０７】
緩衝部材１６０は、第１センサ１２０が基板１１０上に位置することにより発生する段差を補償し、外部からの衝撃を緩和して第１センサ１２０を保護する機能を有することができる。
【０１０８】
そのため、緩衝部材１６０は、弾性力を有することができる。例えば、緩衝部材１６０は、外部からの圧力によって変形が生じ、上記外部からの圧力が取り除かれると、再び元の状態に復元できる弾性力を有することができる。
【０１０９】
また、緩衝部材１６０の高さは、外部の衝撃から第１センサ１２０を保護するために、第１センサ１２０の高さと同一またはそれより高くてもよい。
【０１１０】
緩衝部材１６０は、弾性力を有するように多孔性高分子からなってもよい。例えば、緩衝部材１６０は、スポンジのような発泡体の形態であってもよい。
【０１１１】
例えば、緩衝部材１６０は、熱可塑性エラストマー（ｔｈｅｒｍｏｐｌａｓｔｉｃ  ｅｌａｓｔｏｍｅｒ）、ポリスチレン（ｐｏｌｙｓｔｙｒｅｎｅ）、ポリオレフィン（ｐｏｌｙｏｌｅｆｉｎ）、ポリウレタン熱可塑性エラストマー（ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅ  ｔｈｅｒｍｏｐｌａｓｔｉｃ  ｅｌａｓｔｏｍｅｒｓ）、ポリアミド（ｐｏｌｙａｍｉｄｅｓ）、合成ゴム（ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ  ｒｕｂｂｅｒｓ）、ポリジメチルシロキサン（ｐｏｌｙｄｉｍｅｔｈｙｌｓｉｌｏｘａｎｅ）、ポリブタジエン（ｐｏｌｙｂｕｔａｄｉｅｎｅ）、ポリイソブチレン（ｐｏｌｙｉｓｏｂｕｔｙｌｅｎｅ）、ポリ（スチレン−ブタジエン−スチレン）［ｐｏｌｙ（ｓｔｙｒｅｎｅ−ｂｕｔａｄｉｅｎｅｓｔｙｒｅｎｅ）］、ポリウレタン（ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅｓ）、ポリクロロプレン（ｐｏｌｙｃｈｌｏｒｏｐｒｅｎｅ）、ポリエチレン（ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ）、シリコーン（ｓｉｌｉｃｏｎｅ）など、及びこれらの組み合わせを含むことができるが、これらに限定されるものではない。
【０１１２】
図５ａ及び図５ｂでは、説明の便宜上、緩衝部材１６０が基板１１０の全縁に沿って形成された円形の帯状であると想定して示したが、これに限定されない。即ち、第１センサ１２０が基板１１０の下部に配置されることにより発生した段差を補償して基板１１０を支持できるのであれば、緩衝部材１６０は基板１１０の縁のうち少なくとも一部のみに設けられてもよい。
【０１１３】
図６は、本発明の実施例によるタッチセンサを含むタッチセンサ一体型の表示装置を示す図である。
【０１１４】
図６を参照すると、本発明の実施例によるタッチセンサ一体型の表示装置は、ブラケット１７０と、ブラケット１７０の内部に収容される表示パネル１１１と、第１センサ１２０と、緩衝部材１６０と、ウィンドウ１８０と、を含む。
【０１１５】
図６には、タッチセンサ一体型の表示装置の一例として、表示パネル１１１に複数の第２センサ１３０が一体化しており、表示パネル１１１の下部に第１センサ１２０が配置された実施例が示されている。
【０１１６】
しかし、本発明はこれに限定されず、センサの位置は多様に変更されてもよい。例えば、図１〜図５ｂを参照して説明したように、別の基板１１０を基材にしてセンサ１２０、１３０を実現してもよく、図６に示すように、第２センサ１３０が表示パネル１１１と一体化して実現されてもよい。
【０１１７】
または、第２センサ１３０がウィンドウ１８０と一体に実現されるように変更実施されてもよい。例えば、ウィンドウ１８０の下部面上に第２センサ１３０を形成してもよい。
【０１１８】
即ち、タッチセンサ一体型の表示装置内において、第１及び第２センサ１２０、１３０の位置やこれと一体化される構成要素は多様に変更実施されてもよい。
【０１１９】
一方、図６には図示しなかったが、表示装置には偏光板、接着剤などがさらに含まれて構成されてもよい。
【０１２０】
図７は、本発明の他の実施例によるタッチセンサを示す平面図である。
【０１２１】
図７を参照すると、本発明の他の実施例によるタッチセンサ１００ａは、複数の第１センサ１２３、１２５を含んで構成されることができる。
【０１２２】
このとき、複数の第１センサ１２３、１２５は基板１１０の中央領域に位置し、複数の第２センサ１３０は上記中央領域を囲む形に配列されてもよい。
【０１２３】
図１及び図２に示した実施例では、第１センサ１２０の中心が基板１１０の中心Ｏに対応するように配置される。
【０１２４】
これとは異なり、図７による本発明の他の実施例では、複数の第１センサ１２３、１２５のうち少なくとも１つ以上は、基板１１０の中心Ｏと所定距離だけ離隔された状態であってもよい。
【０１２５】
タッチセンサ１００ａには、シングルタッチ（１ヶ所のタッチ）だけでなく、マルチタッチ（複数の箇所のタッチ）Ｔ１、Ｔ２が同時に入力されてもよい。たとえば、それぞれのマルチタッチＴ１、Ｔ２は、異なる角度座標を有するが、同じ距離座標ｒ１を有する位置に入力される場合が生じ得る。
【０１２６】
このとき、マルチタッチＴ１、Ｔ２のそれぞれから発生した波動が基板の中心部に達するまでに要する時間は同じであるため、図１及び図２に示したような実施例では、第１センサ１２０は上記波動を同時に検知するようになる。
【０１２７】
即ち、第１センサ１２０が相違するタッチにより発生した信号として検知できず、１つの信号として検知し、タッチ入力の位置を正確に算出できない可能性がある。
【０１２８】
図７に示すような本発明の他の実施例によると、複数の第１センサ１２３、１２５のうち少なくともいずれか１つ以上は、基板１１０の中心Ｏに対応しない位置に設けられる。
【０１２９】
したがって、基板１１０の中心Ｏから同じ距離ｒ離れた位置にマルチタッチＴ１、Ｔ２が同時に入力されても、第１センサ１２３、１２５とマルチタッチそれぞれの位置との距離は異なる。即ち、第１センサ１２３、１２５は異なる時点にタッチ入力を検知することができる。
【０１３０】
一方、図７には、他の実施例によるタッチセンサ１００ａの例として、２つの第１センサ１２３、１２５が配置された実施例が示されているが、本発明はこれに限定されない。即ち、第１センサ１２３、１２５の数は、多様に変更されてもよい。
【０１３１】
図８は本発明の他の実施例によるタッチセンサを示す図で、図９は図８に示したタッチセンサの断面図である。
【０１３２】
図１〜図７を参照して説明した本発明の実施例では、タッチセンサの基板１１０は円状の平面である。
【０１３３】
しかし、本発明の他の実施例によるタッチセンサの基板１１３は、図８に示すようにドーム（ｄｏｍｅ）状であってもよい。そのため、基板１１３の断面は図９に示すようにアーチ（Ａｒｃｈ）状でありうる。
【０１３４】
第１センサ１２０は、ドーム状の基板１１３の内部に位置してもよい。より具体的には、ドーム状の基板１１３において、高さが最も高い地点を基板１１３の中心とするとき、第１センサ１２０は上記中心に対応する位置に設けられることができる。
【０１３５】
また、複数の第２センサ１３０は基板１１３の外面に位置してもよく、第１センサ１２０が設けられる基板１１３の中央領域を囲むように配列されてもよい。
【０１３６】
また、図８に示すように、複数の第２センサ１３０のそれぞれは第１センサ１２０から離れるほど、幅が大きくなる形状であってもよい。
【０１３７】
図１０及び図１１は、本発明の一実施例が適用された場合の円形の基板に備えられるセンサの数と、従来技術が適用された場合の円形の基板に備えられるセンサの数とを比較して説明するための図である。
【０１３８】
図１０及び図１１では、実際、タッチ入力が可能な活性化領域が２０（ｍｍ）の半径を有する円形であるため、円周は４０π（ｍｍ）であることを例に挙げて説明する。
【０１３９】
図１０は、本発明の一実施例が適用された場合の円形の基板に備えられるセンサの数を例示的に示す図である。
【０１４０】
図１０では、基板上に配置される第２センサ１３０の弧の長さｄ１が３．９２５（ｍｍ）の扇子状であることを例に挙げて説明する。
【０１４１】
このとき、上記基板上には３２個の第２センサ１３０が配置されうる。
【０１４２】
図１０には示されていないが、複数の第２センサ１３０のそれぞれには検知信号を出力してセンサ制御部に伝達するための配線が接続されており、図１０は第２センサ１３０の数が３２個であるため、必要な配線の数も３２個となる。
【０１４３】
また、第２センサ１３０が円形に配列されて配置されるため、上記活性化領域内には配線が位置しないこともある。
【０１４４】
図１１は、比較例として、従来技術が適用された場合の円形の基板に備えられるセンサの数を例示的に示す図である。
【０１４５】
図１０に示されたタッチセンサと客観的に比較するために、図１１でも図１０に示したのと同じ大きさの活性化領域内にセンサ１３７が配置されることとする。
【０１４６】
また、従来技術は静電容量の変化量の検知方式の１つである自己静電容量方式のタッチセンサ（ｓｅｌｆ−ｃａｐａｃｉｔｉｖｅ  ｔｏｕｃｈ  ｓｅｎｓｏｒ）であるとする。
【０１４７】
また、従来技術によるセンサ１３７の各辺の長さｄ２は４（ｍｍ）で、図１０に示した第２センサ１３０の弧の長さであるｄ１と類似する長さにする。
【０１４８】
図１１を参照すると、２０（ｍｍ）の半径を有する活性化領域を実現するためには、８８個のセンサ１３７が必要であるため、各センサ１３７に接続される配線も８８個備えなければならない。
【０１４９】
即ち、図１０に示したタッチセンサと比較すると、２．７５倍以上の配線をさらに備えなければならない。
【０１５０】
また、上記配線は活性化領域内に備えられるようになり、本発明に比べてＳＮＲ（信号対雑音比、Ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  Ｎｏｉｓｅ  Ｒａｔｉｏ）が低く、活性化領域以外の領域にもセンサ１３７が備えられて、不要な空間であるデッドスペース（ｄｅａｄ  ｓｐａｃｅ）が増加する。
【０１５１】
図１２は、本発明の一実施例による配線数の減少効果を説明するための図である。
【０１５２】
図１２は、半径がＲの円形の基板上にセンサが配置されることを例に挙げて説明する。また、本発明の一実施例による第２センサのエッジの長さ（または、扇子状の場合は弧の長さ）及び従来技術による自己静電容量方式のタッチセンサの幅が両方とも４（ｍｍ）であることを例に挙げて説明する。即ち、図１０及び図１１に示したｄ１及びｄ２は両方とも４（ｍｍ）であるとする。
【０１５３】
この場合、本発明による第２センサ１３０は基板上に約（２πＲ）／４個備えられ、従来技術による自己静電容量方式のタッチセンサ１３７は基板上に約πＲ２／１６個備えられる。
【０１５４】
即ち、本発明の実施例によると、円形の基板上に備えられるセンサの数は、従来技術による自己静電容量方式のタッチセンサに備えられるセンサの数に比べて８／Ｒの分だけ減少する。
【０１５５】
また、上述したように、タッチセンサに必要な配線の数は、基板上に備えられるセンサの数に対応するため、本発明によると、タッチセンサに必要な配線の数も従来技術に比べて８／Ｒの分だけ減少する効果がある。
【０１５６】
例えば、半径が１６（ｍｍ）の場合には、配線の数が従来に比べて１／２に減少し、半径が３２（ｍｍ）の場合には、１／４に減少する。即ち、図１２に示したように、半径が大きくなるほど、配線の減少効果が増大する。
【０１５７】
一方、図１０〜図１２では、従来技術が自己静電容量方式のタッチセンサであることを例に挙げて本発明と比較したが、上記従来技術は相互静電容量方式のタッチセンサ（ｍｕｔｕａｌ−ｃａｐａｃｉｔｉｖｅ  ｔｏｕｃｈ  ｓｅｎｓｏｒ）であってもよい。
【０１５８】
但し、相互静電容量方式のタッチセンサは、駆動センサと検知センサを用いるため、駆動センサが位置する層と検知センサが位置する層（ｌａｙｅｒ）の両方を備えなければならない。
【０１５９】
即ち、相互静電容量方式のタッチセンサを用いる従来技術によりタッチセンサを実現する場合、少なくとも２つ以上の層が必要である。従って、本発明によりタッチセンサを実現するときより工程が複雑になる。
【０１６０】
結局、本発明の実施例によると、従来技術より少ない数のセンサを備えるため、それに伴う配線の数も減らすことができる。したがって、製造工程を簡略化でき、配線によるＳＮＲ効率を上げることができる。
【０１６１】
また、センサの形状及び配置構成も円形の基板に対応させてデッドスペースを低減することができる。
【０１６２】
また、基板上に配置された第２センサ１３０の幅が基板の中心に向かうほど、狭くなるため、基板の中心部に近いほど、高いタッチ解像度（ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ）を実現することができる。
【０１６３】
また、同じ媒質を通過する波動は重なっても互いに干渉しないため、タッチセンサ上にマルチタッチが入力されてもそれぞれの位置を正確に算出することができる。
【０１６４】
以下では、図１３を参照して、本発明によるタッチセンサを用いてタッチを検知する方法について説明する。
【０１６５】
図１３は、本発明の実施例によるタッチ検知方法を説明するためのフローチャートである。
【０１６６】
本発明によるタッチセンサ上にタッチ入力が発生する（Ｓ１００）と、まず第２センサで上記タッチを検知する（Ｓ１１０）。
【０１６７】
次いで、第２センサで検知した信号を参照して上記タッチの角度座標を算出する（Ｓ１２０）。第２センサを用いて角度座標を算出する方法は、図４ａ〜図４ｃを参照して上述した通りであるので、具体的な方法に関する説明は省略する。
【０１６８】
次いで、第１センサで上記タッチを検知する（Ｓ１３０）。タッチセンサ上にタッチが入力されると、それによって発生した波動が基板の中央に位置する第１センサに達するまでに時間がかかるため、第１センサは第２センサより遅く上記タッチを検知しうる。
【０１６９】
次に、第２センサによって上記タッチが検知された時刻と、第１センサによって上記タッチが検知された時刻とを参照して、タッチ入力時から第１センサがこれを検知するまでに要した時間を算出する（Ｓ１４０）。
【０１７０】
上記所要時間が算出されると、基板での波動速度及び上述した［数１］と［数２］を用いて上記タッチの距離座標を算出する（Ｓ１５０）。
【０１７１】
それから、算出した角度座標と距離座標を合わせて上記タッチの最終座標を取得する（Ｓ１６０）。
【０１７２】
次に、第１センサで取得した信号を参照して上記タッチ入力に対する圧力の強さを算出する（Ｓ１７０）。このとき、上述したように、波動が進行するにつれて力の強さが減衰するため、先に算出した距離座標と、［数３］とを用いて、減衰した分の圧力の強さを補償することができる。
【０１７３】
以下では、図１４〜図１６ｂを参照して本発明による第１センサについて具体的に説明する。
【０１７４】
図１４は、本発明の一実施例による第１センサを示す図である。
【０１７５】
第１センサは、上述したように、基板に入力される圧力及びその強さを検知する機能を有するものであってもよい。
【０１７６】
図１４を参照すると、本発明の一実施例による第１センサは可変抵抗要素であってもよい。
【０１７７】
可変抵抗要素は、変形した程度に応じて電気的特性が変化する構成要素であって、外部から印加される圧力（または力）に応じて抵抗が変わりうる。
【０１７８】
例えば、可変抵抗要素に加わる力が増加するほど、可変抵抗要素の抵抗は減少することができる。または、逆に、可変抵抗要素に提供される力が増加するほど、可変抵抗要素の抵抗が増加することもできる。
【０１７９】
可変抵抗要素は、圧力に応じて抵抗が変化する物質を含んでもよい。例えば、可変抵抗要素は、圧力検知物質（ｆｏｒｃｅ  ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ  ｍａｔｅｒｉａｌ）または圧力検知レジスター（ｆｏｒｃｅ  ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ  ｒｅｓｉｓｔｏｒ）と称される物質を含んでもよい。
【０１８０】
可変抵抗要素は、ＰＺＴ（ｌｅａｄ  ｚｉｒｃｏｎａｔｅ  ｔｉｔａｎａｔｅ）とＰＶＤＦ（ｐｏｌｙｖｉｎｙｌｉｄｅｎｅ  ｆｌｕｏｒｉｄｅ）などの圧電物質（ｐｉｅｚｏ−ｅｌｅｃｔｒｉｃ  ｍａｔｅｒｉａｌｓ）、カーボンパウダー（ｃａｒｂｏｎ  ｐｏｗｄｅｒ）、ＱＴＣ（Ｑｕａｎｔｕｍ  ｔｕｎｎｅｌｌｉｎｇ  ｃｏｍｐｏｓｉｔｅ）、シリコーン（ｓｉｌｉｃｏｎｅ）、カーボンナノチューブ（Ｃａｒｂｏｎ  Ｎａｎｏ  Ｔｕｂｅ）、及びグラフェン（ｇｒａｐｈｅｎｅ）のうち少なくともいずれか１つを含んでもよい。
【０１８１】
また、上記可変抵抗要素はナノ粒子を含んでもよい。上記ナノ粒子はナノチューブ、ナノコラム、ナノロッド、ナノ気孔、ナノワイヤーなどであってもよい。
【０１８２】
上記ナノ粒子は、炭素、黒鉛、半金属、金属、上記半金属または金属の導電性酸化物、または上記半金属または金属の導電性窒化物の粒子を含むか、絶縁性ビーズ上に上記粒子がコートされたコアシェル構造の粒子またはこれらの組み合わせを含んでもよい。上記半金属は、アンチモン（Ｓｂ）、ゲルマニウム（Ｇｅ）及びヒ素（Ａｓ）のいずれか１つまたはこれらの合金を含んでもよい。上記金属は、亜鉛（Ｚｎ）、アルミニウム（Ａｌ）、スカンジウム（Ｓｃ）、クロム（Ｃｒ）、マンガン（Ｍｎ）、鉄（Ｆｅ）、コバルト（Ｃｏ）、ニッケル（Ｎｉ）、銅（Ｃｕ）、インジウム（Ｉｎ）、スズ（Ｓｎ）、イットリウム（Ｙ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、ニオブ（Ｎｂ）、モリブデン（Ｍｏ）、ルテニウム（Ｒｕ）、ロジウム（Ｒｈ）、パラジウム（Ｐｄ）、金（Ａｕ）、銀（Ａｇ）、白金（Ｐｔ）、ストロンチウム（Ｓｒ）、タングステン（Ｗ）、カドミウム（Ｃｄ）、タンタル（Ｔａ）、チタン（Ｔｉ）などまたはこれらの合金を含んでもよい。上記導電性酸化物は、インジウムスズオキサイド（ＩＴＯ）、インジウム亜鉛オキサイド（ＩＺＯ）、アルミニウムがドープされた亜鉛酸化物（ＡＺＯ）、ガリウムインジウム亜鉛酸化物（ＧＩＺＯ）、亜鉛酸化物（ＺｎＯ）などまたはこれらの混合物を含んでもよい。
【０１８３】
本発明の一実施例では、上記ナノ粒子はカーボンナノチューブ、グラフェンや銀ナノワイヤーのうち少なくともいずれか１つであってもよいが、これに限定されない。
【０１８４】
また、可変抵抗要素の形状は図１４に示した形状に限定されず、多様に変化してもよい。
【０１８５】
図１５ａ及び図１５ｂは、本発明の他の実施例による第１センサとその動作方法を説明するための図である。
【０１８６】
図１５ａを参照すると、本発明による第１センサは第１導電体１１５ａと第２導電体１１７ａを含むことができる。
【０１８７】
第１導電体１１５ａと第２導電体１１７ａは互いに離隔して位置してもよい。
【０１８８】
また、第１導電体１１５ａと第２導電体１１７ａの間には別の構成要素が位置してもよい。
【０１８９】
第１導電体１１５ａと第２導電体１１７ａは導電性物質を含む。本発明の実施例における上記導電性物質は、金属やこれらの合金を含んでもよい。上記金属には、金（Ａｕ）、銀（Ａｇ）、アルミニウム（Ａｌ）、モリブデン（Ｍｏ）、クロム（Ｃｒ）、チタン（Ｔｉ）、ニッケル（Ｎｉ）、ネオジム（Ｎｄ）、銅（Ｃｕ）、白金（Ｐｔ）などが挙げられる。
【０１９０】
本発明の実施例における上記第１導電体１１５ａと第２導電体１１７ａは透明導電性物質からなってもよい。上記透明導電性物質には、銀ナノワイヤー（ＡｇＮＷ）、ＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ）、ＩＺＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｚｉｎｃ  Ｏｘｉｄｅ）、ＡＺＯ（Ａｎｔｉｍｏｎｙ  Ｚｉｎｃ  Ｏｘｉｄｅ）、ＩＴＺＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｚｉｎｃ  Ｏｘｉｄｅ）、ＺｎＯ（Ｚｉｎｃ  Ｏｘｉｄｅ）、ＳｎＯ２（Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ）、カーボンナノチューブ（Ｃａｒｂｏｎ  Ｎａｎｏ  Ｔｕｂｅ）、グラフェン（ｇｒａｐｈｅｎｅ）などが挙げられる。第１導電体１１５ａと第２導電体１１７ａは単一膜または多重膜からなってもよく、例えば、上記物質のうち２以上の物質が積層された多層膜を含んでもよい。
【０１９１】
第１導電体１１５ａと第２導電体１１７ａは、図面上に板状に示されているが、これに限定されず、様々な形状に変形されてもよい。
【０１９２】
また、第２導電体１１７ａは、第１導電体１１５ａと同一物質または異なる物質からなってもよい。
【０１９３】
一方、図１５ａは第１センサに圧力Ｆが印加されていない状態を示したものであり、図１５ｂは圧力Ｆが印加された状態を示したものである。
【０１９４】
図１５ａを参照すると、第１センサに圧力Ｆが印加されていない場合、第１導電体１１５ａと第２導電体１１７ａの間には第１静電容量Ｃ１が形成される。
【０１９５】
図１５ｂを参照すると、ユーザのタッチなどによって第１センサに圧力Ｆが加わる場合、第１導電体１１５ａと第２導電体１１７ａの距離が変化し、それに応じて第１導電体１１５ａと第２導電体１１７ａの静電容量は変化しうる。例えば、第１静電容量Ｃ１は、印加される圧力Ｆによって第２静電容量Ｃ２に変化しうる。
【０１９６】
即ち、第１導電体１１５ａと第２導電体１１７ａの相互静電容量は、外部から印加される圧力Ｆに応じて変化することができる。
【０１９７】
図１６ａ及び図１６ｂは、本発明の他の実施例による第１センサとその動作方法を説明するための図である。
【０１９８】
図１６ａを参照すると、本発明による第１センサは第１基板１１５ｂと第２基板１１７ｂを含むことができる。
【０１９９】
第１基板１１５ｂと第２基板１１７ｂは互に離隔して位置してもよい。
【０２００】
また、第１基板１１５ｂと第２基板１１７ｂのそれぞれには複数の突起１１９が形成されてもよい。
【０２０１】
第１基板１１５ｂと第２基板１１７ｂは、第１基板１１５ｂに形成された突起１１９と第２基板１１７ｂに形成された突起１１９が対向するように配置されてもよい。また、第１基板１１５ｂに形成された突起１１９のそれぞれは、第２基板１１７ｂに形成された突起１１９のそれぞれと対応する位置に設けられてもよい。
【０２０２】
突起１１９は導電性物質を含む。本発明の実施例において、突起１１９を構成する導電性物質は金属やこれらの合金を含んでもよい。上記金属及び合金の種類は上述したものと同じであるため、これに対する具体的な説明は省略する。
【０２０３】
また、図面上には、突起１１９は楕円の一部を除去したような形状に示されているが、これに限定されず、様々な形状に変形されてもよい。
【０２０４】
一方、図１６ａは第１センサに圧力Ｆが印加されていない状態を示すもので、図１６ｂは圧力Ｆが印加された状態を示すものである。
【０２０５】
図１６ａを参照すると、第１センサに圧力Ｆが印加されていない場合、第１基板１１５ｂに形成された突起１１９と第２基板１１７ｂに形成された突起１１９は互いに離隔している。
【０２０６】
図１６ｂを参照すると、ユーザのタッチなどによって第１センサに圧力Ｆが加わる場合、第１基板１１５ｂと第２基板１１７ｂの距離が変化し、これに応じて第１基板１１５ｂに形成された突起１１９と第２基板１１７ｂに形成された突起１１９のうち一部が接触するようになる。
【０２０７】
このとき、圧力Ｆの強さが強くなるほど、第１基板１１５ｂに形成された突起１１９と第２基板１１７ｂに形成された突起同士の接触面積が広くなる。即ち、突起１１９同士が接触した面積から第１センサに印加された圧力Ｆを検知し、その強さを算出することができる。
【０２０８】
一方、本発明の実施例による第１センサは、図１４〜図１６ｂを参照して説明したセンサのいずれか１つのみで構成されてもよいが、本発明はこれに限定されない。即ち、上述した様々な種類のセンサのうち２つ以上のセンサを組み合わせた形態のセンサであってもよい。
【０２０９】
以下では、図１７〜図３１ｄを参照して、本発明の他の実施例による表示装置及びこれを用いた車両制御方法について説明する。
【０２１０】
本発明の他の実施例による表示装置の構成
自律走行車とは、一般的に運転者が操作せずに車が自ら走行環境を認識し、目的地まで走行する車のことである。最近では、人間の不注意による交通事故を大幅に減らすことができるとの期待から自律走行技術が注目を浴びている。
【０２１１】
自律走行技術が発展するにつれ、車両の座席配置構造をより自由に変化できるになる。例えば、現在の運転席の概念は無くなり、運転者はハンドルの前の特定座席にいる必要がなくなることもあり得る。
【０２１２】
しかし、車の安全な自律走行を確保したとしても、予期しない変化または必要に応じて搭乗者に車の操作が求められることがある。
【０２１３】
その場合、搭乗者が後向きになっていると、車の走行状況がきちんと把握できないか、それに合わせた制御が困難なことがあり得る。
【０２１４】
そのため、車の自律走行によって従来とは異なる搭乗者の運転環境に対応する、ユーザへの便利な設備及び安全な運転操作に関する研究が求められている。
【０２１５】
図１７は、本発明の実施例による表示装置を用いた車両制御システムを示す図である。
【０２１６】
図１７を参照すると、本発明の実施例による車両制御システムは、表示装置１１００と車両１２００を含むことができる。
【０２１７】
表示装置１１００は、画面にコンテンツを表示することで、ユーザに提供する一般的な機能だけでなく、必要に応じて車両１２００の走行を制御する機能を有しうる。
【０２１８】
例えば、車両１２００が正常に自律走行をしている場合、ユーザは表示装置１１００を介して動画、写真などの様々なコンテンツを鑑賞することができる。
【０２１９】
また、車両１２００に対するユーザの手動操作が必要な場合、ユーザは表示装置１１００を介して車両１２００の走行を制御することができる。
【０２２０】
例えば、ユーザは、表示装置１１００を介して車両１２００の走行方向、速度、ギア変速などを制御することができる。
【０２２１】
車両１２００は、自律走行が可能な車両であって、自律走行またはユーザの操作による手動走行が可能である。
【０２２２】
例えば、車両１２００は、自律走行モード中には自律走行を、手動走行モード中には手動走行を行うことができる。
【０２２３】
特に、手動走行モードでは、表示装置１１００に入力されるユーザの命令に応じて車両１２００の動きを制御することができる。
【０２２４】
表示装置１１００と車両１２００は無線ネットワークを介して接続されてもよい。これにより、車両１２００の搭乗者は位置に関係なく表示装置１１００を容易に利用することができる。
【０２２５】
無線ネットワークには多様な方式を用いることができるが、例えば、ブルートゥース（登録商標）（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標））、Ｗｉ−Ｆｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ−Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）、赤外線通信（Ｉｎｆｒａｒｅｄ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ；ＩｒＤＡ）、ＵＷＢ（Ｕｌｔｒａ  Ｗｉｄｅ  Ｂａｎｄ）、ＺｉｇＢｅｅ、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）などを用いることができる。但し、無線ネットワークの種類はこれに限定されない。
【０２２６】
表示装置１１００はユーザが携帯できる端末であってもよい。例えば、表示装置１１００は、スマートフォン（ｓｍａｒｔ  ｐｈｏｎｅ）、ラップトップコンピュータ（ｌａｐｔｏｐ  ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、ＰＤＡ（ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｄｉｇｉｔａｌ  ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、ＰＭＰ（ｐｏｒｔａｂｌｅ  ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  ｐｌａｙｅｒ）、タブレット（ｔａｂｌｅｔ）、ウェアラブルデバイス（ｗｅａｒａｂｌｅ  ｄｅｖｉｃｅ）などであってもよい。
【０２２７】
また、表示装置１１００は、車両１２００内の特定場所に固定されてもよい。
【０２２８】
一方、表示装置１１００は可撓性（ｆｌｅｘｉｂｉｌｉｔｙ）であってもよく、そうでなくてもよい。
【０２２９】
図１８は、本発明の実施例による表示装置を示す図である。
【０２３０】
図１８を参照すると、本発明の実施例による表示装置１１００は、表示部１１１０、タッチセンサ１１２０、音響出力部１１３０、ハプティックモジュール１１４０、通信部１１５０、及び表示制御部１１６０を含むことができる。
【０２３１】
表示部１１１０は、映像表示領域を介して所定の映像を表示することができる。このため、表示部１１１０は、映像表示領域に位置する複数の画素を含んでもよい。
【０２３２】
表示部１１１０は、多様な方式の表示パネルで実現されてもよく、例えば、有機発光表示パネル（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  ｄｉｏｄｅ  Ｄｉｓｐｌａｙ  Ｐａｎｅｌ）、液晶表示パネル（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ  Ｐａｎｅｌ）、プラズマ表示パネル（Ｐｌａｓｍａ  Ｄｉｓｐｌａｙ  Ｐａｎｅｌ  ）、電気泳動表示パネル（Ｅｌｅｃｔｒｏｐｈｏｒｅｔｉｃ  Ｄｉｓｐｌａｙ  Ｐａｎｅｌ）、電気湿潤表示パネル（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｗｅｔｔｉｎｇ  Ｄｉｓｐｌａｙ  Ｐａｎｅｌ）などで実現されることができる。但し、表示部１１１０の実現方式はこれに限定されない。
【０２３３】
タッチセンサ１１２０は、表示装置１１００に入力されるユーザのタッチを検出することができる。
【０２３４】
例えば、タッチセンサ１１２０は、表示部１１１０と相互層構造をなすか、一体型に形成されることで、タッチスクリーンを実現することができる。
【０２３５】
具体的には、表示部１１１０の映像表示領域に入力されるタッチを認識するために、タッチセンサ１１２０は上記映像表示領域の少なくとも一部と重なるように位置してもよい。
【０２３６】
音響出力部１１３０は、表示装置１１００の動作に必要な音をユーザに提供することができる。例えば、動画または音楽の再生時に音を出力し、特定の機能を実行する際にこれを知らせる信号音（例えば、警告音）を発することができる。
【０２３７】
このような音響出力部１１３０は、音を出力するためのスピーカー（ｓｐｅａｋｅｒ）を含んでもよい。
【０２３８】
ハプティックモジュール１１４０はユーザが感じられる様々なハプティック（ｈａｐｔｉｃ）効果を発生させることができる。ハプティックモジュール１１４０が発生させるハプティック効果の代表的な例には振動がある。ハプティックモジュール１１４０で発生する振動の強さとパターンなどは、ユーザの選択または表示制御部１１６０の設定によって制御されることができる。例えば、ハプティックモジュール１１４０は、異なる振動を合成して出力するか、順に出力することもできる。
【０２３９】
また、ハプティックモジュール１１４０は、特定の機能を実行する際に、これを知らせるためのハプティック効果をユーザに提供することができる。
【０２４０】
通信部１１５０は、車両１２００と無線ネットワークを設定し、これを介して車両１２００とのデータ送受信を行うことができる。
【０２４１】
表示制御部１１６０は、上述した表示装置１１００の構成要素を制御する役割を果たすことができる。
【０２４２】
例えば、表示制御部１１６０は、車両１２００の走行モードに応じて、表示部１１１０、タッチセンサ１１２０、音響出力部１１３０、及びハプティックモジュール１１４０の動作を制御することができる。
【０２４３】
図１９は、本発明の実施例による車両を示す図である。
【０２４４】
図１９を参照すると、本発明の実施例による車両１２００は、操向装置１２１０、減速装置１２２０、加速装置１２３０、ギア装置１２４０、映像センサ１２５０、距離センサ１２６０、通信部１２７０、及び車両制御部１２８０を含むことができる。操向装置、減速装置、加速装置、およびギア装置を合せて「走行装置」と称する。
【０２４５】
車両制御部１２８０は、自律走行モードで走行装置１２１０、１２２０、１２３０、１２４０を自動制御することにより、車両１２００の自律走行を行うことができる。
【０２４６】
例えば、車両制御部１２８０は、映像センサ１２５０と距離センサ１２６０を介して検知した情報を用いて、走行装置１２１０、１２２０、１２３０、１２４０を自動制御することができる。
【０２４７】
映像センサ１２５０は、車両１２００に装着されて車両１２００の周辺映像（例えば、前方映像、後方映像、側方映像など）を取得することができる。
【０２４８】
映像センサ１２５０は複数個設けられてもよく、車両１２００の周辺映像が撮影できるカメラを含んでもよい。
【０２４９】
距離センサ１２６０は、車両１２００の周辺に存在する物体（例えば、車両、障害物など）を検出し、車両１２００と物体との距離を測定することができる。即ち、距離センサ１２６０は、車両１２００の周辺に位置する物体に関する情報を検出することができる。例えば、距離センサ１２６０は、レーダー（Ｒａｄｉｏ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ  Ａｎｄ  Ｒａｎｇｉｎｇ、ＲＡＤＡＲ）、ライダー（Ｌｉｇｈｔ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ  Ａｎｄ  Ｒａｎｇｉｎｇ、ＬＩＤＡＲ）、超音波センサ、赤外線センサ、レーザーセンサなどであってもよい。しかし、距離センサ１２６０の種類はこれに限定されない。
【０２５０】
ただし、自律走行モード中の状況に応じて、搭乗者による手動走行が必要な場合があり得る。
【０２５１】
例えば、自律走行に必要な映像センサ１２５０または距離センサ１２６０などに異常が生じた場合は、これ以上安定した自律走行ができないため、車両１２００は手動走行モードに切り替わることができる。
【０２５２】
この場合、車両制御部１２８０は、通信部１２７０を介して表示装置１１００にモード変更信号Ｃｅを伝送することができる。
【０２５３】
このとき、表示装置１１００は通信部１１５０を介してモード変更信号Ｃｅを受信することができ、この場合、表示制御部１１６０は車両１２００が手動走行モードに切り替わったことを認識することができる。
【０２５４】
これに応じて、表示制御部１１６０は、表示部１１１０に車両制御用グラフィカルユーザインターフェース（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ、ＧＵＩ）を提供することができる。
【０２５５】
ユーザは、上記車両制御用ＧＵＩへのタッチ入力を通じて車両１２００の走行を制御することができる。
【０２５６】
即ち、表示制御部１１６０は、タッチセンサ１１２０を介してユーザのタッチ入力を認識し、これを反映した車両制御信号Ｃａを生成することができる。このとき、生成された車両制御信号Ｃａは、通信部１１５０を介して車両１２００に伝送されうる。
【０２５７】
したがって、車両制御部１２８０は、通信部１２７０を介して車両制御信号Ｃａを受信し、車両制御信号Ｃａに応じて操向装置１２１０、減速装置１２２０、加速装置１２３０、及びギア装置１２４０のうち少なくとも１つを制御することができる。
【０２５８】
例えば、車両制御信号Ｃａは、車両１２００の操向を制御するための操向制御信号と、車両１２００の速度を制御するための減速及び加速制御信号と、車両１２００のギア変速を制御するためのギア制御信号と、を含んでもよい。
【０２５９】
一方、車両制御部１２８０は、映像センサ１２５０を介して取得した車両１２００の周辺映像情報Ｃｍを表示装置１１００に伝送することができる。
【０２６０】
これにより、表示装置１１００の表示制御部１１６０は車両１２００から伝送された周辺映像情報Ｃｍを用いて、表示部１１１０の映像表示領域に車両１２００の周辺映像を表示することができる。
【０２６１】
一方、表示制御部１１６０は、車両１２００からモード変更信号Ｃｅを受信した場合、ユーザに手動走行モードに切り替わったことを知らせることができる。
【０２６２】
例えば、表示制御部１１６０は、音響出力部１１３０を制御して手動走行モードに切り替わったことを知らせる警告音を発生させることができる。また、表示制御部１１６０は、ハプティックモジュール１１４０を制御して手動走行モードに切り替わったことを知らせるハプティック効果（例えば、振動）を発生させることができる。
【０２６３】
警告音とハプティック効果は順に、または同時に発生することができ、警告音とハプティック効果のいずれかは省略されてもよい。
【０２６４】
車両１２００の通信部１２７０は、表示装置１１００の通信部１１５０と既設定の無線ネットワークを介して無線通信を行うことができる。
【０２６５】
図２０は、本発明の実施例による表示部及び表示駆動部を示す図である。
【０２６６】
図２０を参照すると、本発明の実施例による表示部１１１０は、複数のデータラインＤ１〜Ｄｍ、複数の走査ラインＳ１〜Ｓｎ、及び複数の画素Ｐを含むことができる。
【０２６７】
画素Ｐは、表示部１１１０の映像表示領域ＤＡに配置され、データラインＤ１〜Ｄｍ及び走査ラインＳ１〜Ｓｎと接続されてもよい。
【０２６８】
また、各画素Ｐは、データラインＤ１〜Ｄｍ及び走査ラインＳ１〜Ｓｎを介してデータ信号及び走査信号の供給を受けることができる。
【０２６９】
表示駆動部１３００は、走査駆動部１３１０、データ駆動部１３２０、及びタイミング制御部１３５０を含んでもよい。
【０２７０】
走査駆動部１３１０は、走査駆動部の制御信号ＳＣＳに応じて走査ラインＳ１〜Ｓｎに走査信号を供給することができる。例えば、走査駆動部１３１０は、走査ラインＳ１〜Ｓｎに走査信号を順に供給することができる。
【０２７１】
走査駆動部１３１０は、別の構成要素（例えば、回路基板（ｃｉｒｃｕｉｔ  ｂｏａｒｄ））を介して表示部１１１０に位置した走査ラインＳ１〜Ｓｎと電気的に接続されてもよい。
【０２７２】
他の実施例では、走査駆動部１３１０は表示部１１１０に直接実装されてもよい。
【０２７３】
データ駆動部１３２０は、タイミング制御部１３５０からデータ駆動部の制御信号ＤＣＳと、映像データＤＡＴＡの入力とを受けてデータ信号を生成することができる。
【０２７４】
データ駆動部１３２０は、生成されたデータ信号をデータラインＤ１〜Ｄｍに供給することができる。
【０２７５】
データ駆動部１３２０は、別の構成要素（例えば、回路基板）を介して表示部１１１０に位置したデータラインＤ１〜Ｄｍと電気的に接続されてもよい。
【０２７６】
他の実施例では、データ駆動部１３２０は表示部１１１０に直接実装されてもよい。
【０２７７】
特定の走査ラインに走査信号が供給されると、上記特定の走査ラインと接続された一部の画素ＰはデータラインＤ１〜Ｄｍから伝達されるデータ信号の供給を受けることができ、上記一部の画素Ｐは供給されたデータ信号に応じた輝度で発光することができる。
【０２７８】
タイミング制御部１３５０は、走査駆動部１３１０とデータ駆動部１３２０とを制御するための制御信号を生成することができる。
【０２７９】
例えば、上記制御信号は、走査駆動部１３１０を制御するための走査駆動部の制御信号ＳＣＳと、データ駆動部１３２０を制御するためのデータ駆動部の制御信号ＤＣＳと、を含んでもよい。
【０２８０】
また、タイミング制御部１３５０は、走査駆動部の制御信号ＳＣＳを走査駆動部１３１０に供給し、データ駆動部の制御信号ＤＣＳをデータ駆動部１３２０に供給することができる。
【０２８１】
タイミング制御部１３５０は、データ駆動部１３２０の仕様に合わせて映像データＤＡＴＡを変換してデータ駆動部１３２０に供給することができる。
【０２８２】
上述した表示駆動部１３００は表示部１１１０を制御するための役割を果たすことができ、これは上述した表示制御部１１６０に含まれてもよい。
【０２８３】
図２１ａ及び図２１ｂは、本発明の実施例による手動走行モードにおける映像表示領域を示す図である。
【０２８４】
図２１ａを参照すると、車両１２００が手動走行モードに切り替わった場合、表示部１１１０は映像表示領域ＤＡの少なくとも一部の領域に車両制御用ＧＵＩ  Ｍ１を表示することができる。
【０２８５】
例えば、映像表示領域ＤＡに含まれた第１領域Ａ１に車両制御用ＧＵＩ  Ｍ１が表示されてもよい。
【０２８６】
また、表示部１１１０は、映像表示領域ＤＡの他の一部の領域（例えば、第２領域Ａ２）に車両１２００の周辺映像Ｍ２を表示することができる。
【０２８７】
このとき、車両１２００の周辺映像Ｍ２は、車両１２００に設けられた映像センサ１２５０を介して取得することができる。
【０２８８】
したがって、搭乗者は、車両１２００の周辺映像Ｍ２を見ながら車両制御用ＧＵＩ  Ｍ１を介して車両１２００の走行を手動制御することができる。
【０２８９】
図２１ａでは、映像表示領域ＤＡが左右二つの領域Ａ１、Ａ２に分かれた場合を示したが、映像表示領域ＤＡの分割方式は多様に変更されてもよく、第１領域Ａ１と第２領域Ａ２の配置構造も多様に変わってもよい。
【０２９０】
図２１ｂを参照すると、映像表示領域ＤＡは、図２１ａと比べて第３領域Ａ３をさらに含むことができる。
【０２９１】
このとき、第３領域Ａ３には、動画または写真などのコンテンツＭ３が表示されてもよい。
【０２９２】
例えば、自律走行モード中、ユーザは映像表示領域ＤＡに表示されるコンテンツＭ３を鑑賞することができる。
【０２９３】
緊急事態が発生して手動走行モードに切り替わる場合、映像表示領域ＤＡは図２１ａまたは図２１ｂのように変換されることができる。
【０２９４】
映像表示領域ＤＡが図２１ｂのように変換される場合は、自律走行モード中に搭乗者が鑑賞していたコンテンツＭ３が継続的に表示されることができる。
【０２９５】
図２１ｂでは、映像表示領域ＤＡが三つの領域Ａ１、Ａ２、Ａ３に分かれた場合を示したが、映像表示領域ＤＡの分割方式は多様に変更されてもよく、第１領域Ａ１、第２領域Ａ２及び第３領域Ａ３の配置構造も多様に変わってもよい。
【０２９６】
自律走行モード中の映像表示領域ＤＡに対しては別に図示しなかったが、コンテンツＭ３が表示される第３領域Ａ３が基本的に含まれることができる。また、自律走行モード中の映像表示領域ＤＡには、上記第３領域Ａ３の他にも車両制御用ＧＵＩ  Ｍ１を表示する第１領域Ａ１及び／または車両１２００の周辺映像Ｍ２を表示する第２領域Ａ２がさらに含まれてもよい。
【０２９７】
図２２は、本発明の実施例による車両制御用グラフィカルユーザインターフェースを示す図である。
【０２９８】
図２２を参照すると、車両制御用ＧＵＩ  Ｍ１は、表示部１１１０の映像表示領域ＤＡのうち第１領域Ａ１に表示されることができる。
【０２９９】
このような車両制御用ＧＵＩ  Ｍ１は、車両１２００の走行を制御するための複数のオブジェクト１４１０、１４２０、１４３０、１４４０を含んでもよい。
【０３００】
例えば、車両制御用ＧＵＩ  Ｍ１は、車両１２００の速度を調節するための減速制御オブジェクト１４１０及び加速制御オブジェクト１４２０と、車両１２００の走行方向を調節するための複数の操向制御オブジェクト１４３０と、車両１２００のギアを調節するための複数のギア制御オブジェクト１４４０と、を含んでもよい。
【０３０１】
このとき、減速制御オブジェクト１４１０は車両のブレーキ（ｂｒａｋｅ）に相応し、加速制御オブジェクト１４２０は車両のアクセル（ａｃｃｅｌｅｒａｔｏｒ）に相応することができる。
【０３０２】
また、操向制御オブジェクト１４３０は車両のハンドル（ｓｔｅｅｒｉｎｇ  ｗｈｅｅｌ）に対応し、ギア制御オブジェクト１４４０は車両の変速レバー（ｇｅａｒ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｌｅｖｅｒ）に対応することができる。
【０３０３】
加速制御オブジェクト１４２０は減速制御オブジェクト１４１０の右側に位置し、ギア制御オブジェクト１４４０は減速制御オブジェクト１４１０、加速制御オブジェクト１４２０、及び操向制御オブジェクト１４３０より右側に位置することができる。
【０３０４】
また、操向制御オブジェクト１４３０は、減速制御オブジェクト１４１０と加速制御オブジェクト１４２０を囲む形に配置されてもよい。
【０３０５】
ギア制御オブジェクト１４４０は、それぞれ各自に付されたギア段（ｇｅａｒ  ｓｔａｇｅ）をともに表示することができる。
【０３０６】
例えば、ギア制御オブジェクト１４４０は、それぞれＰ、Ｒ、Ｎ、Ｄ、２、１等のギア段をともに表示することができる。
【０３０７】
車両１２００の手動走行モード中、ユーザは減速制御オブジェクト１４１０と加速制御オブジェクト１４２０をタッチすることで、車両１２００の速度を調節することができ、操向制御オブジェクト１４３０をタッチすることで、車両１２００の走行方向を調整することができ、ギア制御オブジェクト１４４０をタッチすることで、車両１２００のギア段を調節することができる。
【０３０８】
図２３は、本発明の実施例による表示部及びタッチセンサを示す図である。
【０３０９】
図２３を参照すると、本発明の実施例によるタッチセンサ１１２０は、表示部１１１０と重なるように配置されてもよい。
【０３１０】
これは、表示部１１１０の映像表示領域ＤＡに入力されるユーザのタッチを検知するためのもので、タッチセンサ１１２０は映像表示領域ＤＡの少なくとも一部と重なってもよい。
【０３１１】
表示部１１１０とタッチセンサ１１２０の結合方式は多様に実現されてもよく、例えば、インセル（Ｉｎ−Ｃｅｌｌ）方式及びオンセル（Ｏｎ−Ｃｅｌｌ）方式などで実現されることができるが、これに限定されない。
【０３１２】
タッチセンサ１１２０は、第１領域Ａ１に入力されるタッチを検知するための第１タッチセンサ１１２１を含んでもよい。このために、第１タッチセンサ１１２１は第１領域Ａ１と重なるように配置されることができる。
【０３１３】
例えば、ユーザは第１領域Ａ１に表示される車両制御用ＧＵＩ  Ｍ１を認識し、上記車両制御用ＧＵＩ  Ｍ１にタッチを行うことができる。
【０３１４】
このとき、第１タッチセンサ１１２１は、タッチの位置及び圧力などを検知することができる。後に、第１タッチセンサ１１２１についてさらに詳細に説明する。
【０３１５】
また、タッチセンサ１１２０は、映像表示領域ＤＡのうち第１領域Ａ１を除く残りの領域Ａｒに入力されるタッチを検知するための第２タッチセンサ１１２２を含んでもよい。このため、第２タッチセンサ１１２２は、残りの領域Ａｒと重なるように配置されることができる。
【０３１６】
例えば、ユーザは、残りの領域Ａｒに表示される車両１２００の周辺映像Ｍ２とコンテンツＭ３等にタッチを行うことができる。
【０３１７】
このとき、第２タッチセンサ１１２２は多様な方式で実現されることができる。例えば、第２タッチセンサ１１２２は、静電容量方式のタッチセンサ（ｃａｐａｃｉｔｉｖｅ  ｔｏｕｃｈ  ｓｅｎｓｏｒ）、抵抗膜方式のタッチセンサ（ｒｅｓｉｓｔｉｖｅ  ｔｏｕｃｈ  ｓｅｎｓｏｒ）、光検知方式のタッチセンサ（ｏｐｔｉｃａｌ  ｔｏｕｃｈ  ｓｅｎｓｏｒ）などで実現されてもよいが、これに限定されない。
【０３１８】
図２４は、本発明の実施例による第１タッチセンサを示す図である。
【０３１９】
図２４を参照すると、本発明の実施例による第１タッチセンサ１１２１は、減速タッチセンサ１５１０、加速タッチセンサ１５２０、操向タッチセンサ１５３０、及びギアタッチセンサ１５４０を含んでもよい。
【０３２０】
減速タッチセンサ１５１０は、車両制御用ＧＵＩ  Ｍ１の減速制御オブジェクト１４１０に入力されるタッチを検知することができる。
【０３２１】
また、実際のブレーキと類似して動作するように減速タッチセンサ１５１０は、タッチの圧力を検知できる圧力センサで実現されてもよい。
【０３２２】
タッチ入力の正確度を上げるために、減速制御オブジェクト１４１０は減速タッチセンサ１５１０と同一または類似する形態であってもよく、第１領域Ａ１のうち減速タッチセンサ１５１０と重なる位置に表示されることができる。
【０３２３】
ユーザが手動走行モードで減速制御オブジェクト１４１０をタッチする場合、表示制御部１１６０は入力されたタッチの圧力を検出することができ、また、検出した圧力を反映した車両制御信号Ｃａを車両制御部１２８０に伝送することができる。
【０３２４】
このとき、車両制御部１２８０は、車両制御信号Ｃａに含まれている圧力の情報を参照して減速装置１２２０を調節することができ、これにより、車両１２００の速度は減少することができる。
【０３２５】
加速タッチセンサ１５２０は、車両制御用ＧＵＩ  Ｍ１の加速制御オブジェクト１４２０に入力されるタッチを検知することができる。
【０３２６】
また、実際のアクセルと類似して動作するように加速タッチセンサ１５２０は、タッチの圧力を検知できる圧力センサで実現されてもよい。
【０３２７】
タッチ入力の正確度を上げるために、加速制御オブジェクト１４２０は、加速タッチセンサ１５２０と同一または類似する形態であってもよく、第１領域Ａ１のうち加速タッチセンサ１５２０と重なる位置に表示されることができる。
【０３２８】
実際のブレーキ及びアクセルの配置構造と同様に、加速タッチセンサ１５２０は減速タッチセンサ１５１０の右側に位置することができる。
【０３２９】
ユーザが手動走行モードで加速制御オブジェクト１４２０をタッチした場合、表示制御部１１６０は入力されたタッチの圧力を検出することができ、また、検出した圧力を反映した車両制御信号Ｃａを車両制御部１２８０に伝送することができる。
【０３３０】
このとき、車両制御部１２８０は車両制御信号Ｃａに含まれている圧力の情報を参照して加速装置１２３０を調節することができ、これにより、車両１２００の速度は増加することができる。
【０３３１】
操向タッチセンサ１５３０は、車両制御用ＧＵＩ  Ｍ１の操向制御オブジェクト１４３０に入力されるタッチを検知することができる。
【０３３２】
このとき、操向タッチセンサ１５３０は、自己静電容量方式のタッチセンサ（ｓｅｌｆ−ｃａｐａｃｉｔｉｖｅ  ｔｏｕｃｈ  ｓｅｎｓｏｒ）で実現されてもよい。
【０３３３】
このため、操向タッチセンサ１５３０は複数の電極１５３１を含んでもよく、表示制御部１１６０は電極１５３１の自己静電容量（ｓｅｌｆ−ｃａｐａｃｉｔａｎｃｅ）の変化量を介してタッチ位置を検出することができる。
【０３３４】
タッチ入力の正確度を上げるために、操向制御オブジェクト１４３０は操向タッチセンサ１５３０の電極１５３１と同一または類似する形態であってもよく、第１領域Ａ１のうち各電極１５３１と重なる位置に表示されることができる。
【０３３５】
操向タッチセンサ１５３０の電極１５３１は、減速タッチセンサ１５１０と加速タッチセンサ１５２０を囲む形に配置されてもよい。
【０３３６】
このとき、電極１５３１の形状及び面積は位置によって同一または異なるように設定されてもよい。一例として、電極１５３１は左右対称の形に配置されることができる。
【０３３７】
ユーザが手動走行モードで操向制御オブジェクト１４３０のうち少なくとも１つをタッチした場合、表示制御部１１６０は入力されたタッチの位置を検出することができ、検出したタッチ位置を反映した車両制御信号Ｃａを車両制御部１２８０に伝送することができる。
【０３３８】
このとき、車両制御部１２８０は車両制御信号Ｃａに含まれているタッチ位置の情報を参照して操向装置１２１０を調節することができ、これにより、車両１２００の走行方向は変更されうる。
【０３３９】
また、操向制御オブジェクト１４３０に対して、スライドタッチなどにより複数のタッチ入力が発生した場合、表示制御部１１６０はタッチ入力の方向性を検出することができ、検出したタッチ入力の方向性を反映した車両制御信号Ｃａを車両制御部１２８０に伝送することができる。
【０３４０】
したがって、車両制御部１２８０は、車両制御信号Ｃａに含まれているタッチの方向性の情報を参照して操向装置１２１０を調節することができ、これにより、車両１２００の走行方向は変更されうる。
【０３４１】
操向タッチセンサ１５３０の電極１５３１は、導電性物質を含んでもよい。本発明の実施例における上記導電性物質は、金属やこれらの合金を含むことができる。上記金属には、金（Ａｕ）、銀（Ａｇ）、アルミニウム（Ａｌ）、モリブデン（Ｍｏ）、クロム（Ｃｒ）、チタン（Ｔｉ）、ニッケル（Ｎｉ）、ネオジム（Ｎｄ）、銅（Ｃｕ）、白金（Ｐｔ）などが挙げられる。
【０３４２】
また、電極１５３１は、透明導電性物質からなってもよい。上記透明導電性物質には、銀ナノワイヤー（ＡｇＮＷ）、ＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ）、ＩＺＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｚｉｎｃ  Ｏｘｉｄｅ）、ＡＺＯ（Ａｎｔｉｍｏｎｙ  Ｚｉｎｃ  Ｏｘｉｄｅ）、ＩＴＺＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｚｉｎｃ  Ｏｘｉｄｅ）、ＺｎＯ（Ｚｉｎｃ  Ｏｘｉｄｅ）、ＳｎＯ２（Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ）、カーボンナノチューブ（Ｃａｒｂｏｎ  Ｎａｎｏ  Ｔｕｂｅ）、グラフェン（ｇｒａｐｈｅｎｅ）などが挙げられる。電極１５３１は単層または複数層からなってもよく、例えば、上記物質のうち２以上の物質が積層された多重層を含むことができる。
【０３４３】
ギアタッチセンサ１５４０は、車両制御用ＧＵＩ  Ｍ１のギア制御オブジェクト１４４０に入力されるタッチを検知することができる。
【０３４４】
このとき、ギアタッチセンサ１５４０は、自己静電容量方式で実現されてもよい。
【０３４５】
このため、ギアタッチセンサ１５４０は、複数の電極１５４１を含んでもよく、表示制御部１１６０は、電極１５４１の自己静電容量の変化量を介してタッチ位置を検出することができる。
【０３４６】
電極１５４１の形状及び面積は、位置によって同一または異なるように設定されてもよい。例えば、電極１５４１は、四角形、三角形、円形などの様々な形状に変わってもよい。
【０３４７】
タッチ入力の正確度を上げるために、ギア制御オブジェクト１４４０は、ギアタッチセンサ１５４０の電極１５４１と同一または類似する形態であってもよく、第１領域Ａ１のうち各電極１５４１と重なる位置に表示されうる。
【０３４８】
実際の変速レバーの配置構造と同様に、ギアタッチセンサ１５４０は、減速タッチセンサ１５１０、加速タッチセンサ１５２０、及び操向タッチセンサ１５３０より右側あるいは左側に位置することができる。
【０３４９】
ユーザが手動走行モード中にギア制御オブジェクト１４４０のいずれか１つをタッチした場合、表示制御部１１６０は入力されたタッチの位置を検出することができ、これにより、ユーザが選択したギア段を認識することができる。
【０３５０】
したがって、表示制御部１１６０は、ユーザが選択したギア段の情報を反映した車両制御信号Ｃａを車両制御部１２８０に伝送することができる。
【０３５１】
このとき、車両制御部１２８０は、車両制御信号Ｃａに含まれているギア段の情報を参照してギア装置１２４０を調節することができ、これにより、車両１２００のギア段を変更することができる。
【０３５２】
ギアタッチセンサ１５４０の電極１５４１は、操向タッチセンサ１５３０の電極１５３１と同じ物質で形成されてもよく、また、それと同様の層構造であってもよい。
【０３５３】
図２５は、本発明の他の実施例による第１タッチセンサを示す図である。
【０３５４】
図２５を参照すると、本発明の実施例による操向タッチセンサ１５３０は、相互静電容量方式のタッチセンサ（ｍｕｔｕａｌ−ｃａｐａｃｉｔｉｖｅ  ｔｏｕｃｈ  ｓｅｎｓｏｒ）で実現されことができる。
【０３５５】
このため、操向タッチセンサ１５３０は、第１電極１５３１と第２電極１５３２を含んでもよい。
【０３５６】
第１電極１５３１と第２電極１５３２は、減速タッチセンサ１５１０と加速タッチセンサ１５２０を囲む形に配置されてもよい。
【０３５７】
このとき、第１電極１５３１と第２電極１５３２は、互に交差するように配置されてもよい。
【０３５８】
例えば、第１電極１５３１が図２５のように配置される場合、第２電極１５３２は第１電極１５３１と交差するように曲がりながら長く延長されてもよい。
【０３５９】
これにより、第１電極１５３１と第２電極１５３２の間には相互静電容量（ｍｕｔｕａｌ−ｃａｐａｃｉｔａｎｃｅ）が形成され、表示制御部１１６０は相互静電容量の変化量を介してタッチ位置を検出することができる。
【０３６０】
第１電極１５３１と第２電極１５３２の間の電気的な接続を防ぐために、第１電極１５３１と第２電極１５３２の交差部位には絶縁膜（不図示）が位置してもよい。
【０３６１】
図２６ａ、図２６ｂ及び図２６ｃは、本発明の実施例による減速タッチセンサ、加速タッチセンサ、及び操向タッチセンサの様々な形態を例示的に示す図である。
【０３６２】
図２６ａを参照すると、減速タッチセンサ１５１０と加速タッチセンサ１５２０は四角形であってもよい。
【０３６３】
実際には、減速タッチセンサ１５１０と加速タッチセンサ１５２０の形状は多様に変わってもよく、例えば、半円形（図２４を参照）、円形、三角形などであってもよい。
【０３６４】
図２６ｂを参照すると、操向タッチセンサ１５３０の電極１５３１は外側に向かうほど幅が広くなる形状であってもよい。
【０３６５】
例えば、電極１５３１は扇子状またはそれと類似する形態であってもよく、様々な形状に変更されうる。
【０３６６】
図２６ｃを参照すると、操向タッチセンサ１５３０の電極１５３１は、減速タッチセンサ１５１０と加速タッチセンサ１５２０を全体的に囲む形に配置されてもよい。
【０３６７】
図２６ａ、図２６ｂ及び図２６ｃは、本発明のセンサ１５１０、１５２０、１５３０、１５４０が多様な形状及び配置構造であってもよいことを例示的に示すためのものであって、これに限定されない。
【０３６８】
以下では、図２７〜図２９ｂを参照して、本発明の実施例による減速タッチセンサ１５１０と加速タッチセンサ１５２０について具体的に説明する。
【０３６９】
このとき、減速タッチセンサ１５１０と加速タッチセンサ１５２０は同じ構造であってもよいが、ここでは減速タッチセンサ１５１０を中心に説明する。
【０３７０】
図２７は、本発明の実施例による減速タッチセンサを示す図である。
【０３７１】
減速タッチセンサ１５１０は、上述したようにタッチの圧力を検知する圧力センサとしての機能を有することができる。
【０３７２】
図２７を参照すると、本発明の実施例による減速タッチセンサ１５１０は可変抵抗要素１５１１を含んでもよい。
【０３７３】
可変抵抗要素１５１１は別のベース層１５１２に位置することができる。可変抵抗要素１５１１は変形程度に応じて電気的特性が変わる構成要素であって、外部から印加される圧力（または力）に応じて抵抗が変化しうる。
【０３７４】
例えば、可変抵抗要素１５１１に加えられる力が増加するほど、可変抵抗要素の抵抗は減少しうる。または、逆に、可変抵抗要素１５１１に加えられる力が増加するほど、可変抵抗要素１５１１の抵抗は増加しうる。
【０３７５】
したがって、表示制御部１１６０は可変抵抗要素１５１１の抵抗変化量を介してタッチ圧力を検出することができる。
【０３７６】
可変抵抗要素１５１１は、圧力に応じて抵抗が変わる物質を含んでもよい。例えば、可変抵抗要素１３０は、圧力検知物質（ｆｏｒｃｅ  ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ  ｍａｔｅｒｉａｌ）または圧力検知レジスター（ｆｏｒｃｅ  ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ  ｒｅｓｉｓｔｏｒ）と称される物質を含んでもよい。
【０３７７】
可変抵抗要素１５１１は、ＰＺＴ（ｌｅａｄ  ｚｉｒｃｏｎａｔｅ  ｔｉｔａｎａｔｅ）とＰＶＤＦ（ｐｏｌｙｖｉｎｙｌｉｄｅｎｅ  ｆｌｕｏｒｉｄｅ）などの圧電物質（ｐｉｅｚｏ−ｅｌｅｃｔｒｉｃ  ｍａｔｅｒｉａｌｓ）、カーボンパウダー（ｃａｒｂｏｎ  ｐｏｗｄｅｒ）、ＱＴＣ（Ｑｕａｎｔｕｍ  ｔｕｎｎｅｌｌｉｎｇ  ｃｏｍｐｏｓｉｔｅ）、シリコーン（ｓｉｌｉｃｏｎｅ）、カーボンナノチューブ（Ｃａｒｂｏｎ  Ｎａｎｏ  Ｔｕｂｅ）、及びグラフェン（ｇｒａｐｈｅｎｅ）のうち少なくともいずれか１つを含んでもよい。
【０３７８】
また、上記可変抵抗要素１５１１はナノ粒子を含んでもよい。上記ナノ粒子はナノチューブ、ナノコラム、ナノロッド、ナノ気孔、ナノワイヤーなどであってもよい。
【０３７９】
上記ナノ粒子は、炭素、黒鉛、半金属、金属、上記半金属または金属の導電性酸化物、または上記半金属または金属の導電性窒化物の粒子を含むか、絶縁性ビーズ上に上記粒子がコートされたコアシェル構造の粒子またはこれらの組み合わせを含んでもよい。上記半金属は、アンチモン（Ｓｂ）、ゲルマニウム（Ｇｅ）及びヒ素（Ａｓ）のうちいずれか１つまたはこれらの合金を含んでもよい。上記金属は、亜鉛（Ｚｎ）、アルミニウム（Ａｌ）、スカンジウム（Ｓｃ）、クロム（Ｃｒ）、マンガン（Ｍｎ）、鉄（Ｆｅ）、コバルト（Ｃｏ）、ニッケル（Ｎｉ）、銅（Ｃｕ）、インジウム（Ｉｎ）、スズ（Ｓｎ）、イットリウム（Ｙ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、ニオブ（Ｎｂ）、モリブデン（Ｍｏ）、ルテニウム（Ｒｕ）、ロジウム（Ｒｈ）、パラジウム（Ｐｄ）、金（Ａｕ）、銀（Ａｇ）、白金（Ｐｔ）、ストロンチウム（Ｓｒ）、タングステン（Ｗ）、カドミウム（Ｃｄ）、タンタル（Ｔａ）、チタン（Ｔｉ）などまたはこれらの合金を含んでもよい。上記導電性酸化物は、インジウムスズオキサイド（ＩＴＯ）、インジウム亜鉛オキサイド（ＩＺＯ）、アルミニウムがドープされた亜鉛酸化物（ＡＺＯ）、ガリウムインジウム亜鉛酸化物（ＧＩＺＯ）、亜鉛酸化物（ＺｎＯ）などまたはこれらの混合物を含んでもよい。
【０３８０】
本発明の一実施例では、上記ナノ粒子は、カーボンナノチューブ、グラフェンや銀ナノワイヤーのうち少なくともいずれか１つでありうるが、これに限定されない。
【０３８１】
また、可変抵抗要素１５１１の形状は、図２７に示した形状に限定されず、多様に変更されうる。
【０３８２】
図２８ａ及び図２８ｂは、本発明の他の実施例による減速タッチセンサとその動作方法を説明するための図である。
【０３８３】
図２８ａ及び図２８ｂを参照すると、減速タッチセンサ１５１０は、第１導電体１５１３と第２導電体１５１４を含むことができる。
【０３８４】
第１導電体１５１３と第２導電体１５１４は、互に離隔して位置してもよい。
【０３８５】
また、第１導電体１５１３と第２導電体１５１４の間には、別の構成要素が位置してもよい。
【０３８６】
第１導電体１５１３と第２導電体１５１４は導電性物質を含む。本発明の実施例における上記導電性物質は金属やこれらの合金を含んでもよい。上記金属には、金（Ａｕ）、銀（Ａｇ）、アルミニウム（Ａｌ）、モリブデン（Ｍｏ）、クロム（Ｃｒ）、チタン（Ｔｉ）、ニッケル（Ｎｉ）、ネオジム（Ｎｄ）、銅（Ｃｕ）、白金（Ｐｔ）などが挙げられる。
【０３８７】
本発明の実施例において、上記第１導電体１５１３と第２導電体１５１４は透明導電性物質からなってもよい。上記透明導電性物質には、銀ナノワイヤー（ＡｇＮＷ）、ＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ）、ＩＺＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｚｉｎｃ  Ｏｘｉｄｅ）、ＡＺＯ（Ａｎｔｉｍｏｎｙ  Ｚｉｎｃ  Ｏｘｉｄｅ）、ＩＴＺＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｚｉｎｃ  Ｏｘｉｄｅ）、ＺｎＯ（Ｚｉｎｃ  Ｏｘｉｄｅ）、ＳｎＯ２（  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ）、カーボンナノチューブ（Ｃａｒｂｏｎ  Ｎａｎｏ  Ｔｕｂｅ）、グラフェン（ｇｒａｐｈｅｎｅ）などが挙げられる。第１導電体１５１３と第２導電体１５１４は単一層または多重層からなってもよく、例えば、上記物質のうち２以上の物質が積層された多重層を含むことができる。
【０３８８】
第１導電体１５１３と第２導電体１５１４は、図面上には板状に示されているが、これに限定されず、様々な形状に変わってもよい。
【０３８９】
また、第２導電体１５１４は、第１導電体１５１３と同じ物質または異なる物質からなってもよい。
【０３９０】
一方、図２８ａは減速タッチセンサ１５１０に圧力Ｆが印加されていない状態を示したものであり、図２８ｂは減速タッチセンサ１５１０に圧力Ｆが印加された状態を示すものである。
【０３９１】
図２８ａを参照すると、減速タッチセンサ１５１０に圧力Ｆが印加されていない場合、第１導電体１５１３と第２導電体１５１４の間には第１静電容量Ｃ１が形成される。
【０３９２】
図２８ｂを参照すると、ユーザのタッチなどによって減速タッチセンサ１５１０に圧力Ｆが加わる場合、第１導電体１５１３と第２導電体１５１４の距離が変化し、これに応じて第１導電体１５１３と第２導電体１５１４の静電容量が変化しうる。例えば、第１静電容量Ｃ１は印加される圧力Ｆによって第２静電容量Ｃ２に変化しうる。
【０３９３】
即ち、第１導電体１５１３と第２導電体１５１４の相互静電容量は、外部から印加される圧力Ｆに応じて変化しうる。
【０３９４】
したがって、表示制御部１１６０は、相互静電容量の変化量を介してタッチ圧力Ｆを検出することができる。
【０３９５】
図２９ａ及び図２９ｂは、本発明のさらに他の実施例による減速タッチセンサとその動作方法を説明するための図である。
【０３９６】
図２９ａ及び図２９ｂを参照すると、減速タッチセンサ１５１０は第１基板１５１５と第２基板１５１６を含むことができる。
【０３９７】
第１基板１５１５と第２基板１５１６は、互に離隔して位置してもよい。
【０３９８】
また、第１基板１５１５と第２基板１５１６のそれぞれには、複数の突起１５１７、１５１８が形成されてもよい。
【０３９９】
第１基板１５１５と第２基板１５１６は、第１基板１５１５に形成された第１突起１５１７と第２基板１５１６に形成された第２突起１５１８が対向するように配置されてもよい。また、第１突起１５１７のそれぞれは、第２突起１５１８のそれぞれと対応する位置に備えられることができる。
【０４００】
突起１５１７、１５１８は、導電性物質を含んでもよい。本発明の実施例では、突起１５１７、１５１８を構成する導電性物質は、金属やこれらの合金を含んでもよい。上記金属や合金の種類は上述したものと同一であるため、これに対する具体的な説明は省略する。
【０４０１】
一方、突起１５１７、１５１８は、図面上に楕円の一部を除去したような形状に示されているが、これに限定されず、様々な形状に変わってもよい。
【０４０２】
一方、図２９ａは減速タッチセンサ１５１０に圧力Ｆが印加されていない状態を示したものであり、図２９ｂは減速タッチセンサ１５１０に圧力Ｆが印加された状態を示したものである。
【０４０３】
図２９ａを参照すると、減速タッチセンサ１５１０に圧力Ｆが印加されていない場合、第１突起１５１７と第２突起１５１８は互いに離隔している。
【０４０４】
図２９ｂを参照すると、ユーザのタッチなどによって減速タッチセンサ１５１０に圧力Ｆが加わる場合、第１基板１５１５と第２基板１５１６の間の距離が変化し、これに応じて第１突起１５１７と第２突起１５１８の一部が互いに接触する。
【０４０５】
このとき、圧力Ｆの強度が大きくなるほど、第１突起１５１７と第２突起１５１８の接触面積が広くなりうる。
【０４０６】
したがって、表示制御部１１６０は、第１突起１５１７と第２突起１５１８の接触面積の変化量を介してタッチ圧力Ｆを検出することができる。
【０４０７】
図３０は、本発明の実施例による表示装置を用いた車両制御方法を示すフローチャートである。
【０４０８】
図３０を参照すると、自律走行モードに設定された車両１２００が自律走行を行うことができる（Ｓ１１００段階を参照）。
【０４０９】
このとき、搭乗者は上記車両１２００と無線ネットワークで接続された表示装置１１００を用いて、ゲームや情報コンテンツを自由に利用することができる。
【０４１０】
その後、車両１２００の自律走行システムの異常発有無を判断する段階（Ｓ１２００）が行われうる。
【０４１１】
例えば、自律走行に必要な映像センサや距離センサ等に異常が発生した場合、車両１２００は、自律走行を終了し手動走行に切り替えることができる（Ｓ１３００段階を参照）。
【０４１２】
手動走行モードに切り替わる際、ユーザにこれを知らせるために、表示装置１１００は警告音及び／またはハプティック効果を発生させることができる。
【０４１３】
自律走行システムに異常がない場合には、自律走行モードがそのまま維持されうる。
【０４１４】
手動走行モードに切り替わった場合、表示装置１１００は映像表示領域ＤＡのうち少なくとも一部領域（例えば、第１領域Ａ１）に車両制御用ＧＵＩ  Ｍ１を表示することができる（Ｓ１４００段階を参照）。
【０４１５】
車両制御用ＧＵＩ  Ｍ１に対しては、図２２のところで既に説明したので、ここではその説明を省略する。
【０４１６】
その後、車両制御用ＧＵＩ  Ｍ１に入力されるユーザのタッチに応じて車両１２００を手動制御する段階（Ｓ１５００）が行われる。
【０４１７】
即ち、手動走行が必要な緊急事態が発生した場合、ユーザは車両制御用ＧＵＩ  Ｍ１に含まれた減速制御オブジェクト１４１０、加速制御オブジェクト１４２０、操向制御オブジェクト１４３０、及びギア制御オブジェクト１４４０を介して車両１２００を手動制御することができる。
【０４１８】
以下、図３１ａ〜図３１ｄを参照し、表示装置１１００を用いて車両１２００を実際に制御する様子を説明する。
【０４１９】
図３１ａ、図３１ｂ、図３１ｃ及び図３１ｄは、本発明の実施例による車両制御方法によって手動走行する様子を示す図である。
【０４２０】
図３１ａには、車両１２００が減速しながら左折する様子を示した。ユーザは車両１２００を前進させるために、ギアをＤ段に設定することができる。このため、ユーザはギア制御オブジェクト１４４０のうちＤ段に設定されたギア制御オブジェクトをタッチすることができる。
【０４２１】
手動走行モードに切り替わる際、車両１２００が前進し続ける必要がある場合が多いため、自律走行モードから手動走行モードに切り替わるときは自動に車両１２００のギアがＤ段に設定されてもよい。この場合、車両１２００のギアを制御するための別のユーザ入力が必要なくなる。
【０４２２】
また、ユーザは車両１２００の減速及び左折のために、減速制御オブジェクト１４１０をタッチした状態で、操向制御オブジェクト１４３０へのタッチをともに行うことができる。
【０４２３】
操向制御オブジェクト１４３０を減速制御オブジェクト１４１０と加速制御オブジェクト１４２０を囲む形に配置することで、ユーザは片手（例えば、親指と人差し指）で車両１２００の速度及び操向を制御することができる。
【０４２４】
車両１２００は、減速制御オブジェクト１４１０に入力されるタッチ圧力の強さに応じて減速し、操向制御オブジェクト１４３０に入力されるタッチの方向性に応じて左折することができる。
【０４２５】
例えば、ユーザは、車両１２００の左折のために操向制御オブジェクト１４３０に対するタッチ入力を左に移動させることができる。
【０４２６】
図３１ｂには、車両１２００が速度を上げながら左折する様子が示されている。
【０４２７】
図３１ａと同様に、ユーザは車両１２００のギアをＤ段に維持することができる。
【０４２８】
また、ユーザは車両１２００の加速及び左折のために、加速制御オブジェクト１４２０をタッチした状態で、操向制御オブジェクト１４３０に対するタッチをともに行うことができる。
【０４２９】
車両１２００は、加速制御オブジェクト１４２０に入力されるタッチ圧力の強さに応じて加速し、操向制御オブジェクト１４３０に入力されるタッチの方向性に応じて左折することができる。
【０４３０】
例えば、ユーザは、車両１２００の左折のために操向制御オブジェクト１４３０に対するタッチ入力を左に移動させることができる。
【０４３１】
図３１ｃには、車両１２００が後面駐車する様子を示した。
【０４３２】
ユーザは車両１２００の後進のためにギアをＲ段に設定することができる。このため、ユーザはギア制御オブジェクト１４４０のうちＲ段に設定されたギア制御オブジェクトをタッチすることができる。
【０４３３】
車両１２００の後進の際、減速及び操向制御が必要な場合は、ユーザは減速制御オブジェクト１４１０をタッチした状態で、操向制御オブジェクト１４３０に対するタッチをともに行うことができる。
【０４３４】
図３１ｄには、車両１２００が直進状態で減速する様子を示した。
【０４３５】
図３１ａと同様に、ユーザは車両１２００のギアをＤ段に維持することができる。
【０４３６】
また、車両１２００の減速のために、減速制御オブジェクト１４１０にタッチを行うことができる。
【０４３７】
このとき、車両１２００は直進状態であるため、別の操向が必要なく、操向制御オブジェクト１４３０に対するタッチ入力は省略することができる。
【０４３８】
図３１ａ〜図３１ｄは車両の走行様子の一部を例示的に示したものであり、ユーザの入力に応じて様々な方式の走行制御が可能である。
【０４３９】
上述した本発明の実施例によると、車両と無線ネットワークで接続された表示装置を介して車両の走行を制御することができる。
【０４４０】
これにより、搭乗者は自身の位置に関わらず車両の走行を制御することができ、これにより、緊急時の事故の危険が大幅に減らすことができる。
【０４４１】
以上では、本発明の好ましい実施例を参照して説明したが、当該技術分野の熟練した当業者または当該技術分野に通常の知識を有する者であれば、添付の特許請求の範囲に記載された本発明の思想及び技術範囲から外れない範囲内で、本発明を多様に修正及び変更できることは理解できるであろう。
【０４４２】
したがって、本発明の技術的範囲は、明細書の詳細な説明に記載された内容に限定されず、特許請求の範囲によって決められるべきである。
【符号の説明】
【０４４３】
１００，１００ａ，１００ｂ  タッチセンサ、
１１０，１１３  基板、
１２０，１２３、１２５第１センサ、
１３０，１３０−１、１３０−２  第２センサ、
１５０  センサ制御部、
１６０  緩衝部材、
１７０  ブラケット、
１８０  ウィンドウ、
１１００  表示装置、
１１１０  表示部、
１１２０  タッチセンサ、
１１３０  音響出力部、
１１４０  ハプティックモジュール、
１１５０  通信部、
１１６０  表示制御部、
１２００  車両、
１５１０  減速タッチセンサ、
１５２０  加速タッチセンサ、
１５３０  操向タッチセンサ、
１５４０  ギアタッチセンサ。
【図１】
2017224266.tif 000006
【図２】
2017224266.tif 000007
【図３】
2017224266.tif 000008
【図４ａ】
2017224266.tif 000009
【図４ｂ】
2017224266.tif 000010
【図４ｃ】
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【図５ａ】
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【図５ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５ａ】
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【図１５ｂ】
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【図１６ａ】
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【図１６ｂ】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１ａ】
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【図２１ｂ】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６ａ】
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【図２６ｂ】
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【図２６ｃ】
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【図２７】
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【図２８ａ】
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【図２８ｂ】
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【図２９ａ】
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【図２９ｂ】
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【図３０】
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【図３１ａ】
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【図３１ｂ】
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【図３１ｃ】
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【図３１ｄ】
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