(57)【要約】【課題】電線の導体を構成している金属素線の断線を効果的に抑制することができる端子付き電線の製造方法を提供する。【解決手段】本発明の端子付き電線の製造方法は、絶縁被覆５を剥がして導体４の一部を露出させる第１工程と、それぞれ加圧面２２を有する一対の振動子２１を用いて導体４の露出部４ａを加圧面２２で挟み込み、その状態で一対の振動子２１により導体４の露出部４ａに超音波振動を加えることにより、導体４を構成する金属素線どうしを接合する第２工程と、導体４の接合部４ａを筒部８内に挿入した状態で、それぞれ所定形状の加圧面２６を有する一対の圧縮ダイス２５を用いて筒部８を加圧面２６で挟み込むことにより、導体４の接合部４ａに筒部８を接続する第３工程と、を含む。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の金属素線からなる導体と、この導体を被覆する絶縁被覆と、を有する電線と、前記電線の導体に接続される筒部を有する圧縮端子と、を備える端子付き電線の製造方法であって、
前記絶縁被覆を剥がして前記導体の一部を露出させる第１工程と、
それぞれ所定形状の第１加圧面を有する一対の振動子を用いて前記導体の露出部を前記第１加圧面で挟み込み、その状態で前記一対の振動子により前記導体の露出部に超音波振動を加えることにより、前記導体を構成する前記金属素線どうしを接合する第２工程と、
前記導体の接合部を前記筒部内に挿入した状態で、それぞれ所定形状の第２加圧面を有する一対の圧縮ダイスを用いて前記筒部を前記第２加圧面で挟み込むことにより、前記導体の接合部に前記筒部を接続する第３工程と、
を含む端子付き電線の製造方法。
【請求項２】
前記一対の振動子は、それぞれ半円形の第１加圧面を有し、
前記一対の圧縮ダイスは、それぞれ半円形または多面形の第２加圧面を有する
請求項１に記載の端子付き電線の製造方法。
【請求項３】
前記導体の実効断面積が５０ｓｑ以上である
請求項１または２に記載の端子付き電線の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端子付き電線の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両などに使用される電線の導体を、軽量化等を目的に、アルミニウムまたはアルミニウム合金で構成し、この導体に圧着端子を圧着した構成の端子付き電線が知られている（たとえば、特許文献１を参照）。
【０００３】
この種の端子付き電線では、図９（Ａ）に示すように、アルミニウムまたはアルミニウム合金からなる導体１００が酸素１０１に触れると、同図（Ｂ）に示すように、導体１００の表面に酸化膜１０２が形成される。このため、同図（Ｃ）に示すように、電線の導体１００に圧着端子１０３を圧着する際に、酸化膜１０２の介在によって導体１００と圧着端子１０３間の電気抵抗が大きくなってしまう。なお、図９（Ｃ）は圧着端子１０３を圧着する前の状態を示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−８２１２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来においては、上記特許文献１に記載されているように、電線の導体に圧着される圧着端子のバレル内面に、セレーションと呼ばれる凹凸のパターンを形成し、圧着時（加圧時）にこのパターンのエッジ部分で酸化膜を破壊することにより、電気抵抗の増加を抑制している。
【０００６】
本発明者は、端子付き電線を製造するにあたって、これに用いる電線を大口径化（導体を大径化）しようとした際に、この電線に圧縮端子を接続する工程で、電線の導体を構成している金属素線の歪み（特に、導体の外周部に存在する金属素線の歪み）が大きくなり、素線切れを起こすリスクが大になるという知見を得た。
【０００７】
本発明は、上記の知見に基づいてなされたものであって、主な目的は、電線の導体を構成している金属素線の断線を効果的に抑制することができる端子付き電線の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様は、
複数の金属素線からなる導体と、この導体を被覆する絶縁被覆と、を有する電線と、前記電線の導体に接続される筒部を有する圧縮端子と、を備える端子付き電線の製造方法であって、
前記絶縁被覆を剥がして前記導体の一部を露出させる第１工程と、
それぞれ所定形状の第１加圧面を有する一対の振動子を用いて前記導体の露出部を前記第１加圧面で挟み込み、その状態で前記一対の振動子により前記導体の露出部に超音波振動を加えることにより、前記導体を構成する前記金属素線どうしを接合する第２工程と、
前記導体の接合部を前記筒部内に挿入した状態で、それぞれ所定形状の第２加圧面を有する一対の圧縮ダイスを用いて前記筒部を前記第２加圧面で挟み込むことにより、前記導体の接合部に前記筒部を接続する第３工程と、
を含む端子付き電線の製造方法である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、電線の導体を構成している金属素線の断線を効果的に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る端子付き電線の構成を説明するための模式図である。
【図２】本発明の実施形態に係る電線の構成を示す断面図である。
【図３】第２工程を説明する図（その１）である。
【図４】第２工程を説明する図（その２）である。
【図５】第３工程を説明する図（その１）である。
【図６】第３工程を説明する図（その２）である。
【図７】第３工程を説明する図（その３）である。
【図８】圧縮ダイスの他の形状例を示す断面図である。
【図９】アルミニウム系の端子付き電線で生じる問題を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００１２】
＜端子付き電線の構成＞
図１は本発明の実施形態に係る端子付き電線の構成を説明するための模式図である。
本発明の実施形態に係る端子付き電線１は、電線２と、圧縮端子３と、を備えた構成となっている。
【００１３】
（電線）
電線２は、導体４と、この導体４を被覆する絶縁被覆５と、を備えた構成となっている。
【００１４】
（導体）
導体４は、電線２の芯線を構成している。導体４は、たとえば、複合撚り線によって構成されている。複合撚り線とは、図２に示すように、複数の金属素線１１を撚り合わせて集合撚り線１２とし、この集合撚り線１２を複数撚り合わせて構成されるものである。この場合、１本の集合撚り線１２を構成する金属素線１１の本数を「ｍ」とし、１本の複合撚り線を構成する集合撚り線１２の本数を「ｎ」とすると、１本の導体（複合撚り線）４を構成する金属素線１１の総本数は「ｍ×ｎ」となる。金属素線１１は、たとえば、アルミニウムまたはアルミニウム合金によって構成されている。導体４の断面形状は、全体的に円形になっている。
【００１５】
電線２の導体４を複合撚り線によって構成する主な理由は、電線２の大電流化と高屈曲性を両立させることにある。すなわち、より多くの電流を電線２に流せるようには導体４の実効断面積（ｓｑ値；ｓｑは平方ミリメートルの略）を大きくすることが有効であるが、そのために太い金属素線１１を用いると屈曲性が低下する。また、屈曲性を高めるには細い金属素線１１を用いることが有効であるが、細い金属素線１１を集合撚りによって太くするにも限界がある。これに対して、本実施形態のように、複数の金属素線１１を撚り合わせて集合撚り線１２とし、この集合撚り線１２を複数撚り合わせた複合撚り線によって導体４を構成すれば、細い金属素線１１を使用した場合でも導体４の実効断面積を大きく確保することができる。このため、電線２の大電流化と高屈曲性を両立させることが可能となる。
【００１６】
（絶縁被覆）
絶縁被覆５は、絶縁材料によって構成されている。絶縁被覆５は、導体４の外周部を囲むように断面円形に形成されている。絶縁被覆５は、電線２の長さ方向の全長にわたって導体４を被覆している。ただし、図１に示すように、電線２の長さ方向の端部では絶縁被覆５が剥がされ、これによって導体４の一部（以下、「露出部」という。）４ａが露出している。
【００１７】
電線２の径方向において、導体４と絶縁被覆５との間には押さえテープ６が介在している。押さえテープ６は、導体４と絶縁被覆５とを物理的に分離するように、導体４の外周部に巻かれている。
【００１８】
（圧縮端子）
圧縮端子３は、筒部８と、接続部９と、を一体に有している。圧縮端子３は、たとえば、アルミニウム又はアルミニウム合金からなる端子素材の表面に、錫メッキ、ニッケルメッキ又は銀メッキを施したものである。ただし、圧縮端子３は、アルミニウム以外の材料（たとえば、銅など）で構成してもよい。
【００１９】
筒部８は、電線２の導体４に接続される部分となる。筒部８は、断面円形の筒状（円筒状）に形成されている。筒部８の内部は、電線２の導体４の露出部４ａを挿入可能な中空部１４になっている。中空部１４の一端（入口部分）は、電線２の導体４の外径よりも大きく開口している。
【００２０】
接続部９は、板状に形成されている。接続部９には、図示しない相手側端子との接続用孔１５が設けられている。接続用孔１５は、接続部１５を厚み方向に貫通する状態で平面視円形に形成されている。接続部９の形状等は、相手側端子の形態に応じて任意に変更可能である。
【００２１】
＜端子付き電線の製造方法＞
続いて、本発明の実施形態に係る端子付き電線の製造方法について説明する。この端子付き電線の製造方法は、第１工程としての電線の剥がし工程と、第２工程としての金属素線の接合工程と、第３工程としての接続工程と、を含む。以下、各工程について説明する。
【００２２】
（第１工程：電線の剥がし工程）
まず、導体４と、絶縁被覆５と、を有する電線２を用意したら、この電線２の長さ方向の端部で、導体４を被覆する絶縁被覆５と押さえテープ６とを剥がすことにより、導体４の一部（露出部）４ａを露出させる（図１参照）。この段階では、導体４の露出部４ａの断面形状が、全体的にほぼ円形になっている。
【００２３】
（第２工程：金属素線の接合工程）
次に、導体４を構成している金属素線１１どうしを接合する。この接合工程では、図３に示すように、半割構造を有する一対の振動子２１，２１を用いる。一対の振動子２１，２１は、導体４の露出部４ａに超音波振動Ｕｖを加えるためのものである。一対の振動子２１，２１は、図の奥行き方向に露出部４ａの長さと同等の寸法を有している。一対の振動子２１、２１は、それぞれ半円形の加圧面（第１加圧面）２２を有している。加圧面２２は、第２工程で導体４の露出部４ａに超音波振動を印加する際に露出部４ａに接触して適度な圧力を加えるものである。加圧面２２は、半円形の周面を形成している。加圧面２２の曲率半径は、第１工程を終えた後の露出部４ａの外径に対応して適宜設定すればよい。
【００２４】
一対の振動子２１は、互いの加圧面２２どうしを対向させた状態で配置されている。また、本実施形態では一例として、一方（図の下側）の振動子２１が固定状態で保持され、この固定状態の振動子２１に対して他方（図の上側）の振動子２１が接離移動可能に設けられている。ただし、これに限らず、一対の振動子２１を互いに接離移動可能に設けたものであってもよい。
【００２５】
一対の振動子２１を用いて金属素線１１どうしを接合する場合は、まず、一方の振動子２１の加圧面２２に導体４の露出部４ａを載せる。このとき、電線２の長さ方向では、露出部４ａのほぼ全域を振動子２１の加圧面２２に載せるとよい。次に、一方の振動子２１に対して他方の振動子２１を接近移動させることにより、一対の振動子２１の加圧面２２で導体４の露出部４ａを両側から挟み込む。このとき、他方の振動子２１に所定の圧力Ｐａを加えることにより、導体４の露出部４ａを所定の圧力Ｐａで挟み込む。
【００２６】
これにより、導体４の露出部４ａは、断面円形の形状を保ったままで、一対の振動子２１の加圧面２２により挟み込まれる。また、各々の振動子２１の加圧面２２は、露出部４ａの外周部に存在する集合撚り線１２に接触した状態となる。また、他方の振動子２１に加えられた圧力Ｐａは、各々の振動子２１の加圧面２２を通して導体４の露出部４ａ全体に伝わる。このため、導体４の露出部４ａは、一対の振動子２１の加圧面２２に押されて少し外径が縮小（圧縮）された状態となる。ただし、一対の振動子２１の加圧面２２はそれぞれ半円形になっているため、露出部４ａの断面形状は円形に維持される。
【００２７】
このように導体４の露出部４ａを所定の圧力Ｐａで挟み込んだら、その状態で一対の振動子２１により導体４の露出部４ａに超音波振動Ｕｖを加える。超音波振動Ｕｖの振動方向は、導体４の径方向に設定する。本実施形態では、超音波振動Ｕｖの振動方向を、圧力Ｐａの印加方向と直交する方向に設定している。
【００２８】
このように一対の振動子２１，２１を用いて導体４の露出部４ａに圧力Ｐａと超音波振動Ｕｖを加えると、導体４の露出部４ａを構成している集合撚り線１２どうしが擦れ合うとともに、各々の集合撚り線１２を構成している金属素線１１どうしが擦れ合う。これにより、金属素線１１が超音波溶接の原理で互いに接合される。すなわち、金属素線１１どうしが擦れ合う部分では、金属素線１１の表面を覆っている酸化膜が破壊（剥離）され、これによって露出した金属素地面どうしが接合（溶接）される。
【００２９】
その後、所定の時間が経過したら、超音波振動Ｕｖの印加を停止するとともに、一方の振動子２１に対して他方の振動子２１を離間移動させる。これにより、図４に示すように、導体４の露出部４ａを構成している集合撚り線１２の接触界面Ｅや、各々の集合撚り線１２を構成している金属素線１１の接触界面（不図示）で、それぞれ金属素線１１どうしが接合された状態の電線２が得られる。この場合、導体４の露出部４ａを構成している金属素線１１は、導体４の径方向全体にわたって電気的に接続（導通）された状態となる。以降の説明では、第２工程において導体４の金属素線１１どうしを接合して得られる接合部分を、導体４の「接合部４ｂ」という。
【００３０】
（第３工程：接続工程）
次に、図５に示すように、圧縮端子３の筒部８内（中空部１４）に導体４の接合部４ｂを挿入し、その状態で導体４の接合部４ｂに圧縮端子３の筒部８を接続する。このとき、導体４の接合部４ｂの外表面を覆っている酸化膜の除去（破壊等）を目的に、筒部８内に接合部４ｂを挿入する前に、必要に応じて、接合部４ｂの表面をブラシで擦ったりしてもよい。圧縮時の加圧方向は、接続部９の厚み方向（板厚方向）で筒部８を挟み込む方向に設定されている。
【００３１】
この第３工程では、図６に示すように、半割構造を有する一対の圧縮ダイス２５，２５を用いる。一対の圧縮ダイス２５，２５は、圧縮端子３の筒部８に所定の圧力を加えて筒部８の被加圧部を圧縮変形（塑性変形）させるためのものである。一対の圧縮ダイス２５，２５は、図の奥行き方向に接合部４ｂの長さよりも短い寸法を有している。各々の圧縮ダイス２５は、それぞれ半円形の加圧面（第２加圧面）２６を有している。加圧面２６は、第３工程で筒部８の外周面に接触して所定の圧力を加えるものである。加圧面２６は、半円形の周面を形成している。加圧面２６の曲率半径は、圧縮後の筒部８の外径に対応して適宜設定すればよい。
【００３２】
一対の圧縮ダイス２５は、互いの加圧面２６どうしを対向させた状態で配置されている。また、一対の圧縮ダイス２５は、互いに接離移動可能に設けられている。ただし、これに限らず、一方の圧縮ダイス２５を固定状態に保持し、この固定状態の圧縮ダイス２５に対して他方の圧縮ダイス２５を接離移動可能に設けたものであってもよい。
【００３３】
導体４の接合部４ｂに圧縮端子３の筒部８を接続する場合は、筒部８の中空部１４に導体４の接合部４ｂを挿入した状態の筒部８を、一対の圧縮ダイス２５の間に配置する。そして、その状態で一対の圧縮ダイス２５を互いに接近する方向に移動させることにより、一対の圧縮ダイス２５で筒部８を両側から挟み込む。このとき、一対の圧縮ダイス２５に所定の圧力Ｐｂを加えることにより、図７に示すように、筒部８の被加圧部を圧縮変形させる。そうすると、一対の圧縮ダイス２５に加えられた圧力Ｐｂが、各々の圧縮ダイス２５の加圧面２６を通して筒部８に伝わり、この圧力Ｐｂを受けて筒部８が圧縮変形する。また、筒部８が所定量だけ圧縮変形すると、筒部８の内周面が導体４の接合部４ｂに接触する。このため、導体４の接合部４ｂは、筒部８の内周面に押されて外径が縮小（圧縮）された状態となる。これにより、導体４の接合部４ｂに対して筒部８が電気的かつ機械的に接続された状態となる。ただし、一対の圧縮ダイス２５の加圧面２６はそれぞれ半円形になっているため、導体４の接合部４ｂの断面形状は円形に維持されたままになる。
【００３４】
その後、一対の圧縮ダイス２５を互いに離間する方向に移動させる。これにより、一対の圧縮ダイス２５が筒部８から分離する。以上で１回の圧縮動作が完了となる。この圧縮動作は、所定の回数だけ繰り返して行う。本実施形態では、筒部８の中心軸方向に位置をずらして合計４箇所に圧縮予定位置が設定されている。このため、接続工程においては、各々の圧縮予定位置に順に圧力Ｐｂ（Ｐ１〜Ｐ４）を加え、これによって筒部８をたとえば４箇所にわたって圧縮変形（塑性変形）させることになる。
【００３５】
以上の製造方法により、絶縁被覆５の剥がしによって露出させた導体４の接合部４ｂに圧縮端子３の筒部８が接続された構成の端子付き電線１が得られる。
【００３６】
＜実施形態の効果＞
本実施形態によれば、以下に示す１つまたは複数の効果が得られる。
【００３７】
本実施形態においては、それぞれ半円形の加圧面２２を有する一対の振動子２１を用いて、超音波振動Ｕｖの印加により金属素線１１どうしを接合している。また、それぞれ半円形の加圧面２６を有する一対の圧縮ダイス２５を用いて、導体４の接合部４ｂに筒部８を接続している。このため、絶縁被覆５を剥がして露出させた導体４の露出部４ａの断面形状が、製造の途中で大きく崩れることがない。また、筒部８を圧縮する前に、超音波振動を利用して金属素線１１どうしを接合しているため、従来よりも導体４の圧縮度合いを弱めた軽圧縮によって筒部８を接続することができる。
【００３８】
このため、導体４を構成する金属素線１１の歪みを小さく抑えて、金属素線１１にかかる負担を軽減することができる。したがって、導体４を構成する金属素線１１が製造中に断線することを効果的に抑制することが可能となる。また、端子付き電線１の製造後においても、電線２の屈曲などにともなう金属素線１１の断線を効果的に抑制することが可能となる。さらに、端子付き電線１の製造途中や製造後において金属素線１１の断線が抑制されると、電線２と圧縮端子３との電気的な接続や機械的な接続に寄与する金属素線１１の本数が増える。このため、電線２と圧縮端子３との間の電気抵抗を小さくすることができる。また、電線２と圧縮端子３との機械的な接続強度を高めることができる。よって、接続特性に優れた信頼性の高い端子付き電線１を提供することが可能となる。
【００３９】
ちなみに、軽圧縮とは、圧縮による導体４の圧縮率を相対的に下げることである。導体４の圧縮率は、圧縮前の導体の断面積（見かけ上の断面積）を「Ｄ１」とし、圧縮後の導体の断面積を「Ｄ２」とすると、「Ｄ２／Ｄ１」の比率（％）で表すことができる。このため、従来における導体４の圧縮率がたとえば８０％であると仮定すると、これを９０％に変更することが圧縮率を下げることになる。
【００４０】
また、本実施形態においては、第２工程で用いる振動子２１の加圧面２２と、第３工程で用いる圧縮ダイス２５の加圧面２６を、いずれも半円形としているため、第２工程後の第３工程で金属素線１１の位置ずれが小さく抑えられる。また、第１工程から第２工程を経て第３工程に至るまでの間、導体４の露出部４ａの断面形状は円形に維持される。したがって、露出部４ａの形状的な崩れを最小限に抑えることができる。また、第２工程で接合された金属素線１１の接合部には、その接合強度を強める方向に圧力が働くように第３工程で筒部８の接続が行われる。このため、第２工程で接合させた金属素線１１の接合部が、第３工程で破断してしまうリスクを下げることができる。
【００４１】
ここで、本実施形態との比較例として、たとえば、特許文献１に記載の技術では、複数の金属素線からなる導体にバレルタイプの圧着端子を圧着している。このため、電線の導体に圧着端子のバレルを圧着する際に、導体を構成する金属素線が大きく歪み、それだけ金属素線に大きな負荷がかかる。特に、導体の外周部やこれに近い部分に存在する金属素線には大きな負荷が加わり、そこで金属素線が断線しやすくなる。また、特許文献１に記載の技術では、圧着工程の前に超音波振動の印加によって金属素線どうしを接合（溶接）している。ただし、その後の圧着工程では、導体の露出部を圧着端子のバレルで押し潰し、これによって露出部の断面形状が大きく変化している。このため、金属素線の接合部が破断するおそれがある。
【００４２】
本実施形態は、上記の比較例で起こり得る課題の解決に大いに寄与するものとなり、特に、導体４の実効断面積が５０ｓｑ以上の大口径の電線２を用いる場合に適用して好適なものとなる。すなわち、大口径の電線２を用いて端子付き電線１を製造する場合は、導体４の接合部４ｂに筒部８を接続する際に、導体４の外周部やこれに近い部分に存在する金属素線１１の歪みが相対的に大きくなる。また、導体４の大口径化を、電線２の屈曲性を維持して実現しようとすると、細い金属素線１１を多数用いて導体４を構成する必要がある。このため、金属素線１１の径が小さくなる分だけ、素線１本あたりの金属素線１１の機械強度（引っ張り強度等）が弱くなる。このため、大口径の電線２、具体的には導体４の実効断面積が５０ｓｑ以上の電線２を用いる場合は、金属素線１１の断線がより一層生じやすい状況になる。そのような状況であっても、上記実施形態の製造方法を適用すれば、金属素線１１の断線を効果的に抑制することが可能となる。
【００４３】
＜変形例等＞
本発明の技術的範囲は上述した実施形態に限定されるものではなく、発明の構成要件やその組み合わせによって得られる特定の効果を導き出せる範囲において、種々の変更や改良を加えた形態も含む。
【００４４】
たとえば、一対の振動子２１の加圧面２２と、一対の圧縮ダイス２５の加圧面２６とは、同じ形状であることが好ましいものの、これに限らず、互いに類似する形状であってもよい。たとえば、上記実施形態では、特に好ましい例として、一対の圧縮ダイス２５の加圧面２６を、一対の振動子２１の加圧面２２と同じ半円形としたが、これに限らず、一対の圧縮ダイス２５の加圧面２６を、半円形に類似する形状にしてもよい。「類似する形状」とは、ある形状を基準形状としたときに、この基準形状に倣う形状をいう。具体的には、上記実施形態のように一対の振動子２１の加圧面２２が半円形である場合は、たとえば図８に示すように、一対の圧縮ダイス２５の加圧面２６を、複数（図例では３つ）の面２６ａ，２６ｂ，２６ｃからなる多面形としてもよい。また、図示はしないが、一対の振動子２１の加圧面２２や、一対の圧縮ダイス２５の加圧面２６を、半楕円形（楕円形を半分に切った形状）にしてもよい。また、一対の振動子２１の加圧面２２を多面形にする一方、一対の圧縮ダイス２５の加圧面２６をそれと同じ多面形、またはそれに類似する半円形、半楕円形等にしてもよい。
【００４５】
また、電線２に関しては、導体４を集合撚り線１２だけで構成してもよい。また、導体４を構成する金属素線１１は、必ずしも撚り線である必要はない。また、電線２の断面構造は、上記図２に示す構造に限らない。また、絶縁被覆５は単層ではなく複数の層で構成してもよい。また、絶縁被覆５を構成する材料はフッ素系のゴムでなくてもよい。また、電線２は単芯に限らず、複数の芯線（たとえば、三芯など）を有するものであってもよい。
【００４６】
また、圧縮端子３に関しては、筒部８を加圧して圧縮変形させる箇所は、４箇所に限らず、４箇所よりも少ない箇所、または、多い箇所を加圧してもよい。また、圧縮端子３の素材には、アルミニウム系以外の材料を用いてもよい。
【００４７】
＜本発明の好ましい態様＞
以下に、本発明の好ましい態様について付記する。
【００４８】
（付記１）
複数の金属素線からなる導体と、この導体を被覆する絶縁被覆と、を有する電線と、前記電線の導体に接続される筒部を有する圧縮端子と、を備える端子付き電線の製造方法であって、
前記絶縁被覆を剥がして前記導体の一部を露出させる第１工程と、
それぞれ所定形状の第１加圧面を有する一対の振動子を用いて前記導体の露出部を前記第１加圧面で挟み込み、その状態で前記一対の振動子により前記導体の露出部に超音波振動を加えることにより、前記導体を構成する前記金属素線どうしを接合する第２工程と、
前記導体の接合部を前記筒部内に挿入した状態で、それぞれ所定形状の第２加圧面を有する一対の圧縮ダイスを用いて前記筒部を前記第２加圧面で挟み込むことにより、前記導体の接合部に前記筒部を接続する第３工程と、
を含む端子付き電線の製造方法。
（付記２）
前記一対の振動子は、それぞれ半円形の第１加圧面を有し、
前記一対の圧縮ダイスは、それぞれ半円形または多面形の第２加圧面を有する
付記１に記載の端子付き電線の製造方法。
（付記３）
前記金属素線は、アルミニウムまたはアルミニウム合金からなる
付記１または２に記載の端子付き電線の製造方法。
（付記４）
前記導体は、複数の金属素線を撚り合わせて集合撚り線とし、この集合撚り線を複数撚り合わせた複合撚り線によって構成されている
付記１〜３のいずれか１つに記載の端子付き電線の製造方法。
（付記５）
前記導体の実効断面積が５０ｓｑ以上である
付記１〜４のいずれか１つに記載の端子付き電線の製造方法。
【符号の説明】
【００４９】
１…端子付き電線
２…電線
３…圧縮端子
４…導体
４ａ…露出部
４ｂ…接合部
５…絶縁被覆
８…筒部
１１…金属素線
１２…集合撚り線
２１…振動子
２２…加圧面（第１加圧面）
２５…圧縮ダイス
２６…加圧面（第２加圧面）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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