(57)【要約】【課題】部分供給用しきい値を簡易に設定することが可能な部分供給制御装置を提供すること。【解決手段】本願の開示する部分供給制御装置においては、電力消費量計算部１３が、記憶部２から過去対象期間の電力消費量実績データを読み出し、その電力消費量実績データを過去ＢＰと過去ＯＷＰと過去ＡＣＰに分解して重回帰分析を行うことにより、予測対象日の電力消費量を時間帯単位に計算し、その計算結果を時間帯単位に記憶部２に記憶し、一方で、しきい値設定部１４が、予め登録された契約電力計算日時に達した旨を通知された場合に、上記過去ＢＰを、たとえば、契約更新日以降の部分供給用しきい値として設定することとした。【選択図】図３
2017120599.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部分供給における電力供給を制御するための部分供給制御装置であって、
予め規定された過去対象期間の電力消費量、および気象情報を記憶するための記憶手段と、
過去対象期間の前記電力消費量を所定の時間帯単位の電力消費量として外部から定期的に受け取り、これらの電力消費量を、一日の電力消費量に特定の傾向が表れるように規定された複数の区分のいずれかに振り分けて前記記憶手段に蓄積する第１の情報蓄積処理と、外部から定期的に受け取った天気予報データおよび過去の気象データを前記気象情報として前記記憶手段に蓄積する第２の情報蓄積処理と、を実行する送受信制御手段と、
前記記憶手段から過去対象期間の電力消費量を読み出し、当該読み出した過去対象期間の電力消費量を、気象条件や建物内の人数に依存しない略一定の消費電力部分である第１の電力値と、建物内の人数により消費電力が増減する人依存型の機器によって消費される電力部分である第２の電力値と、気象条件により消費電力が増減する気象依存型の機器によって消費される電力部分である第３の電力値と、に分解して重回帰分析を行うことにより、予測計算を行う日以降に設定される予測対象日の電力消費量を前記時間帯単位に計算し、当該計算結果を前記時間帯単位に前記記憶手段に記憶する電力消費量予測手段と、
契約電力計算日時であることを示す通知を受けた場合に、前記電力消費量予測手段による処理の過程で得られる情報に基づいて、ベース供給者の部分供給用契約電力と負荷追随供給者の部分供給用契約電力との境界である部分供給用しきい値を設定するしきい値設定手段と、
を備える、
ことを特徴とする部分供給制御装置。
【請求項２】
前記電力消費量予測手段は、
前記記憶手段から前記人依存型の機器および前記気象依存型の機器が動作していない期間の電力消費量を読み出し、当該読み出した電力消費量の平均を前記第１の電力値として前記記憶手段に記憶する第１の計算処理と、
前記記憶手段から前記第１の電力値と前記人依存型の機器が動作している期間の電力消費量とを読み出し、当該読み出した電力消費量を前記区分および前記時間帯で分類し、同一区分かつ同一時間帯に分類された電力消費量の中からそれぞれ最小値を抽出し、得られた各最小値からさらに前記第１の電力値を減算し、減算の結果として得られた各電力値を、それぞれ当該区分および当該時間帯により分類された前記第２の電力値として前記記憶手段に記憶する第２の計算処理と、
前記記憶手段から前記第１の電力値と前記第２の電力値と前記気象依存型の機器が動作している期間の電力消費量とを読み出し、当該読み出した電力消費量から、前記第１の電力値と、当該電力消費量と同一区分かつ同一時間帯に分類された第２の電力値と、を減算する減算処理を、読み出したすべての時間帯の電力消費量に対して実行し、減算結果として得られるすべての電力値を、それぞれ時間帯単位に分類された前記過去対象期間における第３の電力値として前記記憶手段に記憶する第３の計算処理と、
前記記憶手段から前記第１の電力値と前記第２の電力値と前記過去対象期間における第３の電力値と前記気象依存型の機器が動作している期間の気象情報とを読み出し、当該読み出した情報に基づいて、気象情報の関数となるように第３の電力値の近似式を導出し、さらに、前記第１の電力値、前記第２の電力値および当該近似式に基づいて予測対象日の電力消費量を時間帯単位に計算し、当該計算結果を時間帯単位に前記記憶手段に記憶する電力消費量予測処理と、
前記記憶手段から予測対象日のすべての時間帯の電力消費量を読み出し、当該読み出した電力消費量からそれぞれ前記部分供給用しきい値を引いて、その結果として得られた電力消費量の合計値を負荷追随供給者側の電力調達量の予測値とする電力調達量予測処理と、
を実行することを特徴とする請求項１に記載の部分供給制御装置。
【請求項３】
前記しきい値設定手段は、前記第１の電力値を前記部分供給用しきい値とする、
ことを特徴とする請求項２に記載の部分供給制御装置。
【請求項４】
前記しきい値設定手段は、前記記憶手段から前記第１の電力値と前記第２の電力値の最大値とを読み出し、当該第２の電力値の最大値に当該第１の電力値を加算した計算結果を前記部分供給用しきい値とする、
ことを特徴とする請求項２に記載の部分供給制御装置。
【請求項５】
前記しきい値設定手段は、前記記憶手段から前記第１の電力値と前記第２の電力値とを読み出し、当該第２の電力値の平均電力を計算し、当該平均電力に当該第１の電力値を加算した計算結果を前記部分供給用しきい値とする、
ことを特徴とする請求項２に記載の部分供給制御装置。
【請求項６】
部分供給における電力供給を制御するための部分供給制御装置であって、
予め規定された過去対象期間の電力消費量および気象情報を記憶するとともに、ベース供給者により算定される電気料金および負荷追随供給者により算定される電気料金に関する料金情報を予め記憶しておくための記憶手段と、
過去対象期間の前記電力消費量を所定の時間帯単位の電力消費量として外部から定期的に受け取り、これらの電力消費量を、一日の電力消費量に特定の傾向が表れるように規定された複数の区分のいずれかに振り分けて前記記憶手段に蓄積する第１の情報蓄積処理と、外部から定期的に受け取った天気予報データおよび過去の気象データを前記気象情報として前記記憶手段に蓄積する第２の情報蓄積処理と、を実行する送受信制御手段と、
契約電力計算日時であることを示す通知を受けた場合に、前記記憶手段に蓄積された過去対象期間の電力消費量、および前記記憶手段に記憶された料金情報に基づいて、ベース供給者の部分供給用契約電力と負荷追随供給者の部分供給用契約電力との境界である部分供給用しきい値を設定するしきい値設定手段と、
を備える、
ことを特徴とする部分供給制御装置。
【請求項７】
前記しきい値設定手段は、
前記記憶手段から過去対象期間の電力消費量をすべて読み出し、当該読み出した電力消費量をそれぞれ時間帯毎に集計し、集計により同一時間帯であることを単位として分類された電力消費量の、時間帯毎の平均値を計算し、
前記記憶手段に記憶された料金情報を読み出し、当該読み出した料金情報と前記時間帯毎の電力消費量の平均値に基づいて、ベース供給による電気料金と負荷追随供給による電気料金のトータルが最も安くなるような部分供給用しきい値を計算する、
ことを特徴とする請求項６に記載の部分供給制御装置。
【請求項８】
さらに、
前記記憶手段から過去対象期間の電力消費量を読み出し、当該読み出した過去対象期間の電力消費量を、気象条件や建物内の人数に依存しない略一定の消費電力部分である第１の電力値と、建物内の人数により消費電力が増減する人依存型の機器によって消費される電力部分である第２の電力値と、気象条件により消費電力が増減する気象依存型の機器によって消費される電力部分である第３の電力値と、に分解して重回帰分析を行うことにより、予測計算を行う日以降に設定される予測対象日の電力消費量を前記時間帯単位に計算し、当該計算結果を前記時間帯単位に前記記憶手段に記憶する電力消費量予測手段、
を備え、
前記電力消費量予測手段は、
前記記憶手段から前記人依存型の機器および前記気象依存型の機器が動作していない期間の電力消費量を読み出し、当該読み出した電力消費量の平均を前記第１の電力値として前記記憶手段に記憶する第１の計算処理と、
前記記憶手段から前記第１の電力値と前記人依存型の機器が動作している期間の電力消費量とを読み出し、当該読み出した電力消費量を前記区分および前記時間帯で分類し、同一区分かつ同一時間帯に分類された電力消費量の中からそれぞれ最小値を抽出し、得られた各最小値からさらに前記第１の電力値を減算し、減算の結果として得られた各電力値を、それぞれ当該区分および当該時間帯により分類された前記第２の電力値として前記記憶手段に記憶する第２の計算処理と、
前記記憶手段から前記第１の電力値と前記第２の電力値と前記気象依存型の機器が動作している期間の電力消費量とを読み出し、当該読み出した電力消費量から、前記第１の電力値と、当該電力消費量と同一区分かつ同一時間帯に分類された第２の電力値と、を減算する減算処理を、読み出したすべての時間帯の電力消費量に対して実行し、減算結果として得られるすべての電力値を、それぞれ時間帯単位に分類された前記過去対象期間における第３の電力値として前記記憶手段に記憶する第３の計算処理と、
前記記憶手段から前記第１の電力値と前記第２の電力値と前記過去対象期間における第３の電力値と前記気象依存型の機器が動作している期間の気象情報とを読み出し、当該読み出した情報に基づいて、気象情報の関数となるように第３の電力値の近似式を導出し、さらに、前記第１の電力値、前記第２の電力値および当該近似式に基づいて予測対象日の電力消費量を時間帯単位に計算し、当該計算結果を時間帯単位に前記記憶手段に記憶する電力消費量予測処理と、
前記記憶手段から予測対象日のすべての時間帯の電力消費量を読み出し、当該読み出した電力消費量からそれぞれ前記部分供給用しきい値を引いて、その結果として得られた電力消費量の合計値を負荷追随供給者側の電力調達量の予測値とする電力調達量予測処理と、
を実行することを特徴とする請求項６または７に記載の部分供給制御装置。
【請求項９】
部分供給における電力供給を制御するための部分供給制御装置であって、
予め規定された過去対象期間の電力消費量、および気象情報を記憶するための記憶手段と、
過去対象期間の前記電力消費量を所定の時間帯単位の電力消費量として外部から定期的に受け取り、これらの電力消費量を、一日の電力消費量に特定の傾向が表れるように規定された複数の区分のいずれかに振り分けて前記記憶手段に蓄積する第１の情報蓄積処理と、外部から定期的に受け取った天気予報データおよび過去の気象データを前記気象情報として前記記憶手段に蓄積する第２の情報蓄積処理と、を実行する送受信制御手段と、
前記記憶手段から過去対象期間の電力消費量を読み出し、当該読み出した過去対象期間の電力消費量を、気象条件や建物内の人数に依存しない略一定の消費電力部分である第１の電力値と、建物内の人数により消費電力が増減する人依存型の機器によって消費される電力部分である第２の電力値と、気象条件により消費電力が増減する気象依存型の機器によって消費される電力部分である第３の電力値と、に分解して重回帰分析を行うことにより、予測計算を行う日以降に設定される予測対象日の電力消費量を前記時間帯単位に計算し、当該計算結果を前記時間帯単位に前記記憶手段に記憶する電力消費量予測手段と、
外部から、ベース供給者の部分供給用契約電力と負荷追随供給者の部分供給用契約電力との境界である部分供給用しきい値を受け取り、設定するしきい値設定手段と、
を備え、
前記電力消費量予測手段は、
前記記憶手段から前記人依存型の機器および前記気象依存型の機器が動作していない期間の電力消費量を読み出し、当該読み出した電力消費量の平均を前記第１の電力値として前記記憶手段に記憶する第１の計算処理と、
前記記憶手段から前記第１の電力値と前記人依存型の機器が動作している期間の電力消費量とを読み出し、当該読み出した電力消費量を前記区分および前記時間帯で分類し、同一区分かつ同一時間帯に分類された電力消費量の中からそれぞれ最小値を抽出し、得られた各最小値からさらに前記第１の電力値を減算し、減算の結果として得られた各電力値を、それぞれ当該区分および当該時間帯により分類された前記第２の電力値として前記記憶手段に記憶する第２の計算処理と、
前記記憶手段から前記第１の電力値と前記第２の電力値と前記気象依存型の機器が動作している期間の電力消費量とを読み出し、当該読み出した電力消費量から、前記第１の電力値と、当該電力消費量と同一区分かつ同一時間帯に分類された第２の電力値と、を減算する減算処理を、読み出したすべての時間帯の電力消費量に対して実行し、減算結果として得られるすべての電力値を、それぞれ時間帯単位に分類された前記過去対象期間における第３の電力値として前記記憶手段に記憶する第３の計算処理と、
前記記憶手段から前記第１の電力値と前記第２の電力値と前記過去対象期間における第３の電力値と前記気象依存型の機器が動作している期間の気象情報とを読み出し、当該読み出した情報に基づいて、気象情報の関数となるように第３の電力値の近似式を導出し、さらに、前記第１の電力値、前記第２の電力値および当該近似式に基づいて予測対象日の電力消費量を時間帯単位に計算し、当該計算結果を時間帯単位に前記記憶手段に記憶する電力消費量予測処理と、
前記記憶手段から予測対象日のすべての時間帯の電力消費量を読み出し、当該読み出した電力消費量からそれぞれ前記部分供給用しきい値を引いて、その結果として得られた電力消費量の合計値を負荷追随供給者側の電力調達量の予測値とする電力調達量予測処理と、
を実行することを特徴とする部分供給制御装置。
【請求項１０】
部分供給における電力供給を制御するための部分供給制御装置による部分供給方法であって、
前記部分供給制御装置が、予め規定された過去対象期間の電力消費量および気象情報を記憶するための記憶部を有することとし、
過去対象期間の前記電力消費量を所定の時間帯単位の電力消費量として外部から定期的に受け取り、これらの電力消費量を、一日の電力消費量に特定の傾向が表れるように規定された複数の区分のいずれかに振り分けて記憶部に蓄積する第１の情報蓄積処理と、外部から定期的に受け取った天気予報データおよび過去の気象データを前記気象情報として前記記憶部に蓄積する第２の情報蓄積処理と、を実行する情報記憶ステップと、
前記記憶部から過去対象期間の電力消費量を読み出し、当該読み出した過去対象期間の電力消費量を、気象条件や建物内の人数に依存しない略一定の消費電力部分である第１の電力値と、建物内の人数により消費電力が増減する人依存型の機器によって消費される電力部分である第２の電力値と、気象条件により消費電力が増減する気象依存型の機器によって消費される電力部分である第３の電力値と、に分解して重回帰分析を行うことにより、予測計算を行う日以降に設定される予測対象日の電力消費量を前記時間帯単位に計算し、当該計算結果を前記時間帯単位に前記記憶部に記憶する予測計算ステップと、
契約電力計算日時であることを示す通知を受けた場合に、前記予測ステップにおける処理の過程で得られる情報に基づいて、ベース供給者の部分供給用契約電力と負荷追随供給者の部分供給用契約電力との境界である部分供給用しきい値を設定するしきい値設定ステップと、
を含む、
ことを特徴とする部分供給方法。
【請求項１１】
前記予測計算ステップは、
前記記憶部から前記人依存型の機器および前記気象依存型の機器が動作していない期間の電力消費量を読み出し、当該読み出した電力消費量の平均を前記第１の電力値として前記記憶部に記憶する第１の計算処理と、
前記記憶部から前記第１の電力値と前記人依存型の機器が動作している期間の電力消費量とを読み出し、当該読み出した電力消費量を前記区分および前記時間帯で分類し、同一区分かつ同一時間帯に分類された電力消費量の中からそれぞれ最小値を抽出し、得られた各最小値からさらに前記第１の電力値を減算し、減算の結果として得られた各電力値を、それぞれ当該区分および当該時間帯により分類された前記第２の電力値として前記記憶部に記憶する第２の計算処理と、
前記記憶部から前記第１の電力値と前記第２の電力値と前記気象依存型の機器が動作している期間の電力消費量とを読み出し、当該読み出した電力消費量から、前記第１の電力値と、当該電力消費量と同一区分かつ同一時間帯に分類された第２の電力値と、を減算する減算処理を、読み出したすべての時間帯の電力消費量に対して実行し、減算結果として得られるすべての電力値を、それぞれ時間帯単位に分類された前記過去対象期間における第３の電力値として前記記憶部に記憶する第３の計算処理と、
前記記憶部から前記第１の電力値と前記第２の電力値と前記過去対象期間における第３の電力値と前記気象依存型の機器が動作している期間の気象情報とを読み出し、当該読み出した情報に基づいて、気象情報の関数となるように第３の電力値の近似式を導出し、さらに、前記第１の電力値、前記第２の電力値および当該近似式に基づいて予測対象日の電力消費量を時間帯単位に計算し、当該計算結果を時間帯単位に前記記憶部に記憶する電力消費量予測処理と、
前記記憶部から予測対象日のすべての時間帯の電力消費量を読み出し、当該読み出した電力消費量からそれぞれ前記部分供給用しきい値を引いて、その結果として得られた電力消費量の合計値を負荷追随供給者側の電力調達量の予測値とする電力調達量予測ステップと、
を含むことを特徴とする請求項１０に記載の部分供給方法。
【請求項１２】
前記しきい値設定ステップでは、前記第１の電力値を前記部分供給用しきい値として設定する、
ことを特徴とする請求項１１に記載の部分供給方法。
【請求項１３】
前記しきい値設定ステップでは、前記記憶部から前記第１の電力値と前記第２の電力値の最大値とを読み出し、当該第２の電力値の最大値に当該第１の電力値を加算した計算結果を前記部分供給用しきい値として設定する、
ことを特徴とする請求項１１に記載の部分供給方法。
【請求項１４】
前記しきい値設定ステップでは、前記記憶部から前記第１の電力値と前記第２の電力値とを読み出し、当該第２の電力値の平均電力を計算し、当該平均電力に当該第１の電力値を加算した計算結果を前記部分供給用しきい値として設定する、
ことを特徴とする請求項１１に記載の部分供給方法。
【請求項１５】
部分供給における電力供給を制御するための部分供給制御装置による部分供給方法であって、
前記部分供給制御装置が、予め規定された過去対象期間の電力消費量および気象情報を記憶するとともに、ベース供給者により算定される電気料金および負荷追随供給者により算定される電気料金に関する料金情報を予め記憶しておくための記憶部を有することとし、
過去対象期間の前記電力消費量を所定の時間帯単位の電力消費量として外部から定期的に受け取り、これらの電力消費量を、一日の電力消費量に特定の傾向が表れるように規定された複数の区分のいずれかに振り分けて前記記憶部に蓄積する第１の情報蓄積処理と、外部から定期的に受け取った天気予報データおよび過去の気象データを前記気象情報として前記記憶部に蓄積する第２の情報蓄積処理と、を実行する情報記憶ステップと、
契約電力計算日時であることを示す通知を受けた場合に、前記記憶部に蓄積された過去対象期間の電力消費量、および前記記憶部に記憶された料金情報に基づいて、ベース供給者の部分供給用契約電力と負荷追随供給者の部分供給用契約電力との境界である部分供給用しきい値を設定するしきい値設定ステップと、
を含む、
ことを特徴とする部分供給方法。
【請求項１６】
前記しきい値設定ステップでは、
前記記憶部から過去対象期間の電力消費量をすべて読み出し、当該読み出した電力消費量をそれぞれ時間帯毎に集計し、集計により同一時間帯であることを単位として分類された電力消費量の、時間帯毎の平均値を計算し、
その後、前記記憶部に記憶された料金情報を読み出し、当該読み出した料金情報と前記時間帯毎の電力消費量の平均値に基づいて、ベース供給による電気料金と負荷追随供給による電気料金のトータルが最も安くなるような部分供給用しきい値を計算する、
ことを特徴とする請求項１５に記載の部分供給方法。
【請求項１７】
さらに、
前記記憶部から過去対象期間の電力消費量を読み出し、当該読み出した過去対象期間の電力消費量を、気象条件や建物内の人数に依存しない略一定の消費電力部分である第１の電力値と、建物内の人数により消費電力が増減する人依存型の機器によって消費される電力部分である第２の電力値と、気象条件により消費電力が増減する気象依存型の機器によって消費される電力部分である第３の電力値と、に分解して重回帰分析を行うことにより、予測計算を行う日以降に設定される予測対象日の電力消費量を前記時間帯単位に計算し、当該計算結果を時間帯単位に前記記憶部に記憶する予測計算ステップ、
を含み、
前記予測計算ステップは、
前記記憶部から前記人依存型の機器および前記気象依存型の機器が動作していない期間の電力消費量を読み出し、当該読み出した電力消費量の平均を前記第１の電力値として前記記憶部に記憶する第１の計算処理と、
前記記憶部から前記第１の電力値と前記人依存型の機器が動作している期間の電力消費量とを読み出し、当該読み出した電力消費量を前記区分および前記時間帯で分類し、同一区分かつ同一時間帯に分類された電力消費量の中からそれぞれ最小値を抽出し、得られた各最小値からさらに前記第１の電力値を減算し、減算の結果として得られた各電力値を、それぞれ当該区分および当該時間帯により分類された前記第２の電力値として前記記憶部に記憶する第２の計算処理と、
前記記憶部から前記第１の電力値と前記第２の電力値と前記気象依存型の機器が動作している期間の電力消費量とを読み出し、当該読み出した電力消費量から、前記第１の電力値と、当該電力消費量と同一区分かつ同一時間帯に分類された第２の電力値と、を減算する減算処理を、読み出したすべての時間帯の電力消費量に対して実行し、減算結果として得られるすべての電力値を、それぞれ時間帯単位に分類された前記過去対象期間における第３の電力値として前記記憶部に記憶する第３の計算処理と、
前記記憶部から前記第１の電力値と前記第２の電力値と前記過去対象期間における第３の電力値と前記気象依存型の機器が動作している期間の気象情報とを読み出し、当該読み出した情報に基づいて、気象情報の関数となるように第３の電力値の近似式を導出し、さらに、前記第１の電力値、前記第２の電力値および当該近似式に基づいて予測対象日の電力消費量を時間帯単位に計算し、当該計算結果を時間帯単位に前記記憶部に記憶する電力消費量予測処理と、
前記記憶部から予測対象日のすべての時間帯の電力消費量を読み出し、当該読み出した電力消費量からそれぞれ前記部分供給用しきい値を引いて、その結果として得られた電力消費量の合計値を負荷追随供給者側の電力調達量の予測値とする電力調達量予測処理と、
を含むことを特徴とする請求項１５または１６に記載の部分供給方法。
【請求項１８】
部分供給における電力供給を制御するための部分供給制御装置による部分供給方法であって、
前記部分供給制御装置が、予め規定された過去対象期間の電力消費量および気象情報を記憶するための記憶部を有することとし、
過去対象期間の前記電力消費量を所定の時間帯単位の電力消費量として外部から定期的に受け取り、これらの電力消費量を、一日の電力消費量に特定の傾向が表れるように規定された複数の区分のいずれかに振り分けて記憶部に蓄積する第１の情報蓄積処理と、外部から定期的に受け取った天気予報データおよび過去の気象データを前記気象情報として前記記憶部に蓄積する第２の情報蓄積処理と、を実行する情報記憶ステップと、
前記記憶部から過去対象期間の電力消費量を読み出し、当該読み出した過去対象期間の電力消費量を、気象条件や建物内の人数に依存しない略一定の消費電力部分である第１の電力値と、建物内の人数により消費電力が増減する人依存型の機器によって消費される電力部分である第２の電力値と、気象条件により消費電力が増減する気象依存型の機器によって消費される電力部分である第３の電力値と、に分解して重回帰分析を行うことにより、予測計算を行う日以降に設定される予測対象日の電力消費量を前記時間帯単位に計算し、当該計算結果を前記時間帯単位に前記記憶部に記憶する予測計算ステップと、
外部から、ベース供給者の部分供給用契約電力と負荷追随供給者の部分供給用契約電力との境界である部分供給用しきい値を受け取り、設定するしきい値設定ステップと、
を含み、
前記予測計算ステップは、
前記記憶部から前記人依存型の機器および前記気象依存型の機器が動作していない期間の電力消費量を読み出し、当該読み出した電力消費量の平均を前記第１の電力値として前記記憶部に記憶する第１の計算処理と、
前記記憶部から前記第１の電力値と前記人依存型の機器が動作している期間の電力消費量とを読み出し、当該読み出した電力消費量を前記区分および前記時間帯で分類し、同一区分かつ同一時間帯に分類された電力消費量の中からそれぞれ最小値を抽出し、得られた各最小値からさらに前記第１の電力値を減算し、減算の結果として得られた各電力値を、それぞれ当該区分および当該時間帯により分類された前記第２の電力値として前記記憶部に記憶する第２の計算処理と、
前記記憶部から前記第１の電力値と前記第２の電力値と前記気象依存型の機器が動作している期間の電力消費量とを読み出し、当該読み出した電力消費量から、前記第１の電力値と、当該電力消費量と同一区分かつ同一時間帯に分類された第２の電力値と、を減算する減算処理を、読み出したすべての時間帯の電力消費量に対して実行し、減算結果として得られるすべての電力値を、それぞれ時間帯単位に分類された前記過去対象期間における第３の電力値として前記記憶部に記憶する第３の計算処理と、
前記記憶部から前記第１の電力値と前記第２の電力値と前記過去対象期間における第３の電力値と前記気象依存型の機器が動作している期間の気象情報とを読み出し、当該読み出した情報に基づいて、気象情報の関数となるように第３の電力値の近似式を導出し、さらに、前記第１の電力値、前記第２の電力値および当該近似式に基づいて予測対象日の電力消費量を時間帯単位に計算し、当該計算結果を時間帯単位に前記記憶部に記憶する電力消費量予測処理と、
前記記憶部から予測対象日のすべての時間帯の電力消費量を読み出し、当該読み出した電力消費量からそれぞれ前記部分供給用しきい値を引いて、その結果として得られた電力消費量の合計値を負荷追随供給者側の電力調達量の予測値とする電力調達量予測ステップと、
を含むことを特徴とする部分供給方法。
【請求項１９】
部分供給における電力供給を制御するための部分供給制御装置として動作するコンピュータを、
請求項１〜９のいずれか１つに記載の記憶手段、送受信制御手段、電力消費量予測手段およびしきい値設定手段、
として機能させるための部分供給用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、部分供給における電力供給を制御するための部分供給制御装置、部分供給方法および部分供給用プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
部分供給とは、「複数の電気事業者の電源から一需要場所に対して、各々の発電した電気が物理的に区分されることなく、１引き込みを通じて一体として供給される形態」をいう（下記非特許文献１参照）。
【０００３】
また、非特許文献１によれば、部分供給については、たとえば、以下の３パターンが考えられる。パターン１は、一般電気事業者（または新電力）が一定量のベース供給を行い、新電力（または一般電気事業者）が負荷追随供給を行う供給形態（横切り型部分供給）であり、パターン２は、新電力（または一般電気事業者）が通告値によるベース供給を行い、一般電気事業者（または新電力）が当該ベース供給（通告値によるもの）を除いた負荷追随供給を行う供給形態（通告型部分供給）であり、パターン３は、ある電気事業者（一般電気事業者または新電力）が一部の時間帯に負荷追随供給を行い、他の電気事業者がそれ以外の時間帯に負荷追随供給を行う供給形態（縦切り型部分供給）である。なお。ベース供給とは、負荷追随を行わず、一定量の電力供給を行う形態の電力供給を指す。
【０００４】
一般的に、電気料金は、「基本料金」と「電力量料金」と「賦課金」の３種類で決まるものである。具体的には、基本料金は月額固定の料金であり、電力量料金と賦課金は毎月の使用量に単価を掛け合わせて計算するものであり、これらの料金を足し合わせることで電気料金となる。
【０００５】
また、非特許文献２によれば、電気料金において基本料金（月額固定）は、契約電力の大きさで決まる料金であり、また、契約電力は、当月を含む過去１年間の各月の最大需要電力のうちで最も大きい値であることが示されている。ここで、最大需要電力とは、利用者が使用した電力を３０分毎に計量し、そのうち月間で最も大きい値を指すものであり、この値は、同時に使用する負荷設備が多いほど、大きくなる。
【０００６】
上記のように規定された基本料金が適用されると、たとえば、契約電力に対して実際の電気使用量が少ない利用者（負荷率が低い利用者）は、電気料金に占める基本料金の割合が高くなり、電気料金が割高になる。具体的には、負荷率の低い利用者として、たとえば、平日の昼間に電力消費が集中する建物である、中・小規模の事務所ビル，学校，役所，２４時間営業でない商業施設等々、の利用者が該当する。特に、夏の昼間は、電力消費が集中して最大需要電力が引き上げられるため、この月の最大需要電力が他の月の最大需要電力と比較して突出することになれば、契約電力の増大（基本料金増大）および負荷率の低下につながり、これらにより、電気料金が割高になる。
【０００７】
そこで、負荷率の低い利用者に対して部分供給を適用し、たとえば、一般電気事業者（ベース供給者）が一定量のベース供給を行うことにより供給電力を低減かつ均一化し、一般電気事業者の契約電力を抑える。そして、たとえば、新電力（負荷追随供給者）が残りの供給電力の変動部分についてより安い単価で負荷追随供給を行い、残りの供給電力を従量料金として計算する。このように、一般電気事業者の契約電力を下げることができれば、電気料金に占める基本料金の割合を低く抑えることが可能となり、ひいては、電気料金を低く抑えることができる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】インターネット＜http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/sougou/denryoku_system_kaikaku/pdf/011_s01_00.pdf＞  「部分供給に関する指針」  平成２４年１２月  資源エネルギー庁
【非特許文献２】インターネット＜http://www.tepco.co.jp/e-rates/corporate/data/decision/index-j.html＞  「契約電力の決定方法（実量制）」  平成２７年１１月３０日
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記先行技術文献に記載された技術を利用して、負荷率の低い利用者に対して部分供給を適用した場合には、ベース供給者の部分供給用契約電力および負荷追随供給者の部分供給用契約電力を決めるため、ベース供給者、負荷追随供給者および利用者による契約が必要となる。すなわち、部分供給を行う場合には、ベース供給者の部分供給用契約電力と負荷追随供給者の部分供給用契約電力の境界（部分供給用しきい値）を設定する必要がある。
【００１０】
しかしながら、現状、利用者にとって最適な部分供給用しきい値を算定する手法が確立されていない。
【００１１】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、部分供給用しきい値を簡易に設定することが可能な部分供給制御装置、部分供給方法および部分供給用プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本願の開示する部分供給制御装置によれば、予め規定された過去対象期間の電力消費量、および気象情報を記憶するための記憶手段と、過去対象期間の前記電力消費量を所定の時間帯単位の電力消費量として外部から定期的に受け取り、これらの電力消費量を、一日の電力消費量に特定の傾向が表れるように規定された複数の区分のいずれかに振り分けて前記記憶手段に蓄積する第１の情報蓄積処理と、外部から定期的に受け取った天気予報データおよび過去の気象データを前記気象情報として前記記憶手段に蓄積する第２の情報蓄積処理と、を実行する送受信制御手段と、前記記憶手段から過去対象期間の電力消費量を読み出し、当該読み出した過去対象期間の電力消費量を、気象条件や建物内の人数に依存しない略一定の消費電力部分である第１の電力値と、建物内の人数により消費電力が増減する人依存型の機器によって消費される電力部分である第２の電力値と、気象条件により消費電力が増減する気象依存型の機器によって消費される電力部分である第３の電力値と、に分解して重回帰分析を行うことにより、予測計算を行う日以降に設定される予測対象日の電力消費量を前記時間帯単位に計算し、当該計算結果を前記時間帯単位に前記記憶手段に記憶する電力消費量予測手段と、契約電力計算日時であることを示す通知を受けた場合に、前記電力消費量予測手段による処理の過程で得られる情報に基づいて、ベース供給者の部分供給用契約電力と負荷追随供給者の部分供給用契約電力との境界である部分供給用しきい値を設定するしきい値設定手段と、を備えることを特徴とする。
【００１３】
また、本願の開示する部分供給制御装置によれば、予め規定された過去対象期間の電力消費量および気象情報を記憶するとともに、ベース供給者により算定される電気料金および負荷追随供給者により算定される電気料金に関する料金情報を予め記憶しておくための記憶手段と、過去対象期間の前記電力消費量を所定の時間帯単位の電力消費量として外部から定期的に受け取り、これらの電力消費量を、一日の電力消費量に特定の傾向が表れるように規定された複数の区分のいずれかに振り分けて前記記憶手段に蓄積する第１の情報蓄積処理と、外部から定期的に受け取った天気予報データおよび過去の気象データを前記気象情報として前記記憶手段に蓄積する第２の情報蓄積処理と、を実行する送受信制御手段と、契約電力計算日時であることを示す通知を受けた場合に、前記記憶手段に蓄積された過去対象期間の電力消費量、および前記記憶手段に記憶された料金情報に基づいて、ベース供給者の部分供給用契約電力と負荷追随供給者の部分供給用契約電力との境界である部分供給用しきい値を設定するしきい値設定手段と、を備えることを特徴とする。
【００１４】
また、本願の開示する部分供給方法によれば、部分供給制御装置が、予め規定された過去対象期間の電力消費量および気象情報を記憶するための記憶部を有することとし、過去対象期間の前記電力消費量を所定の時間帯単位の電力消費量として外部から定期的に受け取り、これらの電力消費量を、一日の電力消費量に特定の傾向が表れるように規定された複数の区分のいずれかに振り分けて記憶部に蓄積する第１の情報蓄積処理と、外部から定期的に受け取った天気予報データおよび過去の気象データを前記気象情報として前記記憶部に蓄積する第２の情報蓄積処理と、を実行する情報記憶ステップと、前記記憶部から過去対象期間の電力消費量を読み出し、当該読み出した過去対象期間の電力消費量を、気象条件や建物内の人数に依存しない略一定の消費電力部分である第１の電力値と、建物内の人数により消費電力が増減する人依存型の機器によって消費される電力部分である第２の電力値と、気象条件により消費電力が増減する気象依存型の機器によって消費される電力部分である第３の電力値と、に分解して重回帰分析を行うことにより、予測計算を行う日以降に設定される予測対象日の電力消費量を前記時間帯単位に計算し、当該計算結果を前記時間帯単位に前記記憶部に記憶する予測計算ステップと、契約電力計算日時であることを示す通知を受けた場合に、前記予測ステップにおける処理の過程で得られる情報に基づいて、ベース供給者の部分供給用契約電力と負荷追随供給者の部分供給用契約電力との境界である部分供給用しきい値を設定するしきい値設定ステップと、を含むことを特徴とする。
【００１５】
また、本願の開示する部分供給方法によれば、部分供給制御装置が、予め規定された過去対象期間の電力消費量および気象情報を記憶するとともに、ベース供給者により算定される電気料金および負荷追随供給者により算定される電気料金に関する料金情報を予め記憶しておくための記憶部を有することとし、過去対象期間の前記電力消費量を所定の時間帯単位の電力消費量として外部から定期的に受け取り、これらの電力消費量を、一日の電力消費量に特定の傾向が表れるように規定された複数の区分のいずれかに振り分けて前記記憶部に蓄積する第１の情報蓄積処理と、外部から定期的に受け取った天気予報データおよび過去の気象データを前記気象情報として前記記憶部に蓄積する第２の情報蓄積処理と、を実行する情報記憶ステップと、契約電力計算日時であることを示す通知を受けた場合に、前記記憶部に蓄積された過去対象期間の電力消費量、および前記記憶部に記憶された料金情報に基づいて、ベース供給者の部分供給用契約電力と負荷追随供給者の部分供給用契約電力との境界である部分供給用しきい値を設定するしきい値設定ステップと、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本願の開示する部分供給制御装置の一つの態様によれば、部分供給用しきい値を簡易に設定することができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、部分供給制御装置として動作するコンピュータのハードウェア構成例を示す図である。
【図２】図２は、電力需要量の分解イメージの一例を示す図である。
【図３】図３は、部分供給制御装置の機能ブロック構成の一例を示す図である。
【図４】図４は、部分供給制御にかかる処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】図５は、建築物情報ＤＢの構成の一例を示す図である。
【図６】図６は、ワーク情報ＤＢの構成の一例を示す図である。
【図７】図７は、電力消費量実績ＤＢの構成の一例を示す図である。
【図８】図８は、気象情報ＤＢの構成の一例を示す図である。
【図９】図９は、過去対象期間における第１の消費電力部分の電力値（過去ＢＰ）の計算処理のイメージを示す図である。
【図１０】図１０は、過去対象期間における第２の消費電力部分の電力値（過去ＯＷＰ）の計算処理のイメージを示す図である。
【図１１】図１１は、過去対象期間における第３の消費電力部分の電力値（過去ＡＣＰ）の計算処理のイメージを示す図である。
【図１２】図１２は、電力消費量ＤＢの構成の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、負荷追随供給者側の電力調達量の予測値の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、負荷追随供給者側の電力調達量の予測値の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、負荷追随供給者側の電力調達量の予測値の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本願の開示する部分供給制御装置は、たとえば、既存の太陽光発電システムに付随する構成であり、部分供給用しきい値を算定する手法を確立すること、および部分供給実施時の最適な電力調達量を把握すること、を目的として、オフィス，工場等、建物単位の電力消費量を予測するものである。このように、建物単位の電力消費量を予測するシステムが構築できれば、予測した電力消費量がその建物の電力需要量となるため、部分供給の事業者（ベース供給者および負荷追随供給者）による最適な電力調達が可能となり、結果として効率的な電力需給を実現することが可能となる。
【００１９】
以下に、本願の開示する部分供給制御装置の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。
【実施例】
【００２０】
本実施例では、部分供給用しきい値を設定することにより、負荷追随供給者側の電力調達量を予測する。
【００２１】
図１は、本実施例の部分供給制御装置として動作するコンピュータのハードウェア構成例を示す図である。図１において、本実施例のコンピュータは、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）およびＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等で構成される制御部１と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory），ＲＡＭ（Random  Access  Memory）等の各種メモリを含む記憶部２と、キーボード８およびマウス９等のユーザインタフェースを含む入力部３と、印刷等の出力処理を行う出力部４と、ディスプレイである表示部５と、所定のネットワークを介して外部と通信を行う通信部６とを備える。なお、図１では、キーボード８およびマウス９等のユーザインタフェースを含む入力部３を備えることとしたが、本実施例のコンピュータは、これに限らず、表示部５にタッチパネルの機能を持たせることによって、入力部３を設けない構成、または入力部３と併用する構成としてもよい。
【００２２】
図１において、制御部１では、本実施例の部分供給用プログラムを実行する。記憶部２は、本実施例の部分供給用プログラムおよび各種入力情報や、処理の過程で得られたデータ等を記憶する。制御部１は、記憶部２に記憶されているプログラムを読み出すことにより本実施例の部分供給制御を実行する。なお、記憶部２は、内部メモリに限るものではなく、たとえば、外付けハードディスク，ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc），ＳＤメモリ等の外部記憶媒体であってもよいし、また、内部メモリおよび外部記憶媒体の両方で構成されることとしてもよい。
【００２３】
また、本実施例の部分供給制御装置は、発電所，電力会社，小売事業者（買電，売電等）等、太陽光発電を事業とする会社の他、部分供給実施時の電力調達量を予測するためのパラメータ（情報）を入手可能な環境が整っている場所であれば、容易に設置可能である。
【００２４】
ここで、本実施例の部分供給制御装置がオフィス，工場等、建物単位の電力消費量を予測するための前提として、電力需要量の分解イメージについて説明する。図２は、電力需要量の分解イメージの一例を示す図である。オフィス等の電力需要は、たとえば、サーバ，ルータや自動販売機等、電源が常時ＯＮとなっている機器にかかる電力である第１の消費電力部分と、パソコンや照明等、オフィスに滞在する人の人数により消費電力が増減する機器によって消費される電力部分である第２の消費電力部分と、エアコン（空調機器）等、気象条件（気温，湿度，季節等）により消費電力が増減する機器によって消費される電力部分である第３の消費電力部分と、に分解することが可能である。
【００２５】
第１の消費電力部分は、電源が常時ＯＮとなっているため、朝，昼，夜を問わず、略一定の消費電力となる。第２の消費電力部分は、オフィスに滞在する人の人数に依存し、気象条件に依存しない部分であり、本実施例では、一例として、従業員が在籍している朝６時〜深夜２４時（従業員在籍期間）の消費電力を想定する。第３の消費電力部分は、気象条件に基づき、エアコンの電源ＯＮ／ＯＦＦや、冷房運転，暖房運転，送風運転の切り替え等が行われることにより電力が消費される部分であり、一例として、最初に出社した従業員によりエアコンの電源が入れられてから最後に退社する従業員がエアコンの電源を切るまでの、朝６時〜深夜２４時（空調機器等稼働期間）の消費電力を想定する。なお、本実施例では、一例として、従業員在籍期間と空調機器等稼働期間を同一時間帯としているが、これに限らず、たとえば、定時後に従業員が在籍しているにもかかわらず冷房や暖房を切る場合等、必ずしも両者が一致する必要はない。
【００２６】
本実施例では、過去の電力消費量を第１の消費電力部分と第２の消費電力部分と第３の消費電力部分に分解して重回帰分析を行い、導出される相関式（過去の電力消費量を変数に分解）を用いて将来の電力消費量を予測する。
【００２７】
図３は、本実施例の部分供給制御装置の機能ブロック構成の一例を示す図であり、詳細には、上記制御部１が記憶部２から部分供給用プログラムを読み出して実行することで実現される機能ブロックを示している。図３において、制御部１は、本実施例の部分供給制御を実行するための機能ブロックとして、送受信制御部１１と日時管理部１２と電力消費量計算部１３としきい値設定部１４とを有する。なお、本実施例の部分供給制御装置のハードウェア構成および機能ブロック構成は、説明の便宜上、本実施例の処理にかかわる構成を列挙したものであり、部分供給制御装置のすべての機能を表現したものではない。
【００２８】
また、本実施例の部分供給用プログラムは、通信部６およびインターネットなどのネットワークを介して配布可能である。また、このプログラムは、ハードディスク，フレキシブルディスク（ＦＤ），ＣＤ−ＲＯＭ，ＭＯ，ＤＶＤ，ＵＳＢメモリ，ＳＤメモリなどの、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されていてもよく、この場合は、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行される。
【００２９】
＜部分供給制御処理＞
つづいて、本実施例の部分供給制御にかかる処理を、フローチャートを用いて詳細に説明する。図４は、本実施例の部分供給制御にかかる処理の一例を示すフローチャートである。
【００３０】
なお、本実施例の部分供給制御にかかる処理を実行する場合の前提となる構成として、記憶部２には、オフィスや工場等の建築物の地理的な情報や構造上の情報を含む所定の建築物情報を格納するための建築物情報ＤＢ２１と、対象となる建築物を利用する人数や勤務形態等のワークスタイルに関する各種情報を格納するためのワーク情報ＤＢ２２と、過去の電力消費量を所定時間単位に格納するための電力消費量実績ＤＢ２３と、過去の気象データおよび最新の天気予報データを所定時間単位に格納するための気象情報ＤＢ２４と、が設けられている。
【００３１】
図５は、建築物情報ＤＢ２１の構成の一例を示す図である。建築物情報ＤＢ２１については、システムの管理者が、入力部３を利用して、建物の名称，地理情報（緯度，経度），構造（鉄筋コンクリート造，木造等），その他の情報（建物の向き等）の入力処理を行う。なお、本実施例の建築物情報ＤＢ２１に格納された情報は一例であり、これに限るものではない。
【００３２】
図６は、ワーク情報ＤＢ２２の構成の一例を示す図である。ワーク情報ＤＢ２２については、システムの管理者が、入力部３を利用して、従業員数，人員構成（内勤，外勤等），稼働日および稼働時間等の稼働状況，機器の使用状況等の入力処理を行う。このワーク情報ＤＢ２２は、上記建築物情報ＤＢ２１と関連付けられた状態で、記憶部２に格納される。また、稼働状況欄には、稼働時間として、たとえば、始業時間，昼休み時間，終業時間，残業の状況等の情報が詳細に記録されている。また、機器の使用状況欄には、電気機器ごとに、待機電力の有無や、常時電源ＯＮか利用時電源ＯＮかを示す情報等が詳細に記録されている。なお、本実施例のワーク情報ＤＢ２２に格納された情報は一例であり、これに限るものではない。
【００３３】
図７は、電力消費量実績ＤＢ２３の構成の一例を示す図である。電力消費量実績ＤＢ２３は、一例として、将来の電力消費量の予測に必要となる期間である過去対象期間（本実施例では過去２か月）を、業務カレンダー等に基づいてそれぞれ「残業のある平日」，「残業のない平日」，「土曜」，「日曜・祝日」等の日付区分に分類した構造を有し、たとえば、３０分単位で計測された２か月分の電力消費量実績データ（ｋＷｈ）が日付区分毎に格納されている。具体的には、送受信制御部１１が、日時管理部１２と連携し、インターネット等の外部回線および通信部６経由で、電力会社等から電力消費量実績データを定期的（本実施例では３０分毎）に受け取り、それらのデータを、対応する日付区分に振り分けて記憶部２内の電力消費量実績ＤＢ２３に蓄積する。なお、過去２か月分の電力消費量実績データの各日付区分への振り分けは、送受信制御部１１がワーク情報ＤＢ２２に記録された情報に基づいて行うものとする。また、図７では、一例として、１週間分（月曜日〜日曜日（祝日を含む場合も想定））の電力消費量実績データが表現されているが、本来は、過去２か月分のすべての電力消費量実績データが日付区分のいずれかに対応付けられた状態で格納されている。また、本実施例では、日付区分を、一例として、「残業のある平日」，「残業のない平日」，「土曜」，「日曜・祝日」と規定しているが、電力消費量に特定の傾向が表れるような分類の仕方であればこれに限るものではない。
【００３４】
図８は、気象情報ＤＢ２４の構成の一例を示す図である。送受信制御部１１は、日時管理部１２と連携し、インターネット等の外部回線および通信部６経由で、天気予報データを、たとえば、一定時間毎（本実施例では３０分毎）に受け取り、そのデータを気象情報として記憶部２内の気象情報ＤＢ２４に記憶する。同様に、過去の気象データを、たとえば、一定時間毎（本実施例では３０分毎）に受け取り、そのデータを気象情報として気象情報ＤＢ２４に記憶する。
【００３５】
上記のように各種データが記憶部２に格納されている状態において、制御部１は、図４に示す部分供給制御を実行する。なお、本実施例では、説明の便宜上、電力消費量の予測計算を実際に行う日を予測計算日、電力消費量の予測対象となる日（本実施例では予測計算日の次の日以降に設定）を予測対象日、とそれぞれ定義する。また、制御部１の電力消費量計算部１３は、常に日時管理部１２と連携して動作するものとする。また、電力消費量計算部１３は、ワーク情報ＤＢ２２に格納された情報から従業員在籍期間および空調機器等稼働期間を予め把握しているものとする。
【００３６】
図４において、電力消費量計算部１３は、日時管理部１２から予め規定された予測開始時刻に達した旨を通知された場合に、電力消費量実績ＤＢ２３に格納された情報に基づいて、過去対象期間における第１の消費電力部分の電力値（過去ＢＰと定義する）を求める（ステップＳ１）。詳細には、電力消費量計算部１３は、たとえば、予測計算日の２か月前から予測計算日の前日までの所定時間帯（本実施例では従業員在籍期間および空調機器等稼働期間以外の時間帯）の電力消費量実績データ（Ｒ1）を電力消費量実績ＤＢ２３からすべて読み出し、全Ｒ1の平均電力を計算する。そして、その計算結果を、過去ＢＰ（ｋＷｈ）として記憶部２に格納する（ステップＳ１）。
【００３７】
図９は、過去対象期間における第１の消費電力部分の電力値（過去ＢＰ）の計算処理のイメージを示す図である。ステップＳ１により得られた過去ＢＰは、気象条件や従業員の人数に依存しない一定の値であることから、後述する予測対象日の電力消費量予測処理においても、予測対象日の第１の消費電力部分の電力値（＝ＢＰ）としてそのまま適用される。
【００３８】
つぎに、電力消費量計算部１３は、電力消費量実績ＤＢ２３に格納された情報および上記ステップＳ１により得られた過去ＢＰに基づいて、過去対象期間における第２の消費電力部分の電力値（過去ＯＷＰと定義する）を求める（ステップＳ２）。詳細には、電力消費量計算部１３は、たとえば、予測計算日の２か月前から予測計算日の前日までの従業員在籍期間の電力消費量実績データ（Ｒ2）を、特定の日付区分である「残業のある平日」，「残業のない平日」，「土曜」毎に、電力消費量実績ＤＢ２３からすべて読み出す。ここで、「残業のある平日」の２か月分の電力消費量実績データをそれぞれＲ21とし（Ｒ21の集合）、「残業のない平日」の２か月分の電力消費量実績データをそれぞれＲ22とし（Ｒ22の集合）、「土曜」の２か月分の電力消費量実績データをそれぞれＲ23とする（Ｒ23の集合）。なお、本実施例では、日曜日および祝日を休日として第２の消費電力部分がない日と仮定し、日付区分「日曜・休日」の２か月分の電力消費量実績データＲ24の読み出しは行わない。
【００３９】
さらに、電力消費量計算部１３は、読み出した日付区分毎の電力消費量実績データ（Ｒ21の集合，Ｒ22の集合，Ｒ23の集合）をそれぞれ時間帯毎（本実施例では３０分毎）に集計する。これにより、たとえば、時間帯ＡのＲ21の集合，Ｒ22の集合，Ｒ23の集合や、時間帯ＢのＲ21の集合，Ｒ22の集合，Ｒ23の集合や、時間帯ＣのＲ21の集合，Ｒ22の集合，Ｒ23の集合、…、が得られる。そして、集計により、同一日付区分かつ同一時間帯であることを単位として分類された電力消費量実績データからそれぞれ最小の電力値（たとえば、時間帯ＡのＲ21の最小値，時間帯ＡのＲ22の最小値，時間帯ＡのＲ23の最小値、…等）を抽出し、さらに、抽出した最小の電力値からそれぞれ上記過去ＢＰを減算し、減算の結果として得られる各電力値を、それぞれ日付区分および時間帯により分類された過去ＯＷＰ（ｋＷｈ）として記憶部２に格納する。
【００４０】
図１０は、過去対象期間における第２の消費電力部分の電力値（過去ＯＷＰ）の計算処理のイメージを示す図である。たとえば、「残業のある平日」の６：００〜６：３０の過去ＯＷＰは、過去対象期間の６：００〜６：３０のＲ21の最小値から過去ＢＰを減算した値となる。また、「残業のない平日」の６：００〜６：３０の過去ＯＷＰは、過去対象期間の６：００〜６：３０のＲ22の最小値から過去ＢＰを減算した値となる。また、「土曜」の６：００〜６：３０の過去ＯＷＰは、過去対象期間の６：００〜６：３０のＲ23の最小値から過去ＢＰを減算した値となる。そして、このようにして得られた各過去ＯＷＰは、それぞれ日付区分（「残業のある平日」，「残業のない平日」，「土曜」）および時間帯（３０分単位）により分類された過去ＯＷＰとして記憶部２に格納される。ステップＳ２により得られた過去ＯＷＰは、過去の電力消費量実績データから特定することができる値であり、同一日付区分かつ同一時間帯において電力消費量の変動が少ない値であることから、後述する予測対象日の電力消費量予測処理においても、予測対象日の第２の消費電力部分の電力値（＝ＯＷＰ）としてそのまま適用される。
【００４１】
つぎに、電力消費量計算部１３は、電力消費量実績ＤＢ２３に格納された情報、上記ステップＳ１により得られた過去ＢＰ、および上記ステップＳ２により得られた過去ＯＷＰに基づいて、過去対象期間における第３の消費電力部分の電力値（過去ＡＣＰと定義する）を求める（ステップＳ３）。詳細には、電力消費量計算部１３は、たとえば、予測計算日の２か月前から予測計算日の前日までの空調機器等稼働期間の電力消費量実績データ（Ｒ3）を、特定の日付区分である「残業のある平日」，「残業のない平日」，「土曜」毎に電力消費量実績ＤＢ２３からすべて読み出す。なお、本実施例では、日曜日および祝日を休日として第３の消費電力部分がない日と仮定し、日付区分「日曜・休日」の２か月分の電力消費量実績データの読み出しは行わない。
【００４２】
そして、電力消費量計算部１３は、たとえば、読み出したＲ3から過去ＢＰと、そのＲ3と同一日付区分かつ同一時間帯の過去ＯＷＰと、を減算する処理を、上記で読み出したすべてのＲ3に対して１つずつ実行し、減算結果として得られるすべての電力値を、実際の日付かつ時間帯により分類された２か月分の過去ＡＣＰとして記憶部２に格納する。
【００４３】
図１１は、過去対象期間における第３の消費電力部分の電力値（過去ＡＣＰ）の計算処理のイメージを示す図である。たとえば、予測計算日の前日の６：００〜６：３０の過去ＡＣＰは、予測計算日の前日の６：００〜６：３０の電力消費量実績データＲ3から過去ＢＰを減算し、さらに、このＲ3と同一日付区分かつ同一時間帯（６：００〜６：３０）の過去ＯＷＰを減算した値となる。また、たとえば、２か月前の日の６：００〜６：３０の過去ＡＣＰは、２か月前の日の６：００〜６：３０の電力消費量実績データＲ3から過去ＢＰを減算し、さらに、このＲ3と同一日付区分かつ同一時間帯（６：００〜６：３０）の過去ＯＷＰを減算した値となる。
【００４４】
ここで、図４において、しきい値設定部１４は、電力消費量計算部１３とは独立して動作し、たとえば、日時管理部１２から、予め登録された契約電力計算日時（契約更新に伴い来季の契約電力を計算する日時）に達した旨を通知された場合に、部分供給用しきい値（ｋＷｈ）の設定処理を実行する。本実施例では、契約電力計算日時において記憶部２に記憶されている過去ＢＰを、たとえば、契約更新の日から１年間の部分供給用しきい値（ｋＷｈ）とし、その値を記憶部２に格納する（ステップＳ１１）。しきい値設定部１４により決定された部分供給用しきい値によれば、ベース供給者による供給電力を一定の値（過去ＢＰ）に抑えることができるため、たとえば、一供給者（一般電気事業者）から全量供給を受ける場合において負荷率の低い利用者が、その供給者との契約電力を抑え、電気料金を抑えたい場合に適している。
【００４５】
上記ステップＳ３の処理の後、さらに、電力消費量計算部１３は、上記過去対象期間の過去ＡＣＰおよび気象情報ＤＢ２４に蓄積された過去対象期間の気象情報ｘに基づいて下記（１）式を算出し、気象情報ｘの関数となるように近似式を導出する（ステップＳ４）。本実施例では、一例として、２次の多項式近似を利用し（（２）式参照）、この近似式を、予測対象の建物（オフィス，工場等）の第３の消費電力部分ｙ（＝ＡＣＰ）として定義する。ここで、下記（１）式のＲは、上記Ｒ3である。すなわち、Ｒは、日付区分「日曜日・祝日」以外の、予測計算日の２か月前から予測計算日の前日までの空調機器等稼働期間の電力消費量実績データ（ｋＷｈ）である。また、下記（１）式の過去ＯＷＰ（時間帯）は、Ｒと同一日付区分かつ同一時間帯の過去ＯＷＰである。また、ａ，ｂ，ｃは係数である。
【００４６】
ｆ（ｘ）＝過去ＡＣＰ＝Ｒ−過去ＯＷＰ（時間帯）−過去ＢＰ      ・・・（１）
【００４７】
ｙ＝ＡＣＰ＝ａｘ2＋ｂｘ＋ｃ      ・・・（２）
【００４８】
さらに、電力消費量計算部１３は、ステップＳ１により得られたＢＰ（＝過去ＢＰ）、ステップＳ２により得られたＯＷＰ（＝過去ＯＷＰ）、上記（１）式および上記（２）式に基づいて、予測対象日の電力消費量の予測式を下記（３）式のように導出する（ステップＳ５）。ここで、電力消費量（時間帯）は時間帯単位の電力消費量の予測値（ｋＷｈ）を表し、ＡＣＰ（時間帯）は時間帯単位のＡＣＰ（気象情報ｘの関数）を表し、ＯＷＰ（日付区分，時間帯）は日付区分および時間帯で分類されたＯＷＰを表す。
【００４９】
電力消費量（時間帯）＝
ＡＣＰ（時間帯）＋ＯＷＰ（日付区分，時間帯）＋ＢＰ      ・・・（３）
【００５０】
その後、電力消費量計算部１３は、予測対象日の気象情報ｘを気象情報ＤＢ２４から時間帯毎にすべて読み出し、上記（２）式に対し読み出した気象情報ｘを代入してＡＣＰ（時間帯）を算出し、さらに、算出したＡＣＰ（時間帯）を記憶部２に格納する。そして、電力消費量計算部１３は、記憶部２からＡＣＰ（時間帯），ＯＷＰ（日付区分，時間帯），ＢＰを読み出し、それらを上記（３）式に代入して電力消費量（時間帯）を算出し（ステップＳ６）、算出した電力消費量を時間帯毎に記憶部２の電力消費量ＤＢ２５に格納する。図１２は、電力消費量ＤＢ２５の構成の一例を示す図である。上記ステップＳ６で算出された電力消費量（時間帯）は、時間帯単位の電力消費量の予測値として電力消費量ＤＢ２５に格納される。
【００５１】
最後に、電力消費量計算部１３は、電力消費量ＤＢ２５からすべての時間帯の電力消費量の予測値（ｋＷｈ）を読み出し、さらに、記憶部２から部分供給用しきい値（ｋＷｈ）を読み出し、これらの情報に基づいて負荷追随供給者側の電力調達量を予測する（ステップＳ７）。具体的には、すべての時間帯の電力消費量の予測値からそれぞれ部分供給用しきい値を引いて、その結果として得られた電力量の合計値を、負荷追随供給者側の電力調達量の予測値（ｋＷｈ）とする（ステップＳ７）。図１３は、負荷追随供給者側の電力調達量の予測値の一例を示す図であり、詳細には、部分供給用しきい値より上の斜線部分が負荷追随供給者側の電力調達量の予測値となる。なお、本実施例においては、深夜１２：００〜朝６：００までの時間の負荷追随供給者側の電力調達量の予測値は０（ｋＷｈ）となる。
【００５２】
以上のように、本実施例では、電力消費量計算部１３が、記憶部２から過去対象期間の電力消費量実績データを読み出し、その電力消費量実績データを過去ＢＰと過去ＯＷＰと過去ＡＣＰに分解して重回帰分析を行うことにより、予測対象日の電力消費量を時間帯単位に計算し、その計算結果を時間帯単位に記憶部２に記憶し、一方で、しきい値設定部１４が、予め登録された契約電力計算日時に達した旨を通知された場合に、記憶部２に記憶された過去ＢＰを、たとえば、契約更新日から１年間の部分供給用しきい値として設定することとした。これにより、部分供給用しきい値を簡易に設定することができる。そして、この部分供給用しきい値の設定により、図１３に示すように、ベース供給者による供給電力部分と負荷追随供給者による供給電力部分とを容易に切り分けることが可能となる。具体的には、部分供給用しきい値の設定により、たとえば、ベース供給者からの供給電力量を少なく調達（基本料金を抑え）し、負荷追随供給電力（変動部分）についてはベース供給者よりも安い単価で電力を供給する負荷追随供給者から調達することが可能なる。
【００５３】
また、本実施例では、電力消費量計算部１３が、記憶部２から過去ＢＰと過去ＯＷＰと過去ＡＣＰと空調機器等稼働期間の気象情報とを読み出し、これらの情報に基づいて、気象情報の関数となるようにＡＣＰの近似式を導出し、さらに、過去ＢＰ、過去ＯＷＰおよび近似式に基づいて予測対象日の電力消費量を時間帯単位に計算し、その計算結果を時間帯単位に記憶部２に記憶し、さらに、記憶部２から予測対象日のすべての時間帯の電力消費量を読み出し、これらの電力消費量からそれぞれ部分供給用しきい値を引いて、その結果として得られた電力消費量の合計値を負荷追随供給者側の電力調達量の予測値とした。これにより、気象条件（気温，湿度，季節等）により消費電力が大きく変動する場合であっても、負荷追随供給者による最適な電力調達が可能となる。
【００５４】
＜その他の部分供給用しきい値設定方法（１）＞
なお、上記では、過去ＢＰを部分供給用しきい値として設定したが、部分供給用しきい値の設定方法はこれに限らず、他の方法で設定することとしてもよい。以下、図４を用いて上記とは異なる部分供給用しきい値の設定方法について説明する。
【００５５】
図４において、電力消費量計算部１３は、上記同様、ステップＳ１〜ステップＳ７の処理を順に実行する。一方、図４において、しきい値設定部１４は、電力消費量計算部１３とは独立して動作し、たとえば、日時管理部１２から、予め登録された契約電力計算日時に達した旨を通知された場合に、部分供給用しきい値（ｋＷｈ）の設定処理を実行する。詳細には、しきい値設定部１４は、契約電力計算日時において記憶部２に記憶されている過去ＢＰと過去ＯＷＰの最大値とを読み出し、その過去ＯＷＰの最大値に過去ＢＰを加算した計算結果を、部分供給用しきい値（ｋＷｈ）として記憶部２に格納する（ステップＳ１１）。本実施例では、３０分単位で計測された過去２か月分（過去対象期間）の電力消費量実績データ（ｋＷｈ）に基づき過去ＯＷＰが算出されていることを踏まえ、得られた部分供給用しきい値を、契約更新の日から１か月程度の部分供給用しきい値として設定することが望ましい。なお、たとえば、過去１年分の過去ＯＷＰが蓄積されているような場合には、過去ＯＷＰの最大値に過去ＢＰを加算した計算結果を、契約更新の日から１年間の部分供給用しきい値として設定することが可能である。また、ここでは、過去ＯＷＰの最大値を用いて部分供給用しきい値を計算したが、これに限らず、たとえば、全過去ＯＷＰの平均電力を計算し、この平均電力に過去ＢＰを加算した計算結果を、部分供給用しきい値（ｋＷｈ）として設定することとしてもよい。
【００５６】
図１４は、負荷追随供給者側の電力調達量の予測値の一例を示す図であり、詳細には、部分供給用しきい値（過去ＯＷＰの最大値に過去ＢＰを加算した計算結果）より上の斜線部分が負荷追随供給者側の電力調達量の予測値となる。なお、点線は、過去ＯＷＰの平均電力に過去ＢＰを加算した計算結果を部分供給用しきい値として設定した場合を示している。
【００５７】
たとえば、夏の昼間は、電力消費が集中して最大需要電力が引き上げられるため、この月の最大需要電力が他の月の最大需要電力と比較して突出することになれば、たとえば、一供給者から全量供給を受ける場合には、契約電力の増大（基本料金増大）および負荷率の低下につながり、これらにより、電気料金が割高になってしまう。しかしながら、最大需要電力が突出するような場合であっても、常時一定の過去ＢＰ（第１の消費電力部分）と電力集中による変動が少ない過去ＯＷＰ（第２の消費電力部分）とに基づき部分供給用しきい値を設定しているため、ベース供給部分にかかる負荷率を下げることができるとともに、ベース供給者（たとえば、一般電気事業者）からの供給電力量を少なく調達することが可能となる。
【００５８】
＜その他の部分供給用しきい値設定方法（２）＞
また、さらに別の方法で部分供給用しきい値を設定することとしてもよい。ここでは、記憶部２内に、ベース供給者（たとえば一般電気事業者）により算定される「部分供給契約電力による基本料金」や「使用量に基づく電力量料金」、および負荷追随供給者（たとえば新電力）により算定される「使用量に基づく電力量料金」等の料金情報が予め記憶されているものとする。
【００５９】
図４において、電力消費量計算部１３は、上記同様、ステップＳ１〜ステップＳ７の処理を順に実行する。一方、図４において、しきい値設定部１４は、電力消費量計算部１３とは独立して動作し、たとえば、日時管理部１２から、予め登録された契約電力計算日時に達した旨を通知された場合に、部分供給用しきい値（ｋＷｈ）の設定処理を実行する。詳細には、しきい値設定部１４は、契約電力計算日時において記憶部２に記憶されている過去対象期間の電力消費量実績データ（ｋＷｈ）を電力消費量実績ＤＢ２３からすべて読み出し、読み出した電力消費量実績データをそれぞれ時間帯毎（ここでは３０分毎）に集計する。また、しきい値設定部１４は、集計により、同一時間帯であることを単位として分類された電力消費量実績データの、時間帯毎の平均電力を計算し、時間帯毎の電力消費量実績の平均値を求める。そして、しきい値設定部１４は、記憶部２に記憶された料金情報を読み出し、読み出した料金情報と時間帯毎の電力消費量実績の平均値に基づいて、ベース供給による電気料金（基本料金＋電力量料金）と負荷追随供給による電気料金（たとえば電力量料金）のトータルが最も安くなるような部分供給用しきい値を計算する（ステップＳ１１）。本実施例では、３０分単位で計測された過去２か月分（過去対象期間）の電力消費量実績データ（ｋＷｈ）が記憶部２に記憶されていることを踏まえ、契約更新の日から１か月程度の部分供給用しきい値として設定することが望ましい。なお、たとえば、過去１年分の電力消費量実績データ（ｋＷｈ）が蓄積されているような場合には、契約更新の日から１年間の部分供給用しきい値として設定することが可能である。
【００６０】
図１５は、負荷追随供給者側の電力調達量の予測値の一例を示す図であり、詳細には、部分供給用しきい値より上の斜線部分が負荷追随供給者側の電力調達量の予測値となる。なお、本実施例においては、たとえば、１８時〜翌朝７時の負荷追随供給者側の電力調達量の予測値が０（ｋＷｈ）となる。
【００６１】
この方法によれば、ベース供給者による部分供給用契約電力を低減かつ均一化して基本料金を下げ、負荷追随供給者が、たとえば、残りの変動部分についてより安い単価で負荷追随供給を行い、残りの供給電力を従量料金として計算する。これにより、利用者にとって最も電気料金が安くなるような部分供給を実現することが可能となる。
【００６２】
また、本実施例では、一例として、過去ＢＰを部分供給用しきい値として設定する処理、および上記（１），（２）において示した部分供給用しきい値設定方法について説明したが、設定される部分供給用しきい値は、たとえば、電力消費量実績ＤＢ２３に格納された過去対象期間における電力消費量実績データを用いて計算された部分供給用しきい値であればよく、上記の部分供給用しきい値に限るものではない。
【００６３】
＜その他の部分供給用しきい値設定方法（３）＞
さらに別の方法で部分供給用しきい値を設定することとしてもよい。たとえば、上記記載の各種処理で設定された部分供給用しきい値とは異なる方法で計算された部分供給用しきい値、詳細には、電力消費量実績ＤＢ２３に格納された過去対象期間における電力消費量実績データを用いて部分供給用しきい値を計算する方法以外の方法で計算された部分供給用しきい値（ｋＷｈ）を、しきい値設定部１４が外部から通信部６経由で適宜取得し、設定することとしてもよい。この際、しきい値設定部１４は、上記同様、電力消費量計算部１３とは独立して動作することとなる。これにより、様々な方法で計算された部分供給用しきい値を用いて、負荷追随供給者側の電力調達量の予測値（ｋＷｈ）を計算することが可能となり、利用者のニーズに沿った電力供給を実現することができる。
【符号の説明】
【００６４】
１  制御部
２  記憶部
３  入力部
４  出力部
５  表示部
６  通信部
８  キーボード
９  マウス
１１  送受信制御部
１２  日時管理部
１３  電力消費量計算部
１４  しきい値設定部
２１  建築物情報ＤＢ
２２  ワーク情報ＤＢ
２３  電力消費量実績ＤＢ
２４  気象情報ＤＢ
２５  電力消費量ＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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