(57)【要約】      （修正有）【課題】引裂き開封性に優れ、注出時の液切れ性の悪さを改善した包装用積層フィルムからなる逆止注出ノズル、および液状被包装物を収納保持するための包装袋等に好適に用いられる包装用積層フィルムに、開封用の引裂き誘導疵を形成する方法を提供する。【解決手段】ベースフィルム層２と、このベースフィルム層を挟む表面側および裏面側のそれぞれに積層した無延伸シーラント層３，４とを具える三層以上の積層構造の包装用積層フィルム１からなり、中央部分に注出通路を有するフィルム状の逆止注出ノズルであって、前記注出通路を横切って延びて、前記ベースフィルム層の表面側および裏面側の少なくとも一方の無延伸ベースフィルム層が押退け変位部１２に、レーザ光線の照射による引裂き誘導疵６を有すること。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースフィルム層と、このベースフィルム層を挟む表面側および裏面側のそれぞれに積層した無延伸シーラント層とを具える三層以上の積層構造の包装用積層フィルムからなり、中央部分に注出通路を有するフィルム状の逆止注出ノズルであって、
前記注出通路を横切って延びて、前記ベースフィルム層の表面側および裏面側の少なくとも一方の無延伸ベースフィルム層が押退け変位された位置に、レーザ光線の照射による引裂き誘導疵を有することを特徴とする逆止注出ノズル。
【請求項２】
逆止注出ノズルの外表面側の無延伸シーラント層が、押退け変位されていることを特徴とする請求項１に記載の逆止注出ノズル。
【請求項３】
前記ベースフィルム層は、ポリエステルフィルム、ナイロンフィルムまたはエチレンビニルアルコール共重合体フィルムであり、前記無延伸シーラント層は、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、アイオノマーフィルムまたはエチレン酢酸ビニル共重合体フィルムであることを特徴とする請求項１または２に記載の逆止注出ノズル。
【請求項４】
前記引裂き誘導疵の幅が、５０〜５００μｍの範囲であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の逆止注出ノズル。
【請求項５】
押退け変位された前記無延伸シーラント層の頂部幅が、１００〜３０００μｍの範囲であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の逆止注出ノズル。
【請求項６】
前記ベースフィルム層の引裂き誘導疵の形成位置における厚みは、引裂き誘導疵を形成しない他のベースフィルム層厚みの１／３以下であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の逆止注出ノズル。
【請求項７】
押退け変位された前記無延伸シーラント層の、前記ベースフィルム層からの残厚が０〜１０μｍの範囲であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の逆止注出ノズル。
【請求項８】
ベースフィルム層と、このベースフィルム層を挟む表面側および裏面側のそれぞれに積層した無延伸シーラント層とを具える三層以上の積層構造の包装用積層フィルムに引裂き誘導疵を形成するに当たり、表面側および裏面側の少なくとも一方の前記無延伸シーラント層を、引裂き誘導疵の形成予定位置で予め押退け変位させ、その後、該押退け変位位置にレーザ光線を照射して、ベースフィルム層だけを昇華、消失もしくは蒸発させて引裂き誘導疵を形成することを特徴とする引裂き誘導疵の形成方法。
【請求項９】
前記引裂き誘導疵が、包装用積層フィルムからなる逆止注出ノズルの開封予定位置に設けられることを特徴とする請求項８に記載の引裂き誘導疵の形成方法。
【請求項１０】
前記ベースフィルム層は、前記無延伸シーラント層よりもレーザ光線の吸収度合が大きいことを特徴とする請求項８または９に記載の引裂き誘導疵の形成方法。
【請求項１１】
前記レーザ光線は、炭酸ガスレーザもしくはＹＡＧレーザであることを特徴とする請求項８〜１０のいずれか１項に記載の引裂き誘導疵の形成方法。
【請求項１２】
前記無延伸シーラント層は、加熱下もしくは常温の回転ロールまたは、加熱下もしくは常温の押圧プレートによって押退け変位されることを特徴とする請求項８〜１１のいずれか１項に記載の引裂き誘導疵の形成方法。
【請求項１３】
前記回転ロールまたは押圧プレートの加熱温度は、前記無延伸シーラント層の軟化温度以上であることを特徴とする請求項１２に記載の引裂き誘導疵の形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベースフィルム層と、それの表面側および裏面側に積層される無延伸シーラント層とを具える三層以上の積層構造の包装用積層フィルムからなり、開封予定位置に引裂き誘導疵が形成されてなる引裂き開封性に優れるフィルム状の逆止注出ノズル、および包装用積層フィルムに引裂き誘導疵を形成する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
フィルム状の逆止注出ノズルおよびこの逆止注出ノズルに注出口を形成するための引裂き誘導疵を形成する方法としては、特許文献１に開示されたようなものがある。
この従来技術は、ベースフィルム層と、このベースフィルム層を挟む両面に積層されたシーラント層とからなる積層構造の包装用積層プラスチックフィルムからなる場合の、そのベースフィルム層に被包装物の注出用の開口を形成するための引裂き誘導疵を形成するに当たり、ベースフィルム層として、レーザ光の吸光度がシーラント層のそれよりも高いプラスチックフィルムを用いると共に、該包装用積層プラスチックフィルムの引裂き予定位置にレーザ光を照射することで、ベースフィルム層のみにレーザ光を吸収させて昇華、消失または排除して、引裂き誘導疵を形成することを特徴とするものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−７１４５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この従来技術にあっては、包装用積層フィルムの引裂き予定位置にレーザ光線を照射して、ベースフィルム層のみを昇華等させて支持基材となるベースフィルム層を脆弱化させて引裂き誘導疵を形成しているが、図４に示すように、ベースフィルム層２は、昇華等に伴って膨満状態となり、これに伴ってベースフィルム層２に積層された一方のシーラント層４が伸長変形し、ベースフィルム層２から離隔して空洞５が形成されることになる。このようにして形成された引裂き誘導疵６に沿って、包装用積層フィルム１を手指で引裂くと、ベースフィルム層２の脆弱化によって引裂力を低減することができるものの、上記のようにベースフィルム層２から離隔したシーラント層４の伸長変形等が不可避となり、該変形部分に起因して引裂き端面その他に毛羽立ちが生じやすくなり、該毛羽に被包装物としての液体が付着して液切れ性の悪さをもたらして、外容器その他を汚損する原因になる等の問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するべくなされたものであり、引裂き開封性に優れ、注出時の液切れ性の悪さを改善した包装用積層フィルムからなる逆止注出ノズル、および液状被包装物を収納保持するための包装袋等に好適に用いられる包装用積層フィルムに、開封用の引裂き誘導疵を形成する方法を提供することを目的とする。
【０００６】
即ち、本発明の逆止注出ノズルは、ベースフィルム層と、このベースフィルム層を挟む表面側および裏面側のそれぞれに積層した無延伸シーラント層とを具える三層以上の積層構造の包装用積層フィルムからなり、中央部分に注出通路を有する逆止注出ノズルであって、
前記注出通路を横切り、前記ベースフィルム層の表面側および裏面側の少なくとも一方の無延伸ベースフィルム層が押退け変位された位置に、レーザ光線の照射による引裂き誘導疵を有することを特徴とする。
【０００７】
なお、本発明の逆止注出ノズルにおいては、
（１）逆止注出ノズルの外表面側の無延伸シーラント層が、押退け変位されていること、
（２）前記ベースフィルム層は、ポリエステルフィルム（以下、「ＰＥフィルム」と言う。）、ナイロンフィルム（以下、「ＮＹフィルム」と言う。）またはエチレンビニルアルコール共重合体フィルム（以下、「ＥＶＯＨ」と言う。）であり、前記無延伸シーラント層は、ポリエチレンフィルム（以下、「ＰＥフィルム」と言う。）、ポリプロピレンフィルム（以下、「ＰＰフィルム」と言う。）、アイオノマーフィルム（以下、「ＩＯフィルム」と言う。）またはエチレン酢酸ビニル共重合体フィルム（以下、「ＥＶＡフィルム」と言う。）であること、
（３）前記引裂き誘導疵の幅が５０〜５００μｍの範囲であること、
（４）前記押退け変位された無延伸シーラント層の頂部幅が１００〜３０００μｍの範囲であること、
（５）前記ベースフィルム層の引裂き誘導疵の形成位置における厚みは、引裂き誘導疵を形成しない他のベースフィルム層厚みの１／３以下であること、
（６）押退け変位された前記無延伸シーラント層の、前記ベースフィルム層からの残厚が０〜１０μｍの範囲であること、
がより好ましい解決手段となる。
【０００８】
また、本発明は、ベースフィルム層と、このベースフィルム層を挟む表面側および裏面側のそれぞれに積層した無延伸シーラント層とを具える三層以上の積層構造の包装用積層フィルムに引裂き誘導疵を形成するに当たり、
表面側および裏面側の少なくとも一方の前記無延伸シーラント層を、引裂き誘導疵の形成予定位置で予め押退け変位させ、その後、該押退け変位位置にレーザ光線を照射して、ベースフィルム層だけを昇華、消失もしくは蒸発させて引裂き誘導疵を形成することを特徴とする。
【０００９】
本発明の引裂き誘導疵の形成方法においては、
（１）前記引裂き誘導疵が、包装用積層フィルムからなる逆止注出ノズルの開封予定位置に設けられること、
（２）前記ベースフィルム層は、前記無延伸シーラント層よりもレーザ光線の吸収度合が大きいこと、
（３）前記レーザ光線は、炭酸ガスレーザもしくはＹＡＧレーザであること、
（４）前記無延伸シーラント層は、加熱下もしくは常温の回転ロールまたは、加熱下もしくは常温の押圧プレートによって押退け変位されること、
（５）前記回転ロールまたは押圧プレートの加熱温度は、前記無延伸シーラント層の軟化温度以上であること、
がより好ましい解決手段となる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の包装用積層フィルムからなる逆止注出ノズルでは、ベースフィルム層を挟む表裏の少なくとも一方の無延伸のシーラント層等を押退け変位させた状態の下で、その押退け位置にレーザ光線を照射して、ベースフィルム層だけを昇華、消失または蒸発させることにより、支持基材となるベースフィルム層が薄肉化、脆化等した引裂き誘導疵を形成する。これにより、本発明では、注出通路を横切って延びる引裂き誘導疵の位置において、注出口を手指によって簡易に引裂いて開封することができると共に、ベースフィルム層に積層された無延伸シーラント層が予め押退け変位されているため、引裂きに伴って該無延伸シーラント層が伸長することがなく、毛羽立ち等の発生のおそれがなく、また液切性が低下するおそれがない。
【００１１】
そして、ベースフィルム層をＰＥＴフィルム、ＮＹフィルムまたはＥＶＯＨフィルムのいずれかで構成し、無延伸シーラント層を、ＰＥフィルム、ＰＰフィルム、ＩＯフィルムまたはＥＶＡフィルムのいずれかで構成した場合は、前述したように、ベースフィルム層のレーザ光線の吸収度合を、予め押退け変位された無延伸シーラント層等のそれより簡易に高めることができ、液切れ性をより向上させることができる。
【００１２】
また、本発明の逆止注出ノズルでは、これを構成する包装用積層フィルムが、ベースフィルム層と、このベースフィルム層を挟む表面側および裏面側のそれぞれに積層した無延伸シーラント層とを具える三層の積層構造とすることが、中間層、蒸着層、接着剤層等を考慮することなく、無延伸シーラント層を押退け変位させてベースフィルム層へのレーザ光線の照射を行うことができるため、引裂き誘導疵の形成が容易である。
【００１３】
好ましくは、ベースフィルム層の引裂き誘導疵の幅を、５０〜５００μｍの範囲、より好ましくは１００〜２００μｍの範囲となるようにする。これによれば、フィルム状の逆止注出ノズルを小さい力で、引裂き誘導疵に沿って正確に引裂き開封することができ、引裂き端面がシャープで毛羽立つこともない。
【００１４】
この場合、表裏二枚の包装用積層フィルムのそれぞれの所要位置に予め引裂き誘導疵を形成し、その後、それらの引裂き誘導疵が重なり合うように、表裏二枚の積層フィルムを重ね合わせて周縁部を接合、たとえば融着させるに際し、引裂き誘導疵の幅は、二枚の積層フィルムの重ね合わせ誤差や、融着等の熱歪などの影響を取り除くべく５０μｍ以上とすることが好ましい一方、その幅が５００μｍを越えると、引裂き強度が低くなりすぎて、意図しない破袋、破断等が生じるおそれがある。
【００１５】
押退け変位された無延伸シーラント層等の頂部幅を１００〜３０００μｍ、好ましくは２００〜１０００μｍの範囲としたときは、ベースフィルム層と共に所要の物性を維持しつつ、引裂き容易性を十分に担保することができる。
いいかえれば、押退け頂部幅が１００μｍ未満では、レーザ照射による引裂き誘導疵の形成位置を正確に特定することができず、一方、３０００μｍを超えると押退ける無延伸シーラント層が多すぎてしまい、前記押退け頂部の両サイド部分のフィルム厚みが大きくなりすぎてしまう。
【００１６】
引裂き誘導疵は、直線状もしくは曲線状に延在する連続的または間欠的なベースフィルム層の薄肉部とすることが好ましく、直線状、曲線状もしくは湾曲線状等、所要に応じて適宜に選択できることはもちろんであり、薄肉部によって形成される引裂き誘導疵は、手指による引裂き容易性を担保する上で好ましい。
なおこの場合、引裂き誘導疵は、包装用積層フィルムの周縁接合部から１．０ｍｍ以上の間隔をおいて設けることが、包装袋取り扱い中等の意図しない開封を避ける上で好ましい。
【００１７】
ベースフィルム層の厚みは、引裂き誘導疵の形成箇所の厚みが、引裂き誘導疵を形成しない他の部分の厚みの１／３以下とすることが、ベースフィルム層に所要の物性を十分に発揮させてなお、所期した通りの引裂き容易性を担保する上で好ましい。
【００１８】
レーザ光線を照射する側に位置する無延伸シーラント層等の、押退け変位後のベースフィルム層からの残厚を０〜１０μｍの範囲としたときは、ベースフィルム層へのレーザ光線の照射によって吸光度の小さい無延伸シーラント層を有効に破壊することができる。そのため、レーザ光線の照射によってベースフィルム層上に積層された無延伸シーラント層等が伸長変形してベースフィルム層から離隔するおそれがなく、引裂き面が毛羽立ったりして袋内の液状の被包装物を、そこにトラップするおそれを有効に防止して液切れ性を大きく高めることができる。
【００１９】
また、逆止注出ノズルの外表面側に位置する無延伸シーラント層を押退け変位させた場合は、逆止注出ノズルの製造が容易になる利点がある。なお、逆止注出ノズルの内表面側に位置してベースフィルム層に強固に積層される無延伸シーラント層は、ベースフィルム層の引裂きに伴って伸長することなく簡易に引裂かれ、引裂き端面にトラップ等された液滴は、十分小さく、やがてその注出ノズル内へ吸い込まれることになるので、その液滴が周囲を汚損する等の問題が生じることがない。
【００２０】
液状物充填用の包装袋等に好適に用いられる包装用積層フィルムに開封のための引裂き誘導疵を形成する方法では、延伸もしくは無延伸のベースフィルム層にレーザ光線を照射して、そのベースフィルム層だけを昇華、消失もしくは蒸発させるに先立って、引裂き予定位置近傍の中間層、接着剤層、撥水層等を含むことのある、または含むことのない無延伸シーラント層等を、加熱下または常温下で押退け変位させることにより、従来技術のように前記ベースフィルム層の昇華等に伴って無延伸シーラント層が伸長変形してベースフィルム層から離隔することがなく、該無延伸シーラント層の伸びに起因する引裂き端面への毛羽の発生を有効に抑制し、液切れ性を向上させることができる。
【００２１】
また、本発明の形成方法は、前記包装用積層フィルムからなる逆止注出ノズルの開封予定位置に引裂き誘導疵を形成する際に好適に用いることができる。
【００２２】
この引裂き誘導疵の形成方法によれば、包装用積層フィルムからなる包装袋等の開封予定位置において、支持基材となるベースフィルム層が薄肉化、脆化等しているため、手指によって簡易に引裂くことができる。なお、ベースフィルム層の例えば表面側の無延伸シーラント層を押退け変位させた場合には、裏面側の無延伸シーラント層がそのまま残存するも、該無延伸シーラント層は、ベースフィルム層に強固に積層されているため、ベースフィルム層の優れた引裂き性に伴って伸びることなく一体的に引裂かれ、引裂き端面に毛羽が発生することがない。
【００２３】
なお、押退け変位位置に残存する無延伸シーラント層等は、レーザ光線の照射によって、ベースフィルム層を昇華、消失もしくは蒸発させるに際し、レーザ光線の小さな吸収度合等の下で確実に破壊等されることになるので、該無延伸シーラント層等の伸長変形（ベースフィルム層からの離隔）による引裂き時の毛羽立ち等の発生のおそれがなく、液切れ性の悪さを効果的に取り除くことができる。
【００２４】
ここで、ベースフィルム層をＰＥＴフィルム、ＮＹフィルムまたはＥＶＯＨフィルムのいずれかで構成し、無延伸シーラント層をＰＥフィルム、ＰＰフィルム、ＩＯフィルムまたはＥＶＡフィルムのいずれかで構成した場合は、ベースフィルム層のレーザ光線の吸収度合を予め押退け変位された無延伸シーラント層等のそれより簡易に高めることができ、液切れ性をより向上させることができる。
【００２５】
なお、レーザ光線の照射発振装置は、炭酸ガスレーザもしくはＹＡＧレーザとすることが、効率が高く、出力が大きく好ましい。
ちなみに、ベースフィルム層に引裂き誘導疵を形成するためのレーザ波長は、炭酸ガスレーザでは９．０〜１１．５μｍ、なかでも９．３〜１０．６μｍの範囲とすることが好ましく、ＹＡＧレーザでは０．３〜３．０μｍ、とりわけ０．５〜１．０μｍの範囲とすることが好ましい。なお、レーザ波長は、包装用積層フィルムの構成、厚み、腰度、被包装物の種類等の条件に合わせて適宜選択することが好ましい。
【００２６】
そして、中間層、蒸着層、接着剤層、撥水層等を含むことのある無延伸シーラント層等の押退け変位は、その無延伸シーラント層等の種類その他に応じて、加熱下もしくは常温下の回転ロールまたは、加熱下もしくは常温下の押圧プレートにて行うことが効率を高めると共に、押退け変位量の確実性を担保する上で好ましい。また、前記回転ロールまたは押圧プレートの加熱温度を、前記無延伸シーラント層の軟化温度以上とすることで、無延伸シーラント層の押退け変位量を適正に保つことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】（ａ）は三層積層構造の包装用積層フィルムの引裂き予定位置の無延伸シーラント層を押退け変位させた状態を示す横断面図であり、（ｂ）は押退け変位させた位置にレーザ光線を照射した状態を示す横断面図であり、（ｃ）はレーザ光線の照射によってベースフィルム層としてのＰＥＴフィルムに引裂き誘導疵を形成した状態を示す横断面図である。
【図２】ＰＥＴフィルムとＰＥフィルムとのレーザ光線の吸収スペクトルを示す図である。
【図３】本発明のフィルム状の逆止注出ノズルの接合例を示す平面図である。
【図４】従来技術を例示する包装用積層フィルムの横断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
本発明の包装用積層フィルムに引裂き誘導疵を形成する方法の一実施形態について、図面に基づいて説明する。
図１は三層積層構造の包装用積層フィルム１に引裂き誘導疵を形成する方法を説明する図であり、図１（ａ）は、三層積層構造の包装用積層フィルムの引裂き予定位置の無延伸シーラント層を押退け変位させた状態を示す横断面図であり、図１（ｂ）は、その押退け変位させた位置にレーザ光線を照射した状態を示す図であり、図１（ｃ）は、レーザ光線の照射によってベースフィルム層としてのＰＥＴフィルムに引裂き誘導疵を形成した状態を示す横断面図である。
なお、図中の三層の積層構造になる包装用積層フィルム１は、熱可塑性の一軸もしくは二軸延伸または無延伸のベースフィルム層２としてのＰＥＴフィルム、このベースフィルム層２の両面に直接的に積層したそれぞれの無延伸シーラント層３、４とを具える。
【００２９】
まず、図１（ａ）に示すように、表面側および裏面側の少なくとも一方の無延伸シーラント層３、４、図では無延伸シーラント層４を、ベースフィルム層２としてのＰＥＴフィルム層への引裂き誘導疵の予定箇所と対応する位置で、たとえば８０〜１４０℃の範囲に加熱された回転ロール（図示しない）によって、加熱および押圧して押退け変位させて押退け変位部１２を形成する。
これにより、押退け変位部１２では、予め１００〜３０００μｍ、より好ましくは２００〜１０００μｍの範囲で無延伸シーラント層４が押退けられて、無延伸シーラント層４のベースフィルム層２からの残厚Ｄが、例えば０〜１０μｍ程度に薄肉またはほとんど消失した状態となる。
その後、図１（ｂ）に示すように、レーザ発振装置２０から照射されたレーザ光を集光器２１によって押退け変位部１２に集束させる。これにより、図１（ｃ）に示すように、レーザ光線が照射された押退け変位部１２のベースフィルム層２が、昇華、消失もしくは蒸発して脆弱化し、好ましくは５０〜５００μｍ、より好ましくは１００〜２００μｍの範囲の幅で引裂き誘導疵６が形成される。
【００３０】
なお、無延伸シーラント層３、４を押退け変位するための前記回転ロールまたは押圧プレートの加熱温度は、無延伸シーラント層の軟化温度以上とすることで、無延伸シーラント層３、４の押退け量を確実なものとすることができる。例えば、無延伸シーラント層３、４がＰＥフィルムである場合には、軟化温度が８０〜９０℃程度、溶融温度が１１０〜１４０℃程度のため、８０℃〜１４０℃の範囲に加熱された回転ロールまたは押圧プレートを用いることが好ましい。
【００３１】
この場合、無延伸シーラント層３の押退け変位部１２の幅（頂部幅）を１００〜３０００μｍ、より好ましくは２００〜１０００μｍの範囲とするのは、その幅が１００μｍ未満では、レーザ照射による引裂き誘導疵６の形成位置を正確に特定することができず、一方、それが３０００μｍを超えると、押退ける無延伸シーラント層３が多すぎて、押退け変位部１２の両サイドのフィルム厚みが大きくなりすぎてしまうからである。
また、ベースフィルム層２の引裂き誘導疵６の幅は、例えば二枚の包装用積層フィルムを重ね合わせる場合に、表側の引裂き誘導疵６と、裏側の引裂き誘導疵６とが常に確実に重ね合わせられるように、重ね合わせる際の誤差やヒートシール時の熱歪等の影響を考慮し、５０μｍ以上とすることが好ましい一方、引裂き強度、物性の低下、取り扱い時の破袋、破断などを考慮すると５００μｍまでとすることが好ましい。
【００３２】
なお、レーザ光線の吸収度合の大きいベースフィルム層２としては、ＰＥＴフィルム層の他、ＮＹフィルム層またはＥＶＯＨフィルム層を用いることができ、また、レーザ光線の吸収度合の小さい無延伸シーラント層３、４としては、ＰＥフィルム層、ＰＰフィルム層、ＩＯフィルム層またはＥＶＡフィルム層を用いることができる。
【００３３】
そして、レーザ光線の発振装置２０は、炭酸ガスレーザ、ＹＡＧレーザとすることが効率が高く、出力が大きいことから好ましい。
ところで、炭酸ガスレーザのレーザ波長は、９．０〜１１．５μｍ、なかでも９．３〜１０．６μｍの範囲とすることが好ましく、ＹＡＧレーザの波長は０．３〜３．０μｍとりわけ、０．５〜１．０μｍの範囲が好ましい。なお、このレーザ波長は、包装用積層フィルム１の構成や厚み、腰度、被包装物の種類等の条件に合わせて適宜選択することができる。
【００３４】
図２は、延伸もしくは無延伸のＰＥＴフィルム層と、無延伸ＰＥフィルム層とのレーザ光線の吸収スペクトルを示す図であり、これによればベースフィルム層２としてのＰＥＴフィルム層の吸光度が無延伸シーラント層３、４としてのＰＥフィルム層よりもはるかに大きいことが分かる。
【００３５】
図３は、本発明に係る包装用積層フィルムからなる逆止注出ノズル７の実施形態を示す平面図であり、この逆止注出ノズル７は、ベースフィルム層２としての熱可塑性の延伸もしくは無延伸のＰＥＴフィルム層と、その両側に積層した無延伸シーラント層３、４との三層の積層構造の、薄肉にして平坦な包装用積層フィルム１の一枚を半折りして、または二枚を重ね合わせて、基端部分を除く周縁部で、無延伸シーラント層３同士を、たとえば０．０５〜３．０ｍｍの幅、好ましくは０．１〜１．０ｍｍの範囲の幅にわたって相互に皺がよらないように、図に斜線を施して示すように接合させて、中央部分に注出通路９を区画してなる。
【００３６】
なお、この逆止注出ノズル７は、ベースフィルム層２とこのベースフィルム層２を挟む内表面側および外表面側のそれぞれに積層した無延伸シーラント層３、４とを具える三層以上の積層構造の、薄肉にして平坦な包装用積層フィルム１からなり、相互に対向する内表面側の無延伸シーラント層３の相互間に形成される注出通路９に液状の袋内被包装物の薄膜が介在することにより、外気の包装袋本体８内への進入を阻止するセルフシール逆止機能を発揮することができる。
【００３７】
このような逆止注出ノズル７の例えば、外表面側に位置する無延伸シーラント層４の引裂き予定位置に、８０℃〜１４０℃程度の温度に加熱された回転ロールと、内表面側に位置する無延伸シーラント層３を支持する常温押圧プレートとの協働下で、その外表面側の無延伸シーラント層４を、たとえば頂部間隔が１００〜３０００μｍ、好ましくは２００〜１０００μｍの範囲にわたって押退け変位させた後、該無延伸シーラント層４の凝固下で逆止注出ノズル７の引裂き予定位置にレーザ光線を照射して、ベースフィルム層２だけを昇華、消失または蒸発させることにより、注出通路９を横切って延びる所要の引裂き誘導疵１０を形成することができる。
【００３８】
なお、本発明のフィルム状の逆止注出ノズル７では、上記したように、それの外表面側に位置することになる図１に示す無延伸シーラント層４だけを、予め押退け変位させることが工程を省く上で好ましい。
【００３９】
ここで、ベースフィルム層としてのＰＥＴフィルム層の引裂き誘導疵の幅は、前述したように好ましくは５０〜５００μｍの範囲、より好ましくは１００〜２００μｍの範囲とする。
【００４０】
上述したようなフィルム状の逆止注出ノズル７は、その基端部分で該注出ノズル７の外表面側の無延伸シーラント層４を介して、積層プラスチックフィルムからなる包装袋本体８の内表面の無延伸シーラント層に、たとえば、ヒートシールによって融着させることにより、包装袋本体８の上部から側方へ突出した状態で、またはその頂部から上方へ突出した状態で、簡易にかつ迅速に、しかも確実に融着接合されて包装袋１１として構成される。そして、この包装袋１１内に充填包装した液状の被包装物の注出は、逆止注出ノズル７の先端寄りに設けた引裂き誘導疵１０に沿って、先端側を手指で引裂き除去して開封することによって行う。
【００４１】
このような逆止注出ノズル７の先端寄りに設けた引裂き誘導疵１０の形成位置においては、レーザ光線の照射による昇華等によって支持基材であるベースフィルム層２が薄肉化等されているため、逆止注出ノズル７の開封に要する引裂力を十分に小さくすることができる他、ベースフィルム層２の引裂き痕が毛羽立つことがなく、開封位置のベースフィルム層２を十分に平滑なものとすることができる。また、たとえば表裏二枚の包装用積層フィルム１同士の接合強度およびフラット性が高まり、それらの両者が強く密着することができるので、外気の侵入を阻止する逆止機能をより有効に発揮することができる。
【００４２】
この一方で、引裂き誘導疵１０に沿った逆止注出ノズル７の開封に要する引裂き力が小さくなりすぎて、包装袋１１の取り扱い時等に誤って開封されてしまうおそれを取り除くため、引裂き誘導疵１０を逆止注出ノズル７の注出通路９を横切るように設ける場合は、引裂き誘導疵１０の上端および／または下端に、レーザ光線の非照射部分を１．０〜２．０ｍｍ程度残しておくことが好ましく、これによれば破袋強度が高まり、誤開封のおそれを取り除くことができる。
【００４３】
なお、ベースフィルム層２へのレーザ光線の照射側とは反対側に積層される逆止注出ノズル７の内表面側の無延伸シーラント層３は、多くは常温の回転ロール、常温の押圧プレートにてバックアップされて、ベースフィルム層２に強固に積層されることになるため、そのベースフィルム層２を引裂き誘導疵１０に沿って引裂くに当たって、該ベースフィルム層２の優れた引裂き性に追従して極めて円滑に引裂かれることになり、端面に毛羽立ち等が生じることがなく、その無延伸シーラント層３が液切れ性の悪さを引き起こすことがない。
【００４４】
また、図３に示すところにおいて、引裂き誘導疵１０は、直線状もしくは曲線状に延在する、連続的または間欠的なものとすることができ、引裂き誘導疵１０をフィルム状の逆止注出ノズル７の注出通路９を横切るように連続線状に設けた場合には、引裂き誘導疵１０に沿って逆止注出ノズル７を引裂き開封することで、開口縁を曲線状など所望の形状に形成することができ、また、大容量の大袋のように注出口が大きいものであっても、フィルム状の逆止注出ノズル７の裂け目の進行方向を引裂き誘導疵１０をもって正確に誘導することができる。
【００４５】
なお、引裂き誘導疵１０を、開口縁が被包装物の注出方向に突出した曲線状となるように形成した場合には、袋内の被包装物の残量が少なくなって注出の勢いが減少しても、袋内の被包装物は曲線状の開口縁を伝わり落ちて、曲線状の突出先端の狭い範囲から滴下されることになるため、液切れ性が向上し、被包装物が開口縁に付着残留することがなく、液だれの発生や周囲の汚損のおそれを有効に取り除くことができる。
【００４６】
とくに、引裂き誘導疵１０は、ベースフィルム層２に連続線状に形成することで、そのベースフィルム層が一軸もしくは二軸延伸フィルム層であっても、それの延伸方向に関係なく逆止注出ノズル８の先端部分を手指で簡単に引裂いて包装袋１１を開封することができ、また例えば表裏二枚の包装用積層フィルム１を連続線状の引裂き誘導疵１０が整列するように容易に重ね合わせることができるため、包装袋１に充填包装される液体がドレッシング等のように粘度の高いものであっても、液だれの発生を有効に抑制することができる。
そしてここでは、逆止注出ノズル７のベースフィルム層２として、強度、各種バリアー性等の高い二軸延伸ＰＥＴフィルム層を使用することができるため、ホットパックやレトルトパック等の耐熱性が要求される用途への利用が期待できる。
【００４７】
ここで、フィルム状の逆止注出ノズル７を構成する包装用積層フィルム１は、一軸もしくは二軸延伸または無延伸のベースフィルム層２をＰＥＴフィルム層、ＮＹフィルム層またはＥＶＯＨフィルム層のいずれかとすることが好ましく、また、無延伸シーラント層３、４は、ＰＥフィルム層、ＰＰフィルム層、ＩＯフィルム層またはＥＶＡフィルム層のいずれかとすることが好ましい。
【００４８】
なお、包装用積層フィルム１は、ベースフィルム層２と、このベースフィルム層２を挟む表面側および裏面側のそれぞれに積層した無延伸シーラント層３、４とを具える三層積層構造とすれば、中間層、蒸着層等を考慮することなく、少なくとも無延伸シーラント層３、４を押退け変位させれば、ベースフィルム層２へのレーザ光線の照射を行うことができ、いずれも容易である。
撥水コート層等の表面コートを形成する場合には、無延伸シーラント層４の押退け変位およびベースフィルム層２へのレーザ光線の照射の後に印刷等によって事後的に行うことが好適である。
【００４９】
ベースフィルム層２の引裂き誘導疵１０は、前述したように直線状もしくは曲線状に延在する、連続的または間欠的なベースフィルム層２の薄肉部とすることが好ましく、ベースフィルム層２の厚みは、引裂き誘導疵１０の形成箇所で、引裂き誘導疵１０を形成しない他の部分の、１／３以下とすることが好ましい。
【００５０】
これにより、逆止注出ノズル７の引裂き誘導疵１０に沿った引裂き端面の包装用積層フィルム１の厚みは、外表面側の無延伸シーラント層４の押退け変位およびレーザ光線の照射によるベースフィルム層２の薄肉化によって、他の部分の積層フィルム厚みの７０％程度まで薄くなるため、袋内被包装物としての液体が該引裂き端面に付着することがあっても、接触面積が小さいため、被包装物をホールドすることができず、瞬時に滴下されることになって液切れ性が向上し、液滴の残留による注出口の汚れや液だれの発生、周囲の汚損のおそれを有効に取り除くことができる。
【００５１】
なお、逆止注出ノズル７の、押退け変位された無延伸シーラント層４の、ベースフィルム層２からの残厚（図１（ａ）のＤ）は０〜１０μｍの範囲とすることが好ましい。
無延伸シーラント層４は、この程度の残厚であれば、レーザ光線の吸収度合が小さいとはいえ、ベースフィルム層２へのレーザ光線の照射によって、その無延伸シーラント層４を十分に破壊して、引裂き誘導疵１０に沿う逆止注出ノズル７の先端部分の引裂き除去に際する、その無延伸シーラント層４の伸長変形を防止して、液切れ性の低下のおそれを有効に取り除くことができる。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
以上本発明をベースフィルム層とこのベースフィルム層を挟んでその両面に積層した無延伸シーラント層３，４との三層の積層構造になる包装用積層フィルム１について説明したが、本発明は、外表面に撥水コート層を形成させたり、一層または複数の中間層、蒸着層、接着層等を介在させる場合にも適用可能である。
【符号の説明】
【００５３】
１  包装用積層フィルム
２  ベースフィルム層
３、４  無延伸シーラント層
５  空洞
６、１０  引裂き誘導疵
７  フィルム状の逆止注出ノズル
８  包装袋本体
９  注出通路
１１  包装袋
１２  押退け変位部
２０  レーザ光線の発振装置
２１  集光器
【図１】
2017121937.tif 000003
【図２】
2017121937.tif 000004
【図３】
2017121937.tif 000005
【図４】
2017121937.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月7日(2016.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースフィルム層と、このベースフィルム層を挟む表面側および裏面側のそれぞれに積層した無延伸シーラント層とを具える三層以上の積層構造の包装用積層フィルムからなり、中央部分に注出通路を有するフィルム状の逆止注出ノズルであって、
前記注出通路を横切って延びて、前記ベースフィルム層の表面側および裏面側の少なくとも一方の無延伸シーラント層が押退け変位された位置に、レーザ光線の照射による引裂き誘導疵を有することを特徴とする逆止注出ノズル。
【請求項２】
逆止注出ノズルの外表面側の無延伸シーラント層が、押退け変位されていることを特徴とする請求項１に記載の逆止注出ノズル。
【請求項３】
前記ベースフィルム層は、ポリエステルフィルム、ナイロンフィルムまたはエチレンビニルアルコール共重合体フィルムであり、前記無延伸シーラント層は、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、アイオノマーフィルムまたはエチレン酢酸ビニル共重合体フィルムであることを特徴とする請求項１または２に記載の逆止注出ノズル。
【請求項４】
前記引裂き誘導疵の幅が、５０〜５００μｍの範囲であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の逆止注出ノズル。
【請求項５】
押退け変位された前記無延伸シーラント層の頂部幅が、１００〜３０００μｍの範囲であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の逆止注出ノズル。
【請求項６】
前記ベースフィルム層の引裂き誘導疵の形成位置における厚みは、引裂き誘導疵を形成しない他のベースフィルム層厚みの１／３以下であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の逆止注出ノズル。
【請求項７】
ベースフィルム層と、このベースフィルム層を挟む表面側および裏面側のそれぞれに積層した無延伸シーラント層とを具える三層以上の積層構造の包装用積層フィルムに引裂き誘導疵を形成するに当たり、
表面側よび裏面側の少なくとも一方の前記無延伸シーラント層を、引裂き誘導疵の形成予定位置で予め押退け変位させ、その後、該押退け変位位置にレーザ光線を照射して、ベースフィルム層だけを昇華、消失もしくは蒸発させて引裂き誘導疵を形成することを特徴とする引裂き誘導疵の形成方法。
【請求項８】
前記引裂き誘導疵が、フィルム状の逆止注出ノズルの開封予定位置に設けられることを特徴とする請求項７に記載の引裂き誘導疵の形成方法。
【請求項９】
前記ベースフィルム層は、前記無延伸シーラント層よりもレーザ光線の吸収度合が大きいことを特徴とする請求項７または８に記載の引裂き誘導疵の形成方法。
【請求項１０】
前記レーザ光線は、炭酸ガスレーザもしくはＹＡＧレーザであることを特徴とする請求項７〜９のいずれか１項に記載の引裂き誘導疵の形成方法。
【請求項１１】
前記無延伸シーラント層は、加熱下もしくは常温の回転ロールまたは、加熱下もしくは常温の押圧プレートによって押退け変位されることを特徴とする請求項７〜１０のいずれか１項に記載の引裂き誘導疵の形成方法。
【請求項１２】
前記回転ロールまたは押圧プレートの加熱温度は、前記無延伸シーラント層の軟化温度以上、溶融温度未満であることを特徴とする請求項１１に記載の引裂き誘導疵の形成方法。
【請求項１３】
前記無延伸シーラント層は、前記押退け変位位置において、前記ベースフィルム層からの残厚が０〜１０μｍの範囲であることを特徴とする請求項７〜１２のいずれか１項に記載の引裂き誘導疵の形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
即ち、本発明の逆止注出ノズルは、ベースフィルム層と、このベースフィルム層を挟む表面側および裏面側のそれぞれに積層した無延伸シーラント層とを具える三層以上の積層構造の包装用積層フィルムからなり、中央部分に注出通路を有する逆止注出ノズルであって、
前記注出通路を横切り、前記ベースフィルム層の表面側および裏面側の少なくとも一方の無延伸シーラント層が押退け変位された位置に、レーザ光線の照射による引裂き誘導疵を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
なお、本発明の逆止注出ノズルにおいては、
（１）逆止注出ノズルの外表面側の無延伸シーラント層が、押退け変位されていること、
（２）前記ベースフィルム層は、ポリエステルフィルム（以下、「ＰＥフィルム」と言う。）、ナイロンフィルム（以下、「ＮＹフィルム」と言う。）またはエチレンビニルアルコール共重合体フィルム（以下、「ＥＶＯＨ」と言う。）であり、前記無延伸シーラント層は、ポリエチレンフィルム（以下、「ＰＥフィルム」と言う。）、ポリプロピレンフィルム（以下、「ＰＰフィルム」と言う。）、アイオノマーフィルム（以下、「ＩＯフィルム」と言う。）またはエチレン酢酸ビニル共重合体フィルム（以下、「ＥＶＡフィルム」と言う。）であること、
（３）前記引裂き誘導疵の幅が５０〜５００μｍの範囲であること、
（４）前記押退け変位された無延伸シーラント層の頂部幅が１００〜３０００μｍの範囲であること、
（５）前記ベースフィルム層の引裂き誘導疵の形成位置における厚みは、引裂き誘導疵を形成しない他のベースフィルム層厚みの１／３以下であること、
がより好ましい解決手段となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の引裂き誘導疵の形成方法においては、
（１）前記引裂き誘導疵が、フィルム状の逆止注出ノズルの開封予定位置に設けられること、
（２）前記ベースフィルム層は、前記無延伸シーラント層よりもレーザ光線の吸収度合が大きいこと、
（３）前記レーザ光線は、炭酸ガスレーザもしくはＹＡＧレーザであること、
（４）前記無延伸シーラント層は、加熱下もしくは常温の回転ロールまたは、加熱下もしくは常温の押圧プレートによって押退け変位されること、
（５）前記回転ロールまたは押圧プレートの加熱温度は、前記無延伸シーラント層の軟化温度以上であること、
（６）前記無延伸シーラント層は、前記押退け変位位置において、前記ベースフィルム層からの残厚が０〜１０μｍの範囲であること、
がより好ましい解決手段となる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月4日(2016.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
ベースフィルム層と、このベースフィルム層を挟む表面側および裏面側のそれぞれに積層した無延伸シーラント層とを具える三層以上の積層構造の包装用積層フィルムに引裂き誘導疵を形成するに当たり、
表面側および裏面側の少なくとも一方の前記無延伸シーラント層を、引裂き誘導疵の形成予定位置で予め押退け変位させ、その後、該押退け変位位置にレーザ光線を照射して、ベースフィルム層だけを昇華、消失もしくは蒸発させて引裂き誘導疵を形成することを特徴とする引裂き誘導疵の形成方法。