(57)【要約】【課題】通信装置同士によるパケットの衝突を抑制し、パケットの授受を効率よく行うことができる通信装置、および通信システムを提供する。【解決手段】共用部装置１は、伝送処理部１７と、制御部１０とを備える。制御部１０は、他の共用部装置１からのＲＴＳパケットに対する通信制御装置３の応答であるＣＴＳパケットを伝送処理部１７が受信した場合、ＣＴＳパケットの受信タイミングおよびＲＴＳパケットの送信間隔に基づいて、他の共用部装置１がＲＴＳパケットを送信する次回の送信タイミングを予測する。そして、制御部１０は、伝送処理部１７によるパケットの送信を禁止する送信禁止期間に送信タイミングが含まれるように、送信禁止期間を設定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の第１通信装置、および第２通信装置が伝送媒体を介してパケットを授受し、前記第２通信装置が前記複数の第１通信装置のいずれかから前記パケットのうち所定の第１パケットを受信した場合、前記第２通信装置が前記第１パケットに対する応答である第２パケットを送信する通信システムの前記複数の第１通信装置の１つである通信装置であって、
前記伝送媒体を介して前記パケットを送信および受信する伝送処理部と、
前記伝送処理部を制御する制御部とを備え、
前記第１パケットの送信間隔は予め決められており、
前記制御部は、前記複数の第１通信装置のうち他の第１通信装置からの前記第１パケットに対する前記第２通信装置の応答である前記第２パケットを前記伝送処理部が受信した場合、前記第２パケットの受信タイミングおよび前記第１パケットの送信間隔に基づいて、前記他の第１通信装置が前記第１パケットを送信する次回の送信タイミングを予測し、前記伝送処理部による前記パケットの送信を禁止する送信禁止期間に前記次回の送信タイミングが含まれるように、前記送信禁止期間を設定する
ことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記第１パケットは、前記第１パケットの送信元が前記第１パケットの送信先に対して、データが含まれたデータパケットの送信許可を要求する要求パケットであり、
前記第２パケットは、前記第１パケットの送信先が前記第１パケットの送信元に対して前記データパケットの受信の準備が完了したことを通知する準備完了パケットである
ことを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
前記第１パケットは、データが含まれたデータパケットであり、
前記第２パケットは、前記第１パケットの送信先が前記第１パケットの送信元に対して前記データパケットを正常に受信したことを通知する肯定応答パケットである
ことを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項４】
前記第１パケットの送信間隔は、前記データパケットの種類に応じて予め決められており、
前記第２パケットには、前記第２通信装置が受信した前記第１パケットの送信間隔に対応付けられた設定情報が含まれており、
前記制御部は、前記伝送処理部が受信した前記第２パケットから前記設定情報を取得する
ことを特徴とする請求項２または３記載の通信装置。
【請求項５】
前記他の第１通信装置が送信する前記第１パケットの送信間隔を測定する測定部をさらに備え、
前記制御部は、前記測定部の測定結果に基づいて補正量を求め、前記補正量を用いて前記次回の送信タイミングを補正する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記測定部によって測定された前記第１パケットの送信間隔が閾値以下である場合、前記制御部は、前記補正量を更新しないことを特徴とする請求項５記載の通信装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記第２パケットの受信タイミングおよび前記第１パケットの送信間隔に基づいて、前記他の第１通信装置が前記次回の送信タイミング以降に前記第１パケットを送信する複数回の送信タイミングをそれぞれ予測し、前記伝送処理部による前記パケットの送信を禁止する複数の送信禁止期間を、前記複数の送信禁止期間のそれぞれに前記複数回の送信タイミングが１つずつ含まれるように設定し、
前記伝送処理部が前記第２通信装置から前記第２パケットを所定期間に亘って受信しなかった場合、前記制御部は前記送信禁止期間を設定しない
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記伝送処理部が前記第１パケットを送信して所定時間内に前記第２パケットを受信しなければ、前記第１パケットの送信タイミングを変更することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項９】
複数の第１通信装置、および第２通信装置が伝送媒体を介してパケットを授受し、前記第２通信装置が前記複数の第１通信装置のいずれかから前記パケットのうち所定の第１パケットを受信した場合、前記第２通信装置が前記第１パケットに対する応答である第２パケットを送信する通信システムであって、
前記複数の第１通信装置のそれぞれは、
前記伝送媒体を介して前記パケットを送信および受信する伝送処理部と、
前記伝送処理部を制御する制御部とを備え、
前記第１パケットの送信間隔は予め決められており、
前記制御部は、前記複数の第１通信装置のうち他の第１通信装置からの前記第１パケットに対する前記第２通信装置の応答である前記第２パケットを前記伝送処理部が受信した場合、前記第２パケットの受信タイミングおよび前記第１パケットの送信間隔に基づいて、前記他の第１通信装置が前記第１パケットを送信する次回の送信タイミングを予測し、前記伝送処理部による前記パケットの送信を禁止する送信禁止期間に前記次回の送信タイミングが含まれるように、前記送信禁止期間を設定する
ことを特徴とする通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置、および通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
通信システムでは、互いに送信した信号を直接受信できない関係にある通信装置を隠れ端末と称す。この隠れ端末の関係にある通信装置の各々がパケットを送信した場合、パケットの衝突が発生しやすく、再送の多発や伝送遅延の増加などの悪影響がある。そこで、従来、ＲＴＳ／ＣＴＳ（Request To Send /Clear To Send）方式によって、通信装置が通信チャネルを一定時間確保してからパケットを送信し、再送の多発や伝送遅延の増加などを抑制する方法がある（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
ＲＴＳ／ＣＴＳ方式では、例えば、送信端末が受信端末にデータを送信したいが、障害物が存在するために送信端末の電波が届かない隠れ端末が存在すると仮定する。送信端末はデータを送信する前に，受信端末にＲＴＳ（request to send：送信要求）パケットを送信する。ＲＴＳパケットを受信した受信端末はＣＴＳ（clear to send：受信準備完了）パケットを送信端末に返信する。隠れ端末は、受信端末からの電波が届くため、ＣＴＳパケットを傍受したらデータの送信を延期する。これにより、送信端末および隠れ端末のそれぞれから送信されるパケットの衝突を回避することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−６８１４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、通信システムによっては、通信装置によるパケットの送信間隔が予め決まっている場合がある。この場合、複数の通信装置のそれぞれの送信タイミングが互いに重複して、パケット同士が衝突すると、以降のパケットの送信タイミングも重複してしまい、パケットの衝突が繰り返されて通信効率が低下する可能性がある。
【０００６】
本発明の目的とするところは、通信装置同士によるパケットの衝突を抑制し、パケットの授受を効率よく行うことができる通信装置、および通信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係る通信装置は、複数の第１通信装置、および第２通信装置が伝送媒体を介してパケットを授受する通信システムの前記複数の第１通信装置の１つである。前記通信システムは、前記第２通信装置が前記複数の第１通信装置のいずれかから前記パケットのうち所定の第１パケットを受信した場合、前記第２通信装置が前記第１パケットに対する応答である第２パケットを送信する。そして、前記通信装置は、前記伝送媒体を介して前記パケットを送信および受信する伝送処理部と、前記伝送処理部を制御する制御部とを備える。また、前記第１パケットの送信間隔は予め決められている。前記制御部は、前記複数の第１通信装置のうち他の第１通信装置からの前記第１パケットに対する前記第２通信装置の応答である前記第２パケットを前記伝送処理部が受信した場合、前記第２パケットの受信タイミングおよび前記第１パケットの送信間隔に基づいて、前記他の第１通信装置が前記第１パケットを送信する次回の送信タイミングを予測する。そして、前記制御部は、前記伝送処理部による前記パケットの送信を禁止する送信禁止期間に前記次回の送信タイミングが含まれるように、前記送信禁止期間を設定する。
【０００８】
本発明の一態様に係る通信システムは、複数の第１通信装置、および第２通信装置が伝送媒体を介してパケットを授受する通信システムである。前記通信システムは、前記第２通信装置が前記複数の第１通信装置のいずれかから前記パケットのうち所定の第１パケットを受信した場合、前記第２通信装置が前記第１パケットに対する応答である第２パケットを送信する。そして、前記通信装置は、前記伝送媒体を介して前記パケットを送信および受信する伝送処理部と、前記伝送処理部を制御する制御部とを備える。また、前記第１パケットの送信間隔は予め決められている。前記制御部は、前記複数の第１通信装置のうち他の第１通信装置からの前記第１パケットに対する前記第２通信装置の応答である前記第２パケットを前記伝送処理部が受信した場合、前記第２パケットの受信タイミングおよび前記第１パケットの送信間隔に基づいて、前記他の第１通信装置が前記第１パケットを送信する次回の送信タイミングを予測する。そして、前記制御部は、前記伝送処理部による前記パケットの送信を禁止する送信禁止期間に前記次回の送信タイミングが含まれるように、前記送信禁止期間を設定する。
【発明の効果】
【０００９】
以上説明したように、本発明では、通信装置同士によるパケットの衝突を抑制し、パケットの授受を効率よく行うことができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、同上の通信システムの第１通信動作を示すシーケンス図である。
【図３】図３は、同上の通信システムの第２通信動作を示すシーケンス図である。
【図４】図４は、同上の通信システムの第３通信動作を示すシーケンス図である。
【図５】図５は、同上の通信システムの第４通信動作を示すシーケンス図である。
【図６】図６は、同上の通信システムの第５通信動作を示すシーケンス図である。
【図７】図７は、同上の通信システムの変形例における通信動作を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明は、通信装置、および通信システムに関する。より詳細には、本発明は、隠れ端末が発生する通信システムが備える通信装置、およびその通信システムに関する。
【００１２】
以下に本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１３】
本実施形態は、通信システム２００として、図１に示す集合住宅用のインターホンシステムを例示する。インターホンシステムは、集合住宅の共用玄関（ロビー）に設置される共用部装置１（ロビーインターホン）と、集合住宅の各住戸内に設置される住戸端末２と、通信制御装置３とで構成される。なお、共用部装置１および住戸端末２のそれぞれが第１通信装置に相当し、通信制御装置３が第２通信装置に相当する。
【００１４】
本実施形態では、集合住宅の１つの棟に共用玄関を２カ所設けており、共用部装置１は、２カ所の共用玄関のそれぞれに設置される。以降、２つの共用部装置１を区別する場合、共用部装置１ａ，１ｂと呼ぶ。共用部装置１ａは、通信線で構成される伝送路４１ａに接続している。共用部装置１ｂは、通信線で構成される伝送路４１ｂに接続している。以降、伝送路４１ａ，４１ｂを区別しない場合、伝送路４１と呼ぶ。なお、図１において、伝送路４１はスター配線で構成されているが、伝送路４１はバス配線で構成されてもよい。
【００１５】
住戸端末２は、通信線で構成される伝送路４２に接続している。伝送路４２は、分岐器５を設けて、住戸端末２は、分岐器５で分岐された分岐線に接続している。以降、複数の住戸端末２を区別する場合、住戸端末２ａ，２ｂ，………と呼ぶ。なお、図１において、通信システム２００は２台の住戸端末２ａ，２ｂを備える。
【００１６】
通信制御装置３は、伝送路４１ａ，４１ｂ，４２に接続している。そして、通信制御装置３は、共用部装置１と住戸端末２との間の通信を中継する機能を有し、さらに共用部装置１宛または住戸端末２宛のパケットを生成して送信する機能も有する。
【００１７】
なお、共用部装置１、住戸端末２（後述の伝送処理部１７，２６）のそれぞれは、データ（後述の画像データ、送話音声データ、制御データ、ブラウザデータなど）をパケット化して、伝送路４１，４２にパケットを送出する。また、通信制御装置３（後述の伝送処理部３１）は、共用部装置１および住戸端末２から送信されたパケットを中継して、伝送路４１，４２にパケットを送出する。さらに、通信制御装置３は、データをパケット化して、伝送路４１，４２にパケットを送出することもできる。すなわち、伝送路４１，４２では、パケットが伝送されている。そして、共用部装置１、住戸端末２、通信制御装置３（後述の伝送処理部１７，２６，３１）のそれぞれは、受信したパケットからデータを再構築して、共用部装置１、住戸端末２、通信制御装置３内の各部にそれぞれ引き渡すことができる。
【００１８】
ただし、本発明の技術思想が適用可能な通信システムは集合住宅用のインターホンシステムに限定されるものではなく、集合住宅用のインターホンシステム以外のインターホンシステムにも適用可能である。さらには、本発明の技術思想を用いた通信システムは、インターホンシステム以外の制御システム、監視システムなどにも適用可能である。
【００１９】
また、伝送媒体は金属導体からなる通信線に限定されず、電波などの無線媒体であっても構わない。
【００２０】
共用部装置１は、図１に示すように、制御部１０、撮像装置１１、映像処理部１２、通話処理部１３、マイクロホン１４、スピーカ１５、操作部１６、伝送処理部１７を備える。
【００２１】
撮像装置１１は、ＣＣＤイメージセンサやＣＭＯＳイメージセンサなどの固体撮像素子、レンズ、映像処理回路等で構成される。そして、撮像装置１１は、共用玄関の来訪者を撮像し、映像データを生成する。映像処理部１２は、映像データに圧縮処理を施すエンコーダ機能、映像データを補正する補正機能を有して、圧縮および補正などが施された映像データを伝送処理部１７へ出力する。
【００２２】
マイクロホン１４は、来訪者の音声を集音し、集音した音声を電気信号（送話音声データ）に変換して、通話処理部１３へ出力する。スピーカ１５は、通話処理部１３から受話音声データを入力され、受話音声を出力する。
【００２３】
通話処理部１３は、音声スイッチやエコーキャンセラなどを具備し、伝送処理部１７から入力される受話音声データ、マイクロホン１４から入力される送話音声データを信号処理することでハウリングやエコーを抑制して良好なハンズフリー通話を実現する。また、通話処理部１３は、受話音声データおよび送話音声データのＡ／Ｄ変換機能、Ｄ／Ａ変換機能も有する。なお、通話処理部１３で処理された送話音声データが伝送処理部１７に出力される。
【００２４】
操作部１６は、来訪者が訪問先の住戸の住戸番号を入力するためのテンキースイッチまたはタッチパネル等で構成される。操作部１６が来訪者によって操作されると、操作部１６から訪問先の住戸（の住戸端末２）に対する呼び出しの操作信号（制御データの１つ）が制御部１０へ出力される。
【００２５】
制御部１０は、伝送処理部１７によるパケットの送信を制御する機能を有する。また、制御部１０は、操作部１６から出力された操作信号、通信制御装置３から送信された制御データが入力されると、操作信号および制御データに応じた処理を実行する。また、制御部１０は、住戸端末２、通信制御装置３へ送信する制御データおよびブラウザデータを生成する機能も有する。なお、ブラウザデータは、ブラウザが表示するコンテンツに関する情報を含んでいる。
【００２６】
伝送処理部１７は、通信制御装置３との間で伝送路４１を介したパケット送信を、ＲＴＳ／ＣＴＳ方式によって行うことができる。伝送処理部１７は、制御部１０で作成される制御データおよびブラウザデータ、通話処理部１３で作成される送話音声データ、撮像装置１１から映像処理部１２を介して入力される映像データをそれぞれパケット化する。そして、伝送処理部１７は、制御パケット、ブラウザパケット、音声パケットおよび映像パケットを伝送路４１に送出する。
【００２７】
また、伝送処理部１７は、伝送路４１を流れる電気信号をビット列に変換（復調）し、復調されたビット列からパケット（音声パケット、制御パケット）を復号化する。なお、伝送処理部１７は、復号化したパケットの宛先アドレスが自己のアドレス（共用部装置１毎のアドレス）に一致しない場合は当該パケットを破棄する。一方、宛先アドレスが自己のアドレスに一致する場合、伝送処理部１７は、復号化したパケットが音声パケットであれば、通話処理部１３に受話音声データを出力する。また、宛先アドレスが自己のアドレスに一致する場合、伝送処理部１７は、復号化したパケットが制御パケットであれば、制御部１０に制御データを出力する。
【００２８】
住戸端末２は、図１に示すように、制御部２０、通話処理部２１、マイクロホン２２、スピーカ２３、映像処理部２４、表示部２５、伝送処理部２６、操作部２７を備える。
【００２９】
マイクロホン２２は、来訪者と通話する家人の音声を集音し、集音した音声を電気信号（送話音声データ）に変換して、通話処理部２１へ出力する。スピーカ２３は、通話処理部２１から受話音声データを入力され、受話音声を出力する。
【００３０】
通話処理部２１は、音声スイッチやエコーキャンセラなどを具備し、伝送処理部２６から入力される受話音声データ、マイクロホン２２から入力される送話音声データを信号処理することでハウリングやエコーを抑制して良好なハンズフリー通話を実現する。また、通話処理部２１は、受話音声データおよび送話音声データのＡ／Ｄ変換機能、Ｄ／Ａ変換機能も有する。なお、通話処理部２１で処理された送話音声データが伝送処理部２６に出力される。
【００３１】
映像処理部２４は、伝送処理部２６から入力された映像データをデコードして表示部２５へ出力する。表示部２５は、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイなどの表示デバイスを有しており、映像処理部２４が表示部２５を駆動して映像を表示させる。
【００３２】
また、映像処理部２４は、伝送処理部２６から入力されたブラウザデータを表示部２５へ出力する。さらに表示部２５は、伝送処理部２６から出力されるブラウザデータに基づいて、コンテンツ画像を表示することもできる。
【００３３】
操作部２７は、タッチパネル、押釦スイッチなどの入力デバイスを有する。操作部２７が住戸内の家人によって操作されると、操作部２７から、操作入力に応じた操作信号が制御部２０へ出力される。
【００３４】
制御部２０は、伝送処理部２６によるパケットの送信を制御する機能を有する。また、制御部２０は、操作部２７から出力された操作信号、共用部装置１、通信制御装置３から送信された制御データが入力されると、操作信号および制御データに応じた処理を実行する。また、制御部２０は、共用部装置１、通信制御装置３へ送信する制御データを生成する機能も有する。
【００３５】
伝送処理部２６は、通信制御装置３との間で伝送路４２を介したパケット送信を、ＲＴＳ／ＣＴＳ方式によって行うことができる。伝送処理部２６は、制御部２０で作成される制御データ、通話処理部２１で作成される送話音声データをそれぞれパケット化して、制御パケットおよび音声パケットを伝送路４２に送出する。
【００３６】
また、伝送処理部２６は、伝送路４２を流れる電気信号をビット列に変換（復調）し、復調されたビット列からパケット（音声パケット、制御パケット、映像パケット、ブラウザパケット）を復号化する。なお、伝送処理部２６は、復号化したパケットの宛先アドレスが自己のアドレス（住戸端末２毎のアドレス）に一致しない場合は当該パケットを破棄する。一方、宛先アドレスが自己のアドレスに一致する場合、伝送処理部２６は、復号化したパケットが音声パケットであれば、通話処理部２１に受話音声データを出力する。また、宛先アドレスが自己のアドレスに一致する場合、伝送処理部２６は、復号化したパケットが制御パケットであれば、制御部２０に制御データを出力する。また、宛先アドレスが自己のアドレスに一致する場合、伝送処理部２６は、復号化したパケットが映像パケットであれば、映像処理部２４に映像データを出力する。また、宛先アドレスが自己のアドレスに一致する場合、伝送処理部２６は、復号化したパケットがブラウザパケットであれば、映像処理部２４にブラウザデータを出力する。
【００３７】
通信制御装置３は、図１に示すように、制御部３０、伝送処理部３１、記憶部３２を備える。
【００３８】
制御部３０は、伝送処理部３１によるパケットの送信を制御する機能を有する。また、制御部３０は、共用部装置１または住戸端末２から送信された制御データが入力されると、制御データに応じた処理を実行する。また、制御部３０は、共用部装置１、住戸端末２へ送信する制御データおよびブラウザデータを生成する機能も有する。
【００３９】
伝送処理部３１は、共用部装置１との間で伝送路４１を介したパケット伝送を制御し、住戸端末２との間で伝送路４２を介したパケット伝送を制御する。さらに伝送処理部３１は、制御部３０で作成される制御データおよびブラウザデータをそれぞれパケット化して、制御パケットおよびブラウザパケットを伝送路４１，４２に送出することもできる。
【００４０】
また、伝送処理部３１は、伝送路４１，４２を流れる電気信号をビット列に変換（復調）し、復調されたビット列からパケット（音声パケット、制御パケット、映像パケット、ブラウザパケット）を復号化する。なお、伝送処理部３１は、復号化したパケットの宛先アドレスが自己のアドレス（通信制御装置３のアドレス）に一致する場合、伝送処理部３１は、復号化したパケットが制御パケットであれば、制御部３０に制御データを出力する。
【００４１】
さらに、伝送処理部３１は、伝送路４１の共用部装置１から受信したパケットの宛先アドレスが住戸端末２である場合、当該パケットを伝送路４１の共用部装置１から伝送路４２の住戸端末２へ中継する中継処理を行う。また、伝送処理部３１は、伝送路４２の住戸端末２から受信したパケットの宛先アドレスが共用部装置１である場合、当該パケットを伝送路４２の住戸端末２から伝送路４１の共用部装置１へ中継する中継処理を行う。
【００４２】
記憶部３２は、伝送処理部３１が中継処理するパケットを一時的に格納しておく。すなわち、記憶部３２は、共用部装置１が住戸端末２へ送信した映像パケット、音声パケット、制御パケット、およびブラウザパケットを一時的に格納する。そして、伝送処理部３１は、記憶部３２から映像パケット、音声パケット、制御パケット、およびブラウザパケットを読み出して、住戸端末２へ送信する。また、記憶部３２は、住戸端末２が共用部装置１へ送信した音声パケットおよび制御パケットを一時的に格納する。そして、伝送処理部３１は、記憶部３２から音声パケット、制御パケットを読み出して、共用部装置１へ送信する。
【００４３】
また、記憶部３２は、伝送路４１上の共用部装置１のアドレス情報、伝送路４２上の住戸端末２のアドレス情報を格納している。伝送処理部３１は、記憶部３２に格納されているアドレス情報を参照して、通信制御を行うことができる。
【００４４】
そして、共用部装置１の伝送処理部１７は、フレームレートＮ１［ｆｐｓ］で音声パケットを通信制御装置３へ送信する。すなわち、伝送処理部１７は、送信間隔Ｔ１［ｓ］（＝１／Ｎ１）で音声パケットを通信制御装置３へ送信する。さらに、伝送処理部１７は、フレームレートＮ２［ｆｐｓ］で映像パケットを通信制御装置３へ送信する。すなわち、伝送処理部１７は、送信間隔Ｔ２［ｓ］（＝１／Ｎ２）で映像パケットを通信制御装置３へ送信する。また、住戸端末２の伝送処理部２６は、送信間隔Ｔ１［ｓ］（＝１／Ｎ１）で音声パケットを通信制御装置３へ送信する。
【００４５】
上述のように、１つのフレームが１つのパケットで送信される場合、音声パケットの送信間隔はＴ１［ｓ］となり、映像パケットの送信間隔はＴ２［ｓ］となる。
【００４６】
一例として、フレームレートＮ１［ｆｐｓ］は５０［ｆｐｓ］に設定され、フレームレートＮ２［ｆｐｓ］は１５［ｆｐｓ］に設定される。この場合、音声パケットの送信間隔Ｔ１は２０［ｍｓ］となり、映像パケットの送信間隔Ｔ２は６６．６［ｍｓ］となる。なお、フレームレートＮ１［ｆｐｓ］およびフレームレートＮ２［ｆｐｓ］は、予め任意の値に設定されればよく、具体的な値は限定されない。
【００４７】
共用部装置１は、通信制御装置３との間で伝送路４１を介したパケット送信を、ＲＴＳ／ＣＴＳ方式によって行う。すなわち、共用部装置１は、通信制御装置３へデータパケット（音声パケット、映像パケットなど）を送信する前に、データパケットの送信許可を要求するＲＴＳパケット（第１パケット）を、通信制御装置３へ送信する。ＲＴＳパケットを受信した通信制御装置３は、データパケットの受信の準備が完了したことを通知するＣＴＳパケット（第２パケット）を全ての伝送路４１（４１ａ，４１ｂ）へ送出する。したがって、伝送路４１上の全ての共用部装置１は、自装置宛のＣＴＳパケット、および他の共用部装置１宛のＣＴＳパケットを受信することができる。ＲＴＳパケットの送信元である共用部装置１は、自装置宛のＣＴＳパケットを受信すると、通信制御装置３へのデータパケットの送信を開始する。データパケットの受信を完了した通信制御装置３は、ＡＣＫパケット（肯定応答）を全ての伝送路４１（４１ａ，４１ｂ）へ送出する。したがって、伝送路４１上の全ての共用部装置１は、自装置宛のＡＣＫパケット、および他の共用部装置１宛のＡＣＫパケットを受信することができる。
【００４８】
一方、ＲＴＳパケットの送信元でない共用部装置１も、上述のように他の共用部装置１宛のＣＴＳパケットおよびＡＣＫパケットを受信することができる。そして、通常のＲＴＳ／ＣＴＳ方式では、ＲＴＳパケットの送信元でない共用部装置１は、ＣＴＳパケットを受信してからＡＣＫパケットを受信するまで、自装置からのパケット送信を禁止する。なお、ＣＴＳパケットには、他のパケットと同様に宛先アドレス、送信元アドレスなどの情報が含まれており、共用部装置１は、受信したＣＴＳパケットが自装置のＲＴＳパケットに対する応答であるか否かを判断できる。
【００４９】
しかし、伝送路４１上でＡＣＫパケットがパケットロスした場合、ＲＴＳパケットの送信元でない共用部装置１は、ＡＣＫパケットを受信することができず、パケット送信の禁止状態を解除することができなくなる。そこで、たとえば、ＲＴＳパケットの送信元である共用部装置１は、データパケットの送信に要する時間長さの情報をＲＴＳパケットに含めておく。ＲＴＳパケットを受信した通信制御装置３は、データパケットの送信に要する時間長さ以上の時間を禁止時間とし、この禁止時間の情報を含むＣＴＳパケットを送信する。すなわち、ＣＴＳパケットには、禁止時間の情報が含まれる。ＲＴＳパケットの送信元でない共用部装置１は、ＣＴＳパケットを受信してから禁止時間が経過するまで、自装置からのパケット送信を禁止する。そして、ＲＴＳパケットの送信元でない共用部装置１は、ＣＴＳパケットを受信してから禁止時間が経過すれば、パケット送信の許可状態を解除する。
【００５０】
ところで、通信制御装置３と共用部装置１ａ，１ｂのそれぞれとの間の通信は、共用部装置１ａ，１ｂごとの専用回線である伝送路４１ａ，４１ｂを通して行われる。したがって、通信制御装置３と共用部装置１ａ，１ｂのそれぞれとの間の通信は、１対１で双方向の通信を行うことができる。しかし、共用部装置１ａ，１ｂは互いに直接通信できない。すなわち、共用部装置１ａ，１ｂは互いに隠れ端末となる。したがって、共用部装置１ａ，１ｂのそれぞれが送信したパケットが互いに衝突する可能性がある。
【００５１】
たとえば、上述のように、音声パケットは送信間隔Ｔ１［ｓ］で送信され、映像パケットは送信間隔Ｔ２［ｓ］で送信される。すなわち、データパケットの種類に応じて、データパケットの送信間隔が異なっている。この場合、音声パケットの送信前に送信されるＲＴＳパケットも送信間隔Ｔ１［ｓ］で送信され、映像パケットの送信前に送信されるＲＴＳパケットも送信間隔Ｔ２［ｓ］で送信される。
【００５２】
すなわち、共用部装置１ａ，１ｂのそれぞれに同じ種類のデータ（送話音声データまたは映像データ）が発生した場合、データパケットの送信前に共用部装置１ａ，１ｂから送信される各ＲＴＳパケットの送信間隔が同じ（またはほぼ同じ）になる。また、通信制御装置３の伝送処理部３１は、複数のＲＴＳパケットをほぼ同時に受信した場合、最も早く受信したＲＴＳパケットのみを受け付ける先優先処理を行う。したがって、共用部装置１ａ，１ｂのそれぞれの送信タイミングが一旦一致（またはほぼ一致）すると、共用部装置１ａ，１ｂの一方のＲＴＳパケットが長時間に亘って通信制御装置３に受け付けられず、共用部装置１ａ，１ｂの一方の送信処理に大幅な遅延が生じてしまう。あるいは共用部装置１ａ，１ｂの両方のＲＴＳパケットがパケットロスして、共用部装置１ａ，１ｂの両方の送信処理に大幅な遅延が生じてしまう。
【００５３】
なお、パケットの衝突とは、共用部装置１ａ，１ｂの両方のパケットがパケットロスする状態だけでなく、共用部装置１ａ，１ｂのそれぞれの送信タイミングが一致して、共用部装置１ａ，１ｂの一方のパケットが長時間に亘って通信制御装置３に受け付けらない状態も含む。
【００５４】
そこで、本実施形態において、ＲＴＳパケットの送信元でない共用部装置１では、伝送処理部１７がＣＴＳパケットを受信すると、他の共用部装置１からＲＴＳパケットが送信される次回以降の複数の送信タイミングを、制御部１０が予測する。なお、ＲＴＳパケットの送信元でない共用部装置１とは、ＲＴＳパケットを送信したが、パケットの衝突などによって通信制御装置３にＲＴＳパケットが受け付けられなかった共用部装置１も含む。
【００５５】
そして、制御部１０は、伝送処理部１７によるパケットの送信を禁止する送信禁止期間を、予測した複数の送信タイミングのそれぞれに合わせて設定する。すなわち、制御部１０は、１つの送信禁止期間に１つの送信タイミングが含まれるように、複数の送信禁止期間を設定する。データパケットの種類に応じてＲＴＳパケットの送信間隔が異なるため、送信禁止期間の設定間隔も、データパケットの種類によって異なる。すなわち、データパケットが音声パケットである場合、送信禁止期間の設定間隔はＴ１［ｓ］（あるいはＴ１近傍）となり、データパケットが映像パケットである場合、送信禁止期間の設定間隔はＴ２［ｓ］（あるいはＴ２近傍）となる。
【００５６】
したがって、ＲＴＳパケットの送信元でない共用部装置１は、他の共用部装置１からＲＴＳパケットが送信される送信タイミングにパケットを送信しない。そして、ＲＴＳパケットの送信元でない共用部装置１は、送信禁止期間以外において、ＲＴＳパケットなどのパケットを送信する。したがって、複数の共用部装置１の各間において、ＲＴＳパケットの衝突が避けられるので、共用部装置１同士によるパケットの衝突が抑制され、パケットの授受が効率よく行われる。
【００５７】
以下、図２〜図４の通信シーケンスを用いて、共用部装置１ａ，１ｂと通信制御装置３との通信を具体的に説明する。なお、以下の説明において、共用部装置１ａが送信するＲＴＳパケットをＲａ（ｎ）、共用部装置１ａ宛のＣＴＳパケットをＣａ（ｎ）、共用部装置１ａが送信する音声パケットをＰａ（ｎ）、共用部装置１ａ宛のＡＣＫパケットＡａ（ｎ）とする。また、共用部装置１ｂが送信するＲＴＳパケットをＲｂ（ｎ）、共用部装置１ｂ宛のＣＴＳパケットをＣｂ（ｎ）、共用部装置１ｂが送信する音声パケットをＰｂ（ｎ）、共用部装置１ｂ宛のＡＣＫパケットＡｂ（ｎ）とする。さらに、共用部装置１ａの送信禁止期間をＴａ（ｎ）、共用部装置１ｂの送信禁止期間をＴｂ（ｎ）とする（図２〜図７において、送信禁止期間はドットで表す）。なお、上述の符号ｎは１以上の整数である。
【００５８】
まず、共用部装置１ａ、１ｂに送話音声データが発生し、図２に示すように、共用部装置１ａ、１ｂが、時刻ｔａ（１）（送信タイミングｔａ（１））においてほぼ同時にＲＴＳパケットＲａ（１），Ｒｂ（１）を送信したとする。そして、共用部装置１ａのＲＴＳパケットＲａ（１）が、共用部装置１ｂのＲＴＳパケットＲｂ（１）より僅かに早く通信制御装置３に到達した。通信制御装置３の伝送処理部３１は、複数のＲＴＳパケットをほぼ同時に受信した場合、最も早く受信したＲＴＳパケットのみを受け付ける先優先処理を行う。この場合、通信制御装置３の伝送処理部３１は、共用部装置１ａのＲＴＳパケットＲａ（１）を受け付け、共用部装置１ｂのＲＴＳパケットＲｂ（１）を受け付けない。そして、通信制御装置３の伝送処理部３１は、共用部装置１ａのＲＴＳパケットＲａ（１）に対する応答として、ＲＴＳパケットＲａ（１）を受信してからＳＩＦＳ（Short Inter Frame Space）が経過した後、ＣＴＳパケットＣａ（１）を伝送路４１（４１ａ，４１ｂ）に送出する。ＳＩＦＳの時間長さは、予め決まっている。
【００５９】
共用部装置１ａの伝送処理部１７は、受信したＣＴＳパケットＣａ（１）が自装置宛であるので、ＣＴＳパケットＣａ（１）を受信した後、音声パケットＰａ（１）の送信を開始する。音声パケットには、１フレーム分の送話音声データが格納されている。
【００６０】
通信制御装置３の伝送処理部３１は、共用部装置１ａからの音声パケットＰａ（１）の受信を完了すると、共用部装置１ａに対する肯定応答として、ＡＣＫパケットＡａ（１）を伝送路４１（４１ａ，４１ｂ）に送出する。共用部装置１ａの伝送処理部１７は、音声パケットＰａ（１）の送信処理が正常に完了したことを認識できる。そして、共用部装置１ａの伝送処理部１７は、前回の送信タイミングｔａ（１）から送信間隔Ｔ１［ｓ］が経過した送信タイミングｔａ（２）において、ＲＴＳパケットＲａ（２）を送信する。そして、共用部装置１ａと通信制御装置３との間では、上記同様にＣＴＳパケットＣａ（２）、音声パケットＰａ（２）、ＡＣＫパケットＡａ（２）の授受が行われる。
【００６１】
以降、共用部装置１ａの伝送処理部１７は、送話音声データが発生している間、上記処理を繰り返して、通信制御装置３へ音声パケットＰａ（ｎ）を送信する。ここで、ＲＴＳパケット、ＣＴＳパケット、音声パケット、ＡＣＫパケットのそれぞれの送信間隔は、送信間隔Ｔ１［ｓ］となる。
【００６２】
一方、共用部装置１ｂの伝送処理部１７は、ＲＴＳパケットＲｂ（１）を送信した後に受信したＣＴＳパケットＣａ（１）が自装置宛でないことを認識できる。したがって、共用部装置１ｂの伝送処理部１７は、自装置以外の共用部装置１（この場合、共用部装置１ａ）がデータパケットの送信処理を開始すると判断する。
【００６３】
ここで、共用部装置１が送信するＲＴＳパケットには、共用部装置１が送信を要求しているデータパケットの種類の情報（設定情報）が格納されている。データパケットの種類は、音声パケット、映像パケット、制御パケット、ブラウザパケットなどのいずれかである。ＲＴＳパケットに格納される設定情報は、たとえば通信のＭＡＣレベルで規定されているデータの優先順位が用いられる。具体的に、ＭＡＣレベルでのデータの優先順位は、高い順に音声パケット、映像パケット、制御パケット、ブラウザパケットとなる。すなわち、データの優先順位が「１」，「２」，「３」，「４」のいずれかに設定される場合、音声パケット「１」、映像パケット「２」、制御パケット「３」、ブラウザパケット「４」となる。なお、データパケットの種類の情報は、データパケットの種類が判別可能な情報であればよく、この情報の形態は特定の形態に限定されない。また、共用部装置１が送信するＲＴＳパケットには、共用部装置１が送信を要求しているデータパケットの送信間隔の情報が設定情報として格納されていてもよい。
【００６４】
通信制御装置３の伝送処理部３１は、ＲＴＳパケットを受信すると設定情報を取得し、この設定情報をＣＴＳパケットに格納して、このＣＴＳパケットを送信する。すなわち、通信制御装置３が送信するＣＴＳパケットには、共用部装置１が送信を要求しているデータパケットの種類の情報を示す設定情報が格納されている。
【００６５】
したがって、共用部装置１ｂでは、伝送処理部１７がＣＴＳパケットＣａ（１）を受信すると、制御部１０が設定情報を取得する。この場合、設定情報は、共用部装置１ａが送信を要求しているデータパケットの種類である「音声パケット」である。したがって、共用部装置１ｂの制御部１０は、取得した設定情報「音声パケット」から、自装置以外の共用部装置１（この場合、共用部装置１ａ）が音声パケットの送信処理を開始すると判断することができる。さらに、制御部１０は、データパケットの種類と送信間隔との対応関係を予め記憶している。したがって、共用部装置１ｂの制御部１０は、共用部装置１ａの今回の送信間隔はＴ１であることを認識できる。
【００６６】
そこで、共用部装置１ｂの制御部１０は、伝送処理部１７に対して、送信禁止期間Ｔｂ（１）を設定する。送信禁止期間Ｔｂ（１）は、共用部装置１ｂの伝送処理部１７がＣＴＳパケットを受信した直後から設定される。送信禁止期間Ｔｂ（１）の時間幅は、音声パケットＰａ（１）およびＡＣＫパケットＡａ（１）の送信および受信に要する時間以上となる値に予め設定されている。そして、送信禁止期間Ｔｂ（１）において、共用部装置１ｂはパケットを送信しないので、音声パケットＰａ（１）およびＡＣＫパケットＡａ（１）の授受が送信禁止期間Ｔｂ（１）において正常に行われる可能性が高くなる。あるいは、共用部装置１ｂの制御部１０は、ＡＣＫパケットＡａ（１）を受信した時点で送信禁止期間Ｔｂ（１）を終了してもよい。
【００６７】
さらに、共用部装置１ｂの制御部１０は、伝送処理部１７に対して、送信禁止期間Ｔｂ（ｍ）を設定する。但し、ｍは２以上である。
【００６８】
具体的に、共用部装置１ｂの制御部１０は、共用部装置１ａによるＲＴＳパケットＲａ（ｍ）の送信タイミングｔａ（ｍ）を、以下の［式１］に従って予測する。なお、ｔｃ（１）は、共用部装置１ｂの伝送処理部１７がＣＴＳパケットＣａ（１）を受信した時刻である。
ｔａ（ｍ）＝｛ｔｃ（１）＋（Ｔ１−ＳＩＦＳ）｝＋Ｔ１×（ｍ−２）      ［式１］
すなわち、送信タイミングｔａ（２）は、音声パケットの送信間隔Ｔ１［ｓ］からＳＩＦＳを引いた時間を、ＣＴＳパケットＣａ（１）を受信した時刻ｔｃ（１）に加算して求められる。以降の送信タイミングｔａ（ｍ）は、前回の送信タイミングｔａ（ｍ−１）に音声パケットの送信間隔Ｔ１［ｓ］を加算して求められる。
【００６９】
共用部装置１ｂの制御部１０は、この送信タイミングｔａ（ｍ）の前後に亘って送信禁止期間Ｔｂ（ｍ）を設定する。たとえば、送信禁止期間Ｔｂ（ｍ）は、予測される送信タイミングｔａ（ｍ）の所定時間前に開始され、伝送処理部１７がＡＣＫパケットＡａ（ｍ）を受信した時点で終了する。あるいは、送信禁止期間Ｔｂ（ｍ）は、予測される送信タイミングｔａ（ｍ）の所定時間前から開始され、一定時間が経過した後に終了する。
【００７０】
なお、図２において、送信禁止期間Ｔｂ（ｍ）の時間幅は、共用部装置１ａがＲＴＳパケットＲａ（ｍ）を送信してから、共用部装置１ｂがＣＴＳパケットＣａ（ｍ）を受信するまでの時間長さ以上となる値であればよい。すなわち、少なくとも共用部装置１ａがＲＴＳパケットＲａ（ｍ）を送信してから共用部装置１ｂがＣＴＳパケットＣａ（ｍ）を受信するまでの期間を、送信禁止期間Ｔｂ（ｍ）とすればよい。共用部装置１ｂは、ＣＴＳパケットＣａ（ｍ）を受信すれば、送信禁止期間Ｔｂ（１）と同様の送信禁止期間を設定する。したがって、音声パケットＰａ（ｍ）およびＡＣＫパケットＡａ（ｍ）が他のパケットと衝突する事態が、生じにくくなる。
【００７１】
そして、共用部装置１ｂの制御部１０は、伝送処理部１７がＣＴＳパケットを受信する度に、送信禁止期間の設定処理を継続する。しかし、図３に示すように、共用部装置１ｂの制御部１０は、伝送処理部１７がＣＴＳパケットＣａ（ｍ）を、予め決められた所定時間Ｔ１０に亘って受信しなかった場合、送信禁止期間Ｔｂ（ｍ）の設定処理を終了する。所定時間Ｔ１０は、音声パケットの送信間隔Ｔ１［ｓ］以上に設定される。
【００７２】
また、所定時間Ｔ１０は、送信間隔Ｔ１［ｓ］の２倍以上に設定されることが好ましい。この場合、共用部装置１ｂの制御部１０は、伝送処理部１７がＣＴＳパケットＣａ（ｍ）を、複数の受信タイミングに亘って連続して受信しなかった場合に、送信禁止期間Ｔｂ（ｍ）の設定処理を終了する。したがって、通信環境が一時的に不安定になって、共用部装置１ｂの伝送処理部１７がＣＴＳパケットＣａ（ｍ）を一時的に受信できなかった場合でも、通信環境が再び安定してＣＴＳパケットＣａ（ｍ）を受信できれば送信禁止期間Ｔｂ（ｍ）の設定処理を継続できる。なお、図３において、所定時間Ｔ１０は、送信間隔Ｔ１の２倍に設定されている。
【００７３】
さらに、共用部装置１ｂは、図４に示すように、自装置に設定した送信禁止期間Ｔｂ（ｎ）以外の期間に、ＲＴＳパケットＲｂ（ｎ）を送信して、自装置の通信タイミングを確保する。共用部装置１ｂは、共用部装置１ａ宛のＣＴＳパケットを受信して、上述のように送信禁止期間Ｔｂ（ｎ）を設定し、送信禁止期間Ｔｂ（ｎ）でのパケット送信を禁止している。
【００７４】
そこで、共用部装置１ｂの伝送処理部１７は、自装置に設定した送信禁止期間Ｔｂ（ｎ）以外の期間に、ＲＴＳパケットＲｂ（１）を送信する（送信タイミングｔｂ（１））。この場合、通信制御装置３の伝送処理部３１は、共用部装置１ｂのＲＴＳパケットＲｂ（１）を受け付ける。そして、通信制御装置３の伝送処理部３１は、共用部装置１ｂのＲＴＳパケットＲｂ（１）に対する応答として、ＲＴＳパケットＲｂ（１）を受信してからＳＩＦＳが経過した後、ＣＴＳパケットＣｂ（１）を伝送路４１（４１ａ，４１ｂ）に送出する。
【００７５】
共用部装置１ｂの伝送処理部１７は、受信したＣＴＳパケットＣｂ（１）が自装置宛であるので、ＣＴＳパケットＣｂ（１）を受信した後、音声パケットＰｂ（１）の送信を開始する。音声パケットには、１フレーム分の送話音声データが格納されている。
【００７６】
通信制御装置３の伝送処理部３１は、共用部装置１ｂからの音声パケットＰｂ（１）の受信を完了すると、共用部装置１ｂに対する肯定応答として、ＡＣＫパケットＡｂ（１）を伝送路４１（４１ａ，４１ｂ）に送出する。共用部装置１ａの伝送処理部１７は、音声パケットＰｂ（１）の送信処理が正常に完了したことを認識できる。そして、共用部装置１ｂの伝送処理部１７は、前回の送信タイミングｔｂ（１）から送信間隔Ｔ１［ｓ］が経過した送信タイミングｔｂ（２）において、ＲＴＳパケットＲｂ（２）を送信する。そして、共用部装置１ｂと通信制御装置３との間では、上記同様にＣＴＳパケットＣｂ（２）、音声パケットＰｂ（２）、ＡＣＫパケットＡｂ（２）の授受が行われる。
【００７７】
以降、共用部装置１ｂの伝送処理部１７は、送話音声データが発生している間、上記処理を繰り返して、通信制御装置３へ音声パケットＰｂ（ｎ）を送信する。ここで、ＲＴＳパケット、ＣＴＳパケット、音声パケット、ＡＣＫパケットのそれぞれの送信間隔は、送信間隔Ｔ１［ｓ］となる。
【００７８】
一方、共用部装置１ａの伝送処理部１７は、ＣＴＳパケットＣｂ（１）が自装置宛でないことを認識できる。したがって、共用部装置１ａの伝送処理部１７は、自装置以外の共用部装置１（この場合、共用部装置１ｂ）がデータパケットの送信処理を開始すると判断する。
【００７９】
通信制御装置３が送信するＣＴＳパケットには、共用部装置１が送信を要求しているデータパケットの種類の情報である設定情報が格納されている。この場合、共用部装置１ｂには送話音声データが発生しており、ＣＴＳパケットＣｂ（１）には、設定情報として「音声パケット」が格納されている。
【００８０】
したがって、共用部装置１ａの制御部１０は、伝送処理部１７がＣＴＳパケットＣｂ（１）を受信すると、自装置以外の共用部装置１（この場合、共用部装置１ｂ）が音声パケットの送信処理を開始すると判断することができる。さらに、制御部１０は、データパケットの種類と送信間隔との対応関係を予め記憶している。したがって、共用部装置１ａの制御部１０は、共用部装置１ｂの今回の送信間隔はＴ１であることを認識できる。
【００８１】
そこで、共用部装置１ａの制御部１０は、伝送処理部１７に対して、送信禁止期間Ｔａ（１）を設定する。送信禁止期間Ｔａ（１）は、共用部装置１ｂの伝送処理部１７がＣＴＳパケットを受信した直後から設定される。送信禁止期間Ｔａ（１）の時間幅は、音声パケットＰｂ（１）およびＡＣＫパケットＡｂ（１）の送信および受信に要する時間以上となる値に予め設定されている。そして、送信禁止期間Ｔａ（１）において、共用部装置１ａはパケットを送信しないので、音声パケットＰｂ（１）およびＡＣＫパケットＡｂ（１）の授受が送信禁止期間Ｔａ（１）において正常に行われる可能性が高くなる。あるいは、共用部装置１ａの制御部１０は、ＡＣＫパケットＡｂ（１）を受信した時点で送信禁止期間Ｔａ（１）を終了してもよい。
【００８２】
さらに、共用部装置１ａの制御部１０は、伝送処理部１７に対して、送信禁止期間Ｔａ（ｍ）を設定する。但し、ｍは２以上である。
【００８３】
具体的に、共用部装置１ａの制御部１０は、共用部装置１ｂによるＲＴＳパケットＲｂ（ｍ）の送信タイミングｔｂ（ｍ）を、以下の［式２］に従って予測する。なお、ｔｄ（１）は、共用部装置１ａの伝送処理部１７がＣＴＳパケットＣｂ（１）を受信した時刻である。
ｔｂ（ｍ）＝｛ｔｄ（１）＋（Ｔ１−ＳＩＦＳ）｝＋Ｔ１×（ｍ−２）      ［式２］
すなわち、送信タイミングｔｂ（２）は、音声パケットの送信間隔Ｔ１［ｓ］からＳＩＦＳを引いた時間を、ＣＴＳパケットＣｂ（１）を受信した時刻ｔｄ（１）に加算して求められる。以降の送信タイミングｔｂ（ｍ）は、前回の送信タイミングｔｂ（ｍ−１）に音声パケットの送信間隔Ｔ１［ｓ］を加算して求められる。
【００８４】
共用部装置１ａの制御部１０は、この送信タイミングｔｂ（ｍ）の前後に亘って送信禁止期間Ｔａ（ｍ）を設定する。たとえば、送信禁止期間Ｔａ（ｍ）は、予測される送信タイミングｔｂ（ｍ）の所定時間前に開始され、伝送処理部１７がＡＣＫパケットＡｂ（ｍ）を受信した時点で終了する。あるいは、送信禁止期間Ｔａ（ｍ）は、予測される送信タイミングｔｂ（ｍ）の所定時間前から開始され、一定時間が経過した後に終了する。
【００８５】
なお、図４において、送信禁止期間Ｔａ（ｍ）の時間幅は、共用部装置１ｂがＲＴＳパケットＲｂ（ｍ）を送信してから、共用部装置１ａがＣＴＳパケットＣｂ（ｍ）を受信するまでの時間長さ以上となる値であればよい。すなわち、少なくとも共用部装置１ｂがＲＴＳパケットＲｂ（ｍ）を送信してから共用部装置１ａがＣＴＳパケットＣｂ（ｍ）を受信するまでの期間を、送信禁止期間Ｔａ（ｍ）とすればよい。共用部装置１ａは、ＣＴＳパケットＣｂ（ｍ）を受信すれば、送信禁止期間Ｔａ（１）と同様の送信禁止期間を設定する。したがって、音声パケットＰｂ（ｍ）およびＡＣＫパケットＡｂ（ｍ）が他のパケットと衝突する事態が、生じにくくなる。
【００８６】
また、共用部装置１ａの制御部１０は、共用部装置１ｂと同様に、伝送処理部１７がＣＴＳパケットＣｂ（ｍ）を、予め決められた所定時間Ｔ１０に亘って受信しなかった場合、送信禁止期間Ｔａ（ｍ）の設定処理を終了する。
【００８７】
また、共用部装置１は、上述の［式１］、［式２］内の「Ｔ１」を「Ｔ２」に置き換えることで、映像データが発生した他の共用部装置１によるＲＴＳパケットの送信タイミングを同様に予測することができる。
【００８８】
なお、共用部装置１の台数が３台以上になった場合でも、共用部装置１のそれぞれは、上記同様に送信禁止期間を設定し、かつ自装置の送信タイミングを確保することができる。
【００８９】
したがって、複数の共用部装置１と通信制御装置３との間のパケット通信では、ＲＴＳパケットが他のパケットと衝突することが抑制されており、大幅な送信遅延が発生し難くなっている。すなわち、通信システム２００が上述の共用部装置１を備えることで、共用部装置１同士によるパケットの衝突が抑制され、共用部装置１と通信制御装置３との間でパケットの授受を効率よく行うことができる。
【００９０】
なお、通信制御装置３から共用部装置１および住戸端末２のそれぞれへ向かう通信には、隠れ端末が発生しない。そこで、通信制御装置３から共用部装置１および住戸端末２のそれぞれへ送信されるパケットは、ＣＳＭＡ／ＣＡ（Carrier Sense Multiple Access with Collision Avoidance：キャリア検知多重アクセス衝突回避）方式によって送信されることが好ましい。
【００９１】
また、共用部装置１と通信制御装置３との通信、および住戸端末２と通信制御装置３との通信のそれぞれは、本実施形態のＲＴＳ／ＣＴＳ方式をＣＳＭＡ／ＣＡ方式に組み合わせてもよい。
【００９２】
また、通信制御装置３の伝送処理部３１は、複数のＲＴＳパケットをほぼ同時に受信した場合、最も遅く受信したＲＴＳパケットのみを受け付ける後優先処理を行ってもよい。
【００９３】
また、共用部装置１は、測定部１８をさらに備えることが好ましい（図１参照）。測定部１８は、他の共用部装置１が送信するＲＴＳパケットの送信間隔を、他の共用部装置１毎に測定する。なお、ＲＴＳパケットには、他のパケットと同様に宛先アドレス、送信元アドレスなどの情報が含まれており、共用部装置１の測定部１８は、受信したＲＴＳパケットの送信元を識別できる。
【００９４】
一般に、共用部装置１が送信するＲＴＳパケットは、音声パケットの送信処理においては送信間隔Ｔ１に設定され、映像パケットの送信処理においては送信間隔Ｔ２に設定される。しかし、共用部装置１内の各部（特に伝送処理部１７）の信号に発生する揺らぎ成分であるジッタ（Jitter）によって、送信間隔には揺らぎが発生しており、実際の送信間隔Ｔ１，Ｔ２は予め決められた設定値（たとえば、２０［ｍｓ］あるいは６６．６［ｍｓ］）に正確に一致することは難しい。また、この送信間隔の揺らぎは、共用部装置１毎に異なる。
【００９５】
そこで、共用部装置１では、測定部１８によって、他の共用部装置１が送信するＲＴＳパケットの送信間隔を、他の共用部装置１毎に測定する。制御部１０は、測定部１８の測定結果に基づいて、他の共用部装置１毎に送信間隔の揺らぎを定量化する。制御部１０は、定量化した送信間隔の揺らぎに基づいて、上述の［数１］，［数２］で求めたＲＴＳパケットの送信タイミングｔａ（ｍ），ｔｂ（ｍ）を補正する。以降、送信間隔の測定値を、送信間隔測定値Ｔｚと呼ぶ。また、送信タイミングｔａ（ｍ），ｔｂ（ｍ）を区別しない場合、送信タイミングｔ（ｍ）と呼ぶ。
【００９６】
具体的に、制御部１０は、他の共用部装置１毎に送信間隔の揺らぎの傾向に応じて、送信タイミングｔ（ｍ）を補正する補正量αを求める。そして、制御部１０は、送信タイミングｔ（ｍ）に補正量αを加算することによって、他の共用部装置１の補正後の送信タイミングｔｒ（ｍ）を求める（ｔｒ（ｍ）＝ｔ（ｍ）＋α）。たとえば、送信間隔が設定値より長くなる傾向にある他の共用部装置１であれば、この共用部装置１の補正量αは正値となる。一方、送信間隔が設定値より短くなる傾向にある他の共用部装置１であれば、この共用部装置１の補正量αは負値となる。
【００９７】
たとえば、制御部１０は、他の共用部装置１の直近の所定回数（たとえば１０回）の送信間隔測定値Ｔｚについて、各送信間隔測定値Ｔｚから設定値を引いた値を差分として求め、この差分の平均値を、他の共用部装置１毎の補正量αとする。
【００９８】
したがって、制御部１０は、実際の送信間隔の揺らぎに応じて、送信タイミングｔ（ｍ）の補正量αを設定できる。図５は、共用部装置１ｂが、共用部装置１ａのＲＴＣパケットＲａ（ｍ）の送信タイミングをｔｒ（ｍ）（＝ｔａ（ｍ）＋α）に補正した補正処理を示す。
【００９９】
また、データの１つのフレームが複数に分割されて、複数の分割パケットで送信される場合がある。この場合、分割パケットの送信間隔は、上述の送信間隔Ｔ１，Ｔ２に設定されず、ＳＩＦＳなどのより短い時間長さに設定される。すなわち、データの１つのフレームを構成する複数の分割パケットは、上述の送信間隔Ｔ１，Ｔ２より短い時間間隔で送信される。この場合も、共用部装置１が複数の分割パケットのそれぞれを送信する前に、共用部装置１と通信制御装置３との間で、ＲＴＳパケットおよびＣＴＳパケットの授受が行われる。したがって、ＲＴＳパケットおよびＣＴＳパケットのそれぞれも、上述の送信間隔Ｔ１，Ｔ２より短い時間間隔で送信される。
【０１００】
しかしながら、分割パケットに対応するＲＴＳパケットの送信間隔が短いことは、上述の送信間隔の揺らぎが要因ではない。そこで、制御部１０は、ＲＴＳパケットの送信間隔測定値Ｔｚが予め決められた閾値以下であれば、この閾値以下の送信間隔測定値Ｔｚを除外して、上述の補正量αを導出する。なお、この閾値は、送信間隔Ｔ１，Ｔ２の５０％、あるいは２０％などの値に設定される。
【０１０１】
したがって、データの１つのフレームが複数に分割されて、複数の分割パケットで送信されたとしても、制御部１０は、送信タイミングｔ（ｍ）の補正量αを、実際の送信間隔の揺らぎに応じて精度よく設定できる。
【０１０２】
また、住戸端末２は、通信制御装置３との間で伝送路４２を介したパケット送信を、ＲＴＳ／ＣＴＳ方式によって行う。すなわち、住戸端末２は、通信制御装置３へパケットを送信する前に、通信制御装置３にＲＴＳパケット（第１パケット）を送信する。ＲＴＳパケットを受信した通信制御装置３はＣＴＳパケット（第２パケット）を伝送路４２へ送出する。伝送路４２上の全ての住戸端末２は、ＣＴＳパケットを受信することができる。ＲＴＳパケットの送信元である住戸端末２は、ＣＴＳパケットを受信すると、通信制御装置３へのデータパケットの送信を開始する。データパケットの受信を完了した通信制御装置３は、ＡＣＫパケット（肯定応答）を伝送路４２へ送出する。
【０１０３】
ここで、通信制御装置３と複数の住戸端末２との間の通信においても、音声パケットは送信間隔Ｔ１［ｓ］で送信され、映像パケットは送信間隔Ｔ２［ｓ］で送信される。
【０１０４】
そして、通信制御装置３と複数の住戸端末２とは伝送路４２を共用している。さらに、複数の住戸端末２のそれぞれは、分岐器５を介して互いに接続されている。伝送路４２を伝送される信号は、分岐器５を通過するときに減衰量が大きくなり、この結果、住戸端末２は、他の住戸端末２と直接通信できない隠れ端末となる場合がある。したがって、２つ以上の住戸端末２のそれぞれが送信したパケットが互いに衝突する可能性がある。
【０１０５】
そこで、本実施形態において、ＲＴＳパケットの送信元でない住戸端末２では、伝送処理部２６がＣＴＳパケットを受信すると、他の住戸端末２からＲＴＳパケットが送信される次回以降の複数の送信タイミングを、制御部２０が予測する。なお、ＲＴＳパケットの送信元でない住戸端末２とは、ＲＴＳパケットを送信したが、パケットの衝突などによって通信制御装置３にＲＴＳパケットが受け付けられなかった住戸端末２も含む。
【０１０６】
そして、制御部２０は、伝送処理部２６によるパケットの送信を禁止する送信禁止期間のそれぞれを、予測した送信タイミングのそれぞれに合わせて設定する。すなわち、制御部１０は、予測した送信タイミングのそれぞれが送信禁止期間のそれぞれに含まれるように、各送信禁止期間を設定する。データパケットの種類に応じてＲＴＳパケットの送信間隔が異なるため、送信禁止期間の設定間隔も、データパケットの種類によって異なる。すなわち、データパケットが音声パケットである場合、送信禁止期間の設定間隔はＴ１［ｓ］（あるいはＴ１近傍）となり、データパケットが映像パケットである場合、送信禁止期間の設定間隔はＴ２［ｓ］（あるいはＴ２近傍）となる。
【０１０７】
したがって、ＲＴＳパケットの送信元でない住戸端末２は、他の住戸端末２からＲＴＳパケットが送信される送信タイミングにパケットを送信しない。そして、ＲＴＳパケットの送信元でない住戸端末２は、送信禁止期間以外において、ＲＴＳパケットなどのパケットを送信する。したがって、複数の住戸端末２の各間において、ＲＴＳパケットの衝突が避けられるので、住戸端末２同士によるパケットの衝突が抑制され、パケットの授受が効率よく行われる。
【０１０８】
図６は、住戸端末２ａ，２ｂと通信制御装置３との間で行われる具体的な通信シーケンスである。図６は、図２の共用部装置１ａ，１ｂを住戸端末２ａ，２ｂに置き換えており、通信シーケンス自体は図２と同様であるので、説明は省略する。
【０１０９】
また、住戸端末２は、測定部２８をさらに備えることが好ましい（図１参照）。測定部２８は、他の住戸端末２が送信するＲＴＳパケットの送信間隔を、他の住戸端末２毎に測定する。したがって、測定部１８を備える共用部装置１と同様に、住戸端末２は、実際の送信間隔の揺らぎに応じて、送信タイミングｔ（ｍ）の補正量αを設定できる。
【０１１０】
次に、図７は、本実施形態の変形例における共用部装置１ａ，１ｂと通信制御装置３との間で行われる通信シーケンスを示す。本変形例では、通信システム２００内でＲＴＳ／ＣＴＳ方式による通信が行われることなく、送信禁止期間の設定が行われる。
【０１１１】
まず、共用部装置１ａに送話音声データが発生し、共用部装置１ａが、時刻ｔａａ（１）（送信タイミングｔａａ（１））において音声パケットＰａ（１）を送信する。そして、通信制御装置３の伝送処理部３１は、共用部装置１ａの音声パケットＰａ（１）に対する応答として、音声パケットＰａ（１）を受信してからＳＩＦＳが経過した後、ＡＣＫパケットＡａ（１）を伝送路４１（４１ａ，４１ｂ）に送出する。なお、本変形例においては、音声パケット、映像パケットなどのデータパケットが第１パケットに相当し、ＡＣＫパケットが第２パケットに相当する。
【０１１２】
共用部装置１ａの伝送処理部１７は、受信したＡＣＫパケットＡａ（１）が自装置宛であるので、音声パケットＰａ（１）の送信処理が正常に完了したことを認識できる。そして、共用部装置１ａの伝送処理部１７は、前回の送信タイミングｔａａ（１）から送信間隔Ｔ１［ｓ］が経過した送信タイミングｔａａ（２）において、音声パケットＰａ（２）を送信する。そして、通信制御装置３の伝送処理部３１は、音声パケットＰａ（２）に対する応答として、音声パケットＰａ（２）を受信してからＳＩＦＳが経過した後、ＡＣＫパケットＡａ（２）を伝送路４１（４１ａ，４１ｂ）に送出する。
【０１１３】
以降、共用部装置１ａの伝送処理部１７は、送話音声データが発生している間、上記処理を繰り返して、通信制御装置３へ音声パケットＰａ（ｎ）を送信する。
【０１１４】
一方、共用部装置１ｂの伝送処理部１７は、ＡＣＫパケットＡａ（１）が自装置宛でないことを認識できる。したがって、共用部装置１ｂの伝送処理部１７は、自装置以外の共用部装置１（この場合、共用部装置１ａ）がデータパケットの送信処理を行っていると判断できる。
【０１１５】
通信制御装置３が送信するＡＣＫパケットには、共用部装置１が送信してきたデータパケットの種類の情報である設定情報が格納されている。この場合、共用部装置１ａには送話音声データが発生しており、ＡＣＫパケットＡａ（１）には、設定情報として「音声パケット」が格納されている。
【０１１６】
したがって、共用部装置１ｂの制御部１０は、伝送処理部１７がＡＣＫパケットＡａ（１）を受信すると、自装置以外の共用部装置１（この場合、共用部装置１ａ）が音声パケットの送信処理を行っていると判断することができる。さらに、制御部１０は、データパケットの種類と送信間隔との対応関係を予め記憶している。したがって、共用部装置１ｂの制御部１０は、共用部装置１ａの今回の送信間隔はＴ１であることを認識できる。
【０１１７】
そこで、共用部装置１ｂの制御部１０は、伝送処理部１７に対して、送信禁止期間ｔｂｂ（ｍ）を設定する。但し、ｍは２以上である。
【０１１８】
具体的に、共用部装置１ｂの制御部１０は、共用部装置１ａによる音声パケットＰａ（ｍ）の送信タイミングｔａａ（ｍ）を、以下の［式３］に従って予測する。なお、ｔｅ（１）は、共用部装置１ｂの伝送処理部１７がＡＣＫパケットＡａ（１）を受信した時刻である。
ｔａａ（ｍ）＝｛ｔｅ（１）＋（Ｔ１−ＳＩＦＳ）｝＋Ｔ１×（ｍ−２）      ［式３］
すなわち、送信タイミングｔａａ（２）は、音声パケットの送信間隔Ｔ１［ｓ］からＳＩＦＳを引いた時間を、ＡＣＫパケットＡａ（１）を受信した時刻ｔｅ（１）に加算して求められる。以降の送信タイミングｔａａ（ｍ）は、前回の送信タイミングｔａａ（ｍ−１）に音声パケットの送信間隔Ｔ１［ｓ］を加算して求められる。
【０１１９】
共用部装置１ｂの制御部１０は、この送信タイミングｔａａ（ｍ）の前後に亘って送信禁止期間Ｔｂｂ（ｍ）を設定する。送信禁止期間Ｔｂｂ（ｍ）の時間幅は、音声パケットＰａ（ｍ）、およびＡＣＫパケットＡａ（ｍ）の送信および受信に要する時間以上となる値に予め設定されている。
【０１２０】
そして、共用部装置１ｂの制御部１０は、伝送処理部１７がＡＣＫパケットを受信する度に、送信禁止期間の設定処理を継続する。しかし、共用部装置１ｂの制御部１０は、伝送処理部１７がＡＣＫパケットを、予め決められた所定時間に亘って受信しなかった場合、送信禁止期間Ｔｂｂ（ｍ）の設定処理を終了する。所定時間は、音声パケットの送信間隔Ｔ１［ｓ］以上に設定される。
【０１２１】
さらに、共用部装置１ｂは、自装置に設定した送信禁止期間Ｔｂｂ（ｍ）以外の期間に、データパケットを送信して、共用部装置１ａと同様に自装置の通信タイミングを確保することができる。この場合、共用部装置１ａは、共用部装置１ｂと同様に、送信禁止期間を自装置に設定する。
【０１２２】
また、共用部装置１は、上述の［式３］内の「Ｔ１」を「Ｔ２」に置き換えることで、映像データが発生した他の共用部装置１による映像パケットの送信タイミングを同様に予測することができる。
【０１２３】
したがって、ＲＴＳ／ＣＴＳ方式を用いる場合に比べて、通信のオーバヘッドを低減できる。さらに、複数の共用部装置１と通信制御装置３との間のパケット通信では、データパケットが他のパケットと衝突することが抑制されており、大幅な送信遅延が発生し難くなっている。すなわち、通信システム２００が上述の共用部装置１を備えることで、共用部装置１同士によるパケットの衝突が抑制され、共用部装置１と通信制御装置３との間でパケットの授受を効率よく行うことができる。
【０１２４】
なお、本変形例においても、共用部装置１の台数が３台以上になった場合、共用部装置１のそれぞれは、上記同様に送信禁止期間を設定し、かつ自装置の送信タイミングを確保することができる。
【０１２５】
また、本変形例における住戸端末２と通信制御装置３との通信も、上述の共用部装置１と通信制御装置３との通信と同様に、住戸端末および通信制御装置３のそれぞれが、送信禁止期間を設定し、かつ自装置の送信タイミングを確保する。
【０１２６】
また、伝送路４２に、１つ以上の中継器（増幅器）を設けてもよい。中継器は、伝送路４２を伝送されるパケット（信号）を中継する機能を有する。この中継器の中継機能によって、伝送路４２の長距離化が可能になり、住戸端末２の台数を増やすこともできる。そして、通信システム（インターホンシステム）は、１台の通信制御装置３を備えた１段構成だけでなく、伝送路４２に１つ以上の中継器が設けられた多段構成になった場合でも、上記各効果を同様に得ることができる。
【０１２７】
また、上述の実施形態および変形例において、共用部装置１の伝送処理部１７が第１パケット（ＲＴＳパケットまたはデータパケット）を送信して所定時間内に第２パケット（ＣＴＳパケットまたはＡＣＫパケット）を受信しなかったとする。この場合、第１パケットは他のパケットと衝突したことが考えられる。そこで、共用部装置１の制御部１０は、伝送処理部１７が第１パケットを送信して所定時間内に第２パケットを受信しなければ、第１パケットの送信タイミングを変更することが好ましい。すなわち、共用部装置１は、第１パケットが他のパケットと衝突したと考えられる場合、第１パケットの送信タイミングを変更することで、パケット同士の衝突を抑制することができる。
【０１２８】
また、住戸端末２も、上記同様に、第１パケットが他のパケットと衝突したと考えられる場合、第１パケットの送信タイミングを変更することで、パケット同士の衝突を抑制することが好ましい。
【０１２９】
また、上述の映像パケット、音声パケット、制御パケット、ブラウザパケットのそれぞれは、映像信号、音声信号、制御信号、ブラウザ信号と読み替えることができる。
【０１３０】
また、共用部装置１、住戸端末２、通信制御装置３は、コンピュータを備えている。コンピュータは、プログラムを実行するプロセッサを備えたデバイスと、他の装置との間でパケット（信号）を授受するためのインターフェイス用のデバイスと、データを記憶するための記憶用のデバイスとを主な構成要素として備える。プロセッサを備えたデバイスは、半導体メモリと別体であるＣＰＵ（Central Processing Unit）またはＭＰＵ（Micro Processing Unit）のほか、半導体メモリを一体に備えるマイコンのいずれであってもよい。記憶用のデバイスは、半導体メモリのようにアクセス時間が短い記憶装置と、ハードディスク装置のような大容量の記憶装置とが併用される。
【０１３１】
プログラムの提供形態としては、コンピュータに読み取り可能なＲＯＭ（Read Only Memory）、光ディスク等の記録媒体に予め格納されている形態、インターネット等を含む広域通信網を介して記録媒体に供給される形態等がある。
【０１３２】
そして、共用部装置１は、コンピュータがプログラムを実行することによって、上述の制御部１０、通話処理部１３、伝送処理部１７、測定部１８の各機能が実現されている。
【０１３３】
また、住戸端末２は、コンピュータがプログラムを実行することによって、上述の制御部２０、通話処理部２１、および伝送処理部２６の各機能が実現されている。
【０１３４】
また、通信制御装置３は、コンピュータがプログラムを実行することによって、上述の制御部３０、および伝送処理部３１の各機能が実現されている。
【０１３５】
以上説明したように、本発明に係る第１の態様の共用部装置１（または住戸端末２）は、複数の第１通信装置（複数の共用部装置１、または複数の住戸端末２）、および第２通信装置（通信制御装置３）が伝送媒体（伝送路４１または４２）を介してパケットを授受通信システム２００の複数の第１通信装置の１つである。通信システム２００では、第２通信装置が複数の第１通信装置のいずれかからパケットのうち所定の第１パケットを受信した場合、第２通信装置が第１パケットに対する応答である第２パケットを送信する。共用部装置１（または住戸端末２）は、伝送媒体を介してパケットを送信および受信する伝送処理部１７（または２６）と、伝送処理部１７（または２６）を制御する制御部１０（または２０）とを備える。また、第１パケットの送信間隔Ｔ１，Ｔ２は予め決められている。制御部１０（または２０）は、複数の第１通信装置のうち他の第１通信装置からの第１パケットに対する第２通信装置の応答である第２パケットを伝送処理部１７（または２６）が受信した場合、第２パケットの受信タイミングおよび第１パケットの送信間隔Ｔ１，Ｔ２に基づいて、他の第１通信装置が第１パケットを送信する次回の送信タイミングを予測する。そして、制御部１０（または２０）は、伝送処理部１７（または２６）によるパケットの送信を禁止する送信禁止期間に次回の送信タイミングが含まれるように、送信禁止期間を設定する。
【０１３６】
したがって、第１パケットの送信元でない第１通信装置は、他の第１通信装置から第１パケットが送信される送信タイミングにパケットを送信しない。そして、第１パケットの送信元でない第１通信装置は、送信禁止期間以外において、第１パケットなどのパケットを送信する。したがって、複数の第１通信装置の各間において、第１パケットの衝突が避けられるので、第１通信装置同士によるパケットの衝突が抑制され、パケットの授受が効率よく行われる。
【０１３７】
本発明に係る第２の態様の共用部装置１（または住戸端末２）では、第１の態様において、第１パケットは、第１パケットの送信元が第１パケットの送信先に対して、データが含まれたデータパケットの送信許可を要求する要求パケット（ＲＴＳパケット）であることが好ましい。第２パケットは、第１パケットの送信先が第１パケットの送信元に対してデータパケットの受信の準備が完了したことを通知する準備完了パケット（ＣＴＳパケット）であることが好ましい。
【０１３８】
したがって、ＲＴＳ／ＣＴＳ方式を基本的に用いるので、従来の通信方式をベースにして、第１通信装置同士によるパケットの衝突が抑制され、パケットの授受が効率よく行われる。すなわち、新規の通信方式を開発する必要がなく、上記効果を容易に得ることができる。
【０１３９】
本発明に係る第３の態様の共用部装置１（または住戸端末２）では、第１の態様において、第１パケットは、データが含まれたデータパケットであることが好ましい。第２パケットは、第１パケットの送信先が第１パケットの送信元に対してデータパケットを正常に受信したことを通知する肯定応答パケット（ＡＣＫパケット）であることが好ましい。
【０１４０】
したがって、ＲＴＳ／ＣＴＳ方式を用いる場合に比べて、通信のオーバヘッドを低減でき、かつ第１通信装置同士によるパケットの衝突が抑制され、パケットの授受が効率よく行われる。
【０１４１】
本発明に係る第４の態様の共用部装置１（または住戸端末２）では、第２または第３の態様において、第１パケットの送信間隔Ｔ１，Ｔ２は、データパケットの種類に応じて予め決められている。第２パケットには、第２通信装置が受信した第１パケットの送信間隔Ｔ１，Ｔ２に対応付けられた設定情報が含まれている。制御部１０（または２０）は、伝送処理部１７（または２６）が受信した第２パケットから設定情報を取得することが好ましい。
【０１４２】
したがって、共用部装置１（または住戸端末２）は、データパケットの種類に合う第１パケットの送信間隔Ｔ１，Ｔ２を選択でき、送信禁止期間をデータパケットの種類に応じて設定することができる。
【０１４３】
本発明に係る第５の態様の共用部装置１（または住戸端末２）では、第１乃至第４の態様のいずれか一つにおいて、共用部装置１（または住戸端末２）は、他の第１通信装置が送信する第１パケットの送信間隔を測定する測定部１８（または２８）をさらに備えることが好ましい。制御部１０（または２０）は、測定部１８（または２８）の測定結果に基づいて補正量αを求め、補正量αを用いて送信タイミングを補正する。
【０１４４】
したがって、制御部１０（または２０）は、実際の送信間隔Ｔ１，Ｔ２の揺らぎに応じて、送信タイミングの補正量αを設定できる。
【０１４５】
本発明に係る第６の態様の共用部装置１（または住戸端末２）では、第５の態様において、共用部装置１（または住戸端末２）は、測定部１８（または２８）によって測定された第１パケットの送信間隔が閾値以下である場合、制御部１０（または２０）は、補正量αを更新しないことが好ましい。
【０１４６】
したがって、データの１つのフレームが複数に分割されて、複数の分割パケットで送信されたとしても、制御部１０（または２０）は、送信タイミングの補正量αを、実際の送信間隔の揺らぎに応じて精度よく設定できる。
【０１４７】
本発明に係る第７の態様の共用部装置１（または住戸端末２）では、第１乃至第６の態様のいずれか一つにおいて、制御部１０（または２０）は、第２パケットの受信タイミングおよび第１パケットの送信間隔に基づいて、他の第１通信装置が次回の送信タイミング以降に第１パケットを送信する複数回の送信タイミングをそれぞれ予測する。制御部１０（または２０）は、伝送処理部１７（または２６）によるパケットの送信を禁止する複数の送信禁止期間を、複数の送信禁止期間のそれぞれに複数回の送信タイミングが１つずつ含まれるように設定する。また、伝送処理部１７（または２６）が第２通信装置から第２パケットを所定期間に亘って受信しなかった場合、制御部１０（または２０）は、送信禁止期間を設定しないことが好ましい。
【０１４８】
したがって、制御部１０（または２０）は、周期的に繰り返し送信される第１パケットに合わせて、送信禁止期間を繰り返し設定できる。さらに、通信環境が一時的に不安定になって、伝送処理部１７（または２６）が第２パケットを一時的に受信できなかった場合でも、制御部１０（または２０）は、通信環境が再び安定して第２パケットを受信できれば送信禁止期間の設定処理を継続できる。
【０１４９】
本発明に係る第８の態様の共用部装置１（または住戸端末２）では、第１乃至第７の態様のいずれか一つにおいて、制御部１０（または２０）は、伝送処理部１７（または２６）が第１パケットを送信して所定時間内に第２パケットを受信しなければ、第１パケットの送信タイミングを変更することが好ましい。
【０１５０】
したがって、制御部１０（または２０）は、第１パケットが他のパケットと衝突したと考えられる場合、第１パケットの送信タイミングを変更することで、パケット同士の衝突を抑制することができる。
【０１５１】
以上説明したように、本発明に係る第９の態様の通信システム２００は、複数の第１通信装置（複数の共用部装置１、または複数の住戸端末２）、および第２通信装置（通信制御装置３）が伝送媒体（伝送路４１または４２）を介してパケットを授受通信システム２００である。通信システム２００では、第２通信装置が複数の第１通信装置のいずれかからパケットのうち所定の第１パケットを受信した場合、第２通信装置が第１パケットに対する応答である第２パケットを送信する。複数の第１通信装置のそれぞれは、伝送媒体を介してパケットを送信および受信する伝送処理部１７（または２６）と、伝送処理部１７（または２６）を制御する制御部１０（または２０）とを備える。また、第１パケットの送信間隔Ｔ１，Ｔ２は予め決められている。制御部１０（または２０）は、複数の第１通信装置のうち他の第１通信装置からの第１パケットに対する第２通信装置の応答である第２パケットを伝送処理部１７（または２６）が受信した場合、第２パケットの受信タイミングおよび第１パケットの送信間隔Ｔ１，Ｔ２に基づいて、他の第１通信装置が第１パケットを送信する次回の送信タイミングを予測する。そして、制御部１０（または２０）は、伝送処理部１７（または２６）によるパケットの送信を禁止する送信禁止期間に次回の送信タイミングが含まれるように、送信禁止期間を設定する。
【０１５２】
なお、上述の実施形態、および変形例の各構成は、適宜組み合わされることが可能である。
【０１５３】
また、上述の実施形態および変形例は本発明の一例である。このため、本発明は、上述の実施形態および変形例に限定されることはなく、この実施形態および変形例以外であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【０１５４】
１（１ａ，１ｂ）  共用部装置（第１通信装置）
１０  制御部
１７  伝送処理部
１８  測定部
２（２ａ，２ｂ）  住戸端末（第１通信装置）
２０  制御部
２６  伝送処理部
２８  測定部
３  通信制御装置（第２通信装置）
２０  制御部
３１  伝送処理部
４１，４２  伝送路（伝送媒体）
２００  通信システム
【図１】
2017224952.tif 000003
【図２】
2017224952.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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