(57)【要約】【課題】事故発生から、目的地に移動手段が到着するまでの所要時間を短縮する。【解決手段】観測制御装置は、需要家に電力を供給する設備の位置を示す情報と、設備を示す情報とを含む設備情報と、電力供給源から供給される電力を需要家に供給する電線の事故の発生を示す情報と、事故の形態を示す情報と、電線に事故が発生した区間を示す情報とを含む事故情報とを取得する取得部と、取得部が取得した事故情報と、設備情報とに基づいて、事故を観測する無人飛行体の目的地を判定する目的地判定部と、目的地判定部が判定した目的地に基づいて無人飛行体の飛行の制御に用いられる飛行制御情報を生成する飛行制御情報生成部と、無人飛行体の観測対象の設備である観測対象設備を選択する観測対象選択部と、観測対象選択部が選択した観測対象設備に基づいて無人飛行体の目的地における観測動作の制御に用いられる観測制御情報を生成する観測制御情報生成部とを備える。【選択図】図１
2017121127.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
需要家に電力を供給する設備の位置を示す情報と、前記設備を示す情報とを含む設備情報と、電力供給源に接続される給電端と需要家とを複数の開閉器ＳＷを介して接続して前記電力供給源から供給される電力を前記需要家に供給する電線の事故の発生を示す情報と、前記事故の形態を示す情報と、前記給電端と当該給電端に隣接する前記開閉器ＳＷとの間の区間、隣接する２つの前記開閉器ＳＷの間の区間、又は、前記需要家と当該需要家に隣接する前記開閉器ＳＷとの間の区間のうち前記電線に事故が発生した区間を示す情報とを含む事故情報とを取得する取得部と、
前記取得部が取得した前記事故情報と、前記設備情報とに基づいて、前記事故を観測する無人飛行体の目的地を判定する目的地判定部と、
前記目的地判定部が判定した前記目的地に基づいて、前記無人飛行体の飛行の制御に用いられる飛行制御情報を生成する飛行制御情報生成部と、
前記取得部が取得した前記事故情報と、前記設備情報とに基づいて、前記無人飛行体の観測対象の設備である観測対象設備を選択する観測対象選択部と、
前記観測対象選択部が選択した前記観測対象設備に基づいて、前記無人飛行体の前記目的地における観測動作の制御に用いられる観測制御情報を生成する観測制御情報生成部と
を備えることを特徴とする観測制御装置。
【請求項２】
前記観測制御情報生成部は、
前記観測対象選択部が選択した前記観測対象設備と、過去の事故に関する情報が含まれる過去事故情報とに基づいて定められる優先度であって、前記観測対象設備の観測の前記優先度に更に基づいて、前記無人飛行体の観測の動作の制御に用いられる観測制御情報を生成する
ことを特徴とする請求項１に記載の観測制御装置。
【請求項３】
前記観測対象選択部が選択した前記観測対象設備と、前記目的地判定部が判定した前記目的地とに基づいて、前記無人飛行体が消費する電力を推定する消費電力推定部
を更に備え、
前記観測制御情報生成部は、
前記消費電力推定部が推定した前記無人飛行体が消費する電力に更に基づいて、前記無人飛行体の観測の制御に用いられる観測制御情報を生成する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の観測制御装置。
【請求項４】
前記無人飛行体が備える撮像部が撮像した前記目的地における前記観測対象設備の画像を取得する画像取得部と、
前記画像取得部が取得した前記画像と、前記画像以外の前記事故に関する情報とが含まれる観測結果情報を生成する観測結果情報生成部と
を更に備える
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の観測制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、観測制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、配電系統の事故が発生した場合に、事故現場での事故状況の観測のために、作業員が車両によって派遣される場合がある。特許文献１には、事故現場に移動するために作業員が乗る車両の移動経路を教示する技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−１５４２４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、事故発生から事故現場に作業員が到着するまでの所要時間は、短い方が望ましい。しかしながら、車両は地上を走行するため、渋滞などの道路状況によっては、目的地に迅速に到着できない場合がある。すなわち、目的地に迅速に到着するためには、移動手段は、地上を走行する車両よりも、上空を飛行する飛行体の方が好ましい。
また、移動手段が操縦者を必要とする有人制御によるものであると、事故発生に備えて操縦者を常に待機させておくことが求められる。操縦者を常に待機させていない場合には、事故発生後に操縦者の手配を行わなければならず、移動手段を出動させるための準備作業に時間がかかる場合がある。したがって、移動手段は、操縦者を必要とするものよりも、操縦者を必要としない自律制御によるものの方が好ましい。
また、事故現場にある観測対象の機器の種類によって観測手順が異なる場合があり、この場合には、事故現状を把握するための観測手順を特定する作業が事故発生後に生じることがある。つまり、事故発生後の作業に時間を要する場合があり、この場合には、事故発生から、目的地に移動手段が到着するまでの所要時間を短縮することが困難である場合がある。
すなわち、特許文献１に記載される従来技術では、事故発生から、目的地に移動手段が到着するまでの所要時間を短縮することまではできないという問題があった。
本発明は、上記の点に鑑みて為されたものであり、事故発生から、目的地に移動手段が到着するまでの所要時間を短縮することができる観測制御装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様は、需要家に電力を供給する設備の位置を示す情報と、前記設備を示す情報とを含む設備情報と、電力供給源に接続される給電端と需要家とを複数の開閉器ＳＷを介して接続して前記電力供給源から供給される電力を前記需要家に供給する電線の事故の発生を示す情報と、前記事故の形態を示す情報と、前記給電端と当該給電端に隣接する前記開閉器ＳＷとの間の区間、隣接する２つの前記開閉器ＳＷの間の区間、又は、前記需要家と当該需要家に隣接する前記開閉器ＳＷとの間の区間のうち前記電線に事故が発生した区間を示す情報とを含む事故情報とを取得する取得部と、前記取得部が取得した前記事故情報と、前記設備情報とに基づいて、前記事故を観測する無人飛行体の目的地を判定する目的地判定部と、前記目的地判定部が判定した前記目的地に基づいて、前記無人飛行体の飛行の制御に用いられる飛行制御情報を生成する飛行制御情報生成部と、前記取得部が取得した前記事故情報と、前記設備情報とに基づいて、前記無人飛行体の観測対象の設備である観測対象設備を選択する観測対象選択部と、前記観測対象選択部が選択した前記観測対象設備に基づいて、前記無人飛行体の前記目的地における観測動作の制御に用いられる観測制御情報を生成する観測制御情報生成部とを備える観測制御装置である。
【０００６】
また、本発明の一態様の観測制御装置において、前記観測制御情報生成部は、前記観測対象選択部が選択した前記観測対象設備と、過去の事故に関する情報が含まれる過去事故情報とに基づいて定められる優先度であって、前記観測対象設備の観測の前記優先度に更に基づいて、前記無人飛行体の観測の動作の制御に用いられる観測制御情報を生成する。
【０００７】
また、本発明の一態様の観測制御装置において、前記観測対象選択部が選択した前記観測対象設備と、前記目的地判定部が判定した前記目的地とに基づいて、前記無人飛行体が消費する電力を推定する消費電力推定部を更に備え、前記観測制御情報生成部は、前記消費電力推定部が推定した推定結果に更に基づいて、前記無人飛行体の観測の制御に用いられる観測制御情報を生成する。
【０００８】
また、本発明の一態様の観測制御装置において、前記無人飛行体が備える撮像部が撮像した前記目的地における前記観測対象設備の画像を取得する画像取得部と、前記画像取得部が取得した前記画像と、前記画像以外の前記事故に関する情報とが含まれる観測結果情報を生成する観測結果情報生成部とを更に備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、事故発生から、目的地に移動手段が到着するまでの所要時間を短縮することができる観測制御装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態の観測制御装置の概要を示す概要図である。
【図２】本実施形態の観測制御装置の構成の一例を示す構成図である。
【図３】本実施形態の事故情報の一例を示す表である。
【図４】本実施形態の設備情報の一例を示す表である。
【図５】本実施形態の観測制御装置の動作の一例を示す流れ図である。
【図６】本実施形態の観測対象選択情報の一例を示す表である。
【図７】第２実施形態の観測制御装置の構成の一例を示す構成図である。
【図８】本実施形態の過去事故情報の一例を示す表である。
【図９】本実施形態の観測対象優先度情報の一例を示す表である。
【図１０】第３実施形態の観測制御装置の構成の一例を示す構成図である。
【図１１】変形例の観測制御装置の構成の一例を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［第１実施形態］
以下、図を参照して本発明の第１実施形態について説明する。まず、図１を参照して送配電線に生じる事故の概要について説明する。図１は、第１実施形態の観測制御装置１の概要を示す概要図である。
【００１２】
図１に示す通り、鉄塔ＳＴが支持する電線ＷＲは、経時劣化、自然災害および支障物等の影響により、地絡、短絡および断線等の事故が発生する場合がある。ここで、鉄塔ＳＴとは、例えば、送電線鉄塔および配電柱である。したがって、電線ＷＲとは、変電所等の電力供給源と、電力の供給を受ける需要家ＣＳとの間に敷設される送電線や配電線である。
【００１３】
ここで、電線ＷＲには、複数の開閉器ＳＷ（図示せず）が直列に接続される。開閉器ＳＷとは、例えば、遮断機、断路器およびリレー等である。電線ＷＲは、これらの開閉器ＳＷによって複数の区間ＳＣＴに区分される。区間ＳＣＴとは、電力供給源の給電端と、当該給電端に隣接する開閉器ＳＷとの間の範囲である。また、区間ＳＣＴとは、隣接する２つの開閉器ＳＷの間の範囲である。また、区間ＳＣＴとは、需要家ＣＳと当該需要家ＣＳに隣接する開閉器ＳＷとの間の範囲である。
開閉器ＳＷは、開閉器ＳＷが設置されている設置場所での手動操作、遠隔操作、または自動制御によって開閉状態が切り換えられる。これにより、開閉器ＳＷは、接続される区間ＳＣＴへの電力の供給を制御する。
【００１４】
図１に示す通り、この一例では、電線ＷＲのうち、鉄塔ＳＴ１と、鉄塔ＳＴ２とが支持する電線ＷＲ２と、鉄塔ＳＴ２と、鉄塔ＳＴ３とが支持する電線ＷＲ１とが同一の区間ＳＣＴ１である。すなわち、区間ＳＣＴ１とは、鉄塔ＳＴ１の位置から鉄塔ＳＴ３の位置までの範囲である。
また、以降の説明において、電線ＷＲ１と、電線ＷＲ２とを特に区別しない場合には、電線ＷＲと記載する。また、以降の説明において、鉄塔ＳＴ１と、鉄塔ＳＴ２と、鉄塔ＳＴ３とを特に区別しない場合には、鉄塔ＳＴと記載する。
【００１５】
また、一例として、鉄塔ＳＴ２と、鉄塔ＳＴ３とが支持する電線ＷＲ１と、鉄塔ＳＴ１と、鉄塔ＳＴ２とが支持する電線ＷＲ２とのうち、鉄塔ＳＴ１と、鉄塔ＳＴ２とが支持する電線ＷＲ２が断線し、地絡している状態を図１に示す。以降の説明において、事故が発生している位置を事故点ＡＣＰと記載する。図１に示す通り、この一例では、電線ＷＲ２が地絡している位置が事故点ＡＣＰである。
【００１６】
上述したように、電線ＷＲ２が断線することにより、電線ＷＲ２から電力の供給を受ける需要家ＣＳは、電力の供給を受けることができない。
この場合、電力を供給する電力供給会社は、事故を早急に復旧することが求められる。すなわち、電力供給会社は、事故の状況を早急に把握することが求められる。
【００１７】
図１に示す通り、本実施形態の観測制御装置１は、電力供給会社の施設である建物ＢＤに備えられる。
この一例では、無人飛行体Ｄは、観測制御装置１と同様に建物ＢＤ内に配置される。また、無人飛行体Ｄは、事故が発生したことに応じて目的地Ｐである事故点ＡＣＰまたは事故点ＡＣＰ周辺の電力を供給する設備まで自律飛行によって飛行する。
本実施形態の観測制御装置１は、目的地Ｐである事故点ＡＣＰまたは事故点ＡＣＰ周辺の設備まで無人飛行体Ｄが飛行する自律飛行の制御に用いられる飛行制御情報ＦＰＧを提供する。
また、この一例では、無人飛行体Ｄは、目的地Ｐに到着した後、自律飛行によって事故の状況を観測する。具体的には、無人飛行体Ｄは、撮像部Ｃを備えており、目的地Ｐに到着後、事故の状況を撮像部Ｃによって撮像する。
本実施形態の観測制御装置１は、無人飛行体Ｄが目的地Ｐに到着後、事故の状況を観測する観測動作の制御に用いられる観測制御情報ＯＰＧを提供する。
【００１８】
以下、図２を参照して観測制御装置１の構成について説明する。図２は、本実施形態の観測制御装置１の構成の一例を示す構成図である。
図２に示す通り、観測制御装置１には、事故区間検定装置ＡＳＡと、設備情報記憶装置ＥＩＤとが接続される。
事故区間検定装置ＡＳＡとは、事故区間検定装置ＡＳＡの観測対象である区間ＳＣＴの電線ＷＲに事故が発生した場合、既知の方法によって事故情報Ａを生成する装置である。
【００１９】
以下、図３を参照して事故情報Ａの詳細について説明する。図３は、本実施形態の事故情報Ａの一例を示す表である。図３に示す通り、事故情報Ａには、事故発生情報ＡＯと、事故形態情報ＡＦと、事故区間情報ＡＳとが含まれる。
【００２０】
事故発生情報ＡＯとは、事故区間検定装置ＡＳＡが事故の有無を検定する検定対象の区間ＳＣＴに含まれる電線ＷＲに事故が発生しているか否かを示す情報である。すなわち、事故発生情報ＡＯとは、事故の有無を示す情報である。この一例では、事故区間検定装置ＡＳＡが事故の有無を検定する検定対象の区間ＳＣＴが電線ＷＲ１と、電線ＷＲ２とを含む区間ＳＣＴ１である。また、図１に示す通り、この一例では、電線ＷＲ２が倒木によって断線し、地絡する。図３に戻り、この一例では、事故発生情報ＡＯが検定対象の電線ＷＲに事故が発生していることを示す。
【００２１】
事故形態情報ＡＦとは、事故区間検定装置ＡＳＡの検定対象の区間ＳＣＴに含まれる電線ＷＲに発生している事故の形態を示す情報である。図１に示す通り、この一例では、区間ＳＣＴ１に含まれる電線ＷＲ２が断線し、地絡する。図３に戻り、この一例は、事故形態情報ＡＦが、検定対象の区間ＳＣＴに含まれる電線ＷＲに発生している事故が地絡であることを示す。
【００２２】
事故区間情報ＡＳとは、事故区間検定装置ＡＳＡの検定対象の区間ＳＣＴのうち、電線ＷＲに事故が生じている区間ＳＣＴを示す情報である。この一例では、事故区間情報ＡＳとは、地絡した電線ＷＲ２を含む区間ＳＣＴ１を示す情報である。具体的には、図３に示す通り、事故区間情報ＡＳが、区間ＳＣＴ１であることを示す。より具体的には、事故区間情報ＡＳとは、区間ＳＣＴ１である鉄塔ＳＴ１の位置から鉄塔ＳＴ３の位置までの範囲である。
【００２３】
事故区間検定装置ＡＳＡは、事故発生情報ＡＯと、事故形態情報ＡＦと、事故区間情報ＡＳとが含まれる事故情報Ａを観測制御装置１へ供給する。すなわち、事故区間検定装置ＡＳＡは、事故の有無と、事故の形態と、事故の区間とが含まれる事故情報Ａを観測制御装置１へ供給する。
【００２４】
図２に戻り、設備情報記憶装置ＥＩＤについて説明する。設備情報記憶装置ＥＩＤとは、設備情報ＥＩを記憶する装置である。
【００２５】
以下、図４を参照して設備情報ＥＩの詳細について説明する。図４は、本実施形態の設備情報ＥＩの一例を示す表である。設備情報ＥＩとは、需要家ＣＳへ電力を供給する設備の詳細を示す情報である。具体的には、図４に示す通り、設備情報ＥＩには、需要家ＣＳへ電力を供給する設備に関する情報である設備名情報ＥＮと、設備位置情報ＥＰとが含まれる。この一例では、設備情報ＥＩに含まれる設備の詳細のうち、区間ＳＣＴ１の範囲に存在する設備の詳細の一例を図４に示す。
【００２６】
設備名情報ＥＮとは、需要家ＣＳに電力の供給を行う設備の名称を示す情報である。
図４に示す通り、この一例では、設備名情報ＥＮには、設備の名称として鉄塔ＳＴ１（設備名情報ＥＮ１）と、鉄塔ＳＴ２（設備名情報ＥＮ６）と、鉄塔ＳＴ３（設備名情報ＥＮ１１）が含まれる。
【００２７】
この一例では、鉄塔ＳＴが電線ＷＲを支持する際に、鉄塔ＳＴには、懸垂クランプＳＣと、長幹がいしＬＩと、アークホーンＡＨとの設備がそれぞれの鉄塔ＳＴに付属する。
すなわち、設備名情報ＥＮには、鉄塔ＳＴ１に付随する設備の名称として懸垂クランプＳＣ１（設備名情報ＥＮ２）と、長幹がいしＬＩ１（設備名情報ＥＮ３）と、アークホーンＡＨ１(設備名情報ＥＮ４)とが含まれる。また、設備名情報ＥＮには、鉄塔ＳＴ２に付随する設備の名称として、懸垂クランプＳＣ２（設備名情報ＥＮ７）と、長幹がいしＬＩ２（設備名情報ＥＮ８）と、アークホーンＡＨ２（設備名情報ＥＮ９）とが含まれる。また、設備名情報ＥＮには、鉄塔ＳＴ３に付随する設備の名称として、懸垂クランプＳＣ３（設備名情報ＥＮ１２）と、長幹がいしＬＩ３（設備名情報ＥＮ１３）と、アークホーンＡＨ３（設備名情報ＥＮ１４）とが含まれる。
また、設備名情報ＥＮには、鉄塔ＳＴが支持する電線ＷＲの名称として電線ＷＲ２（設備名情報ＥＮ５）と、電線ＷＲ１（設備名情報ＥＮ１０）とが含まれる。
【００２８】
設備位置情報ＥＰとは、需要家ＣＳに電力の供給を行う設備の位置を示す情報である。この一例では、設備位置情報ＥＰが、座標によって示される場合について説明する。また、この一例では、設備位置情報ＥＰは、設備名情報ＥＮが示す設備毎に座標を示す。
【００２９】
図４に示す通り、この一例では、鉄塔ＳＴ１の位置を示す座標が設備位置情報ＥＰ１（３５．０００００，１３５．０００００）である。また、懸垂クランプＳＣ１、長幹がいしＬＩ１およびアークホーンＡＨ１は、鉄塔ＳＴ１に付属する設備であるため、いずれも鉄塔ＳＴ１と同一の座標に位置する。つまり、懸垂クランプＳＣ１、長幹がいしＬＩ１およびアークホーンＡＨ１は、いずれも設備位置情報ＥＰ１が示す座標に位置する。
また、この一例では、鉄塔ＳＴ２の位置を示す座標が設備位置情報ＥＰ３（３５．００２００，１３５．００２００）である。また、懸垂クランプＳＣ２、長幹がいしＬＩ２およびアークホーンＡＨ２は、鉄塔ＳＴ２に付随する設備であるため、いずれも鉄塔ＳＴ２と同一の座標に位置する。つまり、懸垂クランプＳＣ２、長幹がいしＬＩ２およびアークホーンＡＨ２は、いずれも設備位置情報ＥＰ３が示す座標に位置する。
また、この一例では、鉄塔ＳＴ３の位置を示す座標が設備位置情報ＥＰ５（３５．００４００，１３５．００４００）である。また、懸垂クランプＳＣ３、長幹がいしＬＩ３およびアークホーンＡＨ３は、鉄塔ＳＴ３に付随する設備であるため、いずれも鉄塔ＳＴ３と同一の座標に位置する。つまり、懸垂クランプＳＣ３、長幹がいしＬＩ３およびアークホーンＡＨ３は、いずれも設備位置情報ＥＰ５が示す座標に位置する。
【００３０】
また、設備情報ＥＩには、電線ＷＲの設備位置情報ＥＰとして電線ＷＲが敷設される経路上の位置のうち、電線ＷＲを支持する支持点の設備位置情報ＥＰが含まれる。図１に示す通り、この一例では、電線ＷＲが２つの鉄塔ＳＴによって支持される。すなわち、電線ＷＲの支持点は２点である。これにより、電線ＷＲの設備位置情報ＥＰとは、電線ＷＲを支持する２つの鉄塔ＳＴの座標である。したがって、鉄塔ＳＴ１と、鉄塔ＳＴ２とに支持される電線ＷＲ２の設備位置情報ＥＰは、設備位置情報ＥＰ１（３５．０００００，１３５．０００００）と、座標が設備位置情報ＥＰ３（３５．００２００，１３５．００２００）とである。また、この一例では、鉄塔ＳＴ２と、鉄塔ＳＴ３とに支持される電線ＷＲ１の設備位置情報ＥＰは、座標が設備位置情報ＥＰ３（３５．００２００，１３５．００２００）と、設備位置情報ＥＰ５（３５．００４００，１３５．００４００）とである。
設備情報記憶装置ＥＩＤは、設備名情報ＥＮと、設備位置情報ＥＰとが含まれる設備情報ＥＩを観測制御装置１へ供給する。
【００３１】
なお、上述では、事故区間検定装置ＡＳＡと、設備情報記憶装置ＥＩＤとが観測制御装置１に直接接続される場合について説明したが、これに限られない。事故区間検定装置ＡＳＡと、設備情報記憶装置ＥＩＤとは、観測制御装置１に直接接続されていなくてもよく、情報の送受が可能なネットワークを介して接続されていてもよい。
【００３２】
図２に戻り、観測制御装置１は、制御部１００を備える。
制御部１００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を備えており、取得部１１０と、目的地判定部１２０と、飛行制御情報生成部１３０と、観測対象選択部１４０と、観測制御情報生成部１５０とをその機能部として備える。
【００３３】
以下、図２と、図５を参照して観測制御装置１が備える各部の詳細および動作について説明する。図５は、本実施形態の観測制御装置１の動作の一例を示す流れ図である。
図５に示す通り、取得部１１０は、事故区間検定装置ＡＳＡから事故情報Ａを取得する（ステップＳ１１０）。また、取得部１１０は、設備情報記憶装置ＥＩＤから設備情報ＥＩを取得する（ステップＳ１２０）。取得部１１０は、事故情報Ａと、設備情報ＥＩとを目的地判定部１２０と、観測対象選択部１４０とへ供給する（ステップＳ１３０）。
【００３４】
図２に戻り、目的地判定部１２０は、取得部１１０から事故情報Ａと、設備情報ＥＩとを取得する。目的地判定部１２０は、事故情報Ａと、設備情報ＥＩとに基づいて、目的地Ｐを判定する。目的地Ｐとは、無人飛行体Ｄが自律飛行によって到達する行先である。具体的には、目的地Ｐとは、事故区間情報ＡＳである区間ＳＣＴに敷設される電線ＷＲと、当該電線ＷＲに付随する設備である。上述したとおり、この一例では、事故区間情報ＡＳとは、区間ＳＣＴ１である。目的地判定部１２０は、設備情報ＥＩに含まれる設備位置情報ＥＰと、事故区間情報ＡＳが示す区間ＳＣＴ１の範囲とが一致する設備を判定する。
例えば、目的地判定部１２０は、事故区間情報ＡＳが示す区間ＳＣＴの範囲に存在する設備のうち、建物ＢＤの位置から最も近い設備を目的地Ｐとする。この一例では、建物ＢＤの位置から最も近い設備の設備位置情報ＥＰが設備位置情報ＥＰ１である。これにより、目的地判定部１２０は、設備位置情報ＥＰ１に存在する設備を目的地Ｐであると判定する。目的地判定部１２０は、設備位置情報ＥＰ１を目的地Ｐを示す情報として飛行制御情報生成部１３０へ供給する。
【００３５】
具体的には、図５に示す通り、目的地判定部１２０は、取得部１１０から事故情報Ａと、設備情報ＥＩとを取得する（ステップＳ１４０）。目的地判定部１２０は、取得した事故情報Ａと、設備情報ＥＩとに基づいて、目的地Ｐを判定する（ステップ１５０）。目的地判定部１２０は、判定した目的地Ｐを示す情報を飛行制御情報生成部１３０へ供給する（ステップＳ１６０）。
【００３６】
図２に戻り、飛行制御情報生成部１３０は、目的地判定部１２０から目的地Ｐを示す情報を取得する。飛行制御情報生成部１３０は、取得した目的地Ｐを示す情報に基づいて、無人飛行体Ｄが目的地Ｐまで自律飛行する飛行の制御に用いられる飛行制御情報ＦＰＧを既知の方法によって生成する。
具体的には、上述した通り、この一例では、無人飛行体Ｄが建物ＢＤ内に配置される。また、この一例では、飛行制御情報生成部１３０は、目的地Ｐを示す情報として設備位置情報ＥＰ１を取得する。飛行制御情報生成部１３０は、建物ＢＤの座標と、取得した設備位置情報ＥＰ１に示される座標とに基づいて、無人飛行体Ｄが目的地Ｐである設備位置情報ＥＰ１まで自律飛行する飛行の制御に用いられる飛行制御情報ＦＰＧを既知の方法によって生成する。
【００３７】
具体的には、図５に示す通り、飛行制御情報生成部１３０は、目的地判定部１２０から目的地Ｐを示す情報を取得する（ステップ１７０）。飛行制御情報生成部１３０は、取得した目的地Ｐを示す情報に基づいて、無人飛行体Ｄが目的地Ｐまで飛行する飛行の制御に用いられる飛行制御情報ＦＰＧを既知の方法によって生成する（ステップＳ１８０）。
無人飛行体Ｄは、飛行制御情報生成部１３０が生成した飛行制御情報ＦＰＧに基づいて制御されることにより、目的地Ｐまで自律飛行する。すなわち、飛行制御情報ＦＰＧは、無人飛行体Ｄが自律飛行する際に、無人飛行体Ｄの飛行の制御に用いられる情報である。
【００３８】
なお、上述では、無人飛行体Ｄが観測制御装置１と同様に建物ＢＤ内に配置される場合について説明したが、これに限られない。無人飛行体Ｄは、観測制御装置１が備えられる建物ＢＤ以外の場所に配置されていてもよい。すなわち、飛行制御情報生成部１３０は、無人飛行体Ｄが配置されている場所の座標と、目的地Ｐを示す情報とに基づいて、飛行制御情報ＦＰＧを既知の方法によって生成してもよい。
【００３９】
図２に戻り、観測対象選択部１４０は、取得部１１０から事故情報Ａと、設備情報ＥＩとを取得する。観測対象選択部１４０は、事故情報Ａと、設備情報ＥＩとに基づいて、無人飛行体Ｄが観測する対象の設備である観測対象設備ＯＥを選択する。観測対象設備ＯＥとは、事故が発生している設備および事故が発生することにより故障や破損が生じる可能性がある設備である。この一例では、観測対象設備ＯＥとは、事故が発生している電線ＷＲと、事故が発生することにより故障や破損が生じる可能性がある設備である。
【００４０】
この一例では、観測対象選択部１４０は、事故情報Ａと、設備情報ＥＩとに基づいて、事故区間情報ＡＳが示す区間ＳＣＴに敷設される電線ＷＲと、事故区間情報ＡＳが示す区間ＳＣＴに存在する設備とを観測対象設備ＯＥとして選択する。観測対象選択部１４０は、選択した観測対象設備ＯＥが含まれる観測対象選択情報ＯＥＳを観測制御情報生成部１５０へ供給する。この一例では、観測対象選択情報ＯＥＳには、観測対象設備ＯＥである設備の設備名情報ＥＮと、設備位置情報ＥＰとが含まれる。
【００４１】
以下、図６を参照して観測対象選択情報ＯＥＳについて説明する。図６は、本実施形態の観測対象選択情報ＯＥＳの一例を示す表である。
上述したように、観測対象選択部１４０は、事故情報Ａと、設備情報ＥＩに基づいて、事故区間情報ＡＳが示す区間ＳＣＴの範囲に存在する設備を観測対象設備ＯＥとして選択する。この一例では、観測対象選択部１４０は、区間ＳＣＴ１の範囲に存在する設備と、区間ＳＣＴ１の範囲に敷設される電線ＷＲ１と、電線ＷＲ２とを観測対象設備ＯＥとして選択する。
したがって、観測対象選択部１４０は、電線ＷＲ２を支持する鉄塔ＳＴ１と、鉄塔ＳＴ１に付随する設備とを観測対象設備ＯＥとして選択する。具体的には、図６に示す通り、観測対象選択部１４０は、鉄塔ＳＴ１と、懸垂クランプＳＣ１と、長幹がいしＬＩ１と、アークホーンＡＨ１とを観測対象設備ＯＥとして選択する。
また、観測対象選択部１４０は、電線ＷＲ１および電線ＷＲ２を支持する鉄塔ＳＴ２と、鉄塔ＳＴ２に付随する設備とを観測対象設備ＯＥとして選択する。具体的には、図６に示す通り、観測対象選択部１４０は、鉄塔ＳＴ２と、懸垂クランプＳＣ２と、長幹がいしＬＩ２と、アークホーンＡＨ２とを観測対象設備ＯＥとして選択する。
また、観測対象選択部１４０は、電線ＷＲ１を支持する鉄塔ＳＴ３と、鉄塔ＳＴ３に付随する設備とを観測対象設備ＯＥとして選択する。具体的には、図６に示す通り、観測対象選択部１４０は、鉄塔ＳＴ３と、懸垂クランプＳＣ３と、長幹がいしＬＩ３と、アークホーンＡＨ３とを観測対象設備ＯＥとして選択する。
【００４２】
上述したように、観測対象選択情報ＯＥＳには、観測対象設備ＯＥとして選択された設備の設備名情報ＥＮと、設備位置情報ＥＰとが含まれる。
したがって、図６に示すとおり、観測対象選択情報ＯＥＳには、鉄塔ＳＴ１と、鉄塔ＳＴ１に付随する設備の設備位置情報ＥＰ１が含まれる。また、観測対象選択情報ＯＥＳには、電線ＷＲ２の設備位置情報ＥＰである設備位置情報ＥＰ１と、設備位置情報ＥＰ３とが含まれる。また、観測対象選択情報ＯＥＳには、鉄塔ＳＴ２と、鉄塔ＳＴ２に付随する設備の設備位置情報ＥＰ３が含まれる。また、観測対象選択情報ＯＥＳには、電線ＷＲ１の設備位置情報ＥＰである設備位置情報ＥＰ３と、設備位置情報ＥＰ５とが含まれる。また、観測対象選択情報ＯＥＳには、鉄塔ＳＴ３と、鉄塔ＳＴ３に付随する設備の設備位置情報ＥＰ５が含まれる。
観測対象選択部１４０は、事故情報Ａと、設備情報ＥＩとに基づいて選択した観測対象設備ＯＥが含まれる観測対象選択情報ＯＥＳを観測制御情報生成部１５０に供給する。
【００４３】
具体的には、図５に示す通り、観測対象選択部１４０は、取得部１１０から事故情報Ａと、設備情報ＥＩとを取得する（ステップＳ１９０）。観測対象選択部１４０は、取得した事故情報Ａと、設備情報ＥＩとに基づいて、観測対象設備ＯＥを選択する（ステップＳ２００）。観測対象選択部１４０は、選択した観測対象設備ＯＥが含まれる観測対象選択情報ＯＥＳを観測制御情報生成部１５０へ供給する（ステップＳ２１０）。
【００４４】
図２に戻り、観測制御情報生成部１５０は、観測対象選択部１４０から観測対象選択部１４０が選択した観測対象設備ＯＥが含まれる観測対象選択情報ＯＥＳを取得する。
観測制御情報生成部１５０は、取得した観測対象選択情報ＯＥＳに基づいて、無人飛行体Ｄが観測対象選択情報ＯＥＳに含まれる観測対象設備ＯＥを観測する観測動作の制御に用いられる観測制御情報ＯＰＧを既知の方法によって生成する。
【００４５】
この一例では、観測制御情報生成部１５０は、目的地Ｐの設備位置情報ＥＰ１と、観測対象選択情報ＯＥＳに含まれる観測対象設備ＯＥ毎の設備位置情報ＥＰとに基づいて観測制御情報ＯＰＧを生成する。具体的には、観測制御情報生成部１５０は、目的地Ｐに到着後、目的地Ｐである設備位置情報ＥＰ１から設備位置情報ＥＰ３を経由して設備位置情報ＥＰ５へ飛行する観測制御情報ＯＰＧを生成する。
より具体的には、観測制御情報生成部１５０は、目的地Ｐに到着後、設備位置情報ＥＰ１の座標に存在する設備を観測する観測制御情報ＯＰＧを生成する。また、観測制御情報生成部１５０は、設備位置情報ＥＰ１において設備を観測後、設備位置情報ＥＰ１から設備位置情報ＥＰ３まで飛行し電線ＷＲ２を観測する観測制御情報ＯＰＧを生成する。また、観測制御情報生成部１５０は、設備位置情報ＥＰ３に到着後、設備位置情報ＥＰ３の座標に存在する設備を観測する観測制御情報ＯＰＧを生成する。また、観測制御情報生成部１５０は、設備位置情報ＥＰ３において設備を観測後、設備位置情報ＥＰ３から設備位置情報ＥＰ５まで飛行し、電線ＷＲ１を観測する観測制御情報ＯＰＧを生成する。また、観測制御情報生成部１５０は、設備位置情報ＥＰ５に到着後、設備位置情報ＥＰ５の座標に存在する設備を観測する観測制御情報ＯＰＧを生成する。
【００４６】
以下、観測制御情報ＯＰＧの詳細について説明する。この一例において、観測制御情報ＯＰＧには、観測対象選択情報ＯＥＳに基づいて、設備位置情報ＥＰ１が示す座標において、観測対象設備ＯＥを観測する時間だけ無人飛行体Ｄがホバリングする動作の制御が含まれる。具体的には、観測制御情報ＯＰＧには、設備位置情報ＥＰ１において、鉄塔ＳＴ１と、鉄塔ＳＴ１に付随する設備である懸垂クランプＳＣ１と、長幹がいしＬＩ１と、アークホーンＡＨ１とを観測する時間だけ無人飛行体Ｄがホバリングする動作の制御が含まれる。これにより、無人飛行体Ｄは、無人飛行体Ｄが備える撮像部Ｃによって、設備位置情報ＥＰ１において鉄塔ＳＴ１と、鉄塔ＳＴ１に付随する設備とを撮像し、画像ＡＰを生成する。ここで、画像ＡＰとは、無人飛行体Ｄが備える撮像部Ｃによって観測対象設備ＯＥを撮像し、生成された画像である。
【００４７】
また、観測制御情報ＯＰＧには、観測対象選択情報ＯＥＳに基づいて、設備位置情報ＥＰ１において観測対象設備ＯＥを観測した後、設備位置情報ＥＰ３まで飛行する動作の制御が含まれる。具体的には、観測制御情報ＯＰＧには、設備位置情報ＥＰ１において設備を観測した後、設備位置情報ＥＰ３まで飛行しながら無人飛行体Ｄが電線ＷＲ２を観測する動作の制御が含まれる。これにより、無人飛行体Ｄは、無人飛行体Ｄが備える撮像部Ｃによって、設備位置情報ＥＰ１から設備位置情報ＥＰ３まで電線ＷＲ２を撮像し、画像ＡＰを生成する。
【００４８】
また、観測制御情報ＯＰＧには、観測対象選択情報ＯＥＳに基づいて、設備位置情報ＥＰ３が示す座標において、観測対象設備ＯＥを観測する時間だけ無人飛行体Ｄがホバリングする動作の制御が含まれる。具体的には、観測制御情報ＯＰＧには、設備位置情報ＥＰ３において、鉄塔ＳＴ２と、鉄塔ＳＴ２に付随する設備である懸垂クランプＳＣ２と、長幹がいしＬＩ２と、アークホーンＡＨ２とを観測する時間だけ無人飛行体Ｄがホバリングする動作の制御が含まれる。これにより、無人飛行体Ｄは、無人飛行体Ｄが備える撮像部Ｃによって、設備位置情報ＥＰ３において鉄塔ＳＴ２と、鉄塔ＳＴ２に付随する設備とを撮像し、画像ＡＰを生成する。
【００４９】
また、観測制御情報ＯＰＧには、観測対象選択情報ＯＥＳに基づいて、設備位置情報ＥＰ３において観測対象設備ＯＥを観測した後、設備位置情報ＥＰ５まで飛行する動作の制御が含まれる。具体的には、観測制御情報ＯＰＧには、設備位置情報ＥＰ３において設備を観測した後、設備位置情報ＥＰ５まで飛行しながら無人飛行体Ｄが電線ＷＲ１を観測する動作の制御が含まれる。これにより、無人飛行体Ｄは、無人飛行体Ｄが備える撮像部Ｃによって、設備位置情報ＥＰ３から設備位置情報ＥＰ５まで電線ＷＲ１を撮像し、画像ＡＰを生成する。
【００５０】
また、観測制御情報ＯＰＧには、観測対象選択情報ＯＥＳに基づいて、設備位置情報ＥＰ５が示す座標において、観測対象設備ＯＥを観測する時間だけ無人飛行体Ｄがホバリングする動作の制御が含まれる。具体的には、観測制御情報ＯＰＧには、設備位置情報ＥＰ５において、鉄塔ＳＴ３と、鉄塔ＳＴ３に付随する設備である懸垂クランプＳＣ３と、長幹がいしＬＩ３と、アークホーンＡＨ３とを観測する時間だけ無人飛行体Ｄがホバリングする動作の制御が含まれる。これにより、無人飛行体Ｄは、無人飛行体Ｄが備える撮像部Ｃによって、設備位置情報ＥＰ５において鉄塔ＳＴ３と、鉄塔ＳＴ３に付随する設備とを撮像し、画像ＡＰを生成する。
【００５１】
図５に示す通り、観測制御情報生成部１５０は、観測対象選択部１４０から観測対象選択情報ＯＥＳを取得する（ステップＳ２２０）。観測制御情報生成部１５０は、取得した観測対象選択情報ＯＥＳに基づいて、観測制御情報ＯＰＧを生成する（ステップＳ２３０）。
【００５２】
なお、上述では、観測制御情報生成部１５０は、観測対象選択情報ＯＥＳに含まれる設備位置情報ＥＰに示される設備の位置に基づいて観測制御情報ＯＰＧを生成する場合について説明したが、これに限られない。例えば、観測対象選択情報ＯＥＳに含まれる観測対象設備ＯＥには、観測対象設備ＯＥ毎に観測対象設備ＯＥに応じた観測の方法が定められていてもよい。すなわち、観測制御情報生成部１５０は、観測対象設備ＯＥに応じて定められた観測の方法に基づいて、無人飛行体Ｄの観測の観測動作を制御する観測制御情報ＯＰＧを生成してもよい。
例えば、観測対象設備ＯＥが鉄塔ＳＴである場合には、無人飛行体Ｄは、鉄塔ＳＴの全体を観測することが予め定められている場合がある。この場合、観測制御情報生成部１５０は、無人飛行体Ｄが備える撮像部Ｃが鉄塔ＳＴの全体を撮像する観測の観測動作を制御する観測制御情報ＯＰＧを生成してもよい。また、観測対象設備ＯＥが長幹がいしＬＩである場合には、無人飛行体Ｄは、長幹がいしＬＩに接近して観測することが予め定められている場合がある。この場合、観測制御情報生成部１５０は、無人飛行体Ｄが備える撮像部Ｃが長幹がいしＬＩを接近して撮像する観測の観測動作を制御する観測制御情報ＯＰＧを生成してもよい。
【００５３】
以上説明したように、本実施系形態の観測制御装置１には、事故区間検定装置ＡＳＡと、設備情報記憶装置ＥＩＤとが接続される。事故区間検定装置ＡＳＡは、事故発生情報ＡＯと、事故形態情報ＡＦと、事故区間情報ＡＳとが含まれる事故情報Ａを観測制御装置１に供給する。事故発生情報ＡＯとは、電線ＷＲの事故の発生を示す情報である。また、事故形態情報ＡＦとは、事故の形態を示す情報である。また、事故区間情報ＡＳとは、電線ＷＲに事故が発生した区間ＳＣＴを示す情報である。区間ＳＣＴとは、電力供給源の給電端と当該給電端に隣接する開閉器ＳＷとの間の範囲である。また、区間ＳＣＴとは、隣接する２つの開閉器ＳＷの間の範囲である。また、区間ＳＣＴとは、需要家ＣＳと当該需要家ＣＳに隣接する開閉器ＳＷとの間の範囲である。
また、設備情報記憶装置ＥＩＤは、需要家ＣＳに電力を供給する設備の名称を示す設備名情報ＥＮと、設備の位置を示す設備位置情報ＥＰとを含む設備情報ＥＩを観測制御装置１へ供給する。
【００５４】
本実施形態の観測制御装置１は、制御部１００を備える。制御部１００は、ＣＰＵを備えており、取得部１１０と、目的地判定部１２０と、飛行制御情報生成部１３０と、観測対象選択部１４０と、観測制御情報生成部１５０とをその機能部として備える。
取得部１１０は、事故区間検定装置ＡＳＡから事故情報Ａを取得する。また、取得部１１０は、設備情報記憶装置ＥＩＤから設備情報ＥＩを取得する。取得部１１０は、取得した事故情報Ａと、設備情報ＥＩとを目的地判定部１２０と、観測対象選択部１４０とへ供給する。目的地判定部１２０は、取得部１１０から取得した事故情報Ａと、設備情報ＥＩとに基づいて、事故を観測する無人飛行体Ｄの目的地Ｐを判定する。目的地判定部１２０は、判定した目的地Ｐを飛行制御情報生成部１３０へ供給する。飛行制御情報生成部１３０は、目的地判定部１２０が判定した目的地Ｐに基づいて、無人飛行体Ｄの飛行の制御に用いられる飛行制御情報ＦＰＧを生成する。
【００５５】
観測対象選択部１４０は、取得部１１０が取得した事故情報Ａと、設備情報ＥＩとに基づいて、無人飛行体Ｄの観測対象の設備である観測対象設備ＯＥを選択する。観測対象選択部１４０は、選択した観測対象設備ＯＥが含まれる観測対象選択情報ＯＥＳを観測制御情報生成部１５０へ供給する。観測制御情報生成部１５０は、観測対象選択部１４０が選択した観測対象設備ＯＥが含まれる観測対象選択情報ＯＥＳに基づいて、無人飛行体Ｄの目的地Ｐにおける観測動作の制御に用いられる観測制御情報ＯＰＧを生成する。
【００５６】
ここで、従来の技術では、電線ＷＲに生じた事故の状況を観測する際に、作業者が事故点まで車両を用いて移動する場合があった。この場合、渋滞などの道路状況によっては、作業者が到着するまでの所要時間を短縮することが困難である場合があった。
【００５７】
本実施形態の観測制御装置１によれば、事故情報Ａに含まれる事故区間情報ＡＳと、設備情報ＥＩに含まれる電線ＷＲの設備位置情報ＥＰとに基づいて、目的地Ｐを判定することができる。これにより、本実施形態の観測制御装置１は、目的地Ｐまで無人飛行体Ｄが自律飛行を行う際に、飛行の制御に用いられる飛行制御情報ＦＰＧを生成することができる。無人飛行体Ｄは、観測制御装置１が生成した飛行制御情報ＦＰＧに基づいて飛行することにより、目的地Ｐである事故点ＡＣＰまで自律飛行することができる。
すなわち、本実施形態の観測制御装置１によれば、無人飛行体Ｄが自律飛行によって目的地Ｐである事故点ＡＣＰまで空中を移動することができる。これにより、本実施形態の観測制御装置１によれば、無人飛行体Ｄが目的地Ｐである事故点ＡＣＰまで自律飛行によって移動する際に、車両等によって地上を移動する場合と比較して、早急に到着することができる。
【００５８】
また、従来の技術では、事故点まで車両を用いて移動することにより、車両の操縦者を常に待機させていない場合には、事故が発生したことに応じて、車両の操縦者を手配することが求められる場合があった。この場合には、車両の操縦者を手配するまでに時間がかかる場合があった。すなわち、従来の技術では、事故点まで移動する移動手段が有人制御によるものであることに伴い、移動手段が目的地に到着するまでの所要時間を短縮することが困難である場合があった。
【００５９】
上述したように、本実施形態の観測制御装置１によれば、無人飛行体Ｄは、観測制御装置１が生成した飛行制御情報ＦＰＧに基づいて飛行することにより、目的地Ｐまで自律飛行することができる。
すなわち、本実施形態の観測制御装置１によれば、無人飛行体Ｄが目的地Ｐまで自律飛行することによって、有人制御を用いることなく移動することができる。
これにより、本実施形態の観測制御装置１によれば、移動手段が操縦者を必要とする有人制御であって、かつ事故が発生したことに応じて操縦者を手配することが求められる場合と比較して、移動手段が目的地に到着するまでの所要時間を短縮することができる。
【００６０】
また、従来の技術では、事故の発生に伴い、事故現場に備えられる観測対象設備の特定や、当該観測対象設備の観測手順を特定する作業が生じる場合がある。これにより、従来の技術では、事故発生後の作業に時間を要する場合があった。すなわち、従来の技術では、事故の発生から、目的地に移動手段が到着するまでの所要時間を短縮することが困難である場合があった。
【００６１】
本実施形態の観測制御装置１によれば、電線ＷＲに生じた事故の状況を観測する際に、事故情報Ａと、設備情報ＥＩとに基づいて、無人飛行体Ｄの観測対象の設備である観測対象設備ＯＥを選択することができる。すなわち、本実施形態の観測制御装置１によれば、事故現場に備えられる観測対象設備ＯＥを特定する手間を低減することができる。
また、本実施形態の観測制御装置１は、選択された観測対象設備ＯＥを無人飛行体Ｄが観測する際に、無人飛行体Ｄの観測動作の制御に用いられる観測制御情報ＯＰＧを生成することができる。これにより、無人飛行体Ｄは、観測制御装置１が生成した観測制御情報ＯＰＧに基づいて、観測対象の設備として選択された観測対象設備ＯＥを観測することができる。
すなわち、本実施形態の観測制御装置１によれば、事故状況を把握するための観測手順を特定する手間を低減することができる。つまり、本実施形態の観測制御装置１によれば、事故発生後の作業に要する時間を短縮することができる。これにより、本実施形態の観測制御装置１によれば、事故の発生から、無人飛行体Ｄが目的地Ｐである事故点ＡＣＰまで移動するまでの所要時間を短縮することができる。
すなわち、本実施形態の観測制御装置１によれば、事故の発生から移動手段が目的地に到着するまでの所要時間を短縮することができる。
【００６２】
［第２実施形態］
以下、図を参照して本発明の第２実施形態について説明する。図７は、第２実施形態の観測制御装置２の構成の一例を示す構成図である。
なお、上述した第１実施形態と同様の構成および動作については、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００６３】
また、図７に示す通り、本実施形態の観測制御装置２には、事故区間検定装置ＡＳＡと、設備情報記憶装置ＥＩＤとが接続される。
図７に示す通り、観測制御装置２は、制御部２００と、記憶部２５０とを備える。記憶部２５０には、過去事故情報ＰＡが記憶される。過去事故情報ＰＡには、故障設備情報ＦＥと、故障履歴情報ＦＨと、故障箇所情報ＦＰとが含まれる。
【００６４】
以下、図８を参照して、過去事故情報ＰＡについて説明する。図８は、本実施形態の過去事故情報ＰＡの一例を示す表である。図８に示す通り、過去事故情報ＰＡとは、過去に設備に発生した故障に関する情報が含まれる情報である。この一例では、過去事故情報ＰＡには、過去に故障した履歴がある設備に関する情報が含まれる。
【００６５】
故障設備情報ＦＥとは、過去に故障した履歴がある設備を示す情報である。図８に示す通り、この一例では、懸垂クランプＳＣ２（故障設備情報ＦＥ１）と、長幹がいしＬＩ２（故障設備情報ＦＥ２）と、アークホーンＡＨ３（故障設備情報ＦＥ３）と、電線ＷＲ２（故障設備情報ＦＥ４）とが過去に故障したことを示す。
【００６６】
故障履歴情報ＦＨとは、故障設備情報ＦＥが示す設備が過去に故障した回数を示す情報である。この一例では、図８に示す通り、故障設備情報ＦＥ１の故障履歴情報ＦＨが１回である。また、故障設備情報ＦＥ２の故障履歴情報ＦＨが３回である。また、故障設備情報ＦＥ３の故障履歴情報ＦＨが２回である。また、故障設備情報ＦＥ４の故障履歴情報ＦＨが３回である。
【００６７】
故障箇所情報ＦＰとは、故障設備情報ＦＥが示す設備が過去に故障した故障箇所を示す情報である。この一例では、図８に示す通り、故障設備情報ＦＥ１の故障箇所情報ＦＰが送電線との接続部である。また、故障設備情報ＦＥ２の故障箇所情報ＦＰが複数のがいしが連結された長幹がいしＬＩの中央連結部である。また、故障設備情報ＦＥ３の故障箇所情報ＦＰが長幹がいしＬＩと、アークホーンＡＨとが接続されるボルト部分である。また、故障設備情報ＦＥ４の故障箇所情報ＦＰが電線ＷＲ２と、支障物とが近接する中央部である。
【００６８】
図７に戻り、制御部２００は、ＣＰＵを備えており、取得部１１０と、目的地判定部１２０と、飛行制御情報生成部１３０と、観測対象選択部１４０と、優先度付加部２１０と、観測制御情報生成部１５０とその機能部として備える。
【００６９】
図７に示す通り、優先度付加部２１０は、観測対象選択部１４０から観測対象選択情報ＯＥＳを取得する。また、優先度付加部２１０は、記憶部２５０から過去事故情報ＰＡを読み出す。優先度付加部２１０は、観測対象選択情報ＯＥＳと、過去事故情報ＰＡとに基づいて、観測対象選択情報ＯＥＳに含まれる観測対象設備ＯＥの観測の優先度ＰＲを付加する。この一例では、優先度ＰＲが、観測対象選択情報ＯＥＳに含まれる観測対象設備ＯＥ毎に付加される場合について説明する。以降の説明において観測対象選択情報ＯＥＳに優先度ＰＲが付加された情報を観測対象優先度情報ＯＥＰと記載する。
【００７０】
以下、図９を参照して観測対象優先度情報ＯＥＰについて説明する。図９は、本実施形態の観測対象優先度情報ＯＥＰの一例を示す表である。
図９に示す通り、優先度付加部２１０は、過去事故情報ＰＡと、観測対象選択情報ＯＥＳとに基づいて、観測対象設備ＯＥ毎に優先度ＰＲを付加する。この一例では、優先度付加部２１０は、観測対象選択情報ＯＥＳに含まれる設備であって、過去事故情報ＰＡに含まれる設備には、高い優先度ＰＲを付加する。
図９に示す通り、優先度付加部２１０は、観測対象選択情報ＯＥＳに含まれる設備であって、過去事故情報ＰＡに含まれる設備である懸垂クランプＳＣ２と、長幹がいしＬＩ２と、アークホーンＡＨ３と、電線ＷＲ２とに高い優先度ＰＲを付加する。優先度付加部２１０は、観測対象選択情報ＯＥＳと、過去事故情報ＰＡとに基づいて優先度ＰＲが付加された観測対象設備ＯＥが含まれる情報である観測対象優先度情報ＯＥＰを観測制御情報生成部１５０へ供給する。
【００７１】
なお、上述では、優先度付加部２１０が故障履歴情報ＦＨに基づいて観測対象設備ＯＥに優先度ＰＲを付加する場合について説明したが、これに限られない。優先度付加部２１０は、故障履歴情報ＦＨ以外の基準に基づいて観測対象設備ＯＥに優先度ＰＲを付加してもよい。
例えば、過去事故情報ＰＡには、故障設備情報ＦＥ、故障履歴情報ＦＨ、故障箇所情報ＦＰの他、重大事故に関する情報が含まれてもよく、優先度付加部２１０は、重大事故が発生した履歴のある設備が観測対象設備ＯＥに含まれる場合、重大事故が発生した履歴のある設備に高い優先度ＰＲを付加してもよい。
【００７２】
図７に戻り、観測制御情報生成部１５０は、優先度付加部２１０から観測対象優先度情報ＯＥＰを取得する。観測制御情報生成部１５０は、優先度付加部２１０から取得した観測対象優先度情報ＯＥＰに基づいて、観測制御情報ＯＰＧを生成する。
この一例では、観測制御情報生成部１５０は、無人飛行体Ｄが観測対象優先度情報ＯＥＰに示される観測対象設備ＯＥであって、優先度ＰＲが高い観測対象設備ＯＥを優先して観測する観測動作に用いられる観測制御情報ＯＰＧを生成する。
すなわち、この一例では、観測制御情報生成部１５０は、無人飛行体Ｄが懸垂クランプＳＣ２と、長幹がいしＬＩ２と、アークホーンＡＨ３と、電線ＷＲ２とを観測する観測動作に用いられる観測制御情報ＯＰＧを生成する。
【００７３】
なお、上述では、制御部２００が備える優先度付加部２１０が観測対象優先度情報ＯＥＰを生成する場合について説明したが、これに限られない。観測対象優先度情報ＯＥＰは、観測対象選択情報ＯＥＳと、過去事故情報ＰＡとに基づいて予め生成されていてもよく、観測制御情報生成部１５０は、予め生成された観測対象優先度情報ＯＥＰに基づいて観測制御情報ＯＰＧを生成してもよい。
【００７４】
以上説明したように、本実施形態の観測制御装置２には、事故区間検定装置ＡＳＡと、設備情報記憶装置ＥＩＤとが接続される。
本実施形態の観測制御装置２は、制御部２００と、記憶部２５０とを備える。記憶部２５０には、過去の事故に関する情報が含まれる過去事故情報ＰＡが記憶される。具体的には、過去事故情報ＰＡには、故障設備情報ＦＥと、故障履歴情報ＦＨと、故障箇所情報ＦＰとが含まれる。
また、制御部２００は、ＣＰＵを備えており、取得部１１０と、目的地判定部１２０と、飛行制御情報生成部１３０と、観測対象選択部１４０と、観測制御情報生成部１５０と、優先度付加部２１０とをその機能部として備える。
優先度付加部２１０は、観測対象選択部１４０から観測対象選択情報ＯＥＳを取得する。また、優先度付加部２１０は、記憶部２５０から過去事故情報ＰＡを読み出す。
【００７５】
優先度付加部２１０は、観測対象選択部１４０が選択した観測対象設備ＯＥが含まれる観測対象選択情報ＯＥＳと、過去の事故に関する情報が含まれる過去事故情報ＰＡとに基づいて定められる優先度ＰＲであって、観測対象設備ＯＥの観測の優先度ＰＲを付加する。優先度付加部２１０は、観測対象選択情報ＯＥＳに優先度ＰＲを付加した観測対象優先度情報ＯＥＰを観測制御情報生成部１５０へ供給する。
観測制御情報生成部１５０は、優先度付加部２１０から観測対象優先度情報ＯＥＰを取得する。観測制御情報生成部１５０は、観測対象設備ＯＥの観測の優先度ＰＲが付加された観測対象優先度情報ＯＥＰに基づいて、無人飛行体Ｄの観測の動作の制御に用いられる観測制御情報ＯＰＧを生成する。
【００７６】
ここで、無人飛行体Ｄが飛行制御情報ＦＰＧと、観測制御情報ＯＰＧとに基づいて動作する際に、無人飛行体Ｄの動作に用いられる電力を供給する電力供給源の電力量が不足する場合がある。この場合、無人飛行体Ｄが観測対象選択情報ＯＥＳに含まれる観測対象設備ＯＥのうち、一部を観測することが困難である場合があった。
例えば、無人飛行体Ｄが観測対象選択情報ＯＥＳに含まれる観測対象設備ＯＥのうち、鉄塔ＳＴを観測する動作に用いられる電力は、他の観測対象設備ＯＥと比較して多い場合がある。この場合、無人飛行体Ｄの動作に用いられる電力供給源の電力量が観測対象選択情報ＯＥＳのうち、鉄塔ＳＴ以外の観測対象設備ＯＥを観測することが可能であっても、鉄塔ＳＴを観測することが困難である場合があった。
【００７７】
本実施形態の観測制御装置２によれば、観測対象選択情報ＯＥＳと、過去事故情報ＰＡとに基づいて、優先的に観測を行う観測対象設備ＯＥに高い優先度ＰＲを付加することができる。すなわち、本実施形態の観測制御装置２によれば、高い優先度ＰＲが付加された観測対象設備ＯＥを優先して観測する観測の動作に用いられる観測制御情報ＯＰＧを生成することができる。これにより、無人飛行体Ｄは、観測制御装置２が生成した観測制御情報ＯＰＧに基づいて観測対象設備ＯＥを観測することにより、優先度ＰＲが高い観測対象設備ＯＥを優先して観測を行うことが求められる観測対象設備ＯＥを観測することができる。
すなわち、本実施形態の観測制御装置２によれば、優先度ＰＲが付加された観測対象優先度情報ＯＥＰに基づいて観測制御情報ＯＰＧを生成する。これにより、無人飛行体Ｄの動作に用いられる電力を供給する電力供給源の電力量が不足することに伴い、観測制御情報ＯＰＧに含まれる観測対象設備ＯＥの一部のみを観測する場合であっても、観測の優先度ＰＲがより高い観測対象設備ＯＥを観測することができる。
【００７８】
［第３実施形態］
以下、図を参照して本発明の第３実施形態について説明する。図１０は、第３実施形態の観測制御装置３の構成の一例を示す構成図である。
なお、上述した第１実施形態および第２実施形態と同様の構成および動作については、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００７９】
図１０に示す通り、本実施形態の観測制御装置３には、事故区間検定装置ＡＳＡと、設備情報記憶装置ＥＩＤとが接続される。
図１０に示す通り、観測制御装置３は、制御部３００と、記憶部３５０とを備える。
記憶部３５０には、電力容量情報ＢＴが記憶される。電力容量情報ＢＴとは、無人飛行体Ｄの動作に用いられる電力を供給する電力供給源の容量を示す情報である。
【００８０】
制御部３００は、取得部１１０と、目的地判定部１２０と、飛行制御情報生成部１３０と、観測対象選択部１４０と、観測制御情報生成部１５０と、消費電力推定部３１０とをその機能部として備える。
図１０に示す通り、消費電力推定部３１０は、観測対象選択部１４０から観測対象選択情報ＯＥＳを取得する。また、消費電力推定部３１０は、目的地判定部１２０から目的地Ｐを示す情報を取得する。
消費電力推定部３１０は、目的地Ｐと、観測対象選択情報ＯＥＳとに基づいて、飛行制御情報ＦＰＧと、観測制御情報ＯＰＧとが示す無人飛行体Ｄの動作によって消費される電力量である飛行消費電力量ＦＣＰを既知の方法によって推定する。
消費電力推定部３１０は、推定した飛行消費電力量ＦＣＰを示す情報を観測制御情報生成部１５０へ供給する。
【００８１】
図１０に示す通り、観測制御情報生成部１５０は、観測対象選択部１４０から観測対象選択情報ＯＥＳを取得する。また、観測制御情報生成部１５０は、消費電力推定部３１０から飛行消費電力量ＦＣＰを示す情報を取得する。また、観測制御情報生成部１５０は、記憶部３５０から電力容量情報ＢＴを読み出す。
【００８２】
例えば、取得した飛行消費電力量ＦＣＰが示す電力量が、電力容量情報ＢＴが示す電力の容量より大きい場合、無人飛行体Ｄが観測対象選択情報ＯＥＳに含まれる観測対象設備ＯＥを観測することにより、無人飛行体Ｄの動作に用いられる電力が不足する場合がある。この場合、無人飛行体Ｄは、飛行を継続することが困難である場合がある。
【００８３】
これに伴い、観測制御情報生成部１５０は、取得した飛行消費電力量ＦＣＰが示す電力量が、電力容量情報ＢＴが示す電力の容量より小さい場合には、観測対象選択情報ＯＥＳに含まれる観測対象設備ＯＥを観測する観測制御情報ＯＰＧを生成する。
【００８４】
また、観測制御情報生成部１５０は、取得した飛行消費電力量ＦＣＰが示す電力量が、電力容量情報ＢＴが示す電力の容量より大きい場合には、観測対象選択情報ＯＥＳに含まれる観測対象設備ＯＥのうち、一部の観測対象設備ＯＥを観測する観測制御情報ＯＰＧを生成する。具体的には、観測制御情報生成部１５０は、飛行消費電力量ＦＣＰが示す電力量が、電力容量情報ＢＴが示す電力の容量より大きい場合、無人飛行体Ｄが観測対象設備ＯＥを観測する際に消費する電力量に基づいて、一部の観測対象設備ＯＥを観測する観測制御情報ＯＰＧを生成する。
【００８５】
例えば、電線ＷＲに生じる事故の一例として、電線ＷＲが地絡する場合がある。電線ＷＲが地絡する要因には、電線の破断、倒木およびがいしの汚れ等が含まれる。電線ＷＲが地絡している場合、事故の状況を把握するに際して、少なくとも地絡の要因を観測することが求められる場合がある。
これに伴い、この一例では、観測制御情報生成部１５０は、取得した飛行消費電力量ＦＣＰが示す電力量が、電力容量情報ＢＴが示す電力の容量より大きい場合には、観測対象選択情報ＯＥＳに含まれる観測対象設備ＯＥのうち、電線ＷＲの観測のみを行う観測制御情報ＯＰＧを生成する。
すなわち、この一例では、観測制御情報生成部１５０は、飛行消費電力量ＦＣＰが示す電力量が、電力容量情報ＢＴが示す電力の容量より大きい場合、観測対象選択情報ＯＥＳに含まれる観測対象設備ＯＥのうち、電線ＷＲ１と、電線ＷＲ２との観測のみを行う観測制御情報ＯＰＧを生成する。
【００８６】
なお、上述では、飛行消費電力量ＦＣＰが示す電力量が、電力容量情報ＢＴが示す電力の容量より大きい場合には、観測制御情報生成部１５０は、目的地Ｐに敷設される電線ＷＲの観測のみを行う観測制御情報ＯＰＧを生成する場合について説明したが、これに限られない。
例えば、観測制御情報生成部１５０は、飛行消費電力量ＦＣＰと、観測対象選択情報ＯＥＳと、電力容量情報ＢＴとに基づいて観測対象設備ＯＥを選択してもよい。具体的には、観測制御情報生成部１５０は、飛行消費電力量ＦＣＰが電力容量情報ＢＴを下回る範囲において観測対象設備ＯＥを選択し、観測制御情報ＯＰＧを生成してもよい。
【００８７】
以上説明したように、本実施形態の観測制御装置３には、事故区間検定装置ＡＳＡと、設備情報記憶装置ＥＩＤとが接続される。
本実施形態の観測制御装置３は、制御部３００と、記憶部３５０とを備える。記憶部３５０には、電力容量情報ＢＴが記憶される。
また、制御部３００は、ＣＰＵを備えており、取得部１１０と、目的地判定部１２０と、飛行制御情報生成部１３０と、観測対象選択部１４０と、観測制御情報生成部１５０と、消費電力推定部３１０とをその機能部として備える。
消費電力推定部３１０は、観測対象選択部１４０から観測対象選択情報ＯＥＳを取得する。また、消費電力推定部３１０は、目的地判定部１２０から目的地Ｐを示す情報を取得する。
【００８８】
消費電力推定部３１０は、観測対象選択部１４０が選択した観測対象設備ＯＥが含まれる観測対象選択情報ＯＥＳと、目的地判定部１２０が判定した目的地Ｐとに基づいて、無人飛行体Ｄが消費する電力量である飛行消費電力量ＦＣＰを推定する。消費電力推定部３１０は、推定した飛行消費電力量ＦＣＰを観測制御情報生成部１５０へ供給する。
【００８９】
観測制御情報生成部１５０は、消費電力推定部３１０から飛行消費電力量ＦＣＰを取得する。また、観測制御情報生成部１５０は、記憶部３５０から電力容量情報ＢＴを読み出す。観測制御情報生成部１５０は、取得した飛行消費電力量ＦＣＰが示す電力量が、電力容量情報ＢＴが示す電力の容量より大きい場合には、観測対象選択情報ＯＥＳに含まれる観測対象設備ＯＥのうち、一部を観測する観測制御情報ＯＰＧを生成する。すなわち、観測制御情報生成部１５０は、取得した飛行消費電力量ＦＣＰが示す電力量が、電力容量情報ＢＴが示す電力の容量より大きい場合には、観測対象選択情報ＯＥＳの一部を選択し、飛行消費電力量ＦＣＰが電力容量情報ＢＴを下回る観測制御情報ＯＰＧを生成する。
これにより、観測制御情報生成部１５０は、消費電力推定部３１０が推定した飛行消費電力量ＦＣＰに基づいて、無人飛行体Ｄの観測の制御に用いられる観測制御情報ＯＰＧを生成する。
【００９０】
ここで、無人飛行体Ｄが飛行制御情報ＦＰＧと、観測制御情報ＯＰＧとに基づいて動作する際に、無人飛行体Ｄの動作に用いられる電力を供給する電力供給源の電力量が不足する場合がある。この場合、第２実施形態に示す一例と同様に、無人飛行体Ｄが観測対象選択情報ＯＥＳに含まれる観測対象設備ＯＥのうち、一部を観測することが困難である場合があった。
【００９１】
また、無人飛行体Ｄの動作に用いられる電力を供給する電力供給源の電力量が不足する場合、無人飛行体Ｄが観測対象設備ＯＥを観測後、目的地Ｐから無人飛行体Ｄの帰還場所である建物ＢＤまで飛行することが困難である場合があった。
【００９２】
本実施形態の観測制御装置３によれば、飛行消費電力量ＦＣＰと、電力容量情報ＢＴとに基づいて、無人飛行体Ｄの動作に用いられる電力を供給する電力供給源の電力量が不足しているか否かを推定することができる。すなわち、本実施形態の観測制御装置３によれば、消費電力推定部３１０が推定した飛行消費電力量ＦＣＰに基づいて、観測対象設備ＯＥの一部を観測する観測制御情報ＯＰＧを生成することができる。つまり、本実施形態の観測制御装置３によれば、飛行消費電力量ＦＣＰに基づいて、観測制御情報ＯＰＧを生成することができる。
すなわち、無人飛行体Ｄは、本実施形態の観測制御装置３が生成した観測制御情報ＯＰＧに基づいて観測対象設備ＯＥを観測する。これにより、無人飛行体Ｄは、無人飛行体Ｄの動作に用いられる電力を供給する電力供給源の電力量が不足することを抑制することができる。
【００９３】
なお、上述では、観測制御装置３が制御部３００に取得部１１０と、目的地判定部１２０と、飛行制御情報生成部１３０と、観測対象選択部１４０と、観測制御情報生成部１５０と、消費電力推定部３１０とを備える場合について説明したが、これに限られない。
制御部３００は、優先度付加部２１０を備えていてもよく、観測制御情報生成部１５０は、消費電力推定部３１０が推定した飛行消費電力量ＦＣＰと、優先度付加部２１０が生成した観測対象優先度情報ＯＥＰとに基づいて観測制御情報ＯＰＧを生成してもよい。
例えば、観測制御情報生成部１５０は、消費電力推定部３１０が推定した飛行消費電力量ＦＣＰが電力容量情報ＢＴより大きい場合、観測対象優先度情報ＯＥＰに含まれる観測対象設備ＯＥのうち、高い優先度ＰＲの観測対象設備ＯＥを観測する観測制御情報ＯＰＧを生成してもよい。
【００９４】
［変形例］
以下、図を参照して本発明の第１実施形態、第２実施形態および第３実施形態に係る変形例について説明する。図１１は、変形例の観測制御装置４の構成の一例を示す構成図である。
なお、上述した第１実施形態、第２実施形態および第３実施形態と同様の構成および動作については、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００９５】
図１１に示す通り、変形例の観測制御装置４には、事故区間検定装置ＡＳＡと、設備情報記憶装置ＥＩＤと、目的地Ｐにおいて設備の観測を行った後の無人飛行体Ｄとが接続される。
無人飛行体Ｄは、無人飛行体Ｄが備える撮像部Ｃが観測に伴い撮像した目的地Ｐにおける観測対象設備ＯＥの画像ＡＰを観測制御装置４へ供給する。
図１１に示す通り、変形例の観測制御装置４は、制御部４００を備える。制御部４００は、ＣＰＵを備えており、取得部１１０と、目的地判定部１２０と、飛行制御情報生成部１３０と、観測対象選択部１４０と、観測制御情報生成部１５０と、画像取得部４１０と、観測結果情報生成部４２０とをその機能部として備える。
【００９６】
画像取得部４１０は、無人飛行体Ｄから画像ＡＰを取得する。また、画像取得部４１０は、無人飛行体Ｄから取得した画像ＡＰを観測結果情報生成部４２０へ供給する。
観測結果情報生成部４２０は、画像取得部４１０から画像ＡＰを取得する。観測結果情報生成部４２０は、取得した画像ＡＰと、画像ＡＰ以外の事故に関する情報とが含まれる観測結果情報ＲＰを既知の方法によって生成する。画像ＡＰ以外の事故に関する情報とは、例えば、事故が発生した日時、事故区間情報ＡＳ、事故形態情報ＡＦおよび画像ＡＰに撮像される設備の設備名情報ＥＮ等である。観測結果情報ＲＰとは、例えば、事故の報告書である。すなわち、観測結果情報生成部４２０は、無人飛行体Ｄが観測した観測結果である画像ＡＰと、事故が発生した日時、事故区間情報ＡＳ、事故形態情報ＡＦおよび設備名情報ＥＮが含まれる事故の報告書である観測結果情報ＲＰを生成する。
【００９７】
以上説明したように、変形例の観測制御装置４には、事故区間検定装置ＡＳＡと、設備情報記憶装置ＥＩＤと、設備の観測を行った後の無人飛行体Ｄが接続される。
変形例の観測制御装置４は、制御部４００を備える。制御部４００は、ＣＰＵを備えており、取得部１１０と、目的地判定部１２０と、飛行制御情報生成部１３０と、観測対象選択部１４０と、観測制御情報生成部１５０と、画像取得部４１０と、観測結果情報生成部４２０とをその機能部として備える。
画像取得部４１０は、無人飛行体Ｄが備える撮像部Ｃが撮像した目的地Ｐにおける観測対象設備ＯＥの画像ＡＰを取得する。観測結果情報生成部４２０は、画像取得部４１０が取得した画像ＡＰと、画像ＡＰ以外の事故に関する情報とが含まれる観測結果情報ＲＰを生成する。
【００９８】
ここで、事故が生じた場合、事故の状況を把握する作業者は、事故に関する情報を共有することを目的として、事故に関する情報が示される報告書の作成を求められる場合がある。従来の技術では、作業者が、人系によって事故に関する情報を示す報告書を作成する場合があった。すなわち、従来の技術では、作業者が事故に関する情報が示される報告書を作成する手間を低減することが困難である場合があった。
【００９９】
変形例の観測制御装置４によれば、無人飛行体Ｄが備える撮像部Ｃが、設備の観測に伴い撮像した画像ＡＰを取得する。また、観測制御装置４は、取得した画像ＡＰと、画像ＡＰ以外の事故に関する情報とが含まれる観測結果情報ＲＰを生成する。
これにより、変形例の観測制御装置４によれば、事故に関する情報を示す観測結果情報ＲＰを生成することができる。すなわち、変形例の観測制御装置４によれば、事故に関する情報を示す観測結果情報ＲＰを生成することにより、報告書を作成する手間を低減することができる。
【０１００】
なお、上述では、観測制御装置４が制御部４００に取得部１１０と、目的地判定部１２０と、飛行制御情報生成部１３０と、観測対象選択部１４０と、観測制御情報生成部１５０と、画像取得部４１０と、観測結果情報生成部４２０とを備える場合について説明したが、これに限られない。
例えば、制御部１００、制御部２００および制御部３００が画像取得部４１０と、観測結果情報生成部４２０とを備えていてもよい。すなわち、観測制御装置１、観測制御装置２および観測制御装置３は、無人飛行体Ｄが備える撮像部Ｃが、設備の観測に伴い撮像した画像ＡＰを取得して、観測結果情報ＲＰを生成してもよい。
【０１０１】
なお、上記の各実施形態における観測制御装置１、観測制御装置２、観測制御装置３および観測制御装置４が備える各部は、専用のハードウェアにより実現されるものであってもよく、また、メモリおよびマイクロプロセッサにより実現させるものであってもよい。
【０１０２】
なお、観測制御装置１、観測制御装置２、観測制御装置３および観測制御装置４が備える各部は、メモリおよびＣＰＵ（中央演算装置）により構成され、観測制御装置１、観測制御装置２、観測制御装置３および観測制御装置４が備える各部の機能を実現するためのプログラムをメモリにロードして実行することによりその機能を実現させるものであってもよい。
【０１０３】
また、観測制御装置１、観測制御装置２、観測制御装置３および観測制御装置４が備える各部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【０１０４】
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよく、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよい。
【０１０５】
以上、本発明の実施形態を、図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更を加えることができる。上述した各実施形態に記載の構成を組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【０１０６】
１、２、３、４…観測制御装置、１００、２００、３００、４００…制御部、２５０、３５０…記憶部、１１０…取得部、１２０…目的地判定部、１３０…飛行制御情報生成部、１４０…観測対象選択部、１５０…観測制御情報生成部、２１０…優先度付加部、３１０…消費電力推定部、４１０…画像取得部、４２０…観測結果情報生成部、ＡＣＰ…事故点、ＢＤ…建物、ＣＳ…需要家、Ｄ…無人飛行体、Ｃ…撮像部、ＡＰ…画像、Ｐ…目的地、ＳＣＴ、ＳＣＴ１…区間、ＳＷ…開閉器、ＦＰＧ…飛行制御情報、ＯＰＧ…観測制御情報、ＡＳＡ…事故区間検定装置、Ａ…事故情報、ＡＯ…事故発生情報、ＡＦ…事故形態情報、ＡＳ…事故区間情報、ＥＩ…設備情報、ＥＩＤ…設備情報記憶装置、ＥＮ…設備名情報、ＡＨ、ＡＨ１、ＡＨ２、ＡＨ３…アークホーン、ＳＣ、ＳＣ１、ＳＣ２、ＳＣ３…懸垂クランプ、ＳＴ、ＳＴ１、ＳＴ２、ＳＴ３…鉄塔、ＷＲ、ＷＲ１、ＷＲ２…電線、ＥＰ、ＥＰ１、ＥＰ３、ＥＰ５…設備位置情報、ＯＥＳ…観測対象選択情報、ＦＣＰ…飛行消費電力量、ＢＴ…電力容量情報、ＰＡ…過去事故情報、ＦＥ、ＦＥ１、ＦＥ２、ＦＥ３、ＦＥ４…故障設備情報、ＦＨ…故障履歴情報、ＦＰ…故障箇所情報、ＯＥＰ…観測対象優先度情報、ＰＲ…優先度、ＲＰ…観測結果情報
【図１】
2017121127.tif 000003
【図２】
2017121127.tif 000004
【図３】
2017121127.tif 000005
【図４】
2017121127.tif 000006
【図５】
2017121127.tif 000007
【図６】
2017121127.tif 000008
【図７】
2017121127.tif 000009
【図８】
2017121127.tif 000010
【図９】
2017121127.tif 000011
【図１０】
2017121127.tif 000012
【図１１】
2017121127.tif 000013