(57)【要約】      （修正有）【課題】難燃性、耐摩耗性、及び、耐熱性において優れた特性をコンベヤベルトに発揮できるゴム組成物を提供し、ひいては強度、難燃性、耐摩耗性、及び、耐熱性に優れたコンベヤベルトの提供。【解決手段】コンベヤベルトのカバーゴム層の形成に用いられるカバーゴム用ゴム組成物であって、ベースゴムが、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）と、クロロプレンゴム（ＣＲ）と、ブタジエンゴム（ＢＲ）とを含むカバーゴム用ゴム組成物。ＳＢＲとＣＲとの合計量が全ベーズゴム１００質量部に対して８０質量部であり、ＢＲが０超〜２０質量部である、カバーゴム用ゴム組成物。亦、ＣＲが３０〜５０質量部であるカバーゴム用ゴム組成物。全ベースゴム１００質量部に対し、１０〜３０質量部の水酸化アルミニウムと２〜１０質量部の３酸化アンチモンを更に含むカバーゴム用ゴム組成物。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンベヤベルトのカバーゴム層の形成に用いられるカバーゴム用ゴム組成物であって、
ベースゴムが、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）と、クロロプレンゴム（ＣＲ）と、ブタジエンゴム（ＢＲ）とを含むカバーゴム用ゴム組成物。
【請求項２】
前記スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）と、前記クロロプレンゴム（ＣＲ）との合計量が前記ベースゴム１００質量部に占める割合は８０質量部以上であり、
前記ブタジエンゴム（ＢＲ）が前記ベースゴム１００質量部に占める割合は０質量部を超え２０質量部以下である請求項１記載のカバーゴム用ゴム組成物。
【請求項３】
前記ベースゴム１００質量部に占める前記クロロプレンゴム（ＣＲ）の割合が３０質量部以上５０質量部以下である請求項１又は２記載のカバーゴム用ゴム組成物。
【請求項４】
前記クロロプレンゴム（ＣＲ）を除く有機塩素化合物の含有量は、前記ベースゴム１００質量部に対して５質量部以下である請求項１乃至３の何れか１項に記載のカバーゴム用ゴム組成物。
【請求項５】
前記ベースゴム１００質量部に対する割合が１０質量部以上３０質量部以下の水酸化アルミニウム、及び、前記ベースゴム１００質量部に対する割合が２質量部以上１０質量部以下の三酸化アンチモンの少なくとも一方をさらに含む請求項１乃至４の何れか１項に記載のカバーゴム用ゴム組成物。
【請求項６】
心体層と、該心体層の少なくとも片面側に設けられたカバーゴム層とを有し、前記カバーゴム層を形成するカバーゴム用ゴム組成物が、請求項１乃至５の何れか１項に記載のカバーゴム用ゴム組成物であるコンベヤベルト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カバーゴム用ゴム組成物、及び、コンベヤベルトに関する。
【背景技術】
【０００２】
ベルトコンベヤは、従来、物品等の搬送装置として広く用いられており、該ベルトコンベヤの主要構成部材であるコンベヤベルトとしては、種々の形態のものが知られている。
前記コンベヤベルトとしては、長尺帯状のベルトを無端状に加工したベルト本体のみによって構成されたものの他に前記ベルト本体の幅方向に延在する横桟を設けたものやベルト本体の側縁に沿って設けられた耳桟を有するものなどが従来広く知られている。
このコンベヤベルトとしては、前記ベルト本体をゴム組成物で形成させたものが広く用いられており、例えば、帆布やスチールコードを備えた心体層を２つのカバーゴム層の間に挟み込んだタイプのものが広く用いられている。
【０００３】
前記コンベヤベルトのカバーゴム層の形成に用いられるゴム組成物には、通常、強度と耐摩耗性とが求められている。
また、コンベヤベルトは、用途によって難燃性が求められることがあり、このような場合においては、コンベヤベルト用ゴム組成物に難燃剤が配合されている（下記特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−０９２１８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
コンベヤベルトのカバーゴム層には、さらに耐熱性に優れることが求められる場合がある。
しかしながら、耐摩耗性や難燃剤とともに耐熱性までをもコンベヤベルトに係る分野で求められているレベルにまで到達させたゴム組成物はいまだ見出されていない。
そのため、従来のコンベヤベルトは、カバーゴム層に対するこれらの要望（耐摩耗性、難燃性及び耐熱性）を十分満足させることが困難であるという問題を有する。
【０００６】
本発明は、上記のような問題を満足させることを課題としており、難燃性、耐摩耗性、及び、耐熱性において優れた特性をコンベヤベルトに発揮させることができるゴム組成物を提供し、ひいては強度、難燃性、耐摩耗性、及び、耐熱性に優れたコンベヤベルトを提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上記課題を解決すべく、鋭意検討を行った結果、ベースゴムに特定のゴムを採用することで上記要望が満足され得ることを見出して本発明を完成させるに至ったものである。
【０００８】
即ち、上記課題を解決するための本発明は、コンベヤベルトのカバーゴム層の形成に用いられるカバーゴム用ゴム組成物であって、ベースゴムが、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）と、クロロプレンゴム（ＣＲ）と、ブタジエンゴム（ＢＲ）とを含むカバーゴム用ゴム組成物を提供する。
【０００９】
また、上記課題を解決すべく本発明は、心体層と、該心体層の少なくとも片面側に設けられたカバーゴム層とを有し、前記カバーゴム層を形成するカバーゴム用ゴム組成物が上記のようなカバーゴム用ゴム組成物であるコンベヤベルトを提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、難燃性、耐摩耗性、及び、耐熱性において優れた特性をコンベヤベルトに発揮させうるゴム組成物が提供され得る。
従って、本発明によれば、難燃性、耐摩耗性、及び、耐熱性に優れた特性を有するコンベヤベルトが提供され得る。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態のコンベヤベルトの構造を示した概略断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明の好ましい実施の形態について説明する。
なお、ここでは平坦な長尺帯状のベルトが無端状に加工されてなるベルト本体のみを有し、横桟や耳桟等の備えられていないコンベヤベルトを例にして本発明を説明する。
図１は、本実施形態のコンベヤベルトを示した図で、ベルト本体をその長手方向と直交する仮想平面によって切断した断面を概略的に示した図である。
【００１３】
この図にも示されているように本実施形態に係るコンベヤベルトは、厚み方向に３層の積層構造を有するベルト本体を備えている。
具体的には、本実施形態のベルト本体１は、２層のカバーゴム層１０の間に心体層２０が介装されたものである。
言い換えれば、本実施形態のベルト本体１は、心体層２０の表裏両面にカバーゴム層１０が積層されたものである。
本実施形態におけるコンベヤベルトのベルト本体１は、搬送物が載置される外周面（表面側）を構成する上カバーゴム層１０ａと、内周面（裏面側）を構成する下カバーゴム層１０ｂとの２層のカバーゴム層の間の心体層２０が帆布によって構成されている。
なお、本実施形態においては、前記の帆布とカバーゴム層とが図示していない接着ゴムによって接着されている。
【００１４】
本実施形態におけるコンベヤベルトは、前記上カバーゴム層１０ａ及び前記下カバーゴム層１０ｂが難燃性、耐摩耗性、及び、耐熱性に優れたゴム組成物によって形成されている。
このカバーゴム層を形成するカバーゴム用ゴム組成物（以下、単に「ゴム組成物」ともいう）は、ベースゴムとゴム以外の成分とを含有している。
該ベースゴムとはゴム組成物に含まれる全てのゴム成分を包括するもので、該ベースゴムには、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）と、クロロプレンゴム（ＣＲ）と、ブタジエンゴム（ＢＲ）とが含まれている。
前記ゴム組成物は、ゴム以外の成分として難燃剤を含有し、該難燃剤として水酸化アルミニウム、及び、三酸化アンチモンを含有している。
【００１５】
前記ベースゴムに含有されるゴムの内、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）は、カバーゴム層に優れた耐熱性を発揮させる上で重要な成分である。
前記スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）としては、乳化重合品であることが好ましく、乳化剤としてロジン酸石鹸や脂肪酸石鹸が用いられた乳化重合品であることが好ましい。
またスチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）としては、ＪＩＳ  Ｋ６２３６：２００１「原料ゴム−乳化重合ＳＢＲの結合スチレン量の求め方（定量）−屈折率法」に準じて求められる結合スチレン量が１５質量％以上３０質量％以下のものが好ましい。
【００１６】
また、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）とともにベースゴムに含有されるクロロプレンゴム（ＣＲ）は、カバーゴム層に優れた難燃性を発揮させる上で重要な成分である。
ＪＩＳ  Ｋ６３２４「難燃性コンベヤゴムベルト−等級及び試験方法」：２０１３に規定されている３級以上の難燃性を前記ベルト本体に付与する上において、前記ベースゴム１００質量部に占める前記クロロプレンゴム（ＣＲ）の割合は、２０質量部以上であることが好ましく、３０質量部以上であることがより好ましい。
一方で、クロロプレンゴム（ＣＲ）の過剰な配合は、カバーゴム層の破断伸びの低下を招く要因となり得る。
従って、前記ベースゴム１００質量部に占める前記クロロプレンゴム（ＣＲ）の割合は、６０質量部以下であることが好ましく、５５質量部以下であることがより好ましく、５０質量部以下であることが特に好ましい。
前記ベースゴム１００質量部に占める前記クロロプレンゴム（ＣＲ）の割合は、カバーゴム層に対する優れた難燃性と耐摩耗性との両方をバランス良く発揮させる点において、３０質量部以上５０質量部以下であることが好ましい。
【００１７】
前記スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）及び前記クロロプレンゴム（ＣＲ）とともに前記ベースゴムとしてゴム組成物に含有されるブタジエンゴム（ＢＲ）としては、例えば、シス１，４結合が８０％以上のハイシスタイプのものが挙げられる。
ブタジエンゴム（ＢＲ）は、カバーゴム層に優れた耐摩耗性を発揮させる上で重要な成分である。
その一方で前記ブタジエンゴム（ＢＲ）は、ベースゴム中に過度に含有させるとゴム組成物を混練する際の加工性を低下させる場合がある。
また、ブタジエンゴム（ＢＲ）をベースゴム中に過度に含有させるとその分だけ耐熱性の発現に有効なスチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）や難燃性の発現に有効なクロロプレンゴム（ＣＲ）の割合を低減させることになる。
従って、ブタジエンゴム（ＢＲ）がベースゴム中に占める割合は、０質量部を超え２０質量部以下であることが好ましく、０質量部を超え１０質量部未満であることがより好ましく、１質量部以上８質量部以下であることがさらに好ましく、２質量部以上７質量部以下であることが特に好ましい。
【００１８】
スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）がベースゴム中に占める割合は、難燃性、耐熱性、及び、機械的強度に優れたカバーゴム層を形成させる上において、４５質量部以上６５質量部以下であることが好ましく、５２質量部以上５８質量部以下であることがより好ましい。
また、前記スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）と、前記クロロプレンゴム（ＣＲ）との合計量が前記ベースゴム１００質量部に占める割合は８０質量部以上であることが好ましく、８５質量部を超えていることがより好ましく、９０質量部を超えていることがさらに好ましい。
【００１９】
前記クロロプレンゴム（ＣＲ）は、硫黄変性、メルカプタン変性、キサントゲン変性などの変性が施された変性品であっても変性が施されていない非変性品であってもよい。
耐摩耗性に優れたカバーゴム層を形成させる上において前記クロロプレンゴム（ＣＲ）は、硫黄変性されていることが好ましい。
ここで、硫黄変性されたクロロプレンゴム（以下「硫黄変性クロロプレンゴム」ともいう）は、クロロプレンゴムの主鎖中、主鎖末端、側鎖中、及び、側鎖末端の何れかに化学的に複数個の硫黄が連続的に結合した構造を有する。
該硫黄変性クロロプレンゴムは、分子の主鎖中に複数の硫黄原子が連続した構造（例えば、硫黄原子が８つ連続した構造（Ｓ８構造））を有することが好ましい。
本実施形態においては、このような硫黄変性クロロプレンゴムと、非変性のクロロプレンゴムや硫黄変性以外の変性クロロプレンゴムとをブレンドして用いてもよいが、その場合、クロロプレンゴム（ＣＲ）に占める硫黄変性クロロプレンゴムの割合は、８０質量％以上であることが好ましく、９０質量％以上であることがより好ましい。
本実施形態のゴム組成物に含まれるクロロプレンゴムは、９５質量％以上が硫黄変性クロロプレンゴムであることが好ましく、９９質量％以上が硫黄変性クロロプレンゴムであることが特に好ましい。
【００２０】
主鎖中に複数の硫黄原子が並んだ構造を有する硫黄変性クロロプレンゴムは、硫黄−硫黄間の結合が炭素−炭素間の結合に比べて弱いため、混練時のシェアストレスなどによって硫黄原子間で分子切断が生じ易い。
そのため、硫黄変性クロロプレンゴムを含有させることで混練時においてゴム組成物を適度に低粘度化させることができ、優れた加工性が発揮される。
また、混練時に硫黄−硫黄間において分子切断が生じた硫黄変性クロロプレンゴムは、分子末端に反応性が高い硫黄が存在することで当該分子末端が反応によって他のゴム分子に固定され易くなる。
そのため、非変性のクロロプレンゴムを含有させる場合に比べて硫黄変性クロロプレンゴムを含有させることで加硫後のゴム分子における自由な状態の分子末端の数を減少させ得る。
このことでカバーゴム層には優れた機械的特性が発揮され得る。
【００２１】
前記クロロプレンゴム（ＣＲ）と前記ブタジエンゴム（ＢＲ）とは、質量割合（ＣＲ：ＢＲ）が２：１〜１２：１となってゴム組成物に含有されることが好ましく、６：１〜１０：１となってゴム組成物に含有されることがより好ましい。
【００２２】
難燃剤として前記ゴム組成物に含有される前記水酸化アルミニウムは、前記ベースゴムの熱分解開始温度（約３００℃）以下において脱水反応を示し、且つ、該脱水反応が吸熱反応であるために、ゴム組成物の熱分解時においてゴム組成物の温度を低下させる効果を奏するものでありベルト本体に難燃性を付与するために有用な成分である。
また、水酸化アルミニウムは、燃焼時等においてチャーによる断熱被膜を形成させるのにも有効に作用し、例えば、カバーゴム層が接炎した場合に、当該カバーゴム層の表面にチャーを形成して炎による熱が厚み方向内部側に伝達することを抑制する効果を発揮する。
【００２３】
該水酸化アルミニウムとしては、特に限定されるものではないが、例えば、メジアン径が２μｍ以下程度の比較的粒子径が細かく比表面積が大きいものの方がカバーゴム層に優れた機械的特性や優れた難燃性を発揮させる上において有利である。
このような粒径の細かな水酸化アルミニウムとしては、例えば、商品名「ハイジライトＨ−４２」、「ハイジライトＨ−４３Ｍ」など「ハイジライト」のシリーズ名で昭和電工社より市販されているものが挙げられる。
【００２４】
なお、前記水酸化アルミニウムは、ゴム組成物における含有量が多いほど難燃性において有利となる一方で過度に含有させると当該ゴム組成物によって形成されるカバーゴム層の機械的な特性を低下させるおそれを有する。
従って、難燃性と機械的特性とをバランス良くカバーゴム層に発揮させるべく、本実施形態においては、前記ベースゴム１００質量部に対して１０質量部以上３０質量部以下となる割合で水酸化アルミニウムを前記ゴム組成物に含有させることが好ましい。
前記ベースゴム１００質量部に対する水酸化アルミニウムの割合は、難燃性、耐熱性、及び、機械的強度に優れたカバーゴム層を形成させる上において、１５質量部以上２５質量部以下であることがより好ましい。
【００２５】
前記三酸化アンチモンは、それ単独では難燃性を殆ど発揮せず、クロロプレンゴム（ＣＲ）などの有機塩素化合物と併用されて難燃効果を発揮するものである。
より詳しくは、三酸化アンチモン（Ｓｂ２Ｏ３）は、塩素のラジカル捕捉機能を助成するとともにクロロプレンゴム（ＣＲ）の熱分解によって生じた塩化水素と反応してオキシ塩化アンチモン（ＳｂＯＣｌ）や三塩化アンチモン（ＳｂＣｌ３）に変化する際に水蒸気を発生させて酸素を遮断する効果を発揮するものである。
【００２６】
該三酸化アンチモンは、商品名「ＰＡＴＯＸ−Ｍ」、「ＰＡＴＯＸ−Ｋ」など「ＰＡＴＯＸ」のシリーズ名で日本精鉱社から市販されている市販品や「ファイアカット」のシリーズ名で鈴裕化学社から市販されている市販品とすることができる。
なお、本実施形態においては、上記効果を確実に発揮させるべく、前記三酸化アンチモンを前記ベースゴム１００質量部に対して２質量部以上１０質量部以下となる割合でゴム組成物に含有させることが好ましい。
【００２７】
前記ベースゴム１００質量部に対する割合が１０質量部以上３０質量部以下の水酸化アルミニウムと、前記ベースゴム１００質量部に対する割合が２質量部以上１０質量部以下の三酸化アンチモンとは、片方のみをゴム組成物に含有させてもよいが、両方をゴム組成物に含有させることが好ましい。
【００２８】
前記三酸化アンチモンと共働して難燃性を発揮する有機塩素化合物としては、塩素化パラフィンなどが知られている。
ここで塩素化パラフィンなどの有機塩素化合物は、ゴム組成物の難燃性を向上させる上において有用である一方で耐熱性を低下させる原因となり得る。
そこで、本実施形態のゴム組成物においては、前記クロロプレンゴム（ＣＲ）以外の有機塩素化合物を含有させると、難燃性における利得よりも耐熱性における不利益の方が大きくなるおそれがあるため前記クロロプレンゴム（ＣＲ）を除く有機塩素化合物の使用を控えることが好ましい。
具体的には、ゴム組成物は、クロロプレンゴム（ＣＲ）を除く有機塩素化合物（塩素化パラフィン等）の含有量が前記ベースゴム１００質量部に対して５質量部以下であることが好ましく、２質量部以下であることがより好ましく、クロロプレンゴム以外の有機塩素化合物を実質的に含有していないことが特に好ましい。
【００２９】
なお、本実施形態のゴム組成物には、上記以外の成分をさらに含有させても良く、例えば、一般的なゴム組成物に配合されるゴム用配合剤などを上記以外の成分として本実施形態のゴム組成物に含有させるようにしてもよい。
前記ゴム用配合剤としては、例えば、硫黄、有機過酸化物といった加硫剤；スルフェンアミド系化合物、チアゾール系化合物といった加硫促進剤；カーボンブラック、シリカ、タルク、クレーなどの無機充填剤；プロセスオイルなどの硬さ調整剤；アミン−ケトン系化合物、芳香族第二級アミン系化合物、ベンズイミダゾール系化合物、特殊ワックスなどの老化防止剤；滑剤、素練促進剤、スコーチ防止剤などの加工性改良剤が挙げられる。
【００３０】
本実施形態のゴム組成物は、有機過酸化物によって架橋をさせるよりも硫黄架橋（加硫）とすることが好ましく、該硫黄を直接添加せずに加硫促進剤中の硫黄原子を利用して加硫する無硫黄加硫が可能な配合組成とすることが好ましい。
また、本実施形態のゴム組成物は、加硫を幇助させるべく酸化亜鉛とステアリン酸とを含有させることが好ましい。
該酸化亜鉛は、ゴム１００質量部に対して１質量部以上１０質量部以下の割合となるように前記ゴム組成物に含有させることが好ましい。
また、前記ステアリン酸は、ゴム１００質量部に対して０．５質量部以上３質量部以下の割合となるように前記ゴム組成物に含有させることが好ましい。
さらに本実施形態のゴム組成物は、強度と硬さとを調整すべくカーボンブラックと鉱物油とを含有させることが好ましい。
前記カーボンブラックは、ゴム１００質量部に対して１０質量部以上８０質量部以下の割合となるように前記ゴム組成物に含有させることが好ましく、２０質量部以上６０質量部以下の割合となるように前記ゴム組成物に含有させることがより好ましく、３０質量部以上５０質量部以下の割合となるように前記ゴム組成物に含有させることが特に好ましい。
本実施形態におけるカーボンブラックは、一般的なゴム配合に用いられるカーボンブラック（ＨＡＦなど）よりも小粒径のものが好ましい。
従って、本実施形態におけるカーボンブラックは、算術平均粒子径が２５ｎｍ以下であることが好ましい。
また、カーボンブラックは、ＪＩＳ  Ｋ６２１７−２：２００１「ゴム用カーボンブラック−基本特性−第２部：比表面積の求め方−窒素吸着法−単点法」によって求められる窒素吸着比表面積が９５ｍ２／ｇ以上であることが好ましく１００ｍ２／ｇ以上であることがより好ましい。
なお、過度に微細なカーボンブラックは、取り扱いが難しくなるため、前記算術平均粒子径は、１０ｎｍ以上であることが好ましく、前記窒素吸着比表面積は、１６０ｍ２／ｇ以下であることが好ましい。
前記鉱物油は、ゴム１００質量部に対して０質量部を超え２０質量部未満の割合となるように前記ゴム組成物に含有させることが好ましい。
【００３１】
本実施形態のゴム組成物は、要すれば、上記以外に三酸化アンチモンなどとは異なる難燃剤を含有させても良い。
該難燃剤としては、例えば、赤燐、ポリリン酸塩、芳香族リン酸エステルなどのリン系難燃剤、水酸化マグネシウム、炭酸アンモニウム、錫酸亜鉛、ホウ酸亜鉛などの無機粒子系難燃剤、シリコーン系難燃剤、膨張黒鉛などが挙げられる。
【００３２】
本実施形態のゴム組成物は、要すれば、ベースゴムに他のゴムを含有させてもよい。
この他のゴムとしては、天然ゴム（ＮＲ）、ポリイソプレンゴム（ＩＲ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、イソブチレン・イソプレンゴム（ＩＩＲ）、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）、塩素化ブチルゴム（ＣＩＩＲ）、臭素化ブチルゴム（ＢＩＩＲ）、エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＲ）、シリコンゴム（ＳＲ）、ウレタンゴム（ＵＲ）、フッ素ゴム（ＦＲ）、クロロスルホン化ポリエチレン（ＣＳＭ）等が挙げられる。
【００３３】
ただし、本実施形態においては、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、及び、ブタジエンゴム（ＢＲ）の３種類のもの以外のゴムを過度にゴム組成物に含有させることは好ましくない。
従って、ゴム組成物中のゴム（ベースゴム）は、上記の３種類のゴム以外の含有量が、５質量％以下であることが好ましく、１質量％以下であることがより好ましく、実質的に上記の３種類のゴムのみで構成されていることが最も好ましい。
【００３４】
なお、前記コンベヤベルトは、前記上カバーゴム層１０ａと前記下カバーゴム層１０ｂとの形成に、共通するゴム組成物を用いても良く、それぞれを異なるゴム組成物によって形成させるようにしてもよい。
また、上カバーゴム層１０ａと下カバーゴム層１０ｂとは厚みなどが異なっていても共通していてもよい。
【００３５】
前記心体層２０を形成させるための帆布については特に限定されることなく一般的なコンベヤベルトに用いられているものを本実施形態においても採用することができる。
また、心体層２０は、帆布でなくスチールコードなどを用いて形成させてもよい。
【００３６】
さらに、前記接着ゴムについても、特に限定されることなく一般的なコンベヤベルトに用いられているものを本実施形態においても採用することができる。
【００３７】
本実施形態のコンベヤベルトは、その製造方法が特に限定されるものではなく、一般的なコンベヤベルトと同様に製造することができる。
該コンベヤベルトは、例えば、バンバリーミキサー、ニーダーミキサー、ロール等を用いてカバーゴム用のゴム組成物を混練した後、カレンダー等を用いて当該ゴム組成物をシート状にさせてカバーゴム用未加硫シートを作製し、接着ゴムを表面担持させた帆布と前記未加硫シートとを加硫一体化させて製造することができる。
【００３８】
なお、本実施形態においては、カバーゴム用ゴム組成物をカバーゴム層のみに利用する必要はなく、接着ゴムや耳ゴムなどの形成に用いても良い。
また、本実施形態においては、心体層の両面にカバーゴム層を備えた態様を例示しているが、本実施形態のカバーゴム用ゴム組成物で形成されるカバーゴム層は、少なくとも心体層の片面側に備えられていればよい。
本実施形態においては、コンベヤベルトとして平坦な帯状のベルト本体のみを有するものを例示しているが、プレス面に凹凸を有する熱プレスを用いて作製されることによってベルト本体自体に立体形状の付与されたコンベヤベルトや、平坦な帯状のベルト本体に横桟や耳桟を別部品として取り付けたタイプのコンベヤベルトについても本発明のコンベヤベルトとして意図する範囲のものである。
そして、横桟や耳桟を有するコンベヤベルトにおいては、本発明のコンベヤベルト用ゴム組成物をこの横桟や耳桟の形成に用いることも可能である。
【実施例】
【００３９】
以下に本発明の実施例を掲げて本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００４０】
（使用材料）
下記表１に、評価に用いた各原料の略称とその具体的な内容とを示す。
【表１】
2017200990.tif 000003
【００４１】
上記のような原料を表２に示す配合割合で含有するゴム組成物を用いて加硫ゴムシートを作製し、該加硫ゴムシートによって各評価を実施した。
【００４２】
（評価１：耐熱性）
表２に記載の配合内容で評価用ゴムシートを作製し、ＪＩＳ  Ｋ６２５１「加硫ゴム及び熱可塑性ゴム−引張特性の求め方」に準拠し、該評価用ゴムシートから採取した３号ダンベル試験片（ｎ＝３）を使って「切断時伸び」（破断伸び：単位％）を測定した。
評価用ゴムシートから採取した３号ダンベル試験片に対し、ＪＩＳ  Ｋ６２５７に規定の熱老化特性の求め方に準拠して１００℃×７日間の耐熱老化試験をギヤー式老化試験機を用いて実施した。
そして、この老化後の試験片について前記と同様に「切断時伸び」を測定した。
ゴム組成物の耐熱性は、老化前の「切断時伸び（Ｅ０）」に対する老化後の「切断時伸び（Ｅ）」の倍率（Ｅ／Ｅ０）を算出することで評価した。
なお、評価結果に基づき、以下のような基準で切断時伸び及び耐熱性を判定した。
結果を、表２に示す。
（切断時伸び評価結果の判定基準）
「◎」：切断時伸び（Ｅ０）が６５０％以上
「○」：切断時伸び（Ｅ０）が６００％以上
「△」：切断時伸び（Ｅ０）が５００％以上６００％未満
「×」：切断時伸び（Ｅ０）が５００％未満
（耐熱性評価結果の判定基準）
「◎」：倍率（Ｅ／Ｅ０）が０．８５以上
「○」：倍率（Ｅ／Ｅ０）が０．８以上０．８５未満
「△」：倍率（Ｅ／Ｅ０）が０．７以上０．８未満
「×」：倍率（Ｅ／Ｅ０）が０．７未満
【００４３】
（評価２：難燃性）
表２に記載の配合内容でカバーゴム層形成させたコンベヤベルトに対し、ＪＩＳ  Ｋ６３２４に規定される布層コンベヤベルトの試験方法に準拠して難燃性の評価を実施した。
評価は、バーナーを取り除いた後の炎の持続時間を測定することにより実施した。
なお、炎の持続時間に基づき、以下のような基準で難燃性を判定した。
結果を、表２に示す。
（難燃性評価の判定基準）
「◎」：炎の持続時間が５秒未満
「○」：炎の持続時間が５秒以上３０秒以下
「△」：炎の持続時間が３０秒以上６０秒未満
「×」：炎の持続時間が６０秒以上
【００４４】
（評価３：耐摩耗性）
ＪＩＳ  Ｋ６２６４−２「加硫ゴム及び熱可塑性ゴム−耐摩耗性の求め方−第２部：試験方法」のＤＩＮ摩耗試験によって耐摩耗性の評価を行った。
なお、摩耗量に基づき、以下のような基準で耐摩耗性を判定した。
判定基準は、ＪＩＳ  Ｋ６３２２（布層コンベヤゴムベルト）でのプラント向け加工用途のカバーゴム摩耗量（ｍｍ３）のグレード分けに基づくものとした。
結果を、表２に示す。
（耐摩耗性評価の判定基準）
「◎」：摩耗量が１５０ｍｍ３以下（ＪＩＳ−Ａ相当）
「○」：摩耗量が１５０ｍｍ３を超え２００ｍｍ３以下（ＪＩＳ−Ｓ相当）
「△」：摩耗量が２００ｍｍ３を超え２５０ｍｍ３以下（ＪＩＳ−Ｇ相当）
「×」：摩耗量が２５０ｍｍ３超（ＪＩＳ−Ｐ相当）
【００４５】
【表２】
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【００４６】
上記の結果から、本発明によれば、コンベヤベルトに対して、優れた難燃性、耐摩耗性、及び、耐熱性を発揮させ得ることがわかる。
【符号の説明】
【００４７】
１：ベルト本体（コンベヤベルト）、１０：カバーゴム層（１０ａ：上カバーゴム層、１０ｂ：下カバーゴム層）、２０：心体層
【図１】
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