(57)【要約】【課題】延伸時にフィルムに発生しうる白化を充分にした樹脂フィルムの製造方法を提供することを目的とする。【解決手段】長尺状のフィルム１６を供給する供給工程と、前記フィルム１６の幅方向の両側端部を把持した複数の把持具２４，２５で、前記フィルム１６を搬送しながら、前記フィルム１６を延伸する延伸工程とを備え、前記フィルム１６の、前記把持具２４，２５で把持される把持領域の厚みｄが、０．０１２〜０．０４５ｍｍであり、前記フィルム１６の幅方向の先端１６ａと、前記フィルム１６の前記把持具２４，２５に挟みこまれている部分の前記先端１６ａから最も遠い位置１６ｂとの距離Ｌが下記式（１）を満たすように、前記フィルム１６を前記把持具２４，２５で把持する樹脂フィルムの製造方法である。      ２．５ｍｍ≦Ｌ≦（１２００×ｄ−１０．５）ｍｍ    （１）【選択図】図３
2017001367.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺状のフィルムを供給する供給工程と、
前記フィルムの幅方向の両側端部を把持した複数の把持具で、前記フィルムを搬送しながら、前記フィルムを延伸する延伸工程とを備え、
前記フィルムの、前記把持具で把持される把持領域の厚みｄが、０．０１２〜０．０４５ｍｍであり、
前記フィルムの幅方向の先端と、前記フィルムの前記把持具に挟みこまれている部分の前記先端から最も遠い位置との距離Ｌが下記式（１）を満たすように、前記フィルムを前記把持具で把持することを特徴とする樹脂フィルムの製造方法。
２．５ｍｍ≦Ｌ≦（１２００×ｄ−１０．５）ｍｍ    （１）
【請求項２】
前記フィルムが、前記把持領域と、前記把持領域より前記フィルムの幅方向の中央側の中央側領域とを含み、
前記把持領域の厚みが、前記中央側領域より４〜２８μｍ厚い請求項１に記載の樹脂フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記延伸工程が、前記フィルムの幅方向の両側端部を複数の把持具で把持しながら、前記把持具が、前記フィルムの長手方向に移動するとともに、前記把持具のうちの前記フィルムの一方の端部を把持する複数の第１把持具と、前記フィルムの他方の端部を把持する第２把持具との距離を、前記フィルムの幅方向に徐々に広げる方向に移動する工程である請求項１又は請求項２に記載の樹脂フィルムの製造方法。
【請求項４】
前記延伸工程が、前記フィルムの幅方向の両側端部を複数の把持具で把持しながら搬送し、把持状態を維持しながら、搬送方向を変えることによって、前記フィルムの幅方向の両側端部を把持する複数の把持具のうちの前記フィルムの一方の端部を把持する複数の第３把持具と、前記フィルムの他方の端部を把持する第４把持具との移動距離を異ならせて、前記フィルムを幅方向に対して０°より大きく９０°未満の方向に斜め延伸する工程である請求項１又は請求項２に記載の樹脂フィルムの製造方法。
【請求項５】
前記供給工程が、
透明性樹脂を含有する樹脂溶液を、走行する支持体上に流延ダイから流延して流延膜を形成する流延工程と、
前記支持体から前記流延膜を剥離して、前記フィルムを得る剥離工程とを備える請求項１〜４のいずれか１項に記載の樹脂フィルムの製造方法。
【請求項６】
前記延伸工程が、前記フィルムを延伸させるとともに、前記フィルムを乾燥させる工程である請求項１〜５のいずれか１項に記載の樹脂フィルムの製造方法。
【請求項７】
前記フィルムが、セルロースエステルフィルムである請求項１〜６のいずれか１項に記載の樹脂フィルムの製造方法。
【請求項８】
前記フィルムの一方の端部を把持する把持具における前記距離Ｌと、前記フィルムの他方の端部を把持する把持具における前記距離Ｌとが、異なる請求項１〜７のいずれか１項に記載の樹脂フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂フィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
樹脂フィルムは、その化学的特性、機械的特性、及び電気的特性等に鑑み、様々な分野、例えば、液晶表示装置等に用いられている。具体的には、液晶表示装置の画像表示領域には、偏光板の偏光素子を保護するための透明保護フィルム等の光学フィルムとして、種々の樹脂フィルムが配置されている。このような樹脂フィルムとしては、例えば、セルロースエステルフィルム等の透明性に優れた樹脂フィルムが広く用いられている。
【０００３】
セルロースエステルフィルム等の樹脂フィルムは、例えば、セルロースエステル系樹脂等の原料樹脂を溶媒に溶解させた樹脂溶液（ドープ）を用いて製造することができる。このようなドープを用いた樹脂フィルムの製造方法としては、具体的には、例えば、溶液流延製膜法等が挙げられる。溶液流延製膜法とは、走行する支持体上にドープを流延して流延膜（ウェブ）を形成し、剥離可能な程度まで乾燥させた後、フィルムとして前記支持体から剥離し、剥離したフィルムを搬送ローラで搬送しながら、乾燥させたり、延伸させたりして、長尺状の樹脂フィルムを製造する方法である。
【０００４】
このような樹脂フィルムを製造する方法としては、例えば、製造中にフィルムを延伸するものとして、特許文献１に記載の製造方法が挙げられる。
【０００５】
特許文献１には、走行中のウエブのエッジのテンタクリップによる把持点における該テンタクリップのウエブ幅方向の絶対位置を検出し、前記把持点の上流における前記ウエブのエッジのウエブ幅方向の絶対位置を検出し、検出された前記テンタクリップのウエブ幅方向の絶対位置と前記ウエブのエッジのウエブ幅方向の絶対位置とから前記把持点における前記テンタクリップのウエブ把持量を求め、該ウエブ把持量があらかじめ設定された所定のウエブ把持量に等しくなるように前記テンタクリップの位置を制御しながら前記テンタクリップによりウエブをウエブ幅方向に延伸するウエブの製造方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平８−１２１４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１によれば、テンタクリップの把持位置を、高精度に、指定した把持量に制御することができる旨が開示されている。
【０００８】
しかしながら、本発明者の検討によれば、特許文献１に記載のウエブの製造方法により、セルロースアセテートフィルム等の樹脂フィルムを製造すると、延伸時にテンタクリップ等の把持具の周辺に発生する白化等を充分に抑制できない場合があった。
【０００９】
また、特許文献１には、膜厚１３μｍのポリエステルフィルムを、設定した把持量が１４ｍｍとなるように延伸することが、一例として記載されているが、フィルムの膜厚に応じて、把持量を調整することは記載されていない。特許文献１に記載のウエブの製造方法は、予め設定した把持量に高精度に制御することができても、フィルムの膜厚に応じた好適な把持量に調整できるものではない。
【００１０】
上記のような白化され、ヘイズが高まった部分は、光学フィルムとして用いることが不適であるので、白化が発生した樹脂フィルムは、白化された部分を切り落とした残りの部分を光学フィルムに供することになる。このことから、白化された部分が大きくなるにしたがって、切り落とす部分が増え、広幅化に対応することができなかったり、製造効率が低下する。
【００１１】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであって、延伸時にフィルムに発生しうる白化を充分に抑制した樹脂フィルムの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者の検討によれば、クリップ等の把持具を複数用いて、フィルムを延伸する際に、把持具周辺に発生する白化は、長期間にわたって、把持具を交換せずに延伸を行った場合に発生しやすいことを見出した。すなわち、把持具を新たなものに交換した後は、この白化が生じなくても、ある程度の期間を経過した後、例えば、交換後１年後には、白化が生じやすくなっていることを見出した。このことは、以下のことによると推察した。フィルムの延伸は、高温環境下で行うことが一般的である。そして、このような高温環境下で、長期間にわたって使用された把持具は、変形や磨耗等が発生していると考えられる。この変形等が、白化の原因であると考えられる。具体的には、把持具の変形により、延伸時にフィルムの把持具にかかる応力と、本来想定した応力との間にずれが生じ、このずれが、白化の原因になっていると考えられる。
【００１３】
このことから、樹脂フィルムの製造方法において、把持具を用いた延伸を行う場合、定期的に、把持具を交換していた。このため、長期間にわたって使用された把持具を用いることによって発生する白化は、大きな問題にならなかった。しかしながら、本発明者は、樹脂フィルムの薄膜化が進むにつれて、白化が発生するまでの期間が短くなっていることに着目した。このことから、本発明者は、この白化が発生するまでの期間を長期間化させることについて検討した。
【００１４】
従来、把持具の把持位置は、延伸時に把持具からフィルムが離脱しないように、比較的深めに把持していた。しかし、本発明者は、この把持位置について検討したところ、把持位置によって、白化が発生するまでの期間が異なることを見出した。すなわち、把持位置が比較的浅めであることが、白化の発生を抑制する点で有効であることを見出した。また、このことは、薄いフィルムであっても、白化の発生を抑制することができることを見出した。
【００１５】
本発明の一態様に係る樹脂フィルムの製造方法は、長尺状のフィルムを供給する供給工程と、前記フィルムの幅方向の両側端部を把持した複数の把持具で、前記フィルムを搬送しながら、前記フィルムを延伸する延伸工程とを備え、前記フィルムの、前記把持具で把持される把持領域の厚みｄが、０．０１２〜０．０４５ｍｍであり、前記フィルムの幅方向の先端と、前記フィルムの前記把持具に挟みこまれている部分の前記先端から最も遠い位置との距離Ｌが下記式（１）を満たすように、前記フィルムを前記把持具で把持する。
【００１６】
２．５ｍｍ  ≦  Ｌ  ≦  （１２００×ｄ−１０．５）ｍｍ    （１）
このような構成によれば、延伸時にフィルムに発生しうる白化を充分に抑制した樹脂フィルムの製造方法を提供することができる。製造中のフィルムの、把持具で把持される把持領域の厚みが、０．０１２〜０．０４５ｍｍであり、最終的に得られる樹脂フィルムが比較的薄くなる。このような薄い樹脂フィルムを製造する場合であっても、把持具を交換してから把持具周辺に白化が発生するまでの期間を長期間化させることができる。また、延伸工程に比較的長期間にわたって使用された把持具を用いても、把持具周辺に発生する白化を充分に抑制できる。これらのことから、延伸時にフィルムに発生しうる白化を充分に抑制することができる。
【００１７】
また、前記樹脂フィルムの製造方法において、前記フィルムが、前記把持領域と、前記把持領域より前記フィルムの幅方向の中央側の中央側領域とを含み、前記把持領域の厚みが、前記中央側領域より４〜２８μｍ厚いことが好ましい。
【００１８】
このような構成によれば、延伸時にフィルムに発生しうる白化をより抑制することができる。すなわち、フィルムの把持具で把持される把持領域を、それより中央側の領域より、上記のように厚くすることで、白化の発生をより抑制できる。また、薄い樹脂フィルムを製造する際であっても、把持具で把持される把持領域を厚くすることで、白化の発生を抑制できる。これらのことから、薄い樹脂フィルムを製造する場合であっても、延伸時にフィルムに発生しうる白化を充分に抑制することができる。
【００１９】
また、前記樹脂フィルムの製造方法において、前記延伸工程が、前記フィルムの幅方向の両側端部を複数の把持具で把持しながら、前記把持具が、前記フィルムの長手方向に移動するとともに、前記把持具のうちの前記フィルムの一方の端部を把持する複数の第１把持具と、前記フィルムの他方の端部を把持する第２把持具との距離を、前記フィルムの幅方向に徐々に広げる方向に移動する工程であることが好ましい。
【００２０】
このような構成によれば、フィルムの幅方向に好適に延伸することができ、その延伸の際に、白化の発生を充分に抑制できる。
【００２１】
また、前記樹脂フィルムの製造方法において、前記延伸工程が、前記フィルムの幅方向の両側端部を複数の把持具で把持しながら搬送し、把持状態を維持しながら、搬送方向を変えることによって、前記フィルムの幅方向の両側端部を把持する複数の把持具のうちの前記フィルムの一方の端部を把持する複数の第３把持具と、前記フィルムの他方の端部を把持する第４把持具との移動距離を異ならせて、前記フィルムを幅方向に対して０°より大きく９０°未満の方向に斜め延伸する工程であってもよい。
【００２２】
このような構成によれば、フィルムを斜め方向に好適に延伸でき、この斜め延伸の際に、白化の発生を充分に抑制できる。
【００２３】
また、前記樹脂フィルムの製造方法において、前記供給工程が、透明性樹脂を含有する樹脂溶液を、走行する支持体上に流延ダイから流延して流延膜を形成する流延工程と、前記支持体から前記流延膜を剥離して、前記フィルムを得る剥離工程とを備えることが好ましい。
【００２４】
このような構成によれば、延伸工程に供されるフィルムを連続的に供給することができる。このことから、白化の発生を抑制された樹脂フィルムを連続的に製造することができる。
【００２５】
また、前記樹脂フィルムの製造方法において、前記延伸工程が、前記フィルムを延伸させるとともに、前記フィルムを乾燥させる工程であることが好ましい。
【００２６】
このような構成であれば、フィルムを乾燥させる工程で延伸させるので、樹脂フィルムを効率的に製造することができる。また、フィルムを延伸させるとともに、フィルムを乾燥させる工程であると、一般的に、フィルムに白化が生じやすい。本発明の一態様に係る樹脂フィルムの製造方法であれば、このような工程であっても、白化の発生を充分に抑制できる。よって、白化の発生を抑制された樹脂フィルムを効率的に製造することができる。
【００２７】
また、前記樹脂フィルムの製造方法において、前記フィルムが、セルロースエステルフィルムであることが好ましい。
【００２８】
このような構成であれば、光学フィルムとして好適なセルロースエステルフィルムを、白化の発生を抑制しつつ製造することができる。
【００２９】
また、前記樹脂フィルムの製造方法において、前記フィルムの一方の端部を把持する把持具における前記距離Ｌと、前記フィルムの他方の端部を把持する把持具における前記距離Ｌとが、同じであっても、異なっていてもよい。また、把持具の状態に応じて、前記距離を、一方と他方とで変えてもよい。例えば、延伸工程に用いられた期間に応じて、前記距離を変えることができる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、延伸時にフィルムに発生しうる白化を充分にした樹脂フィルムの製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る樹脂フィルムの製造方法を用いた樹脂フィルムの製造装置の基本的な構成の一例を示す概略図である。
【図２】図２は、本実施形態における樹脂フィルムの製造方法を用いた樹脂フィルムの製造装置に備えられる延伸装置の一例を示す概略図である。
【図３】図３は、図２に示す延伸装置における切断面線ＩＩＩ−ＩＩＩから見た把持具（クリップ）の断面図である。
【図４】図４は、本実施形態における樹脂フィルムの製造方法を用いた樹脂フィルムの製造装置に備えられる延伸装置の他の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明に係る実施形態について説明するが、本発明は、これらに限定されるものではない。
【００３３】
本発明の実施形態に係る樹脂フィルムの製造方法は、長尺状のフィルムを供給する供給工程と、前記フィルムの幅方向の両側端部を把持した複数の把持具で、前記フィルムを搬送しながら、前記フィルムを延伸する延伸工程とを備える。そして、前記フィルムの、前記把持具で把持される把持領域の厚みｄが、０．０１２〜０．０４５ｍｍ（１２〜４５μｍ）である。すなわち、前記樹脂フィルムの製造方法は、前記延伸工程で、延伸時のフィルム厚みとして、前記把持具で把持される把持領域の厚みが、１２〜４５μｍである樹脂フィルムを製造する。
【００３４】
また、前記延伸工程において、前記把持具で前記フィルムを把持する把持位置として、前記フィルムの幅方向の先端と、前記フィルムの前記把持具に挟みこまれている部分の前記先端から最も遠い位置との距離Ｌが、下記式（１）を満たす位置である。すなわち、前記フィルムの前記把持具に挟みこまれている部分の、前記フィルムの幅方向中央部側の端部から、前記フィルムの幅方向の先端までの距離Ｌが、下記式（１）を満たす位置である。前記延伸工程は、このような把持位置となるように、前記フィルムを前記把持具で把持する。
【００３５】
２．５ｍｍ  ≦  Ｌ  ≦  （１２００×ｄ−１０．５）ｍｍ    （１）
製造中のフィルムにおける、把持具で把持される把持領域の厚みが、０．０１２〜０．０４５ｍｍと比較的薄いので、最終的に、比較的薄い樹脂フィルムが得られる。このような薄い樹脂フィルムを製造する場合であっても、把持位置として、上記のような把持位置にすることによって、把持具を交換してから把持具周辺に白化が発生するまでの期間を長期間化させることができる。すなわち、延伸工程に比較的長期間にわたって使用された把持具を用いても、把持具周辺に発生する白化を充分に抑制できる。これに対して、前記距離Ｌが短すぎると、延伸時に把持具からフィルムがはずれやすくなる傾向がある。また、フィルムの把持具からの離脱を抑制するために、前記距離Ｌを長くしすぎると、フィルムの把持具周辺に白化が発生するまでの期間を長期間化させるという効果を充分に発揮できなくなる傾向がある。よって、把持具の把持位置として、上記式（１）を満たすように、把持具でフィルムを把持して、延伸させることによって、延伸時にフィルムに発生しうる白化を充分に抑制することができる。
【００３６】
また、前記フィルムの、前記把持具で把持される把持領域の厚みｄは、上述したように、１２〜４５μｍであり、１６〜４０μｍであることが好ましく、１８〜３２μｍであることがより好ましい。製造中のフィルムにおける、把持具で把持される把持領域の厚みｄが、上記のように、比較的薄いので、最終的に、比較的薄い樹脂フィルムが得られる。また、このように薄い樹脂フィルムを製造する場合、把持具周辺に白化が発生しやすい傾向がある。そうであるにもかかわらず、本実施形態に係る樹脂フィルムの製造方法であれば、すなわち、前記延伸工程を備えていれば、このような薄い樹脂フィルムを製造する場合であっても、把持具を交換してから把持具周辺に白化が発生するまでの期間を長期間化させることができる。
【００３７】
また、前記把持具で前記フィルムを把持する把持位置としては、前記距離Ｌが、上記式（１）を満たすような位置である。また、この距離Ｌは、下記式（２）を満たすことが好ましい。そうすることによって、把持具周辺に白化が発生することをより抑制でき、把持具を交換してから把持具周辺に白化が発生するまでの期間をより長期間化させることができる。
【００３８】
２．５ｍｍ  ≦  Ｌ  ≦  （１１４０×ｄ−１０．５）ｍｍ    （２）
また、前記延伸工程は、前記供給工程で供給されたフィルムの幅方向の両側端部を把持した複数の把持具で、前記フィルムを搬送しながら、前記フィルムを延伸する工程であって、上記条件を満たす工程であれば、特に限定されない。
【００３９】
また、前記供給工程は、長尺状のフィルムを供給することができれば、特に限定されない。前記供給工程としては、例えば、後述するような、溶液流延製膜法によって長尺状のフィルムを連続的に供給できる工程等が挙げられる。具体的には、前記供給工程が、透明性樹脂を含有する樹脂溶液を、走行する支持体上に流延ダイから流延して流延膜を形成する流延工程と、前記支持体から前記流延膜を剥離して、前記フィルムを得る剥離工程とを備えることが好ましい。このような供給工程を備えていれば、延伸工程に供されるフィルムを連続的に供給することができる。よって、白化の発生を抑制された樹脂フィルムを連続的に製造することができる。
【００４０】
また、前記フィルムの一方の端部を把持する把持具における前記距離Ｌと、前記フィルムの他方の端部を把持する把持具における前記距離Ｌとが、同じであっても、異なっていてもよい。また、把持具の状態に応じて、前記距離を、一方と他方とで変えることができる。例えば、延伸工程に用いられた期間に応じて、前記距離を変えることができる。
【００４１】
本実施形態に係る樹脂フィルムの製造方法は、前記供給工程及び前記延伸工程を備えていれば、特に限定されない。具体的には、例えば、溶液流延製膜法において、支持体からフィルムを剥離した後、剥離されたフィルムに対して、前記延伸工程を施して、樹脂フィルムを製造する方法等が挙げられる。具体的には、本実施形態に係る樹脂フィルムの製造方法は、透明性樹脂を含有する樹脂溶液（ドープ）を、走行する支持体上に流延ダイから流延して流延膜（ウェブ）を形成する流延工程と、前記流延膜を前記支持体からフィルムとして剥離する剥離工程と、剥離されたフィルムに対して施す前記延伸工程とを備える、いわゆる溶液流延製膜法による製造方法である。また、樹脂フィルムの製造方法としては、上記各工程に加えて、剥離したフィルムを乾燥させる乾燥工程や最終的に得られた樹脂フィルムを巻き取ってロール体にする巻取工程を備えていてもよい。また、前記延伸工程が、前記フィルムを延伸させるとともに、前記フィルムを乾燥させる工程であってもよい。このような工程であれば、フィルムを乾燥させる工程で延伸させることになるので、樹脂フィルムを効率的に製造することができる点で好ましい。また、フィルムを延伸させるとともに、フィルムを乾燥させる工程であると、一般的に、フィルムに白化が生じやすい。本実施形態に係る延伸工程であれば、このようにフィルムを乾燥させる際に行う延伸であっても、白化の発生を充分に抑制できる。よって、白化の発生を抑制された樹脂フィルムを効率的に製造することができる。
【００４２】
また、このような溶液流延製膜法による製造方法は、例えば、図１に示すような溶液流延製膜法による樹脂フィルムの製造装置等によって行われる。なお、樹脂フィルムの製造装置としては、前記各工程を行うものであれば、図１に示すもの限定されず、他の構成のものであってもよい。また、ここでのフィルムとは、支持体上に流延されたドープからなる流延膜（ウェブ）が支持体上で乾燥され、支持体から剥離しうる状態となった以後のものをいう。
【００４３】
図１は、本実施形態における樹脂フィルムの製造方法を用いた樹脂フィルムの製造装置の基本的な構成の一例を示す概略図である。樹脂フィルムの製造装置は、無端ベルト支持体１１、流延ダイ１５、剥離ローラ１３、延伸装置２１、乾燥装置１７、及び巻取装置１９等を備える。流延ダイ１５は、透明性樹脂を含有する樹脂溶液（ドープ）１４をリボン状に吐出して、無端ベルト支持体１１の表面上に流延する。前記無端ベルト支持体１１は、一対のローラ１２によって駆動可能に支持され、流延ダイ１５から流延された樹脂溶液１４からなる流延膜（ウェブ）を形成し、搬送しながら、前記剥離ローラ１３で剥離可能な程度まで乾燥させる。そして、前記剥離ローラ１３は、ある程度乾燥した流延膜を前記無端ベルト支持体１１から剥離して、フィルム１６を得る。剥離されたフィルム１６は、延伸装置２１によって、幅方向等の所定の方向に延伸される。また、延伸されたフィルム１６は、乾燥装置１７によって、さらに乾燥され、乾燥されたフィルムＦを樹脂フィルムとして巻取装置１９によって、ロール状に巻き取る。
【００４４】
前記流延ダイ１５は、ドープ１４をリボン状に吐出して、無端ベルト支持体１１の表面上に流延することができれば、特に限定されない。前記流延ダイ１５は、上端部に接続されたドープ供給管からドープが供給される。そして、その供給されたドープが前記流延ダイ１５から前記無端ベルト支持体１１に吐出され、前記無端ベルト支持体１１上にウェブが形成される。
【００４５】
無端ベルト支持体１１は、図１に示すように、無限に走行する無端ベルトであり、例えば、表面が鏡面の、無限に走行する金属製の無端ベルト等が好ましく用いられる。無端ベルトとしては、流延膜の剥離性の点から、例えば、ステンレス鋼等からなるベルトが好ましく用いられる。また、無端ベルト支持体の代わりに、ドラム支持体を用いてもよい。このドラム支持体としては、例えば、表面が鏡面の、回転する金属製のドラム等が好ましく用いられる。
【００４６】
そして、無端ベルト支持体１１は、その表面上に形成された流延膜（ウェブ）を搬送しながら、ドープ中の溶媒を乾燥させる。前記乾燥は、例えば、無端ベルト支持体１１を加熱したり、加熱風をウェブに吹き付けることによって行う。
【００４７】
また、無端ベルト支持体１１の走行速度は、特に限定されないが、例えば、５０〜２００ｍ／分程度であることが好ましい。また、流延ダイ１５からのドープ１４の吐出速度に対する無端ベルト支持体１１の走行速度の比であるドラフト比は、特に限定されないが、例えば、０．８〜５．０程度であることが好ましい。前記ドラフト比がこの範囲内であると、安定して流延膜を形成させることができる。例えば、ドラフト比が大きすぎると、流延膜が幅方向に縮小されるネックインという現象を発生させる傾向があり、そうなると、広幅のフィルムを形成できなくなる。
【００４８】
剥離ローラ１３は、無端ベルト支持体１１のドープが流延される側の表面近傍に配置されており、無端ベルト支持体１１と剥離ローラ１３との距離は、１〜１００ｍｍであることが好ましい。また、剥離ローラ１３は、無端ベルト支持体１１上の、ある程度乾燥したウェブを剥離する際に用いる。この剥離ローラ１３を支点として、乾燥されたウェブに張力をかけて引っ張ることによって、乾燥されたウェブがフィルム１６として剥離される。また、無端ベルト支持体１１からフィルムを剥離する際に、剥離張力及びその後の搬送張力によってフィルム１６は、フィルムの搬送方向（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ：ＭＤ方向）に延伸される。
【００４９】
前記延伸装置２１は、フィルム１６の幅方向の両側端部を把持する複数の把持具を備え、この複数の把持具等によって、前記延伸工程を行うことができる装置であれば、特に限定されない。前記延伸装置２１としては、例えば、図２に示すように、フィルム１６を、搬送方向と直交する方向（Ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ：ＴＤ方向）に延伸させる延伸装置が挙げられる。このような延伸装置は、具体的には、図２に示すように、フィルム１６の搬送方向に垂直な方向（幅方向）の両端部を把持具であるクリップ２４，２５で把持して、対向するクリップ２４，２５間の距離を大きくすることによって、ＴＤ方向に延伸する。
【００５０】
図２は、本実施形態における樹脂フィルムの製造方法を用いた樹脂フィルムの製造装置に備えられる延伸装置の一例を示す概略図である。前記延伸装置２１は、第１レール２２、第２レール２３、及び複数のクリップ２４，２５等を備える。なお、図２は、概略図であり、クリップ２４，２５の数は、図２に示すものより、一般的に、多数である。
【００５１】
前記第１レール２２は、前記フィルム１６の一方の端部に沿って延び、後述するように、前記クリップ２４の走行方向を定める。また、前記第２レール２３は、前記フィルム１６の他方の端部に沿って延び、後述するように、前記クリップ２５の走行方向を定める。
【００５２】
前記クリップ２４，２５は、それぞれが前記フィルム１６の幅方向の端部を把持する。また、前記クリップ２４，２５は、それぞれ不図示の無端チェーンに所定間隔あけて配置される。そして、前記クリップ２４が配置された無端チェーンは、一対のスプロケット２６，２８に掛け渡されている。また、前記クリップ２５が配置された無端チェーンは、一対のスプロケット２７，２９に掛け渡されている。スプロケット２８，２９は、ステッピングモータ等の駆動源によって回転駆動し、前記各無端チェーンを無端回転させるための駆動力を与える。また、スプロケット２６，２７は、回転自在に設けられ、スプロケット２８，２９による無端チェーンの無端回転に伴って従動回転する。そして、前記各無端チェーンの無端回転は、前記第１レール２２及び前記第２レール２３によって案内される。このように、前記クリップ２４及び前記クリップ２５が配置された無端チェーンが、前記第１レール２２及び前記第２レール２３によって案内された状態で無端回転することによって、前記クリップ２４，２５は、それぞれが前記フィルム１６の幅方向の端部を把持したまま、前記第１レール２２及び前記第２レール２３上をフィルム１６の搬送方向に順次走行する。
【００５３】
前記クリップ２４，２５の走行方向は、以下のように定められる。
【００５４】
まず、前記各クリップ２４，２５は、フィルムの幅方向の両端部を把持しながら、前記フィルム１６の長手方向に沿ってのみ移動する。すなわち、前記クリップ２４と前記クリップ２５との間の距離をほとんど変更しないように移動する。
【００５５】
その後、前記各クリップ２４，２５は、前記フィルム１６の長手方向に沿って移動するとともに、前記フィルム１６の幅方向に前記クリップ２４と前記クリップ２５との間を徐々に広げる方向に移動する。そうすることによって、前記フィルム１６を幅方向に延伸する。その際、延伸前のフィルム１６の長手方向と延伸時の前記クリップ２４又は前記クリップ２５とのなす角θ１は、１〜５０°であることが好ましい。前記角θ１が小さすぎると、延伸率が低くなり、樹脂フィルムの広幅化を充分に達成できない傾向がある。また、前記角θ１が大きすぎると、把持具であるクリップ２４，２５で把持した箇所の周辺で変形が発生する傾向があり、場合によっては、フィルム１６が裂けてしまうことがある。
【００５６】
最後に、前記各クリップ２４，２５は、それらの間の距離をほとんど変更しないように移動する。すなわち、延伸によって広げた間隔を保持するように移動する。そうすることによって、前記各クリップ２４，２５を開放した後の、フィルム１６の幅方向の縮みの発生を抑制する。
【００５７】
また、前記フィルム１６を延伸させる際、通常、フィルム１６を加熱して行う。このフィルム１６の加熱は、特に限定されないが、例えば、加熱風をフィルムに吹き付けることによって行ってもよいし、赤外線等の加熱装置で加熱してもよい。また、延伸時のフィルムの温度は、フィルムの組成等によっても異なるが、例えば、１００〜１５０℃であることが好ましい。このような加熱によって、フィルムを乾燥させてもよい。具体的には、上述したように、前記延伸工程が、前記フィルムを延伸させるとともに、前記フィルムを乾燥させる工程であることが好ましい。このように、フィルムを乾燥させる工程で延伸させるので、樹脂フィルムを効率的に製造することができる。また、フィルムを延伸させるとともに、フィルムを乾燥させる工程であると、一般的に、フィルムに白化が生じやすい。本実施形態に係る樹脂フィルムの製造方法であれば、このような工程であっても、白化の発生を充分に抑制できる。よって、白化の発生を抑制された樹脂フィルムを効率的に製造することができる。
【００５８】
把持具であるクリップ２４，２５は、フィルムを把持することができれば、その構造は特に限定されないが、具体的には、例えば、図３に示すような構造のものが挙げられる。なお、図３は、図２に示す延伸装置２１における切断面線ＩＩＩ−ＩＩＩから見たクリップ２４，２５の断面図である。
【００５９】
前記クリップ２４，２５は、図３に示すように、可動部３１と台座３２とを含んで構成されている。前記可動部３１は、前記台座３２に回転自在に軸支されている。前記クリップ２４，２５は、前記可動部３１を回転させて、前記可動部３１で前記フィルム１６を前記台座３２に挟み込むことによって、前記フィルム１７把持する。
【００６０】
また、前記クリップ２４，２５の把持位置は、前記フィルム１６の幅方向の先端１６ａと、前記フィルム１６の前記クリップ２４，２５に挟み込まれている部分の前記先端１６ａから最も遠い位置１６ｂとの距離Ｌが、上記式（１）を満たす位置である。前記フィルム１６の前記クリップ２４，２５に挟み込まれている部分の前記先端１６ａから最も遠い位置１６ｂとは、前記フィルム１６が前記可動部３１と前記台座３２とで挟み込まれている部分の、前記先端１６ａから最も遠い位置である。すなわち、前記フィルム１６に対して、前記可動部３１と前記台座３２とが共に接触している部分の前記先端１６ａから最も遠い位置である。なお、前記フィルム１６の前記クリップ２４，２５に挟み込まれている部分の前記先端１６ａから最も遠い位置１６ｂは、前記の位置であれば、図３に示す位置に限定されない。
【００６１】
具体的には、図３においては、前記台座３２の、前記フィルム１６と接触する第２接触面３４が、前記可動部３１の、前記フィルム１６と接触する第１接触面３３より、前記フィルム１６の幅方向中央側まで広がっている。この場合、前記フィルム１６の前記クリップ２４，２５に挟み込まれている部分の前記先端１６ａから最も遠い位置１６ｂは、前記フィルム１６と前記可動部３１と接触している部分の前記先端１６ａから最も遠い位置である。また、前記第１接触面３３が、前記第２接触面３４より、前記フィルム１６の幅方向中央側まで広がっている場合は、前記フィルム１６と前記台座３２と接触している部分の前記先端１６ａから最も遠い位置である。
【００６２】
また、前記クリップ２４，２５で把持される前記フィルム１６は、前記クリップ２４，２５で把持されている把持領域の厚みｄが、前記把持領域より前記フィルム１６の幅方向中央側の中央側領域の厚みｄ’より４〜２８μｍ厚いことが好ましく、８〜２２μｍ厚いことがより好ましい。延伸時にフィルムに発生する白化は、把持具であるクリップ周辺で発生しやすい傾向がある。また、このような白化は、フィルムが薄いほど発生しやすい傾向がある。これらのことから、把持領域の厚みを、中央側領域の厚みより厚くすることで、白化の発生を抑制する効果をより発揮することができる。また、薄い樹脂フィルムを製造する際であっても、把持具で把持される把持領域を厚くすることで、白化の発生を抑制できる。これらのことから、薄い樹脂フィルムを製造する場合であっても、延伸時にフィルムに発生しうる白化を充分に抑制することができる。また、把持領域の厚みｄが中央側領域の厚みｄ’より厚くても、その差が小さいと、この厚みの差による効果が少なくなってしまう。また、把持領域の厚みｄが、中央側領域の厚みｄ’に対して厚すぎると、延伸後の把持具近傍の変形が大きくなる傾向がある。また、前記フィルム１６の把持領域の厚みｄは、１６〜４０μｍであることが好ましく、１８〜３２μｍであることがより好ましい。また、前記フィルム１６の中央側領域の厚みｄ’ は、８〜３６μｍであることが好ましく、１０〜２４μｍであることがより好ましい。
【００６３】
また、上記のような、把持領域の厚みｄが中央側領域の厚みｄ’より厚いフィルムを製造する方法は、特に限定されない。前記形成工程で、このようなフィルムが形成されていればよい。例えば、溶液流延製膜法により、フィルムを形成する場合であれば、流延幅方向（吐出口の幅方向）にドープを吐出するスリット（吐出口）のギャップ幅を調整するボルトが並ぶ流延ダイを用いて、そのスリットのギャップ幅について、幅方向の端部を中央部と比較して大きく広げた状態でドープを流延して、フィルムを形成することによって、把持領域の厚みｄが中央側領域の厚みｄ’より厚いフィルムが得られる。
【００６４】
また、前記延伸工程は、上記のようにＴＤ方向に延伸する場合だけではなく、斜め延伸する場合であってもよい。具体的には、前記フィルムの幅方向の両側端部を複数の把持具で把持しながら搬送し、把持状態を維持しながら、搬送方向を変える延伸工程等が挙げられる。このように搬送方向を変えることで、前記フィルムの幅方向の両側端部を把持する複数の把持具のうちの前記フィルムの一方の端部を把持する複数の第３把持具と、前記フィルムの他方の端部を把持する第４把持具との移動距離を異ならせる。そうすることによって、前記フィルムを幅方向に対して０°より大きく９０°未満の方向に斜め延伸する。前記延伸工程としては、このような斜め延伸する工程であってもよい。このような延伸工程であれば、フィルムを斜め方向に好適に延伸でき、この斜め延伸の際に、白化の発生を充分に抑制できる。
【００６５】
図４は、本実施形態における樹脂フィルムの製造方法を用いた樹脂フィルムの製造装置に備えられる延伸装置の他の一例を示す概略図である。テンター入り口側のガイドロール４１によって方向を制御されたフィルム１６は、外側のフィルム保持開始点４２−１、内側のフィルム保持開始点４２−２の位置で把持具（クリップ）によって担持され、斜め延伸テンター４３にて外側のフィルム保持手段の軌跡４４−１、内側のフィルム保持手段の軌跡４４−２で示される斜め方向に搬送、延伸され、外側のフィルム保持終了点４５−１、内側のフィルム保持終了点４５−２によって把持を解放され、テンター出口側のガイドロール４６によって搬送を制御されて、斜め延伸されたフィルム１６が形成される。すなわち、フィルム１６は、フィルムの送り方向５１に対して、フィルムの延伸方向５２の角度（配向角θ２）で斜め延伸される。このθ２が、０°より大きく９０°未満であるように延伸する。
【００６６】
乾燥装置１７は、複数の搬送ローラを備え、そのローラ間をフィルムを搬送させる間にフィルムを乾燥させる。その際、図１に示すように、加熱空気１８を、乾燥装置１７内に流通させることによって乾燥してもよいし、赤外線等を用いて乾燥してもよいし、または、加熱空気と赤外線とを併用して乾燥してもよい。簡便さの点から加熱空気を用いることが好ましい。
【００６７】
巻取装置１９は、乾燥装置１７で所定の残留溶媒率となったフィルムＦを、巻き芯に巻き取る。また、フィルムＦを巻き芯に巻き取る前に、フィルムの幅方向両端部にホットエンボス機構によりエンボス加工を施してもよい。なお、巻き取る際の温度は、巻き取り後の収縮によるすりきず、巻き緩み等を防止するために室温まで冷却することが好ましい。使用する巻取装置は、特に限定なく使用でき、一般的に使用されている巻取装置でよく、定テンション法、定トルク法、テーパーテンション法、内部応力一定のプログラムテンションコントロール法等の巻き取り方法で巻き取ることができる。
【００６８】
また、樹脂フィルムの製造装置は、巻取装置１９で樹脂フィルムを巻き取る前に、フィルム１６の端部を切断して除去する切断装置を備えていてもよい。このように端部を切断して除去することで、前記延伸工程での把持具で把持された部分を除去することができる。この際、本実施形態に係る樹脂フィルムの製造方法であれば、把持具周辺に白化が発生することを抑制できるので、把持具によって変形した部分のみを切断する等、切断して除去する部分を少なくすることができる。具体的には、フィルムの幅方向の先端から４．５ｃｍの位置を切断することが好ましい。そうすることによって、把持具によって変形した部分を除去できる。また、巻取装置１９で巻き取った後に、樹脂フィルムを製品として使用するために、樹脂フィルムを繰り出す際に、端部を切断して除去してもよい。
【００６９】
また、樹脂フィルムの製造装置は、本実施形態に係る樹脂フィルムの製造方法を実施できれば、特に限定されない。具体的には、樹脂フィルムの製造装置は、延伸装置や乾燥装置を備えていなくてもよく、また、それぞれが１つずつではなく、複数個ずつ備えられたものであってもよい。
【００７０】
また、樹脂フィルムの製造装置は、上記で説明した態様では、支持体として、無端ベルト支持体を備えたものを例示したが、ドラム支持体を備えたものであってもよい。具体的には、無端ベルト支持体１１の代わりに、ドラム支持体を備えたこと以外、図１に示す樹脂フィルムの製造装置と同様の樹脂フィルムの製造装置等が挙げられる。また、ドラム支持体としては、例えば、表面にハードクロムめっき処理を施したステンレス鋼製の回転駆動ドラム等が挙げられる。
【００７１】
以下、本実施形態で使用する樹脂溶液（ドープ）の組成について説明する。
【００７２】
本実施形態で使用する樹脂溶液（ドープ）は、透明性樹脂を溶媒に溶解させたものである。
【００７３】
前記透明性樹脂は、溶液流延製膜法等によって基板状に成形したときに透明性を有する樹脂であればよく、特に制限されないが、溶液流延製膜法等による製造が容易であること、ハードコート層等の他の機能層との接着性に優れていること、光学的に等方性であること等が好ましい。なお、ここで透明性とは、可視光の透過率が６０％以上であることであり、好ましくは８０％以上、より好ましくは９０％以上である。
【００７４】
前記透明性樹脂としては、具体的には、例えば、セルロースジアセテート樹脂、セルローストリアセテート樹脂、セルロースアセテートブチレート樹脂、セルロースアセテートプロピオネート樹脂等のセルロースエステル系樹脂；ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンナフタレート樹脂等のポリエステル系樹脂；ポリメチルメタクリレート樹脂等のアクリル系樹脂；ポリスルホン（ポリエーテルスルホンも含む）系樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、セロファン、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、エチレンビニルアルコール樹脂、シンジオタクティックポリスチレン系樹脂、シクロオレフィン系樹脂、ポリメチルペンテン樹脂等のビニル系樹脂；ポリカーボネート系樹脂；ポリアリレート系樹脂；ポリエーテルケトン樹脂；ポリエーテルケトンイミド樹脂；ポリアミド系樹脂；フッ素系樹脂等を挙げることができる。これらの中でも、セルロースエステル系樹脂、シクロオレフィン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリスルホン（ポリエーテルスルホンを含む）系樹脂が好ましい。さらに、セルロースエステル系樹脂が好ましく、セルロースエステル系樹脂の中でも、セルロースアセテート樹脂、セルロースプロピオネート樹脂、セルロースブチレート樹脂、セルロースアセテートブチレート樹脂、セルロースアセテートプロピオネート樹脂、セルローストリアセテート樹脂が好ましく、セルローストリアセテート樹脂が特に好ましい。また、前記透明性樹脂は、上記例示した透明性樹脂を単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００７５】
次に、前記セルロースエステル系樹脂について説明する。
【００７６】
セルロースエステル系樹脂の数平均分子量は、３００００〜２０００００であることが、樹脂フィルムに成型した場合の機械的強度が強く、かつ、溶液流延製膜法において適度なドープ粘度となる点で好ましい。また、重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）が、１〜５の範囲内であることが好ましく、１．４〜３の範囲内であることがより好ましい。
【００７７】
また、セルロースエステル系樹脂等の樹脂の平均分子量及び分子量分布は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーや高速液体クロマトグラフィーを用い測定できる。よって、これらを用いて数平均分子量（Ｍｎ）、重量平均分子量（Ｍｗ）を算出し、その比を計算することができる。
【００７８】
セルロースエステル系樹脂は、置換基として、アシル基、具体的には、炭素数が２〜４のアシル基を有しているものが好ましい。このアシル基の置換度としては、例えば、２．２〜２．９５であることが好ましい。また、その置換度としては、例えば、アセチル基の置換度をＸ、プロピオニル基又はブチリル基の置換度をＹとした時、ＸとＹとの合計値が２．２以上２．９５以下であって、Ｘが０より大きく２．９５以下であることが好ましい。
【００７９】
また、アシル基で置換されていない部分は通常水酸基として存在している。これらのセルロースエステル系樹脂は、公知の方法で合成することができる。アシル基の置換度の測定方法は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６の規定に準じて測定することができる。
【００８０】
本実施形態で使用される溶媒は、前記透明性樹脂に対する良溶媒を含有する溶媒を用いることができる。前記良溶媒は、使用する透明性樹脂によって異なる。例えば、透明性樹脂がセルロースエステル系樹脂の場合、セルロースエステルのアシル基置換度によって、良溶媒と貧溶媒とが変わり、例えばアセトンを溶媒として用いる時には、セルロースエステルの酢酸エステル（アセチル基置換度２．４）、セルロースアセテートプロピオネートでは良溶媒になり、セルロースの酢酸エステル（アセチル基置換度２．８）では貧溶媒となる。したがって、使用する透明性樹脂により、良溶媒及び貧溶媒が異なってくるので、一例としてセルロースエステル系樹脂の場合について説明する。
【００８１】
セルロースエステル系樹脂に対する良溶媒としては、例えば、メチレンクロライド等の有機ハロゲン化合物、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸アミル、アセトン、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、１，４−ジオキサン、ジオキソラン誘導体、シクロヘキサノン、蟻酸エチル、２，２，２−トリフルオロエタノール、２，２，３，３−ヘキサフルオロ−１−プロパノール、１，３−ジフルオロ−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−メチル−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロパノール、２，２，３，３，３−ペンタフルオロ−１−プロパノール、ニトロエタン等が挙げられる。これらの中でも、メチレンクロライド等の有機ハロゲン化合物、ジオキソラン誘導体、酢酸メチル、酢酸エチル、アセトン等が好ましい。これらの中でも、メチレンクロライドが好ましい。これらの良溶媒は、単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００８２】
また、ドープには、透明性樹脂が析出してこない範囲で、貧溶媒を含有させてもよい。セルロースエステル系樹脂に対する貧溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール等の炭素原子数１〜８のアルコール、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、酢酸プロピル、モノクロルベンゼン、ベンゼン、シクロヘキサン、テトラヒドロフラン、メチルセルソルブ、エチレングリコールモノメチルエーテル等が挙げられる。これらの中でも、エタノールが好ましい。これらの貧溶媒は、単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００８３】
また、本実施形態で使用される樹脂溶液は、本発明の効果を阻害しない範囲で、前記透明性樹脂、及び前記溶媒以外の他の成分（添加剤）を含有してもよい。前記添加剤としては、例えば、微粒子、可塑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、熱安定化剤、導電性物質、難燃剤、滑剤、及びマット剤等が挙げられる。
【００８４】
次にドープを調製する方法の一例として、透明性樹脂としてセルロースエステル系樹脂を用いた場合について説明する。
【００８５】
ドープを調製する時の、セルロースエステル系樹脂の溶解方法としては、特に限定なく、一般的な方法を用いることができる。加熱と加圧を組み合わせることによって、常圧における溶媒の沸点以上に加熱できることを利用し、常圧における沸点以上で溶媒にセルロースエステル系樹脂を溶解させることが、ゲルやママコと呼ばれる塊状未溶解物の発生を防止する点から好ましい。また、セルロースエステル系樹脂を貧溶媒と混合して湿潤又は膨潤させた後、さらに良溶媒を添加して溶解する方法も好ましく用いられる。
【００８６】
次に、得られたセルロースエステル系樹脂の溶液を濾紙等の適当な濾過材を用いて濾過する。
【００８７】
以上のような、本実施形態に係る樹脂フィルムの製造方法によれば、白化の発生を抑制でき、白化の発生が抑制された樹脂フィルムを長期間にわたって製造することができる。また、本実施形態に係る樹脂フィルムの製造方法は、樹脂フィルムとして、セルロースアセテートフィルムを製造することが好ましい。そうすることによって、光学フィルム等に好適に用いられるセルロースアセテートフィルムを、白化の発生を抑制して製造できる。よって、高品質な光学フィルムを長期間にわたって製造することができる。
【００８８】
また、前記樹脂フィルムの厚み（膜厚）は、５〜２５μｍであることが好ましい。このような膜厚であれば、液晶表示装置の薄型化や樹脂フィルムの安定生産性等から好ましい。なお、ここでの膜厚とは、平均膜厚のことである。この測定方法としては、例えば、株式会社ミツトヨ製の接触式膜厚計により、光学フィルムの幅方向に２０〜２００箇所、膜厚を測定し、その測定値の平均値を膜厚として算出する。また、ここで得られる樹脂フィルムの幅は、大型の液晶表示装置への使用、偏光板加工時の樹脂フィルムの使用効率、生産効率の点から、１０００〜４０００ｍｍであることが好ましい。
【００８９】
（偏光板）
本実施形態に係る樹脂フィルムの製造方法によって得られた樹脂フィルムは、偏光板の保護フィルムとして用いることができる。このように樹脂フィルムを保護フィルムとして用いた偏光板は、偏光素子と、前記偏光素子の表面上に配置された透明保護フィルムとを備え、前記透明保護フィルムが、前記樹脂フィルムである。前記偏光素子とは、入射光を偏光に変えて射出する光学素子である。
【００９０】
前記偏光板としては、例えば、ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素溶液中に浸漬して延伸することによって作製される偏光素子の少なくとも一方の表面に、完全鹸化型ポリビニルアルコール水溶液を用いて、前記樹脂フィルムを貼り合わせたものが好ましい。また、前記偏光素子のもう一方の表面にも、前記樹脂フィルムを積層させてもよいし、別の偏光板用の透明保護フィルムを積層させてもよい。
【００９１】
前記偏光板は、上述のように、偏光素子の少なくとも一方の表面側に積層する保護フィルムとして、前記樹脂フィルムを使用したものである。その際、前記樹脂フィルムが位相差フィルムとして働く場合、樹脂フィルムの遅相軸が偏光素子の吸収軸に実質的に平行または直交するように配置されていることが好ましい。
【００９２】
このような偏光板は、透明保護フィルムとして、本実施形態に係る樹脂フィルムを用いている。この樹脂フィルムは、薄くても、高品質である。このため、得られた偏光板も、薄くても、高品質である。よって、得られた偏光板は、例えば、液晶表示装置に適用した際に、液晶表示装置の高画質化を実現できるものである。
【００９３】
（液晶表示装置）
また、前記樹脂フィルム又は前記偏光板は、液晶表示装置に用いることができる。具体的には、前記偏光板は、液晶表示装置の偏光板として用いることができる。前記偏光板を備えた液晶表示装置は、液晶セルと、前記液晶セルを挟むように配置された２枚の偏光板とを備え、前記２枚の偏光板のうち少なくとも一方が、前記偏光板である。なお、液晶セルとは、一対の電極間に液晶物質が充填されたものであり、この電極に電圧を印加することで、液晶の配向状態が変化され、透過光量が制御される。このような液晶表示装置は、偏光板用の透明保護フィルムとして、前記偏光板を用いる。そうすることによって、コントラスト等が向上された、高画質な液晶表示装置が得られる。
【００９４】
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【実施例】
【００９５】
［実施例１〜１１、比較例１〜３］
（ドープの調製）
まず、メチレンクロライド４１８質量部及びエタノール２３質量部を入れた溶解タンクに、透明性樹脂としてセルローストリアセテート樹脂（アセチル基の置換度２．８８）１００質量部を添加し、さらに、トリフェニルホスフェート８質量部、エチルフタリルエチルグリコール２質量部、チヌビン３２６（ＢＡＳＦジャパン株式会社製）１質量部、及びアエロジル２００Ｖ（日本アエロジル株式会社製）０．１質量部を添加した。そして、液温が８０℃になるまで昇温させた後、３時間攪拌した。そうすることによって、樹脂溶液が得られた。その後、攪拌を終了し、液温が４３℃になるまで放置した。そして、放置後の樹脂溶液を、濾過精度０．００５ｍｍの濾紙を使用して濾過した。濾過後の樹脂溶液を一晩放置することにより、樹脂溶液中の気泡を脱泡させた。このようにして得られた樹脂溶液を、ドープとして使用して、以下のように、樹脂フィルムを製造した。
【００９６】
（樹脂フィルムの製造）
まず、得られたドープの温度を３５℃に、無端ベルト支持体の温度を２０℃に調整した。そして、図１に示すような樹脂フィルムの製造装置を用い、流延ダイの吐出口のスリット間隔等を調整して、延伸時のフィルムの厚みが表１及び表２に示す厚みとなり、延伸時のフィルムの幅が１１６０ｍｍとなるように、フィルムを製造した。
【００９７】
まず、無端ベルト支持体に流延ダイ（コートハンガーダイ）からドープを流延した。また、無端ベルト支持体としては、ステンレス鋼（ＳＵＳ３１６製）、かつ走査型原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）による３次元表面粗さ（Ｒａ）が、平均１．０ｎｍの超鏡面に研磨したエンドレスベルトからなる無端ベルト支持体を用いた。
【００９８】
そして、無端ベルト支持体側の乾燥機から、３０℃の乾燥風を、無端ベルト支持体上のウェブに送ることによって、ウェブを乾燥させる。その乾燥したウェブを、無端ベルト支持体からフィルムとして剥離した。剥離したフィルムを、搬送ローラで搬送しながら、残留溶媒率が８０質量％まで乾燥した。
【００９９】
その乾燥したフィルムを、延伸装置（テンター）を用いて、１４０℃の環境下で、フィルムの両端をクリップで把持しながら、ＴＤ方向に２２％延伸した後、クリップを解放した。
【０１００】
また、クリップでのフィルムの把持位置としては、フィルムの幅方向の先端と、フィルムのクリップに挟みこまれている部分の先端から最も遠い位置との距離Ｌ（フィルムのクリップに挟みこまれている部分の、フィルムの幅方向中央部側の端部から、フィルムの幅方向の先端までの距離Ｌ）が、下記表１及び表２に示すＬとなるように、クリップでフィルムを把持した。
【０１０１】
その後、乾燥したフィルムを巻取装置で巻き取ることによって、ロール状に巻き取られた樹脂フィルムが得られた。
【０１０２】
［評価（白化）］
得られた樹脂フィルムを、以下のように評価した。
【０１０３】
把持具であるクリップを新品に交換してから、使用時間が２１００時間のときと、２８００時間のときのクリップを用いて得られた樹脂フィルムのヘイズを測定した。測定箇所としては、端部を切断する前の樹脂フィルムの幅方向の先端から４．５ｃｍの位置であって、長手方向に異なる１０点を測定した。測定条件としては、２３℃、５５％ＲＨ環境下で、ヘイズメータ（日本電色工業（株）製のＮＤＨ２０００）を用いて測定した。この結果を、表１に示す。
【０１０４】
なお、端部を切断する前の樹脂フィルムの幅方向の先端から４．５ｃｍより先端側は、クリップで把持されたことによるフィルムの変形がある。このため、この部分は切断することが多い。また、ヘイズが０．６％以上になると、偏光板用の透明保護フィルムとしては適さなくなる。これらのことから、上記ヘイズが０．６％以上になると、クリップで把持されたことによるフィルムの変形が生じた部分以上に切断して除去する必要がある。
【０１０５】
【表１】
2017001367.tif 000003
【０１０６】
【表２】
2017001367.tif 000004
表１及び表２から、クリップで把持する把持領域の厚みが０，０１２〜０．０４５ｍｍであるフィルムを延伸させる場合であっても、フィルムをクリップで把持する位置として、距離Ｌが上記式（１）を満たした場合（実施例１〜１１）は、距離Ｌが上記式（１）を満たしていない場合（比較例１〜４）より、白化の発生を抑制できることがわかった。
【０１０７】
また、クリップで把持する把持領域の厚みが、把持領域より中央側の中央側領域より厚い場合（実施例５〜１１）は、把持領域と中央側領域との厚みが同じ場合（実施例１〜４）より、白化の発生を抑制できることがわかった。さらに、その厚みの差が、４〜２８ｍｍである場合（実施例５〜８）は、厚みの差が４ｍｍ未満である場合（実施例９〜１１）よりも、さらに白化の発生を抑制できることがわかった。
【符号の説明】
【０１０８】
１１  無端ベルト支持体
１３  剥離ローラ
１４  ドープ（樹脂溶液）
１５  流延ダイ
１６  フィルム
１７  乾燥装置
１８  加熱空気
１９  巻取装置
２１  延伸装置
２４，２５  把持具（クリップ）
３１  可動部
３２  台座
【図１】
2017001367.tif 000005
【図２】
2017001367.tif 000006
【図３】
2017001367.tif 000007
【図４】
2017001367.tif 000008