(57)【要約】【課題】被写体の全体が撮影範囲に入っているか否かを容易に確認できる撮像機器及び撮像方法を実現する。【解決手段】撮像機器（１０）は、被写体（１００）を撮像する撮像部（１１）と、撮像部（１１）の撮像範囲を表すマーク（１０１）を、撮像部（１１）による撮像方向よりも下方に向けて投影する投影する投影部（１２）とを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮像する撮像部と、
前記撮像部の撮像範囲を表すマークを、前記撮像部による撮像方向よりも下方に向けて投影する投影部と
を備えていることを特徴とする撮像機器。
【請求項２】
前記投影部は、前記撮像範囲の横幅を表す幅マークを投影することを特徴とする請求項１に記載の撮像機器。
【請求項３】
前記投影部は、前記撮像範囲の高さを提示する高さマークを投影することを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像機器。
【請求項４】
本体部と、
前記本体部に連結された頭部と、
前記頭部の角度を調整する角度調整部と
をさらに備え、
前記撮像部及び前記投影部の少なくとも一方は、前記頭部に設けられていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の撮像機器。
【請求項５】
前記頭部の高さを調整する高さ調整部をさらに備えていることを特徴とする請求項４に記載の撮像機器。
【請求項６】
前記撮像機器の位置を移動させる駆動部をさらに備えていることを特徴とする請求項４又は５に記載の撮像機器。
【請求項７】
前記被写体が人物であり、その顔を認識する顔認識部をさらに備え、
前記投影部は、前記顔認識部が認識した顔の中心方向を表す中心マークを投影することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の撮像機器。
【請求項８】
撮像機器により被写体を撮像する撮像方法であって、
前記撮像機器の撮像範囲を表すマークを、撮像方向よりも下方に向けて投影するマーク投影ステップを含むことを特徴とする撮像方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像機器及び撮像方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
被写体の撮影範囲等の情報を確認するために、撮影情報を示す光や投影像を、被写体又はその背景に向けて照射する従来技術が知られている（特許文献１〜４）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１０６３８８号公報
【特許文献２】特開２００８−１２９１２０号公報
【特許文献３】特開平１１−１０２００２号公報
【特許文献４】特開平４−１９０３３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述のような従来技術は、被写体全体が撮影範囲内に入っているかの確認が容易ではないという問題がある。
【０００５】
特許文献１〜３に記載の技術では、被写体又はその背景に撮影情報を投影するため、被写体は目線をカメラに向けた状態では撮影情報を確認することができない。また、被写体の背景に撮影情報を投影する特許文献３に記載の技術では、被写体の周囲に、例えば白い壁のように適切な背景が必要となる。
【０００６】
また、特許文献４に記載の技術では、カメラに設けられた光源が、被写体からどのような位置に見えるのかによって、被写体が撮影範囲を確認するので、被写体の目の位置でしか撮影範囲が確認できず、被写体の全身が撮影範囲に入っているのか否かは確認できない。
【０００７】
本発明は、前記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、被写体の全体が撮影範囲に入っているか否かを容易に確認できる撮像機器及び撮像方法を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る撮像機器は、撮像部と、前記撮像部の撮像範囲を表すマークを、前記撮像部による撮像方向よりも下方に向けて投影する投影部とを備えている。
【０００９】
また、本発明の一態様に係る撮像方法は、撮像機器により被写体を撮像する撮像方法であって、前記撮像機器の撮像範囲を表すマークを、前記撮像部による撮像方向よりも下方に向けて投影するマーク投影ステップを含む。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の一態様によれば、被写体の全体が撮像範囲に入っているか否かを、被写体側からも容易に確認できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態１に係る撮像機器の機能ブロック図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る撮像機器のマーク投影の状況を上方から見た概念図である。
【図３】本発明の実施形態１に係る撮像機器のマーク投影の他の概念図である。
【図４】本発明の実施形態１に係る撮像方法のフローチャートである。
【図５】本発明の変形例に係る撮像機器によるマーク投影の状況を被写体側から俯瞰した概念図である。
【図６】本発明の変形例に係る撮像機器のマーク位置算出の概念図である。
【図７】本発明の実施形態２に係る撮像機器の機能ブロック図である。
【図８】本発明の実施形態２に係る撮像機器による撮像及びマーク投影の概念図である。
【図９】本発明の実施形態３に係る撮像機器による撮像及びマーク投影の概念図である。
【図１０】本発明の実施形態４に係る撮像機器のマーク投影の概念図である。
【図１１】本発明の実施形態４に係る撮像機器のマーク投影の他の概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
〔実施形態１〕
以下、本発明の実施の形態について、図１〜４に基づいて説明する。図１は、本発明の実施形態１に係る撮像機器１０の機能ブロック図であり、図２は、本発明の実施形態１に係る撮像機器１０のマーク投影の状況を上方から見た概念図であり、図３は、本発明の実施形態１に係る撮像機器１０のマーク投影の他の概念図であり、図４は、本発明の実施形態１に係る撮像方法のフローチャートである。
【００１３】
（撮像機器１０）
本発明の一実施形態において、撮像機器１０は、撮像部１１、投影部１２、制御部１３、入力部１４、音声収録部１５、記録部１６、データベース１７、及び角度調整部１８を備えている。制御部１３は、入力認識部１３１及び音声認識部１３２を備えている。本実施形態において、撮像機器１０は、三脚や載置台等に固定して用いられる。すなわち、撮像機器１０は、その高さ位置が既知で撮像中に変動しない。
【００１４】
＜撮像部１１＞
撮像部１１は、撮像素子を備え、撮像面を介して被写体１００を撮像するカメラである。図１において、撮像部１１から伸びる破線は、撮像部１１の撮像範囲を模式的に示している。なお、図１において、撮像部１１が投影部１２の上側に位置し、上下方向に重なるように記載されているが、撮像機器１０における撮像部１１及び投影部１２の位置はこれに限定されず、投影部１２が撮像部１１の上側に位置してもよいし、横方向に並列してもよい。
【００１５】
＜投影部１２＞
投影部１２は、撮像部１１の撮像範囲を表すマーク１０１を、撮像部１１による撮像方向よりも下方に向けて投影する。本実施形態において、投影部１２は、図１に示すように、撮像機器１０と被写体１００との間の、被写体１００である人が立っている面Ｇに投影する。図１において、投影部１２から伸びる一点鎖線は、投影部１２の投影範囲を模式的に示している。投影部１２は、マーク１０１を表す画像を投影するプロジェクタ、マーク１０１に相当する光を照射するスポットライト等であり得る。
【００１６】
投影部１２によるマーク１０１の投影方向は、撮像部１１による撮像方向よりも下側に向いていればよく、その投影面は、被写体１００が立っている地面、床、台等であってもよいし、撮像機器１０が載置されている地面、床、台、机、テーブル等であってもよい。投影部１２の投影方向が撮像部１１の撮像方向よりも下側であることによって、マーク１０１の投影位置の少なくとも一部が、撮像部１１の撮像範囲外になる。投影部１２によるマーク１０１の投影方向は、撮像機器１０の位置における撮像方向に垂直な平面よりも、被写体１００に近い側にマーク１０１が投影されるような投影方向であることが好ましい。言い換えると、撮像方向と投影方向とのなす角が、９０度以内であることが好ましい。
【００１７】
マーク１０１の投影方向が、撮像方向よりも下側であることによって、マーク１０１が床等に投影され、被写体１００が撮像部１１側を向いた状態でマーク１０１を確認しやすい。その結果、被写体１００自身が、マーク１０１に基づき撮像範囲内に入る位置に移動する等、撮影位置の調整が容易である。
【００１８】
撮像部１１の撮像範囲の横幅は、図２に示すように、横方向の画角αの範囲である。図２は、撮像機器１０による撮影状況を上から見た図を示している。図２において、撮像機器１０から横方向の画角αで放射状に伸びる２本の直線（破線）間の範囲が、水平方向における撮像範囲、すなわち被写体１００付近での撮像範囲の横幅Ｗである。マーク１０１は、この２本の破線の一部に相当する実線である。マーク１０１がこのような実線である場合、当該実線を延長した仮想の直線間が撮像範囲であり、この範囲に被写体１００が存在していれば、被写体１００が被写体１００付近での撮像範囲の横幅Ｗに収まる。
【００１９】
投影部１２が投影するマークは、図２に示すような、２本の実線の画像以外に、２本の実線の端部をそれぞれ直線で繋いで形成される台形の画像であってもよいし、２本の実線の撮像機器１０側の端部を延長して交わった頂点を有する三角形の画像であってもよい。また、投影部１２が投影するマークは、図２に示す２本の破線上で被写体１００付近よりも遠くに達する線の画像であってもよい。このように、投影部１２が投影するマークは、被写体１００が、撮像範囲の横幅Ｗからはみ出す境界位置を示すマークであり得る。
【００２０】
なお、撮像部１１と投影部１２とが相対的に固定されていれば、撮影方向に対する撮像部１１の角度（ティルトおよびパン）を変化させたり、撮像機器１０の空間上の位置を変化させたりしても、撮像部１１の撮像範囲と投影部１２が投影するマークとの関係は変化しない。ただし、撮像部１１の撮影方向を軸とする回転角（ロール）は固定することが好ましい。
【００２１】
投影部１２としてプロジェクタを用いる場合、図３中（ｂ）に示すように、２本の平行線の画像データ１０４を、撮像部１１の撮像方向よりも下側に投影することで、図２に示すようなマーク１０１が投影される。
【００２２】
ここで、例えば、撮像部１１の撮像方向と投影部１２の投影方向との中心が同一であり、撮像範囲１０２が投影範囲１０３に内包されると仮定した場合、図３中（ａ）に示すように、画像データ１０４は、撮像範囲１０２の左右の辺と重なる。このような仮想マークを予め画像データ１０４として、データベース１７に格納しておく。そして、投影部１２は、データベース１７に格納された画像データ１０４を、投影方向を下に向けて投影することで、面Ｇにマーク１０１が投影される。なお、撮像部１１がズーム機能を有する場合には、投影部１２が投影するマーク１０１の位置を、ズーム倍率に応じた位置に移動させればよい。
【００２３】
本実施形態においては、投影部１２が投影するマーク１０１は、撮像範囲の横幅のみを示している。図３中（ａ）に示すように、一定の距離からの集合写真を撮影する場合には、撮像範囲の高さから被写体がはみ出すことはあまりないため、被写体の撮像範囲の横幅が確認できればよい場合が多い。したがって、マーク１０１は、集合写真等のように、撮像範囲に収める被写体の人数が多い場合に、特に有益である。
【００２４】
制御部１３は、撮像機器１０が備える各構成を制御する制御プログラムに基づいて所定の演算を行う。そして、演算結果に基づいて、撮像機器１０が備える各構成に対する制御信号を創出して、撮像機器１０が備える各構成を制御する。制御部１３において、入力認識部１３１は、公知の音声認識技術を用いて、入力部１４からユーザによる操作入力情報を取得し、操作入力情報に応じた処理を撮像機器１０が備える各構成に行わせる。また、制御部１３において、音声認識部１３２は、公知の音声認識技術を用いて、音声収録部１５からユーザの音声入力情報を取得して音声認識し、音声認識に応じた処理を撮像機器１０が備える各構成に行わせる。
【００２５】
入力部１４は、ユーザからの操作入力を受け付け、操作入力情報を制御部１３に出力する。入力部１４は、例えば、「撮影」、「マーク投影」、「セルフタイマ」、「撮影方向↑」、「撮影方向↓」、「撮影方向→」、「撮影方向←」等のボタンが表示された操作パネル、タッチパネル等を備えている。音声収録部１５は、ユーザからの音声による入力を受け付け、音声入力情報を制御部１３に出力する。音声収録部１５は、マイクロフォン、ＡＤ変換機等を備えている。
【００２６】
記録部１６は、撮像部１１が撮影した画像データを記録する。データベース１７には、投影部１２が投影するマークの画像データ、音声を認識するための音声認識データ等が予め格納されている。
【００２７】
角度調整部１８は、撮像部１１の撮像方向の角度及び投影部１２の投影方向の角度を調整する。角度調整部１８は、撮像部１１の撮像方向の角度及び投影部１２の投影方向の角度をそれぞれ個別に調整してもよいし、まとめて同時に調整してもよい。
【００２８】
続いて、本実施形態に係る撮像機器１０の動作を説明する。図４は、本実施形態に係る撮像機器１０の動作の一例を説明するフローチャートである。
【００２９】
まず、ステップＳ００１において、入力部１４又は音声収録部１５がユーザからのコマンド入力を受け付ける。次に、ステップＳ００２において、制御部１３は、受け付けたコマンド入力が、マーク投影（Ａ）、撮影（Ｂ）、セルフタイマ作動（Ｃ）、方向調整（Ｄ）のいずれであるかを判断する。
【００３０】
ステップＳ００２において、コマンド入力がマーク投影であると判断した場合（Ａ）、ステップＳ０１１において、投影部１２が撮像範囲を表すマークを投影する（マーク投影ステップ）。なお、ステップＳ０１１において、すでにマーク投影中であるか否かを判断し、マーク投影中であれば、マーク投影を停止するようにしてもよいし、又は、マーク投影したまま当該コマンドの処理を終了してもよい。
【００３１】
ステップＳ００２において、コマンド入力が撮影であると判断した場合（Ｂ）、ステップＳ０２１において、マーク投影中か否かを判断する。ステップＳ０２１において、マーク投影していると判断した場合（Ｙｅｓ）、マーク投影を停止してから（ステップＳ０２２）、ステップＳ０２３において撮影する。ステップＳ０２１において、マーク投影していないと判断した場合（Ｎｏ）、そのまま撮影する（ステップＳ０２３）。そして、撮影した画像データを記録部１６に保存する（ステップＳ０２４）。なお、ステップＳ０２２においてマーク投影を停止した場合、ステップＳ０２３の後、マーク投影を再開してもよい。
【００３２】
ステップＳ００２において、コマンド入力がセルフタイマ作動であると判断した場合（Ｃ）、ステップＳ０３１において、投影部１２が撮像範囲を表すマークを投影する。そして、タイマ設定時間が経過するまで待機し（ステップＳ０３２）、タイマ設定時間が経過したら、ステップＳ０３３でマーク投影を停止する。次に、ステップＳ０３４において撮影し、撮影した画像データを記録部１６に保存する（ステップＳ０３５）。
【００３３】
ステップＳ００２において、コマンド入力が方向調整であると判断した場合（Ｄ）、入力された変更方向が、上下左右のいずれの方向であるかを特定する（ステップＳ０４１）。そして、特定した方向に撮像部１１及び投影部１２を向けさせる（ステップＳ０４２）。
【００３４】
撮像機器１０において、投影部１２は、撮像部１１の撮像範囲を表すマーク１０１を、撮像部１１の撮像方向よりも下方に向けて投影するので、被写体１００の全体が撮像範囲に入っているか否かを被写体１００側から容易に確認することができる。例えば、撮像機器１０と被写体１００との間にマーク１０１が投影されれば、被写体１００側からより容易に撮像範囲を確認することができる。つまり、被写体１００が人物である場合、被写体１００は目線を撮像部１１側に向けた状態で撮像範囲を確認することができる。また、被写体１００は、自身が、撮像範囲内の意図した位置（例えば、撮像範囲の端部から１／３の位置）にいるか否かも確認することができる。さらに、被写体１００だけでなく、撮像機器１０を直接操作又は遠隔操作する撮影者や、第三者からも撮像範囲を確認することができる。
【００３５】
＜変形例＞
一変形例では、撮像機器１０は、投影部１２が、撮像機器１０からの距離毎に、その位置における鉛直方向、すなわち撮像範囲の高さを知らしめるための高さマークを投影する。図５は、本発明の変形例に係る撮像機器１０によるマーク投影の状況を被写体側から俯瞰した概念図である。図５に示すように、投影部１２は、撮像範囲の横幅Ｗを表すマーク１０１と共に、上側の撮像範囲を提示するマーク１０６及び下側の撮像範囲を提示するマーク１０５を投影する。また、撮像機器１０は、他の変形例において、投影部１２が撮像範囲の高さを知らしめるマーク１０６及びマーク１０５の少なくとも一方のみを投影してもよい。
【００３６】
マーク１０６は、被写体の高さに応じた上側の限界近接位置を提示している。すなわち、「１７０ｃｍ」の表示と共に投影された直線のマーク１０６は、高さ１７０ｃｍの被写体がマーク１０６よりも撮像機器１０に近づくと、上側が撮像範囲からはみ出すことを示している。「１６０ｃｍ」又は「１５０ｃｍ」の表示と共に投影された直線のマーク１０６についても同様である。このように、マーク１０６は、特定の高さの被写体の上側が、撮像範囲からはみ出す境界位置を示すマーク、すなわちその位置における縦方向の上側の撮像範囲を知らしめるためのマークであり得る。また、マーク１０６には、当該特定の高さを示す文字、記号、図形等が付加されていてもよい。
【００３７】
また、破線のマーク１０５は、被写体の高さに関わらず、被写体がマーク１０５よりも撮像機器１０に近づくと、下側が撮像範囲からはみ出す限界位置を示している。換言すれば、マーク１０５は、被写体の下側が、撮像範囲からはみ出す境界位置を示すマークであり得る。
【００３８】
なお、マーク１０６及びマーク１０５の位置は、撮像部１１の上下方向の撮像角度に応じて移動する。例えば、撮像部１１の撮像角度を上に向けた場合には、マーク１０６及びマーク１０５の位置は撮像機器１０側に移動する。
【００３９】
このように、投影部１２が、撮像範囲の高さを提示するマーク１０６及びマーク１０５を投影するため、被写体が撮像範囲の高さに収まっているか否かを被写体側から容易に確認することができる。
【００４０】
ここで、図６を参照して、マーク１０６及びマーク１０５の位置の算出例を説明する。図６は、本発明の変形例に係る撮像機器１０のマーク位置算出の概念図である。
【００４１】
図６に示すように、被写体１００と撮像機器１０との距離ｄは、下記式（１）により算出できる。ここで、距離ｄは、マーク１０６の中点Ｍと撮像機器１０との間の水平距離である。また、撮像部１１、投影部１２、並びに、仰角及び画角をなす中心点は、計算の単純化のため、点Ｏに集中しているとみなす：
ｄ＝（ｔ−ｃ）／ｔａｎ（ｐ＋ｈ／２）・・・（１）
また、被写体１００の頂部のマージンｍを計算に含めて、下記式（２）によりｄ１を算出してもよい：
ｄ１＝（ｔ−ｃ＋ｍ）／ｔａｎ（ｐ＋ｈ／２）・・・（２）
ここで、
ｔ：被写体１００の高さ（身長）、
ｃ：撮像部１１の面Ｇからの高さ、
ｐ：撮像部１１の撮影方向の仰角、
ｈ：撮像部１１の上下方向の画角、
である。
【００４２】
このように、被写体１００の高さに応じて距離ｄを算出し、その位置に被写体１００の高さに応じたマーク１０６を投影部１２が投影することで、撮像範囲の上側を容易に確認することができる。また、被写体の１００の高さ毎に距離ｄを算出して、それぞれに応じたマーク１０６を投影部１２が投影することで、高さの異なる複数の被写体のそれぞれについての、撮像範囲の上側を確認することができる。
【００４３】
なお、撮像範囲の下側の限界位置を表すマーク１０５の中点Ｎと撮像機器１０との間の水平距離ｅは、下記式（３）により算出できる：
ｅ＝ｃ／ｔａｎ（ｈ／２−ｐ）
このように算出した距離ｅの位置に、マーク１０５を投影することで、下側の撮像範囲を容易に確認することができる。
【００４４】
投影部１２は、例えば、上述のように算出した距離ｄ及びｅを、さらに、撮影方向に垂直な仮想的な平面に投影変換することにより生成された画像データを投影することで、マーク１０６及びマーク１０５を投影する。このような画像データは、予めデータベース１７に格納されている。
【００４５】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態について、図７及び８に基づいて説明する。図７は、本発明の実施形態２に係る撮像機器２０の機能ブロック図であり、図８は、本発明の実施形態２に係る撮像機器２０による撮像及びマーク投影の概念図である。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００４６】
図７及び８に示すように、撮像機器２０は、ヘッドブロック（頭部）２１及びボディブロック（本体部）２２の２つの部位により構成されている点において、実施形態１の撮像機器１０と異なっている。
【００４７】
ヘッドブロック２１には、撮像部１１及び投影部１２が設けられている。ボディブロック２２には、制御部１３、入力部１４、音声収録部１５、記録部１６、データベース１７、及び角度調整部２３が設けられている。ヘッドブロック２１は、連結部２４を介して、角度調整可能にボディブロック２２に連結されている。なお、本実施形態においては、撮像部１１及び投影部１２の両方がヘッドブロック２１に設けられているが、撮像部１１及び投影部１２のいずれかがヘッドブロック２１に設けられていればよい。
【００４８】
連結部２４は、ヘッドブロック２１の上下左右方向の角度が角度調整部２３により調整可能なように、２軸以上のジョイントにより構成されており、例えば、ギア式の連結機構により構成されていてもよい。角度調整部２３は、例えば、サーボモーターにより連結部２４のギアを駆動して、ヘッドブロック２１の角度を調整する。
【００４９】
図８中（ａ）に示すように、撮像機器２０において、投影部１２によりマーク１０１を投影する場合には、角度調整部２３がヘッドブロック２１の角度を下向きに調整する。そして、図８中（ｂ）に示すように、撮像機器２０において、撮像部１１により撮影する場合には、角度調整部２３がヘッドブロック２１の角度を上向きに戻して、被写体を撮影する。
【００５０】
このように、撮像機器２０は、ヘッドブロック２１の角度を調整することで、撮像部１１の撮像方向及び投影部１２の投影方向の角度を同時に調整することができる。撮像機器２０は、例えば、頭部分と体部分とを有するヒト型ロボットであってもよい。
【００５１】
〔実施形態３〕
本発明の他の実施形態について、図９に基づいて説明する。図９は、本発明の実施形態３に係る撮像機器３０による撮像及びマーク投影の概念図である。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００５２】
図９に示すように、撮像機器３０は、被写体１００に対する撮像機器３０の位置を移動させる駆動部３５を備えている点において、実施形態２の撮像機器２０と異なっている。
【００５３】
駆動部３５は、４つの車輪を有する台を備え、この台の上にヘッドブロック３３及びボディブロック３４が設けられている。駆動部３５は、車輪を回転させることによって、撮像機器３０を前後方向に移動させ、被写体１００に対する撮像機器３０の位置を移動させる。ここで、駆動部３５は、ステアリング又は左右方向の位置を制御するジョイントを備えているので、撮像機器３０を左右方向にも移動させることができる。
【００５４】
制御部１３は、被写体１００からの、例えば、「ちょっと下がって！」というような音声コマンドを音声収録部１５により取得した場合に、そのコマンドを音声認識し、駆動部３５を駆動して撮像機器３０を被写体１００から離れる方向に移動させる。
【００５５】
このように、被写体１００は、投影部３２が投影するマーク１０１を確認し、自身が撮像範囲に収まっていない場合には、被写体１００が移動するのではなく、撮像機器３０を移動させることで、意図した構図にすることができる。
【００５６】
また、撮像機器３０は、撮像部３１及び投影部３２が、それぞれ個別に角度調整可能なようにヘッドブロック３３に設けられている。これにより、撮像部３１の撮像角度及び投影部３２の投影角度をそれぞれ個別に調整することができる。このとき、撮像機器３０は、ヘッドブロック３３にも角度調整部を備えている。
【００５７】
さらに、撮像機器３０は、実施形態２の撮像機器２０と同様に、ヘッドブロック３３とボディブロック３４とが、ヘッドブロック３３の上下左右方向の角度が角度調整部２３により調整可能なように連結されている。これにより、ヘッドブロック３３の角度を調整することで、撮像部３１の撮像角度及び投影部３２の投影角度を同時に調整することができる。
【００５８】
また、撮像機器３０は、ヘッドブロック３３の高さを調整する高さ調整部をさらに備えている。ボディブロック３４は、軸３６を中心としてその端部間の距離を変更できるようになっており、その一端が駆動部３５に連結され、他端がヘッドブロック３３に連結されている。したがって、ボディブロック３４の端部間を近づけることにより、ヘッドブロック３３の面Ｇからの高さを低くしたり、ボディブロック３４の端部間を離すことにより、ヘッドブロック３３の面Ｇからの高さを高くしたりできる。すなわち、ボディブロック３４の軸３６は、ヘッドブロック３３の高さを調整する高さ調整部として機能する。
【００５９】
このように撮像機器３０は、撮像部３１の撮像角度及び投影部３２の投影角度と共に、撮像部３１及び投影部３２の三次元上の位置（ｘ、ｙ、ｚ座標）を調整することができる。
【００６０】
〔実施形態４〕
本発明の他の実施形態について、図１０及び１１に基づいて説明する。図１０は、本発明の実施形態４に係る撮像機器４０のマーク投影の概念図であり、図１１は、本発明の実施形態４に係る撮像機器４０のマーク投影の他の概念図である。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００６１】
図１０及び１１に示すように、撮像機器４０は、投影部１２が被写体１１０の顔の中心方向を示す矢印マーク（中心マーク）１１２を投影する点において、実施形態２の撮像機器２０と異なっている。図１０は、撮像機器４０による撮影状況を上から見た図を示している。マーク（幅マーク）１１１は、撮像機器４０から水平方向の画角αで放射状に伸びる２本の直線（破線）の一部に相当する実線であり、当該実線を延長した直線間が撮像範囲の横幅を表している。
【００６２】
投影部１２は、さらに、人物である被写体１１０の顔の中心方向（顔の中心に向かう方向）を指す矢印マーク１１２を投影する。図１０及び１１に示すように、被写体１１０が複数存在する場合には、投影部１２はそれぞれ個別に顔の中心方向を指す矢印マーク１１２を投影する。一実施形態において、投影部１２は、矢印マーク１１２を、投影部１２と、各々の被写体１１０の顔の中心とを結ぶ直線上に投影する。
【００６３】
被写体１１０の顔部分は、公知の顔認識技術を用いて、図７に示す制御部１３の顔認識部１３３により認識する。顔認識部１３３は、図１１中（ａ）に示すように、撮像部１１のプレビュー画像１１３に基づき、被写体１１０の顔と思われる部分を認識する。
【００６４】
顔認識部１３３により認識された部分は、図１１中（ａ）に示すように、プレビュー画像１１３上において仮想マーク１１４により表される。そして、プレビュー画像１１３上において仮想マーク１１４の中心を指す矢印マークが、画像データ１１６に一致する。また、撮像範囲の横幅Ｗの両端上の仮想マークが、画像データ１１５に一致する。投影部１２は、画像データ１１５及び画像データ１１６を、投影方向を下に向けて投影することで、面Ｇにマーク１１１及び矢印マーク１１２を投影する。
【００６５】
このように、撮像機器４０は、人物である被写体１１０の顔が撮像範囲に収まっていることをより明確に確認することができる。
【００６６】
〔ソフトウェアによる実現例〕
撮像機器１０の制御ブロック（特に制御部１３）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、プロセッサを用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【００６７】
後者の場合、撮像機器１０は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムおよび各種データがコンピュータ（またはＣＰＵ）で読み取り可能に記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）または記憶装置（これらを「記録媒体」と称する）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などを備えている。そして、コンピュータ（またはＣＰＵ）が上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００６８】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る撮像機器１０は、撮像部１１と、撮像部１１の撮像範囲を表すマーク１０１、１１１を、撮像部１１による撮像方向よりも下方に向けて投影する投影部１２とを備えている。
【００６９】
上記の構成によれば、投影部１２は、撮像部１１の撮像範囲を表すマーク１０１、１１１を撮像部１１による撮像方向よりも下方に向けて投影するため、被写体１００の全体が撮像範囲に入っているか否かを被写体１００側から容易に確認することができる。
【００７０】
本発明の態様２に係る撮像機器１０は、上記態様１において、投影部１２は、撮像範囲の横幅Ｗを表す幅マーク（マーク１０１、マーク１１１）を投影してもよい。
【００７１】
上記の構成によれば、被写体１００が撮像範囲の横幅Ｗに収まっているか否かを被写体１００側からより確実に確認することができる。
【００７２】
本発明の態様３に係る撮像機器１０は、上記態様１または２において、投影部１２は、撮像範囲の高さを提示する高さマーク（マーク１０５、マーク１０６）を投影してもよい。
【００７３】
上記の構成によれば、被写体１００が撮像範囲の高さに収まっているか否かを被写体１００側からより確実に確認することができる。
【００７４】
本発明の態様４に係る撮像機器２０は、上記態様１から３の何れか一態様において、本体部（ボディブロック２２）と、本体部（ボディブロック２２）に連結された頭部（ヘッドブロック２１）と、頭部（ヘッドブロック２１）の角度を調整する角度調整部２３とをさらに備え、撮像部１１及び投影部１２の少なくとも一方は、頭部（ヘッドブロック２１）に設けられていてもよい。
【００７５】
上記の構成によれば、撮像機器２０は、頭部（ヘッドブロック２１）の角度を調整することで、撮像部１１の撮像方向及び投影部１２の投影方向の角度の少なくとも一方を調整することができる。
【００７６】
本発明の態様５に係る撮像機器３０は、上記態様４において、頭部（ヘッドブロック２１）の高さを調整する高さ調整部（軸３４）をさらに備えていてもよい。
【００７７】
上記の構成によれば、頭部（ヘッドブロック２１）の高さを調整することができる。
【００７８】
本発明の態様６に係る撮像機器３０は、上記態様４又は５において、撮像機器３０の位置を移動させる駆動部３５をさらに備えていてもよい。
【００７９】
上記の構成によれば、被写体１００に対する撮像機器３０の位置を移動させることができる。
【００８０】
本発明の態様７に係る撮像機器４０は、上記態様１から６のいずれか一態様において、被写体１１０が人物であり、その顔を認識する顔認識部１３３をさらに備え、投影部１２は、顔認識部１３３が認識した顔の中心方向を表す中心マーク（矢印マーク１１２）を投影してもよい。
【００８１】
上記の構成によれば、人物である被写体１１０の顔が撮像範囲に収まっていることをより明確に確認することができる。
【００８２】
本発明の態様８に係る撮像方法は、撮像機器１０により被写体を撮像する撮像方法であって、撮像機器１０の撮像範囲を表すマークを、撮像方向よりも下方に向けて投影するマーク投影ステップを含む。
【００８３】
上記の構成によれば、上記態様１と同様の効果を奏する。
【００８４】
本発明の各態様に係る撮像機器は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記撮像機器が備える各部（ソフトウェア要素）として動作させることにより上記撮像機器をコンピュータにて実現させる撮像機器の制御プログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【００８５】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【符号の説明】
【００８６】
１０、２０、３０、４０  撮像機器          １１  撮像部          １２  投影部
１８、２３  角度調整部    ２２  ボディブロック（本体部）    ２３  角度調整部
２４  連結部        ２１  ヘッドブロック（頭部）        ３４  軸（高さ調整部）
３５  駆動部        １００  被写体      １０１、１１１  マーク（幅マーク）
１０５、１０６  マーク（高さマーク）      １１２  矢印マーク（中心マーク）
１３３  顔認識部      Ｇ  面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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