(57)【要約】【課題】情報取得端末の電力消費を抑制し、観察対象の観察を遅滞なく実施する。【解決手段】本発明の情報取得端末（２）は、センサによって計測されたセンサ値に基づいて観察対象の行動を判定する行動判定部（２２３）と、判定された行動を識別する行動識別情報を少なくとも含むデータを、近距離無線通信にて発信する発信制御部（２２１）とを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
観察対象の状態を検知する１以上のセンサを備え、該観察対象の情報を取得する情報取得端末であって、
上記センサによって計測されたセンサ値に基づいて上記観察対象の行動を判定する行動判定部と、
判定された上記行動を識別する行動識別情報を少なくとも含むデータを、近距離無線通信にて発信する発信制御部とを備えていることを特徴とする情報取得端末。
【請求項２】
上記行動判定部によって判定された行動の回数を累計する累計部を備え、
上記発信制御部は、上記累計部によって上記行動の種類ごとに累計された累積行動回数を含むデータを発信することを特徴とする請求項１に記載の情報取得端末。
【請求項３】
上記発信制御部は、上記行動判定部によって判定される複数種類の行動のうち、一部の行動の種類に限定してデータを発信することを特徴とする請求項１または２に記載の情報取得端末。
【請求項４】
観察対象に携帯された情報取得端末から近距離無線通信にて発信されたデータを取得する中継装置と通信して、該観察対象の情報を収集する情報収集装置であって、
上記情報取得端末によって発信された、上記観察対象の行動の種類ごとの累積行動回数を少なくとも含む上記データを、上記中継装置を介して受信するデータ受信部と、
最新のデータに含まれる累積行動回数における、その直前のデータに含まれる累積行動回数からの差分に基づいて、上記情報取得端末によって上記直前のデータが発信されてから上記最新のデータが発信されるまでの期間における上記観察対象の行動を推定する行動推定部とを備えていることを特徴とする情報収集装置。
【請求項５】
上記データには、該データを識別するためのデータ識別情報が含まれており、
上記データ受信部は、上記データを、複数の上記中継装置のうちの少なくとも２つから受信するものであり、
上記データ受信部によって受信されたデータのうち、上記データ識別情報が重複するデータを削除するデータ管理部をさらに備えていることを特徴とする請求項４に記載の情報収集装置。
【請求項６】
観察対象に携帯された情報取得端末から近距離無線通信にて発信されたデータを取得する中継装置と通信して、該観察対象の情報を収集する情報収集装置であって、
上記データを識別するためのデータ識別情報と、上記観察対象に関する情報とを少なくとも含む上記データを、複数の上記中継装置のうちの少なくとも２つから受信するデータ受信部と、
上記データ受信部によって受信されたデータのうち、上記データ識別情報が重複するデータを削除するデータ管理部とを備えていることを特徴とする情報収集装置。
【請求項７】
観察対象に携帯された情報取得端末と、
該情報取得端末から近距離無線通信にて発信されたデータを取得する中継装置と、
該中継装置と通信して、上記観察対象の情報を収集する情報収集装置とを含み、
上記情報取得端末は、
上記観察対象の状態を検知する１以上のセンサと、
上記センサによって計測されたセンサ値に基づいて上記観察対象の行動を判定する行動判定部と、
上記データを識別するためのデータ識別情報と、判定された上記行動を識別するための行動識別情報とを少なくとも含むデータを、近距離無線通信にて発信する発信制御部とを備え、
上記情報収集装置は、
上記情報取得端末から発信された上記データを、複数の上記中継装置のうちの少なくとも２つから受信するデータ受信部と、
上記データ受信部によって受信されたデータのうち、上記データ識別情報が重複するデータを削除するデータ管理部とを備えていることを特徴とする行動観察システム。
【請求項８】
上記情報取得端末は、上記行動判定部によって判定された行動の回数を累計する累計部をさらに備え、
上記発信制御部は、上記累計部によって上記行動の種類ごとに累計された累積行動回数をさらに含むデータを発信し、
上記情報収集装置の上記データ受信部は、上記中継装置によって取得された、上記累積行動回数を含むデータを該中継装置から受信し、
該情報収集装置は、最新のデータに含まれる累積行動回数における、その直前のデータに含まれる累積行動回数からの差分に基づいて、上記情報取得端末が上記直前のデータを発信してから上記最新のデータを発信するまでの期間における上記観察対象の行動を推定する行動推定部をさらに備えていることを特徴とする請求項７に記載の行動観察システム。
【請求項９】
観察対象の状態を検知する１以上のセンサを備え、該観察対象の情報を取得する情報取得端末の制御方法であって、
上記センサによって計測されたセンサ値に基づいて上記観察対象の行動を判定する行動判定ステップと、
判定された上記行動を識別する行動識別情報を少なくとも含むデータを、近距離無線通信にて発信する発信制御ステップとを含むことを特徴とする情報取得端末の制御方法。
【請求項１０】
観察対象に携帯された情報取得端末から近距離無線通信にて発信されたデータを取得する中継装置と通信して、該観察対象の情報を収集する情報収集装置の制御方法であって、
上記情報取得端末によって発信された、上記観察対象の行動の種類ごとの累積行動回数を少なくとも含む上記データを、上記中継装置を介して受信するデータ受信ステップと、
最新のデータに含まれる累積行動回数における、その直前のデータに含まれる累積行動回数からの差分に基づいて、上記情報取得端末によって上記直前のデータが発信されてから上記最新のデータが発信されるまでの期間における上記観察対象の行動を推定する行動推定ステップとを含むことを特徴とする情報収集装置の制御方法。
【請求項１１】
観察対象に携帯された情報取得端末から近距離無線通信にて発信されたデータを取得する中継装置と通信して、該観察対象の情報を収集する情報収集装置の制御方法であって、
上記データを識別するためのデータ識別情報と、上記観察対象に関する情報とを少なくとも含む上記データを、複数の上記中継装置のうちの少なくとも２つから受信するデータ受信ステップと、
上記データ受信ステップで受信されたデータのうち、上記データ識別情報が重複するデータを削除するデータ管理ステップとを含むことを特徴とする情報収集装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、観察対象の行動を分析する、情報取得端末、情報収集装置、行動観察システム、情報取得端末の制御方法、および、情報収集装置の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、観察対象の行動または現在位置を遠隔地から確認することが可能なシステムがある。例えば、特許文献１には、自宅から目的地までの間の観察対象（被保護者）の位置を把握して、被保護者の行動を見守る位置情報通知システムがある。当該位置情報通知システムによれば、基地局端末（スマートフォン）において実行されるサーチ手段によって、基地局端末に接近した被保護者（例えば、学童）の近距離無線通信端末（ＢＬＥ（Bluetooth（登録商標） Low Energy）端末）が検出されると、基地局端末において検出時手段が実行される。そして、この検出時手段が、通信状態にある近距離無線通信機器から識別情報を取得すると共に、ＧＰＳ衛星からの信号により当該基地局端末の位置情報を取得し、これを、被保護者の位置情報として、上記識別情報とともに管理サーバに送信する。したがって、特許文献１に記載の位置情報通知システムによれば、被保護者に持たせるのは必ずしも高価なＧＰＳ端末である必要はない。保護者は、被保護者にスマートフォンなどの高価な機器を持たせる必要はなくなり、低価格で購入できるＢＬＥ端末などの近距離無線通信端末を持たせるだけで、被保護者の行動を見守ることが可能となる。なお、当該位置情報通知システムは高齢者の見守りにも適用することができる。
【０００３】
さらに、特許文献２に記載されているとおり、観察対象（被保護者）が高齢者である場合には、その行動を推定できるとより安心である。具体的には特許文献２には、住居に設置した人感センサと観察対象に装着させた加速度センサとを有効に組み合わせて、住居における居住者（被保護者である高齢者）の行動を判断し、居住者のより具体的な生活状態に関する情報を収集する居住者見守り装置および見守り方法が開示されている。
【０００４】
例えば、特許文献２に記載されているように、観察対象領域が所定の区画内（例えば、住居、建物などの屋内）に限定されていて、そこにいる観察対象を見守る場合、観察対象に装着させて観察対象の情報を取得する情報取得端末（例えば、センサ搭載ビーコン（以下ビーコンと記す）など）が用いられる。この場合、観察対象の情報を収集する情報収集装置と、上記情報取得端末との間の中継装置は、ゲートウェイによって実現され、該ゲートウェイは、観察対象領域のどこかに設けられる。情報取得端末は、センサにより取得した情報（ビーコンの場合、ビーコン信号）を上記ゲートウェイに対して発信し、ゲートウェイは情報取得端末から発信された上記情報を取得して情報収集装置に転送する。情報収集サーバは、転送された情報に基づいて、観察対象の行動を見守ることが可能である。
【０００５】
しかしながら、上記情報（信号）をゲートウェイで受信するシステムにおいて、情報取得端末から発信されるすべての信号をゲートウェイが確実に取得することは難しく、一定の割合で、情報の取得漏れ、すなわち、データの欠損が発生してしまう。これに対し、情報取得端末から発信される信号をゲートウェイが抜け無く取得できているかどうか、つまり、データ欠損が発生していないかどうかを確認する手段は、上述のいずれの特許文献にも開示されていない。
【０００６】
データの欠損の問題に関して、例えば、特許文献３のセンサネットワークシステムが開示されている。上記センサネットワークシステムは、センサ端末と管理サーバとからなり、センサ端末は、シーケンス番号を含む観測データを管理サーバに送信する。管理サーバは、取得された観測データのシーケンス番号が連続しない場合に、データの欠損が発生したことを確認する。そして、管理サーバは、データの欠損が確認された場合に、データの再送をセンサ端末に要求して、欠損の補完を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】国際公開ＷＯ２０１５／１７０５３８号（２０１５年１１月１２日国際公開）
【特許文献２】特開２０１４−８９４９４号公報（２０１４年５月１５日公開）
【特許文献３】特開２００８−７１１５７号公報（２００８年３月２７日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述の特許文献３に記載の技術では、以下の問題がある。具体的には、特許文献３の技術では、後のデータを取得したときにはじめて前のデータに欠損があることが発覚し、それから前のデータの再送を要求するので、欠損データが補完されるのは、当該データが実際に取得された時点よりも後になる。このタイムラグは、観察対象を観察するシステムの導入目的にもよるが、重大な問題となる。とりわけ、観察対象に起こる問題、その他異常事態などを即時に察知することが求められるシステムにおいて、欠損データの遅延は一層重大で深刻である。欠損が発生したデータが取得された時点で、観察対象に問題が発生していても、欠損データが補完されるまで当該問題をサーバにて把握することができない。また、欠損データの補完は、上述のとおり、次のデータ転送のタイミングにて欠損が確認されてから、さらに、再送要求がなされた後でなければ行われない。したがって、問題の発見が遅れ、当該問題に対する観察対象への対処が遅れてしまうという問題がある。例えば、高齢者の見守りシステムにおいて、高齢者においては一刻を争う異常事態が発生することも考えられるので、上述のように問題発見が遅延することはシステムとして致命的である。
【０００９】
これに対し、問題発見の遅延を緩和するために、上記タイムラグを短縮する方法として、情報取得端末からゲートウェイへのデータの送信間隔を短くすることが考えられる。これにより、欠損の確認およびデータ再送要求をより早く行い、データの欠損が発生しても問題の発見を遅れないようにする。
【００１０】
しかしながら、上記情報取得端末は、観察対象が装着または携帯する事を前提としているので、電源を外部から供給する事は想定されていない。したがって、必然的に情報取得端末は、電池駆動を行うことになる。ここで、上記タイムラグを短縮するために、データの送信間隔を短くすれば、情報取得端末の電力消費が増大し、電池交換を頻繁に行う必要があるなど、実用性に欠ける別の問題が発生してしまう。
【００１１】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、情報取得端末の電力消費を抑制しつつ、観察対象に対する観察を遅滞なく実施する、情報取得端末、情報収集装置、行動観察システム、情報取得端末の制御方法、および、情報収集装置の制御方法を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る情報取得端末は、観察対象の状態を検知する１以上のセンサを備え、該観察対象の情報を取得する情報取得端末であって、上記センサによって計測されたセンサ値に基づいて上記観察対象の行動を判定する行動判定部と、判定された上記行動を識別する行動識別情報を少なくとも含むデータを、近距離無線通信にて発信する発信制御部とを備えている。
【００１３】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る情報収集装置は、観察対象に携帯された情報取得端末から近距離無線通信にて発信されたデータを取得する中継装置と通信して、該観察対象の情報を収集する情報収集装置であって、上記情報取得端末によって発信された、上記観察対象の行動の種類ごとの累積行動回数を少なくとも含む上記データを、上記中継装置を介して受信するデータ受信部と、最新のデータに含まれる累積行動回数における、その直前のデータに含まれる累積行動回数からの差分に基づいて、上記情報取得端末によって上記直前のデータが発信されてから上記最新のデータが発信されるまでの期間における上記観察対象の行動を推定する行動推定部とを備えている。
【００１４】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る情報収集装置は、観察対象に携帯された情報取得端末から近距離無線通信にて発信されたデータを取得する中継装置と通信して、該観察対象の情報を収集する情報収集装置であって、上記データを識別するためのデータ識別情報と、上記観察対象に関する情報とを少なくとも含む上記データを、複数の上記中継装置のうちの少なくとも２つから受信するデータ受信部と、上記データ受信部によって受信されたデータのうち、上記データ識別情報が重複するデータを削除するデータ管理部とを備えている。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の一態様によれば、情報取得端末の電力消費を抑制しつつ、観察対象に対する観察を遅滞なく実施することが可能になるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係るビーコンの要部構成の一例を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る高齢者見守りシステムの概要を示す図である。
【図３】本発明に係る情報収集サーバの要部構成の一例を示すブロック図である。
【図４】ビーコンが判定可能な行動の種類の一覧と、各種行動に対応する行動ＩＤとを示す表である。
【図５】ビーコンの加速度センサが検出した、観察対象者が歩いているときの加速度データの一例を示すグラフである。
【図６】ビーコンの加速度センサが検出した、観察対象者が走っているときの加速度データの一例を示すグラフである。
【図７】（ａ）は、ビーコンの加速度センサが検出した、観察対象者がお辞儀しているときの加速度データの一例を示すグラフであり、（ｂ）は、ビーコンの気圧センサが検出した、観察対象者がお辞儀しているときの気圧データの一例を示すグラフである。
【図８】（ａ）は、ビーコンの加速度センサが検出した、観察対象者がしゃがんだときの加速度データの一例を示すグラフであり、（ｂ）は、ビーコンの気圧センサが検出した、観察対象者がしゃがんだときの気圧データの一例を示すグラフである。
【図９】（ａ）は、ビーコンの加速度センサが検出した、観察対象者が転倒したときの加速度データの一例を示すグラフであり、（ｂ）は、ビーコンの気圧センサが検出した、観察対象者が転倒したときの気圧データの一例を示すグラフである。
【図１０】実施形態２に係るビーコンが実行する処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】（ａ）は、期間ｈｎが満了した時点でカウンタに格納されるデータ構造の一例を示す図であり、（ｂ）は、期間ｈｎの１つ前の期間ｈｎ−１が満了した時点で、累積回数に格納されるデータ構造の一例を示す図であり、（ｃ）は、（ｂ）に示す累積行動回数に、期間ｈｎにおける行動回数が合算された後の累積行動回数のデータ構造の一例を示す図である。
【図１２】実施形態３に係るビーコンが実行する処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】累計部によってカウントされた期間ごとの行動回数の一例を示す表である。
【図１４】ビーコン通信制御部によって発信される累積行動回数のデータ構造の一例を示す図である。
【図１５】期間ｈ４にデータ欠損が起こった場合、かつ、仮に、本発明の累計部によって行動回数が累積されない場合に想定される、行動履歴の一具体例を示す図である。
【図１６】期間ｈ４にデータ欠損が起こった場合、かつ、本発明の累計部によって行動回数が累積される場合に、情報収集サーバにおいて保持される行動履歴の一具体例を示す図である。
【図１７】実施形態３に係る情報収集サーバが実行する処理の流れを示すフローチャートである。
【図１８】高齢者見守りシステムの各装置が実行する処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【図１９】高齢者見守りシステムの各装置が実行する処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
〔実施形態１〕
以下、本発明の実施の形態について、図１〜図３に基づいて、詳細に説明する。本発明の一実施形態において、本発明に係る行動観察システムは、観察対象としての高齢者の行動を観察し、異常事態が発生の有無を推定する高齢者見守りシステムに好適に用いられる。しかし、本発明の行動観察システムは、高齢者見守りシステムに限定されず、例えば、観察対象としての学童の登下校を見守る児童見守りシステム、観察対象としての従業員の行動を監視、分析する従業員監視システムなどに適用することが可能である。なお、本発明に係る移動観察システムの観察対象は人間に限定されない。例えば動物（ペット）であってもよい。ただし、以降の実施形態では観察対象は高齢者、すなわち人間であるので、観察対象を「観察対象者」と記載する。
【００１８】
（高齢者見守りシステムの構成）
図２は、本発明の一実施形態に係る高齢者見守りシステム１００（行動観察システム）の概要を示す図である。高齢者見守りシステム１００は、高齢者などの観察対象者Ｕに携帯させる、センサ搭載ビーコン２（以下、ビーコン２と称す）と、近距離無線通信により、該ビーコン２が発信する信号を取得可能な複数のゲートウェイ３（以下、個々のゲートウェイを区別する必要がある場合には、ゲートウェイ３ａ、ゲートウェイ３ｂと称す。それ以外は、総称としてゲートウェイ３を用いる）と、通信網を介してゲートウェイ３と情報の送受信を行うことが可能な情報収集サーバ１とを含む構成である。なお、本実施形態では、高齢者見守りシステム１００において、１つのビーコン２に対して、複数のゲートウェイ３が設けられる。
【００１９】
ビーコン２（情報取得端末）は、観察対象者Ｕの状態を検知するセンサを備え、観察対象者Ｕの情報を取得するものである。ビーコン２は、電池で駆動し、見通し距離で１０ｍ程度の近距離で通信を行うための電波を発信することができるものを採用する。ビーコン２は、人（観察対象者Ｕ）が持ち歩けるように５グラム程度の軽い製品であることが好ましい。
【００２０】
図２に示すとおり、ビーコン２が発信する電波ｗには、さまざまな情報を有するデータｄが含まれている。データｄには、少なくとも、ビーコン２によって取得または生成された観察対象者Ｕに関する情報が含まれている。とりわけ、実施形態１では、データｄには、観察対象者Ｕの情報に加えて、個々のデータを一意に識別するためのデータＩＤ（データ識別情報）が含まれている。
【００２１】
観察対象者Ｕに関する情報については、各実施形態にてそれぞれ詳細に説明するが、例えば、ビーコン２に備えられたセンサが検知したセンサ値（測定値）、当該センサ値を分析することによって得られる、観察対象者Ｕの行動を識別するための行動ＩＤ（行動識別情報）、および、所定期間における観察対象者Ｕの行動の累積回数などが上記情報に該当する。上記センサ値とは、例えば、加速度センサによって検知される加速度の値、または、気圧センサによって検知される気圧の値などである。上記センサ値の分析結果として得られる行動ＩＤとは、観察対象者Ｕがとった行動の具体的内容、例えば、起立、歩行、走行などを一意に識別するための識別情報である。行動ＩＤは、観察対象者Ｕがとり得る行動の種類ごとに１対１で紐付けられるものである。行動ＩＤがゲートウェイ３を介してビーコン２から情報収集サーバ１に伝達されると、情報収集サーバ１は、伝達された行動ＩＤに基づいて、ビーコン２を装着している観察対象者Ｕがとった行動を把握することができる。
【００２２】
なお、ビーコン２が発信するデータｄには、上述のデータＩＤ、および、観察対象者Ｕに関する情報のほか、ビーコン２の存在を示す信号（ビーコンＩＤ）が含まれていてもよい。このビーコンＩＤは、高齢者見守りシステム１００において、観察対象者Ｕが複数人であって、データの発信元であるビーコン２が複数設けられる場合に、当該データがどのビーコン２から発信されたのかを識別するのに利用される。
【００２３】
ゲートウェイ３（中継装置）は、観察対象者Ｕに携帯されたビーコン２から近距離無線通信にて発信された電波ｗを検知し、該電波ｗに含まれるデータｄを取得するものである。ゲートウェイ３は、ビーコン２との近距離無線通信機能と、インターネット回線等の通信網を介して、情報収集サーバ１と通信を行う機能とを備えている。なお、ゲートウェイ３によってビーコン２から発信された電波が受信された場合、ビーコン２とゲートウェイ３との距離は、約１０ｍ以内であるということになる。なお、ビーコン２とゲートウェイ３との距離が０ｍより大きく、１００ｍ以下程度であれば、ゲートウェイ３はビーコン２からの電波を受信することができる。すなわち、本発明における「近距離無線通信」とは、ビーコン２とゲートウェイ３との距離が、０ｍより大きく１００ｍ以下である場合の無線通信を示す。ゲートウェイ３は、受信した電波から取得したデータを情報収集サーバ１に対して転送するときに、自機の位置情報を併せて情報収集サーバ１に送信してもよい。これにより、情報収集サーバ１は、ゲートウェイ３の位置情報に基づいて、ビーコン２の位置を把握してもよい。また、ゲートウェイ３は、ビーコン２からのデータｄを取得し、プロトコル変換して情報収集サーバ１へ転送する機能も備えている。
【００２４】
情報収集サーバ１（情報収集装置）は、各ゲートウェイ３が取得したビーコン２のデータを通信網を介して受信し、収集するものである。図２に示す例では、本発明の情報収集装置としての情報収集サーバ１は、クラウドサーバにて実現されているが、これに限定されない。本発明の情報収集装置は、例えば、ＬＡＮ（Local Area Network）などの構内通信網を介してゲートウェイ３と通信する、観察者端末（パソコン、ノートパソコン、タブレット端末、携帯電話、スマートフォンなど）であってもよい。なお、本発明の情報収集装置が、情報収集サーバ１（クラウドサーバ）として実現される場合には、情報収集サーバ１と通信する上記観察者端末（図示せず）が、さらに高齢者見守りシステム１００に含まれていてもよい。
【００２５】
上述した通り、従来の技術では、ビーコン２とゲートウェイ３との間の近距離無線通信において、ビーコン２が発信するすべてデータｄを、ゲートウェイ３が抜けなく確実に取得することを保証することは困難である。また、従来の技術では、ゲートウェイ３において、データを抜け無く取得できているか否かを確認する手段が無い。したがって、データの欠損が発生すると、観察対象者Ｕの問題ある行動を発見することができず、万が一異常事態が発生した場合にその対処が遅れるという問題がある。
【００２６】
そこで、実施形態１では、複数のゲートウェイ３を設けて、ビーコン２の電波を受け付ける。これにより、１つのゲートウェイ３ａがあるデータｄを取得し損ねても、別のゲートウェイ３ｂ、３ｃ、３ｄ・・・が当該データｄを取得することができる。これにより、すべてのゲートウェイ３でデータｄが取得されないというデータ欠損の確率を大幅に低減させることが可能となる。このため、データの欠損が、実使用上無い状態で、高齢者見守りシステム１００を稼働させることが可能となり、上記問題を解決することができる。例えば、約１０分の１の確率でデータ欠損を起こすゲートウェイがあるとすると、当該ゲートウェイを２台設ければデータ欠損が起こる確率は１００分の１にまで低減する。４台設ければ１００００分の１にまで低減する。このように、ゲートウェイの性能に応じて、データ欠損の確率が、実使用上問題ない程度にまで低減するように、台数を決めて複数のゲートウェイを設置すればよい。こうして、データ欠損の発生が回避できるため、ビーコン２からのデータの送信間隔を長くして、ビーコン信号の発信頻度を抑制しても、観察対象者の観察、とりわけ問題の発見を遅滞なく行うことができる。結果として、ビーコン２の電力消費を抑制しつつ、観察対象者に対する観察を遅滞なく実施することが可能な高齢者見守りシステム１００を実現することができる。
【００２７】
ここで、ゲートウェイ３を複数台設置する場合、以下の困難が生じることが想定される。具体的には、１つのビーコン２から発信された１つのデータｄが、複数台のゲートウェイ３で受信された場合、情報収集サーバ１は、同じデータｄを、複数台のゲートウェイ３のそれぞれから受信することになる。しかし、各ゲートウェイ３において、処理待ち時間およびデータ処理時間はまちまちであり、また、ゲートウェイ３のそれぞれが持っている内部時刻にも同期ズレがある。そのため、内容が同じである複数のデータｄを、情報収集サーバ１が、重複なく、発信された順に並べることは困難である。しかし、本発明の高齢者見守りシステム１００において、実施形態１にかかるビーコン２および情報収集サーバ１は、以下に詳細に説明する構成を備えていることにより上記の困難を克服する。
【００２８】
（ビーコンの構成）
図１は、本発明に係るビーコン２の要部構成の一例を示すブロック図である。ビーコン２は、近距離無線通信部２１、ビーコン制御部２２、ビーコン記憶部２３およびセンサ２４を備えている。
【００２９】
近距離無線通信部２１は、ビーコン制御部２２が処理した情報を、無線電波にのせて発信するものである。近距離無線通信部２１としては、１０ｍ程度の距離まで電波を発信できる発信機を採用することが好ましい。実施形態１では、ビーコン通信制御部２２１（発信制御部）の制御下で、一定の間隔（例えば、０．１秒ごとなど）で、観察対象者Ｕに関する情報を含むデータを外部に発信する。
【００３０】
センサ２４は、観察対象者Ｕによって携帯されるビーコン２に取り付けられており、センサ制御部２２２の制御下で、ビーコン２本体または本体周囲における環境の物理量を計測するものである。センサ２４としては、例えば、ビーコン２にかかる加速度を計測する加速度センサ、ビーコン２にかかる気圧を計測する気圧センサ、ビーコン２周囲の気温を計測する温度計、ビーコン２周囲の明るさを計測する照度計、ビーコン２周囲で発生する音を計測する音響センサなどが想定されている。しかし、センサ２４は、これらに限定されない。観察対象者Ｕの行動を把握するために計測する必要がある物理量を計測可能なセンサが適宜用いられる。
【００３１】
各実施形態では一例として、ビーコン２は、センサ２４の一例として、加速度センサ２４１および気圧センサ２４２を備えている。なお、これらのセンサとしては既存の加速度センサおよび気圧センサを用いることができる。加速度センサ２４１および気圧センサ２４２はそれぞれ、常時、あるいは、センサ制御部２２２の指示にしたがって周期的にビーコン２にかかる加速度値およびビーコン２にかかる大気圧の値（気圧値）を測定する。なお、加速度センサ２４１は、観察対象者Ｕが起立した状態でビーコン２を胸に装着した場合の、観察対象者Ｕの左右方向、上下方向、および前後方向の加速度を測定する、いわゆる三軸加速度センサである。以降、Ｘ方向、Ｙ方向、およびＺ方向というとき、これらは、それぞれ、観察対象者Ｕの左右方向、上下方向、および前後方向を指す。
【００３２】
ビーコン記憶部２３は、ビーコン２が使用する各種情報を格納する記憶装置である。実施形態１では、ビーコン記憶部２３は、少なくとも、データＩＤを格納する領域を有するデータＩＤ２３２を含む。また、図示しないが、ビーコン記憶部２３は、センサ２４の各センサによって計測されたセンサ値を格納する領域を含む。
【００３３】
ビーコン記憶部２３に格納される情報は、用途に応じて、揮発的に記憶されてもよいし、不揮発的に記憶されてもよい。すなわち、各種情報を記憶するビーコン記憶部２３は、ＲＯＭ（Read Only Memory）、フラッシュメモリ等の不揮発性の記憶装置によって構成することもできるし、一時記憶部として、ＲＡＭ（random access memory）等の揮発性の記憶装置によって構成することもできる。つまり、ビーコン記憶部２３を実現するための記憶装置は、格納される情報の用途に応じて最適なものが選択される。
【００３４】
実施形態１では、ビーコン制御部２２は、行動判定部２２３を含まなくてもよい。したがって、行動判定部２２３によって使用される行動ＩＤ２３１は、ビーコン記憶部２３に含まれていなくてもよい。また、実施形態１では、ビーコン制御部２２は、累計部２２４を含まなくてもよい。したがって、累計部２２４によって使用されるカウンタ２３３および累積回数２３４は、ビーコン記憶部２３に含まれていなくてもよい。
【００３５】
ビーコン制御部２２は、ビーコン２の各部を統括的に制御するものであり、例えば、ＣＰＵや専用プロセッサなどの演算装置によって実現される。なお、消費電力抑制効果をより一層高めるため、ビーコン２の演算装置（ビーコン制御部２２）については、小型化され、低電圧動作する回路素子を採用することが好ましい。ビーコン制御部２２は、機能ブロックとして、少なくとも、ビーコン通信制御部２２１およびセンサ制御部２２２を含み、必要に応じて、行動判定部２２３および累計部２２４を含む。上記機能ブロックとして示される各部は、ＣＰＵ（central processing unit）等の演算装置がＲＯＭ（read only memory）等の記憶装置に記憶されているプログラムをＲＡＭ（random access memory）等の記憶装置に読み出して実行することで実現できる。なお、実施形態１では、ビーコン制御部２２は、行動判定部２２３および累計部２２４を含まなくてもよい。これらの各部については、後述の実施形態にて詳細に説明する。
【００３６】
センサ制御部２２２は、センサ２４を制御し、センサ２４が計測した物理量に対応する信号を、ビーコン制御部２２の各部が情報処理可能なセンサ値に変換して、ビーコン２に本体に供給する。具体的には、センサ制御部２２２は、加速度センサ２４１が取得した信号を加速度値に、気圧センサ２４２から取得した信号を気圧値にそれぞれ変換して、これらの値を、ビーコン記憶部２３に格納する。センサ制御部２２２は、常時計測を行うセンサ２４から、所定時間間隔で（例えば、２０〜１００ミリ秒ごとに）センサ値を取得するものであってもよいし、所定時間間隔で、センサ２４に計測を行うように指示し、そのときに計測されたセンサ値を取得するものであっても構わない。ビーコン記憶部２３に格納されたセンサ値は、ビーコン制御部２２の各部によって読み出され、処理される。
【００３７】
ビーコン通信制御部２２１は、近距離無線通信部２１を制御して、ビーコン制御部２２が処理したデータをビーコン信号として無線電波にのせて外部に発信させる。上記データには、上述したとおり、少なくとも、観察対象者Ｕに関する、任意のデータ形式の情報が含まれる。さらに、実施形態１では、ビーコン通信制御部２２１は、１回の発信につき、発信対象のデータに対して、当該データを一意に識別するためのデータＩＤを付与する。すなわち、実施形態１のビーコン通信制御部２２１は、図２に示すとおり、データＩＤと、観察対象者Ｕに関する情報とを含むデータを、近距離無線通信部２１に発信させる。
【００３８】
ビーコン通信制御部２２１が処理するデータＩＤは、ビーコン記憶部２３におけるデータＩＤを格納する部分（以下、データＩＤ２３２）において管理される。ビーコン通信制御部２２１は、データに付与すべきデータＩＤをデータＩＤ２３２から読み出すと、データＩＤ２３２に格納されているデータＩＤを１つインクリメントする。これにより、定期的に発信されるデータのそれぞれには、ユニークな識別情報が付与される。
【００３９】
ビーコン通信制御部２２１が付与するデータＩＤは、図２に示すように、シリアルＮｏ．（１、２、３、４、・・・）であってもよい。しかし、データＩＤは、０や１から始まる必要はなく、また、自然数である必要は無い。例えば、データＩＤは、（Ａ、Ｂ、Ｃ、・・・）のようにアルファベットであってもよいし、（あ、い、う、え、・・・）のようにひらがなやカタカナであってもよいし、（子、丑、寅、・・・）のように漢字であってもよいし、これらの組み合わせであってもよい。なお、データＩＤは、有限の個数でループしてもよいし、ビーコン２が内蔵する時計部（図示せず）が保持している時刻をデータＩＤに含めることも考えられる（いわゆるタイムスタンプ）。
【００４０】
上述の構成を有するビーコン２から発信されたデータ（例えば、図２のデータｄ）は、ビーコン２から発信される無線電波が届く範囲の複数のゲートウェイ３（ゲートウェイ３ａ、ゲートウェイ３ｂなど）によって受信される。ゲートウェイ３のそれぞれによって受信された個々のデータ（データｄ１、ｄ２、・・・・、ｄ６、・・・）は、インターネットなどの通信網を介して、情報収集サーバ１に転送される。情報収集サーバ１は、ゲートウェイ３から受信した上述の個々のデータを収集し、これらのデータを整理して、分析し、観察対象者Ｕの行動を把握する。
【００４１】
（情報収集サーバの構成）
次に、図３に基づいて情報収集サーバ１の要部構成について説明する。図３は、情報収集サーバ１の要部構成の一例を示すブロック図である。図示のように、情報収集サーバ１は、ゲートウェイ３および（あれば）観察者端末と情報の送受信をおこなう通信部１１、情報収集サーバ１の各部を統括して制御する制御部１２、および、情報収集サーバ１で使用する各種データを記憶する記憶部１３を備えている。
【００４２】
また、図示のように、制御部１２は、機能ブロックとして、少なくとも、通信制御部１２１（データ受信部）、およびデータ管理部１２３を含んでいる。また、制御部１２は、必要に応じて、行動推定部１２２を含んでいてもよい。記憶部１３は、行動履歴１３１を少なくとも記憶している。行動履歴１３１は、観察対象者Ｕに関する情報（とりわけ、観察対象者Ｕがとった行動の履歴）を記憶するデータベースである。
【００４３】
通信制御部１２１は、通信部１１を制御して、ゲートウェイ３および（あれば）観察者端末との情報の送受信を、通信網を介して行わせる。通信制御部１２１は、通信部１１がゲートウェイ３からデータ（例えば、データｄ１、データｄ２、・・・）を受信するたびに、受信した当該データをデータ管理部１２３に供給する。
【００４４】
データ管理部１２３は、観察対象者Ｕに関する情報が蓄積された行動履歴１３１を管理する。具体的には、データ管理部１２３は、データベースとしての行動履歴１３１に対して、新規レコードの追加、レコードの削除、レコードの更新、レコードのソート、レコードの検索、レコードの抽出などを行う。とりわけ、実施形態１のデータ管理部１２３は、通信制御部１２１によって取得されたデータ（データＩＤ＋観察対象者Ｕに関する情報）を新規レコードとして行動履歴１３１に追加する。そして、行動履歴１３１のデータベースにおいて、データＩＤが重複するレコードが複数存在する場合には、データＩＤの重複が発生しないよう、重複分のレコードを行動履歴１３１から削除する。
【００４５】
例えば、図２を参照して、ゲートウェイ３ａからデータｄ１〜ｄ３が、ゲートウェイ３ｂからデータｄ４〜ｄ６が、情報収集サーバ１に送信されたとする。この場合、データ管理部１２３が、受信された全てのデータを新規レコードとして一旦行動履歴１３１に追加した場合、そのときの行動履歴１３１のデータベースは、図２に示す行動履歴１３１ａのようになる。行動履歴１３１ａにおいて、データＩＤが「１」のデータと、データＩＤが「４」のデータとが、それぞれ２つずつ格納されており、重複している。これは、ビーコン２から発信された１つのデータｄ「１＋ＡＡＡ」が、ゲートウェイ３ａとゲートウェイ３ｂとの両方によって取得され、それぞれが、当該データｄを情報収集サーバ１に転送したことに起因する。
【００４６】
そこで、データ管理部１２３は、データＩＤが重複しているレコードの１つを残し、その他の重複分のレコード（例えば、上から順に、第４レコードおよび第６レコード）を、行動履歴１３１ａから削除して、行動履歴１３１のデータベースを行動履歴１３１ｂの状態に更新する。
【００４７】
行動推定部１２２は、行動履歴１３１に蓄積されている観察対象者Ｕに関する情報に基づいて、観察対象者Ｕの行動を推定するものである。実施形態１に係る行動推定部１２２が実施する行動推定アルゴリズムは特に限定されない。例えば、ビーコン２のセンサ２４が取得した計測値、具体的には、加速度値の推移（加速度データ）と気圧値の推移（気圧データ）とを分析して、観察対象者Ｕの行動を推定してもよい。あるいは、行動推定部１２２は、後述する実施形態２において、観察対象者Ｕに関する情報として提供される行動ＩＤに基づいて、観察対象者Ｕの行動を推定してもよい。あるいは、行動推定部１２２は、後述する実施形態３において、観察対象者Ｕに関する情報として提供される、行動別の累積行動回数に基づいて、観察対象者Ｕの行動を推定してもよい。あるいは、行動推定部１２２は、その他任意の公知の行動推定アルゴリズムにしたがって観察対象者Ｕの行動を推定してもよい。
【００４８】
上記の構成によれば、データ管理部１２３によって、１つのデータが複数のゲートウェイ３によって取得されることに起因する、情報収集サーバ１側でのデータの重複は、解消される。つまり、重複レコードを含む行動履歴１３１に基づいて、観察対象者Ｕに対して誤った行動観察が実施されることはない。さらに、いくつかのゲートウェイ３でデータの取得ミスが発生したとしても、高齢者見守りシステム１００における少なくとも１つのゲートウェイ３によってデータが取得されれば、取得された上記データは最終的に情報収集サーバ１に転送されるため、データ欠損は発生しない。したがって、本発明の高齢者見守りシステム１００においては、データ欠損の補完に時間を割く必要性がそもそもなく、観察対象者Ｕの観察を遅滞なく実施することができる。このため、観察対象者Ｕに問題が発生した場合にその発見および対処が遅れるという不都合を生じさせることなく、ビーコン２のデータ送信間隔を長くすることができる。結果として、ビーコン２の電力消費を抑制しつつ、観察対象者に対する観察を遅滞なく実施することが可能な高齢者見守りシステム１００を実現することができる。実施形態１に係る情報収集サーバ１の処理フローは、図１８および図１９を参照して後に詳述する。
【００４９】
なお、データ管理部１２３が重複レコードを削除するタイミングは、特に限定されないが、データ管理部１２３は、行動推定部１２２が行動推定を実施する前に、行動履歴１３１のデータベースにおいて、レコードの重複が無い状態に保つ必要がある。例えば、行動推定部１２２が所定の時間間隔で定期的に、または、情報収集サーバ１のオペレータの指示にしたがって、行動推定処理を実施する場合には、データ管理部１２３は、当該行動推定処理が開始される前の時点で、行動履歴１３１に対して重複の削除を実施する。あるいは、データ管理部１２３は、新規レコードを登録する度に、すぐさま、重複レコードの検索を行い、その重複分についてレコードの削除を実施してもよい。このときデータ管理部１２３によって残されるレコードは、登録時期の古いものでも、新しいものでもよい。また、特定のゲートウェイ３（より高性能で信頼性の高いゲートウェイ）からのデータが優先的に残されてもよい。
【００５０】
あるいは、データ管理部１２３は、別の構成として、通信制御部１２１から供給された新規のデータを新規レコードとして行動履歴１３１に登録する前に、当該新規のデータのデータＩＤと一致するデータＩＤを持つレコード（データ）が、すでに行動履歴１３１に格納されているか否かを確認してもよい。ここで、データ管理部１２３は、データＩＤが一致するレコードがすでに格納されている場合には、上記新規のデータを破棄して行動履歴１３１に登録しない。一方、データ管理部１２３は、データＩＤが一致するレコードが格納されていない場合には、上記新規のデータを新規レコードとして行動履歴１３１に登録する。上記構成によれば、重複レコードが行動履歴１３１に登録されることを回避することができるので、上述の構成と同様の効果を得ることができる。
【００５１】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態について、図４〜図１０に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、上記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００５２】
実施形態１では、ゲートウェイ３を複数台設けることにより、データ欠損を回避し、それによって、ビーコン２によるデータの送信間隔を長くとりつつ、観察対象者の観察を遅滞なく実施することを可能とした。そして、これにより、ビーコン２の消費電力を抑制することができた。実施形態２では、消費電力抑制効果をより一層高める構成について開示する。詳細には、データの送信間隔を長くあけても１回分の送信すべきデータ容量が多いと消費電力は増大し、結局、電池の寿命が短くなってしまう。電波を発信しある程度の距離まで到達させるために必要なエネルギーを少なくすることはできない。したがって、近距離無線通信の方式では、消費電力を少なくするために、１回の送信時間を少なくすることが求められる。
【００５３】
そこで、実施形態２では、１回の送信データの容量を削減するため、ビーコン２は、情報収集サーバ１にとって観察対象者Ｕを観察するために必要な最小限の情報に縮小して、データを発信する構成である。実施形態２のビーコン２には、観察対象者Ｕに係る情報を、必要最小限の情報に縮小する（容量が縮小されたデータを作成および編集する）機能を搭載する。これにより、上記機能を実行するビーコン２の演算装置（特に、後述のビーコン制御部２２）において、消費電力の微増が想定されるが、それ以上に、１回の送信時間を大幅に短縮できることによる消費電力抑制効果の方が大きい。
【００５４】
（ビーコンの構成）
図１に、本実施形態に係るビーコン２の要部構成の一例を示す。実施形態２に係るビーコン２の構成について、実施形態１に係るビーコン２の構成と異なる点は、(i)ビーコン制御部２２が、機能ブロックとして、行動判定部２２３を含む点、および、(ii)ビーコン記憶部２３が、行動判定部２２３によって出力された行動ＩＤを記憶する領域として行動ＩＤ２３１を含む点である。なお、本実施形態に係るビーコン２は、実施形態１に記載した機能を併せて有していてもよく、この場合、ビーコン通信制御部２２１が参照するデータＩＤ２３２がビーコン記憶部２３に含まれていてもよい。
【００５５】
行動判定部２２３は、センサ２４が計測したセンサ値を分析して、観察対象者Ｕがとった行動を判定するものである。ビーコン記憶部２３には、観察対象者Ｕがとり得る行動について、その行動を定義した行動テーブル（図１において図示せず）が記憶されている。行動判定部２２３は、上記行動テーブルにおいて定義された複数種類の行動の中から、観察対象者Ｕがとった行動を１つ選択することにより、行動を判定する。実施形態２では、行動判定部２２３は、最終的に、選択した１つの行動を一意に識別する行動ＩＤを行動ＩＤ２３１に格納する。行動ＩＤ２３１に格納された行動ＩＤは、ビーコン通信制御部２２１によって読み出され、観察対象者Ｕに関する情報として、データに含められ、近距離無線通信部２１を介して外部に発信される。
【００５６】
（ビーコンの行動判定処理）
続いて、ビーコン２が行う観察対象者Ｕの行動判定処理について、図４〜図９に基づいて説明する。図４は、一例として、ビーコン２が判定可能な行動の種類の一覧と、各種行動に対応する行動ＩＤとを示す表である。図５〜図９は、図４に示す各種行動を判定するときにビーコン２が処理する、センサの測定結果、すなわち、センサ値を示す図である。
【００５７】
なお、本実施形態では、ビーコン２は、観察対象者Ｕの胸に装着され、観察対象者Ｕの動きによって当初の装着位置からずれないよう、観察対象者Ｕに密着するように固定されている。
【００５８】
ビーコン２の行動判定部２２３は、ビーコン２が備えるセンサ２４によって測定された加速度データおよび気圧データと、上記行動テーブルとに基づいて、観察対象者Ｕの行動を判定する。なお本実施形態では、加速度センサおよび気圧センサはそれぞれ、一例として、２０ミリ秒ごとに（所定時間間隔で）加速度データおよび気圧データを測定するが、測定間隔はこの例に限定されるものではなく、これより長くても短くても構わない。行動判定部２２３は、所定時間間隔で取得された１つの加速度値および１つの気圧値に基づいて行動を判定してもよいし、特定の期間に所定時間間隔で取得された複数の加速度値および複数の気圧値に基づいて行動を判定してもよい。
【００５９】
続いて、図４に示す行動テーブルの詳細について説明する。行動テーブルは、ビーコン２の行動判定部２２３が観察対象者Ｕの行動を判定するために使用するテーブルであり、ビーコン２の不揮発性の記憶部（不図示）に記憶されている。具体的には、行動テーブルは、ビーコン２が判定可能な行動の種類と、その各種行動を識別するための行動ＩＤとの対応付けを記憶するとともに、当該行動がなされたと判定する際の条件を格納するルックアップテーブルであり、行動判定処理の実行時に、行動判定部２２３によって参照される。行動テーブルのデータ構造は、これを参照することにより、行動判定部２２３が、加速度センサおよび気圧センサの測定結果から観察対象者Ｕの行動を判定することができるように構成されていれば何でもよい。例えば、図４に示すものであってもよい。しかし、上記行動テーブルのデータ構造として、図４に示すテーブルのうち、少なくとも、「行動」の行と「行動ＩＤ」の行と条件の行とが該行動テーブルに含まれていればよい。条件の行は、図４に示す例では、「加速度データ」の行、および、「気圧データ」の行として、発明の理解を促進する目的で簡潔に記載されているが、実際には、行動判定部２２３が判定を可能とするための、変動、変化、増加の閾値などが判定の条件として詳細に記述されている。なお、その他の行、すなわち、観察対象者Ｕの姿勢を図解する行は、行動判定部２２３が判定可能な行動を理解しやすくする目的で記載したものであり、該行動テーブルのデータ構造を限定する意図はない。
【００６０】
図４に示すとおり、行動判定部２２３は、６種類の行動（起立、歩行、走行、お辞儀、しゃがみ、および転倒）を判定することができる。図示の例では、行動テーブルにおいて、６種類の行動ごとに、当該行動を判定するための条件、すなわち、加速度センサが測定した加速度データがどのような値である場合に当該行動であると判定するのかを示す情報（「加速度データ」の行）、気圧センサが測定した気圧データがどのような値である場合に当該行動であると判定するのかを示す情報（「気圧データ」の行）、並びに、当該行動を識別するための行動ＩＤが対応付けられている。なお、図示の行動テーブル内の「−」は、加速度データおよび気圧データがどのような値であってもよい、すなわち、その値を判定条件に用いないことを示している。
【００６１】
図４の各種行動について詳細に説明すると、行動「起立」は、観察対象者Ｕが起立したまま静止している行動を指す。行動「歩行」は、観察対象者Ｕが歩いている行動を指す。行動「走行」は、観察対象者Ｕが走っている行動を指す。行動「お辞儀」は、観察対象者Ｕが上半身を前にかがめる行動を指す。行動「しゃがみ」は、観察対象者Ｕが、座り姿勢をとっている行動を指す。すなわち、観察対象者Ｕが椅子、ざぶとんなどに座っている状態、および、ひざをついて（あるいはつかずに）しゃがんでいる状態なども含めてこれらの行動を「しゃがみ」と判定する。最後に、行動「転倒」は、観察対象者Ｕが転ぶこと（立ち姿勢から急速に座り姿勢または寝姿勢をとる行動、もしくは、座り姿勢から急速に寝姿勢をとる行動）を指す。
【００６２】
続いて、各行動を判定する手順について説明する。まず、行動判定部２２３が、観察対象者Ｕの行動を「０：起立」と判定する場合について説明する。観察対象者Ｕが起立しているとき、加速度センサ２４１には地面方向の加速度（重力加速度、換言すれば１．０Ｇの加速度）がかかる。前後方向（Ｚ方向）および左右方向（Ｘ方向）の加速度並びに気圧については目立った変動は見られない。したがって、行動判定部２２３は、ビーコン２に、重力に起因した加速度が主としてかかっていることを示す加速度データが取得された場合（図４に示す条件は「重力のみ」）、具体的には、ビーコン２の下方向（地面方向）に１．０Ｇの加速度がかかり、かつ、Ｘ方向およびＺ方向には加速度がほとんどかかっていないと判定した場合、観察対象者Ｕの行動を「０：起立」であると判定する。
【００６３】
より具体的には、行動判定部２２３は、地面方向の加速度が１．０Ｇ以上１．１Ｇ以下であり、Ｘ方向およびＺ方向の加速度が−０．１Ｇ以上０．１Ｇ以下である場合に、観察対象者Ｕの行動を「０：起立」であると判定する。なお、負の数で表される加速度は、正の数で表される加速度の方向と逆方向の加速度を示す。例えば、観察対象者Ｕが起立した状態で装着したビーコン２の右方向の加速度を正の数で表した場合、負の数で表される加速度は左方向の加速度である。なお本実施形態では、観察対象者Ｕが起立した状態で装着したビーコン２の下方向、右方向および前方向の加速度を正の数で表し、上方向、左方向および後方向の加速度を負の数で表すが、この例に限定されるものではない。そして、行動判定部２２３は、上記行動テーブルから、行動「起立」に対応付けられた行動ＩＤ（図示の例では「０」）を読み出し、該行動ＩＤを、メモリ（行動ＩＤ２３１）に出力する。ビーコン通信制御部２２１は、行動ＩＤ２３１に書き出された行動ＩＤ「０」を読み出して、該行動ＩＤを含むデータを、近距離無線通信部２１を介して外部へ発信する。
【００６４】
続いて、図５に基づいて、行動判定部２２３が観察対象者Ｕの行動を「歩行」と判定する場合について説明する。図５は、加速度センサ２４１が検出した加速度データ（センサ値（加速度値）の推移）を示すグラフである。
【００６５】
観察対象者Ｕが歩いている場合、歩行に合わせてビーコン２はＹ方向に（上下に）揺れる。このとき、図５に示すように、加速度センサ２４１はＹ方向の加速度値が他の方向と比較してより変動する加速度データを取得することとなる。したがって、行動判定部２２３は、加速度データが変動している場合（図４に示す条件は「変動」）、具体的には、ビーコン２の、主としてＹ方向において加速度データが変動している場合に、行動判定部２２３は、観察対象者Ｕの行動を「１：歩行」であると判定する。
【００６６】
より具体的には、行動判定部２２３は、図５に示すように、Ｙ方向の加速度データにおいて、極小値から極大値へ（または極大値から極小値へ）の変化をおおよそ５００ｍｓから７００ｍｓの間隔で繰り返している場合に、観察対象者Ｕの行動を「歩行」であると判定する。なお、図示の例では、極小値は約０．５Ｇであり、極大値は約１．５Ｇであるが、極小値および極大値はこの例に限定されない。また、上述した極小値から極大値へ（または極大値から極小値へ）の変化が生じる間隔は、加速度データおよび気圧データを１００ミリ秒ごとに取得する場合の間隔の一例であり、この例に限定されるものではない。加速度データおよび気圧データは、高齢者見守りシステム１００の用途や、高齢者見守りシステム１００を構成する各装置の仕様等に応じて、２０〜１００ミリ秒の任意の間隔で取得されればよい。例えば、加速度データおよび気圧データを２０ミリ秒ごとに取得する場合には、極小値から極大値へ（または極大値から極小値へ）の変化をおおよそ１００ｍｓから１４０ｍｓの間隔で繰り返している場合に、観察対象者Ｕの行動を「歩行」であると判定する。そして、行動判定部２２３は、上記行動テーブルから行動「歩行」に対応付けられた行動ＩＤ（図示の例では「１」）を読み出し、該行動ＩＤを、行動ＩＤ２３１に出力する。ビーコン通信制御部２２１は、この行動ＩＤ「１」を読み出して、該行動ＩＤを含むデータを、外部へ発信する。なお、後述する累計部２２４は、１．１Ｇより大きく１．５Ｇ以下、または、０．９Ｇより小さく０．５Ｇ以上という条件を満たす加速度値が検知された回数を歩数としてカウントしてもよい。
【００６７】
続いて、図６に基づいて、行動判定部２２３が観察対象者Ｕの行動を「走行」と判定する場合について説明する。図６は、加速度センサ２４１が検出した加速度データ（加速度値の推移）を示すグラフである。
【００６８】
観察対象者Ｕが走っている場合、ビーコン２は歩行時と同様にＹ方向に揺れるが、その揺れは歩行時に比べて激しくなる。このとき、図６に示すように、加速度センサ２４１はＹ方向の加速度値が他の方向と比較してより大きく、かつ、歩行時よりさらに大きく変動する加速度データを取得することとなる。したがって、行動判定部２２３は、加速度データの変動が歩行時よりも大きい場合（図４に示す条件は「変動大」）、具体的には、ビーコン２の、主としてＹ方向における加速度データが歩行時以上に大きく変動している場合に、行動判定部２２３は、観察対象者Ｕの行動を「２：走行」であると判定する。
【００６９】
より具体的には、行動判定部２２３は、図６に示すように、Ｙ方向の加速度データにおいて、極小値から極大値へ（または極大値から極小値へ）の変化をおおよそ３００ｍｓから５００ｍｓの間隔で繰り返している場合に、観察対象者Ｕの行動を「走行」であると判定する。なお、図示の例では、極小値はおおよそ−０．５Ｇから０Ｇの範囲の値であり、極大値は約２．０Ｇであるが、極小値および極大値はこの例に限定されない。また、上述した極小値から極大値へ（または極大値から極小値へ）の変化が生じる間隔は、加速度データおよび気圧データを１００ミリ秒ごとに取得する場合の間隔の一例であり、この例に限定されるものではない。加速度データおよび気圧データは、高齢者見守りシステム１００の用途や、高齢者見守りシステム１００を構成する各装置の仕様等に応じて、２０〜１００ミリ秒の任意の間隔で取得されればよい。例えば、加速度データおよび気圧データを２０ミリ秒ごとに取得する場合には、極小値から極大値へ（または極大値から極小値へ）の変化をおおよそ６０ｍｓから１００ｍｓの間隔で繰り返している場合に、観察対象者Ｕの行動を「走行」であると判定する。そして、行動判定部２２３は、上記行動テーブルから行動「走行」に対応付けられた行動ＩＤ（図示の例では「２」）を読み出し、該行動ＩＤを行動ＩＤ２３１に出力する。該行動ＩＤを含むデータは、ビーコン通信制御部２２１によって外部へ発信される。なお、後述する累計部２２４は、１．５Ｇより大きい、または、０．５Ｇより小さいという条件を満たす加速度値が検知された回数を歩数としてカウントしてもよい。
【００７０】
続いて、図７に基づいて、行動判定部２２３が観察対象者Ｕの行動を「お辞儀」と判定する場合について説明する。図７の（ａ）は、加速度センサ２４１が検出した加速度データ（加速度値の推移）を示すグラフである。図７の（ｂ）は、気圧センサ２４２が検出した気圧データ（気圧値の推移）を示すグラフである。
【００７１】
観察対象者Ｕがお辞儀をすると、観察対象者Ｕの胸部に取り付けられたビーコン２の向きが垂直方向から水平方向へ変化する。したがって、ビーコン２の向きが垂直の時、Ｙ方向センサが重力加速度を検知していたのが、ビーコンが水平方向へ変化したことにより、Ｚ方向（具体的には、観察対象者Ｕが起立した状態で装着したビーコン２の前方向）のセンサが重力加速度を検知するようになる。このとき、図７の（ａ）に示すように、加速度センサ２４１によって計測される加速度値は、Ｚ方向の加速度が１．０Ｇ程度まで増加するとともに、Ｙ方向の加速度が０Ｇ程度まで減少することとなる。したがって、行動判定部２２３は、重力加速度の方向が変化した場合（図４に示す条件は「方向が変化」）、具体的には、ビーコン２のＺ方向の加速度が１．０Ｇ程度まで増加するとともに、Ｙ方向の加速度が０Ｇ程度まで減少している場合に、行動判定部２２３は、観察対象者Ｕの行動を「３：お辞儀」と判定する。そして、行動判定部２２３は、上記行動テーブルから行動「お辞儀」に対応付けられた行動ＩＤ（図示の例では「３」）を読み出し、該行動ＩＤを行動ＩＤ２３１に出力する。該行動ＩＤを含むデータは、ビーコン通信制御部２２１によって外部へ発信される。
【００７２】
なお、図７の（ｂ）に示すように、気圧センサ２４２が測定する大気圧は、重力加速度が検知される方向が変化するタイミングで若干上昇している。これは、観察対象者Ｕがお辞儀（またはそれに類する行動）をとることによって、ビーコン２が装着された観察対象者Ｕの胸部が地面に近づき、ビーコン２の地面からの距離が若干短くなったためである。
【００７３】
続いて、図８に基づいて、行動判定部２２３が観察対象者Ｕの行動を「しゃがみ」と判定する場合について説明する。図８の（ａ）は、加速度センサ２４１が検出した加速度データ（加速度値の推移）を示すグラフである。図８の（ｂ）は、気圧センサ２４２が検出した気圧データ（気圧値の推移）を示すグラフである。
【００７４】
観察対象者Ｕが、例えばしゃがむなどして、立ち姿勢から座り姿勢に移行した場合、図８の（ａ）に示すように、しゃがんだ瞬間にビーコン２のＹ方向の加速度が変化する（図８の（ａ）の破線で囲んだ部分）。また、観察対象者Ｕがしゃがんだ後は、ビーコン２の地面からの距離が短くなるため、図８の（ｂ）に示すように、ビーコン２が検出する大気圧が上昇する（図８の（ｂ）の破線と両矢印とで示す部分）。したがって、行動判定部２２３は、加速度データが変化し（図４に示す条件は「変化」）、かつ気圧データが上昇している場合（図４に示す条件は「増加」）、観察対象者Ｕの行動を「４：しゃがみ」と判定する。
【００７５】
具体的には、行動判定部２２３は、検出された加速度値が、直前に検出された加速度値より０．４Ｇ以上減少したとき、立ち姿勢から座り姿勢に移行したと判定する。すなわち、観察対象者Ｕの行動を「しゃがみ」と判定する。この判定以降、行動判定部２２３は、姿勢が移行した時点（すなわち、「しゃがみ」の判定を開始した時点）で取得した気圧値と、以降、最新の気圧値との差を都度算出し、気圧が２Ｐａ（０．０２ｈＰａ）より大きくかつ４Ｐａ未満で増加している場合、観察対象者Ｕの行動を「しゃがみ」とする判定を継続する。そして、行動判定部２２３は、上記行動テーブルから行動「しゃがみ」に対応付けられた行動ＩＤ（図示の例では「４」）を読み出し、都度、該行動ＩＤを行動ＩＤ２３１に書き出す。ビーコン通信制御部２２１は、その都度、上記行動ＩＤを含むデータを外部へ発信する。なお、観察対象者Ｕの行動を「しゃがみ」と判定した後、「しゃがみ」の判定を開始した時点で取得した気圧値からの、最新の気圧値の増分が２Ｐａ以下となった場合、行動判定部２２３は、観察対象者Ｕが立ち姿勢に移行した（しゃがむ動作を終了させた）として、観察対象者Ｕの行動を「しゃがみ」とする判定を終了する。
【００７６】
最後に、図９に基づいて、行動判定部２２３が観察対象者Ｕの行動を「転倒」と判定する場合について説明する。図９の（ａ）は、加速度センサ２４１が検出した加速度データ（加速度値の推移）を示すグラフである。図９の（ｂ）は、気圧センサ２４２が検出した気圧データ（気圧値の推移）を示すグラフである。
【００７７】
観察対象者Ｕが転倒した場合、すなわち、立ち姿勢から座り姿勢または寝姿勢に（または、座り姿勢から寝姿勢に）、急速に移行した場合、図９の（ａ）に示すように、姿勢移行の瞬間に、ビーコン２のＹ方向の加速度が大きく変化する（図９の（ａ）の破線で囲んだ部分）。この変化は、観察対象者Ｕがしゃがんだ場合の変化（図８の（ａ）参照）よりも大きい変化となる。また、観察対象者Ｕが転倒してから起き上がるまでの間は、ビーコン２の地面からの距離が、しゃがんでいるときよりもさらに短くなるため、図９の（ｂ）に示すように、気圧センサ２４２が検出する大気圧が、観察対象者Ｕがしゃがんでいるときよりもさらに上昇する（図９の（ｂ）の破線と両矢印とで示す部分）。したがって、行動判定部２２３は、加速度データ（特に、Ｙ方向の加速度値）が所定以上少なくとも「しゃがみ」時以上に大きく変化し（図４に示す条件は「大きく変化」）、かつ、「しゃがみ」時より気圧データが大きく上昇した場合（図４に示す条件は「大きく増加」）、観察対象者Ｕの行動を「転倒」と判定する。
【００７８】
具体的には、行動判定部２２３は、検出された加速度値が、直前に検出された加速度値より１Ｇ以上減少したとき、立ち姿勢から寝姿勢に移行したと判定する。すなわち、観察対象者Ｕの行動を「転倒」と判定する。この判定以降、行動判定部２２３は、姿勢が移行した時点（すなわち、「転倒」の判定を開始した時点）で取得した気圧値と、以降、最新の気圧値との差を都度算出し、気圧が４Ｐａ（０．０４ｈＰａ）以上増加している場合、観察対象者Ｕの行動を「転倒」とする判定を継続する。そして、行動判定部２２３は、上記行動テーブルから行動「転倒」に対応付けられた行動ＩＤ（図示の例では「５」）を読み出し、都度、該行動ＩＤを行動ＩＤ２３１に書き出す。ビーコン通信制御部２２１は、その都度、上記行動ＩＤを含むデータを外部へ発信する。なお、観察対象者Ｕの行動を「転倒」と判定した後、「転倒」の判定を開始した時点で取得した気圧値からの、最新の気圧値の増分が４Ｐａ未満となった場合、行動判定部２２３は、観察対象者Ｕが立ち姿勢または座り姿勢に移行した（転倒動作を終了させた）として、観察対象者Ｕの行動を「転倒」とする判定を終了する。
【００７９】
なお、上述した、判定条件、具体的には、観察対象者Ｕの行動を判定するときに、加速度データおよび気圧データにおいて設定された閾値は一例であり、該閾値はこれらの例に限定されない。
【００８０】
（ビーコンの処理フロー）
図１０は、実施形態２に係るビーコン２が実行する処理の流れを示すフローチャートである。本実施形態では、一例として、加速度センサ２４１および気圧センサ２４２は、２０ミリ秒ごとに（所定時間間隔で）それぞれ、加速度および気圧の計測を行い、そのセンサ値（加速度値および気圧値）をセンサ制御部２２２に供給するものとする。そして、行動判定部２２３は、センサ値が得られる度に、すなわち、２０ミリ秒ごとに（所定時間間隔で）、得られたセンサ値に基づいて、観察対象者Ｕの行動を判定するものとする。
【００８１】
例えば、前回の判定から１００ミリ秒経過するなどして、所定の判定タイミングになると（Ｓ１０１でＹＥＳ）、行動判定部２２３は、加速度センサ２４１および気圧センサ２４２がそれぞれ検知したセンサ値を取得する（Ｓ１０２）。具体的には、行動判定部２２３は、センサ値、および、必要に応じて、前回までに取得されたセンサ値をビーコン記憶部２３から読み出す。
【００８２】
そして、行動判定部２２３は、読み出したセンサ値を、上述のようにして分析し、当該センサ値が、どの判定条件に合致するのかに基づいて、行動テーブルに定義された行動の中から、観察対象者Ｕがとった行動を判定する（Ｓ１０３）。そして、行動判定部２２３は、図４に示す行動テーブルから、Ｓ１０３にて判定した行動に対応付けられた行動ＩＤを読み出して、行動ＩＤ２３１に書き出す（Ｓ１０４）。
【００８３】
ビーコン通信制御部２２１は、行動判定部２２３によって出力された行動ＩＤを、観察対象者Ｕに関する情報として含むデータを、近距離無線通信部２１を制御して外部に発信する（Ｓ１０５）。ビーコン制御部２２は、上述の一連の処理を、ビーコン２の電源が落とされない限り（Ｓ１０６でＮＯ）、継続する。
【００８４】
上記の方法によれば、ビーコン２は、観察対象者Ｕに関する情報として、センサ値に代えて、行動ＩＤを発信するだけで済み、１回の発信で出力されるデータのデータ容量は、大幅に縮小される。例えば、実施形態１のようにセンサ値をそのまま送信する場合、１回の発信において、センサ値が占めるデータ容量は、１０バイトとなる。その内訳について、Ｘ方向、Ｙ方向およびＺ方向のそれぞれについて加速度値が計測されるので、１つの加速度値が２バイトとすると、加速度値のバイト数は、２バイト×３軸＝６バイトとなる。そして、気圧値のバイト数が４バイトとすると、加速度値および気圧値を発信するために合計１０バイトを要する。しかもセンサ値を遅滞なく情報収集サーバ１に分析させるためには、当該センサ値が得られたらすぐにデータとして発信する必要がある。すなわち、２０ミリ秒ごとに１０バイトのデータ送信量が発生する。
【００８５】
一方、実施形態２において、行動ＩＤは、図４に示すとおり「０」や「１」などのように、行動の種類が数字などの記号で表される。したがって、行動の種類が１００を超えるほど多数あったとしても、１バイトあれば十分である。行動の種類が図４に示すように６とおり程度であれば、１バイトで、複数の行動ＩＤをまとめて送信することが可能であり、センサ値を送信する場合と比較して、送信間隔を長くとることができる。なお、情報収集サーバ１に供給されるのは、分析前のセンサ値ではなく、分析結果である行動ＩＤであるので、送信間隔を長くして、いくつかの行動ＩＤをまとめて送ったとしても、情報収集サーバ１において、行動ＩＤをすぐさま観察対象者Ｕの観察に用いることができ、観察対象者Ｕの行動を把握する際に致命的な遅延とはならない。したがって、例えば、送信間隔を１秒に延ばして、ビーコン２のデータ送信量を、１秒ごとに１バイトにまで大幅に抑制することができ、ビーコン２の消費電力を大幅に抑制することが可能となる。結果として、ビーコン２の電力消費を抑制しつつ、観察対象者に対する観察を遅滞なく実施することが可能な高齢者見守りシステム１００を実現することができる。
【００８６】
さらに、ビーコン２側で、センサ値の分析を行うことの利点としては、以下の点が挙げられる。情報収集サーバ１でセンサ値を分析する場合、通信容量の制約に基づく測定値の桁数に制限が設けられることが想定される。また、データ送信間隔が短いほど、１回のデータ送信容量が多いほど、取得ミスに基づくデータ欠損のリスクも高まる。これらの不都合は、行動判定処理の精度が落ちる要因となり得るが、ビーコン２にて行動ＩＤを特定する実施形態２では、これらの不都合について影響を受けない。
【００８７】
なお、上述の方法では、センサ２４によってセンサ値が計測される度に（例えば、２０ミリ秒ごとに）、当該センサ値に基づいて、行動判定部２２３が行動判定処理を実行する手順について説明した。しかし、これに限定されず、例えば、行動判定部２２３は、所定数のセンサ値が蓄積された度に（例えば、センサ値が５回分蓄積された度に、つまり、１００ミリ秒ごとに）、５回分のセンサ値に基づいて、行動判定処理を１回実行する構成であっても構わない。
【００８８】
（情報収集サーバの構成）
実施形態２に係る情報収集サーバ１は、図３に示す実施形態１に係る情報収集サーバ１と同様のものを採用することができる。ただし、実施形態２では、データ管理部１２３は、新規レコードを行動履歴１３１に追加する際、データＩＤ（あれば）に紐付けて、行動ＩＤを行動履歴１３１に格納する。データ管理部１２３は、好ましくは、実施形態１のように、データＩＤが重複するレコードを削除してもよく、より好ましくは、データＩＤの昇順または降順にレコードをソートする、すなわち、行動ＩＤを時系列に並べ替える。また、行動推定部１２２は、センサ値を分析することに代えて、時系列に並べられた行動ＩＤを分析して、観察対象者Ｕの行動を推定する。なお、ビーコン２から発信されたデータに、行動ＩＤに加えて、歩行（または走行）と判定された期間における歩数が含まれている場合には、行動ＩＤおよび歩数の情報に基づいて、観察対象者Ｕの行動を推定してもよい。
【００８９】
〔実施形態３〕
実施形態１では、データ欠損を回避するために、ゲートウェイを複数台設ける例について記載した。しかし、ゲートウェイ３を複数台設けたとしても、データ欠損の発生を完全に０にすることは難しい。さらに、電波に対する環境の変化や、観察対象区画内の物理的な制約によって、ゲートウェイ３を設置する数または場所が制限されると、電波の発信部（ビーコン２の近距離無線通信部２１）と、受信部（ゲートウェイ３のデータ取得部）との位置関係によっては、データ欠損のリスクが高まってしまう。しかしながら、上述したとおり、ビーコン２の消費電力を抑制するためには、データ欠損が発生し得るからといって安易にデータ送信間隔を短縮することもできない。
【００９０】
そこで、実施形態３では、万が一データ欠損が発生した場合でも、時間を浪費することなく、データ欠損期間の行動を把握することが可能な行動観察システムを実現する。そのため、上記行動観察システムによれば、データの送信間隔を短縮せずとも、観察対象者の観察を遅滞なく実施することができるため、結果として、ビーコン２の消費電力抑制も併せて達成される。
【００９１】
（ビーコンの構成）
図１に、本実施形態に係るビーコン２の要部構成の一例を示す。実施形態３に係るビーコン２の構成について、実施形態１および実施形態２に係るビーコン２の構成と異なる点は、(i)ビーコン制御部２２が、機能ブロックとして、累計部２２４を含む点、および、(ii)ビーコン記憶部２３が、単位時間（例えば３０秒）ごとの行動の回数を記憶する領域としてのカウンタ２３３と、各行動の回数のトータル、すなわち、行動ごとの累積回数を記憶する領域としての累積回数２３４とを含む点である。なお、本実施形態に係るビーコン２は、実施形態１に記載した機能を併せて有していてもよく、この場合、ビーコン通信制御部２２１が参照するデータＩＤ２３２がビーコン記憶部２３に含まれていてもよい。
【００９２】
累計部２２４は、単位時間（例えば３０秒間）に、行動判定部２２３の行動判定結果に基づいて、観察対象者Ｕが実行した行動の回数をカウントする。行動判定部２２３は、例えば、１秒間に１回行動の判定を行うので、累計部２２４は、行動判定部２２３が、上記単位時間において、判定した行動ＩＤを行動ＩＤ２３１に書き込んだ回数に基づいて、その行動が実行された回数を、行動ごとにカウンタ２３３に記録する。累計部２２４は、単位時間が満了すると、カウンタ２３３に記憶しておいた行動回数を、累積回数２３４に記憶されているこれまでの累積行動回数に合算する。
【００９３】
ビーコン通信制御部２２１は、累積回数２３４が更新されると、累積回数２３４に記憶されている、行動ごとの累積行動回数を読み出す。そして、ビーコン通信制御部２２１は、該累積行動回数を観察対象者Ｕに関する情報として含むデータを、近距離無線通信部２１を介して発信させる。すなわち、本実施形態では、単位時間（３０秒）ごとに、累積行動回数を含むデータが発信される。
【００９４】
（ビーコンの行動回数累計処理について）
図１１の（ａ）は、とある単位時間（以下、期間ｈｎ）が満了した時点のカウンタ２３３のデータ構造の一例を示す図である。図１１の（ｂ）は、期間ｈｎの１つ前の単位時間（以下、期間ｈｎ−１）が満了した時点の、累積回数２３４のデータ構造の一例を示す図である。図１１の（ｃ）は、図１１の（ｂ）に示す累積行動回数に、期間ｈｎにおける行動回数が合算された後の累積回数２３４のデータ構造の一例を示す図である。
【００９５】
期間ｈｎが開始されると、累計部２２４は、期間ｈｎについて行動回数をカウントする。行動の種類が、「０：起立」、「１：歩行」、「２：走行」、「３：お辞儀」、「４：しゃがみ」および「５：転倒」の６通りである場合、図１１の（ａ）に示すとおり、その行動ごとに行動回数が記憶される。これらの行動回数の情報には、いつの期間の行動回数であるのかを明示するために「期間：ｈｎ」の情報が紐付けられている。
【００９６】
累計部２２４は、単純に、行動判定部２２３によって判定結果の行動ＩＤが出力された回数を行動ＩＤごとにカウントする構成でもよいが、実施形態３では、以下の規則にしたがって、行動回数をカウントする。
【００９７】
累計部２２４は、「０：起立」の行動回数を以下のようにカウントする。単位時間（３０秒）を１０分割し、この分割した時間（３秒）において、継続して、行動「０：起立」が判定された場合に、「０：起立」の行動回数を１ポイントカウントする。累計部２２４は、「４：しゃがみ」および「５：転倒」の行動回数も同様の方法でカウントする。
【００９８】
累計部２２４は、「１：歩行」および「２：走行」の行動回数を、歩数によってカウントする。例えば、累計部２２４は、行動判定部２２３によって「１：歩行」と判定された期間に計測された加速度データをビーコン記憶部２３から読み出し、当該期間の加速度値の推移（例えば、Ｙ方向の波形の数）に基づいて、歩数をカウントする。
【００９９】
累計部２２４は、「３：お辞儀」の行動回数を以下のようにカウントする。累計部２２４は、行動判定部２２３によって「３：お辞儀」と判定された期間に計測された加速度データをビーコン記憶部２３から読み出し、当該期間の加速度値の推移（例えば、Ｘ方向とＺ方向との加速度値が逆転している期間の回数）に基づいて、お辞儀回数をカウントする。図７の（ａ）に示す例では、加速度値が逆転している期間が１回あるので、お辞儀回数を１回とカウントする。
【０１００】
累計部２２４は、以上の規則にしたがって、期間ｈｎの満了時点まで、図１１の（ａ）に示すように、各行動回数をカウンタ２３３においてカウントする。累計部２２４は、期間ｈｎが満了すると、図１１の（ａ）に示した行動ごとの行動回数を、図１１の（ｂ）に示す１つ前の期間ｈｎ−１までの累積行動回数に合算する。その結果、累積回数２３４には、図１１の（ａ）に示した行動回数と、図１１の（ｂ）に示した累積行動回数の合計値が、行動ごとに格納される（図１１の（ｃ））。ここで、累積回数２３４に格納されている最新の累積行動回数に紐付けられているデータＩＤについて、累計部２２４は、期間ｈｎ−１を、１つインクリメントし、期間ｈｎを得て、図１１の（ｃ）に示すとおり、これを、最新の累積行動回数のデータＩＤとして紐付ける。
【０１０１】
ビーコン通信制御部２２１は、更新された累積回数２３４（図１１の（ｃ））を読み出し、データＩＤとして「期間ｈｎ」と、観察対象者Ｕに関する情報としての各行動の累積行動回数とを含むデータを、近距離無線通信部２１を介して外部に発信する。
【０１０２】
累計部２２４は、期間ｈｎの行動回数が累積回数２３４に合算されると、カウンタ２３３をリセットし、次の期間ｈｎ＋１について、ゼロから行動回数のカウントを開始する。累計部２２４は、累積回数２３４において、電源が落とされるまで、あるいは、累積回数２３４をリセットする指示が入力されるまで、行動回数を累積し続ける。情報収集サーバ１は、このように累積され続けた累積行動回数のデータについて、必要な任意の期間の最初と最後の差分を取ることにより、その期間において観察対象者Ｕがとった行動の回数を把握することが可能となる。
【０１０３】
（ビーコンの処理フロー）
図１２は、実施形態３に係るビーコン２が実行する処理の流れを示すフローチャートである。本実施形態では、一例として、行動判定部２２３は、１秒ごとに（所定時間間隔で）得られたセンサ値に基づいて、観察対象者Ｕの行動を判定するものとし、累計部２２４は、３０秒ごとに（単位時間おきに）、行動回数累計処理を実施するものとする。
【０１０４】
ビーコン２の累計部２２４は、単位時間に相当する期間ｈｎを初期化して、図示しないタイマ部を用いて、期間ｈｎの経過時間の計測を開始する（Ｓ２０１）。その間、行動判定部２２３は、センサ２４から得られたセンサ値に基づいて、実施形態２に記載された行動判定処理を実行する（Ｓ２０２）。累計部２２４は、行動判定部２２３から出力された判定結果に基づいて、期間ｈｎにおける行動回数をカウンタ２３３にてカウントする（Ｓ２０３）。
【０１０５】
Ｓ２０１の時点から単位時間３０秒が経過し（期間ｈｎが満了し）、行動回数累計処理のタイミングになると（Ｓ２０４でＹＥＳ）、累計部２２４は、上記期間ｈｎの間にカウンタ２３３においてカウントした行動ごとの行動回数を、累積回数２３４の累積行動回数に加算する（Ｓ２０５）。これに合わせて、累計部２２４は、Ｓ２０５にて更新された累積行動回数のデータＩＤを、Ｓ２０１で取得した期間ｈｎに更新する（Ｓ２０６）。
【０１０６】
ビーコン通信制御部２２１は、累積回数２３４が更新されると、更新されたデータＩＤと、累積行動回数とを含むデータを外部に発信する（Ｓ２０７）。
【０１０７】
累計部２２４は、カウンタ２３３に格納されている、期間ｈｎにおける行動回数をリセットする（Ｓ２０８）。そして、累計部２２４は、データＩＤ（期間ｈｎ）を１つインクリメントし（Ｓ２０９）、次の期間ｈｎ＋１について、Ｓ２０１以降の処理を繰り返す。なお、この一連の処理は、電源が落とされていない間（Ｓ２１０でＮＯ）継続される。
【０１０８】
上記方法によれば、ビーコン２の電源が入っている間、所定時間間隔で行動判定部２２３が観察対象者Ｕの行動を判定し、累計部２２４は、単位時間ごとにその判定結果に基づいて観察対象者Ｕの行動の種類ごとに行動回数をカウントする。さらに、累計部２２４は、単位時間おきに、カウントされた行動回数を、これまでの累積行動回数に合算して、単位時間おきに常に最新の累積行動回数を求める。ビーコン通信制御部２２１は、単位時間おきに最新の累積行動回数を発信する。
【０１０９】
情報収集サーバ１は、このように累積され続けた累積行動回数のデータについて、必要な任意の期間の最初と最後の差分を取ることにより、その期間において観察対象者Ｕがとった行動の回数を把握することが可能となる。
【０１１０】
（情報収集サーバの構成）
図３に、本実施形態に係る情報収集サーバ１の要部構成の一例を示す。実施形態３に係る情報収集サーバ１の構成について、実施形態１および実施形態２に係る情報収集サーバ１の構成と異なる点は、制御部１２が、機能ブロックとして、行動推定部１２２を必須で含む点である。なお、本実施形態に係る情報収集サーバ１は、実施形態１に記載した機能を併せて有していてもよく、この場合、重複するレコードを行動履歴１３１から削除するデータ管理部１２３が制御部１２に含まれていてもよい。行動推定部１２２は、ゲートウェイ３を介してビーコン２から定期的に供給される累積行動回数に基づいて、観察対象者Ｕの行動を推定する。
【０１１１】
このように、情報収集サーバ１の行動推定部１２２が累積行動回数を定期的に得ることによって、データ欠損が発生した場合でも、時間を浪費することなく、データ欠損期間の行動を把握することができる。この利点について詳細に説明する。
【０１１２】
（サーバの行動推定処理）
以下では、時点ｔ０〜ｔ５の期間において観察対象者Ｕの行動を観察するものとして説明する。ここで、時点ｔ０〜ｔ１の期間を期間ｈ１、時点ｔ１〜ｔ２の期間を期間ｈ２、時点ｔ２〜ｔ３の期間を期間ｈ３、時点ｔ３〜ｔ４の期間を期間ｈ４、時点ｔ４〜ｔ５の期間をｈ５と定義する。
【０１１３】
期間ｈ１の３０秒間、観察対象者Ｕは、起立したままであった。次の期間ｈ２の３０秒間、観察対象者Ｕは、２歩歩行し１５歩走行した。次の期間ｈ３の３０秒間で、観察対象者Ｕは、起立からお辞儀の状態を経てしゃがみ、下にあるものを持ち上げてまた起立した。次の期間ｈ４の３０秒間で、観察対象者Ｕは、１０歩歩行したところ転倒し、おきあがった。次の期間ｈ５の３０秒間、観察対象者Ｕは、起立したままであった。このような一連の行動を観察対象者Ｕがとった場合、それぞれの期間の行動回数は、累計部２２４によって、例えば、図１３に示す表のとおりにカウントされる。そして、累計部２２４は、各期間の満了時に、それぞれの期間における行動回数を累積回数２３４に合算する。図１４に、累積回数２３４に格納される累積行動回数の推移を示す。例えば、図１４の期間ｈ２の行における、各行動の累積行動回数は、図１３に示すとおり、それまでの期間ｈ１およびｈ２におけるそれぞれの行動回数の合計値となっている。同様に、図１４の期間ｈ３の行は、図１３の期間ｈ１〜３の合計値であり、図１４の期間ｈ４の行は、図１３の期間ｈ１〜４の合計値であり、図１４の期間ｈ５の行は、図１３の期間ｈ１〜５の合計値である。ビーコン通信制御部２２１は、期間ｈ１満了時に、図１４に示す期間ｈ１の行に示す累積行動回数をデータに含めて発信し（ｎ回目の発信）、期間ｈ２満了時に、図１４に示す期間ｈ２の行に示す累積行動回数をデータに含めて発信し（ｎ＋１回目の発信）、期間ｈ３満了時に、図１４に示す期間ｈ３の行に示す累積行動回数をデータに含めて発信し（ｎ＋２回目の発信）、期間ｈ４満了時に、図１４に示す期間ｈ４の行に示す累積行動回数をデータに含めて発信し（ｎ＋３回目の発信）、期間ｈ５満了時に、図１４に示す期間ｈ５の行に示す累積行動回数をデータに含めて発信する（ｎ＋４回目の発信）。
【０１１４】
ここで、もし、仮に本願発明のビーコン２のように、行動回数を累積で発信しなかった場合に、期間ｈ４にかかるデータに取得ミスが発生したとすると、情報収集サーバ１においては、期間ｈ４に関するデータの欠損が生じてしまう。つまり、情報収集サーバ１においては、図１５に示すような行動履歴１３１が記憶される。期間ごとの行動回数が累積で供給されない場合、期間ｈ４のデータが欠損したとすると、期間ｈ４における観察対象者Ｕの行動は、情報収集サーバ１側では、一切得られない。そのため、期間ｈ４に異常事態（「５：転倒」の６ｐ）が発生したとしても、情報収集サーバ１は、そのことを発見できない。あるいは、データ欠損を認識して再送要求処理などによって欠損を補完したとしても、補完されるまでに時間を要するため、異常事態の発見が大幅に遅延してしまう。これでは、高齢者見守りシステムとして成立しない。
【０１１５】
しかしながら、実施形態３に係るビーコン２および情報収集サーバ１を含む高齢者見守りシステム１００においては、図１４に示すとおり、累積行動回数がビーコン２から発信され、ゲートウェイ３を介して順次情報収集サーバ１へ転送される。ここで、万が一期間ｈ４においてデータが欠損したとしても、情報収集サーバ１においては、図１６に示すような行動履歴１３１が記憶される。これにより、情報収集サーバ１の行動推定部１２２は、遅くとも、期間ｈ５の行を含むデータを受け取った時点で、「５：転倒」の累積行動回数が６ｐになっていることを認識し、少なくとも、当該転倒が、期間ｈ４〜期間ｈ５のいずれかで発生したことを把握することができる。このように、実施形態３の高齢者見守りシステム１００によれば、欠損データの再送要求を行わずとも異常事態を発見することが可能であり、異常事態発見にかかるタイムロスも、次のデータを受信するまでの最小限にとどめることができる。なお、行動推定部１２２は、期間ごとの行動回数を把握したい場合には、各期間の行動回数の差分を求めればよい。例えば、期間ｈ１と期間ｈ２との間で、「２：走行」の行動回数の増分は１５歩である。したがって、行動推定部１２２は、期間ｈ２において、観察対象者Ｕが１５歩走行したことを把握することができる。
【０１１６】
さらに、行動推定部１２２は、１つの期間内の各行動の行動回数に基づいて、観察対象者Ｕがとった行動のより詳細な内容を推定してもよい。この場合、行動推定部１２２が、さらに詳細な推定を行うことを可能とするために、前提となる条件を予め登録しておく。具体的には、本発明の行動観察システムを実施する環境（観察対象区域、観察対象者、観察対象者の属性、観察目的、あらかじめ予想される観察者の行動など）についての情報を情報収集サーバ１に登録しておく。
【０１１７】
例えば、高齢者見守りシステム１００では、観察対象者Ｕは高齢者であり、下に置いてあるものを持ち上げるような動作が多くみられることは想定されにくい。反対に、高齢者であれば、立ち姿勢から座り姿勢に移行するとき、あるいは、その逆に移行するとき、スムーズに移行できずに、頻繁にお辞儀の姿勢をとることが想定される。このように想定され得る行動をあらかじめ登録しておけば、行動推定部１２２は、ある期間に、行動「３：お辞儀」が含まれている場合について、同期間のその他の行動を考慮して、立ち姿勢から座り姿勢へ（あるいはその逆）の移行過程で取られた行動であると推定することができる。一方、物流倉庫、工場、パチンコ店などの従業員の行動を観察する行動観察システムでは、従業員が頻繁に物を運搬することが想定される。この場合、行動推定部１２２は、行動「３：お辞儀」について、同期間に行動「４：しゃがみ」が含まれている場合には、それとの組み合わせで、観察対象者である従業員が物を持ち上げたり下したりしたと推定することができる。
【０１１８】
行動推定部１２２は、ある対象期間において、走行と歩行とが混在する場合（例えば、図１４の期間ｈ２の行）、前後の期間の行に含まれる各行動の行動回数から、対象期間における行動を推定してもよい。例えば、前の期間で歩行のみが観察されたり、後の期間で走行のみが観察されたりした場合には、行動推定部１２２は、対象期間において、観察対象者Ｕは、歩行から走行に移行したと推定することができる。
【０１１９】
上記のように行動推定部１２２がより詳細に行動を推定することができると、ビーコン２のデータ送信間隔をさらに長くすることが可能となる。データ送信間隔が長くなって、期間ｈ（単位時間）がより長くなると、データに含まれる行動回数の情報が増えて行動推定が難しくなるが、行動推定部１２２は、上述のように、環境に応じて精度良く行動を推定することができる。行動推定の精度の向上、または、遅滞なく問題を発見することを重要視する場合には、消費電力抑制効果を犠牲にして、データ送信間隔を短縮し、期間ｈ（単位時間）を短くすればよい。観察の目的と、消費電力抑制効果とのバランスをとって、最適なデータ送信間隔、すなわち、期間ｈ（単位時間）を選択すればよい。
【０１２０】
（サーバの処理フロー）
図１７は、実施形態３に係る情報収集サーバ１が実行する処理の流れを示すフローチャートである。本実施形態では、一例として、データは、３０秒おきに（単位時間おきに）ビーコン２から発信され、ゲートウェイ３は、該データを取得する度に、つまり、３０秒おきに、転送するものとする。
【０１２１】
ゲートウェイ３によってデータが転送されると（Ｓ３０１でＹＥＳ）、通信制御部１２１は、通信部１１を介して、累積行動回数を含むデータを取得する（Ｓ３０２）。データ管理部１２３は、データに含まれているデータＩＤ（期間番号、例えば、期間ｈｎ）と、当該期間ｈｎの満了時点における行動ごとの累積行動回数とを関連付けて行動履歴１３１に格納する（Ｓ３０３）。
【０１２２】
行動推定部１２２は、Ｓ３０３にて格納された最新の期間ｈｎにおける累積行動回数の、その直前に格納された期間（例えば、欠損が発生していなければ、期間ｈｎ−１）における累積行動回数からの増分（差分）を求める（Ｓ３０４）。そして、行動推定部１２２は、求めた増分に基づいて、直前の期間満了時点から、最新の期間ｈｎ満了時点までの期間における観察対象者Ｕの行動を推定する（Ｓ３０５）。行動推定方法は、既に述べたとおりである。
【０１２３】
最後に、制御部１２の各部は、行動推定部１２２の推定結果に応じた情報処理を実行する（Ｓ３０７）。例えば、通信制御部１２１は、行動推定部１２２が問題行動の発生を検知した場合に、緊急警報を、観察者端末に送信する。
【０１２４】
上記の方法によれば、情報収集サーバ１の行動推定部１２２が累積行動回数を定期的に得ることによって、データ欠損が発生した場合でも、時間を浪費することなく、データ欠損期間の行動を把握することができる。結果として、遅滞なく観察対象者Ｕを観察することができ、ビーコン２のデータ送信間隔をさらに長くとって、消費電力抑制効果を高めることが可能となる。
【０１２５】
〔変形例〕
（実施形態１＋２）
高齢者見守りシステム１００における各装置の構成を、実施形態１および２を組み合わせた構成とすることができる。そのような場合の各装置の処理の流れを図１８に示す。
【０１２６】
ビーコン２の行動判定部２２３は、所定の判定タイミングに到達すると（Ｓ４０１でＹＥＳ）、実施形態２に示したとおり、行動判定処理を実行する（Ｓ４０２）。ビーコン通信制御部２２１は、データＩＤ２３２に格納されているデータＩＤと、行動判定部２２３によって行動ＩＤ２３１に出力された行動ＩＤとを含むデータを、外部に発信する（Ｓ４０３）。ビーコン２は、上述の一連の処理を自機の電源が落ちるまで継続する（Ｓ４０４でＮＯ）。
【０１２７】
一方、ゲートウェイ３は、１０ｍ以内にいるビーコン２から発信されたビーコン信号（電波）を検知すると（Ｓ４０５でＹＥＳ）、電波に含まれているデータを取得して、該データを情報収集サーバ１に転送する（Ｓ４０６）。
【０１２８】
そして、中継装置としてのゲートウェイ３から情報収集サーバ１へデータが転送されると（Ｓ４０７でＹＥＳ）、情報収集サーバ１のデータ管理部１２３は、通信制御部１２１によって取得された上記データ（データＩＤ＋行動ＩＤ）を、行動履歴１３１に記憶する（Ｓ４０８）。
【０１２９】
ここで、データ管理部１２３は、行動履歴１３１において、データＩＤが重複するレコードが存在する場合（Ｓ４０９でＹＥＳ）、重複がなくなるように、重複分のレコードを行動履歴１３１から削除する（Ｓ４１０）。
【０１３０】
行動推定部１２２は、重複データが排除された行動履歴１３１を参照して、観察対象者Ｕの行動を推定する（Ｓ４１１）。そして、制御部１２の各部は、行動推定部１２２によって出力された推定結果に応じた情報処理を実行する（Ｓ４１２）。
【０１３１】
（実施形態１＋２＋３）
高齢者見守りシステム１００における各装置の構成を、実施形態１〜３を組み合わせた構成とすることができる。そのような場合の各装置の処理の流れを図１９に示す。
【０１３２】
ビーコン２の累計部２２４は、所定時間間隔で実施形態２の行動判定処理にしたがって行動判定部２２３が判定した行動ＩＤを参照して、単位時間ごとに各行動の行動回数をカウントする（Ｓ５０１）。そして、累計タイミングに到達するまで、当該処理を繰り返す（Ｓ５０２でＮＯ）。単位時間の期間が満了したことにより、累計タイミングに到達すると（Ｓ５０２でＹＥＳ）、累計部２２４は、実施形態３に示したとおり、行動回数累積処理を実行する（Ｓ５０３）。ビーコン通信制御部２２１は、データＩＤ２３２に格納されているデータＩＤと、累計部２２４によって出力された、上記期間の満了時点での各行動の累積行動回数とを含むデータを、外部に発信する（Ｓ５０４）。ビーコン２は、上述の一連の処理を自機の電源が落ちるまで継続する（Ｓ５０５でＮＯ）。
【０１３３】
一方、ゲートウェイ３は、１０ｍ以内にいるビーコン２から発信されたビーコン信号（電波）を検知すると（Ｓ５０６でＹＥＳ）、電波に含まれているデータを取得して、該データを情報収集サーバ１に転送する（Ｓ５０７）。
【０１３４】
そして、中継装置としてのゲートウェイ３から情報収集サーバ１へデータが転送されると（Ｓ５０８でＹＥＳ）、情報収集サーバ１のデータ管理部１２３は、通信制御部１２１によって取得された上記データ（データＩＤ＋累積行動回数）を、行動履歴１３１に記憶する（Ｓ５０９）。
【０１３５】
ここで、データ管理部１２３は、行動履歴１３１において、データＩＤが重複するレコードが存在する場合（Ｓ５１０でＹＥＳ）、重複がなくなるように、重複分のレコードを行動履歴１３１から削除する（Ｓ５１１）。
【０１３６】
行動推定部１２２は、重複データが排除された行動履歴１３１を参照して、観察対象者Ｕの行動を推定する（Ｓ５１２：実施形態３に基づく行動推定処理）。そして、制御部１２の各部は、行動推定部１２２によって出力された推定結果に応じた情報処理を実行する（Ｓ５１３）。
【０１３７】
（高齢者見守りシステム１００への適用）
本発明の行動観察システムを、図２に示す、高齢者を見守るための高齢者見守りシステム１００に適用した例について具体的に説明する。高齢者見守りシステム１００においては、図４に示す６通りの行動ＩＤを用いて、高齢者（観察対象者Ｕ）の行動を観察する。
【０１３８】
ビーコン２は、高齢者の胸部に装着される。ビーコン２は、加速度センサ２４１および気圧センサ２４２を備え、ビーコン２にかかるＸ、Ｙ、Ｚの３方向の加速度と、気圧とを計測する。ゲートウェイ３は、上記高齢者の住居に設置される。例えば、居間、台所、洗面所、寝室などの各部屋に１台設置される。ビーコン２は、上述の方法で、センサ２４によって計測された加速度値および気圧値に基づいて、所定時間間隔で（例えば、１秒に１回）、行動を判定するとともにその判定した行動を示す行動ＩＤを含むデータを電波にのせて発信する。
【０１３９】
ビーコン２によって発信されたデータは、ビーコン２の電波の届くところに設置されているゲートウェイ３によって取得される。ゲートウェイ３は、データを取得する度に（１秒ごとに）、あるいは、３０秒〜１分ごとに複数のデータをまとめて、情報収集サーバ１に転送する。
【０１４０】
情報収集サーバ１は、受信したデータに含まれる行動ＩＤに基づいて、高齢者の行動を把握する。例えば、「１：歩行」の行動ＩＤが１０秒間連続して転送されてきた場合には、情報収集サーバ１は、その１０秒間、上記高齢者が歩行したと推定する。高齢者見守りシステム１００においては、さらに、情報収集サーバ１と通信可能な観察者端末が含まれていることが好ましい。これにより、例えば、遠方に住む家族が、観察者端末としてのスマートフォンなどを用いて情報収集サーバ１にアクセスすることにより、ビーコンを持つ高齢者が、いつ、どのくらいの期間、どのような行動をとったのかを把握することができる。
【０１４１】
さらに、情報収集サーバ１の行動推定部１２２は、高齢者が特定の問題行動をとったと推定した場合に、通信制御部１２１を介して、緊急警報を、上記観察者端末に送信することが好ましい。問題行動の判定条件は、情報収集サーバ１の記憶部１３にあらかじめ登録しておく。例えば、判定条件「行動ＩＤが『０』〜『４』である状態から、『５：転倒』に移行したあと、３０秒経過しても『０』〜『４』に戻らない場合」を登録しておき、この条件に合致する順序で行動ＩＤが転送されてきた場合に、行動推定部１２２が、問題行動（転倒後動かない）が発生したと推定するように構成することができる。これにより、問題行動が発覚したら即時に観察者端末に通知されるので、観察者は、高齢者に起こる異常事態を遅滞なく発見することが可能である。
【０１４２】
高齢者見守りシステム１００は、所定区画内（例えば、住居内）における行動の見守りを想定しているため、高齢者が外出するなどしてビーコン２の電波（例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の電波）がゲートウェイ３に届かない状況の間は、情報収集サーバ１に行動ＩＤが蓄積されない。そのため、観察者が、リアルタイムに高齢者の行動を把握することはできない。しかし、高齢者が帰宅し、再び、ビーコン２の電波がゲートウェイ３に届く状況になれば、実施形態３に記載した構成により、外出中の行動回数の累積（例えば、歩行時の歩数、走行時の歩数、しゃがんだ回数などの行動履歴）を後から把握することが可能である。
【０１４３】
（従業員監視システムへの適用）
本発明の行動観察システムを、パチンコ店従業員の行動を監視するための従業員監視システムに適用した例について具体的に説明する。従業員監視システムにおいては、図４に示す６通りの行動ＩＤを用いて、従業員（観察対象者Ｕ）の行動を観察する。
【０１４４】
ビーコン２は、従業員の胸部に装着される。ビーコン２は、高齢者見守りシステム１００におけるビーコン２と同様に、加速度センサ２４１および気圧センサ２４２を備え、Ｘ、Ｙ、Ｚの３方向の加速度と、気圧とを計測する。ゲートウェイ３は、従業員が作業を行うホールおよび控え室などに設置される。ホールが広い場合には、適切な間隔を開けて複数台設置される。ビーコン２は、上述の方法で、センサ２４によって計測された加速度値および気圧値に基づいて、所定時間間隔で（例えば、１秒に１回）、行動を判定するとともにその判定した行動を示す行動ＩＤを含むデータを電波にのせて発信する。
【０１４５】
ビーコン２によって発信されたデータは、ビーコン２の電波の届くところに設置されているゲートウェイ３によって取得される。ゲートウェイ３は、データを取得する度に（１秒ごとに）、あるいは、３０秒〜１分ごとに複数のデータをまとめて、情報収集サーバ１に転送する。
【０１４６】
情報収集サーバ１は、受信したデータに含まれる行動ＩＤに基づいて、従業員の行動を把握する。パチンコ店の従業員の接客は立ち仕事が基本である。このため、基本行動を「０：起立」とし、さらに、接客のための「１：歩行」、緊急対応のための「２：走行」、接客のための「３：お辞儀」を労働に係る行動（就労）として、その行動回数を記録して、従業員の労働状態を把握することができる。
【０１４７】
さらに、「４：しゃがみ」は、椅子等に座って休んだり（非就労）、パチンコ玉の箱等を持ち上げたり（就労）するときにとる行動として想定される。そこで、行動「４：しゃがみ」の、就労／非就労を区別するために、情報収集サーバ１は、行動「４：しゃがみ」の継続時間を参照し、長時間（例えば、１分以上）しゃがんだ状態が続いた場合を、休憩（非就労）と推定し、しゃがんだ状態が１分未満であれば、持ち上げ／積み下ろし作業（就労）と推定する。
【０１４８】
また、「５：転倒」はあってはならないが、パチンコ玉で滑って転んだ場合等が考えられるので、緊急対応が必要になることが想定される。そこで、情報収集サーバ１は、「５：転倒」の判定結果（行動ＩＤ、累積行動回数など）を受信した場合には、警報を観察者端末（店長のスマートフォン、経営本社や支部のオフィスのパソコンなど）に救急通知を送ったり、音声出力装置に対して警報を鳴らすように制御するなど対応を実行する。
【０１４９】
（送信データ容量およびデータ送信回数の削減について）
各実施形態において、ビーコン２は、あらかじめ定義されているすべての行動の種類（例えば、６種類すべて）について、データを発信する構成であった。しかし、本発明の行動観察システムにおいて、ビーコン２の構成は上記に限定されない。ビーコン２は、定義されている行動のうち、事前に設定された行動の種類に限定して、データを発信してもよい。
【０１５０】
例えば、上述の高齢者見守りシステム１００において、自立歩行に多大な労力が必要な（足が衰えている）高齢者を観察対象者Ｕとして見守る場合、当該高齢者が「２：走行」の行動をとることは想定されておらず、行動「２：走行」を観察する必要がない。このような場合、ビーコン２に対して、行動「２：走行」を除く５通りについてのみ、データを発信するように設定しておけばよい。例えば、ビーコン記憶部２３に、通知不要の行動ＩＤを登録しておく。これにより、ビーコン通信制御部２２１は、発信すべき行動ＩＤ（累積行動回数）を「２：走行」を除く５通りに絞り込んで発信することができる。
【０１５１】
あるいは、上述の従業員監視システムにおいて、「就労」の行動の内訳のみ必要で、「非就労」の行動を詳細に分析する必要がない（非就労は、出勤退勤時刻に基づく拘束時間から「就労」の時間を差し引いて求めるだけで足りる）、というユースケースが想定される。このような場合、ビーコン２に対して、行動「５：転倒」を除く５通りについてのみ、累積行動回数のデータを発信するように設定しておけばよい。さらに、行動「４：しゃがみ」に関しては、しゃがんだ状態が１分未満の「４：しゃがみ」についてのみ行動回数をカウントしデータを発信するように設定しておけばよい。
【０１５２】
センサ値をそのまま発信することに代えて、実施形態２または３のように、行動ＩＤまたは累積行動回数を発信することに加え、さらに、必要な行動の種類を絞り込んでデータを発信するようにすれば、送信データ容量またはデータ送信回数を削減することができ、データ送信に係る消費電力を更に削減することができる。
【０１５３】
〔ソフトウェアによる実現例〕
情報収集サーバ１およびビーコン２の制御ブロック（特に、情報収集サーバ１の通信制御部１２１、行動推定部１２２およびデータ管理部１２３、ならびに、ビーコン２のビーコン通信制御部２２１、センサ制御部２２２、行動判定部２２３および累計部２２４）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【０１５４】
後者の場合、情報収集サーバ１およびビーコン２はそれぞれ、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムおよび各種データがコンピュータ（またはＣＰＵ）で読み取り可能に記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）または記憶装置（これらを「記録媒体」と称する）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などを備えている。そして、コンピュータ（またはＣＰＵ）が上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【０１５５】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る情報取得端末（ビーコン２）は、観察対象（Ｕ）の状態を検知する１以上のセンサ（２４、加速度センサ２４１、気圧センサ２４２）を備え、該観察対象の情報を取得する情報取得端末であって、上記センサによって計測されたセンサ値（加速度値、気圧値）に基づいて上記観察対象の行動を判定する行動判定部（２２３）と、判定された上記行動を識別する行動識別情報（行動ＩＤ）を少なくとも含むデータ（ｄ）を、近距離無線通信にて発信する発信制御部（ビーコン通信制御部２２１）とを備えている。
【０１５６】
上記の構成によれば、まず、行動判定部は、センサ値に基づいて上記観察対象の行動を判定する。この判定は、これに限定されないが、一例として所定時間間隔（例えば、１秒）で実施される。発信制御部は、行動判定部によって観察対象がとった行動であると判定された当該行動を示す行動識別情報を発信する。行動識別情報は、単に、判定された行動を一意に識別するための情報であるため、センサ値と比較してデータ容量が大幅に少ない。こうして、データ容量が嵩むセンサ値をそのまま発信するのではなく、行動識別情報を発信することにより、発信されるデータの容量を大幅に削減することが可能となり、情報取得端末の消費電力を抑制することができる。なお、外部装置に供給されるのは、分析前のセンサ値ではなく、分析結果である行動識別情報であるので、送信間隔を長くして、いくつかの行動ＩＤをまとめて送ったとしても、上記外部装置において、行動識別情報をすぐさま観察対象の観察に用いることができる。そのため、データ送信間隔を、センサ値を送信する場合と比較して長く延ばしたとしても、観察対象の行動を把握する際に致命的な遅延とはならない。このように、データ送信容量だけでなく、データ送信間隔を長くとることが可能であるので、情報取得端末のデータ送信に係る消費電力を大幅に抑制することが可能となる。結果として、情報取得端末の電力消費を抑制しつつ、観察対象に対する観察を遅滞なく実施することが可能な、行動観察システムを実現することができる。
【０１５７】
本発明の態様２に係る情報取得端末は、上記態様１において、上記行動判定部によって判定された行動の回数を累計する累計部を備え、上記発信制御部は、上記累計部によって上記行動の種類ごとに累計された累積行動回数を含むデータを発信してもよい。
【０１５８】
上記の構成によれば、行動判定部によって観察対象がとった行動が判定されたのち、その判定結果に基づいて、累計部が、とられた行動の回数を累計する。発信制御部は、累計された行動の回数（累積行動回数）を発信する。
【０１５９】
これには限定されないが、例えば、累積行動回数が単位時間おきに発信される場合、これにより、当該累積行動回数に基づいて行動の観察を行う外部装置においては、万が一、単位時間の特定の期間においてデータが欠損したとしても、その次には、欠損期間の情報も含まれた累積行動回数に基づいて行動の観察を実施することができる。
【０１６０】
このように、上記情報取得端末によれば、データ欠損が発生したとしても、外部装置が欠損データの再送要求を行わずとも、欠損期間の内容を把握することが可能であり、仮に欠損期間に異常事態が発生したとしても、それの発見にかかるタイムロスも、次のデータを受信するまでの最小限にとどめることができる。結果として、センサ値をそのまま発信する場合と比較して、データの送信間隔を比較的長くとったとしても、遅滞なく行動の観察を実施することが可能であり、情報取得端末の消費電力を抑制することが可能となる。
【０１６１】
本発明の態様３に係る情報取得端末では、上記態様１または２において、上記発信制御部は、上記行動判定部によって判定される複数種類の行動のうち、一部の行動の種類に限定してデータを発信してもよい。
【０１６２】
上記の構成によれば、必要な行動の種類を絞り込んでデータを発信するので、送信データ容量またはデータ送信回数を削減することができ、情報取得端末のデータ送信に係る消費電力を更に削減することができる。
【０１６３】
本発明の態様４に係る情報収集装置（情報収集サーバ１）は、観察対象に携帯された情報取得端末から近距離無線通信にて発信されたデータを取得する中継装置（ゲートウェイ３）と通信して、該観察対象の情報を収集する情報収集装置であって、上記情報取得端末によって発信された、上記観察対象の行動の種類ごとの累積行動回数を少なくとも含む上記データを、上記中継装置を介して受信するデータ受信部（通信制御部１２１）と、最新のデータに含まれる累積行動回数における、その直前のデータに含まれる累積行動回数からの差分に基づいて、上記情報取得端末によって上記直前のデータが発信されてから上記最新のデータが発信されるまでの期間における上記観察対象の行動を推定する行動推定部（１２２）とを備えている。
【０１６４】
上記の構成によれば、データ受信部は、情報取得端末から発信された累積行動回数を繰り返し受信する。行動推定部は、前回受信したデータに含まれる累積行動回数と、今回受信した最新のデータに含まれる累積行動回数との差分を求める。これには限定されないが、一例として、行動推定部は、前回の累積行動回数から、今回の累積行動回数がどれだけ増えたのかを求める。これにより、上記情報取得端末によって上記直前のデータが発信されてから上記最新のデータが発信されるまでの期間において、各種行動が観察対象によって実施された回数が判明する。したがって、万が一、データが欠損したとしても、その次にデータを受信できたときには、欠損期間の情報（行動回数）も含まれた累積行動回数に基づいて行動の観察を実施することができる。
【０１６５】
このように、上記情報収集装置によれば、データ欠損が発生したとしても、欠損データの再送要求を行わずとも、欠損期間の内容を把握することが可能であり、仮に欠損期間に異常事態が発生したとしても、それの発見にかかるタイムロスも、次のデータを受信するまでの最小限にとどめることができる。結果として、情報取得端末がセンサ値をそのまま発信する場合と比較して、データの送信間隔を比較的長くとったとしても、遅滞なく行動の観察を実施することが可能であり、情報取得端末の消費電力を抑制することが可能となる。
【０１６６】
本発明の態様５に係る情報収集装置では、上記態様４において、上記データには、該データを識別するためのデータ識別情報（データＩＤ）が含まれており、上記データ受信部は、上記データを、複数の上記中継装置のうちの少なくとも２つから受信するものであり、上記データ受信部によって受信されたデータのうち、上記データ識別情報が重複するデータを削除するデータ管理部をさらに備えていてもよい。
【０１６７】
上記の構成によれば、データ管理部が、１つのデータが複数の中継装置によって取得されることに起因する、情報収集装置側でのデータの重複を解消する。つまり、データＩＤが重複する複数のデータを含むデータ群に基づいて、観察対象に対して誤った行動観察が実施されることはない。こうして、複数の中継装置を設置することの障害は解消されるため、行動観察システムにおいて複数の中継装置を設置することが可能となる。
【０１６８】
そして、複数の中継装置を設置できれば、いくつかの中継装置でデータの取得ミスが発生したとしても、他の中継装置によってデータが取得される。複数の中継装置のうちの少なくとも１つの中継装置がデータを取得しさえすれば、取得された上記データは最終的に情報収集装置に転送されるため、データ欠損は発生しない。したがって、情報収集装置は、データ欠損の補完に時間を割く必要性がそもそもなく、観察対象の観察を遅滞なく実施することができる。このため、観察対象に問題が発生した場合にその発見および対処が遅れるという不都合を生じさせることなく、情報取得端末のデータ送信間隔を長くすることができる。結果として、情報取得端末の電力消費を抑制しつつ、観察対象に対する観察を遅滞なく実施することが可能な行動観察システムを実現することができる。
【０１６９】
本発明の態様６に係る情報収集装置は、観察対象に携帯された情報取得端末から近距離無線通信にて発信されたデータを取得する中継装置と通信して、該観察対象の情報を収集する情報収集装置であって、上記データを識別するためのデータ識別情報（データＩＤ）と、上記観察対象に関する情報とを少なくとも含む上記データを、複数の上記中継装置のうちの少なくとも２つから受信するデータ受信部（通信制御部１２１）と、上記データ受信部によって受信されたデータのうち、上記データ識別情報が重複するデータを削除するデータ管理部（データ管理部１２３）とを備えている。上記の構成によれば、態様５と同様の効果を奏する。
【０１７０】
本発明の態様７に係る行動観察システムは、観察対象に携帯された情報取得端末と、該情報取得端末から近距離無線通信にて発信されたデータを取得する中継装置と、該中継装置と通信して、上記観察対象の情報を収集する情報収集装置とを含み、上記情報取得端末は、上記観察対象の状態を検知する１以上のセンサと、上記センサによって計測されたセンサ値に基づいて上記観察対象の行動を判定する行動判定部と、上記データを識別するためのデータ識別情報と、判定された上記行動を識別するための行動識別情報とを少なくとも含むデータを、近距離無線通信にて発信する発信制御部とを備え、上記情報収集装置は、上記情報取得端末から発信された上記データを、複数の上記中継装置のうちの少なくとも２つから受信するデータ受信部と、上記データ受信部によって受信されたデータのうち、上記データ識別情報が重複するデータを削除するデータ管理部とを備えている。上記の構成によれば、態様１および態様６と同様の効果を奏する。
【０１７１】
本発明の態様８に係る行動観察システムでは、上記態様７において、上記情報取得端末は、上記行動判定部によって判定された行動の回数を累計する累計部をさらに備え、上記発信制御部は、上記累計部によって上記行動の種類ごとに累計された累積行動回数をさらに含むデータを発信し、上記情報収集装置の上記データ受信部は、上記中継装置によって取得された、上記累積行動回数を含むデータを該中継装置から受信し、該情報収集装置は、最新のデータに含まれる累積行動回数における、その直前のデータに含まれる累積行動回数からの差分に基づいて、上記情報取得端末が上記直前のデータを発信してから上記最新のデータを発信するまでの期間における上記観察対象の行動を推定する行動推定部をさらに備えている。上記の構成によれば、態様２、態様４および態様５と同様の効果を奏する。
【０１７２】
本発明の態様９に係る情報取得端末の制御方法は、観察対象の状態を検知する１以上のセンサを備え、該観察対象の情報を取得する情報取得端末の制御方法であって、上記センサによって計測されたセンサ値に基づいて上記観察対象の行動を判定する行動判定ステップ（Ｓ１０３、Ｓ２０２、Ｓ４０２）と、判定された上記行動を識別する行動識別情報を少なくとも含むデータを、近距離無線通信にて発信する発信制御ステップ（Ｓ１０５、Ｓ２０７、Ｓ４０３、Ｓ５０４）とを含む。上記の方法によれば、態様１と同様の効果を奏する。
【０１７３】
本発明の態様１０に係る情報収集装置の制御方法は、観察対象に携帯された情報取得端末から近距離無線通信にて発信されたデータを取得する中継装置と通信して、該観察対象の情報を収集する情報収集装置の制御方法であって、上記情報取得端末によって発信された、上記観察対象の行動の種類ごとの累積行動回数を少なくとも含む上記データを、上記中継装置を介して受信するデータ受信ステップ（Ｓ３０２、Ｓ４０８、Ｓ５０９）と、最新のデータに含まれる累積行動回数における、その直前のデータに含まれる累積行動回数からの差分に基づいて、上記情報取得端末によって上記直前のデータが発信されてから上記最新のデータが発信されるまでの期間における上記観察対象の行動を推定する行動推定ステップ（Ｓ３０５、Ｓ４１１、Ｓ５１２）とを含む。上記の方法によれば、態様４と同様の効果を奏する。
【０１７４】
本発明の態様１１に係る情報収集装置の制御方法は、観察対象に携帯された情報取得端末から近距離無線通信にて発信されたデータを取得する中継装置と通信して、該観察対象の情報を収集する情報収集装置の制御方法であって、上記データを識別するためのデータ識別情報と、上記観察対象に関する情報とを少なくとも含む上記データを、複数の上記中継装置のうちの少なくとも２つから受信するデータ受信ステップと、上記データ受信ステップで受信されたデータのうち、上記データ識別情報が重複するデータを削除するデータ管理ステップ（Ｓ４１０、Ｓ５１１）とを含む。
【０１７５】
本発明の各態様に係る情報取得端末（ビーコン２）または情報収集装置（情報収集サーバ１）は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記情報取得端末または情報収集装置が備える各部（ソフトウェア要素）として動作させることにより上記情報取得端末または情報収集装置をコンピュータにて実現させる情報取得端末または情報収集装置の制御プログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【０１７６】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【符号の説明】
【０１７７】
１  情報収集サーバ（情報収集装置）
２  センサ搭載ビーコン（ビーコン／情報取得端末）
３、３ａ、３ｂ  ゲートウェイ（中継装置）
２４  センサ
１００  高齢者見守りシステム（行動観察システム）
１２１  通信制御部（データ受信部）
１２２  行動推定部
１２３  データ管理部
１３１、１３１ａ、１３１ｂ  行動履歴
２２１  ビーコン通信制御部（発信制御部）
２２２  センサ制御部
２２３  行動判定部
２２４  累計部
２３３  カウンタ
２３４  累積回数（累積行動回数）
２４１  加速度センサ（センサ）
２４２  気圧センサ（センサ）
Ｕ  観察対象者
Ｓ１０３、Ｓ２０２、Ｓ４０２  行動判定ステップ
Ｓ２０５、Ｓ５０３  行動回数累計ステップ
Ｓ１０５、Ｓ２０７、Ｓ４０３、Ｓ５０４  発信制御ステップ
Ｓ３０２、Ｓ４０８、Ｓ５０９  データ受信ステップ
Ｓ３０５、Ｓ４１１、Ｓ５１２  行動推定ステップ
Ｓ４１０、Ｓ５１１  データ管理ステップ
【図１】
2017224174.tif 000003
【図２】
2017224174.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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