(57)【要約】【課題】電源ＯＦＦ後も必要十分なマージンを確保しつつ、ユーザーの使い勝手のよい携帯機器を提供すること。【解決手段】機器のグリップ温度を測定するグリップ温度検出手段と、前記グリップ温度検出手段で検出されたグリップ温度から機器が動作可能な残り時間をカウントダウンし、前記カウントがあらかじめ定められたしきい値以下になった場合に使用者に警告を促し機器の動作を停止する温度制御カウンタ部を備えた携帯機器において、外部環境温度を測定する外部温度検出手段と、機器の熱容量値を保管する熱容量保管部と、前記カウンタを補正するカウンタ補正部をさらに備え、カウンタ補正部は、前記グリップ温度と前記外部環境温度と前記熱容量値からその時点で機器の動作停止した場合のグリップ温度の下降曲線を予測し、その予測下降曲線に応じたカウンタ補正値を算出し、前記カウンタを補正する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器の人体に当接する部分の温度を測定する当接温度検出手段と、
前記当接温度検出手段で検出された当接温度から機器が動作可能な残り時間をカウントダウンし、前記カウントがあらかじめ定められたしきい値以下になった場合に使用者に警告を促し機器の動作を停止する温度制御カウンタ部を備えた携帯機器において、
外部環境温度を測定する外部温度検出手段と、
機器の熱容量値を保管する熱容量保管部と、
前記カウンタを補正するカウンタ補正部をさらに備え、
カウンタ補正部は、前記当接温度と、前記外部環境温度と、前記熱容量値から、その時点で機器の動作を停止した場合の当接温度の下降曲線を予測し、その予測下降曲線に応じたカウンタ補正値を算出し、前記カウンタを補正することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記温度制御カウンタ部は、一定周期ごとに経過時間と同じだけカウントを減算する第一のカウント処理と、前記当接温度を一定の温度幅で領域分割し、前記当接温度がより高い領域に遷移した場合に予め定められた割合でカウントを除算する第二のカウント処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記カウンタ補正部は、前記当接温度の予測下降曲線における温度を一定の温度幅で領域分割し、前記当接温度の予測下降曲線が各領域を遷移するのに要する予測時間と、前記温度領域ごとに定められた重み係数との積算値の総和によってカウンタ補正値を算出することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記当接温度検出手段は、機器の把持部分の温度を検出することを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器に関するものであり、特に動作にともなって発熱する電子部品を有する携帯可能な電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルカメラや携帯電話など、小型でありながら高機能な携帯機器の普及が進んでいる。例えばデジタルカメラは同じ動画撮影機能であっても、より高画素の画像データに対し、より高度なフィルタ処理や画像補正などの画像処理を施し、より高いフレームレートで記録できるようになっている。加えて撮影した静止画や動画ファイルを無線転送できるようになるなど、撮影以外の機能の採用も進んでいる。
【０００３】
これらの機能を実現するために、撮像センサや無線モジュール、画僧処理ＣＰＵなどの発熱源を小さな筐体内に搭載することになるため、動作中はこれらのデバイスの発熱を受けて筐体も発熱する。一例として筐体温度が４４℃の状態で１８０分など長時間保持し続けると熱傷を負うおそれがあり、筐体温度１℃上がるごとにその時間は１／２ずつ減っていくと言われているが、通常使用ではそこまで温度が上がらないように放熱設計を行っており問題にならない。
【０００４】
しかし、外気温度が４０℃になるような過酷な自然環境における動作では、わずかな温度上昇で筐体温度が４４℃以上になるため、そのような環境でも熱傷にならないよう使用者に警告を発したり、動作を強制的に停止したりする技術が開示されている。
【０００５】
特許文献１には、筐体の表面温度を検出する温度検出手段を有し、前記温度検出手段によって検出された表面温度が人体に有害な温度以上であると判定された際に警告を行うことを特徴とする携帯機器に関する技術が開示されている。さらに本文献では、検出された表面温度を時系列で記憶し、時系列的な温度推移をグラフ表示するグラフ生成手段や、前記人体に有害な温度に達するまでの到達時間を予測する予測手段を有する携帯機器に関する技術も開示されている。
【０００６】
また、特許文献２には、予め記録してある基準の温度上昇カーブと、温度センサで取得した温度の上昇カーブを比較して密閉環境下にあるか否かを判定し、低温火傷のおそれがあると判断されたらバイブレータで警告することを特徴とする携帯電子機器に関する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−０７４０９５号公報
【特許文献２】特開２００９−８９０３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
一方で、携帯機器は小型ながらも熱容量を持つため、電源をＯＦＦしても外装温度はすぐに下がらない。そのため、電源ＯＦＦ後もユーザーに保持し続けられた場合のダメージも考慮すると、外装温度が人体に有害となる温度の判定にマージンを持たせる必要がある。しかも、温度下降曲線は外部環境温度に依存して変化するため、厳しい温度条件下を想定してマージンを設定すると、通常の条件下では過剰なマージンとなる。これにより、本来なら使用可能な状態であっても、このような過剰なマージンによって、例えば動画記録可能時間が短くなるなど、ユーザーの使い勝手を犠牲にしてしまうという問題があった。
【０００９】
本発明は、上記問題点に鑑み、電源ＯＦＦ後も必要十分なマージンを確保しつつ、ユーザーの使い勝手のよい電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するために、本発明に係る電子機器は、
機器の人体に当接する部分の温度を測定する当接温度検出手段と、前記当接温度検出手段で検出された当接温度から機器が動作可能な残り時間をカウントダウンし、前記カウントがあらかじめ定められたしきい値以下になった場合に使用者に警告を促し機器の動作を停止する温度制御カウンタ部を備えた電子機器において、外部環境温度を測定する外部温度検出手段と、機器の熱容量値を保管する熱容量保管部と、前記カウンタを補正するカウンタ補正部をさらに備え、カウンタ補正部は、前記当接温度と、前記外部環境温度と、前記熱容量値から、その時点で機器の動作を停止した場合の当接温度の下降曲線を予測し、その予測下降曲線に応じたカウンタ補正値を算出し、前記カウンタを補正することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、電源ＯＦＦ後も必要十分なマージンを確保しつつ、ユーザーの使い勝手のよい電子機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例におけるブロック構成を示す図である。
【図２】実施例における割込信号受信時の温度制御カウンタの制御フローを示す図である。
【図３】実施例における割込信号受信時のカウンタ補正部の制御フローを示す図である。
【図４】実施例におけるカウンタ補正値算出方法を示す図である。
【図５】実施例におけるグリップ温度の変化による温度制御カウンタ値とカウンタ補正値の変移を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を、撮像装置に適用した場合について添付の図面に基づいて詳細に説明する。
【００１４】
以下、図１を参照して本発明の実施例における撮像装置の構成について説明する。
【００１５】
撮像装置は、ＣＰＵ１、記録部５、撮像部７、操作部８、表示部９、グリップ部温度センサ２１、外部温度センサ２２、熱容量保管部２５によって構成される。ＣＰＵ１は、撮像装置全体の制御を司る役割を果たす。記録部５は撮影した静止画や動画を記録し、撮像部７は、被写体からの光をデジタルデータに変換する。操作部８はレリーズＳＷやモードＳＷなどの操作部材全般を指し、表示部９はスルー画や撮影情報、記録済み画像や警告画面などの表示を行う。グリップ部温度センサ２１は、撮像装置のグリップ部の温度を検出し、外部温度センサ２２は撮像装置の外部環境の温度を検出する。熱容量保管部２５は撮像装置の熱容量係数を保管する。
【００１６】
なお、前記の構成要素以外にも、各デバイスに電源を供給する電源部、ズームやフォーカスを行う光学レンズ群、およびこれらのレンズ群を駆動するレンズ駆動部なども撮像装置の構成要素であるが、本実施例に直接関係がないため図示していない。
【００１７】
ＣＰＵ１は、操作検出部２０を介してさまざまユーザー操作を検出し、それに応じて撮像部７、表示部９に対して処理を行う。例えば、操作検出部２０にてモード変更操作を受け付けた場合は、表示制御部１９を介してＵＩ（Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）表示データの変更を行うとともに、必要に応じて撮像駆動部１７を介して選択された撮影モードに適した撮像駆動モードに変更する。得られた画像は画像処理部１８にて各種補正や表示用縮小処理を含む画像処理を行って表示制御部１９に伝達され、ＵＩ表示データとともにスルー画として表示部９に表示される。
【００１８】
また、操作検出部２０にてレリーズ操作を受け付けた場合は、非図示のフォーカスレンズ、絞り、シャッタなどの光学系を駆動するとともに、撮像駆動部１７を介して撮像部７に対し本画像取得用の撮像駆動に変更して本画像を取得する。得られた本画像に対し画像処理部１８にて各種補正や画像処理を行った後、記録制御部１１を介して記録部５に対して画像の記録処理を行う。グリップ部温度センサ２１および外部温度センサ２２はそれぞれデジタル式の温度センサであり、センサ内部のＡ／Ｄによってグリップ部および外部のデジタルの摂氏温度値ＴＧ、Ｔｅに変換される。シリアル通信によってＣＰＵ１内の通信Ｉ／Ｆ２３に取り込まれたＴＧは、割込コントローラ２８に伝達される。処理の簡単化のため、ＣＰＵ１内では、ＴＧ、Ｔｅは整数として扱う。
【００１９】
割込コントローラ２８は、温度による動作制御を行うかどうかのしきい値である温度制御しきい値ＴｔｈをＴＧが超えた場合は、温度動作制御開始割込信号を温度制御カウンタ２４とカウンタ補正部２６に電源ＯＮ後最初の１回のみ伝達する。また、ＴＧが前回値に比べて１℃上昇した場合は温度上昇割込信号を温度制御カウンタ２４にそれぞれ伝達する。また、割込コントローラ２８は、タイマー２７からのタイマーカウント値も受信しており、１分経過ごとに１分タイマー割込信号を温度制御カウンタ２４に伝達する。温度制御カウンタ２４は、これらの割込信号を受信すると温度カウント値の算出や所定の処理を行う。
【００２０】
また、カウンタ補正部２６は、割込コントローラ２８からの温度しきい値割込信号を受信すると、通信Ｉ／Ｆ２３に取り込まれたＴＧに対し、一定周期で継続的にカウンタ補正値ΔＣの算出および更新を行う。
【００２１】
次に、本撮像装置の温度制御カウンタ２４およびカウンタ補正部２６における動作の詳細について図２および図３のフロー図を用いて説明する。
【００２２】
図２（ａ）は温度制御カウンタ２４が温度動作制御開始割込信号を受信した場合の制御フローである。
【００２３】
前述のように、温度動作制御開始割込信号は電源ＯＮ後最初の１回のみ発生する。そのため、この割込信号を受信した場合は温度制御カウンタ値Ｃを初期の値Ｃ０に、カウンタ補正値ΔＣ、定数ｎ、ｊを０にそれぞれ初期化を行い、あわせて熱容量係数保管部２５から自機の熱容量係数ｋを取り込む（Ｓ２０１）。ここではＣの初期値Ｃ０は１８０とする。
【００２４】
次に、現在のグリップ温度ＴＧが温度動作制御しきい値Ｔｔｈをどの程度超えているかの指標ｎを算出し、ｎが１以上かどうかを判定する（Ｓ２０２）。ｎが１以上の場合は、起動時から自機がＴｔｈを１℃以上超える環境に置かれていたことになるため、即座に温度制御カウンタ値Ｃを２ｎ−１で除算して短くし（Ｓ２０３）、割込待ち状態に遷移する。ＴＧが１℃高くごとにＣを１／２にする必要があるため、ｎ℃高い場合は２ｎ−１で除算することになる。
【００２５】
図２（ｂ）は温度制御カウンタ２４が１分タイマー割込信号を受信した場合の制御フローである。
【００２６】
１分タイマー割込信号は前回処理から１分経過したことを示すため、Ｃを１減らして更新し（Ｓ２１１）、割込待ち状態に遷移する。
【００２７】
図２（ｃ）は温度制御カウンタ２４が温度上昇割込信号を受信した場合の制御フローである。
【００２８】
温度上昇割込信号は前回処理からＴＧが１℃上昇したことを示すため、Ｃを１／２にして更新し（Ｓ２２１）、割込待ち状態に遷移する。
【００２９】
図３はカウンタ補正部２６が継続的にカウンタ補正値ΔＣの算出および更新を行う制御フローである。
【００３０】
カウンタ補正部２６が温度動作制御開始割込信号を受信すると、まず最新のグリップ温度ＴＧと外部温度Ｔｅを取得する（Ｓ３０１）。次に、ＴＧが温度動作制御しきい値Ｔｔｈをどの程度超えているかの指標ｎを再計算し（Ｓ３０２）、ＴＧ予測下降曲線における各領域の遷移時間（ｔ１＿０、ｔ２＿１、ｔ３＿２・・・ｔｎ＿ｎー１）を算出する（Ｓ３０３）。ここで、（ｔ１＿０、ｔ２＿１、ｔ３＿２・・・ｔｎ＿ｎー１）は予測値であるが、外部温度センサ２１から得られた外部温度Ｔｅと、熱容量係数保管部２５に保管された自機の熱容量係数ｋからすべて計算することができる。空気対流がない状態の自然放熱によって現在のグリップ温度ＴＧがある温度ＴＧ’まで温度が下がるまでの時間ｔ（分）は、下記の式１で表される。
【００３１】
【数１】
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【００３２】
式１から、ＴＧ＝Ｔｔｈ＋ａからＴＧ’＝Ｔｔｈ＋ｂまで下降するのに要する時間ｔａ＿ｂは式２で表わされる（ただしａ＞ｂ）。
【００３３】
【数２】
2017120947.tif 000004
【００３４】
式２から、ＴＧ＝Ｔｔｈ＋ｎからＯＦＦされた場合の各領域の遷移時間の算出式に変形すると、下記式３〜式５のようになる。
【００３５】
【数３】
2017120947.tif 000005
【００３６】
ｊを任意の整数として上記算出式を一般化すると、式６のようになる（ただしｎ−ｊ≧１）。
【００３７】
【数４】
2017120947.tif 000006
【００３８】
式６と式２を用いることで、各領域の遷移時間（ｔ１＿０、ｔ２＿１、ｔ３＿２・・・ｔｎ＿ｎー１）を算出することができる。次に、Ｓ３０３で求めたこれらの遷移時間（ｔ１＿０、ｔ２＿１、ｔ３＿２・・・ｔｎ＿ｎー１）を用いてΔＣを算出する（Ｓ３０４）。このカウンタ補正値ΔＣは、その時点で電源がＯＦＦされたと仮定した場合の温度下降過程において、Ｔｔｈを下回るまでの予測カウントダウン分である。したがって、各温度領域におけるΔＣは、温度制御カウンタ２４においてＴＧが１℃上がるごとにＣを１／２ずつ減らしたのと同様に、温度１℃につきΔＣを２倍にする。すなわち、Ｔｔｈ≦ＴＧ＜Ｔｔｈ＋１の領域１では１分経過につきΔＣを１増やし、１℃温度が高いＴｔｈ＋１≦ＴＧ＜Ｔｔｈ＋２の領域２では２倍の１分経過につきΔＣを２増やし、Ｔｔｈ＋２≦ＴＧ＜Ｔｔｈ＋３の領域３ではさらに２倍の１分経過につきΔＣを４増やす。これを式で表すと式７のようになる。
ΔＣ＝ｔ１＿０＋２１・ｔ２＿１＋２２・ｔ３＿２＋・・・２ｎ・ｔｎ＿ｎー１     式７
ここで、ｔ１＿０はＴＧがＴｔｈ＋１からＴｔｈに下がるまでの時間、ｔ２＿１はＴＧがＴｔｈ＋２からＴｔｈ＋１に下がるまでの時間、ｔ３＿２はＴＧがＴｔｈ＋３からＴｔｈ＋２まで下がるまでの時間、ｔｎ＿ｎー１はＴＧがＴｔｈ＋ｎからＴｔｈ＋ｎ−１に下がるまでの時間である。
【００３９】
次に、温度制御カウンタＣをカウンタ補正値ΔＣで補正した補正カウンタ値Ｃｃ＝Ｃ−ΔＣを算出し、Ｃｃが１より小さくなったかどうかを判定する（Ｓ３０５）。Ｃｃ≧１の場合は動作継続可能であるためＳ３０１に戻って継続的にＣｃの計算を行う。Ｃｃ＜１の場合は動作継続不可能であるため、表示制御部１９を介して表示部９に警告メッセージやアイコンを表示し（Ｓ３０６）、ユーザーへの通知のためのウエイト時間を設けた上で（Ｓ３０７）、シャットダウン処理を行う（Ｓ３０８）。
【００４０】
ここで、ΔＣの算出方法の具体例として、図４を用いて詳細に説明する。
【００４１】
例えば、Ｔｔｈ＝４４℃、Ｔｅ＝４０℃、ｋ＝０．０５、ＴＧ＝４７℃（ｎ＝３）からＯＦＦされた場合のΔＣの様子を図４に示す。ＴＧ＝Ｔｔｈ＋３＝４７℃からＴＧ’＝Ｔｔｈ＋２＝４６℃まで下がるまでの時間ｔ３＿２は、式３からｔ３＿２＝−２０・ｌｎ（６／７）≒３．１分である。さらにＴＧ＝Ｔｔｈ＋２＝４６℃からＴＧ’＝Ｔｔｈ＋１＝４５℃に下がるまでの時間ｔ２＿１は、ＴＧ＝Ｔｔｈ＋３＝４７℃からＴＧ’＝Ｔｔｈ＋１＝４５℃まで下がる時間ｔ３＿１から上記のｔ３＿２を引いた値である。すなわち、ｔ２＿１＝ｔ３＿１−ｔ３＿２＝−２０・ｌｎ（５／７）−ｔ３＿２≒６．７−３．１＝３．６分である。
【００４２】
さらにＴＧ＝Ｔｔｈ＋１＝４５℃からＴＧ’＝Ｔｔｈ＝４４℃に下がるまでの時間ｔ１＿０は、ＴＧ＝Ｔｔｈ＋３＝４７℃からＴＧ’＝Ｔｔｈ＝４４℃まで下がる時間ｔ３＿０から上記のｔ２＿１＋ｔ３＿２を引いた値である。すなわちｔ１＿０＝ｔ３＿０−（ｔ２＿１＋ｔ３＿２）＝−２０・ｌｎ（４／７）−（３．６＋３．１）≒１１．２−６．７＝４．５分である。これらの値から式１にしたがってカウンタ補正値ΔＣを計算すると、ΔＣ＝４．５＋２１・３．６＋２２・３．１＝２６．１となる。したがって、この時点で電源をＯＦＦしたとしても２６．１分はカウントＣを短くする必要があるということである。
【００４３】
次に、図５を用いて温度制御カウンタＣの更新を具体的な数字で説明する。ΔＣの算出は図４で詳細に説明したため、ここでは結果のみで計算過程は省略する。
【００４４】
図５の実線は撮像装置のグリップ温度ＴＧの時間ごとの変化を示しており、上部の数字はその温度変化に応じたＣとΔＣのカウンタ値の変移を示している。Ｃの初期値は前述の通り１８０としており、ＴＧ≧Ｔｔｈの領域では、温度制御カウンタ２４はＣを１分経過につき１ずつ減らしていく。
【００４５】
このＴＧ曲線では、１０．５分経過後にＴｔｈ≦ＴＧ＜Ｔｔｈ＋１の領域１からＴｔｈ＋１≦ＴＧ＜Ｔｔｈ＋２の領域２に入っている。この直前まででＣは１８０−１０．５＝１６９．５になっている。領域２に入ったところでＣの値を１／２に減らすため、Ｃ＝８４．７５となる。ここで電源ＯＦＦしたと仮定すると、点線のように下降すると予測され、図４で算出したのと同様に領域１の遷移時間ｔ１＿０を求めるとｔ１＿０＝５．５分なのでΔＣ＝５．５となる。したがってＣｃ＝Ｃ−ΔＣ＝８４．７５−５．５＝７９．２５となる。ＴＧはさらにここから２０分かけて１℃上昇してＴｔｈ＋２≦ＴＧ＜Ｔｔｈ＋３の領域３に入っているため、その直前まででＣ＝６４．７５になっている。領域３に入るとＣの値を１／２に減らすため、Ｃ＝３２．３７５となる。
【００４６】
先ほどと同様にここで電源ＯＦＦしたとすると領域２の遷移時間ｔ２＿１は４分、領域１の遷移時間ｔ１＿０＝７．５分なので、ΔＣ＝２×４＋７．５＝１５．５となる。これらの値からＣｃ＝１６．８７５である。ここから約１７分後にはカウントが０になり、警告表示の後にシャットダウンとなる。
【００４７】
このように、その時の状況ごとの必要最小限の補正カウンタ値Ｃｃを算出することで、従来技術でどのような状況でも対応できるように大きめのマージンを持っていてユーザーの使い勝手を損なっていた部分を改善することができる。
【００４８】
以上、本発明をその好適な実施形態に基づいて詳述してきたが、本発明はこれら特定の実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の様々な形態も本発明に含まれる。上述の実施形態の一部を適宜組み合わせてもよい。
【００４９】
例えば、本実施例では撮像装置に適用した例を記載したが、携帯電話や多機能携帯端末、ＰＣなどに適用してもよい。
【００５０】
また、本実施例ではグリップ部に温度センサを設け直接グリップ部の温度を検出する構成としたが、機器内部に設置した温度センサの検出温度値からグリップ部の温度を算出してもよい。
【００５１】
また、本実施例ではデジタル式の温度センサからのデジタル出力を通信にてＣＰＵ１に取り込む構成としたが、アナログ式の温度センサ出力をＡ／Ｄでデジタル値に変換する方式にしてもよい。この場合、Ａ／Ｄにおけるアナログ−デジタル変換式および温度−アナログ電圧変換式を用いて摂氏温度を算出する。また、本実施例ではタイマー割込周期を１分としたが、１分より短くても長くてもよい。より短い周期で実施すると、温度制限動作の温度制御精度は高くなるがＣＰＵ１の処理負荷が増大する。逆に長い周期で実施すると、ＣＰＵ１の処理負荷は軽くなるが温度制限動作の温度制御精度は低くなる。また、温度上昇割込信号も１℃に限定する必要はなく、同様に処理負荷と制御精度の兼ね合いで任意に設定してもよい。
【００５２】
また、本実施例では処理の簡単化のためＣＰＵ１内で扱うＴＧ、Ｔｅを整数としたが、より高い分解能で処理を行ってもよい。ただしその場合は、温度上昇時の温度制御カウントＣの係数やカウンタ補正値ΔＣの係数はその分解能に見合った係数に見直す必要がある。
【００５３】
また、本実施例では自機の熱容量係数値はあらかじめ熱容量係数保管部に保管されている固定値を使用する構成としたが、予め記録しておいた動作時の消費電力値と検出した外部温度値と検出したグリップ温度の遷移から熱容量係数値を算出または補正する構成としてもよい。
【００５４】
また、上述の実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムを、記録媒体から直接、或いは有線／無線通信を用いてプログラムを実行可能なコンピュータを有するシステム又は装置に供給し、そのプログラムを実行する場合も本発明に含む。従って、本発明の機能処理をコンピュータで実現するために、該コンピュータに供給、インストールされるプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、本発明の機能処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も本発明に含まれる。その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等、プログラムの形態を問わない。プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、ハードディスク、磁気テープ等の磁気記録媒体、光／光磁気記憶媒体、不揮発性の半導体メモリでもよい。また、プログラムの供給方法としては、コンピュータネットワーク上のサーバに本発明を形成するコンピュータプログラムを記憶し、接続のあったクライアントコンピュータはがコンピュータプログラムをダウンロードしてプログラムするような方法も考えられる。
【符号の説明】
【００５５】
１  ＣＰＵ、５  記録部、７  撮像部、８  操作部、９  表示部、１１  記録制御部、
１７  撮像駆動部、１８  画像処理部、１９  表示制御部、２０  操作検出部、
２１  グリップ部温度センサ、２２  外部温度センサ、２３  通信Ｉ／Ｆ、
２４  温度制御カウンタ、２５  熱容量係数保管部、２６  カウンタ補正部、
２７  タイマー、２８  割込コントローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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