(57)【要約】【課題】感光ドラムと現像ローラとを離間させるための離間部材を良好に回転させることを目的とする。【解決手段】現像ローラ３１は、感光ドラムに接触する接触位置と、感光ドラムから離れた非接触位置に移動可能である。現像ユニットは、ドラムユニットと現像ユニットとに接触することで現像ローラ３１を非接触位置に保持する回転可能な離間部材８０と、現像ローラ３１とともに回転可能であり、離間部材８０と係合して離間部材８０を回転させる係合部材７０と、回転する離間部材８０と係合して、当該離間部材８０を現像ローラ３１の軸線方向に沿って移動させる移動部材を備える。離間部材８０は、現像ローラ３１を非接触位置に保持しているときに係合部材７０と係合する第１位置に位置し、係合部材７０とともに回転することで、移動部材に係合して、第１位置から、係合部材７０およびドラムユニットから離れた第２位置に軸線方向に沿って移動する。【選択図】図４
2017173405.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光ドラムを有するドラムユニットと、現像ローラを有する現像ユニットとを備え、前記現像ローラが、前記感光ドラムに接触する接触位置と、前記感光ドラムから離れた非接触位置とに移動可能なプロセスカートリッジであって、
前記現像ユニットは、
前記ドラムユニットと前記現像ユニットとに接触することで前記現像ローラを前記非接触位置に保持する回転可能な離間部材と、
前記現像ローラとともに回転可能であり、前記離間部材と係合することで前記離間部材を回転させる係合部材と、
回転する離間部材と係合して、当該離間部材を前記現像ローラの軸線方向に沿って移動させる移動部材と、を備え、
前記離間部材は、
前記現像ローラを前記非接触位置に保持しているときに前記係合部材と係合し、かつ、前記移動部材と係合する第１位置から、
前記移動部材と係合しながら前記係合部材とともに回転することで、前記係合部材および前記ドラムユニットから離れた第２位置に前記軸線方向に沿って移動することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項２】
前記離間部材または前記移動部材は、前記離間部材に加わる力の向きを回転方向から前記軸線方向に変換するカム面を有することを特徴とする請求項１に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項３】
前記現像ユニットは、トナーを収容する筐体を有し、
前記移動部材は、前記筐体から突出していることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項４】
前記係合部材は、前記現像ローラの軸部に固定され、
前記離間部材は、前記現像ローラの軸部に対して回転可能であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項５】
前記現像ローラの軸線方向において、前記離間部材は、前記係合部材の外側に位置することを特徴とする請求項４に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項６】
前記離間部材は、
リング状の本体部と、
前記本体部から前記軸線方向内側に突出して、前記係合部材に係合する第１突起と、
前記本体部から径方向外側に突出し、前記離間部材が前記第１位置に位置するときに前記ドラムユニットに接触する第２突起と、を有することを特徴とする請求項５に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項７】
前記第２突起は、
前記径方向に延びる第１部分と、
前記第１部分の前記径方向外側の端部から前記軸線方向外側に延びる第２部分と、を有し、
前記第１部分および前記第２部分の前記径方向外側の面が、前記離間部材が前記第１位置に位置するときに前記ドラムユニットに接触する接触面となっていることを特徴とする請求項６に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項８】
前記接触面は、前記離間部材が前記第１位置に位置するときに前記感光ドラムに接触し、
前記第２部分の前記軸線方向外側の端部は、前記感光ドラムの前記軸線方向外側の端部よりも内側に位置することを特徴とする請求項７に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項９】
前記軸線方向における前記接触面の長さは、２ｍｍ以上８ｍｍ以下であることを特徴とする請求項７または請求項８に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
前記軸線方向における前記接触面の長さは、３ｍｍ以上５ｍｍ以下であることを特徴とする請求項９に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１１】
前記離間部材を前記係合部材に向けて付勢する付勢部材を備えることを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１２】
前記係合部材および前記離間部材の一方は、凹部を有し、他方は、前記凹部に係合する凸部を有することを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１３】
前記現像ユニットは、前記現像ローラの軸部を支持する側壁を有する筐体と、前記筐体と前記現像ローラのローラ部の端部との間に配置されるサイドシールと、を有し、
前記係合部材および前記離間部材は、前記現像ローラの軸線方向において、前記サイドシールと前記側壁との間に位置することを特徴とする請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感光ドラムを有するドラムユニットと、現像ローラを有する現像ユニットとを備えたプロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、未使用状態のプロセスカートリッジにおいて感光ドラムと現像ローラとを離間するための離間部材を備えたプロセスカートリッジが知られている（特許文献１参照）。具体的に、プロセスカートリッジは、感光ドラムとクリーニングブレードとを有するドラムユニットと、現像ローラを有する現像ユニットとを備える。この技術では、離間部材は、現像ローラ軸の端部に回転可能に設けられ、感光ドラムに向けて突出する突起を有している。
【０００３】
感光ドラムは、離間部材の突起に係合する浅めの溝を有する。そして、印刷制御などにおいて、離間部材は、感光ドラムが回転すると、溝の壁に突起が押されることで回転する。離間部材が回転すると、突起は、感光ドラムから外れる。突起が感光ドラムから外れると、現像ローラは、バネに押されることで、感光ドラムと接触する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１３４４６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来技術では、現像ユニットは離間部材を備え、ドラムユニットは離間部材と係合する溝を有する。そのため、各ユニットを互いに組み付ける際の位置ずれ等により、溝の壁は、突起と係合することができずに、離間部材を動かすことができない場合があった。そして、この場合には、離間部材は、現像ローラと感光ドラムの離間状態を解除することができなかった。
【０００６】
そこで、本発明は、感光ドラムと現像ローラとを離間させるための離間部材を良好に回転させることができるプロセスカートリッジを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するため、本発明に係るプロセスカートリッジは、感光ドラムを有するドラムユニットと、現像ローラを有する現像ユニットとを備える。
前記現像ローラは、前記感光ドラムに接触する接触位置と、前記感光ドラムから離れた非接触位置とに移動可能である。
前記現像ユニットは、前記ドラムユニットと前記現像ユニットとに接触することで前記現像ローラを前記非接触位置に保持する回転可能な離間部材と、前記現像ローラとともに回転可能であり、前記離間部材と係合することで前記離間部材を回転させる係合部材と、回転する離間部材と係合して、当該離間部材を前記現像ローラの軸線方向に沿って移動させる移動部材と、を備える。
前記離間部材は、前記現像ローラを前記非接触位置に保持しているときに前記係合部材と係合し、かつ、前記移動部材と係合する第１位置から、前記移動部材と係合しながら前記係合部材とともに回転することで、前記係合部材および前記ドラムユニットから離れた第２位置に前記軸線方向に沿って移動する。
【０００８】
この構成によれば、離間部材と、離間部材に作用する係合部材とを、現像ユニットに設けたので、例えば従来のように離間部材を現像ユニットに設け、離間部材に作用する係合部材（溝の壁）をドラムユニットに設ける構造に比べ、離間部材と係合部材間の公差を小さくすることができ、離間部材を良好に回転させることができる。
【０００９】
また、前記離間部材または前記移動部材は、前記離間部材に加わる力の向きを回転方向から前記軸線方向に変換するカム面を有していてもよい。
【００１０】
また、前記現像ユニットは、トナーを収容する筐体を有し、前記移動部材は、前記筐体から突出していてもよい。
【００１１】
また、前記係合部材は、前記現像ローラの軸部に固定され、前記離間部材は、前記現像ローラの軸部に対して回転可能であってもよい。
【００１２】
これによれば、係合部材および離間部材が現像ローラの軸部周りに位置するので、現像ユニットが大型化するのを抑えることができる。
【００１３】
また、前記現像ローラの軸線方向において、前記離間部材は、前記係合部材の外側に位置していてもよい。
【００１４】
また、前記離間部材は、リング状の本体部と、前記本体部から前記軸線方向内側に突出して、前記係合部材に係合する第１突起と、前記本体部から径方向外側に突出し、前記離間部材が前記第１位置に位置するときに前記ドラムユニットに接触する第２突起と、を有していてもよい。
【００１５】
また、前記第２突起は、前記径方向に延びる第１部分と、前記第１部分の前記径方向外側の端部から前記軸線方向外側に延びる第２部分と、を有し、前記第１部分および前記第２部分の前記径方向外側の面が、前記離間部材が前記第１位置に位置するときに前記ドラムユニットに接触する接触面となっていてもよい。
【００１６】
これによれば、第２部分が軸線方向に延びることで、ドラムユニットとの接触面を大きくすることができるので、より確実に現像ローラを非接触位置に保持させておくことができる。
【００１７】
また、前記接触面は、前記離間部材が前記第１位置に位置するときに前記感光ドラムに接触するように構成され、前記第２部分の前記軸線方向外側の端部は、前記感光ドラムの前記軸線方向外側の端部よりも内側に位置していてもよい。
【００１８】
これによれば、第２部分が感光ドラムの端部からはみ出さないので、感光ドラムとの接触面を大きくすることができ、より確実に現像ローラを非接触位置に保持させておくことができる。
【００１９】
また、前記軸線方向における前記接触面の長さは、２ｍｍ以上８ｍｍ以下であってもよい。
【００２０】
また、前記軸線方向における前記接触面の長さは、３ｍｍ以上５ｍｍ以下であってもよい。
【００２１】
また、前記離間部材を前記係合部材に向けて付勢する付勢部材を備えていてもよい。
【００２２】
これによれば、離間部材をより確実に第１位置に位置させておくことができる。
【００２３】
また、前記係合部材および前記離間部材の一方は、凹部を有し、他方は、前記凹部に係合する凸部を有していてもよい。
【００２４】
また、前記現像ユニットは、前記現像ローラの軸部を支持する側壁を有する筐体と、前記筐体と前記現像ローラのローラ部の端部との間に配置されるサイドシールと、を有し、前記係合部材および前記離間部材は、前記現像ローラの軸線方向において、前記サイドシールと前記側壁との間に位置していてもよい。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、感光ドラムと現像ローラとを離間させるための離間部材を良好に回転させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の一実施形態に係るプロセスカートリッジにおいて現像ローラが接触位置であるときの状態を示す断面図である。
【図２】現像ローラが非接触位置であるときのプロセスカートリッジを示す断面図である。
【図３】現像ローラを外した状態の現像ユニットを示す斜視図である。
【図４】現像ローラの一端側の構造を示す分解斜視図である。
【図５】離間部材を示す三面図（ａ）〜（ｃ）である。
【図６】現像ローラを外した状態の現像ユニットを開口部側から見た図である。
【図７】現像ユニットをブレードの基端側から見た図であり、離間部材が第１位置に位置する状態を示す図である。
【図８】現像ユニットをブレードの基端側から見た図であり、離間部材が第２位置に位置する状態を示す図である。
【図９】変形例１を示す図である。
【図１０】変形例２を示す図であり、係合部材および離間部材をブレードの基端側から見た図（ａ）と、離間部材の動作を示す図１０（ａ）のＩ−Ｉ断面図（ｂ），（ｃ）である。
【図１１】変形例３を示す図であり、離間部材を示す斜視図（ａ）と、離間部材の動作を示す図（ｂ），（ｃ）である。
【図１２】変形例４を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
次に、本発明の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。
図１に示すように、プロセスカートリッジ１は、ドラムユニット２と、現像ユニット３とを備えている。
【００２８】
ドラムユニット２は、感光ドラム２１と、帯電器２２と、転写ローラ２３と、ドラムフレーム２４とを備えている。ドラムフレーム２４は、感光ドラム２１、帯電器２２および転写ローラ２３を支持している。
【００２９】
感光ドラム２１および転写ローラ２３は、ドラムフレーム２４に対して回転可能となっている。感光ドラム２１は、中空の円柱状となっている。
【００３０】
ドラムユニット２は、図示せぬバネ等の弾性部材を有している。弾性部材は、現像ユニット３を感光ドラム２１に向けて付勢する。
【００３１】
現像ユニット３は、ドラムユニット２に着脱可能となっている。現像ユニット３は、現像ローラ３１と、層厚規制ブレード３２と、供給ローラ３３と、アジテータ３４Ａと、筐体５０とを備えている。筐体５０は、その内部に、トナーを収容するトナー収容室３４を有している。筐体５０は、現像ローラ３１、層厚規制ブレード３２、供給ローラ３３およびアジテータ３４Ａを支持している。
【００３２】
現像ローラ３１は、円筒状のローラ部３１Ａと、ローラ部３１Ａを支持する軸部３１Ｂとを有している。ローラ部３１Ａは、弾性を有し、その周面でトナーを担持する。軸部３１Ｂは、ローラ部３１Ａ内を貫通し、ローラ部３１Ａよりも現像ローラ３１の軸線方向外側に突出している。筐体５０は、軸部３１Ｂの両端部を回転可能に支持する。なお、筐体５０は、供給ローラ３３およびアジテータ３４Ａも回転可能に支持している。
【００３３】
現像ユニット３は、ドラムフレーム２４に対して、図１に示す位置と、図２に示す位置とに移動可能となっている。これにより、現像ローラ３１は、図１に示す接触位置と、当該接触位置よりも感光ドラム２１から離れた非接触位置（図２の位置）とに移動可能となっている。
【００３４】
ここで、接触位置は、印刷中における現像ローラ３１の位置である。本実施形態では、接触位置において、現像ローラ３１は感光ドラム２１に接触する。なお、現像ローラが感光ドラムから少し離れた状態で印刷が行われる形態においては、接触位置において、現像ローラは感光ドラムに接触しない。
【００３５】
このようなプロセスカートリッジ１では、新品状態において、後述する離間部材８０（図４参照）が、現像ローラ３１を非接触位置に保持する。
【００３６】
図３に示すように、筐体５０は、現像ローラ３１の軸部３１Ｂを回転可能に支持する側壁５０Ａと、現像ローラ３１に向けて開口する開口部５２と、開口部５２の左右両側に位置する取付面５３とを有している。取付面５３のうち、後述する層厚規制ブレード３２に対して軸線方向外側に位置する部分は、層厚規制ブレード３２の面に沿った平面となっている。取付面５３のうち、後述するサイドシール６０に対して軸線方向外側に位置する部分は、断面視が円弧状となる曲面となっている。
【００３７】
ここで、図３において、サイドシール６０上に描いた矢印の方向は、現像ローラ３１の回転方向を示す。つまり、現像ローラ３１は、感光ドラム２１に対向する部分が、開口部５２、層厚規制ブレード３２の順で開口部５２および層厚規制ブレード３２を通過するような方向に回転している。
【００３８】
側壁５０Ａは、軸部３１Ｂを回転可能に支持する軸受部５１を有する。開口部５２は、現像ローラ３１の軸方向に沿った矩形の長孔となっている。開口部５２の上部には、層厚規制ブレード３２が固定されている。
【００３９】
層厚規制ブレード３２は、金属板３２Ａと、ゴム製の押圧部材３２Ｂとを主に備えて構成されている。金属板３２Ａは、開口部５２の軸線方向における両側の端縁よりも軸線方向外側に突出している。金属板３２Ａの両端部の上側角部は、ねじＳによって筐体５０に固定されている。
【００４０】
押圧部材３２Ｂは、金属板３２Ａの下端縁（先端縁）に固定されている。押圧部材３２Ｂは、開口部５２の軸線方向における両側の端縁よりも軸線方向外側に突出している。押圧部材３２Ｂの軸線方向における両端は、金属板３２Ａの軸線方向における両側の端縁よりも軸線方向内側に位置している。押圧部材３２Ｂは、金属板３２Ａから付勢力を受けつつ、現像ローラ３１のローラ部３１Ａの外周面に接触する。
【００４１】
現像ユニット３は、現像ローラ３１のローラ部３１Ａの両端部と摺接するサイドシール６０を備えている。サイドシール６０は、ローラ部３１Ａの両端部と取付面５３との間に位置している。サイドシール６０は、ローラ部３１Ａの両端部と取付面５３との間からトナーが漏れるのを抑制している。
【００４２】
現像ユニット３は、図４に示す係合部材７０および離間部材８０を備えている。なお、係合部材７０および離間部材８０は、少なくとも現像ローラ３１の一端側にあればよい。好ましくは、係合部材７０および離間部材８０は、現像ローラ３１の両端側にあるとよい。
【００４３】
係合部材７０は、リング状となっている。係合部材７０は、凹部７１を有している。凹部７１は、係合部材７０の軸線方向外側の端面から軸線方向内側に向けて凹んでいる。また、凹部７１は、係合部材７０の外周面から係合部材７０の径方向内側に向けて凹んでいる。
【００４４】
そして、係合部材７０は、現像ローラ３１の軸部３１Ｂに固定されている。係合部材７０が軸部３１Ｂに固定された状態において、係合部材７０の中心軸は現像ローラ３１の軸線に一致する。これにより、係合部材７０は、現像ローラ３１とともに回転可能となっている。詳しくは、現像ローラ３１の軸部３１Ｂが回転すると、軸部３１Ｂと係合部材７０との固定箇所から回転力が係合部材７０に伝わり、係合部材７０も一緒に回転する。
【００４５】
なお、軸部３１Ｂへの係合部材７０の固定方法は、どのような方法であってもよい。例えば、軸部３１Ｂに係合部材７０を嵌合させることで固定してもよいし、軸部３１Ｂと係合部材７０とを接着剤で接着することで固定してもよい。
【００４６】
離間部材８０は、リング状に形成されている。言い換えると、離間部材８０は、現像ローラ３１の軸部３１Ｂが挿入される円形の孔８４を有している。離間部材８０の孔に軸部３１Ｂが挿入された状態において、離間部材８０の孔８４の中心は、現像ローラ３１の軸線に一致する。
【００４７】
離間部材８０は、現像ローラ３１の軸部３１Ｂに対して回転可能で、かつ、軸線方向に移動可能となっている。詳しくは、離間部材８０は、軸線方向において、図７に示す第１位置と、図８に示す第２位置とに移動可能となっている。離間部材８０は、係合部材７０の軸線方向外側に位置している。
【００４８】
図４に戻って、離間部材８０は、リング状の本体部８１と、凸部の一例としての第１突起８２と、第２突起８３とを有している。
【００４９】
本体部８１は、軸線方向外側に位置するリング状の第１端面８１Ａと、軸線方向内側に位置する第２端面８１Ｂおよびカム面８１Ｃと、外周面８１Ｄとを有している。第１端面８１Ａは、軸線方向に直交している。
【００５０】
図５（ａ）に示すように、第２端面８１Ｂは、軸線方向から見てＣ形状となっている。第２端面８１Ｂは、軸線方向に直交している。
【００５１】
カム面８１Ｃは、離間部材８０に加わる力の向きを回転方向から軸線方向に変換する機能を有している。カム面８１Ｃは、軸線方向から見てＣ形状となっている。図５（ｂ）に示すように、カム面８１Ｃは、カム面８１Ｃと第２端面８１Ｂとの境界線に沿った方向から見て、第２端面８１Ｂに対して傾斜している。詳しくは、カム面８１Ｃは、第２端面８１Ｂから軸線方向外側に向けて傾斜している。
【００５２】
図５（ｃ）に示すように、カム面８１Ｃの回転方向における中央部Ｃ１は、回転方向における各端部Ｃ２，Ｃ３よりも、軸線方向外側に位置している。これにより、カム面８１Ｃは、中央部Ｃ１から一端部Ｃ２に向かうにつれて徐々に軸線方向内側に傾斜している。同様に、カム面８１Ｃは、中央部Ｃ１から他端部Ｃ３に向かうにつれて徐々に軸線方向内側に傾斜している。
【００５３】
図４に示すように、第１突起８２は、第２端面８１Ｂから軸線方向内側に突出している。第１突起８２は、係合部材７０の凹部７１と係合する。図５（ａ）に示すように、第１突起８２は、第２端面８１Ｂの回転方向における各端部のうちカム面８１Ｃの一端部Ｃ２に隣接する端部に位置している。
【００５４】
第２突起８３は、第２端面８１Ｂの回転方向における中央部に対応する位置に位置している。言い換えると、第２突起８３は、離間部材８０の回転中心を挟んでカム面８１Ｃの回転方向における中央部Ｃ１とは反対側に位置している。図４に示すように、第２突起８３は、外周面８１Ｄから径方向外側に突出している。詳しくは、第２突起８３は、現像ローラ３１のローラ部３１Ａの外周面よりも径方向外側に突出している。
【００５５】
第２突起８３は、外周面８１Ｄから径方向外側に延びる第１部分８３Ａと、第１部分８３Ａの径方向外側の端部から軸線方向外側に延びる第２部分８３Ｂとを有している。図７に示すように、第１部分８３Ａおよび第２部分８３Ｂの径方向外側の面は、離間部材８０が第１位置に位置するときに感光ドラム２１に接触する接触面８３Ｃとなっている。また、離間部材８０が第１位置に位置するときにおいて、つまり接触面８３Ｃが感光ドラム２１に接触しているときにおいて、第２部分８３Ｂの軸線方向外側の端部は、感光ドラム２１の軸線方向外側の端部よりも内側に位置している。
【００５６】
接触面８３Ｃの軸線方向における長さは、２ｍｍ以上８ｍｍ以下とすることができる。なお、接触面８３Ｃの軸線方向における長さは、３ｍｍ以上５ｍｍ以下であってもよい。
【００５７】
図６に示すように、係合部材７０および離間部材８０は、軸線方向において、サイドシール６０と筐体５０の側壁５０Ａとの間に位置している。詳しくは、離間部材８０は、図７に示す第１位置と図８に示す第２位置の両方の位置において、サイドシール６０と筐体５０の側壁５０Ａとの間に位置している。
【００５８】
ここで、第１位置は、プロセスカートリッジ１が新品状態であるときの離間部材８０の軸線方向の位置である。第１位置において、離間部材８０は、現像ローラ３１を非接触位置に保持する。詳しくは、離間部材８０の一部（第２突起８３と本体部８１の一部）は、現像ローラ３１の軸部３１Ｂと感光ドラム２１との間に介在する。これにより、離間部材８０の一部は、軸部３１Ｂと感光ドラム２１に接触し、現像ローラ３１は、感光ドラム２１に向けて移動せずに非接触位置に留まっている。
【００５９】
また、第１位置において、離間部材８０の第１突起８２は、係合部材７０の凹部７１と回転方向において係合している。これにより、離間部材８０が第１位置に位置するときにおいて、現像ローラ３１が回転すると、係合部材７０の凹部７１によって第１突起８２が回転方向に押されるので、離間部材８０は、係合部材７０とともに回転する。そして、この離間部材８０の回転により、離間部材８０の第２突起８３が回転して感光ドラム２１から離れる。
【００６０】
図６および図７に示すように、現像ユニット３は、離間部材８０を軸線方向に沿って外側に移動させる移動部材９０を備えている。移動部材９０は、現像ローラ３１の軸部３１Ｂを挟んで感光ドラム２１とは反対側に位置している。移動部材９０は、筐体５０の取付面５３から離間部材８０に向けて突出している。
【００６１】
移動部材９０は、離間部材８０に向かうほど徐々に軸線方向の幅が小さくなっている。移動部材９０の先端部は、係合部材７０とカム面８１Ｃとの間に入り込んでいる。移動部材９０の先端部は、離間部材８０が第１位置に位置するときにカム面８１Ｃの中央部Ｃ１（図５（ｃ）参照）と係合している。これにより、第１位置に位置する離間部材８０が回転すると、移動部材９０のカム面８１Ｃとの接触位置が中央部Ｃ１から徐々に他端部Ｃ３に移動することで、移動部材９０がカム面８１Ｃを軸線方向外側に押す。つまり、カム面８１Ｃは、係合部材７０から離間部材８０に加わっている回転方向の力を、移動部材９０がカム面８１Ｃを軸線方向外側に押す力に変換する。
【００６２】
このようなカム面８１Ｃの作用により、離間部材８０は、第１位置から図８に示す第２位置に軸線方向に沿って移動する。また、このように離間部材８０が第２位置に移動すると、離間部材８０が係合部材７０から離れる。詳しくは、離間部材８０の第１突起８２が、係合部材７０の凹部７１から外れる。第１突起８２と凹部７１との係合が解除された後は、係合部材７０から離間部材８０に力が伝わらないので、離間部材８０の回転および軸線方向への移動は、第１突起８２と凹部７１との係合が解除されたときに止まる。
【００６３】
なお、第１位置で離間部材８０の回転が開始されてから第２位置で離間部材８０の回転が止まるまでの離間部材８０の回転角は、カム面８１Ｃの中央部Ｃ１から他端部Ｃ３までの角度、つまり約９０°程度である。そのため、離間部材８０が第２位置に位置するときにおいて、第２突起８３は、現像ローラ３１の軸部３１Ｂと取付面５３との間に配置される。つまり、離間部材８０が第２位置に位置するときにおいて、第２突起８３は、感光ドラム２１から離れた位置で止まって、その位置に留まる。
【００６４】
次に、係合部材７０、離間部材８０および移動部材９０の作用について図７および図８を参照して詳細に説明する。
プロセスカートリッジ１が新品状態であるときには、図７に示すように、離間部材８０は第１位置に位置する。第１位置において、離間部材８０の第２突起８３の接触面８３Ｃは、感光ドラム２１の外周面に接触している。これにより、現像ローラ３１のローラ部３１Ａは、感光ドラム２１の外周面から離れた非接触位置に位置している。
【００６５】
画像形成装置の本体筐体に装着したプロセスカートリッジ１を駆動させる場合、例えば印刷制御を実行する場合には、本体筐体に設けたモータの駆動力が現像ローラ３１に伝達される。現像ローラ３１が回転すると、現像ローラ３１の軸部３１Ｂに固定された係合部材７０も回転する。
【００６６】
係合部材７０が回転すると、係合部材７０の凹部７１が離間部材８０の第１突起８２を回転方向に押す。これにより、離間部材８０が係合部材７０とともに回転する。
【００６７】
離間部材８０が回転すると、第２突起８３も回転する。これにより、第２突起８３が感光ドラム２１から外れる。このように第２突起８３が感光ドラム２１から外れると、弾性部材の付勢力によって現像ユニット３が感光ドラム２１に向けて押される。これにより、現像ローラ３１のローラ部３１Ａが感光ドラム２１に接触する。
【００６８】
また、離間部材８０が回転すると、カム面８１Ｃと移動部材９０との接触部分が、カム面８１Ｃの中央部Ｃ１から他端部Ｃ３へ向けて徐々に移動していく。これにより、移動部材９０がカム面８１Ｃを軸線方向外側に押す。
【００６９】
カム面８１Ｃが軸線方向外側に押されることで、離間部材８０は、第１位置から回転しながら図８に示す第２位置に向けて移動する。離間部材８０が第２位置に到達すると、第１突起８２が係合部材７０の凹部７１から外れる。これにより、離間部材８０の回転と軸線方向への移動は、第２位置において止まる。
【００７０】
以上によれば、本実施形態において以下のような効果を得ることができる。
離間部材８０と、離間部材８０に作用する係合部材７０とを、現像ユニット３に設けたので、例えば従来のように離間部材を現像ユニットに設け、離間部材に作用する係合部材（溝の壁）をドラムユニットに設ける構造に比べ、離間部材８０と係合部材７０間の公差を小さくすることができる。その結果、離間部材８０を良好に回転させることができる。
【００７１】
係合部材７０および離間部材８０を現像ローラ３１の軸部３１Ｂ周りに配置したので、現像ユニット３が大型化するのを抑えることができる。
【００７２】
第２突起８３の第２部分８３Ｂが軸線方向に延びることで、感光ドラム２１との接触面８３Ｃを大きくすることができるので、より確実に現像ローラ３１を非接触位置に保持させておくことができる。
【００７３】
第２部分８３Ｂの軸線方向外側の端部が感光ドラム２１の軸線方向外側の端部よりも内側に位置しているので、例えば第２部分が感光ドラムの端部からはみ出すように配置される構造に比べ、感光ドラム２１との接触面８３Ｃを大きくすることができる。その結果、より確実に現像ローラ３１を非接触位置に保持させておくことができる。
【００７４】
なお、本発明は前記実施形態に限定されることなく、以下に例示するように様々な形態で利用できる。以下の説明においては、前記実施形態と略同様の構造となる部材には同一の符号を付し、その説明は省略する。
【００７５】
図９に示す形態に係る現像ユニット３は、前記実施形態の構成に加えて、付勢部材の一例としてのコイルスプリング４１を備えている。コイルスプリング４１は、軸線方向において、離間部材８０と筐体５０の側壁５０Ａとの間に配置されている。コイルスプリング４１は、離間部材８０を係合部材７０に向けて付勢している。
【００７６】
これによれば、離間部材８０が係合部材７０に付勢されているので、第１位置において離間部材８０の第１突起８２が係合部材７０の凹部７１から外れてしまうのを抑えることができる。その結果、第１位置の離間部材８０を係合部材７０によってより確実に回転させることができる。
【００７７】
なお、この場合には、第２位置において、離間部材８０の第２端面８１Ｂが移動部材９０に接触しているのが望ましい。言い換えると、離間部材８０の回転が止まるまでの間に、第２端面８１Ｂが移動部材９０に到達しているのが望ましい。このように第２位置において離間部材８０の第２端面８１Ｂを移動部材９０に接触させることで、コイルスプリング４１の付勢力とカム面８１Ｃの作用によって離間部材８０が逆回転して第１位置側に戻ってしまうのを抑えることができる。
【００７８】
なお、付勢部材は、コイルスプリング４１に限定されず、例えば板バネやトーションバネなどであってもよい。
【００７９】
前記実施形態では、カム面８１Ｃを離間部材８０に設けたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、移動部材にカム面を設けてもよい。具体的には、例えば図１０（ａ）〜（ｃ）に示すように、移動部材１００にカム面１０１を設けてもよい。
【００８０】
この形態において、移動部材１００は、三角柱状に形成されている。カム面１０１は、離間部材１８０の回転方向下流側および軸線方向外側に向けて傾斜している。離間部材１８０は、前記実施形態とは異なる本体部１８１および突出ピン１８２と、前記実施形態と同様の第１突起８２および第２突起８３とを備えている。
【００８１】
本体部１８１は、前記実施形態のようなカム面８１Ｃを有さない構造となっている。つまり、本体部１８１の軸線方向内側の端面である第２端面１８１Ｂは、リング状に形成されている。第２端面１８１Ｂは、軸線方向に直交している。なお、本体部１８１の第１端面８１Ａおよび外周面８１Ｄは、前記実施形態と同様となっている。
【００８２】
突出ピン１８２は、本体部１８１の外周面８１Ｄから径方向外側に突出している。突出ピン１８２は、離間部材１８０が図１０（ａ）に示す第１位置に位置するときにおいて、カム面１０１の軸線方向内側の部位に接触している。
【００８３】
この形態によれば、図１０（ｂ）に示すように、離間部材１８０が第１位置から回転すると、カム面１０１が突出ピン１８２を軸線方向外側に押す。これにより、離間部材１８０が第１位置から図１０（ｃ）に示す第２位置まで移動する。このように、この形態でも、離間部材１８０を第１位置から回転させながら第２位置に移動させることができるので、前記実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００８４】
また、図１１（ａ）〜（ｃ）に示すように、離間部材２８０および移動部材２００の両方にカム面を設けなくてもよい。具体的には、図１１（ａ）に示すように、離間部材２８０は、前記実施形態とは異なる本体部２８１と、前記実施形態と同様の第１突起８２および第２突起８３とを備えている。本体部２８１は、前記実施形態のようなカム面８１Ｃを有さない構造となっている。つまり、本体部２８１の軸線方向内側の端面である第２端面２８１Ｂは、リング状に形成されている。第２端面２８１Ｂは、軸線方向に直交している。なお、本体部２８１の第１端面８１Ａおよび外周面８１Ｄは、前記実施形態と同様となっている。
【００８５】
本体部２８１は、外周面８１Ｄから径方向内側に凹むガイド溝２８１Ｇを有している。ガイド溝２８１Ｇは、離間部材２８０の回転中心を挟んで第２突起８３とは反対側に位置している。
【００８６】
図１１（ｂ）に示すように、筐体５０の側壁５０Ａは、軸線方向内側に延びる移動部材２００を有している。移動部材２００の断面形状は、ガイド溝２８１Ｇ内に入り込むことが可能な形状となっている。移動部材２００は、第２位置においてガイド溝２８１Ｇ内に入り込むことが可能な位置に位置している。
【００８７】
また、離間部材２８０と筐体５０の側壁５０Ａとの間には、引張コイルバネ４２が位置している。引張コイルバネ４２の一端は、側壁５０Ａに固定されている。引張コイルバネ４２の他端は、離間部材２８０に固定されている。これにより、引張コイルバネ４２は、離間部材２８０を軸線方向外側に付勢している。
【００８８】
この形態によれば、図１１（ｂ）に示すように、第１位置においては、ガイド溝２８１Ｇが移動部材２００に対して回転方向にずれた位置に配置されている。これにより、引張コイルバネ４２によって離間部材２８０が軸線方向外側に引っ張られていても、移動部材２００の先端で本体部２８１の第１端面８１Ａが支持されることで、離間部材２８０は第１位置に保持される。
【００８９】
離間部材２８０が第１位置から約９０°回転すると、図１１（ｃ）に示すように、ガイド溝２８１Ｇが移動部材２００まで移動する。これにより、移動部材２００による離間部材２８０の支持が解除されるので、離間部材２８０は、引張コイルバネ４２の付勢力によって軸線方向外側に移動する。つまり、離間部材２８０は、第１位置から第２位置に移動する。このように、この形態でも、離間部材１８０を第１位置から回転させながら第２位置に移動させることができるので、前記実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００９０】
前記実施形態では、係合部材７０に凹部７１を設け、離間部材８０に凸部としての第１突起８２を設けたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、離間部材に凹部を設け、この凹部に係合する凸部を係合部材に設けてもよい。
【００９１】
前記実施形態では、離間部材８０が第１位置に位置するときに、移動部材９０と離間部材８０のカム面８１Ｃとを係合させたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、離間部材が第１位置に位置するときには、移動部材が離間部材のカム面から離間しており、離間部材が回転した後に、移動部材がカム面と係合してもよい。
【００９２】
前記実施形態では、第２突起８３を、第１部分８３Ａと第２部分８３Ｂとで構成したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、第２突起を第１部分のみで構成してもよい。
【００９３】
前記実施形態では、ドラムユニット２が現像ユニット３を直線的に移動可能に支持するプロセスカートリッジ１に本発明を適用したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、図１２に示すように、ドラムユニット３７０が現像ユニット３６０を所定の軸線ＣＬを中心にして回動可能に支持するプロセスカートリッジＰＣに本発明を適用してもよい。
【００９４】
具体的に、図１２に示すプロセスカートリッジＰＣは、現像ユニット３６０と、ドラムユニット３７０とを備えている。現像ユニット３６０は、現像ローラ３６１と、供給ローラ３６２と、トナー収容室３６３と、筐体３６４とを備えている。ドラムユニット３７０は、感光ドラム３７１と、帯電ローラ３７２と、クリーナ３７３とを備えている。ドラムユニット７０は、２つのサイドフレーム３７４（１つのみ図示）と、各サイドフレーム３７４を連結する連結フレーム３７５とを備えている。
【００９５】
各サイドフレーム３７４は、感光ドラム３７１と現像ユニット３６０の筐体３６４を回動可能に支持している。このような構造において、前記実施形態に係る離間部材８０や係合部材７０（図示略）を、現像ユニット３６０の現像ローラ３６１の軸部に設け、前記実施形態に係る移動部材９０（図示略）を、現像ユニット３６０の筐体３６４に設けてもよい。
【符号の説明】
【００９６】
１      プロセスカートリッジ
２      ドラムユニット
３      現像ユニット
２１    感光ドラム
３１    現像ローラ
７０    係合部材
８０    離間部材
９０    移動部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2017173405.tif 000009
【図８】
2017173405.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2017173405.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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