(57)【要約】【課題】パネルポストを減少または除去しながら、光拡散部の振動を抑制することが可能な表示装置を提供する。【解決手段】この液晶テレビジョン装置（表示装置）１００は、表示部１と、表示部１に対して光を照射する光源２と、表示部１と光源２との間に配置され、光源２からの光を拡散する拡散板８とを備え、拡散板８は、湾曲して配置されたことを特徴とする。【選択図】図５
2017120703.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部と、
前記表示部に対して光を照射する光源と、
前記表示部と前記光源との間に配置され、光源からの光を拡散する光拡散部とを備え、
前記光拡散部は、湾曲して配置されたことを特徴とする、表示装置。
【請求項２】
前記光拡散部は、前記光源側に凸状に湾曲した構成である、請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記光拡散部は、所定の曲率で湾曲した構成である、請求項１または２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記光拡散部は、略矩形のシート状に構成され、
前記光拡散部の長手は、前記光源側に凸状に湾曲した構成である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項５】
前記光拡散部の短手側の端面に当接する凸部を備えたことを特徴とする、請求項４に記載の表示装置。
【請求項６】
前記凸部は、対向する各々の短手側に、前記光拡散部の中心に対して長手方向に対称に配置されたことを特徴とする、請求項５に記載の表示装置。
【請求項７】
前記表示部の主面に垂直な方向に突状に形成された凸部を備え、
前記凸部は、前記光拡散部の長手側の略中央部の主面に当接したことを特徴とする、請求項４に記載の表示装置。
【請求項８】
前記凸部は、湾曲形状であることを特徴とする、請求項７に記載の表示装置。
【請求項９】
前記光拡散部の端部及び前記凸部が収納される凹部を備えたことを特徴とする、請求項５〜８のいずれか１項に記載の表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、表示装置に関し、特に、光源と光拡散部とを備えた表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、光源と光拡散部とを備えた表示装置が知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記特許文献１には、表示部と、光源と、表示部と光源との間に配置された平板状の光拡散部（拡散板）と、光拡散部を先端で点状に支持する複数のパネルポストとを備えた直下型の表示装置が開示されている。光拡散部は、リアフレームによって周縁部を支持されて、平板状形状の状態で保持されている。
【０００４】
ここで、表示装置の搬送時などに振動や衝撃が加わると、光拡散部は厚み方向に撓んで振動する。振動する光拡散部が表示部の背面（光拡散部側表面）に接触すると、表示部が損傷する可能性がある。そのため、上記特許文献１では、光拡散部の振動を抑制するために、光拡散部の光源側の面を支持する複数（多数）のパネルポストが設けられている。光拡散部が振動するとパネルポストが振動する光拡散部と接触することによって、光拡散部の振動が抑制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０―２２５５１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１では、平板状の光拡散部の振動を抑制するため多数のパネルポストが必要になる。そこで、従来では、パネルポストを減少または除去しながら、光拡散部の振動を抑制することが望まれている。
【０００７】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の１つの目的は、パネルポストを減少または除去しながら、光拡散部の振動を抑制することが可能な表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、この発明の一の局面による表示装置は、表示部と、表示部に対して光を照射する光源と、表示部と光源との間に配置され、光源からの光を拡散する光拡散部とを備え、光拡散部は、湾曲して配置されたことを特徴とする。
【０００９】
この発明の一の局面による表示装置では、上記のように、光拡散部を湾曲して配置する。これにより、光拡散部の湾曲形状によって、平板状の光拡散部を用いる場合と比較した光拡散部の機械的な剛性を高めたり、振動発生時の振動モードや固有振動数を変化させたりすることができる。その結果、たとえば振幅のピークを光拡散部の中央部からずらして最大振幅を減少させれば、より少ないパネルポストで光拡散部の振動抑制が可能になるので、表示装置のサイズによってはパネルポストを除去することが可能となる。以上により、パネルポストを減少または除去しながら、光拡散部の振動を抑制することができる。また、光拡散部を表示部から離間する光源側に湾曲させれば、表示部と光拡散部との間の距離を大きくすることができるので、光拡散部の振動が発生しても、表示部と接触することを抑制することができる。
【００１０】
上記一の局面による表示装置において、好ましくは、光拡散部は、光源側に凸状に湾曲した構成である。このように構成すれば、表示部と光拡散部の湾曲部分との間の距離を大きくすることができるので、光拡散部の振動が発生しても、表示部と接触することを抑制することができる。
【００１１】
上記一の局面による表示装置において、好ましくは、光拡散部は、所定の曲率で湾曲した構成である。このように構成すれば、光拡散部を単純な円弧形状に湾曲させることができるので、湾曲した光拡散部の設計を容易化することができる。
【００１２】
上記一の局面による表示装置において、好ましくは、光拡散部は、略矩形のシート状に構成され、光拡散部の長手は、光源側に凸状に湾曲した構成である。このように構成すれば、容易に、光拡散部の全体を湾曲させることができる。すなわち、光拡散部の長手が湾曲する場合、長手同士が短手方向に相対的に短い距離で離間しているため、離間距離の長い短手を湾曲させる場合と比べて、光拡散部の全体で湾曲させるのが容易になる。
【００１３】
この場合、好ましくは、表示装置が光拡散部の短手側の端面に当接する凸部を備えたことを特徴とする。このように構成すれば、凸部によって短手側の端面を支持することができるので、光拡散部の長手を湾曲させた湾曲形状を容易かつ安定して維持することができる。
【００１４】
上記光拡散部の短手側の端面に当接する凸部を備える構成において、好ましくは、凸部は、対向する各々の短手側に、光拡散部の中心に対して長手方向に対称に配置されたことを特徴とする。このように構成すれば、光拡散部の両側の短手の端面を、それぞれの凸部によって支持することができるので、容易に、光拡散部の長手を所望の湾曲形状に維持することができる。
【００１５】
上記一の局面による表示装置において、好ましくは、表示部の主面に垂直な方向に突状に形成された凸部を備え、凸部は、光拡散部の長手側の略中央部の主面に当接したことを特徴とする。このように構成すれば、湾曲した（撓んだ）光拡散部が元の形状に戻ろうとするのを、光拡散部の主面に当接する凸部によって支持することができるので、容易かつ安定して、光拡散部の湾曲形状を維持することができる。
【００１６】
この場合、好ましくは、凸部は、湾曲形状であることを特徴とする。このように構成すれば、凸部の光拡散部との接触面自体を湾曲させることによって、容易に光拡散部の湾曲形状を保持することができる。また、凸部の接触面に沿うように光拡散部を湾曲させることができるので、より精度の高い湾曲形状を得ることができる（意図した形状に湾曲させることができる）。
【００１７】
上記凸部を備える構成において、好ましくは、表示装置が、光拡散部の端部及び凸部が収納される凹部を備えたことを特徴とする。このように構成すれば、凹部内において光拡散部の端部及び凸部を保持することができるので、光拡散部の端部及び凸部の位置ずれなどを抑制することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、上記のように、パネルポストを減少または除去しながら、光拡散部の振動を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施形態による液晶テレビジョン装置の全体構成を示した斜視 図である。
【図２】本発明の第１実施形態による液晶テレビジョン装置の全体構成を示した背面 図である。
【図３】本発明の第１実施形態による液晶テレビジョン装置の分解斜視図である。
【図４】拡散板を示した水平方向の部分断面図である。
【図５】拡散板を保持する構造を示した模式的な斜視図である。
【図６】拡散板に対するクッションの配置を示した模式的な斜視図である。
【図７】クッションの取付構造を示した模式的な拡大断面図である。
【図８】シミュレーションに用いた比較例による拡散板を示した斜視図である。
【図９】シミュレーションに用いた第１実施形態の拡散板を示した斜視図である。
【図１０】比較例についてのシミュレーション結果（１次の振動モード（Ａ）、２次の振動モード（Ｂ）および３次の振動モード（Ｃ））を示した図である。
【図１１】第１実施形態についてのシミュレーション結果（１次の振動モード（Ａ）、２次の振動モード（Ｂ）および３次の振動モード（Ｃ））を示した図である。
【図１２】本発明の第２実施形態による液晶テレビジョン装置のリアフレームおよび拡散板を示した模式的な斜視図である。
【図１３】第２実施形態のリアフレームの構造を説明するための模式図である。
【図１４】本発明の第３実施形態におけるクッションの取付構造を示した模式的な拡大断面図である。
【図１５】本発明の第４実施形態におけるクッションの取付構造を示した模式的な拡大断面図である。
【図１６】本発明の第５実施形態におけるクッションの取付構造を示した模式的な拡大断面図である。
【図１７】第１実施形態の変形例による拡散板の湾曲形状を示した斜視図である。
【図１８】図１７における拡散板の上面に配置されたクッションを示した模式的な断面図である。
【図１９】図１７における拡散板の下面に配置されたクッションを示した模式的な断面図である。
【図２０】第１実施形態の変形例による拡散板の保持構造を示した模式的な断面図である。
【図２１】第２実施形態の変形例による拡散板の保持構造を示した模式的な断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２１】
［第１実施形態］
（液晶テレビジョン装置の構成）
図１〜図７を参照して、本発明の第１実施形態による液晶テレビジョン装置１００の構成について説明する。なお、液晶テレビジョン装置１００は、特許請求の範囲の「表示装置」の一例である。
【００２２】
本発明の第１実施形態による液晶テレビジョン装置１００には、図１に示すように、表示部１が設けられている。表示部１は、液晶セルからなり映像が表示可能に構成されている。表示部１は、表示面１ａと、表示面１ａとは反対側の背面１ｂ（図３参照）とを有する。表示面１ａは、特許請求の範囲の「主面」の一例である。なお、以下の説明において、液晶テレビジョン装置１００の表示面１ａに対向する位置から見て、左方向を矢印Ｘ１方向、右方向を矢印Ｘ２方向、正面方向（手前方向）を矢印Ｙ１方向、背面方向を矢印Ｙ２方向、上方向を矢印Ｚ１方向、下方向を矢印Ｚ２方向として説明する。
【００２３】
そして、液晶テレビジョン装置１００は、矢印Ｙ２方向側に設けられた光源２（図３参照）をバックライトとして表示部１に映像を表示する直下型液晶表示装置として構成されている。
【００２４】
図１および図２に示すように、液晶テレビジョン装置１００には、前部筐体３とスタンド部材４とリアフレーム５とカバー部材６とが設けられている。
【００２５】
前部筐体３は、たとえば、樹脂により形成されている。そして、前部筐体３は、表示部１を前面側（矢印Ｙ１方向の一方面側）から支持するように構成されている。また、前部筐体３の中央部には、表示部１の表示面を矢印Ｙ１方向側に露出させるための矩形状の開口部３ａが設けられている。
【００２６】
スタンド部材４は、樹脂により形成されている。そして、スタンド部材４は、液晶テレビジョン装置１００全体を下側（矢印Ｚ２方向側）から支持するように構成されている。
【００２７】
リアフレーム５は、表示部１を背面側（矢印Ｙ２方向の他方面側）から支持するように構成されている。リアフレーム５は、たとえば、金属により形成されており、矢印Ｙ２方向に窪む凹形状に形成されている。リアフレーム５は、前部筐体３と矢印Ｙ２方向側から組み合わされている。また、リアフレーム５は、表示部１および光源２を支持するように構成されている。
【００２８】
カバー部材６は、リアフレーム５の背面側（矢印Ｙ２方向側）に配置されている。カバー部材６は、リアフレーム５の背面の一部を部分的に覆っている。カバー部材６は、リアフレーム５の背面に配置された電源基板や信号処理基板などの種々の基板（図示せず）を覆うように構成されている。
【００２９】
図３および図４に示すように、液晶テレビジョン装置１００は、光源２と、反射シート７と、拡散板８と、パネルポスト９（図４参照）とを含む。拡散板８は、特許請求の範囲の「光拡散部」の一例である。
【００３０】
光源２は、たとえば、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）により構成されている。光源２は、表示部１の背面１ｂ側（矢印Ｙ２方向側）に配置され、表示部１側（矢印Ｙ１方向側）に光を照射するように構成されている。光源２は、基板１０を介してリアフレーム５に支持されている。
【００３１】
反射シート７は、リアフレーム５の内側表面上に配置され、光源２からの光を反射するように構成されている。反射シート７は、リアフレーム５に対応する凹状形状を有する。
【００３２】
また、図３に示すように、反射シート７は、複数の光源用開口部７ａを含む。光源用開口部７ａを通って光源２が反射シート７の表示部１側に突出する（図４参照）ように配置される。これにより、光源２からの出射光が反射シート７によって表示部１側に反射される。
【００３３】
図３に示すように、拡散板８は、光源２からの光を拡散させるための所定の光学特性を有する光拡散部である。拡散板８は、略矩形のシート状に構成されている。拡散板８は、表示部１と光源２との間に配置されている。図３では拡散板８のみを図示しているが、拡散板８だけでなく他の光拡散部が積層された構造であってよい。拡散板８は、表示部１の背面１ｂとＹ方向に向かい合うように、表示部１のＹ２方向側の位置に配置されている。
【００３４】
拡散板８は、表示部１に対応した長方形状に形成されており、長辺８ａと短辺８ｂとを有する。拡散板８は、図４に示すように、表示部１側の表面８ｃおよび表示部１とは反対側（光源２側）の背面８ｄを有する。拡散板８は、リアフレーム５と、表示部１を支持する中間フレーム１１との間に挟まれるように配置されている。長辺８ａおよび短辺８ｂは、それぞれ、特許請求の範囲の「長手」および「短手」の一例である。
【００３５】
第１実施形態では、図５に示すように、拡散板８は、湾曲して配置されている。具体的には、拡散板８は、光源２側に凸状に湾曲している。また、拡散板８は、所定の曲率で湾曲している。つまり、拡散板８は、円弧状に湾曲している。液晶テレビジョン装置１００は、拡散板８を光源２側に凸状に湾曲した状態で保持する保持部１２を備えている。保持部１２は、拡散板８に当接し、平坦形状に形成された拡散板８を湾曲させるクッション２１および２２を含んでいる。つまり、元々平坦な形状の拡散板８が、クッション２１および２２によって湾曲形状に撓められ、撓められたままの状態で保持されている。クッション２１および２２は、それぞれ、特許請求の範囲の「凸部」の一例である。
【００３６】
第１実施形態では、拡散板８は、長辺８ａが光源２側に凸状に湾曲している。短辺８ｂは、直線状のままである。つまり、拡散板８は、短辺８ｂと平行なＹＺ断面をみると、Ｘ方向のそれぞれの位置でＺ方向に延びる直線状断面となる。拡散板８は、長辺８ａと平行なＸＹ断面をみると、Ｚ方向のどの位置でも同様の湾曲断面となる。図４に示すように、拡散板８は、表示部１の背面１ｂと平行な平坦形状の状態と比較して、光源２側方向（Ｙ１方向）に変形量ＤＦで変形している。変形量ＤＦは、たとえば最大の変形量で１０ｍｍ程度である。
【００３７】
〈光拡散部の保持構造〉
図５に示すように、湾曲した拡散板８は、表示部１側（Ｙ１方向側）の表面（主面）をクッション２１に保持され、表示部１とは反対側（光源２側、Ｙ２方向側）の表面をリアフレーム５に保持され、短辺８ｂ側の端面をクッション２２に保持されている。保持部１２は、拡散板８、クッション２１およびクッション２２を含む拡散板８の保持構造である。
【００３８】
リアフレーム５は、拡散板８に対して表示部１とは反対側に配置され、拡散板８を支持している。リアフレーム５は、矩形枠状の周縁部において、拡散板８の背面８ｄ（Ｙ２方向側の面）の外縁部と接触して支持している。
【００３９】
クッション２１および２２は、弾性体により構成されている。弾性体は、たとえばゴムである。なお、図５では、クッション２１および２２を直方体形状で示しているが、クッション２１および２２の形状は直方体形状以外でもよい。
【００４０】
図５および図６に示すように、クッション２１は、拡散板８の表示部１側に配置され、拡散板８の表面８ｃ（Ｙ１方向側の面）に当接するように設けられている。表面８ｃは、特許請求の範囲の「主面」の一例である。クッション２１は、拡散板８の長辺８ａ側の縁部に配置されている。クッション２１は、一対の長辺８ａの略中央部の表面８ｃに当接するように、それぞれ配置されている。クッション２１は、拡散板８を光源２側（Ｙ２方向側）に湾曲させるスペーサとして機能する。クッション２１は、拡散板８に対して、表示部１の主面に垂直な方向（Ｙ方向）に突状に形成されている。クッション２１は、拡散板８の表面８ｃに対して、表示部１側から光源２側に向けて突状に形成されている。これにより、クッション２１は、湾曲した拡散板８の復元力に対応する反力として、リアフレーム５側に向かう押圧力Ｆ１を拡散板８に付与することにより、拡散板８の湾曲形状を維持する機能を有する。
【００４１】
クッション２２は、拡散板８の端面に当接して端面を押圧するように設けられている。クッション２２は、拡散板８の一対の短辺８ｂの端面に当接するように複数配置されている。すなわち、クッション２２は、対向する各々の短辺８ｂ側に、拡散板８の中心に対して長手方向（Ｘ方向）に対称に配置されている（一つの短辺８ｂにそれぞれ設けられている）。クッション２２は、短辺８ｂの端面に対して、２つずつ設けられている。なお、同じ短辺８ｂに配置された２つのクッション２２は、拡散板８の中心に対して短手方向（Ｙ方向）に対称に配置されている。クッション２２は、リアフレーム５と拡散板８の端面との間に挟み込まれるように配置されている。そして、クッション２２は、拡散板８を、短辺８ｂ側の両端面から互いに近付く方向に押圧するように構成されている。すなわち、クッション２２は、湾曲した拡散板８が復元力を発生させる方向（短辺８ｂがＸ方向外側へ移動する方向）に対して、逆向きの押圧力Ｆ２を拡散板８に対して付与することにより、拡散板８の湾曲形状を維持する機能を有する。
【００４２】
図７は、クッション２２とリアフレーム５との支持構造を示す拡大図である。リアフレーム５は、拡散板８の周囲に配置された取付部５ａを有する。取付部５ａは、リアフレーム５を構成する金属板に対して切り起こし加工を施すことによりリアフレーム５に一体形成されている。なお、取付部５ａは、反射シート７を取り付けるための取付部としても機能している。
【００４３】
クッション２２は、拡散板８と当接した状態で取付部５ａに装着されている。クッション２２の固定は、両面テープやその他の接着材または取付部５ａに設けた貫通孔（図示せず）を介してねじ止めなどにより行うことが可能である。これにより、クッション２２は、リアフレーム５に対して固定されながら、弾性力によって拡散板８の端面を押圧している。
【００４４】
なお、図示しないが、クッション２１についても、クッション２２と同様の方法でリアフレーム５に装着可能である。なお、クッション２１は、表示部１側の表面（Ｙ１方向側の表面）が中間フレーム１１と当接した状態で設置されている。したがって、クッション２１は、拡散板８の復元力（図６の押圧力Ｆ１に対して反対向きの力）によって表示部１側に移動することがない。
【００４５】
（第１実施形態の効果）
第１実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【００４６】
第１実施形態では、上記のように、拡散板８を湾曲して配置する。これにより、拡散板８の湾曲形状によって、平板状の拡散板８を用いる場合と比較した拡散板８の機械的な剛性を高めたり、振動発生時の振動モードや固有振動数を変化させたりすることができる。その結果、たとえば振幅のピークを拡散板８の中央部からずらして最大振幅を減少させれば、より少ないパネルポストで拡散板８の振動抑制が可能になるので、表示装置のサイズによってはパネルポストを除去することが可能となる。以上により、パネルポストを減少または除去しながら、拡散板８の振動を抑制することができる。また、拡散板８を表示部１から離間する光源２側に湾曲させれば、表示部１と拡散板８との間の距離を大きくすることができるので、拡散板８の振動が発生しても、表示部１と接触することを抑制することができる。
【００４７】
また、第１実施形態では、上記のように、拡散板８を、光源２側に凸状に湾曲するように構成する。これにより、表示部１と拡散板８の湾曲部分との間の距離を大きくすることができるので、拡散板８の振動が発生しても、表示部１と接触することを抑制することができる。
【００４８】
また、第１実施形態では、上記のように、拡散板８を所定の曲率で湾曲するように構成する。これにより、拡散板８が単純な円弧形状に湾曲するので、湾曲した拡散板８の設計を容易化することができる。
【００４９】
また、第１実施形態では、上記のように、拡散板８を、略矩形のシート状に構成し、拡散板８の長辺８ａを、光源２側に凸状に湾曲させる。これにより、容易に、拡散板８の全体を湾曲させることができる。すなわち、拡散板８の長辺８ａが湾曲する場合、長辺８ａ同士が短辺８ｂ方向に相対的に短い距離で離間しているため、離間距離の長い短辺８ｂを湾曲させる場合と比べて、拡散板８の全体で湾曲させるのが容易になる。
【００５０】
また、第１実施形態では、上記のように、液晶テレビジョン装置１００に、拡散板８の短辺８ｂ側の端面に当接するクッション２２を設ける。これにより、クッション２２によって短辺８ｂ側の端面を支持することができるので、拡散板８の長辺８ａを湾曲させた湾曲形状を容易かつ安定して維持することができる。
【００５１】
また、第１実施形態では、上記のように、クッション２２を、対向する各々の短辺８ｂ側に、拡散板８の中心に対して長辺８ａ方向に対称に配置する。これにより、拡散板８の両側の短辺８ｂの端面を、それぞれのクッション２２によって支持することができるので、容易に、拡散板８の長辺８ａを所望の湾曲形状に維持することができる。
【００５２】
また、第１実施形態では、上記のように、表示部１の表示面１ａに垂直な方向に突状に形成されたクッション２１を設け、クッション２１を、拡散板８の長辺８ａ側の略中央部の主面に当接させる。このように構成すれば、湾曲した（撓んだ）拡散板８が元の形状に戻ろうとするのを、拡散板８の表面８ｃに当接するクッション２１によって支持することができるので、容易かつ安定して、拡散板８の湾曲形状を維持することができる。
【００５３】
［シミュレーション結果］
次に、第１実施形態の効果を確認するために行ったシミュレーション結果について説明する。シミュレーションでは、図８に示す平坦な平板形状の拡散板ＫＰ（比較例）と、図９に示す第１実施形態による湾曲形状の拡散板８とについて、振動を付与する試験を行った。シミュレーションにおいて、拡散板８および拡散板ＫＰには、下記の条件を設定した。
拡散板８（拡散板ＫＰ）の材質：ＰＳ（ポリスチレン）
拡散板８（拡散板ＫＰ）の厚み：１．５ｍｍ
拡散板８（拡散板ＫＰ）のサイズ：３９．５インチ（９００ｍｍ×５００ｍｍ）
【００５４】
液晶テレビジョン装置に組み付けられた状態を前提として、それぞれの拡散板には、全ての辺（長辺および短辺）の厚み方向（Ｙ方向）変位と、一方の短辺の長手方向（Ｘ方向）変位と、１つの角部のＸＹＺ方向変位とを拘束した条件で、加振力を作用させた。加振力は、搬送時の振動を想定した１．０Ｇの加速度で、１０Ｈｚ〜５０Ｈｚの低周波域で変動させて作用させた。一般に、搬送時には、１０Ｈｚ〜５０Ｈｚの低周波域の振動が貨物（液晶テレビジョン装置）に作用する頻度が高いとされている。
【００５５】
図９に示す第１実施形態の拡散板８については、長辺８ａの中央が厚み方向（Ｙ方向）に１０ｍｍ変位するように湾曲させた。また、他方の短辺８ｂ側の端面を１０Ｎの押圧力で押圧した。一方の短辺８ｂのＸ方向変位が拘束されているので、シミュレーション上、両方の端面を押圧することと等価である。
【００５６】
〈比較例のシミュレーション結果〉
図１０の（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）は、比較例の拡散板ＫＰにおいて解析された各振動モードである。図１０（Ａ）に示す１次の振動モードは、１４．２１Ｈｚで、拡散板ＫＰの中央に振幅ピークＰが形成された。図１０（Ｂ）に示す２次の振動モードは、１９．５１Ｈｚで、拡散板ＫＰを長手方向に２分割した一方の中央部に振幅ピークＰが形成された。３次の振動モードは、２８．８２Ｈｚで、拡散板ＫＰを長手方向に３分割した両側の各中央部に振幅ピークＰが形成された。
【００５７】
〈第１実施形態のシミュレーション結果〉
図１１の（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）は、第１実施形態の拡散板８において解析された振動モードである。図１１（Ａ）に示す１次の振動モードは、１８．３８Ｈｚで、拡散板８の他方の短辺に偏った位置に振幅ピークＰが形成された。図１１（Ｂ）に示す２次の振動モードは、１９．７７Ｈｚで、拡散板８の一方の短辺に偏った位置に振幅ピークＰが形成された。図１１（Ｃ）に示す３次の振動モードは、２４．０８Ｈｚで、振幅ピークＰの位置は比較例と略同様であった。
【００５８】
シミュレーション結果から、第１実施形態では、比較例と比べて、低次モード（特に１次の振動モード）における共振周波数の上昇と、振幅ピークＰの位置の移動が顕著に確認された。シミュレーションで算出された振幅ピークＰは相対値であり、振幅の絶対値は比較できない。しかし、比較例では長手方向の両端の固定箇所（短辺）の中央部にピーク位置があるのに対して、第１実施形態ではピーク位置が中央部から外側へずれて、一方の固定箇所（短辺）寄りの位置となっている。このため、比較例と第１実施形態とで同じ高さ位置まで振幅のピークを大きくしようとすると、第１実施形態の方が拡散板８の変形量を大きくする必要があるため、その分拡散板８の復元力も大きくなる。したがって、振動の影響の大きい１次の振動モードにおいて、第１実施形態では、比較例と比べて拡散板８の振幅が抑制されることは明らかであると考えられる。
【００５９】
また、拡散板８の表示部１との接触についても、第１実施形態では、予め表示部１から離間する方向に拡散板８が湾曲している。そのため、拡散板８と表示部１との距離が比較例よりも大きくなっているため、仮にピーク位置の振幅が第１実施形態と比較例とで等しくなったとしても、表示部側方向のピーク位置は比較例よりも低くなり表示部１との接触が抑制される。
【００６０】
さらに、第１実施形態では、ピーク位置が外側へずれることによって、画像品質に影響するパネルポスト９を表示画面中央部に配置することなく、拡散板８の振動抑制が可能となる。すなわち、パネルポスト９は振動する拡散板８と接触することにより振動を抑制するため、拡散板８の振動のピーク位置と接触するようにパネルポスト９が配置されることが好ましい。このため、比較例のようにピーク位置が拡散板ＫＰの中央（すなわち、表示部１の中央）近傍にある場合、パネルポスト９は拡散板ＫＰの中央部の直下に配置される。しかし、この場合には、パネルポスト９が光源２からの光の一部を遮って影をつくることにより、表示画面の中央部付近の輝度ムラが生じ易い。一方、第１実施形態では、比較例と比べてピーク位置が拡散板８の外側へずれるため、パネルポスト９を拡散板８の中央部から外側にずれた位置に配置して効果的に振動抑制を図ることが可能である。その結果、パネルポスト９を表示画面の中央近傍に配置しないで済むため、表示画面の中央部付近に輝度ムラが生じることを抑制できる。表示画面においては、画面中央部に注目が集まる傾向があり、画面の周辺よりも中央部近傍の輝度ムラの方が画像品質を評価する上での影響が高いため、第１実施形態のように中央部近傍の輝度ムラの発生を抑制できることにより、画像品質を向上させることができる。
【００６１】
なお、上記シミュレーションでは拡散板８の厚みを１．５ｍｍとしたが、同じ条件で厚みを小さくした場合（例えば、１．０ｍｍ）、１次の振動モードにおけるピーク位置（最大振幅位置）が、厚み１．５ｍｍの場合よりも中央寄りになる。この場合、ピーク位置を表示画面の中央と端部の中間に配置するには、拡散板８を湾曲させる変形量を１０ｍｍよりも大きく設定（例えば、１２ｍｍ）するのが好ましい。逆に、拡散板８の厚みを大きくした場合（例えば、２．０ｍｍ）は、変形量は１０ｍｍより小さく設定（例えば、８ｍｍ）するのが好ましい。
【００６２】
一般的に使用される拡散板の厚みは、１．０ｍｍ〜２．０ｍｍ程度の範囲であり、表示装置が大型になるほど厚みが大きい拡散板が使用される。例えば、３２インチで厚み１．０ｍｍ、４９インチで厚み１．５ｍｍ、６５インチで厚み２．０ｍｍの拡散板が用いられる。ただし、拡散板８の厚みはこれに限られず、厚み１．０ｍｍ未満の拡散板８や２．０ｍｍを超える厚みの拡散板８を用いてもよい。その場合にも、１次の振動モードにおけるピーク位置が表示画面の中央と端部の中間部近傍になるように、拡散板８の変形量を適宜設定すれば良い。
【００６３】
[第２実施形態]
次に、図１、図１２および図１３を参照して、第２実施形態による液晶テレビジョン装置２００の構成について説明する。第２実施形態では、第１実施形態とは異なり、リアフレーム１０５を湾曲させた例について説明する。なお、液晶テレビジョン装置２００は、特許請求の範囲の「表示装置」の一例である。
【００６４】
（第２実施形態による液晶テレビジョン装置の構成）
図１２に示すように、第２実施形態による液晶テレビジョン装置２００（図１参照）では、保持部１１２は、拡散板８に対して表示部１とは反対側に配置されたリアフレーム１０５を含む。
【００６５】
リアフレーム１０５は、矩形枠状の周縁部において、拡散板８の背面（Ｙ２方向側の面）の外縁部と接触して支持している。第２実施形態では、リアフレーム１０５の拡散板８との接触面１０６が、湾曲形状に形成されている。
【００６６】
具体的には、リアフレーム１０５のうち、拡散板８の短辺８ｂ側の縁部を支持する接触面１０７は、表示部１の背面１ｂと略平行な平坦形状に形成されている。一方、拡散板８の長辺８ａ側の縁部を支持する接触面１０６は、光源２側に向けて湾曲した形状に形成されている。
【００６７】
図１３に示すように、接触面１０６は、拡散板８の長手方向の中央部に向かって徐々に光源２側に近付くように湾曲している。そのため、接触面１０６に湾曲した表面に沿うように拡散板８が接触面１０６上に配置される（二点鎖線参照）ことにより、拡散板８の湾曲形状が保持される。なお、図１３では、便宜的に、リアフレーム１０５内に配置される光源２およびパネルポスト９等の図示を省略して、模式的に図示している。
【００６８】
なお、第２実施形態でも第１実施形態と同様に、保持部１１２は、クッション２１および２２を含む。クッション２１は、拡散板８の長辺８ａ側の縁部と接触面１０６との接触状態を維持するように、設けられる。具体的には、拡散板８は、Ｙ１方向側の表面が中間フレーム１１１のリアフレーム１０５側表面に接着されることにより、中間フレーム１１１に取り付けられている。これにより、クッション２１は、拡散板８と接触した状態で、Ｙ方向には移動しないように固定（二点鎖線参照）されている。拡散板８は、クッション２１と接触面１０６とによって厚み方向（Ｙ方向）に挟み込まれるようにして保持されている。これにより、クッション２１は、拡散板８の上面８ｃにおける長辺８ａ側の縁部に、光源２側（リアフレーム１０５側）に向かう押圧力Ｆ１を付与するように構成されている。
【００６９】
クッション２２は、接触面１０７上に配置され、拡散板８の短辺８ｂ側の端面と当接して、Ｘ方向の中央側に向かう押圧力Ｆ２を付与するように設けられている。
【００７０】
第２実施形態のその他の構成は、上記第１実施形態と同様である。
【００７１】
（第２実施形態の効果）
第２実施形態では、上記第１実施形態と同様に、拡散板８を湾曲して配置することにより、拡散板８の湾曲形状によって、平板状の拡散板８を用いる場合と比較した拡散板８の機械的な剛性を高めたり、振動発生時の振動モードや固有振動数を変化させたりすることができる。その結果、パネルポスト９を減少または除去しながら、拡散板８の振動を抑制することができる。
【００７２】
また、第２実施形態では、上記のように、リアフレーム１０５の拡散板８との接触面１０６を湾曲させる。これにより、リアフレーム１０５による拡散板８の支持面（接触面１０６）自体を湾曲させることによって、容易に湾曲形状を保持することができる。また、リアフレーム１０５の接触面１０６に沿うように拡散板８を湾曲させることができるので、より精度の高い湾曲形状を得ることができる（意図した形状に湾曲させることができる）。
【００７３】
また、第２実施形態による液晶テレビジョン装置２００のその他の効果は、第１実施形態における液晶テレビジョン装置１００と同様である。
【００７４】
[第３実施形態]
次に、図１および図１４を参照して、第３実施形態による液晶テレビジョン装置３００（図１参照）について説明する。第３実施形態では、上記第１実施形態とは異なる形状のクッション２１０および取付部２２０について説明する。なお、第３実施形態において、クッション２１０および取付部２２０以外の構成は上記第１実施形態と同様であるので、説明を省略する。クッション２１０は、特許請求の範囲の「凸部」の一例である。
【００７５】
（第３実施形態の構成）
第３実施形態では、クッション２１０は、クッション２１０を厚み方向（Ｙ方向）に貫通する貫通孔２１１を有する。貫通孔２１１は、リアフレーム５の切り起こしからなる取付部２２０を挿入可能に形成されている。クッション２１０は、弾性体からなり、貫通孔２１１は、取付部２２０が挿入される際に僅かに弾性変形されて抜け止めになる程度の寸法に形成するのが好ましい。
【００７６】
クッション２１０は、貫通孔２１１内に取付部２２０が差し込まれることにより、取付部２２０に装着されている。なお、拡散板８の表面と当接するクッション２１を、クッション２１０と同様に構成してもよい。
【００７７】
（第３実施形態の効果）
第３実施形態では、上記第１実施形態と同様に、拡散板８を湾曲して配置することによって、拡散板８の振動特性を変化させることにより、パネルポスト９を減少または除去しながら、拡散板８の振動を抑制することができる。
【００７８】
また、第３実施形態では、クッション２１０の固定用の部材（接着材やねじなど）を用いることなく、取付部２２０をクッション２１０の貫通孔２１１に挿入するだけで、容易にクッション２１０をリアフレーム５に固定することができる。
【００７９】
また、第３実施形態による液晶テレビジョン装置３００のその他の効果は、第１実施形態における液晶テレビジョン装置１００と同様である。
【００８０】
[第４実施形態]
次に、図１および図１５を参照して、第４実施形態による液晶テレビジョン装置４００（図１参照）について説明する。第４実施形態では、他の形状のクッション３１０および取付部３２０について説明する。なお、第４実施形態において、クッション３１０および取付部３２０以外の構成は上記第１実施形態と同様であるので、説明を省略する。クッション３１０は、特許請求の範囲の「凸部」の一例である。
【００８１】
（第４実施形態の構成）
第４実施形態では、リアフレーム５の取付部３２０は、リアフレーム５に形成された貫通孔である。クッション３１０は、取付部３２０の内部に挿入されることにより、取付部３２０に装着される。
【００８２】
クッション３１０は、貫通孔からなる取付部３２０の開口幅よりも大きい幅寸法の突出部３１１を有する。クッション３１０を装着する際には、突出部３１１を弾性変形させて取付部３２０の内部を通過させる。これにより、クッション３１０が装着された状態では、突出部３１１が取付部３２０の周囲の部分と係合して、クッション３１０の抜け止めとして機能する。なお、拡散板８の表面と当接するクッション２１を、クッション３１０と同様に構成してもよい。
【００８３】
（第４実施形態の効果）
第４実施形態では、上記第１実施形態と同様に、拡散板８を湾曲して配置することによって、拡散板８の振動特性を変化させることにより、パネルポスト９を減少または除去しながら、拡散板８の振動を抑制することができる。
【００８４】
また、第４実施形態では、クッション３１０の固定用の部材（接着材やねじなど）を用いることなく、クッション３１０を貫通孔からなる取付部３２０に挿入するだけで、容易にクッション３１０をリアフレーム５に固定することができる。
【００８５】
また、第４実施形態による液晶テレビジョン装置４００のその他の効果は、第１実施形態における液晶テレビジョン装置１００と同様である。
【００８６】
[第５実施形態]
次に、図１および図１６を参照して、第５実施形態による液晶テレビジョン装置５００（図１参照）について説明する。第５実施形態では、他の形状のクッション４１０および取付部４２０について説明する。なお、第５実施形態において、クッション４１０および取付部４２０以外の構成は上記第１実施形態と同様であるので、説明を省略する。クッション４１０は、特許請求の範囲の「凸部」の一例である。
【００８７】
（第５実施形態の構成）
第５実施形態では、リアフレーム５の取付部４２０は、リアフレーム５に形成された貫通孔である。クッション４１０は、ゴムなどの弾性体と比較して弾性変形しにくい樹脂材料などにより形成されている。一方、第５実施形態では、クッション４１０は、弾性変形可能な構造を有する。
【００８８】
具体的には、クッション４１０は、取付部４２０に挿入される挿入部４１１が、割りピンのように複数本に分割された形状を有する。クッション４１０は、挿入部４１１を弾性変形させて取付部４２０内を通過させることにより、取付部４２０に装着されている。挿入部４１１は、取付部４２０に対する抜け止めとして機能する。
【００８９】
クッション４１０は、挿入部４１１が取付部４２０に挿入された固定された状態で、側面部分で拡散板８の端面を押圧する。クッション４１０は、拡散板８の端面を押圧する際、複数に分割された挿入部４１１の弾性により、拡散板８に過度な押圧力が作用しないように構成されている。なお、拡散板８の表面と当接するクッション２１を、クッション４１０と同様に構成してもよい。
【００９０】
（第５実施形態の効果）
第５実施形態では、上記第１実施形態と同様に、拡散板８を湾曲して配置することによって、拡散板８の振動特性を変化させることにより、パネルポスト９を減少または除去しながら、拡散板８の振動を抑制することができる。
【００９１】
また、第５実施形態では、クッション４１０を弾性変形可能な構造に構成する。これにより、弾性力によって容易に拡散板８を押圧して保持する構成を得ることができる。また、クッション４１０の固定用の部材（接着材やねじなど）を用いることなく、クッション４１０を貫通孔からなる取付部４２０に挿入するだけで、容易にクッション４１０をリアフレーム５に固定することができる。
【００９２】
また、第５実施形態による液晶テレビジョン装置５００のその他の効果は、第１実施形態における液晶テレビジョン装置１００と同様である。
【００９３】
[変形例]
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更（変形例）が含まれる。
【００９４】
たとえば、上記第１〜第５実施形態では、表示装置の一例として、液晶テレビジョン装置を用いる例を示したが、本発明はこれに限らない。たとえば、表示装置として液晶テレビジョン装置以外を用いてもよい。たとえば、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）用の表示装置などの一般的な表示装置に用いてもよい。
【００９５】
また、上記第１実施形態では、平坦な平板形状の拡散板８を撓み変形させることによって湾曲形状に保持した例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、予め湾曲した形状の拡散板を設けてもよい。
【００９６】
また、上記第１実施形態では、拡散板８を所定の曲率で湾曲させた例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、拡散板８の部位毎に曲率が変化するように拡散板８を湾曲させてもよい。
【００９７】
また、上記第１実施形態では、拡散板８の短辺８ｂ側の端面を押圧する例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、長辺８ａ側の端面を押圧してもよい。長辺８ａ側の端面および短辺８ｂ側の端面の両方（全ての端面）が押圧されてもよい。
【００９８】
また、上記第１実施形態では、拡散板８の長辺８ａを湾曲させた例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、図１７の変形例に示すように、拡散板８の短辺８ｂを湾曲させてもよい。図１７に示した変形例では、クッション２１ａとクッション２１ｂとが設けられている。クッション２１ａは、短辺８ｂの両端近傍に一対配置されている。クッション２１ｂは、短辺８ｂの中央近傍に配置されている。クッション２１ａおよび２１ｂは、それぞれ、特許請求の範囲の「凸部」の一例である。
【００９９】
図１８に示すように、クッション２１ａは、拡散板８のリアフレーム５側（Ｙ２方向側）で裏面８ｄと当接している。図１９に示すように、クッション２１ｂは、拡散板８の表示部１側（Ｙ１方向側）で表面８ｃと当接している。クッション２１ａまたはクッション２１ｂと拡散板８とは、中間フレーム１１とリアフレーム５とに挟み込まれて、Ｙ方向に移動しないように保持されている。これにより、図１７に示したように、クッション２１ａが、拡散板８の短辺８ｂの両端で、表示部１側に向かうＹ１方向の押圧力Ｆ３を拡散板８に付与し、クッション２１ｂが、拡散板８の短辺８ｂの中央で、リアフレーム５側に向かうＹ２方向の押圧力Ｆ１を拡散板８に付与する。その結果、拡散板８は、短辺８ｂが光源２側（リアフレーム５側）に向けて湾曲した形状に維持されている。
【０１００】
また、上記第１実施形態では、拡散板８の表面と当接するクッション２１と、拡散板８の端面を押圧するクッション２２とを設けた例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、図１７の変形例に示したように、拡散板８の表面８ｃまたは背面８ｄと当接するクッション２１（２１ａ、２１ｂ）のみを設けて、拡散板８を湾曲させてもよい。この他、図示しないが、拡散板８の端面を押圧するクッション２２のみによって、拡散板８の湾曲形状を保持するように構成してもよい。
【０１０１】
また、上記第１実施形態では、リアフレーム５の表面上に配置したクッション２１および２２を取付部５ａによって固定した例（図７参照）を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、図２０に示す変形例のように、クッション２１および２２や、拡散板８の外縁部を収納する凹部５１０を設けてもよい。なお、図２０は、リアフレーム５の縁部に沿ってクッション２１および２２の両方を通る切断線（図５の９００−９００線）に沿った断面をＺ方向から見た場合における、変形例の構造を示した組み合わせ断面図（模式図）である。
【０１０２】
図２０に示す変形例では、液晶テレビジョン装置１００が、拡散板８の端部（長辺８ａおよび短辺８ｂ）とクッション２１および２２とが収納される凹部５１０を備えている。図２０では、リアフレーム５の縁部と中間フレーム１１とによって囲まれる凹状の空間部分として、凹部５１０が形成されている。凹部５１０は、中間フレーム１１に対して光源２側に窪んでいる。そして、凹部５１０内に、拡散板８の端部（長辺８ａおよび短辺８ｂ）とクッション２１および２２とが収納されている。拡散板８の長辺８ａは、凹部５１０内で光源２側に向けて凸状に湾曲している。このように構成すれば、凹部５１０内において拡散板８の端部（長辺８ａおよび短辺８ｂ）とクッション２１および２２とを保持することができるので、拡散板８の端部とクッション２１および２２との位置ずれなどを抑制することができる。
【０１０３】
また、上記第１実施形態では、拡散板８の長辺８ａ側の略中央部の表面８ｃに当接するクッション２１が直方体形状を有する例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、クッション２１が湾曲形状を有していてもよい。このように構成すれば、クッション２１の拡散板８との接触面自体を湾曲させることによって、容易に拡散板８の湾曲形状を保持することができる。また、クッション２１の接触面に沿うように拡散板８を湾曲させることができるので、より精度の高い湾曲形状を得ることができる（意図した形状に湾曲させることができる）。
【０１０４】
また、上記第２実施形態では、リアフレーム１０５の接触面１０６を湾曲形状に形成し、中間フレーム１１１を直線状に形成した例（図１３参照）を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、図２１に示す変形例のように、リアフレーム１０５のみならず、中間フレーム１１１を光源２側（Ｙ２方向側）に凸状に湾曲させてもよい。なお、図２１は、上記の図２０と同じ組み合わせ断面の模式図である。
【０１０５】
図２１に示す変形例では、中間フレーム１１１のリアフレーム１０５側表面に、光源２側（Ｙ２方向側）に凸状に湾曲する凸部５２０を備える。凸部５２０は、リアフレーム１０５の凹状に湾曲した接触面１０６と略平行に湾曲している。拡散板８の長辺８ａが、凸部５２０と接触面１０６との間に挟まれることにより、光源２側（Ｙ２方向側）に凸状に湾曲した形状に保持されている。この場合、中間フレーム１１１の凸部５２０がクッション２１としての機能を有するので、別途クッション２１を設ける必要はない。
【０１０６】
また、上記第１〜第５実施形態では、リアフレーム５に拡散板８を支持させるように構成した例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、リアフレーム５とは別個の拡散板用の支持部材を設けて、拡散板用の支持部材によって拡散板８を支持してもよい。この場合、拡散板用の支持部材をリアフレーム５が支持してもよい。
【０１０７】
また、上記第５実施形態では、割りピン状の挿入部４１１により、クッション４１０を弾性変形可能に構成した例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、クッションは弾性変形可能な板バネであってもよい。また、当接部（クッション）が弾性体でなく、かつ、弾性変形可能でなくてもよい。たとえば、当接部として、ネジ部材により拡散板８の端面を押圧してもよい。ネジ部材のねじ込み量に応じた押圧力を端面に付与する構造であってよい。
【符号の説明】
【０１０８】
１  表示部
１ａ  表示面（主面）
２  光源
５  リアフレーム（支持部材）
８  拡散板（光拡散部）
８ａ  長辺（長手）
８ｂ  短辺（短手）
８ｃ  表面（主面）
２１、２１ａ、２１ｂ  クッション（凸部）
２２、２１０、３１０、４１０  クッション（凸部）
１００、２００、３００、４００、５００  液晶テレビジョン装置（表示装置）
１０６  接触面
５１０  凹部
５２０  凸部
【図１】
2017120703.tif 000003
【図２】
2017120703.tif 000004
【図３】
2017120703.tif 000005
【図４】
2017120703.tif 000006
【図５】
2017120703.tif 000007
【図６】
2017120703.tif 000008
【図７】
2017120703.tif 000009
【図８】
2017120703.tif 000010
【図９】
2017120703.tif 000011
【図１０】
2017120703.tif 000012
【図１１】
2017120703.tif 000013
【図１２】
2017120703.tif 000014
【図１３】
2017120703.tif 000015
【図１４】
2017120703.tif 000016
【図１５】
2017120703.tif 000017
【図１６】
2017120703.tif 000018
【図１７】
2017120703.tif 000019
【図１８】
2017120703.tif 000020
【図１９】
2017120703.tif 000021
【図２０】
2017120703.tif 000022
【図２１】
2017120703.tif 000023