(57)【要約】【課題】本発明は、電力供給スケジュールの変更によって得られる節電効果を需要家ごとに評価できる節電制御システムを提供することを目的とする。【解決手段】本発明に係る節電制御システムは、一定期間における負荷設備１への電力供給スケジュールとして、予め設定された電力量である通常目標値に基づく通常スケジュール及び予め通常目標値よりも小さく設定された電力量である需要抑制目標値に基づく需要抑制スケジュールの双方を負荷設備１ごとに作成する演算部６と、演算部６により作成された通常スケジュール及び需要抑制スケジュールの双方を負荷設備１ごとに記憶する記憶部４と、記憶部４に記憶されている電力供給スケジュールに基づいて一定期間における各負荷設備１への電力供給を制御する制御部５と、を備えたものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一定期間における負荷設備への電力供給スケジュールとして、予め設定された電力量である通常目標値に基づく通常スケジュール及び予め前記通常目標値よりも小さく設定された電力量である需要抑制目標値に基づく需要抑制スケジュールの双方を負荷設備ごとに作成する演算部と、
前記演算部により作成された前記通常スケジュール及び前記需要抑制スケジュールの双方を負荷設備ごとに記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶されている前記電力供給スケジュールに基づいて前記一定期間における各負荷設備への電力供給を制御する制御部と、
を備えた節電制御システム。
【請求項２】
前記演算部は、前記通常スケジュールに基づく前記制御部による制御が行われることで負荷設備への電力供給が停止される時間の合計である通常遮断時間及び前記需要抑制スケジュールに基づく前記制御部による制御が行われることで負荷設備への電力供給が停止される時間の合計である需要抑制時遮断時間の双方を負荷設備ごとに算出する請求項１に記載の節電制御システム。
【請求項３】
前記演算部は、前記通常遮断時間と前記需要抑制時遮断時間との差分である遮断時間差分を負荷設備ごとに算出する請求項２に記載の節電制御システム。
【請求項４】
前記演算部は、負荷設備の消費電力及び前記遮断時間差分に基づく電力量差分を負荷設備ごとに算出する請求項３に記載の節電制御システム。
【請求項５】
前記記憶部は、電力の需要家と当該需要家が使用する負荷設備とを関連付けて示す需要家情報を記憶し、
前記演算部は、前記需要家情報において同一の需要家と関連付けられている全ての負荷設備についての前記電力量差分の合計を需要家ごとに算出する請求項４に記載の節電制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、節電制御システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、需要家の使用する負荷設備への電力供給を制御する節電システムが知られている。節電システムは、例えば、消費電力量の目標値に応じた電力供給スケジュールに基づいて、負荷設備への電力供給を開始又は停止させる。節電システムとして、例えば、下記特許文献１に記載されたものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１８８０７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような節電システムでは、負荷設備ごとに個別の電力供給スケジュールが作成されるわけではない。つまり、通常よりも消費電力量の目標値が低くなるように電力供給スケジュールが変更される場合に、当該変更によって得られる節電効果を負荷設備ごとに評価することができない。このため、例えば、異なる負荷設備を使用する複数の需要家が入居している建物についての電力供給スケジュールが変更される場合に、各需要家がどの程度節電に寄与するかを判断できない。
【０００５】
本発明は、上記の課題を解決するためになされた。その目的は、電力供給スケジュールの変更によって得られる節電効果を需要家ごとに評価できる節電制御システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る節電制御システムは、一定期間における負荷設備への電力供給スケジュールとして、予め設定された電力量である通常目標値に基づく通常スケジュール及び予め通常目標値よりも小さく設定された電力量である需要抑制目標値に基づく需要抑制スケジュールの双方を負荷設備ごとに作成する演算部と、演算部により作成された通常スケジュール及び需要抑制スケジュールの双方を負荷設備ごとに記憶する記憶部と、記憶部に記憶されている電力供給スケジュールに基づいて一定期間における各負荷設備への電力供給を制御する制御部と、を備えたものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る節電制御システムにおいて、記憶部は、通常スケジュール及び需要抑制スケジュールの双方を負荷設備ごとに記憶する。このため、本発明によれば、電力供給スケジュールの変更によって得られる節電効果を需要家ごとに評価することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態１における節電制御システムの構成図である。
【図２】本発明の実施の形態１における演算部の動作を説明するためのフローチャートである。
【図３】本発明の実施の形態１における節電制御システムのハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
添付の図面を参照して、本発明を詳細に説明する。各図では、同一又は相当する部分に同一の符号を付している。重複する説明は、適宜簡略化あるいは省略する。
【００１０】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１における節電制御システムの構成図である。節電制御システムは、複数の負荷設備１に適用される。負荷設備１は、例えば、図示しない建物に設けられている。負荷設備１は、例えば、空調設備又は照明設備等である。建物には、電力の需要家が複数入居している。需要家は、建物に設けられた負荷設備１のうち少なくとも１つを使用する。なお、同一の負荷設備１が複数の需要家によって使用されることはないものとする。
【００１１】
図１に示すように、負荷設備１には、電力量計２が接続されている。電力量計２は、個々の負荷設備１ごとに設けられている。つまり、電力量計２は、負荷設備１に対応して設けられている。
【００１２】
図１に示すように、節電制御システムは、電力量集計部３、記憶部４、制御部５及び演算部６を備えている。電力量集計部３は、例えば、全ての電力量計２及び記憶部４と接続されている。
【００１３】
節電制御システムは、電力量集計部３、記憶部４、制御部５及び演算部６のそれぞれを個別の装置として備えてもよい。節電制御システムは、電力量集計部３、記憶部４、制御部５及び演算部６のうち２つ以上の機能を有する装置を備えてもよい。節電制御システムは、電力量集計部３、記憶部４、制御部５及び演算部６の全ての機能を有する装置を備えてもよい。
【００１４】
図１に示すように、記憶部４は、消費電力量記憶部７、需要抑制有無記憶部８、通常目標値記憶部９、需要抑制目標値記憶部１０、通常スケジュール記憶部１１、需要抑制スケジュール記憶部１２、遮断時間差分記憶部１３及び需要家情報記憶部１４を備えている。制御部５は、スケジュール制御部１５及び設備制御部１６を備えている。演算部６は、通常スケジュール作成部１７、需要抑制スケジュール作成部１８、遮断時間差分算出部１９及び請求料金算出部２０を備えている。
【００１５】
電力量計２は、接続されている負荷設備１の消費電力量を計測する。電力量集計部３は、例えば一定期間ごとに、電力量計２によって計測された消費電力量を電力量計２ごとに集計する。
【００１６】
消費電力量記憶部７は、電力量集計部３によって集計された消費電力量を記憶する。消費電力量記憶部７は、計測に用いられた電力量計２に対応する負荷設備１の一定期間ごとの消費電力量として、電力量計２ごとに集計された消費電力量のそれぞれを記憶する。
【００１７】
需要抑制有無記憶部８は、需要家に対する電力需要の抑制要求が有るか否かを示す情報を記憶する。需要抑制有無記憶部８に記憶されている情報は、電力会社、電力管理業者又は他のシステム等により変更可能である。つまり、電力需要の抑制要求の有無は、電力会社、電力管理業者又は他のシステム等により切り替えられる。
【００１８】
通常目標値記憶部９は、通常目標値を記憶している。通常目標値は、電力需要の抑制要求が無いときの消費電力量の目標値である。通常目標値は、例えば、予め設定された値である。通常目標値は、例えば、負荷設備１ごとに設定される。通常目標値は、例えば同種の負荷設備１については、同じ値に設定されてもよい。
【００１９】
需要抑制目標値記憶部１０は、需要抑制目標値を記憶している。需要抑制目標値は、電力需要の抑制要求が有るときの消費電力量の目標値である。需要抑制目標値は、例えば、予め設定された値である。需要抑制目標値は、通常目標値よりも小さい。需要抑制目標値は、例えば、負荷設備１ごとに設定される。需要抑制目標値は、例えば同種の負荷設備１については、同じ値に設定されてもよい。
【００２０】
通常スケジュール作成部１７及び需要抑制スケジュール作成部１８は、消費電力量記憶部７に記憶された負荷設備１の消費電力量に基づいて、消費電力量の需要予測値を算出する。需要予測値は、例えば、負荷設備１ごとに算出される。需要予測値は、例えば同種の負荷設備１については、同じ値として算出されてもよい。
【００２１】
通常スケジュール作成部１７は、通常目標値記憶部９に記憶された通常目標値に基づいて、通常スケジュールを作成する。通常スケジュールは、一定期間における負荷設備１への電力供給スケジュールの一種である。通常スケジュールは、需要予測値が通常目標値よりも大きくならないように負荷設備１への電力供給を制御するための電力供給スケジュールである。通常スケジュールは、例えば、負荷設備１ごとに設定される。通常スケジュールは、例えば同種の負荷設備１については、同じ内容として作成されてもよい。
【００２２】
需要抑制スケジュール作成部１８は、需要抑制目標値記憶部１０に記憶された需要抑制目標値に基づいて、需要抑制スケジュールを作成する。需要抑制スケジュールは、通常スケジュールと同じ一定期間における負荷設備１への電力供給スケジュールの一種である。需要抑制スケジュールは、需要予測値が需要抑制目標値よりも大きくならないように負荷設備１への電力供給を制御するための電力供給スケジュールである。需要抑制スケジュールは、例えば、負荷設備１ごとに設定される。需要抑制スケジュールは、例えば同種の負荷設備１については、同じ内容として作成されてもよい。
【００２３】
通常スケジュール記憶部１１は、通常スケジュール作成部１７により作成された通常スケジュールを負荷設備１ごとに記憶する。需要抑制スケジュール記憶部１２は、需要抑制スケジュール作成部１８により作成された需要抑制スケジュールを負荷設備１ごとに記憶する。つまり、記憶部４は、負荷設備１ごとに２種類の電力供給スケジュールを記憶する。
【００２４】
スケジュール制御部１５は、需要抑制有無記憶部８に記憶されている情報に基づいて、設備制御部１６に制御要求を行う。スケジュール制御部１５は、需要抑制有無記憶部８に記憶されている情報が電力需要の抑制要求が無いことを示している場合には、通常スケジュール記憶部１１に記憶されている通常スケジュールに基づく制御要求を行う。スケジュール制御部１５は、需要抑制有無記憶部８に記憶されている情報が電力需要の抑制要求が有ることを示している場合には、需要抑制スケジュール記憶部１２に記憶されている需要抑制スケジュールに基づく制御要求を行う。つまり、需要抑制有無記憶部８に記憶されている情報が変更されることで、使用される電力供給スケジュールが変更される。
【００２５】
設備制御部１６は、スケジュール制御部１５からの制御要求に従って、各負荷設備１の制御を実施する。設備制御部１６による制御は、例えば、負荷設備１の電源を投入及び遮断することである。設備制御部１６は、例えば、制御要求が通常スケジュールに基づくものである場合、通常スケジュールに基づいて負荷設備１の電源を投入及び遮断する。設備制御部１６は、例えば、制御要求が需要抑制スケジュールに基づくものである場合、需要抑制スケジュールに基づいて負荷設備１の電源を投入及び遮断する。
【００２６】
下記表１は、通常スケジュールの一例を示している。表１は、一例として、２４時間という一定期間における通常スケジュールを示している。以下、表１を参照して、通常スケジュールに基づく設備制御部１６の動作を説明する。
【００２７】
【表１】
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【００２８】
表１に示すように、通常スケジュールでは、時間帯ごとに電力供給状態が設定されている。設備制御部１６は、例えば、電力供給状態が「供給」となる時間帯の開始時刻に負荷設備１の電源を投入する。設備制御部１６は、例えば、電力供給状態が「停止」となる時間帯の開始時刻に負荷設備１の電源を遮断する。表１に示す例では、電力供給状態が「停止」となる時間の合計が５６分となる。以下、この合計時間を通常遮断時間とも呼ぶ。通常遮断時間は、通常スケジュールに基づいて設備制御部１６による制御が行われることで負荷設備１への電力供給が停止される時間の合計である。
【００２９】
下記表２は、需要抑制スケジュールの一例を示している。表２は、一例として、２４時間という一定期間における需要抑制スケジュールを示している。以下、表２を参照して、需要抑制スケジュールに基づく設備制御部１６の動作を説明する。
【００３０】
【表２】
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【００３１】
表２に示すように、需要抑制スケジュールでは、通常スケジュールと同様に、時間帯ごとに電力供給状態が設定されている。設備制御部１６は、例えば、電力供給状態が「供給」となる時間帯の開始時刻に負荷設備１の電源を投入する。設備制御部１６は、例えば、電力供給状態が「停止」となる時間帯の開始時刻に負荷設備１の電源を遮断する。表２に示す例では、電力供給状態が「停止」となる時間の合計が８６分となる。以下、この合計時間を需要抑制時遮断時間とも呼ぶ。需要抑制時遮断時間は、需要抑制スケジュールに基づいて設備制御部１６による制御が行われることで負荷設備１への電力供給が停止される時間の合計である。
【００３２】
遮断時間差分算出部１９は、通常スケジュール記憶部１１に記憶されている通常スケジュールに基づいて、負荷設備１ごとに通常遮断時間を算出する。遮断時間差分算出部１９は、需要抑制スケジュール記憶部１２に記憶されている需要抑制スケジュールに基づいて、負荷設備１ごとに需要抑制時遮断時間を算出する。
【００３３】
遮断時間差分算出部１９は、負荷設備１ごとに遮断時間差分を算出又は決定する。遮断時間差分算出部１９は、需要抑制有無記憶部８に記憶されている情報が電力需要の抑制要求が有ることを示している場合には、遮断時間差分として通常遮断時間と需要抑制時遮断時間との差分を算出する。例えば、通常スケジュールが表１に示すものであり、需要抑制スケジュールが表２に示すものである場合、遮断時間差分は３０分となる。なお、遮断時間差分算出部１９は、需要抑制有無記憶部８に記憶されている情報が電力需要の抑制要求が無いことを示している場合には、例えば、遮断時間差分をゼロとする。
【００３４】
遮断時間差分記憶部１３は、遮断時間差分算出部１９により算出又は決定された遮断時間差分を負荷設備１ごとに記憶する。
【００３５】
需要家情報記憶部１４は、需要家情報を記憶している。需要家情報は、電力の需要家と当該需要家が使用する負荷設備１とを関連付けて示す情報である。
【００３６】
請求料金算出部２０は、消費電力量記憶部７、遮断時間差分記憶部１３及び需要家情報記憶部１４に記憶されている情報に基づいて、負荷設備１ごとに電力量差分を算出する。電力量差分は、負荷設備１の消費電力と遮断時間差分とを掛け合わせることで算出される値である。つまり、電力量差分は、通常スケジュールに基づく制御が実施される場合を基準として、需要抑制スケジュールに基づく制御が実施されることでどれだけ消費電力量が削減されるかを示す値である。
【００３７】
下記表３は、負荷設備１ごとの電力量差分の算出について説明するための表である。表３は、一例として、５つの負荷設備１が設けられている建物に需要家Ａ、Ｂ及びＣが入居している場合を示している。
【００３８】
【表３】
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【００３９】
表３には、５つの負荷設備１のそれぞれについて、使用する需要家、使用電力料金、消費電力及び遮断時間差分が示されている。負荷設備と需要家との関係は、需要家情報記憶部１４に記憶されている需要家情報に基づくものである。使用電力料金及び消費電力は、例えば、消費電力量記憶部７に記憶されている情報に基づくものである。遮断時間差分は、遮断時間差分記憶部１３に記憶されているものである。請求料金算出部２０は、負荷設備１ごとに、消費電力と遮断時間差分とを掛け合わせることで、電力量差分を算出する。表３に示す例によれば、需要家Ａが使用する３つの負荷設備１のうち「Ｎｏ．１」についての電力量差分は、２０ｋＷｈである。また、表３に示す例によれば、需要家Ｂが使用する負荷設備１である「Ｎｏ．２」についての電力量差分は、０ｋＷｈである。
【００４０】
請求料金算出部２０は、需要家情報において同一の需要家と関連付けられている全ての負荷設備１についての電力量差分の合計を需要家ごとに算出する。つまり、請求料金算出部２０は、負荷設備１ごとに算出された電力量差分を需要家ごとに合算する。そして、請求料金算出部２０は、全ての負荷設備１についての電力量差分の合計に対して需要家ごとに合算された電力量差分が占める割合を需要家ごとに算出する。つまり、請求料金算出部２０は、需要家全体についての電力量差分に対する個々の需要家についての電力量差分の割合を算出する。
【００４１】
請求料金算出部２０は、上記の電力量差分の割合に基づいて、需要抑制スケジュールに基づく制御が実施される場合に需要家に対して支払われる協力金の分配額を需要家ごとに算出する。請求料金算出部２０は、需要家ごとに、使用電力料金から協力金の分配額を差し引いた金額を請求料金として算出する。
【００４２】
下記表４は、需要家ごとの請求料金の算出について説明するための表である。表４は、表３に示す需要家Ａ、Ｂ及びＣに対する請求料金を算出する場合を示している。表４は、一例として、需要家Ａ、Ｂ及びＣに対して支払われる協力金の総額が１０万円に設定されている場合を示している。
【００４３】
【表４】
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【００４４】
表４には、需要家Ａ、Ｂ及びＣのそれぞれについて、使用電力料金、合算された電力量差分、電力量差分の割合及び協力金の分配額が示されている。表４における使用電力料金及び電力量差分は、表３における負荷設備１ごとの使用電力料金及び電力量差分を需要家ごとに合算したものである。表４に示す例によれば、需要家Ａについての電力量差分の割合及び需要家Ｃについての電力量差分の割合は、いずれも５０％となる。一方、需要家Ｂについての電力量差分の割合は、０％となる。このため、総額１０万円の協力金は、需要家Ａ及び需要家Ｃに対して５万円ずつ分配され、需要家Ｂには分配されない。結果として、需要家Ａ及び需要家Ｃについては、使用電力料金から５万円を差し引いた金額が請求料金として算出される。一方、需要家Ｂについては、使用電力料金がそのまま請求料金となる。
【００４５】
図２は、実施の形態１における演算部の動作を説明するためのフローチャートである。
【００４６】
通常スケジュール作成部１７は、負荷設備１への電力供給スケジュールとして通常スケジュールを作成する（ステップＳ１０１）。需要抑制スケジュール作成部１８は、負荷設備１への電力供給スケジュールとして需要抑制スケジュールを作成する（ステップＳ１０２）。なお、ステップＳ１０２の処理は、ステップＳ１０１の処理よりも先に行われてもよい。
【００４７】
遮断時間差分算出部１９は、需要抑制有無記憶部８に記憶されている情報に基づいて、電力需要の抑制要求が有るか否かを判定する（ステップＳ１０３）。ステップＳ１０３で抑制要求が有ると判定された場合、遮断時間差分算出部１９は、ステップＳ１０１及びステップＳ１０２で作成された電力供給スケジュールに基づいて遮断時間差分を算出する（ステップＳ１０４）。一方、ステップＳ１０３で抑制要求が無いと判定された場合、遮断時間差分算出部１９は、電力供給スケジュールに関係なく、遮断時間差分をゼロとする（ステップＳ１０５）。
【００４８】
請求料金算出部２０は、遮断時間差分に基づいて、負荷設備１ごとの電力量差分を算出する（ステップＳ１０６）。請求料金算出部２０は、負荷設備１ごとの電力量差分に基づいて、需要家ごとの電力量差分を算出する（ステップＳ１０７）。請求料金算出部２０は、需要家ごとの電力量差分の割合に基づいて、協力金の分配額を算出する（ステップＳ１０８）。請求料金算出部２０は、使用電力料金及び協力金の分配額に基づいて、請求料金を算出する（ステップＳ１０９）。
【００４９】
実施の形態１において、演算部６は、一定期間における負荷設備１への電力供給スケジュールとして、予め設定された電力量である通常目標値に基づく通常スケジュール及び予め通常目標値よりも小さく設定された電力量である需要抑制目標値に基づく需要抑制スケジュールの双方を負荷設備１ごとに作成する。記憶部４は、演算部６により作成された通常スケジュール及び需要抑制スケジュールの双方を負荷設備１ごとに記憶する。制御部５は、記憶部４に記憶されている電力供給スケジュールに基づいて一定期間における各負荷設備１への電力供給を制御する。実施の形態１によれば、記憶部４は、同一期間における２種類の電力供給スケジュールの双方を負荷設備１ごとに記憶する。このため、２種類の電力供給スケジュールのそれぞれに基づく電力供給状態を負荷設備１ごとに比較できる。その結果、例えば、異なる負荷設備１を使用する複数の需要家が入居している建物についての電力供給スケジュールが変更される場合に、電力供給スケジュールの変更によって得られる節電効果を需要家ごとに評価することができる。
【００５０】
実施の形態１において、演算部６は、通常スケジュールに基づく制御部５による制御が行われることで負荷設備１への電力供給が停止される時間の合計である通常遮断時間及び需要抑制スケジュールに基づく制御部５による制御が行われることで負荷設備１への電力供給が停止される時間の合計である需要抑制時遮断時間の双方を負荷設備１ごとに算出する。このため、２種類の電力供給スケジュールのそれぞれに基づいて電力供給が停止される時間を負荷設備１ごとに比較できる。その結果、例えば、異なる負荷設備１を使用する複数の需要家が入居している建物についての電力供給スケジュールが変更される場合に、電力供給スケジュールの変更によって得られる節電効果を需要家ごとに評価することができる。
【００５１】
実施の形態１において、演算部６は、通常遮断時間と需要抑制時遮断時間との差分である遮断時間差分を負荷設備１ごとに算出する。このため、電力供給が停止される時間がどれだけ変化するかという形で、電力供給スケジュールの変更によって得られる節電効果を負荷設備１ごとに評価できる。その結果、例えば、異なる負荷設備１を使用する複数の需要家が入居している建物についての電力供給スケジュールが変更される場合に、電力供給スケジュールの変更によって得られる節電効果を需要家ごとに評価することができる。
【００５２】
実施の形態１において、演算部６は、負荷設備１の消費電力及び遮断時間差分に基づく電力量差分を負荷設備１ごとに算出する。このため、消費電力量がどれだけ削減されるかという形で、電力供給スケジュールの変更によって得られる節電効果を負荷設備１ごとに評価できる。その結果、例えば、異なる負荷設備１を使用する複数の需要家が入居している建物についての電力供給スケジュールが変更される場合に、電力供給スケジュールの変更によって得られる節電効果を需要家ごとに評価することができる。
【００５３】
実施の形態１において、記憶部４は、電力の需要家と当該需要家が使用する負荷設備とを関連付けて示す需要家情報を記憶している。演算部６は、需要家情報において同一の需要家と関連付けられている全ての負荷設備１についての電力量差分の合計を需要家ごとに算出する。このため、電力供給スケジュールの変更によって各需要家がどれだけ消費電力量の削減に寄与するかを判断できる。その結果、例えば、異なる負荷設備１を使用する複数の需要家が入居している建物についての電力供給スケジュールが変更される場合に、電力供給スケジュールの変更によって得られる節電効果を需要家ごとに評価することができる。
【００５４】
実施の形態１において、演算部６は、需要家全体についての電力量差分に対して需要家ごとの電力量差分が占める割合に基づいて、協力金の分配額を需要家ごとに算出する。さらに、演算部６は、需要家ごとに、使用電力料金から協力金の分配額を差し引いた金額を請求料金として算出する。その結果、例えば、建物に入居している需要家全体を対象として協力金の総額が設定されている場合に、節電に対する貢献度に応じて各需要家に協力金を分配することができる。
【００５５】
図３は、実施の形態１における節電制御システムのハードウェア構成図である。
【００５６】
電力量集計部３、記憶部４、制御部５及び演算部６の各機能は、処理回路により実現される。処理回路は、専用ハードウェア５０であってもよい。処理回路は、プロセッサ５１及びメモリ５２を備えていてもよい。処理回路は、一部が専用ハードウェア５０として形成され、更にプロセッサ５１及びメモリ５２を備えていてもよい。図３は、処理回路が、その一部が専用ハードウェア５０として形成され、プロセッサ５１及びメモリ５２を備えている場合の例を示している。
【００５７】
処理回路の少なくとも一部が、少なくとも１つの専用ハードウェア５０である場合、処理回路は、例えば、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ、又はこれらを組み合わせたものが該当する。
【００５８】
処理回路が少なくとも１つのプロセッサ５１及び少なくとも１つのメモリ５２を備える場合、電力量集計部３、記憶部４、制御部５及び演算部６の各機能は、ソフトウェア、ファームウェア、又はソフトウェアとファームウェアとの組み合わせにより実現される。ソフトウェア及びファームウェアはプログラムとして記述され、メモリ５２に格納される。プロセッサ５１は、メモリ５２に記憶されたプログラムを読み出して実行することにより、各部の機能を実現する。プロセッサ５１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、中央処理装置、処理装置、演算装置、マイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ、ＤＳＰともいう。メモリ５２は、例えば、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリー、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ等の、不揮発性又は揮発性の半導体メモリ、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ミニディスク、ＤＶＤ等が該当する。
【００５９】
このように、処理回路は、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、又はこれらの組み合わせによって、節電制御システムの各機能を実現することができる。
【符号の説明】
【００６０】
１  負荷設備
２  電力量計
３  電力量集計部
４  記憶部
５  制御部
６  演算部
７  消費電力量記憶部
８  需要抑制有無記憶部
９  通常目標値記憶部
１０  需要抑制目標値記憶部
１１  通常スケジュール記憶部
１２  需要抑制スケジュール記憶部
１３  遮断時間差分記憶部
１４  需要家情報記憶部
１５  スケジュール制御部
１６  設備制御部
１７  通常スケジュール作成部
１８  需要抑制スケジュール作成部
１９  遮断時間差分算出部
２０  請求料金算出部
５０  専用ハードウェア
５１  プロセッサ
５２  メモリ
【図１】
2017135778.tif 000007
【図２】
2017135778.tif 000008
【図３】
2017135778.tif 000009