(57)【要約】【課題】スペース効率よく設置でき、余長の変更を多段階かつ容易に行うことができる、新規なワイヤハーネスの余長調整構造を提供すること。【解決手段】ワイヤハーネス１２が、第一・第二・第三ストレート部１４，１８，２２と第一・第二Ｕターン部１６，２０とを有するように屈曲されており、第一Ｕターン部１６を超えて外方に延び出す突出部２６には帯状部材２８の一端部が固定されている一方、結束部材２４と第一Ｕターン部１６の間に帯状部材２８が挿通配置されて、帯状部材２８の一方の面に形成された第一係止歯３２に対して離脱可能に係止される係止爪５４を備えたロック部材５６が固定されており、ロック部材５６の係止爪５４が第三ストレート部２２の突出部２６へ向かう方向での第一係止歯３２の乗り越えが可能とされており、係止爪５４が第一係止歯３２を乗り越えることによって第三ストレート部２２を突出部２６側へ段階的に引き出せるようにした。【選択図】図１
2017200304.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤハーネスの余長を多段階に変更可能なワイヤハーネスの余長調整構造であって、
前記ワイヤハーネスが、ストレートに延出する第一ストレート部と、該第一ストレート部の一端側をＵターン状に屈曲した第一Ｕターン部と、該第一Ｕターン部からストレートに延出する第二ストレート部と、該第二ストレート部からさらに反対方向にＵターン状に屈曲した第二Ｕターン部と、該第二Ｕターン部からストレートに延びて前記第一Ｕターン部を超えて延出する第三ストレート部とを有するように屈曲されており、
前記第一ストレート部と前記第二ストレート部が結束部材によって結束固定されていると共に、
前記第三ストレート部において前記第一Ｕターン部を超えて外方に延び出す突出部には、前記第三ストレート部に沿って延びる帯状部材の一端部が固定されている一方、
前記第二ストレート部における前記結束部材と前記第一Ｕターン部の間には、前記帯状部材が挿通配置されて、前記帯状部材の一方の面において長手方向で所定ピッチで複数形成された第一係止歯に対して離脱可能に係止される係止爪を備えたロック部材が固定されており、
前記ロック部材の前記係止爪が、少なくとも前記第三ストレート部の前記突出部へ向かう方向に前記ワイヤハーネスが引かれた際に前記第一係止歯の乗り越えが可能とされており、前記係止爪が前記第一係止歯を乗り越えることによって、前記第三ストレート部を前記突出部側へ段階的に引き出せるようになっている
ことを特徴とするワイヤハーネスの余長調整構造。
【請求項２】
中空筒体の一端側にＵターン状に屈曲されてＵターン部が設けられ、該Ｕターン部から他端側にストレートに延出するストレート部が設けられてなるガイド部材をさらに含んでおり、
前記ガイド部材の前記Ｕターン部に、前記ワイヤハーネスの前記第二Ｕターン部が挿通されている一方、前記ガイド部材の前記ストレート部に、前記ワイヤハーネスの前記第三ストレート部が挿通されている請求項１に記載のワイヤハーネスの余長調整構造。
【請求項３】
前記帯状部材の他方の面には、複数の第二係止歯が前記長手方向で所定ピッチで形成されている一方、
前記第二ストレート部における前記結束部材と前記第一Ｕターン部の間には、第一ピニオンギアが内部に回転可能に配設されたケースが固定されており、
前記ケースには、前記第三ストレート部の前記突出部に前記一端部が固定された前記帯状部材の他端側が挿入される挿入口と、前記ケース内に収容された前記帯状部材の他端側が前記ケース外に導出される導出口が設けられており、前記挿入口から前記ケース内に挿入された前記帯状部材の前記第二係止歯が前記第一ピニオンギアの歯部に係合した状態で前記第一ピニオンギアの周囲を巻回して前記導出口から導出されていると共に、
前記挿入口と前記導出口の少なくとも一方に、前記係止爪を備えた前記ロック部材が設けられている請求項１または２に記載のワイヤハーネスの余長調整構造。
【請求項４】
前記第一ピニオンギアが、同時に回転する小歯車部と大歯車部を有しており、前記小歯車部の周速度が前記大歯車部の周速度の１／２に設定されている一方、前記大歯車部の周囲に前記帯状部材の前記第二係止歯に係合する前記歯部が設けられている一方、
前記ケースには、前記第一ピニオンギアの前記小歯車部の回転に伴って回動する第二ピニオンギアが設けられており、
前記ガイド部材には、前記第二ピニオンギアの歯部が係合された複数の突部が長手方向で所定ピッチで形成されたラック部が形成されており、
前記帯状部材を変位させることにより、前記第一ピニオンギアが回転して前記第二ピニオンギアが回転すると共に、該第二ピニオンギアの回転に伴って前記ガイド部材が前記ケースに対して変位されるようになっている請求項３に記載のワイヤハーネスの余長調整構造。
【請求項５】
前記ガイド部材の前記ストレート部には、前記ケースの外面に当接される当接片部が設けられており、
該当接片部とケース外面の一方に設けられたスライド突起が、他方に設けられたスライド溝に嵌合することで、前記ガイド部材が前記ケースに対してスライド変位可能に組み付けられている請求項４に記載のワイヤハーネスの余長調整構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤハーネスの余長を多段階に変更することができるワイヤハーネスの余長調整構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、自動車等の車両に配索されるワイヤハーネスは、車両の仕様等により配索経路の距離が異なる場合があり、ワイヤハーネスの適所に余長を持たせることで、車両の仕様違いによる経路長違いに対応できるように製造されている。
【０００３】
ところで、このようなワイヤハーネスの余長は、経路長の短い仕様では余剰となり、周辺部材との干渉の原因となるワイヤハーネスの弛みを生じさせることから、車両搭載時の不要なワイヤハーネスの余長を吸収することが重要となる。それゆえ、ワイヤハーネスの出荷時には、短い仕様に合わせてワイヤハーネスを束ねて、スリット入りのビニールテープ等の任意の結束部材で結束した状態としておき、経路長の長い仕様にワイヤハーネスを配索する際に、結束部材を外して対応することが行われている。あるいは、ワイヤハーネスの出荷時には余長を結束せず、車両の配索時に余剰となったワイヤハーネスを束ねて結束バンド等の任意の結束部材で結束する場合もある。
【０００４】
ところが、単にワイヤハーネスを束ねて結束する方法では、結束状態と非結束状態の２つの経路違いにしか対応できず、より細かで多数の経路長違いに対応することができないという問題を内在していた。
【０００５】
そこで、本出願人は、特開２０１６−１９３２３号公報（特許文献１）において、より細かで多数の経路違いにも対応可能な余長吸収部材を提案した。この余長吸収部材は、特許文献１の図２に示されているように、ワイヤハーネスが載置される板部と、ワイヤハーネスのターン部に係合して支持する当接部材を有している。板部には、ハーネス引出部からの離隔距離が異なる複数の当接部材用の嵌合穴が設けられており、当接部材を嵌合する嵌合穴を選択することで、余長吸収部材内に収容されるワイヤハーネスの余長を、ワイヤハーネスを束ねる場合よりも細かな範囲で多段階に変更できるのである。
【０００６】
しかしながら、提案の余長吸収部材では、比較的大型のケースが必要となり配設スペースが限られている場合に採用が困難となる場合があった。さらに、ワイヤハーネスの余長を変更する際には、当接部材を別の嵌合穴に嵌合し直してから、さらにワイヤハーネスのターン部を当接部材に係合させる作業が必要となり、作業性の改善等において未だ改良の余地があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１６−１９３２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は上述の事情を背景に為されたものであって、その解決課題は、スペース効率よく設置でき、余長の変更を多段階かつ容易に行うことができる、新規なワイヤハーネスの余長調整構造を提供することにある。
【０００９】
本発明の第一の態様は、ワイヤハーネスの余長を多段階に変更可能なワイヤハーネスの余長調整構造であって、前記ワイヤハーネスが、ストレートに延出する第一ストレート部と、該第一ストレート部の一端側をＵターン状に屈曲した第一Ｕターン部と、該第一Ｕターン部からストレートに延出する第二ストレート部と、該第二ストレート部からさらに反対方向にＵターン状に屈曲した第二Ｕターン部と、該第二Ｕターン部からストレートに延びて前記第一Ｕターン部を超えて延出する第三ストレート部とを有するように屈曲されており、前記第一ストレート部と前記第二ストレート部が結束部材によって結束固定されていると共に、前記第三ストレート部において前記第一Ｕターン部を超えて外方に延び出す突出部には、前記第三ストレート部に沿って延びる帯状部材の一端部が固定されている一方、前記第二ストレート部における前記結束部材と前記第一Ｕターン部の間には、前記帯状部材が挿通配置されて、前記帯状部材の一方の面において長手方向で所定ピッチで複数形成された第一係止歯に対して離脱可能に係止される係止爪を備えたロック部材が固定されており、前記ロック部材の前記係止爪が、少なくとも前記第三ストレート部の前記突出部へ向かう方向にワイヤハーネスが引かれた際に前記第一係止歯の乗り越えが可能とされており、前記係止爪が前記第一係止歯を乗り越えることによって、前記第三ストレート部を前記突出部側へ段階的に引き出せるようになっていることを特徴とするものである。
【００１０】
本態様に従うワイヤハーネスの余長調整構造によれば、ワイヤハーネスが２つのＵターン部を有するツヅラ折れ状に屈曲されて纏められていることから、コンパクトにワイヤハーネスの余長を吸収することができ、ワイヤハーネスの余長を吸収する別体のケースが必要な従来構造に比べて、配設スペース効率よく設置することができる。
【００１１】
さらに、屈曲されたワイヤハーネスの第三ストレート部における第一Ｕターン部を超えて外方に延び出す突出部には、第三ストレート部に沿って延びて片面に第一係止歯が長手方向に所定ピッチで形成された帯状部材の一端部が固定されている。また、ワイヤハーネスの第二ストレート部において、第一ストレート部と第二ストレート部を結束固定する結束部材と第一Ｕターン部の間には、帯状部材が挿通配置されて、帯状部材の第一係止歯に対して離脱可能に係止される係止爪を備えたロック部材が固定されている。ここで、ロック部材の係止爪は、少なくとも第三ストレート部の突出部へ向かう方向にワイヤハーネスが引かれた際に第一係止歯の乗り越えが可能とされている。それゆえ、第三ストレート部を突出部側に向かって引っ張るだけという簡単な操作によって、係止爪が第一係止歯を乗り越えることに伴って、ワイヤハーネスの結束部材から第二Ｕターン部を経て第三ストレート部に至る部位が、突出部側へ段階的に引き出される。これにより、ワイヤハーネスの余長の調整に寄与する結束部材と第二Ｕターン部の頂部との間の距離が短くされ、ワイヤハーネスの余長の変更を係止爪が第一係止歯を乗り越える毎に順次多段階かつ容易に実行することができるのである。
【００１２】
しかも、本態様のワイヤハーネスの余長調整構造に必要は部品は、帯状部材とかかる帯状部材が挿通配置されるロック部材だけであるので、コンパクトな余長吸収構造を実現できる。なお、本態様では、ロック部材の係止爪が、少なくとも第三ストレート部の突出部へ向かう方向での第一係止歯の乗り越えが可能とされていればよく、この場合、ワイヤハーネスの余長を最大限長く吸収した初期位置（すなわち、結束部材と第二Ｕターン部の頂部との離隔距離が最も大きくなる位置）でロック部材の係止爪を帯状部材の第一係止歯に係止させて仮固定しておき、必要に応じて第三ストレート部を突出部側に向かって必要な量だけ引っ張ってより長い多種類の経路長に対応できるようにしておけばよい。さらに本態様では、ロック部材の係止爪を第三ストレート部の第二Ｕターン部へ向かう方向での第一係止歯の乗り越えも可能となるようにしてもよく、この場合は、ワイヤハーネスの第三ストレート部を押したり引いたりすることで、ワイヤハーネスの余長を拡張／縮小できるようにすることもできる。
【００１３】
本発明の第二の態様は、前記第一の態様に記載のワイヤハーネスの余長調整構造において、中空筒体の一端側にＵターン状に屈曲されてＵターン部が設けられ、該Ｕターン部から他端側にストレートに延出するストレート部が設けられてなるガイド部材をさらに含んでおり、前記ガイド部材の前記Ｕターン部に、前記ワイヤハーネスの前記第二Ｕターン部が挿通されている一方、前記ガイド部材の前記ストレート部に、前記ワイヤハーネスの前記第三ストレート部が挿通されているものである。
【００１４】
本態様によれば、ワイヤハーネスの余長を調整するために変動する第二Ｕターン部と第三ストレート部が、一端側がＵターン状に屈曲されたＵターン部を有し、他端側に向かってストレートに延びるストレート部を有するガイド部材に挿通されてその形状が保持されるようになっている。これにより、第三ストレート部の突出部を引っ張ることで結束部材と第二Ｕターン部との離隔距離を短くして、余長調整構造に収容される余長吸収量を短くしたり、反対に、第三ストレート部の突出部を押し込んで余長吸収量を長くする場合に、第二Ｕターン部と第三ストレート部の形状を保持しつつ変動させることができ、余長調整時のワイヤハーネスの他部材との干渉を有利に防止することができる。
【００１５】
本発明の第三の態様は、前記第一または第二の態様に記載のワイヤハーネスの余長調整構造において、前記帯状部材の他方の面には、複数の第二係止歯が前記長手方向で所定ピッチで形成されている一方、前記第二ストレート部における前記結束部材と前記第一Ｕターン部の間には、第一ピニオンギアが内部に回転可能に配設されたケースが固定されており、前記ケースには、前記第三ストレート部の前記突出部に前記一端部が固定された前記帯状部材の他端側が挿入される挿入口と、前記ケース内に収容された前記帯状部材の他端側が前記ケース外に導出される導出口が設けられており、前記挿入口から前記ケース内に挿入された前記帯状部材の前記第二係止歯が前記第一ピニオンギアの歯部に係合した状態で前記第一ピニオンギアの周囲を巻回して前記導出口から導出されていると共に、前記挿入口と前記導出口の少なくとも一方に、前記係止爪を備えた前記ロック部材が設けられているものである。
【００１６】
本態様によれば、帯状部材の他端側を収容するケースが第二ストレート部における結束部材と第一Ｕターン部の間に固定されており、ケースに設けられた導入口からケースの内部に収容された帯状部材の他端側を、ケースの内部に回転可能に配設された第一ピニオンギアの歯部に帯状部材の他方の面に形成した第二係止歯を係合させることで、第一ピニオンギアの周囲でターンさせて導出口からケースの外部に引き出さるようになっている。これにより、ワイヤハーネスの第三ストレート部を突出部側へ段階的に引き出すために必要な帯状部材を、ワイヤハーネスの突出部と結束部材の間の限られたスペースに巧く収容することができ、コンパクトな余長調整構造を有利に実現することができる。しかも、挿入口と導出口の少なくとも一方に、係止爪を備えたロック部材を設けていることから、ケース内に第一ピニオンギアとロック部材を配設してコンパクトな設計としつつ、帯状部材を安定して段階的に引き出すことが可能となるのである。
【００１７】
本発明の第四の態様は、前記第三の態様に記載のハーネス余長調整構造において、前記第一ピニオンギアが、同時に回転する小歯車部と大歯車部を有しており、前記小歯車部の周速度が前記大歯車部の周速度の１／２に設定されている一方、前記大歯車部の周囲に前記帯状部材の前記第二係止歯に係合する前記歯部が設けられている一方、前記ケースには、前記第一ピニオンギアの回転に伴って回動する第二ピニオンギアが設けられている一方、前記ガイド部材には、前記第二ピニオンギアの歯部が係合された複数の突部が長手方向で所定ピッチで形成されたラック部が形成されており、前記帯状部材を変位させることにより、前記第一ピニオンギアが回転して前記第二ピニオンギアが回転すると共に、該第二ピニオンギアの回転に伴って前記ガイド部材が前記ケースに対して変位されるようになっているものである。
【００１８】
本態様によれば、第一ピニオンギアが、同時に回転する小歯車部と大歯車部を有しており、前記小歯車部の周速度が前記大歯車部の周速度の１／２に設定されており、大歯車部の歯部が帯状部材の第二係止歯に係合されている。さらに、ガイド部材が、第一ピニオンギアの小歯車部の回転に伴って回転する第二ピニオンギアの歯部と係合された複数の突部を有するラック部を有している。そして、第一ピニオンギアの小歯車と噛み合う第二ピニオンギアの周速度も第一ピニオンギアの大歯車部の周速度の１／２とされている。それゆえ、第二ピニオンギアの回転がラック部を介して直線運動に変えられて直線的に変位するガイド部材の長手方向の変位量が帯状部材の長手方向の変位量の１／２となっている。これにより、余長変更作業時において、ワイヤハーネスの第三ストレート部の引き出し方向への変位量に対して、同方向への変位量が１／２となるワイヤハーネスの第二Ｕターン部の動きにガイド部材の動きを同期させることができる。その結果、ワイヤハーネスの第二Ｕターン部とガイド部材の干渉を防止して、ガイド部材を用いたワイヤハーネスの余長調整部位の安定した変位や他部材との干渉防止と、ワイヤハーネスのスムーズな余長変更を、両立して達成することができる。
【００１９】
本発明の第五の態様は、前記第四の態様に記載のワイヤハーネスの余長調整構造において、前記ガイド部材のストレート部には、前記ケースの外面に当接される当接片部が設けられており、該当接片部とケース外面の一方に設けられたスライド突起が、他方に設けられたスライド溝に嵌合することで、前記ガイド部材が前記ケースに対してスライド変位可能でかつ離脱不能に組み付けられているものである。
【００２０】
本態様によれば、ガイド部材をケースに対してスライド変位可能で離脱不能に組み付けることができることから、ガイド部材によるワイヤハーネスの経路制御と、スムーズな余長の調整動作を、一層安定的に両立して実現できるのである。
【発明の効果】
【００２１】
本発明のハーネス余長調整構造によれば、ワイヤハーネスが２つのＵターン部を有するツヅラ折れ状に屈曲されて纏められていることから、コンパクトにワイヤハーネスの余長を吸収することができ、別体のケースが必要な従来構造に比べて、配設スペース効率よく設置することができる。しかも、ワイヤハーネスにおける第三ストレート部の突出部に一端部が固定された帯状部材が、ワイヤハーネスの第一ストレート部と第二ストレート部を結束固定する結束部材と第一Ｕターン部の間に設けられたロック部材に挿通配置されて、帯状部材の複数の係止歯に対してロック部材に係止爪が離脱可能に係止されている。ここで、ロック部材の係止爪は、少なくとも第三ストレート部の突出部へ向かう方向での係止歯の乗り越えが可能とされている。それゆえ、第三ストレート部を突出部側に向かって引っ張るだけという簡単な操作によって、係止爪が係止歯を乗り越えることに伴って、ワイヤハーネスの結束部材から第二Ｕターン部を経て第三ストレート部に至る部位が、突出部側へ段階的に引き出されて、ワイヤハーネスの余長を段階的に変更することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第一の実施形態としての余長調整構造を示す正面図。
【図２】図１に示す余長調整構造に用いられる帯状部材の正面図。
【図３】図２に示す帯状部材の要部の平面拡大図。
【図４】図１に示す余長調整構造に用いられるケース部品の正面図。
【図５】図４に示すケース部品の右側面図。
【図６】図４に示すケース部品の平面図。
【図７】図５のＶＩＩ−ＶＩＩ断面図。
【図８】図５のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ断面図。
【図９】図１に示す余長調整構造に用いられるガイド部材の正面図。
【図１０】図９に示すガイド部材の右側面図。
【図１１】図９に示すガイド部材の底面図。
【図１２】図１のＸＩＩ−ＸＩＩ断面拡大図。
【図１３】図１０のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ断面図。
【図１４】図８に示す構成の別の態様を示す要部拡大図。
【図１５】図１４に示す構成の別の態様に対応する帯状部材の要部の断面拡大図であって、図８の挿入図に相当する図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００２４】
先ず、図１〜１３には、本発明の第一の実施形態としてのワイヤハーネスの余長調整構造１０が示されている。図１に示すように、ワイヤハーネスの余長調整構造１０においては、複数の電線が結束されてなるワイヤハーネス１２は、全体としてツヅラ折れ状に屈曲されて纏められており、最も基端側に配設されてストレートに延出する第一ストレート部１４と、第一ストレート部１４の一端側をＵターン状に屈曲した第一Ｕターン部１６と、第一Ｕターン部１６からストレートに延出する第二ストレート部１８と、第二ストレート部１８からさらに反対方向にＵターン状に屈曲した第二Ｕターン部２０と、第二Ｕターン部２０からストレートに延びて第一Ｕターン部１６を超えて延出する第三ストレート部２２とを有するように屈曲されている。さらに、第一ストレート部１４と第二ストレート部１８が結束バンドやビニールテープ等の任意の結束部材２４によって結束固定されており、第一ストレート部１４から第一Ｕターン部１６を介して第二ストレート部１８の結束部材２４に至るまでの部分が、変位不能に固定されている。一方、結束部材２４から第二Ｕターン部２０を介して第三ストレート部２２に至るまでの部分は、変位可能とされている。ワイヤハーネスの余長調整構造１０においては、図１（ａ）に示す変位可能とされた部位における結束部材２４と第二Ｕターン部２０の頂部との間の距離：Ｌ１が、図１（ｂ）に示す結束部材２４と第二Ｕターン部２０の頂部との間の距離：Ｌ２にまで短くされることで、ワイヤハーネスの余長の調整が可能となっているのである。なお、以下の説明において、本実施形態のワイヤハーネスの余長調整構造１０における各構成要素における正面図、平面図、側面図、底面図等の説明は、図１に示された状態を正面図として説明することとする。
【００２５】
図２には、ワイヤハーネス１２の第三ストレート部２２において、第一Ｕターン部１６を超えて外方（図１中、右側）に突出する突出部２６に対して、その一端部が固定される帯状部材２８が示されている。帯状部材２８は、平板帯状の全体形状を有し、合成樹脂製で撓み変形可能に形成されており、その長手方向の一端部には、結束バンド３０が一体的に突設されている。図１に示すように、帯状部材２８の一端部は、結束バンド３０を介して、ワイヤハーネス１２の突出部２６に結束固定されている。
【００２６】
帯状部材２８の一方の面には、図３に拡大して示すように、長手方向に所定ピッチで整列配置された複数の第一係止歯３２が形成されている。各第一係止歯３２は、後述するロック部材５６の係止爪５４が、帯状部材２８が突出部２６側（図１の左側）に引かれた際に、係止爪５４が乗り越え可能であり、帯状部材２８が第二Ｕターン部２０側（図１中、右側）に押された際には、係止爪５４が乗り越え不能となるような形状で設けられている。本実施形態では、各第一係止歯３２は、帯状部材２８の一端側の辺が帯状部材２８の一方の面に傾斜して突出し、帯状部材２８の他端側の辺が帯状部材２８の一方の面に直交して突出する直角三角形状で設けられている。
【００２７】
さらに、帯状部材２８の他方の面には、同様に帯状部材２８の長手方向に所定ピッチで整列配置された複数の第二係止歯３４が形成されている。第二係止歯３４は、後述する第一ピニオンギア４２の大歯車部４２ｂの歯部５２ｂと噛み合う形状とされていればよく、本実施形態では、矩形断面で突出する形状とされている。このような構造とされた帯状部材２８の他端側は、図１に示すように、ワイヤハーネス１２の第二ストレート部１８において、第一Ｕターン部１６と結束部材２４の間に位置して固定され、第二ストレート部１８と第三ストレート部２２の重ね合せ面間に配設されたケース３６に収容されるようになっている。
【００２８】
ケース３６は、図４〜８に示されているように、矩形ブロック状のケース本体３８と、ケース本体３８の下面に設けられた結束バンド４０を有し、合成樹脂材料によって一体的に形成されている。図１に示されているように、ケース本体３８は、結束バンド４０を介して、ワイヤハーネス１２の第二ストレート部１８における結束部材２４と第一Ｕターン部１６の間の部位に結束固定されている。また、ケース本体３８の内部には、図７に示されているように、第一ピニオンギア４２が回転軸４４を介して回転可能にケース本体３８の底面に平行に広がるように配設されている。ここで、第一ピニオンギア４２は、同心状に上下２段に配設されて同時に回転する小歯車部４２ａと大歯車部４２ｂを有しており、小歯車部４２ａの周速度は、大歯車部４２ｂの周速度の１／２となるように設定されている。
【００２９】
さらに、ケース本体３８には、図８に示すように、第一ピニオンギア４２の周囲を囲うように平面視で略Ｕ字状に延出する帯状部材挿通部４６が形成されている。この帯状部材挿通部４６の両端部は、ケース本体３８の突出部２６側に位置する側壁（図８中下方）に開口形成された挿入口４８と導出口５０を介して外部に連通されている。すなわち、ワイヤハーネス１２の第三ストレート部２２の突出部２６に一端部が固定された帯状部材２８の他端側が挿入口４８からケース本体３８内に挿入され、帯状部材挿通部４６を挿通して導出口５０を通ってケース本体３８外に再び導出されるようになっている。これにより、後述するようにワイヤハーネス１２の第三ストレート部２２を突出部２６側へ段階的に引き出すために必要な帯状部材２８を、ワイヤハーネス１２の突出部２６と結束部材２４の間の限られたスペースに巧く収容することができ、コンパクトな余長調整構造を有利に実現することができる。
【００３０】
そして、挿入口４８からケース本体３８内に挿入された帯状部材２８の内周面（図８参照）に設けられた図３に拡大して示す第二係止歯３４が、帯状部材挿通部４６の内周面に形成された窓部５１（図８参照）を介して帯状部材挿通部４６内に突出する第一ピニオンギア４２の大歯車部４２ｂの歯部５２ｂに係合した状態で第一ピニオンギア４２の周囲を巻回して導出口５０から導出されるようになっている。なお、帯状部材挿通部４６の挿入口４８近傍の内面には、係止爪５４を備えたロック部材５６が設けられている。ここで、ロック部材５６の係止爪５４が、挿入口４８側の辺が挿入口４８の内面に直交して突出し、挿入口４８から離隔する側の辺が挿入口４８の内面に傾斜して突出する直角三角形状で設けられている。そして、帯状部材２８が導出口５０からケース本体３８外に導出される方向（第三ストレート部２２の突出部２６へ向かう方向）に引張されると、ロック部材５６が撓み変形して、第一係止歯３２が係止爪５４を乗り越えることが可能とされている。また、帯状部材２８が導出口５０に向かって押されると、第一係止歯３２と係止爪５４の係合により帯状部材２８の移動が阻止されるようになっている。なお、理解を容易とするため、図５および図８では、帯状部材２８を仮想線で記載している。
【００３１】
加えて、ケース本体３８には、第一ピニオンギア４２の小歯車部４２ａの回転に伴って回動する第二ピニオンギア５８が、第一ピニオンギア４２の上方に位置してケース本体３８の底面に直交して広がるように配設されている。より詳細には、第二ピニオンギア５８は、図６に示されているように、ケース本体３８の上面に開口してケース本体３８の略中央部分に位置する第二ピニオンギア収容部６０に収容配置されている一方、第二ピニオンギア収容部６０の側面に対して突設された回転軸６２を介して回転可能に取り付けられている。第二ピニオンギア５８は、図４などに示されているように、ケース本体３８の上面から一部の歯部６３が上方に向かって突出した状態で配設されている。さらにケース本体３８の底面側において、第二ピニオンギア５８の歯部６３が第一ピニオンギア４２の小歯車部４２ａの歯部５２ａと嵌合されており、第一ピニオンギア４２の回転に伴って第二ピニオンギア５８が回動するようになっているのである。ここで、第一ピニオンギア４２の小歯車部４２ａの周速度は、大歯車部４２ｂの周速度の１／２となるように設定されていることから、第一ピニオンギア４２の小歯車部４２ａと噛み合う第二ピニオンギア５８の周速度も第一ピニオンギア４２の大歯車部４２ｂの周速度の１／２とされている。また、図５に示されているように、ケース本体３８の両側面（図５中、左右両側の側面）の高さ方向の中央部分には、幅方向（図４中、左右方向）の全幅に亘って延び出すスライド溝６４が形成されている。
【００３２】
さらに、本実施形態のワイヤハーネスの余長調整構造１０は、図９〜１３に示されているように、ガイド部材６６を含んで構成されている。かかるガイド部材６６は全体として中空筒体状とされており、一端側（図９中、左側）にＵターン状に屈曲されたＵターン部６８が設けられている一方、Ｕターン部６８から他端側（図９中、右側）に向かってストレートに延出するストレート部７０が設けられている。そして、本実施形態のワイヤハーネスの余長調整構造１０では、図１に示されているように、ガイド部材６６のＵターン部６８にワイヤハーネス１２の第二Ｕターン部２０が挿通されている一方、ガイド部材６６のストレート部７０にワイヤハーネス１２の第三ストレート部２２が挿通された状態で使用される。
【００３３】
ガイド部材６６のストレート部７０には、図１０〜１１に示されているように、ケース本体３８の両側面に当接される当接片部７２が設けられており、当接片部７２の先端部には対向方向内方に突出し長手方向（図１１中、左右方向）に延びるスライド突起７４が設けられている。かかるスライド突起７４が、ケース本体３８の両側面の外面に設けられたスライド溝６４に嵌合することにより、ガイド部材６６がケース本体３８に対してスライド変位可能に組み付けられているのである。また、ガイド部材６６のストレート部７０の底面７６には、第二ピニオンギア５８の歯部６３が係合される複数の突部７８が長手方向で所定ピッチで形成されたラック部８０が形成されており、第二ピニオンギア５８の回転運動がガイド部材６６の長手方向（図１の左右方向）直線運動に変換されるようになっている。ここで、第二ピニオンギア５８の周速度が、帯状部材２８の第一係止歯３２が嵌め合わされる第一ピニオンギア４２の大歯車部４２ｂの周速度の１／２に設定されていることから、図１に示すようにガイド部材６６の長手方向の変位量：Ｌ３が帯状部材２８の長手方向の変位量：Ｌ４の１／２となる。
【００３４】
次に、このような構造とされた本実施形態のワイヤハーネスの余長調整構造１０におけるワイヤハーネス１２の余長調整作業について説明する。先ず、図１（ａ）に示す初期状態では、ワイヤハーネス１２の余長の調整に寄与する結束部材２４と第二Ｕターン部２０の頂部との間の距離：Ｌ１が最大とされており、帯状部材２８の第一係止歯３２に対してロック部材５６の係止爪５４が係止されることにより、図１（ａ）に示す初期位置に仮固定されている。次に、帯状部材２８の一端部が固定されたワイヤハーネス１２の第三ストレート部２２を、突出部２６側へ向かう方向へ引っ張る。これにより、帯状部材２８の第二係止歯３４が第一ピニオンギア４２の大歯車部４２ｂの歯部５２ｂに係合されて、第一ピニオンギア４２の小歯車部４２ａも同時に回転する。この小歯車部４２ａの回転に伴い第二ピニオンギア５８が回転する。これに伴って第二ピニオンギア５８の歯部６３がガイド部材６６のラック部８０の突部７８に係合されて、ガイド部材６６がケース本体３８に対して変位されるようになっている。
【００３５】
その際、ロック部材５６の係止爪５４が、第三ストレート部２２の突出部２６へ向かう方向での第一係止歯３２の乗り越えが可能とされていることから、係止爪５４が第一係止歯３２を乗り越えることができる。その結果、ワイヤハーネス１２の結束部材２４から第二Ｕターン部２０を経て第三ストレート部２２に至る部位が、突出部２６側へ段階的に引き出される。このようにワイヤハーネス１２の突出部２６を突出方向に引っ張るという作業を続けることにより、最終的に図１（ｂ）に示す状態までワイヤハーネス１２を引き出して、ワイヤハーネス１２の余長の調整に寄与する結束部材２４と第二Ｕターン部２０の頂部との間の距離：Ｌ２を最小とすることができる。これにより、ワイヤハーネス１２の第三ストレート部２２を突出部２６側へ段階的に引き出すことができ、本実施形態のワイヤハーネスの余長調整構造１０により、ワイヤハーネス１２の余長を多段階に変更することが可能となる。なお、第二ピニオンギア５８の周速度が、帯状部材２８の第一係止歯３２が嵌め合わされる第一ピニオンギア４２の小歯車部４２ａの周速度の１／２に設定されていることから、図１に示すようにガイド部材６６の長手方向の変位量：Ｌ３が帯状部材２８の長手方向の変位量：Ｌ４の１／２となっている。これにより、余長変更作業時において、ワイヤハーネス１２の第三ストレート部２２の図１の右方向への変位量に対して、ワイヤハーネス１２の第二Ｕターン部２０の図１の右方向への変位量が１／２となるワイヤハーネス１２の動きにガイド部材６６の動きを同期させることができる。その結果、ワイヤハーネス１２の第二Ｕターン部２０とガイド部材６６の干渉を防止して、ガイド部材６６を用いたワイヤハーネス１２の余長調整部位の安定した変位や他部材との干渉防止と、ワイヤハーネス１２のスムーズな余長変更を、両立して達成することができるのである。
【００３６】
このような構造とされた本実施形態のワイヤハーネスの余長調整構造１０によれば、ワイヤハーネス１２が２つの第一／第二Ｕターン部１６，２０を有するツヅラ折れ状に屈曲されて纏められていることから、コンパクトにワイヤハーネス１２の余長を吸収することができ、ワイヤハーネス１２の余長を吸収する別体のケースが必要な従来構造に比べて、配設スペース効率よく設置することができる。さらに、第三ストレート部２２を突出部２６側に向かって引っ張るだけという簡単な操作によって、ロック部材５６の係止爪５４が第一係止歯３２を乗り越えることに伴って、ワイヤハーネス１２の結束部材２４から第二Ｕターン部２０を経て第三ストレート部２２に至る部位が、突出部２６側へ段階的に引き出される。これにより、ワイヤハーネス１２の余長の調整に寄与する結束部材２４と第二Ｕターン部２０の頂部との間の距離が短くされ、ワイヤハーネス１２の余長の変更を係止爪５４が第一係止歯３２を乗り越える毎に順次多段階かつ容易に実行することができるのである。
【００３７】
加えて、ワイヤハーネス１２の余長を調整するために変動する第二Ｕターン部２０と第三ストレート部２２が、ガイド部材６６に挿通されてその形状が保持されるようになっている。これにより、第三ストレート部２２の突出部２６を引っ張ることで結束部材２４と第二Ｕターン部２０との離隔距離を短くして、ワイヤハーネスの余長調整構造１０に収容される余長吸収量を短くする場合に、第二Ｕターン部２０と第三ストレート部２２の形状を保持しつつ変動させることができ、余長調整時のワイヤハーネス１２の他部材との干渉を有利に防止することができる。
【００３８】
さらに、第二ピニオンギア５８の周速度が、帯状部材２８の第一係止歯３２が嵌め合わされる第一ピニオンギア４２の大歯車部４２ｂの周速度の１／２に設定されている。それゆえ、図１に示すようにガイド部材６６の長手方向の変位量：Ｌ３を帯状部材２８の長手方向の変位量：Ｌ４の１／２とすることができ、ガイド部材６６の動きを、余長変更時のワイヤハーネス１２の第二Ｕターン部２０の変位に同期させることができる。その結果、ワイヤハーネス１２の第二Ｕターン部２０とガイド部材６６の干渉を防止して、ガイド部材６６を用いたワイヤハーネス１２の余長調整部位の保護とスムーズな余長変更の両立が達成されるのである。
【００３９】
加えて、ガイド部材６６のストレート部７０には、ケース３６の外面に当接される当接片部７２，７２が設けられており、各当接片部７２のスライド突起７４が、ケース本体３８に設けられたスライド溝６４に嵌合することで、ガイド部材６６がケース３６に対してスライド変位可能でかつ離脱不能に組み付けられている。それゆえ、ガイド部材６６によるワイヤハーネス１２の経路制御と、スムーズな余長の調整動作を、一層安定的に両立して実現できるのである。
【００４０】
以上、本発明の一実施形態について詳述したが、本発明はこれらの具体的な記載によって限定されない。例示の本実施形態では、帯状部材挿通部４６の挿入口４８のみに係止爪５４を含むロック部材５６を設ける構造を示したが、図１４に示すように導出口５０のみに設けたり、或いは挿入口４８と導出口５０の両方に設けることも勿論可能である。さらに、ガイド部材６６側にスライド突起７４が設けられ、ケース３６側にスライド溝６４が設けられていたが、反対でもよい。
【００４１】
また、上述の実施形態では、ロック部材５６の係止爪５４が、第三ストレート部２２の突出部２６へ向かう方向へ帯状部材２８が変位された際に第一係止歯３２の乗り越えが可能とされ、帯状部材２８の導出口５０へ向かう方向の動きが阻止されるようになっていたが、これに限定されない。例えば、図１５に示すように、係止爪５４と第一係止歯３２の形状を変更し、ロック部材５６の係止爪５４が、帯状部材２８の長手方向の両側の変位に対しても第一係止歯３２の乗り越えが可能となるようにしてもよい。この場合は、ワイヤハーネス１２の第三ストレート部２２を押したり引いたりすることで、ワイヤハーネス１２の余長を拡張／縮小できるようにすることができる。
【００４２】
加えて、ガイド部材６６や第一ピニオンギア４２，第二ピニオンギア５８を含まず、ツヅラ折れ状に屈曲されたワイヤハーネス１２に対して帯状部材２８とロック部材５６を組み付けたシンプルな構造で本発明のワイヤハーネスの余長調整構造を設けることも可能である。この場合、さらなる部品点数の削減やコンパクト化を図ることができる。
【符号の説明】
【００４３】
１０：ワイヤハーネスの余長調整構造、１２：ワイヤハーネス、１４：第一ストレート部、１６：第一Ｕターン部、１８：第二ストレート部、２０：第二Ｕターン部、２２：第三ストレート部、２４：結束部材、２６：突出部、２８：帯状部材、３２：第一係止歯、３４：第二係止歯、３６：ケース、４２：第一ピニオンギア、４２ａ：小歯車部、４２ｂ：大歯車部、４８：挿入口、５０：導出口、５２ａ，ｂ：歯部、５４：係止爪、５６：ロック部材、５８：第二ピニオンギア、６３：歯部、６４：スライド溝、６６：ガイド部材、６８：Ｕターン部、７０：ストレート部、７２：当接片部、７４：スライド突起、７８：突部、８０：ラック部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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