(57)【要約】【課題】記録ヘッドの種類が異なる複数の機種の記録装置において共通の部品を用い、より安価な記録装置を提供する。【解決手段】プリンター１は、記録ヘッド８と、用紙Ｐの搬送経路において記録ヘッド８の下流側に設けられ、駆動源２６により回転駆動される排出駆動ローラー１５と、排出駆動ローラー１５と対向配置され、媒体の記録面と接して従動回転する排出従動ローラー１６と、搬送経路において排出従動ローラー１６と記録ヘッド８との間に位置し、用紙Ｐの記録面と接して用紙Ｐの浮きを規制する規制ローラー１８と、排出従動ローラー１６と規制ローラー１８とを支持するホルダー３０と、を備え、ホルダー３０は、搬送方向において、排出従動ローラー１６の支持位置に対する規制ローラー１８の支持位置を変更可能に構成されている。【選択図】図２
2017200731.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体に記録を行う記録ヘッドと、
前記媒体の搬送経路において前記記録ヘッドの下流側に設けられ、駆動源により回転駆動される排出駆動ローラーと、
前記排出駆動ローラーと対向配置され、媒体の記録面と接して従動回転する排出従動ローラーと、
前記搬送経路において前記排出従動ローラーと前記記録ヘッドとの間に位置し、前記媒体の記録面と接して前記媒体の浮きを規制する規制部材と、
前記排出従動ローラーと前記規制部材とを支持する支持部材と、を備え、
前記支持部材は、媒体搬送方向において、前記排出従動ローラーの支持位置に対する前記規制部材の支持位置を変更可能に構成されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
媒体に記録を行う記録ヘッドと、
前記媒体の搬送経路において前記記録ヘッドの下流側に設けられ、駆動源により回転駆動される排出駆動ローラーと、
前記排出駆動ローラーと対向配置され、媒体の記録面と接して従動回転する排出従動ローラーと、
前記搬送経路において前記排出従動ローラーと前記記録ヘッドとの間に位置し、前記媒体の記録面と接して前記媒体の浮きを規制する規制部材と、
前記排出従動ローラーと前記規制部材とを支持する支持部材と、を備え、
前記支持部材は、媒体搬送方向において、前記排出従動ローラーの支持位置に対する上流側端部の位置を変更可能に構成されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の記録装置において、
前記支持部材は、前記排出従動ローラーが設けられる第１支持部材と、前記規制部材が設けられる第２支持部材と、を備え、
前記第２支持部材は、前記第１支持部材に対して媒体搬送方向にスライド可能に構成されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載の記録装置において、
前記支持部材において、前記排出従動ローラーは、媒体搬送方向における中央部からずれた位置に支持されており、前記規制部材を支持可能な規制部材支持部が、前記排出従動ローラーの支持位置からの距離が長い第１端部側と、前記排出従動ローラーの支持位置からの距離が短い第２端部側と、に設けられている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項１または請求項２に記載の記録装置において、
前記支持部材は、一方の端部側に設けられ、前記規制部材を支持する規制部材支持部と、前記規制部材支持部から他方の端部側に離れた位置に設けられ、前記排出従動ローラーを支持可能な第１ローラー支持部と、前記規制部材支持部と前記第１ローラー支持部の間に設けられ、前記排出従動ローラーを支持可能な第２ローラー支持部と、を備えている、
ことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体に記録を行う記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
記録装置の一例としてのインクジェットプリンターには、媒体に記録を行う記録ヘッドと、前記記録ヘッドの上流側に設けられ、前記媒体を搬送する搬送ローラー対と、前記記録ヘッドの下流側に設けられ、記録の行われた用紙を排出する排出ローラー対とを備えるものがある。前記搬送ローラー対及び前記排出ローラー対は、それぞれ駆動源により回転駆動される駆動ローラーと、前記駆動ローラーに従動回転する従動ローラーとにより構成されている。  
また、前記排出ローラー対の上流側には、搬送される用紙の浮きを押さえるための規制部が設けられる場合がある（例えば、特許文献１、特許文献２）。
【０００３】
特許文献１には、排出駆動ローラー１９と排出駆動ローラー１９の上側に配置される排出従動ローラー２０によって構成される排出ローラー対の上流側に、搬送される用紙の浮きを押さえる規制部３２が、排出従動ローラー２０を保持する保持部材（チューブ支持部材３１）に形成されている。
【０００４】
また、特許文献２には、用紙の浮きを押さえる前記規制部として、搬送される媒体に接触して従動回転する規制ローラー２９が設けられている。  
前記規制部（特許文献１における規制部３２、特許文献２における規制ローラー２９）は、搬送される媒体の後端が浮き上るのを抑制するため、媒体搬送方向において、前記記録ヘッドの下流側端部に近接する位置に設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−９８３６９号公報
【特許文献２】特開２０１５−１９９５９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで近年、プリンターの普及に伴い、ユーザーからは製品のコストダウンが求められている。そのため、複数の機種のプリンターにおいて部品を共通化し、製品コストの削減を図ることが考えられる。  
【０００７】
複数の機種のプリンターにおいて、プリンター毎に性能の違いを出す場合、記録ヘッドの種類を変える場合がある。  
前記記録ヘッドの種類を変えると、前記記録ヘッドの下流側端部の位置との関係により設定される前記規制部の位置も変更する必要が生じる場合がある。
【０００８】
ここで、特許文献１のように、排出従動ローラー２０と規制部３２とが同じ保持部材（チューブ支持部材３１）に設けられている場合、前記規制部の位置を変更するためには、以下の２つの方法がある。  
まず、一つ目の方法としては、排出従動ローラー２０の位置は移動させずに、前記保持部材を前記記録ヘッドの種類に対応して個別に用意することが考えられる。この場合、複数種類の前記保持部材の設計、部品製造等にかかるコストが増す。
【０００９】
また、二つ目の方法としては、同じ前記保持部材を用い、規制部３２の位置をずらして配置することが考えられる。この場合、同じ保持部材に取り付けられている排出従動ローラー２０の位置も変わり、対向する排出駆動ローラー１９の位置も変える必要がある。すなわち、排出ローラー対（排出駆動ローラー１９と排出従動ローラー２０）の位置が変わる。  
前記排出ローラー対の位置が変わることにより、記録ヘッドの上流側に設けられる搬送ローラー対と前記排出ローラー対との間の距離が変わると、駆動ローラーに係る伝達系の再設計や部品変更の必要がある上、プラテン上の用紙姿勢が変わるので、前記記録ヘッドのドットの着弾精度やヘッドこすれ等の各種条件の評価を改めて行う必要がある。したがって、開発工数及びコストがかかってしまう。
【００１０】
そこで、本発明の目的は、記録ヘッドの種類が異なる複数の機種の記録装置において共通の部品を用い、より安価な記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、本発明の第１の態様に係る記録装置は、媒体に記録を行う記録ヘッドと、前記媒体の搬送経路において前記記録ヘッドの下流側に設けられ、駆動源により回転駆動される排出駆動ローラーと、前記排出駆動ローラーと対向配置され、媒体の記録面と接して従動回転する排出従動ローラーと、前記搬送経路において前記排出従動ローラーと前記記録ヘッドとの間に位置し、前記媒体の記録面と接して前記媒体の浮きを規制する規制部材と、前記排出従動ローラーと前記規制部材とを支持する支持部材と、を備え、前記支持部材は、媒体搬送方向において、前記排出従動ローラーの支持位置に対する前記規制部材の支持位置を変更可能に構成されている、ことを特徴とする。
【００１２】
本態様によれば、前記排出従動ローラーと前記規制部材とを支持する支持部材が、媒体搬送方向において、前記排出従動ローラーの支持位置に対する前記規制部材の支持位置を変更可能に構成されているので、例えば、前記記録ヘッドを違う種類のものに変える際に、前記記録ヘッドの下流側端部の位置が変わり、前記規制部材の位置を変える必要が生じた場合に、同じ支持部材を用いて前記規制部材の位置を変更することができる。
【００１３】
また、前記排出従動ローラーの位置を変えることなく前記規制部材の位置を変更することができるので、前記記録ヘッドの上流側に設けられる搬送ローラー対と排出ローラー対（排出駆動ローラー及び排出従動ローラー）との間の距離が変わらない。したがって、搬送ローラー対と排出ローラー対の間の距離が変わることによる、開発工数及びコストの増加を回避することができる。  
以上のように、前記支持部材によって、前記記録ヘッドの種類が異なる複数の機種の記録装置において、部品の共通化が可能となり、部品製造と部品組立てのコストの削減、或いは設計工数の抑制が可能となる。
【００１４】
本発明の第２の態様に係る記録装置は、媒体に記録を行う記録ヘッドと、前記媒体の搬送経路において前記記録ヘッドの下流側に設けられ、駆動源により回転駆動される排出駆動ローラーと、前記排出駆動ローラーと対向配置され、媒体の記録面と接して従動回転する排出従動ローラーと、前記搬送経路において前記排出従動ローラーと前記記録ヘッドとの間に位置し、前記媒体の記録面と接して前記媒体の浮きを規制する規制部材と、前記排出従動ローラーと前記規制部材とを支持する支持部材と、を備え、前記支持部材は、媒体搬送方向において、前記排出従動ローラーの支持位置に対する上流側端部の位置を変更可能に構成されている、ことを特徴とする。
【００１５】
本態様によれば、前記支持部材が、媒体搬送方向において、前記排出従動ローラーの支持位置に対する上流側端部の位置を変更可能に構成されているので、前記記録ヘッドを違う種類のものに変える際に、前記排出従動ローラーの支持位置に対する上流側端部の位置を、取り付けられる記録ヘッドのサイズに対応した位置に変更することができる。  
このことによって、前記記録ヘッドの種類が異なる複数の機種の記録装置において、部品の共通化が可能となり、部品製造と部品組立てのコストの削減、或いは設計工数の抑制が可能となる。
【００１６】
本発明の第３の態様に係る記録装置は、第１の態様または第２の態様において、前記支持部材は、前記排出従動ローラーが設けられる第１支持部材と、前記規制部材が設けられる第２支持部材と、を備え、前記第２支持部材は、前記第１支持部材に対して媒体搬送方向にスライド可能に構成されている、ことを特徴とする。
【００１７】
本態様によれば、前記支持部材において、前記第２支持部材を前記第１支持部材に対して媒体搬送方向にスライドさせて、前記排出従動ローラーの支持位置に対する前記規制部材の支持位置、或いは、前記排出従動ローラーの支持位置に対する上流側端部の位置を変更することができる。
【００１８】
本発明の第４の態様に係る記録装置は、第１の態様または第２の態様において、前記支持部材において、前記排出従動ローラーは、媒体搬送方向における中央部からずれた位置に支持されており、前記規制部材を支持可能な規制部材支持部が、前記排出従動ローラーの支持位置からの距離が長い第１端部側と、前記排出従動ローラーの支持位置からの距離が短い第２端部側と、に設けられている、ことを特徴とする。
【００１９】
本態様によれば、前記支持部材の向きを、前記第１端部側が上流側になる向きと、前記第２端部側が上流側になる向きと、に変えることによって、前記排出従動ローラーの支持位置に対する前記規制部材の支持位置、或いは、前記排出従動ローラーの支持位置に対する上流側端部の位置を切り換えることができる。
【００２０】
本発明の第５の態様に係る記録装置は、第１の態様または第２の態様において、前記支持部材は、一方の端部側に設けられ、前記規制部材を支持する規制部材支持部と、前記規制部材支持部から他方の端部側に離れた位置に設けられ、前記排出従動ローラーを支持可能な第１ローラー支持部と、前記規制部材支持部と前記第１ローラー支持部の間に設けられ、前記排出従動ローラーを支持可能な第２ローラー支持部と、を備えている、ことを特徴とする。
【００２１】
本態様によれば、前記支持部材における前記排出従動ローラーの支持位置を変えることによって、前記排出従動ローラーの支持位置に対する前記規制部材の支持位置、或いは、前記排出従動ローラーの支持位置に対する上流側端部の位置を切り換えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】実施例１に係るプリンターの概略断面図。
【図２】実施例１に係るホルダーにおける、排出従動ローラーに対する規制ローラーの支持位置及びホルダーの上流側端部の位置の変更について説明する図。
【図３】図２の上図におけるホルダーの斜視図。
【図４】図２の下図におけるホルダーの斜視図。
【図５】実施例２に係るホルダーにおける、排出従動ローラーに対する規制ローラーの支持位置及びホルダーの上流側端部の位置の変更について説明する図。
【図６】図５の上図におけるホルダーの斜視図。
【図７】図５の下図におけるホルダーの斜視図。
【図８】実施例３に係るホルダーにおける、排出従動ローラーに対する規制ローラーの支持位置及びホルダーの上流側端部の位置の変更について説明する図。
【図９】図８の上図におけるホルダーの斜視図。
【図１０】図８の下図におけるホルダーの斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
［実施例１］
本発明に係る記録装置の一例として、インクジェットプリンターを例に挙げる。以下において、インクジェットプリンター１（以下、プリンター１と言う）の概略について説明する。図１は、実施例１に係るプリンターの概略断面図である。図２は、実施例１に係るホルダーにおける、排出従動ローラーに対する規制ローラーの支持位置及びホルダーの上流側端部の位置の変更について説明する図である。図３は、図２の上図におけるホルダーの斜視図である。図４は、図２の下図におけるホルダーの斜視図である。
【００２４】
尚、各図において示すＸ−Ｙ−Ｚ座標系は、Ｘ方向が記録装置の幅方向であり、記録ヘッドの走査方向である。Ｙ方向は記録装置の奥行き方向であり、媒体としての用紙Ｐの搬送方向である。Ｚ方向は重力方向であり、記録装置の高さ方向を示している。  
また、＋Ｙ方向を装置前面側とし、−Ｙ方向側を装置背面側とする。また、＋Ｚ方向を上方（上部、上面等を含む）といい、−Ｚ方向を下方（下部、下面等を含む）という。  
プリンター１において、媒体としての用紙Ｐは、図１の＋Ｙ方向へ搬送される構成である。プリンター１において用紙Ｐが搬送されていく方向を「下流」といい、これと反対の方向を「上流」という。
【００２５】
＜プリンターの概要＞  
まず、プリンター１の概略について、図１に基づき説明する。尚、図１には用紙Ｐの搬送経路（破線）が示してある。  
プリンター１は、プリンター１の本体を構成する筐体２を備え、筐体２の背面側（−Ｙ方向側）には、複数枚の用紙Ｐをセット可能な媒体セット部３が設けられている。媒体セット部３は「媒体支持部材」の一例としてのホッパー４を備え、ホッパー４の支持面４ａに用紙Ｐの先端側の一部が傾斜姿勢に支持される。  
また、ホッパー４の用紙搬送方向上流側には、ホッパー４によって支持されていない用紙Ｐの後端側を支持する支持部材としてのペーパーサポート５を備えている。
【００２６】
ホッパー４は、媒体搬送方向上流側においてＸ軸方向に延びる揺動軸６を軸として、用紙Ｐの支持面４ａが、給送ローラー７に対して進退するように揺動可能に設けられているとともに、不図示の付勢手段によって給送ローラー７側に付勢されている。  
言い換えると、ホッパー４は、支持した用紙Ｐを給送ローラー７に接触させる給送状態（図１において一点鎖線で示すホッパー４の状態）と、支持した用紙Ｐを給送ローラー７から離間させる非給送状態（図１において実線で示すホッパー４の状態）と、を切換可能であり、前記給送状態に向けて付勢されている。
【００２７】
ホッパー４に複数枚セットされた用紙Ｐは、最上位の用紙Ｐが給送ローラー７と接し、給送ローラー７の回転により１枚ずつピックアップされて、搬送方向下流に向けて送られる。  
搬送方向上流側から送られる用紙Ｐは、駆動源２６により駆動される搬送駆動ローラー９と、搬送駆動ローラー９に従動回転する搬送従動ローラー１０と、により構成される搬送手段１１によって、記録ヘッド８の下方の記録位置に搬送される。
【００２８】
記録ヘッド８はキャリッジ１２に設けられている。キャリッジ１２は、インクを記録ヘッド８に供給するためのインクカートリッジ１３を搭載するとともに、不図示のモーターからの動力を受け、用紙Ｐの搬送方向（＋Ｙ方向）と交差する方向、すなわち、用紙幅方向（Ｘ軸方向）に往復動する。
【００２９】
記録ヘッド８の下方には、記録ヘッド８と対向して記録ヘッド８のインク吐出面と用紙Ｐとの間のギャップを規定するプラテン１４が設けられている。記録ヘッド８とプラテン１４との間において、用紙Ｐ等の媒体に記録ヘッド８からインクを吐出することによって記録が実行される。
【００３０】
搬送経路において、記録ヘッド８の下流側には、駆動源２６により回転駆動される排出駆動ローラー１５と、排出駆動ローラー１５と対向配置され、用紙Ｐの記録面と接して従動回転する排出従動ローラー１６と、を備える排出手段１７が設けられている。  
尚、プリンター１において、排出駆動ローラー１５の駆動源２６は、前述した搬送駆動ローラー９と共通化されている。排出駆動ローラー１５には、不図示の動力伝達装置を介して搬送駆動ローラー９にかかる動力が伝達されるようになっている。動力伝達装置は例えば歯車の輪列によって構成することができる。勿論、搬送駆動ローラー９と排出駆動ローラー１５の動力源は別々に設けることも可能である。
【００３１】
記録後の用紙Ｐは，排出手段１７によって装置前面に形成された用紙排出口１９から装置前方に向けて排出される。  
尚、排出従動ローラー１６の上流側には、用紙Ｐの搬送経路において排出従動ローラー１６と記録ヘッド８との間に位置し、用紙Ｐの記録面と接して用紙Ｐの浮きを規制する「規制部材」としての規制ローラー１８が設けられている。  
本実施例において、排出従動ローラー１６と規制ローラー１８は、同じ支持部材（後述するホルダー３０）に支持されている。ホルダー３０における排出従動ローラー１６と規制ローラー１８の支持構成については、後に更に詳述する。
【００３２】
また、プリンター１は、用紙Ｐの反転機構２０を備えており、用紙Ｐの両面に記録を行うことが可能に構成されている。  
反転機構２０は、ホッパー４の支持面４ａの背面側に位置し、記録ヘッド８により記録された用紙Ｐを反転させる反転ローラー２２と、反転ローラー２２に対して付勢され、従動回転する複数の従動ローラー（第１従動ローラー２３、第２従動ローラー２４、及び第３従動ローラー２５）を備えている。
【００３３】
プリンター１において用紙Ｐの両面に記録を行う場合には、記録ヘッド８によって用紙Ｐの第１面に記録が行われた後、用紙Ｐは搬送手段１１及び排出手段１７の逆送り動作により前記第１面に記録が実行された際に用紙後端となっていた側が先端となって搬送手段１１の上流側に戻される。さらに用紙Ｐは、搬送手段１１の逆戻り動作により矢印Ａで示す部分から反転経路２１へと送られる。反転経路２１内に送られた用紙Ｐは、反転ローラー２２と第１従動ローラー２３、第２従動ローラー２４、及び第３従動ローラー２５のそれぞれとによりニップされて反転経路２１を進み、矢印Ｂで示す部分から用紙搬送経路に戻される。
【００３４】
用紙搬送経路に戻された用紙Ｐは、給送ローラー７により用紙搬送経路下流側の搬送手段１１へと再度送られて、搬送手段１１により記録ヘッド８の下方へ送られる。このとき、反転機構２０によって反転された用紙Ｐの第２面（第１面の裏面）が記録ヘッド８と対向している。記録ヘッド８により前記第２面の記録が行われた用紙Ｐは、排出手段１７により用紙排出口１９から排出される。
【００３５】
＜排出従動ローラーと規制ローラーを支持するホルダーについて＞
次に、ホルダー３０及びホルダー３０における排出従動ローラー１６と規制ローラー１８の支持構成について、図２〜図４を用いて説明する。前述したように、ホルダー３０は、排出従動ローラー１６と規制ローラー１８とを支持する支持部材である。  
本実施例において、ホルダー３０は、媒体搬送方向において、排出従動ローラー１６の支持位置に対する規制ローラー１８の支持位置を変更可能に構成されている。
【００３６】
また本実施例において、ホルダー３０は、用紙Ｐの搬送方向において、排出従動ローラー１６の支持位置に対する上流側端部３５の位置を変更可能に構成されている。
【００３７】
より具体的には、ホルダー３０は、排出従動ローラー１６が設けられる第１支持部材３１と、規制ローラー１８が設けられる第２支持部材３２と、を備え、第２支持部材３２は、第１支持部材３１に対して用紙搬送方向にスライド可能に構成されている。
【００３８】
第１支持部材３１には、用紙Ｐの搬送方向と交差するＸ軸方向に間隔をあけて設けられる複数の第１取付孔３３が設けられている。第１取付孔３３には排出従動ローラー１６の回転軸１６ａが受けられて、排出従動ローラー１６が第１支持部材３１に回転可能に支持される。  
第２支持部材３２には、用紙搬送方向と交差するＸ軸方向に間隔をあけて設けられる複数の第２取付孔３４が設けられている。
【００３９】
第１支持部材３１には第１貫通孔３６（図２）が設けられており、第２支持部材３２には、用紙搬送方向に長い長孔に形成された第２貫通孔３７が設けられている。  
第１支持部材３１と第２支持部材３２は、第１貫通孔３６と第２貫通孔３７に挿入されて締結される取付ネジ３９によって、互いに固定される。
【００４０】
第２支持部材３２の第２貫通孔３７は長孔に形成されているので、第２支持部材３２は第１支持部材３１に対して用紙搬送方向（Ｙ軸方向）にスライドさせることができる。このことによって、排出従動ローラー１６の支持位置に対する規制ローラー１８の支持位置、或いは、排出従動ローラー１６の支持位置に対する上流側端部３５の位置が変更可能になっている。  
尚、第１支持部材３１は、固定ネジ２７（図３、図４）によって、筐体２内に設けられるフレーム等の他の構成部材に固定されている。
【００４１】
以上のように、排出従動ローラー１６と規制ローラー１８を支持するホルダー３０が、排出従動ローラー１６の支持位置に対する規制ローラー１８の支持位置、或いは、排出従動ローラー１６の支持位置に対する上流側端部３５の位置が変更可能であることにより、以下の作用効果が得られる。  
すなわち、規制ローラー１８の位置を変える必要が生じた場合に、同じホルダー３０のままで規制ローラー１８の位置を変更することができる。
【００４２】
例えば、プリンター１において記録ヘッド８の仕様を変更する場合、記録ヘッド８の下流側端部の位置が変わる場合がある。図２を用い、仕様の異なる記録ヘッド８ａ（図２の上図）と記録ヘッド８ｂ（図２の下図）について説明する。  
図２の上図に示す記録ヘッド８ａの下流側端部３８ａの位置は、図２の下図に示す記録ヘッド８ｂの下流側端部３８ｂの位置よりも上流側（−Ｙ側）にある。
【００４３】
プリンター１において記録ヘッド８ａが取り付けられる場合、ホルダー３０は、取付ネジ３９を第２支持部材３２における第２貫通孔３７（長孔）の下流側端部３７ａ（図４、図２）に当接させて、第１支持部材３１と第２支持部材３２とが固定されている。このとき、ホルダー３０の上流側端部３５は、図２において一点鎖線で示す位置Ｃにある。  
尚、図２の上図及び図３は、ホルダー３０において、排出従動ローラー１６に対する規制ローラー１８の支持位置及びホルダー３０の上流側端部３５の位置が、最も上流側にある状態を示している。
【００４４】
ここで、記録ヘッド８ａから記録ヘッド８ｂに仕様変更すると、記録ヘッド８ａに対応するホルダー３０のままでは、その上流側端部３５が記録ヘッド８ｂの下流側端部３８ｂと干渉する。また、記録ヘッド８ｂに対する規制ローラー１８の適切な位置も、記録ヘッド８ａに対する場合より下流側になる。
【００４５】
よって、記録ヘッド８ｂに変更する際には、第１支持部材３１に対して第２支持部材３２を下流側にスライドさせて、規制ローラー１８とホルダー３０の上流側端部３５の位置を下流側に移動させる。具体的には、ホルダー３０は、取付ネジ３９が第２支持部材３２における第２貫通孔３７（長孔）の上流側端部３７ｂ（図２、図３）に当接した状態とし、この状態で第１支持部材３１と第２支持部材３２とが固定されている。このとき、ホルダー３０の上流側端部３５は、図２において一点鎖線で示す位置Ｄになる。  
尚、図２の下図及び図４は、ホルダー３０において、排出従動ローラー１６に対する規制ローラー１８の支持位置及びホルダー３０の上流側端部３５の位置が、最も下流側にある状態を示している。
【００４６】
この様にして、記録ヘッド８を違う仕様のもの（記録ヘッド８ａ或いは記録ヘッド８ｂ）に変える際に、記録ヘッド８の下流側端部（３８ａ、３８ｂ）の位置が変わっても、同じホルダー３０を用いて規制ローラー１８の支持位置、或いはホルダー３０の上流側端部３５の位置を変更することができる。
【００４７】
また、ホルダー３０は、排出従動ローラー１６の支持位置Ｇ（図２）に対する規制ローラー１８の支持位置、或いは上流側端部３５の位置を変更可能に構成されているので、排出従動ローラー１６の位置を変えることなく規制ローラー１８の位置を変更することができる。すなわち、記録ヘッド８の上流側に設けられる搬送手段１１と排出手段１７との間の距離Ｆ（図２）が変わらない。本実施例では、搬送駆動ローラー９と排出駆動ローラー１５との間に歯車輪列による動力伝達装置を設け、搬送駆動ローラー９と排出駆動ローラー１５の駆動源２６を共通化しているので、搬送手段１１と排出手段１７との間の距離Ｆが変わると、前記歯車輪列の設計を変える必要が生じる。  
しかし、ホルダー３０を用いることにより、搬送手段１１と排出手段１７の間の距離Ｆが変わることによる、開発工数及びコストの増加を回避することができる。
【００４８】
ホルダー３０によって、記録ヘッド８の種類、仕様が異なる複数の機種のプリンターにおいて、部品の共通化が可能となり、部品製造と部品組立てのコストの削減、或いは設計工数の抑制が可能となる。
【００４９】
また、ホルダー３０は、排出従動ローラー１６を備える第１支持部材３１に対して、規制ローラー１８を備える第２支持部材３２を用紙搬送方向にスライド可能に構成されているので、排出従動ローラー１６の支持位置Ｇに対する規制ローラー１８の支持位置、或いは、上流側端部３５の位置を容易に変更することができる。
【００５０】
尚、搬送方向における第１支持部材３１に対する第２支持部材３２の位置は、ホルダー３０の上流側端部３５が図２に示す領域Ｅに位置する範囲で変更可能である。領域Ｅの長さは、第２支持部材３２の第２貫通孔３７としての長孔の長手方向の長さに対応している。  
第２支持部材は、ホルダー３０の上流側端部３５の位置を領域Ｅ内の任意の位置に設定できるように第１支持部材３１に対してスライドさせることも可能であるが、第１支持部材３１と第２支持部材３２に、第１支持部材３１に対する第２支持部材３２の位置を位置決めする位置決め部を設けることもできる。例えば、第１支持部材３１の上面に搬送方向に並んだ複数の位置決め凹部を設け、第２支持部材３２の下面に設けられる位置決め凸部が、前記搬送方向に並んだ複数の位置決め凹部のいずれかに嵌合することにより、搬送方向における第１支持部材３１に対する第２支持部材３２の位置を決めるようにすることもできる。
【００５１】
また、排出従動ローラー１６に対する規制ローラー１８の位置の変更は、記録ヘッド８の仕様を変更する場合に限られない。例えば同じ機種のプリンターの製造工程において、個体差によって適切な規制ローラー１８の位置が変わる場合に、規制ローラー１８の位置を調整することができる。また、プリンターにおいて使用する紙の剛性が異なると、適切な規制ローラー１８の位置が変わる場合がある。そのような場合にも、紙の種類に応じて規制ローラー１８の位置を変更することができる。
【００５２】
また、本実施例では、用紙Ｐの浮きを規制する「規制部材」として規制ローラー１８を例に挙げたが、「規制部材」はローラー形状に限られない。例えば、「規制部材」としての凸状部材がホルダー３０を構成する第２支持部材３２に固定されていてもよい。凸状部材は第２支持部材３２に着脱可能に構成される場合の他、第２支持部材３２と一体成型することも可能である。
【００５３】
［実施例２］
実施例２では、図５〜図７に基づき、排出従動ローラー１６と規制ローラー１８を支持するホルダーの他の例について説明する。図５は、実施例２に係るホルダーにおける、排出従動ローラーに対する規制ローラーの支持位置及びホルダーの上流側端部の位置の変更について説明する図である。図６は、図５の上図におけるホルダーの斜視図である。図７は、図５の下図におけるホルダーの斜視図である。  
本実施例において、実施例１と同一の構成については同一の符号を付し、その構成の説明は省略する。
【００５４】
実施例２においては、排出従動ローラー１６と規制ローラー１８を支持するホルダー４０において用紙搬送方向における中央部からずれた位置に、従動ローラー支持部４４が設けられている。そしてこの従動ローラー支持部４４に、排出従動ローラー１６が支持されている。  
そしてホルダー４０において、規制ローラー１８を支持可能な規制部材支持部（４３ａ、４３ｂ）が、排出従動ローラー１６の支持位置Ｇ（図５）からの距離が長い第１端部４１側と、排出従動ローラー１６の支持位置Ｇからの距離が短い第２端部４２側と、に設けられている。  
図５〜図７では、第１端部４１側の規制部材支持部を符号４３ａ、第２端部４２側の規制部材支持部を符号４３ｂで示している。
【００５５】
ホルダー４０において、規制部材支持部４３ａ及び規制部材支持部４３ｂは、それぞれ第１端部４１と第２端部４２の近傍に設けられており、規制部材支持部４３ａで規制ローラー１８を支持した場合と、規制部材支持部４３ｂで規制ローラー１８を支持した場合とでは、排出従動ローラー１６の支持位置Ｇ（図５）からの距離が異なる様になっている。  
尚、ホルダー４０は、固定ネジ４５（図６、図７）によって、筐体２内に設けられるフレーム等の他の構成部材に固定されている。
【００５６】
以上のように構成されているホルダー４０は、ホルダー４０の向きを、第１端部４１側が上流側になる向き（図５の上図及び図６）と、第２端部４２側が上流側になる向き（図５の下図及び図７）と、に変えることによって、排出従動ローラー１６の支持位置Ｇに対する規制ローラー１８の支持位置、或いは、排出従動ローラー１６の支持位置Ｇに対する上流側端部の位置を切り換えることができる。
【００５７】
より具体的には、ホルダー４０を図におけるＺ軸を回転軸として１８０°回転させることにより、排出従動ローラー１６の支持位置Ｇから第１端部４１までの距離Ｋと、排出従動ローラー１６の支持位置Ｇから第２端部４２までの距離Ｌとの差である距離Ｍだけ、排出従動ローラー１６の支持位置Ｇに対する規制ローラー１８の支持位置、或いはホルダー４０における上流側端部の位置を変更することができる。  
図５の上図及び図６においては、第１端部４１がホルダー４０における上流側端部となっている。このとき、ホルダー４０の上流側端部は、図５において一点鎖線で示す位置Ｈにある。図５の下図及び図７においては、第２端部４２がホルダー４０における上流側端部となっている。このとき、ホルダー４０の上流側端部は、図５において一点鎖線で示す位置Ｊにある。
【００５８】
以って、実施例１と同様に、記録ヘッド８の種類、仕様が異なる複数の機種のプリンターにおいて、部品の共通化が可能となり、部品製造と部品組立てのコストの削減、或いは設計工数の抑制が可能となる。
【００５９】
［実施例３］
実施例３では、図８〜図１０に基づき、排出従動ローラー１６と規制ローラー１８を支持するホルダーの更に他の例について説明する。図８は、実施例３に係るホルダーにおける、排出従動ローラーに対する規制ローラーの支持位置及びホルダーの上流側端部の位置の変更について説明する図である。図９は、図８の上図におけるホルダーの斜視図である。図１０は、図８の下図におけるホルダーの斜視図である。  
本実施例においても実施例１と同一の構成については同一の符号を付し、その構成の説明は省略する。
【００６０】
実施例３において、ホルダー５０は、一方の端部５１側に設けられ、規制ローラー１８を支持する規制部材支持部５２と、規制部材支持部５２から他方の端部５３側に離れた位置に設けられ、排出従動ローラー１６を支持可能な第１ローラー支持部５４と、規制部材支持部５２と第１ローラー支持部５４の間に設けられ、排出従動ローラー１６を支持可能な第２ローラー支持部５５と、を備えている。  
すなわち、排出従動ローラー１６のホルダー５０における取付位置を変えて、排出従動ローラー１６に対する規制ローラー１８、或いは上流側端部としての端部５１の相対位置を切り換えるようになっている。
【００６１】
ホルダー５０には、装置本体（筐体２）の内部に固定するための固定ネジ５６（図９、図１０）を挿入するためのネジ孔５７ａ、５７ｂが用紙搬送方向に並んで設けられている。  
ホルダー５０において下流側にある第１ローラー支持部５４に排出従動ローラー１６を支持した場合（図９）には、下流側に位置するネジ孔５７ａを用いて固定ネジ５６による固定を行うと、図８の上図に示すように、排出従動ローラー１６が排出駆動ローラー１５に対応する位置に配置される。  
また、ホルダー５０において上流側にある第２ローラー支持部５５に排出従動ローラー１６を支持した場合（図１０）には、上流側に位置するネジ孔５７ｂを用いて固定ネジ５６による固定を行うと、図８の下図に示すように、排出従動ローラー１６が排出駆動ローラー１５に対応する位置に配置される。
【００６２】
ホルダー５０において排出従動ローラー１６の支持部を第１ローラー支持部５４或いは第２ローラー支持部５５に変えるとともに、排出従動ローラー１６が排出駆動ローラー１５に対応する位置でホルダー５０を筐体２内に固定することにより、排出従動ローラー１６の支持位置Ｇに対する規制ローラー１８の支持位置、或いは上流側にある端部５１の位置を距離Ｒ（図８）移動することができる。  
以って、排出従動ローラー１６の支持位置Ｇに対する規制ローラー１８の支持位置、或いは、排出従動ローラー１６の支持位置に対する上流側端部の位置を切り換えることができる。  
尚、図８の上図及び図９において、ホルダー５０の上流側端部は、図８において一点鎖線で示す位置Ｎにある。図８の下図及び図１０においては，ホルダー５０の上流側端部は、図８において一点鎖線で示す位置Ｑにある。距離Ｒは位置Ｎから位置Ｑまでの距離である。
【００６３】
本実施例によっても、実施例１及び実施例２と同様に、記録ヘッド８の種類、仕様が異なる複数の機種のプリンターにおいて、部品の共通化が可能となり、部品製造と部品組立てのコストの削減、或いは設計工数の抑制が可能となる。
【００６４】
その他、本発明は上記実施形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００６５】
１…インクジェットプリンター（記録装置）、２…筐体、３…媒体セット部、
４…ホッパー、４ａ…支持面、５…ペーパーサポート、６…揺動軸、
７…給送ローラー、８…記録ヘッド、９…搬送駆動ローラー、
１０…搬送従動ローラー、１１…搬送手段、１２…キャリッジ、
１３…インクカートリッジ、１４…プラテン、１５…排出駆動ローラー、
１６…排出従動ローラー、１７…排出手段、１８…規制ローラー（規制部材）、
１９…用紙排出口、２０…反転機構、２１…反転経路、２２…反転ローラー、
２３…第１従動ローラー、２４…第２従動ローラー、２５…第３従動ローラー、
２６…駆動源、２７…固定ネジ、３０…ホルダー（支持部材）、
３１…第１支持部材、３２…第２支持部材、３３…第１取付孔、３４…第２取付孔、
３５…上流側端部、３６…第１貫通孔、３７…第２貫通孔、３８…下流側端部、
３９…取付ネジ、４０…ホルダー（支持部材）、４１…第１端部、４２…第２端部、
４３ａ、４３ｂ…規制部材支持部、４４…従動ローラー支持部、４５…固定ネジ、
５０…ホルダー（支持部材）、５１…端部、５２…規制部材支持部、
５３…端部、５４…第１ローラー支持部、５５…第２ローラー支持部、
５６…固定ネジ、５７ａ、５７ｂ…ネジ孔、
Ｐ…用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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