(57)【要約】【課題】省エネモードからの復帰時間を短縮しつつ、電子機器の耐用年数を長くすること。【解決手段】電子機器において、第１の記憶装置と、前記第１の記憶装置よりも高速にアクセスが可能であり、かつ書き込みを行える回数に制限がある第２の記憶装置と、第１の状態と、第１の状態よりも消費電力の大きい第２の状態との間の遷移を制御し、前記第１の状態から前記第２の状態に復帰する際に、設定された所定の機能を起動する制御部と、前記所定の機能に基づいて、前記制御部が第１の状態から第２の状態へ復帰する際に用いる復帰データを、前記第１の記憶装置、及び前記第２の記憶装置のいずれに保存するかを判定する判定部と、を備える。【選択図】図３
2017224888.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の記憶装置と、
前記第１の記憶装置よりも高速にアクセスが可能であり、かつ書き込みを行える回数に制限がある第２の記憶装置と、
第１の状態と、第１の状態よりも消費電力の大きい第２の状態との間の遷移を制御し、前記第１の状態から前記第２の状態に復帰する際に、設定された所定の機能を起動する制御部と、
前記所定の機能に基づいて、前記制御部が第１の状態から第２の状態へ復帰する際に用いる復帰データを、前記第１の記憶装置、及び前記第２の記憶装置のいずれに保存するかを判定する判定部と、
を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記判定部は、前記所定の機能が、ユーザにより前記電子機器が直接操作される機能であるか否かに基づいて、前記復帰データを、前記第１の記憶装置、及び前記第２の記憶装置のいずれに保存するかを判定する、
ことを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記判定部は、前記所定の機能が、ユーザにより前記電子機器が直接操作される機能である場合、前記復帰データを、前記第２の記憶装置に保存すると判定する、
ことを特徴とする請求項２記載の電子機器。
【請求項４】
前記判定部は、前記第２の記憶装置へ書き込んだ回数が所定回数を超えている場合に、前記復帰データを前記第１の記憶装置に保存すると判定する、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記判定部は、前記第２の記憶装置へ書き込んだ回数と、前記電子機器の耐用年数とに応じて、前記所定回数を判定する、
ことを特徴とする請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記判定部は、前記電子機器が使用された頻度に基づいて、前記復帰データを、前記第１の記憶装置、及び前記第２の記憶装置のいずれに保存するかを判定する、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記判定部は、前記制御部が前記制御を行う時間帯に基づいて、前記復帰データを、前記第１の記憶装置、及び前記第２の記憶装置のいずれに保存するかを判定する、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項８】
電子機器が実行する制御方法であって、
第１の状態と、第１の状態よりも消費電力の大きい第２の状態との間の遷移を制御し、前記第１の状態から前記第２の状態に復帰する際に、設定された所定の機能を起動するステップと、
前記所定の機能に基づいて、第１の状態から第２の状態へ復帰する際に用いる復帰データを、第１の記憶装置、及び前記第１の記憶装置よりも高速にアクセスが可能であり、かつ書き込みを行える回数に制限がある第２の記憶装置のいずれに保存するかを判定するステップと、
を実行する制御方法。
【請求項９】
コンピュータに、
第１の状態と、第１の状態よりも消費電力の大きい第２の状態との間の遷移を制御し、前記第１の状態から前記第２の状態に復帰する際に、設定された所定の機能を起動するステップと、
前記所定の機能に基づいて、第１の状態から第２の状態へ復帰する際に用いる復帰データを、第１の記憶装置、及び前記第１の記憶装置よりも高速にアクセスが可能であり、かつ書き込みを行える回数に制限がある第２の記憶装置のいずれに保存するかを判定するステップと、
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器、制御方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複合機（ＭＦＰ）等の電子機器において、省エネモード時の待機電力の低減化を図るため、省エネモード時の復帰要因の監視に不要であるＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等、各種デバイスの電源をオフにする技術が知られている。この場合、省エネモード時（省エネ状態）から通常状態に復帰するまでのシステムの起動には、主電源ＯＮと同様のＲＯＭからブート処理が必要となり、起動時間が増大する。
【０００３】
省エネモードから通常状態へ復帰する時間を短縮するため、システムのメモリ状態やＣＰＵのレジスタ状態等のデータをＨＤＤやＳＳＤなどの不揮発性ストレージデバイスに保存しておき、当該データを用いて復帰時に復元することで、高速に起動することを可能としている技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ＨＤＤやＳＳＤに保存しておいたデータに基づいて復帰時に復元する従来技術を使用する場合、ＨＤＤを用いるとリード可能状態になるまでに時間がかかり、ＳＳＤには書換え可能回数があるため、ＳＳＤを用いると耐用年数が短くなる場合があるという問題がある。
【０００５】
そこで、省エネモードからの復帰時間を短縮しつつ、電子機器の耐用年数を長くすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
電子機器において、第１の記憶装置と、前記第１の記憶装置よりも高速にアクセスが可能であり、かつ書き込みを行える回数に制限がある第２の記憶装置と、第１の状態と、第１の状態よりも消費電力の大きい第２の状態との間の遷移を制御し、前記第１の状態から前記第２の状態に復帰する際に、設定された所定の機能を起動する制御部と、前記所定の機能に基づいて、前記制御部が第１の状態から第２の状態へ復帰する際に用いる復帰データを、前記第１の記憶装置、及び前記第２の記憶装置のいずれに保存するかを判定する判定部と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
開示の技術によれば、省エネモードからの復帰時間を短縮しつつ、電子機器の耐用年数を長くすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態に係る電子機器のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図２】電子機器の機能ブロック図である。
【図３】省エネモードに移行する際の処理の一例を示すフローチャートである。
【図４】記憶部に記憶される条件及び現在値の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態を説明する。なお、以下では、電子機器１０が複合機（ＭＦＰ）である場合の例について説明するが、電子機器１０は例えばパーソナルコンピュータ、プロジェクタ、テレビ会議システム、デジタルカメラ等の機器でもよい。
【００１０】
＜ハードウェア構成＞
図１は、実施形態に係る電子機器１０のハードウェア構成の一例を示す図である。
【００１１】
電子機器１０は、それぞれバスＢで相互に接続されているドライブ装置１０１、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）１０２、ＳＳＤ（Solid State Drive）１０３、メモリ装置１０４、ＣＰＵ（Central Processing Unit；演算処理装置）１０５、通信インターフェース（Ｉ／Ｆ）１０６、操作Ｉ／Ｆ１０７、エンジン部１０８を有する。
【００１２】
ＨＤＤ１０２、ＳＳＤ１０３は、インストールされたプログラムを格納すると共に、必要なファイル、データ等を格納する。なお、ＳＳＤ１０３（「第２の記憶装置」の一例）は、半導体素子メモリを用いた記憶装置であり、ＨＤＤ１０２（「第１の記憶装置」の一例）よりもデータにアクセスする速度が速いが、素子の劣化等により、書き込みを行える回数に制限がある記憶装置の一例である。
【００１３】
メモリ装置１０４は、コンピュータの起動時にＨＤＤ１０２、ＳＳＤ１０３からプログラムを読み出して格納する。そして、ＣＰＵ１０５はメモリ装置１０４に格納されたプログラムに従って、後述するような各種処理を実現する。
【００１４】
通信Ｉ／Ｆ１０６は、ＵＳＢポート、無線ＬＡＮ（Local Area Network）カード、ＬＡＮカードなどで構成されており、ネットワークに接続するために用いられる。
【００１５】
操作Ｉ／Ｆ１０７は、タッチパネル等で実現され、電子機器１０を操作するための操作画面が表示される。
【００１６】
エンジン部１８は、コピー機能、スキャナ機能、ファクス機能、及びプリンタ機能等を実現させるためのハードウェアである。例えば、原稿の画像をスキャンして読み取るスキャナ、用紙等のシート材への印刷を行うプロッタ、ファクス通信を行うファクス部等である。また、印刷済みシート材を仕分けるフィニッシャや、原稿を自動給送するＡＤＦ（自動原稿給送装置）等を備えてもよい。
【００１７】
後述する実施形態の情報処理方法がプログラムによって実現される場合、プログラムは例えば記録媒体１１０の配布やネットワークからのダウンロードなどによって提供される。記録媒体１１０は、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、フレキシブルディスク、光磁気ディスク等の様に情報を光学的、電気的或いは磁気的に記録する記録媒体、ＲＯＭ（Read Only Memory）、フラッシュメモリ等の様に情報を電気的に記録する半導体メモリ等、様々なタイプの記録媒体を用いることができる。
【００１８】
また、実施形態のプログラムを記録した記録媒体１１０がドライブ装置１０１にセットされると、記録媒体１１０からドライブ装置１０１を介してＨＤＤ１０２及びＳＳＤ１０３の少なくとも一方にインストールされる。プログラムをネットワークからダウンロードした場合は、通信Ｉ／Ｆ１０５を介してＨＤＤ１０２及びＳＳＤ１０３の少なくとも一方にインストールされる。
【００１９】
＜機能構成＞
次に、図２を参照し、電子機器１０の機能構成について説明する。図２は、電子機器１０の機能ブロック図である。電子機器１０は、制御部１２、及び判定部１３を有する。これら各部は、電子機器１０にインストールされた１以上のプログラムが、電子機器１０のＣＰＵ１０５に実行させる処理により実現される。
【００２０】
また、電子機器１０は、記憶部１１を有する。記憶部１１は、例えば、補助記憶装置であるＨＤＤ１０２やＳＳＤ１０３等を用いて実現される。
【００２１】
記憶部１１は、これまでのＳＳＤ１０３への書き込み回数や、復帰時に起動する機能等についての条件及び現在値の項目を含む判定データ１１１を記憶する（図４参照）。
【００２２】
制御部１２は、省エネモード（節電モード、「第１の状態」の一例）と、省エネモードよりも消費電力の大きい通常モード（「第２の状態」の一例）との間の遷移を制御する。
【００２３】
制御部１２は、省エネモードから通常モードに復帰する際に、例えばユーザからの操作に応じて予め設定された、コピー機能やスキャナ機能等の所定の機能を起動する。
【００２４】
判定部１３は、省エネモードから通常モードに復帰する際に起動する機能等の条件に基づいて、制御部１２が省エネモードから通常モードへ復帰する際に用いる復帰データを、ＨＤＤ１０２及びＳＳＤ１０３のいずれに保存するかを判定する。
【００２５】
＜処理＞
次に、図３を参照し、電子機器１０が省エネモードに移行する際の処理について説明する。図３は、省エネモードに移行する際の処理の一例を示すフローチャートである。
【００２６】
制御部１２は、ユーザからの操作等に応じて、省エネモードへ移行する処理を開始する（ステップＳ１０１）。
【００２７】
続いて、制御部１２は、メモリ装置１０４のＲＡＭに記憶されているメモリ状態（メモリデータ）、及びＣＰＵ１０５に記憶されているレジスタ状態（レジスタデータ）等の復帰データを取得する（ステップＳ１０２）。
【００２８】
続いて、判定部１３は、これまでのＳＳＤ１０３への書き込み回数が、予め設定されている書き込み閾値を超えていないかを判定する（ステップＳ１０３）。なお、この書き込み閾値は、例えばユーザの操作に応じて設定してもよい。または、判定部１３が、書き込み回数と耐用年数とに基づいて決定してもよい。この場合、例えば、これまでのＳＳＤ１０３への書き込み回数を、予め設定された電子機器１０の耐用年数で除算した値を各年における書き込み閾値としてもよい。
【００２９】
これまでのＳＳＤ１０３への書き込み回数が、予め設定されている閾値を超えている場合（ステップＳ１０３でＮＯ）、後述するステップＳ１０６の処理へ進む。
【００３０】
これまでのＳＳＤ１０３への書き込み回数が、予め設定されている閾値を超えていない場合（ステップＳ１０３でＹＥＳ）、判定部１３は、復帰時に起動する機能が、操作Ｉ／Ｆ１０７を用いて操作される機能であるか否かを判定する（ステップＳ１０４）。なお、復帰時に起動する機能（以下で「優先アプリ」とも称する）は、例えばユーザの操作等により予め設定されている。操作Ｉ／Ｆ１０７を用いて操作される機能は、例えば、コピー機能やスキャナ機能等である。操作Ｉ／Ｆ１０７を用いて操作されない優先アプリは、例えば、プリンタ機能等である。
【００３１】
これにより、ユーザが電子機器１０を直接操作するコピーやスキャナ等を復帰時に起動する場合は、ＳＳＤ１０３を使用するため、復帰時間を短く（速く）することができる。一方、ユーザが直接電子機器１０を操作しないプリンタ等を復帰時に起動する場合は、復帰時間が長く（遅く）なっても特に支障がないため、書き換え回数の制限がないＨＤＤ１０２を使用することができる。
【００３２】
復帰時に起動する機能が、操作Ｉ／Ｆ１０７を用いて操作される機能でない場合（ステップＳ１０４でＮＯ）、後述するステップＳ１０６の処理へ進む。
【００３３】
復帰時に起動する機能が、操作Ｉ／Ｆ１０７を用いて操作される機能である場合（ステップＳ１０４でＹＥＳ）、判定部１３は、使用頻度が所定の閾値以下であるか否かを判定する（ステップＳ１０５）。本実施形態では、電子機器１０が頻繁に使用される環境である場合には、ＳＳＤ１０３を使用すると電子機器１０の寿命が短くなるため、ＨＤＤ１０２を使用する。一方、電子機器１０が頻繁に使用される環境でない場合には、ＳＳＤ１０３を使用するため、復帰時間を短く（速く）することができる。
【００３４】
使用頻度が所定の閾値以下でない場合（ステップＳ１０５でＮＯ）、制御部１２は、ステップＳ１０２で取得した復帰データをＨＤＤ１０２に保存し（ステップＳ１０６）、後述するステップＳ１０８の処理に進む。
【００３５】
使用頻度が所定の閾値以下である場合（ステップＳ１０５でＹＥＳ）、制御部１２は、ステップＳ１０２で取得した復帰データをＳＳＤ１０３に保存する（ステップＳ１０７）。
【００３６】
続いて、制御部１２は、省エネモードに移行し（ステップＳ１０８）、処理を終了する。
【００３７】
図４は、記憶部１１に記憶される判定データ１１１の例を示す図である。図４のように、判定データ１１１は、ＳＳＤ１０３への書き込み回数、復帰時に起動する機能、使用頻度の各項目の条件及び現在値を記憶する。
【００３８】
図４の例では、ＳＳＤ１０３への書き込み回数の現在値が条件の値を超えていない。また、復帰時に起動する機能として、コピー機能が設定されており、条件とされている機能の１以上を満たしている。また、使用頻度の現在値が条件の値を超えていない。そのため、復帰データはＳＳＤ１０３に保存される。
【００３９】
＜変形例＞
判定部１３は、現在の時間帯に応じて、ＨＤＤ１０２とＳＳＤ１０３のどちらに復帰データを保存するか判定してもよい。この場合、例えば、昼は使用頻度が高いと考えられるため復帰データをＨＤＤ１０２へ保存し、朝や夜は使用頻度が低いと考えられるため復帰データをＳＳＤ１０３へ保存する。
【００４０】
＜まとめ＞
上述した実施形態によれば、電子機器１０が、省エネモードに移行する際に、通常モードに復帰する際に起動する機能等の条件に基づいて、復帰データをＨＤＤ１０２とＳＳＤ１０３のどちらに保存するか判定する。
【００４１】
それにより、省エネモードからの復帰時間を短縮しつつ、電子機器の耐用年数を長くすることが可能となる。
【００４２】
なお、上述した実施形態におけるシステム構成は一例であり、用途や目的に応じて様々なシステム構成例があることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００４３】
１０  電子機器
１１  記憶部
１１１  判定データ
１２  制御部
１３  判定部
１０２  ＨＤＤ
１０３  ＳＳＤ
１０４  メモリ装置
１０５  ＣＰＵ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４４】
【特許文献１】特開２０１０−１２４０７６号公報
【図１】
2017224888.tif 000003
【図２】
2017224888.tif 000004
【図３】
2017224888.tif 000005
【図４】
2017224888.tif 000006