(57)【要約】【課題】結晶性樹脂を使用して凝集融着法によりトナーを製造する場合であっても、低温定着性及び耐熱保存性に優れ、かつ、経時的な低温定着性の低下を抑制できるトナーを得ることが可能な静電荷像現像用トナーの製造方法を提供する。【解決手段】工程（１）：非晶質樹脂（Ａ）及び結晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）を含有する凝集粒子（Ｚａ）の分散液を得る工程、工程（２）：得られた凝集粒子（Ｚａ）を融着させて融着粒子（Ｍａ）を含有する分散液を得る工程、工程（３）：得られた融着粒子（Ｍａ）を２０℃未満で保持する工程、工程（４）：工程（３）を経て得られた融着粒子（Ｍｂ）を２０℃以上で乾燥する工程を有する、静電荷像現像用トナーの製造方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の工程（１）〜（４）を有する、静電荷像現像用トナーの製造方法。
工程（１）：非晶質樹脂（Ａ）及び結晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）を含有する凝集粒子（Ｚａ）の分散液を得る工程
工程（２）：凝集粒子（Ｚａ）を融着させて融着粒子（Ｍａ）を含有する分散液を得る工程
工程（３）：融着粒子（Ｍａ）を２０℃未満で保持する工程
工程（４）：工程（３）を経て得られた融着粒子（Ｍｂ）を２０℃以上で乾燥する工程
【請求項２】
凝集粒子（Ｚａ）中の樹脂成分のガラス転移温度（ＴｇＸＹ）が５０℃以下である、請求項１に記載の静電荷像現像用トナーの製造方法。
【請求項３】
ガラス転移温度（ＴｇＸＹ）が、非晶質樹脂（Ａ）を含有する非晶質樹脂粒子（Ｘ）のガラス転移温度（ＴｇＸ）より５℃低い温度以下である、請求項２に記載の静電荷像現像用トナーの製造方法。
【請求項４】
工程（３）で保持する温度が、２０℃未満、かつ、凝集粒子（Ｚａ）中の樹脂成分のガラス転移温度（ＴｇＸＹ）より５℃低い温度以下である、請求項２又は３に記載の静電荷像現像用トナーの製造方法。
【請求項５】
工程（２）で凝集粒子（Ｚａ）を融着させる時の温度が、結晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）の融点より５℃低い温度以上である、請求項１〜４のいずれかに記載の静電荷像現像用トナーの製造方法。
【請求項６】
非晶質樹脂（Ａ）のガラス転移温度（ＴｇＡ）が２０℃以上７０℃以下である、請求項１〜５のいずれかに記載の静電荷像現像用トナーの製造方法。
【請求項７】
融着粒子（Ｍａ）中の非晶質樹脂（Ａ）の含有量と結晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）の含有量との比（質量比）〔（Ａ）／（Ｂ）〕が、６５／３５以上９５／５以下である、請求項１〜６のいずれかに記載の静電荷像現像用トナーの製造方法。
【請求項８】
工程（１）で凝集粒子（Ｚａ）を得る方法が、非晶質樹脂（Ａ）を含有する非晶質樹脂粒子（Ｘ）の水系分散体、及び結晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）を含有する結晶性ポリエステル樹脂粒子（Ｙ）の水系分散体を水性媒体中で凝集する方法である、請求項１〜７のいずれかに記載の静電荷像現像用トナーの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電荷像現像用トナーの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真の分野においては、電子写真システムの発展に伴い、高画質化及び高速化に対応した静電荷像現像用トナーの開発が求められている。特に、低温での定着性に優れるトナーを得る方法として、従来より結着樹脂として使用されている非晶質樹脂に加えて、結晶性の樹脂を使用し、微細な樹脂粒子等を水性媒体中で凝集、融着させてトナーを得る、凝集融着法（乳化凝集法、凝集合一法）によるトナーの製造が行われている。
しかし、非晶質樹脂を含有するトナーは耐熱保存性に優れるが、低温定着性が悪く、一方、結晶性樹脂を含有するトナーは良好な低温定着性を有するが、耐熱保存性が悪くなるため、単純に非晶質樹脂と結晶性樹脂との両方を含有するトナーを用いても、低温定着性及び耐熱保存性を両立するには十分でなかった。
そのため、低温定着性、耐熱保存性等のトナーの基本特性を改善するために、製造条件を工夫することが検討されている。
例えば、特許文献１には、非晶質ポリエステル及び結晶性ポリエステルを含有する樹脂を水系媒体中に分散させて得られる樹脂粒子分散液中の樹脂粒子を凝集させることにより得られる凝集粒子分散液を、特定の関係式で示される温度の範囲内で特定時間保持することにより、合一粒子分散液を得た後、該合一粒子分散液を、特定の関係式を満たす温度の範囲内で特定時間保持する工程を有する電子写真用トナーの製造方法が開示され、低温定着性及び保存安定性を両立させ得る電子写真用トナーが得られることが記載されている。
また、特許文献２には、結晶性ポリエステル及び非晶質ポリエステルをコア部分に有し、非晶質ポリエステルをシェル部分に有する静電荷像現像用トナーの製造方法であって、凝集粒子の分散液中の凝集粒子を結晶性ポリエステルの融点以上の温度で融着させてコアシェル粒子を得た後、該コアシェル粒子の分散液を特定の冷却速度で冷却させる工程を有する製造方法により得られる静電荷像現像用トナーが、印刷物のＯＨＰ透過性に優れ、同時に低温定着性と耐熱保存性に優れることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２７６７１９号公報
【特許文献２】特開２０１４−１３０２５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、凝集融着法でコアシェル構造のトナー粒子を作製する場合、結着樹脂に結晶性樹脂を混合してトナーの低温定着性を向上させても、経時的に低温定着性が低下するという課題があることがわかってきた。
そこで、本発明は、結晶性樹脂を使用して凝集融着法によりトナーを製造する場合であっても、低温定着性及び耐熱保存性に優れ、かつ経時的な低温定着性の低下を抑制できるトナーを得ることが可能な静電荷像現像用トナーの製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、結晶性樹脂を使用したトナーの特性に影響する要因が、トナー粒子中の結晶性樹脂の分散状態にあると考えて検討を行った。その結果、融着工程後の製造条件を、特定の条件に制御することにより、低温定着性及び耐熱保存性に優れ、かつ、経時的な低温定着性の低下を抑制できるトナーが得られることを見出した。
【０００６】
すなわち、本発明は、次の工程（１）〜（４）を有する、静電荷像現像用トナーの製造方法を提供する。
工程（１）：非晶質樹脂（Ａ）及び結晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）を含有する凝集粒子（Ｚａ）の分散液を得る工程
工程（２）：凝集粒子（Ｚａ）を融着させて融着粒子（Ｍａ）を含有する分散液を得る工程
工程（３）：融着粒子（Ｍａ）を２０℃未満で保持する工程
工程（４）：工程（３）を経て得られた融着粒子（Ｍｂ）を２０℃以上で乾燥する工程
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、結晶性樹脂を使用して凝集融着法によりトナーを製造する場合であっても、低温定着性及び耐熱保存性に優れ、かつ経時的な低温定着性の低下を抑制できるトナーを得ることが可能な静電荷像現像用トナーの製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
［静電荷像現像用トナーの製造方法］
本発明の静電荷像現像用トナー（本明細書中、単に「トナー」ともいう。）の製造方法は、前記工程（１）〜（４）を有する。本発明の製造方法により得られるトナーが、低温定着性及び耐熱保存性に優れ、かつ経時的な低温定着性の低下を抑制できる理由は定かではないが、次のように考えられる。
結晶性樹脂は、他の結着樹脂を構成する樹脂成分と必ずしも相溶性が良好ではないため、トナーの製造時に加熱等を経ると、結晶性樹脂に由来する結晶ドメインのサイズが徐々に拡大しやすい。その結果、結晶性樹脂と他の結着樹脂との界面が相対的に減少し、トナー定着時に結晶性樹脂の溶融とともに周囲の非晶質樹脂を溶融しにくくなることで、低温定着性が低下する。特に、混練工程のない凝集融着法でのトナーの製造においては、結晶性樹脂を非晶質樹脂中に十分に分散させることができず、結晶性樹脂を微分散化して結晶化させることが困難になっていると考えられる。
【０００９】
本発明の製造方法においては、結晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）をトナー粒子中に微分散化させるための手法として、結晶成長の条件を考察した。結晶成長の速度は、結晶性のセグメントの拡散速度項と、結晶核の生成速度項とからなる関係式で示され、結晶成長時の温度が低温になるほど核生成項が優位になり、結晶成長時の温度が高温になるほど結晶成長が優位になることが知られている。
そこで、前記工程（２）で非晶質樹脂（Ａ）と結晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）とを相溶化させ、その後、相溶化した樹脂混合物を過冷却して保持する（前記工程（３））。該工程（３）を行うことで、トナー粒子中に結晶ドメインが大きく成長する前に、結晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）に由来する結晶核を多量に生成させることが可能になると考えられる。そして、結晶核が多量に生成した後に、温度を上げてトナーを乾燥させることで、結晶成長が核生成よりも優勢になり、各結晶核から結晶化が進行するが、既に多量の結晶核が非晶質樹脂（Ａ）中に微分散している状態であるため、結晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）に由来する結晶ドメインの肥大化を抑制することができると考えられる（前記工程（４））。これらの理由により、結晶性ポリエステル樹脂を使用して凝集融着法によりトナーを製造する場合であっても、トナー中の非晶質樹脂（Ａ）で結晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）を微分散することができ、その結果、低温定着性及び耐熱保存性に優れ、かつ経時的な低温定着性の低下を抑制できるトナーを得ることが可能になるものと考えられる。
次に、本発明の静電荷現像用トナーの製造方法の各工程について説明する。
【００１０】
＜工程（１）＞
工程（１）は、非晶質樹脂（Ａ）及び結晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）を含有する凝集粒子（Ｚａ）の分散液を得る工程である。
【００１１】
（非晶質樹脂（Ａ））
工程（１）で用いることができる非晶質樹脂（Ａ）としては、得られるトナーの低温定着性及び耐熱保存性を向上させる観点、並びに経時的な低温定着性の低下を抑制する観点から、好ましくはポリエステルセグメント（ａ１）のみからなる非晶質樹脂（Ａａ）、又はポリエステルセグメント（ａ１）及びビニル系樹脂セグメント（ｂ１）を有する非晶質複合樹脂（Ａｂ）であり、耐熱保存性を向上させる観点から、より好ましくは非晶質複合樹脂（Ａｂ）である。
本発明において、非晶質樹脂とは、実施例に記載の測定方法における、軟化点と吸熱の最大ピーク温度との比（軟化点（℃）／吸熱の最大ピーク温度（℃））で定義される結晶性指数が１．４を超えるか、０．６未満のものである。
結晶性指数は、原料モノマーの種類及びその比率、並びに反応温度、反応時間、冷却速度等の製造条件により適宜調整することができる。
【００１２】
〔ポリエステルセグメント（ａ１）〕
ポリエステルセグメント（ａ１）は、非晶質樹脂（Ａ）のポリマー構造中でポリエステルに由来する構成部分を指し、得られるトナーの低温定着性及び耐熱保存性を向上させる観点、並びに経時的な低温定着性の低下を抑制する観点から、多価アルコール成分（Ａ−ａｌ）と多価カルボン酸成分（Ａ−ａｃ）との重縮合体由来の構造であることが好ましい。
【００１３】
多価アルコール成分（Ａ−ａｌ）は、得られるトナーの低温定着性及び耐熱保存性を向上させる観点、並びに経時的な低温定着性の低下を抑制する観点から、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物が好ましい。非晶質樹脂（Ａ）の原料である多価アルコール成分（Ａ−ａｌ）中、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物の含有量は、同様の観点から、好ましくは８０モル％以上、より好ましくは９０モル％以上、更に好ましくは９５モル％以上、より更に好ましくは９８モル％以上、より更に好ましくは１００モル％である。
【００１４】
ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物は、好ましくは、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物（ポリオキシエチレン−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン）及びビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物（ポリオキシプロピレン−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン）から選ばれる少なくとも１種であり、より好ましくはビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物である。
ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物のアルキレンオキサイドの平均付加モル数は、得られるトナーの低温定着性及び耐熱保存性を向上させる観点から、好ましくは１．０以上、より好ましくは１．２以上、更に好ましくは１．５以上であり、そして、好ましくは１６．０以下、より好ましくは１２．０以下、更に好ましくは８．０以下、より更に好ましくは４．０以下である。
【００１５】
多価アルコール成分（Ａ−ａｌ）は、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物以外の他の多価アルコールを含有していてもよい。多価アルコール成分（Ａ−ａｌ）が含み得る他の多価アルコール成分としては、脂肪族ジオール、芳香族ジオール、脂環式ジオール、３価以上の多価アルコール、又はそれらの炭素数２以上４以下のアルキレンオキサイド（平均付加モル数１以上１６以下）付加物等が挙げられる。その具体例としては、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブテンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−ドデカンジオール等の脂肪族ジオール；ビスフェノールＡ（２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン）等の芳香族ジオール、又はそれらの炭素数４のアルキレンオキサイド（平均付加モル数１以上１６以下）付加物；水素添加ビスフェノールＡ（２，２−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）プロパン）等の脂環式ジオール、又はそれらの炭素数２以上４以下のアルキレンオキサイド（平均付加モル数２以上１２以下）付加物；グリセリン、ペンタエリスリトール、トリメチロールプロパン、ソルビトール等の３価以上の多価アルコール、又はそれらの炭素数２以上４以下のアルキレンオキサイド（平均付加モル数１以上１６以下）付加物等が挙げられる。
これらの多価アルコール成分（Ａ−ａｌ）は、単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００１６】
多価カルボン酸成分（Ａ−ａｃ）としては、ジカルボン酸、３価以上の多価カルボン酸が挙げられる。中でも、ジカルボン酸が好ましく、ジカルボン酸と３価以上の多価カルボン酸とを併用することがより好ましい。
【００１７】
ジカルボン酸としては、芳香族ジカルボン酸、脂肪族ジカルボン酸、及び脂環式ジカルボン酸等が挙げられ、芳香族ジカルボン酸及び脂肪族ジカルボン酸が好ましい。
多価カルボン酸成分（Ａ−ａｃ）には、遊離酸だけでなく、反応中に分解して酸を生成する無水物、及び各カルボン酸の炭素数１以上３以下のアルキルエステルも含まれる。すなわち、本明細書中では、多価カルボン酸成分（Ａ−ａｃ）の例について、単にカルボン酸（遊離酸）の名称のみを記載している場合、そのカルボン酸の無水物及び炭素数１以上３以下のアルキルエステルも含めて記載されているものとする。
芳香族ジカルボン酸としては、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸等が挙げられ、得られるトナーの低温定着性及び耐熱保存性を向上させる観点、並びに経時的な低温定着性の低下を抑制する観点から、イソフタル酸、テレフタル酸が好ましく、テレフタル酸がより好ましい。
脂肪族ジカルボン酸は、同様の観点から、炭素数２以上３０以下が好ましく、炭素数３以上２０以下がより好ましい。
炭素数２以上３０以下の脂肪族ジカルボン酸としては、シュウ酸、マロン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、１，１２−ドデカン二酸、アゼライン酸、炭素数１以上２０以下のアルキル基又は炭素数２以上２０以下のアルケニル基で置換されたコハク酸等が挙げられ、トナーの耐熱保存性を向上させる観点から、フマル酸及びセバシンが好ましく、トナーの低温定着性を向上させる観点からは、炭素数１以上２０以下のアルキル基又は炭素数２以上２０以下のアルケニル基で置換されたコハク酸が好ましい。炭素数１以上２０以下のアルキル基又は炭素数２以上２０以下のアルケニル基で置換されたコハク酸の具体例としては、ドデシルコハク酸、ドデセニルコハク酸、オクテニルコハク酸等が挙げられる。
これらの中でも、テレフタル酸、フマル酸、セバシン酸、ドデセニルコハク酸及びその無水物が好ましく、得られるトナーの低温定着性及び耐熱保存性を向上させる観点、並びに経時的な低温定着性の低下を抑制する観点から、これらの中から２種以上を組み合わせて使用することがより好ましい。
【００１８】
３価以上の多価カルボン酸としては、得られるトナーの耐熱保存性を向上させる観点から、好ましくはトリメリット酸であり、これらの中でも、同様の観点から、より好ましくはトリメリット酸及びその無水物、更に好ましくはトリメリット酸無水物である。
また、多価カルボン酸成分（Ａ−ａｃ）として３価以上の多価カルボン酸を含む場合、該３価以上の多価カルボン酸の含有量は、得られるトナーの耐熱保存性を向上させる観点、並びに経時的な低温定着性の低下を抑制する観点から、非晶質樹脂（Ａ）の原料である多価カルボン酸成分（Ａ−ａｃ）中、好ましくは３モル％以上、より好ましくは４モル％以上、更に好ましくは５モル％以上であり、そして、好ましくは３０モル％以下、より好ましくは２０モル％以下、更に好ましくは１５モル％以下である。
なお、該含有量は、各成分を配合する時の配合量から算出できる。
【００１９】
多価アルコール成分（Ａ−ａｌ）のヒドロキシ基（ＯＨ基）に対する多価カルボン酸成分（Ａ−ａｃ）のカルボキシ基（ＣＯＯＨ基）のモル当量比（ＣＯＯＨ基／ＯＨ基）は、好ましい熱物性を有する非晶質樹脂（Ａ）を得る観点から、好ましくは０．７以上、より好ましくは０．８以上であり、そして、好ましくは１．３以下、より好ましくは１．２以下である。
なお、該モル当量比は、各成分を配合する時の配合量から算出できる。
【００２０】
〔ビニル系樹脂セグメント（ｂ１）〕
ビニル系樹脂セグメント（ｂ１）は、得られるトナーの低温定着性及び耐熱保存性を向上させる観点、並びに経時的な低温定着性の低下を抑制する観点から、スチレン系化合物由来の構成単位を含有することが好ましい。
【００２１】
スチレン系化合物としては、置換又は無置換のスチレンが挙げられる。置換基としては、例えば、炭素数１以上５以下のアルキル基、ハロゲン原子、炭素数１以上５以下のアルコキシ基、スルホン酸基又はその塩等が挙げられる。具体的には、スチレン、メチルスチレン、α−メチルスチレン、β−メチルスチレン、ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、クロロスチレン、クロロメチルスチレン、メトキシスチレン、スチレンスルホン酸又はその塩等のスチレン類が好ましく、スチレンを含むことがより好ましく、スチレンが更に好ましい。
なお、ビニル系樹脂セグメント（ｂ１）の由来成分である原料ビニルモノマーとして、スチレン系化合物を用いる場合、得られるトナーの低温定着性及び耐熱保存性を向上させる観点、並びに経時的な低温定着性の低下を抑制する観点から、原料ビニルモノマー中のスチレン系化合物の含有量は、好ましくは４０質量％以上、より好ましくは５０質量％以上であり、更に好ましくは６０質量％以上である。そして、好ましくは９０質量％以下、より好ましくは８５質量％以下である。
【００２２】
スチレン系化合物以外の原料ビニルモノマーとしては、（メタ）アクリル酸アルキル（アルキル基の炭素数１以上２４以下）、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル等の（メタ）アクリル酸エステル；エチレン、プロピレン、ブタジエン等のオレフィン類；塩化ビニル等のハロビニル類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル類；ビニルメチルエーテル等のビニルエーテル類；ビニリデンクロリド等のハロゲン化ビニリデン；Ｎ−ビニルピロリドン等のＮ−ビニル化合物等が挙げられる。これらの中でも、得られるトナーの低温定着性及び耐熱保存性を向上させる観点、並びに経時的な低温定着性の低下を抑制する観点から、（メタ）アクリル酸エステルが好ましく、（メタ）アクリル酸アルキル（アルキル基の炭素数１以上２４以下）がより好ましい。
ここで、「（メタ）アクリル酸エステル」とは、アクリル酸エステル又はメタクリル酸エステルを示す。
（メタ）アクリル酸アルキルにおけるアルキル基の炭素数は、得られるトナーの低温定着性及び耐熱保存性を向上させる観点、並びに経時的な低温定着性の低下を抑制する観点から、好ましくは１以上、より好ましくは４以上、更に好ましくは６以上であり、また、モノマーの入手容易性の観点から、好ましくは２４以下、より好ましくは２２以下、更に好ましくは２０以下である。具体的には、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸（イソ）プロピル、（メタ）アクリル酸（イソ又はターシャリー）ブチル、（メタ）アクリル酸（イソ）アミル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸（イソ）オクチル、（メタ）アクリル酸（イソ）デシル、（メタ）アクリル酸（イソ）ドデシル、（メタ）アクリル酸（イソ）パルミチル、（メタ）アクリル酸（イソ）ステアリル、（メタ）アクリル酸（イソ）ベヘニル等が挙げられ、好ましくは（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル又はメタクリル酸ステアリル、より好ましくはメタクリル酸ステアリルである。
なお、「（イソ又はターシャリー）」とは、ノルマル、イソ又はターシャリー、「（イソ）」とは、ノルマル又はイソを意味する。
【００２３】
ビニル系樹脂セグメント（ｂ１）を構成する原料ビニルモノマーとしては、これらの中でも、得られるトナーの低温定着性及び耐熱保存性を向上させる観点、並びに経時的な低温定着性の低下を抑制する観点から、スチレン単独又はスチレンと（メタ）アクリル酸エステルとの併用が好ましく、スチレン単独又はスチレンとアルキル基の炭素数６以上２０以下の（メタ）アクリル酸アルキルとの併用がより好ましく、スチレンとメタクリル酸ステアリルとの併用が更に好ましい。
【００２４】
また、スチレン系化合物と（メタ）アクリル酸エステルとを併用する場合、得られるトナーの低温定着性及び耐熱保存性を向上させる観点、並びに経時的な低温定着性の低下を抑制する観点から、原料ビニルモノマー中の（メタ）アクリル酸エステルの含有量は、好ましくは１０質量％以上、より好ましくは１５質量％以上であり、そして、好ましくは６０質量％以下、より好ましくは５０質量％以下、更に好ましくは４０質量％以下である。
また、原料ビニルモノマー中における、スチレン系化合物と（メタ）アクリル酸エステルとの総量は、得られるトナーの低温定着性及び耐熱保存性を向上させる観点、並びに経時的な低温定着性の低下を抑制する観点から、好ましくは８０質量％以上、より好ましくは９０質量％以上、更に好ましくは９５質量％以上、より更に好ましくは１００質量％である。
【００２５】
非晶質樹脂（Ａ）が非晶質複合樹脂（Ａｂ）である場合、原料モノマーとして両反応性モノマーを用いると、該両反応性モノマーがポリエステルセグメント（ａ１）とビニル系樹脂セグメント（ｂ１）との両方と反応することにより、非晶質複合樹脂（Ａｂ）を製造することができる。すなわち、非晶質樹脂（Ａ）が非晶質複合樹脂（Ａｂ）である場合には、両反応性モノマーに由来する構成単位を含むことが好ましく、該両反応性モノマーに由来する構成単位が、ポリエステルセグメント（ａ１）とビニル系樹脂セグメント（ｂ１）との結合部位となることが好ましい。
両反応性モノマーとしては、分子内に、水酸基、カルボキシ基、エポキシ基、第１級アミノ基及び第２級アミノ基からなる群から選ばれる１種以上の官能基を有するビニルモノマーが挙げられる。これらの中でも、反応性の観点から、水酸基及びカルボキシ基から選ばれる少なくとも１種の官能基を有するビニルモノマーが好ましく、カルボキシ基を有するビニルモノマーがより好ましい。具体的には、アクリル酸、メタクリル酸、フマル酸、マレイン酸等が挙げられ、これらの中でも、重縮合反応と付加重合反応の双方の反応性の観点から、アクリル酸及びメタクリル酸から選ばれる１種以上が好ましく、アクリル酸がより好ましい。
【００２６】
両反応性モノマーの含有量は、結晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）の非晶質樹脂（Ａ）への分散性を向上させる観点、並びに付加重合反応及び重縮合反応の反応制御の観点から、ポリエステルセグメント（ａ１）の原料である多価アルコール成分（Ａ−ａｌ）１００モル部に対して、好ましくは５モル部以上、より好ましくは１０モル部以上、更に好ましくは１５モル部以上であり、そして、好ましくは３５モル部以下、より好ましくは２５モル部以下、更に好ましくは２０モル部以下である。なお、両反応性モノマーを使用する場合であって、非晶質複合樹脂（Ａｂ）中の各セグメントの含有量を算出する場合、両反応性モノマーに由来する構成単位はポリエステルセグメント（ａ１）の構成単位中に含まれるものとして算出する。
【００２７】
非晶質樹脂（Ａ）が非晶質複合樹脂（Ａｂ）である場合、非晶質複合樹脂（Ａｂ）中のポリエステルセグメント（ａ１）の含有量は、得られるトナーの低温定着性及び耐熱保存性を向上させる観点、並びに経時的な低温定着性の低下を抑制する観点から、ポリエステルセグメント（ａ１）及びビニル系樹脂セグメント（ｂ１）の総量１００質量％に対して、好ましくは４０質量％以上、より好ましくは５０質量％以上、更に好ましくは５５質量％以上であり、そして、好ましくは９０質量％以下、より好ましくは８０質量％以下、更に好ましくは７０質量％以下である。
また、非晶質複合樹脂（Ａｂ）中のビニル系樹脂セグメント（ｂ１）の含有量は、得られるトナーの低温定着性及び耐熱保存性を向上させる観点、並びに経時的な低温定着性の低下を抑制する観点から、ポリエステルセグメント（ａ１）及びビニル系樹脂セグメント（ｂ１）の総量１００質量％に対して、好ましくは１０質量％以上、より好ましくは２０質量％以上、更に好ましくは３０質量％以上であり、そして、好ましくは６０質量％以下、より好ましくは５０質量％以下、更に好ましくは４５質量％以下である。
なお、これらの含有量は、実施例に記載の方法で算出できる。すなわち、原料の配合量に基づき算出する。この時、ポリエステルセグメント（ａ１）の含有量は非晶質樹脂（Ａｂ）の重合時に発生する水の量を除いた理論収量とし、ビニル系樹脂セグメント（ｂ１）の含有量中には、ラジカル重合開始剤の量も含むものとして算出する。
【００２８】
〔非晶質樹脂（Ａ）の製造方法〕
非晶質樹脂（Ａ）は、具体的には、次の（ｉ）の方法により製造することが、重縮合反応の反応温度の自由度が高い点から好ましい。
（ｉ）多価アルコール成分（Ａ−ａｌ）及び多価カルボン酸成分（Ａ−ａｃ）による重縮合反応の後に、必要に応じて用いられるビニル系樹脂セグメント（ｂ１）の原料ビニルモノマー及び両反応性モノマーによる付加重合反応を行う方法
なお、非晶質樹脂（Ａ）が非晶質複合樹脂（Ａｂ）の場合、反応性の観点から、ビニル系樹脂セグメント（ｂ１）の原料ビニルモノマーとともに両反応性モノマーが反応系に供給されることが好ましい。また、反応性の観点から、エステル化触媒、エステル化助触媒等の触媒を用いてもよく、更にラジカル重合開始剤及びラジカル重合禁止剤を用いてもよい。
また、多価カルボン酸成分（Ａ−ａｃ）は、一部を重縮合反応に供し、次いで付加重合反応を行った後に残部を反応系に添加することが、重縮合反応及び必要に応じて両反応性モノマーとの反応を更に進めることができるためより好ましい。
【００２９】
また、非晶質樹脂（Ａ）が非晶質複合樹脂（Ａｂ）である場合には、次の（ii）又は（iii）の方法により製造することも可能である。
（ii）ビニル系樹脂セグメント（ｂ１）の原料ビニルモノマー及び両反応性モノマーによる付加重合反応の後に、ポリエステルセグメント（ａ１）の原料モノマーによる重縮合反応を行う方法
（iii）多価アルコール成分（Ａ−ａｌ）及び多価カルボン酸成分（Ａ−ａｃ）による重縮合反応、並びにビニル系樹脂セグメント（ｂ１）の原料ビニルモノマー及び両反応性モノマーによる付加重合反応を並行して行う方法
前記（ｉ）〜（iii）の方法の重縮合反応及び付加重合反応は、いずれも、同一容器内で行うことが好ましい。
【００３０】
重縮合反応の温度は、非晶質樹脂（Ａ）の生産性の観点から、好ましくは１８０℃以上、より好ましくは２００℃以上であり、そして、好ましくは２６０℃以下、より好ましくは２５０℃以下である。
また、重縮合反応の後半に反応系を減圧することにより、反応を促進させることが好ましい。
付加重合反応開始時の温度は、使用するラジカル重合開始剤の種類等によって異なるが、非晶質樹脂（Ａ）の生産性の観点から、好ましくは１１０℃以上、より好ましくは１３０℃以上であり、そして、好ましくは２２０℃以下、より好ましくは２００℃以下である。
【００３１】
重縮合反応に好適に用いられるエステル化触媒としては、酸化ジブチル錫、ジ（２−エチルヘキサン酸）錫（ＩＩ）等の錫化合物や、チタンジイソプロピレートビストリエタノールアミネート等のチタン化合物等が挙げられる。
エステル化触媒の使用量は、反応性の観点から、多価アルコール成分（Ａ−ａｌ）と多価カルボン酸成分（Ａ−ａｃ）との総量１００質量部に対して、好ましくは０．０１質量部以上、より好ましくは０．１質量部以上であり、そして、好ましくは５質量部以下、より好ましくは２質量部以下である。
【００３２】
エステル化助触媒としては、ピロガロール、３，４，５−トリヒドロキシ安息香酸（「没食子酸」と同じ。）、没食子酸エステル等のピロガロール化合物；２，３，４−トリヒドロキシベンゾフェノン、２，２’，３，４−テトラヒドロキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン誘導体；エピガロカテキン、エピガロカテキンガレート等のカテキン誘導体等が挙げられ、反応性の観点から、没食子酸が好ましい。
重縮合反応におけるエステル化助触媒の使用量は、反応性の観点から、多価アルコール成分（Ａ−ａｌ）と多価カルボン酸成分（Ａ−ａｃ）との総量１００質量部に対して、好ましくは０．００１質量部以上、より好ましくは０．０１質量部以上であり、そして、好ましくは０．５質量部以下、より好ましくは０．２質量部以下である。
【００３３】
付加重合反応の重合開始剤としては、ジブチルパーオキサイド等の過酸化物、過硫酸ナトリウム等の過硫酸塩、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）等のアゾ化合物等の公知のラジカル重合開始剤を使用することができる。
ラジカル重合開始剤の使用量は、ビニル系樹脂セグメント（ｂ１）の原料ビニルモノマー１００質量部に対して、好ましくは１質量部以上、より好ましくは３質量部以上、更に好ましくは８質量部以上であり、そして、好ましくは２５質量部以下、より好ましくは２０質量部以下である。
【００３４】
ラジカル重合禁止剤としては、４−ｔｅｒｔ−ブチルカテコール等を使用することができる。
ラジカル重合禁止剤の使用量は、多価アルコール成分（Ａ−ａｌ）と多価カルボン酸成分（Ａ−ａｃ）との総量１００質量部に対して、好ましくは０．００１質量部以上、より好ましくは０．００５質量部以上であり、そして、好ましくは０．５質量部以下、より好ましくは０．２質量部以下である。
【００３５】
非晶質樹脂（Ａ）の軟化点は、得られるトナーの耐熱保存性を向上させる観点から、好ましくは７０℃以上、より好ましくは７５℃以上、更に好ましくは８０℃以上であり、そして、得られるトナーの低温定着性を向上させる観点、並びに経時的な低温定着性の低下を抑制する観点から、好ましくは１４０℃以下、より好ましくは１３０℃以下、更に好ましくは１２５℃以下である。
また、得られるトナーの耐熱保存性をより向上させる観点からは、非晶質樹脂（Ａ）の軟化点は、好ましくは８０℃以上、より好ましくは９０℃以上、更に好ましくは１００℃以上であり、そして、好ましくは１４０℃以下、より好ましくは１３０℃以下、更に好ましくは１２５℃以下である。
【００３６】
非晶質樹脂（Ａ）のガラス転移温度（ＴｇＡ）（本明細書中、「ガラス転移温度（ＴｇＡ）」ともいう。）は、実施例に記載の方法により測定される温度である。
得られるトナーの低温定着性及び耐熱保存性を向上させる観点、並びに経時的な低温定着性の低下を抑制する観点から、非晶質樹脂（Ａ）のガラス転移温度（ＴｇＡ）は、好ましくは２０℃以上、より好ましくは３０℃以上、更に好ましくは３５℃以上であり、そして、好ましくは７０℃以下、より好ましくは６０℃以下、更に好ましくは５５℃以下である。
また、得られるトナーの低温定着性をより向上させる観点からは、ガラス転移温度（ＴｇＡ）は、好ましくは６０℃以下、より好ましくは５０℃以下、更に好ましくは４５℃以下、より更に好ましくは４０℃以下である。
【００３７】
非晶質樹脂（Ａ）の酸価は、後述する非晶質樹脂粒子（Ｘ）の分散安定性を向上させる観点から、好ましくは５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、より好ましくは１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、更に好ましくは１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であり、そして、好ましくは４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、より好ましくは３５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、更に好ましくは３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。
【００３８】
非晶質樹脂（Ａ）の軟化点、ガラス転移温度（ＴｇＡ）、及び酸価は、実施例に記載の方法によって求められる。
また、非晶質樹脂（Ａ）の軟化点、ガラス転移温度（ＴｇＡ）、及び酸価は、原料モノマーの種類及びその比率、並びに反応温度、反応時間、冷却速度等の製造条件により適宜調整することができる。
なお、非晶質樹脂（Ａ）を２種以上混合して使用する場合は、その軟化点、ガラス転移温度（ＴｇＡ）及び酸価は、各々２種以上の非晶質樹脂（Ａ）の混合物として、実施例に記載の方法によって得られた値である。
【００３９】
（結晶性ポリエステル樹脂（Ｂ））
本発明において、結晶性ポリエステル樹脂とは、前述の結晶性指数が、０．６以上１．４以下のポリエステルである。
工程（１）で用いることができる結晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）の結晶性指数は、得られるトナーの低温定着性及び耐熱保存性を向上させる観点、並びに経時的な低温定着性の低下を抑制する観点から、好ましくは０．８以上、より好ましくは０．９以上であり、そして、好ましくは１．３以下、より好ましくは１．２以下である。
結晶性指数は、原料モノマーの種類及びその比率、並びに反応温度、反応時間、冷却速度等の製造条件により適宜調整することができる。
工程（１）で用いることができる結晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）としては、得られるトナーの低温定着性及び耐熱保存性を向上させる観点、並びに経時的な低温定着性の低下を抑制する観点から、多価アルコール成分（Ｂ−ａｌ）と多価カルボン酸成分（Ｂ−ａｃ）との重縮合体由来の構造を有し、かつ前記結晶性指数を満たすポリエステルであり、好ましくは多価アルコール成分（Ｂ−ａｌ）と多価カルボン酸成分（Ｂ−ａｃ）との重縮合体由来の構造であり、かつ前記結晶性指数を満たすポリエステルである。
【００４０】
多価アルコール成分（Ｂ−ａｌ）は、得られるトナーの低温定着性及び耐熱保存性を向上させる観点、並びに経時的な低温定着性の低下を抑制する観点から、好ましくはα，ω−脂肪族ジオールを含有する。
α，ω−脂肪族ジオールの炭素数は、同様の観点から、好ましくは２以上、より好ましくは４以上、更に好ましくは６以上、より更に好ましくは８以上、より更に好ましくは９以上、より更に好ましくは１０以上であり、そして、好ましくは１６以下、より好ましくは１４以下、更に好ましくは１２以下である。
α，ω−脂肪族ジオールとしては、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，１３−トリデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール等が挙げられる。これらの中でも、得られるトナーの低温定着性及び耐熱保存性を向上させる観点、並びに経時的な低温定着性の低下を抑制する観点から、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオールが好ましく、１，１０−デカンジオールがより好ましい。
【００４１】
α，ω−脂肪族ジオールの含有量は、トナーの低温定着性、耐熱保存性、及び帯電性を向上させる観点から、アルコール成分（Ｂ−ａｌ）中、好ましくは８０モル％以上、より好ましくは８５モル％以上、更に好ましくは９０モル％以上、より更に好ましくは９５モル％以上、より更に好ましくは１００モル％である。
【００４２】
アルコール成分（Ｂ−ａｌ）は、α，ω−脂肪族ジオール以外のアルコール成分を含有していてもよい。
α，ω−脂肪族ジオール以外のアルコール成分としては、１，２−プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール等の炭素数２以上７以下の脂肪族ジオール；ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物等の芳香族ジオール；グリセリン、ペンタエリスリトール、トリメチロールプロパン等の３価以上のアルコール等が挙げられる。
これらのアルコール成分（Ｂ−ａｌ）は、単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００４３】
多価カルボン酸成分（Ｂ−ａｃ）としては、ジカルボン酸、３価以上の多価カルボン酸等が挙げられる。中でも、ジカルボン酸が好ましい。
ジカルボン酸としては、芳香族ジカルボン酸、脂肪族ジカルボン酸、脂環式ジカルボン酸等が挙げられ、得られるトナーの低温定着性及び耐熱保存性を向上させる観点、並びに経時的な低温定着性の低下を抑制する観点から、脂肪族ジカルボン酸を含有することが好ましい。
脂肪族ジカルボン酸の炭素数は、同様の観点から、好ましくは２以上、より好ましくは６以上、更に好ましくは８以上、より更に好ましくは１０以上であり、そして、好ましくは３０以下、より好ましくは２０以下、更に好ましくは１６以下、より更に好ましくは１２以下である。
脂肪族ジカルボン酸としては、シュウ酸、マロン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、１，１２−ドデカン二酸、アゼライン酸等が挙げられる。これらの中でも、好ましくはセバシン酸、ドデカン二酸であり、より好ましくはセバシン酸である。
多価カルボン酸成分（Ｂ−ａｃ）には、遊離酸だけでなく、反応中に分解して酸を生成する無水物、及び各カルボン酸の炭素数１以上３以下のアルキルエステルも含まれる。すなわち、本明細書中では、多価カルボン酸成分（Ｂ−ａｃ）の例について、単にカルボン酸（遊離酸）の名称のみを記載している場合、そのカルボン酸の無水物及び炭素数１以上３以下のアルキルエステルも含めて記載されているものとする。
【００４４】
脂肪族ジカルボン酸の含有量は、得られるトナーの低温定着性及び耐熱保存性を向上させる観点、並びに経時的な低温定着性の低下を抑制する観点から、多価カルボン酸成分（Ｂ−ａｃ）中、好ましくは８０モル％以上、より好ましくは８５モル％以上、更に好ましくは９０モル％以上、より更に好ましくは９５モル％以上、より更に好ましくは１００モル％である。
これらの多価カルボン酸成分（Ｂ−ａｃ）は、単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
芳香族ジカルボン酸としては、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸等が挙げられる。また、３価以上の多価カルボン酸としては、トリメリット酸が挙げられる。
【００４５】
アルコール成分（Ｂ−ａｌ）のヒドロキシ基（ＯＨ基）に対する多価カルボン酸成分（Ｂ−ａｃ）のカルボキシ基（ＣＯＯＨ基）のモル当量比（ＣＯＯＨ基／ＯＨ基）は、得られるトナーの低温定着性及び耐熱保存性を向上させる観点、並びに経時的な低温定着性の低下を抑制する観点から、好ましくは０．７以上、より好ましくは０．８以上、更に好ましくは０．９以上であり、そして、好ましくは１．３以下、より好ましくは１．２以下、更に好ましくは１．１以下である。
なお、該モル当量比は、各成分を配合する時の配合量から算出できる。
【００４６】
結晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）の軟化点は、得られるトナーの耐熱保存性を向上させる観点から、好ましくは６０℃以上、より好ましくは７５℃以上、更に好ましくは８０℃以上、より更に好ましくは８５℃以上であり、そして、得られるトナーの低温定着性を向上させる観点、並びに経時的な低温定着性の低下を抑制する観点から、を向上させる観点から、好ましくは１５０℃以下、より好ましくは１２０℃以下、更に好ましくは１００℃以下、より更に好ましくは９５℃以下、より更に好ましくは９０℃以下である。
【００４７】
結晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）の融点は、得られるトナーの耐熱保存性を向上させる観点から、好ましくは５０℃以上、より好ましくは６５℃以上、更に好ましくは７０℃以上、より更に好ましくは７５℃以上であり、そして、得られるトナーの低温定着性を向上させる観点、並びに経時的な低温定着性の低下を抑制する観点から、好ましくは１００℃以下、より好ましくは９０℃以下、更に好ましくは８０℃以下である。
【００４８】
結晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）の酸価は、得られるトナーの低温定着性及び耐熱保存性を向上させる観点、並びに経時的な低温定着性の低下を抑制する観点、並びに後述する該結晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）を含有する樹脂粒子（Ｙ）（以下、「結晶性ポリエステル樹脂粒子（Ｙ）」ともいう。）の分散安定性を向上させる観点から、好ましくは５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、より好ましくは１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、更に好ましくは１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であり、そして、好ましくは３５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、より好ましくは３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、更に好ましくは２５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、より更に好ましくは２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。
【００４９】
結晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）の軟化点、融点、及び酸価は、実施例に記載の方法によって求められる。
また、結晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）の軟化点、融点、及び酸価は、原料モノマーの種類及びその比率、並びに反応温度、反応時間、冷却速度等の製造条件により適宜調整することができる。
なお、結晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）を２種以上混合して使用する場合は、その軟化点、融点及び酸価は、各々２種以上の結晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）の混合物として、実施例に記載の方法によって得られた値である。
【００５０】
〔結晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）の製造方法〕
結晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）は、例えば、多価アルコール成分（Ｂ−ａｌ）と多価カルボン酸成分（Ｂ−ａｃ）とを不活性ガス雰囲気中にて、必要に応じエステル化触媒、エステル化助触媒、ラジカル重合禁止剤等を用いて重縮合することにより製造することができる。
エステル化触媒、エステル化助触媒、及びラジカル重合禁止剤は、ポリエステルセグメント（ａ１）の合成に用いたものと同様のものを挙げることができる。
【００５１】
エステル化触媒の使用量に制限はないが、多価アルコール成分（Ｂ−ａｌ）と多価カルボン酸成分（Ｂ−ａｃ）との総量１００質量部に対して、好ましくは０．０１質量部以上、より好ましくは０．１０質量部以上、更に好ましくは０．２０質量部以上、より更に好ましくは０．３０質量部以上であり、そして、好ましくは５．００質量部以下、より好ましくは２．００質量部以下、更に好ましくは１．００質量部以下、より更に好ましくは０．５０質量部以下である。
【００５２】
重縮合反応の温度は、好ましくは１２０℃以上、より好ましくは１６０℃以上、更に好ましくは１８０℃以上であり、そして、好ましくは２５０℃以下、より好ましくは２３０℃以下、更に好ましくは２２０℃以下である。
【００５３】
（凝集粒子（Ｚａ））
工程（１）で得られる凝集粒子（Ｚａ）は、前記非晶質樹脂（Ａ）及び前記結晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）を含有する。
また、凝集粒子（Ｚａ）は、前記非晶質樹脂（Ａ）及び前記結晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）以外に、トナーに用いられる公知の樹脂、例えば、結晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）以外のポリエステル、スチレン−アクリル共重合体、エポキシ、ポリカーボネート、ポリウレタン等を使用することができる。
【００５４】
凝集粒子（Ｚａ）中の固形分１００質量％に対する非晶質樹脂（Ａ）の含有量は、得られるトナーの低温定着性及び耐熱保存性を向上させる観点、並びに経時的な低温定着性の低下を抑制する観点から、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは６０質量％以上、更に好ましくは６５質量％以上、より更に好ましくは７０質量％以上、より更に好ましくは８８質量％以上であり、そして、好ましくは９５質量％以下、より好ましくは９０質量％以下、更に好ましくは８５質量％以下、より更に好ましくは８０質量％以下である。
該含有量は、非晶質樹脂（Ａ）の配合量から算出できる。
【００５５】
凝集粒子（Ｚａ）中の固形分１００質量％に対する結晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）の含有量は、得られるトナーの低温定着性及び耐熱保存性を向上させる観点、並びに経時的な低温定着性の低下を抑制する観点から、好ましくは４質量％以上、より好ましくは５質量％以上、更に好ましくは７質量％以上であり、そして、好ましくは３５質量％以下、より更に好ましくは２５質量％以下、更に好ましくは２０質量％以下、より更に好ましくは１７質量％以下、より更に好ましくは１５質量％以下である。
該含有量は、結晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）の配合量から算出できる。
【００５６】
凝集粒子（Ｚａ）に含まれる全結着樹脂中における非晶質樹脂（Ａ）及び結晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）の総量は、得られるトナーの低温定着性及び耐熱保存性を向上させる観点、並びに経時的な低温定着性の低下を抑制する観点から、好ましくは６０質量％以上、より好ましくは８０質量％以上、更に好ましくは９０質量％以上、より更に好ましくは９５質量％以上、より更に好ましくは１００質量％である。
該総量の含有量は、非晶質樹脂（Ａ）の配合量及び結晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）の配合量から算出できる。
【００５７】
凝集粒子（Ｚａ）に含まれる非晶質樹脂（Ａ）と結晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）との質量比〔（Ａ）／（Ｂ）〕は、得られるトナーの低温定着性及び耐熱保存性を向上させる観点、並びに経時的な低温定着性の低下を抑制する観点から、好ましくは６５／３５以上、より好ましくは７０／３０以上、更に好ましくは７３／２７以上、より更に好ましくは８３／１７以上、より更に好ましくは８８／１２以上であり、そして、好ましくは９５／５以下、より好ましくは９４／６以下、更に好ましくは９２／８以下である。
該質量比〔（Ａ）／（Ｂ）〕は、非晶質樹脂（Ａ）の配合量及び結晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）の配合量から算出できる。
【００５８】
工程（１）は、好ましくは次の工程（１−１Ａ）〜（１−１Ｃ）のいずれかである。
工程（１−１Ａ）：非晶質樹脂（Ａ）を含有する非晶質樹脂粒子（Ｘ）の水系分散体、及び結晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）を含有する結晶性ポリエステル樹脂粒子（Ｙ）の水系分散体、必要に応じて、ワックス、着色剤、凝集剤、界面活性剤等の任意成分を水性媒体中で凝集して凝集粒子を得る工程
工程（１−１Ｂ）：非晶質樹脂（Ａ）及び結晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）を含む樹脂粒子、必要に応じて、ワックス、着色剤、凝集剤、界面活性剤等の任意成分を水性媒体中で凝集して凝集粒子を得る工程
工程（１−１Ｃ）：非晶質樹脂（Ａ）、結晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）及びワックスを含有する樹脂粒子、必要に応じて、着色剤、凝集剤、界面活性剤等の任意成分を水性媒体中で凝集して凝集粒子を得る工程
これらの中では、トナーの生産安定性を向上させる観点から、好ましくは工程（１−１Ａ）又は工程（１−１Ｂ）であり、より好ましくは工程（１−１Ａ）である。
本明細書中では、工程（１−１Ａ）の方法を例に説明する。
【００５９】
〔非晶質樹脂粒子（Ｘ）〕
非晶質樹脂粒子（Ｘ）は、非晶質樹脂（Ａ）を含有する樹脂成分と、必要に応じてワックス、着色剤等の任意成分とを水性媒体中に分散させ、非晶質樹脂粒子（Ｘ）の水系分散体として得ることが好ましい。また、非晶質樹脂粒子（Ｘ）には、ワックスの一部又は全部を、予め含有させてもよい。
非晶質樹脂粒子（Ｘ）の水系分散体を得る方法としては、非晶質樹脂（Ａ）等を水性媒体に添加し、分散機等によって分散処理を行う方法；非晶質樹脂（Ａ）等に水性媒体を徐々に添加して転相乳化させる方法（転相乳化法）等が挙げられ、得られるトナーの低温定着性及び耐熱保存性を向上させる観点、並びに経時的な低温定着性の低下を抑制する観点から、転相乳化法が好ましい。
【００６０】
水性媒体としては、水を主成分とするものが好ましく、非晶質樹脂粒子（Ｘ）の水系分散体の分散安定性を向上させる観点、及び環境性の観点から、水性媒体中の水の含有量は、好ましくは８０質量％以上、より好ましくは９０質量％以上、更に好ましくは９５質量％以上、より更に好ましくは９８質量％以上、より更に好ましくは１００質量％である。
水としては、脱イオン水、イオン交換水又は蒸留水が好ましい。
水とともに水性媒体を構成し得る水以外の成分としては、炭素数１以上５以下のアルキルアルコール；アセトン、メチルエチルケトン等の炭素数３以上５以下のジアルキルケトン；テトラヒドロフラン等の環状エーテル等の水に溶解する有機溶媒が用いられる。これらの中でも、有機溶媒のトナーへの混入を防止する観点から、ポリエステルを溶解しない炭素数１以上５以下のアルキルアルコールが好ましく、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノールがより好ましい。
【００６１】
｛転相乳化法｝
転相乳化法としては、非晶質樹脂（Ａ）を含有する樹脂成分と、その他前記任意成分とを有機溶媒に溶解させ、得られた溶液に水性媒体を添加して転相乳化する方法（１−１ａ）、並びに、非晶質樹脂（Ａ）と、その他前記任意成分とを溶融して混合して得られた樹脂混合物に水性媒体を添加して転相乳化する方法（１−１ｂ）が挙げられる。均質な非晶質樹脂粒子（Ｘ）の水系分散体を得る観点から、方法（１−１ａ）が好ましい。
方法（１−１ａ）では、まず、非晶質樹脂（Ａ）と、その他前記任意成分を有機溶媒に溶解させ、非晶質樹脂（Ａ）及びその他の任意成分を含有する混合物の有機溶媒溶液を得る。次いで、得られた溶液に水性媒体を添加して転相乳化する方法が好ましい。
【００６２】
転相乳化法で用いる有機溶媒としては、非晶質樹脂（Ａ）を溶解し水性媒体への転相を容易にする観点から、溶解性パラメータ（ＳＰ値：ＰＯＬＹＭＥＲ  ＨＡＮＤＢＯＯＫ  ＴＨＩＲＤ  ＥＤＩＴＩＯＮ  １９８９  ｂｙ  Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，Ｉｎｃ）で表したとき、好ましくは１５．０ＭＰａ１／２以上、より好ましくは１６．０ＭＰａ１／２以上、更に好ましくは１７．０ＭＰａ１／２以上であり、そして、好ましくは２６．０ＭＰａ１／２以下、より好ましくは２４．０ＭＰａ１／２以下、更に好ましくは２２．０ＭＰａ１／２以下である。
具体例としては、エタノール（２６．０）、イソプロパノール（２３．５）、及びイソブタノール（２１．５）等のアルコール系溶媒；アセトン（２０．３）、メチルエチルケトン（１９．０）、メチルイソブチルケトン（１７．２）、及びジエチルケトン（１８．０）等のケトン系溶媒；ジブチルエーテル（１６．５）、テトラヒドロフラン（１８．６）、及びジオキサン（２０．５）等のエーテル系溶媒；酢酸エチル（１８．６）、酢酸イソプロピル（１７．４）等の酢酸エステル系溶媒が挙げられる。
なお、各溶媒の名称後のカッコ内に記載した数値は、各溶媒のＳＰ値（単位：ＭＰａ１／２）である。これらの中で、水性媒体添加後の混合液からの除去が容易である観点から、好ましくはケトン系溶媒及び酢酸エステル系溶媒からなる群より選ばれる１種以上、より好ましくはメチルエチルケトン、酢酸エチル及び酢酸イソプロピルからなる群より選ばれる１種以上、更に好ましくはメチルエチルケトンが用いられる。
【００６３】
有機溶媒と非晶質樹脂粒子（Ｘ）を構成する樹脂との質量比（有機溶媒／非晶質樹脂粒子（Ｘ）を構成する樹脂）は、樹脂を溶解し水性媒体への転相を容易にする観点、及び非晶質樹脂粒子（Ｘ）の分散安定性を向上させる観点から、好ましくは０．１以上、より好ましくは０．２以上、更に好ましくは０．４以上であり、そして、好ましくは４以下、より好ましくは２以下、更に好ましくは１以下である。
【００６４】
転相乳化法では、樹脂を中和剤により処理することが好ましい。
中和剤としては、塩基性物質が挙げられる。塩基性物質としては、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属の水酸化物；アンモニア、トリメチルアミン、エチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、トリブチルアミン等の含窒素塩基性物質などが挙げられ、これらの中でも、非晶質樹脂粒子（Ｘ）の分散安定性及び凝集性を向上させる観点から、好ましくはアルカリ金属の水酸化物、より好ましくは水酸化ナトリウムである。
【００６５】
樹脂の酸基に対する中和剤の使用当量（モル％）は、好ましくは１０モル％以上、より好ましくは３０モル％以上であり、そして、好ましくは１５０モル％以下、より好ましくは１２０モル％以下、更に好ましくは１００モル％以下である。
なお、中和剤の使用当量（モル％）は、次の式によって求めることができる。中和剤の使用当量は、１００モル％以下の場合、中和度と同義であり、次の式で中和剤の使用当量が１００モル％を超える場合には、中和剤が樹脂の酸基に対して過剰であることを意味し、この時の樹脂の中和度は１００モル％とみなす。
中和剤の使用当量（モル％）＝〔｛中和剤の添加質量（ｇ）／中和剤の当量｝／［｛樹脂の酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）×樹脂の質量（ｇ）｝／（５６×１０００）］〕×１００
【００６６】
転相乳化法で添加する水性媒体の量は、非晶質樹脂粒子（Ｘ）の分散安定性を向上させる観点から、非晶質樹脂粒子（Ｘ）を構成する樹脂成分１００質量部に対して、好ましくは１００質量部以上、より好ましくは１５０質量部以上、更に好ましくは２００質量部以上であり、そして、好ましくは９００質量部以下、より好ましくは６００質量部以下、更に好ましくは４００質量部以下である。
また、非晶質樹脂粒子（Ｘ）の分散安定性を向上させる観点から、水性媒体と前記有機溶媒との質量比（水性媒体／有機溶媒）は、好ましくは２０／８０以上、より好ましくは５０／５０以上、更に好ましくは８０／２０以上であり、そして、好ましくは９７／３以下、より好ましくは９３／７以下、更に好ましくは９０／１０以下である。
【００６７】
水性媒体を添加する際の温度は、非晶質樹脂粒子（Ｘ）の分散安定性を向上させる観点から、非晶質樹脂（Ａ）のガラス転移温度（ＴｇＡ）以上が好ましい。具体的には、好ましくは５０℃以上、より好ましくは６０℃以上、更に好ましくは７０℃以上であり、そして、好ましくは８５℃以下、より好ましくは８０℃以下、更に好ましくは７５℃以下である。
水性媒体の添加速度は、小粒径の非晶質樹脂粒子（Ｘ）を得る観点から、転相が終了するまでは、非晶質樹脂粒子（Ｘ）を構成する非晶質樹脂（Ａ）１００質量部に対して、好ましくは０．１質量部／分以上、より好ましくは０．５質量部／分以上、更に好ましくは１質量部／分以上、より更に好ましくは３質量部／分以上であり、そして、好ましくは５０質量部／分以下、より好ましくは３０質量部／分以下、更に好ましくは２０質量部／分以下、より更に好ましくは１０質量部／分以下である。転相後の水性媒体の添加速度には制限はない。
【００６８】
転相乳化の後に、必要に応じて、得られた分散体から有機溶媒を除去する工程を有していてもよい。有機溶媒の除去方法は、水と溶解しているため蒸留するのが好ましい。この場合、撹拌を行いながら、使用する有機溶媒の沸点以上の温度に昇温して留去するのが好ましい。また、非晶質樹脂粒子（Ｘ）の分散安定性を維持する観点から、減圧下で蒸留するのがより好ましく、また、温度及び圧力を一定にして蒸留するのが好ましい。なお、減圧した後に昇温しても、昇温した後に減圧してもよい。
また、有機溶媒は、完全に除去されず水系分散体中に残留していてもよい。この場合、水系分散体中の有機溶媒の残存量は、水系分散体中、好ましくは１質量％以下、より好ましくは０．５質量％以下、更に好ましくは０．１質量％以下である。
【００６９】
得られる非晶質樹脂粒子（Ｘ）の水系分散体の固形分濃度は、トナーの生産性を向上させる観点、及び水系分散体中の非晶質樹脂粒子（Ｘ）の分散安定性を向上させる観点から、好ましくは５質量％以上、より好ましくは１０質量％以上、更に好ましくは１５質量％以上であり、そして、好ましくは５０質量％以下、より好ましくは４０質量％以下、更に好ましくは３０質量％以下、より更に好ましくは２５質量％以下である。なお、非晶質樹脂粒子（Ｘ）の水系分散体の固形分とは、樹脂、着色剤、界面活性剤等の不揮発性成分の総量である。
【００７０】
｛非晶質樹脂粒子（Ｘ）のガラス転移温度（ＴｇＸ）｝
非晶質樹脂粒子（Ｘ）のガラス転移温度（ＴｇＸ）（本明細書中、「ガラス転移温度（ＴｇＸ）」ともいう。）は、実施例に記載の方法により測定される温度である。
なお、ガラス転移温度（ＴｇＸ）を測定する場合に、非晶質樹脂粒子（Ｘ）にワックスや着色剤等、他の固形分の一部又は全部を予め含有させている場合には、該ワックス等を含まない態様の非晶質樹脂粒子（Ｘ）を測定用に準備したものを用いて測定した値とする。
得られるトナーの低温定着性及び耐熱保存性を向上させる観点、並びに経時的な低温定着性の低下を抑制する観点から、ガラス転移温度（ＴｇＸ）は、好ましくは２０℃以上、より好ましくは３０℃以上、更に好ましくは３５℃以上であり、そして、好ましくは７０℃以下、より好ましくは６０℃以下、更に好ましくは５５℃以下である。
また、得られるトナーの低温定着性をより向上させる観点からは、ガラス転移温度（ＴｇＸ）は、好ましくは６０℃以下、より好ましくは５５℃以下、更に好ましくは５０℃以下、より更に好ましくは４７℃以下、より更に好ましくは４０℃以下である。
【００７１】
水系分散体中の非晶質樹脂粒子（Ｘ）の体積中位粒径（Ｄ５０）は、得られるトナーの低温定着性及び耐熱保存性を向上させる観点、並びに経時的な低温定着性の低下を抑制する観点から、好ましくは０．０５μｍ以上、より好ましくは０．１０μｍ以上、更に好ましくは０．１２μｍ以上であり、そして、好ましくは０．８０μｍ以下、より好ましくは０．４０μｍ以下、更に好ましくは０．２５μｍ以下、より更に好ましくは０．１８μｍ以下である。
ここで、体積中位粒径（Ｄ５０）とは、体積分率で計算した累積体積頻度が粒径の小さい方から計算して５０％になる粒径であり、実施例に記載の方法で求められる。
【００７２】
また、非晶質樹脂粒子（Ｘ）の粒径分布の変動係数（ＣＶ値）（％）は、非晶質樹脂粒子（Ｘ）の水系分散体の生産性を向上させる観点から、好ましくは５％以上、より好ましくは１５％以上、更に好ましくは２０％以上であり、得られるトナーの低温定着性及び耐熱保存性を向上させる観点、並びに経時的な低温定着性の低下を抑制する観点から、好ましくは５０％以下、より好ましくは４０％以下、更に好ましくは３０％以下である。
なお、該ＣＶ値とは、次の式で表される値である。次の式における体積平均粒径とは、体積基準で測定された粒径に、その粒径値を持つ粒子の割合を掛け、それにより得られた値を粒子数で除して得られる粒径であり、実施例に記載の方法で求められる。
ＣＶ値（％）＝［粒径分布の標準偏差（ｎｍ）／体積平均粒径（ｎｍ）］×１００
【００７３】
〔結晶性ポリエステル樹脂粒子（Ｙ）〕
結晶性ポリエステル樹脂粒子（Ｙ）は、結晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）を含有する樹脂成分と、必要に応じてワックス、着色剤等の任意成分とを水性媒体中に分散させ、結晶性ポリエステル樹脂粒子（Ｙ）の水系分散体として得ることが好ましい。また、樹脂粒子（Ｙ）には、ワックスの一部又は全部を、予め含有させてもよい。
結晶性ポリエステル樹脂粒子（Ｙ）の水系分散体を得る方法は、非晶質樹脂粒子（Ｘ）の場合と同じく、結晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）等を水性媒体に添加し、分散機を用いて分散する方法、結晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）等に水性媒体を徐々に添加して転相乳化させる方法等が挙げられ、得られるトナーの低温定着性及び耐熱保存性を向上させる観点、並びに経時的な低温定着性の低下を抑制する観点から、転相乳化法が好ましい。
転相乳化法としても非晶質樹脂粒子（Ｘ）の場合と同様に、樹脂、及びその他前記の任意成分を有機溶媒に溶解させて得られた溶液に、水性媒体を添加して転相乳化する方法が好ましい。使用できる水性媒体及び有機溶媒の好ましい態様も、前記非晶質樹脂粒子（Ｘ）の製造方法に用いられる水性媒体及び有機溶媒と同様である。
【００７４】
有機溶媒と結晶性ポリエステル樹脂粒子（Ｙ）を構成する樹脂との質量比（有機溶媒／結晶性ポリエステル樹脂粒子（Ｙ）を構成する樹脂）は、樹脂を溶解し水性媒体への転相を容易にする観点、及び結晶性ポリエステル樹脂粒子（Ｙ）の分散安定性を向上させる観点から、好ましくは０．１以上、より好ましくは０．２以上、更に好ましくは０．４以上であり、そして、好ましくは４以下、より好ましくは２以下、更に好ましくは１以下である。
【００７５】
また、結晶性ポリエステル樹脂粒子（Ｙ）の分散安定性を向上させる観点から、中和剤を溶液に添加することが好ましい。中和剤の好ましい態様は、前記非晶質樹脂粒子（Ｘ）の製造に用いられる中和剤と同様である。
非晶質樹脂（Ｂ）の酸基に対する中和剤の使用当量（モル％）は、好ましくは１０モル％以上、より好ましくは３０モル％以上であり、そして、好ましくは１５０モル％以下、より好ましくは１２０モル％以下、更に好ましくは１００モル％以下である。
【００７６】
添加する水性媒体の量は、結晶性ポリエステル樹脂粒子（Ｙ）の分散安定性を向上させる観点から、結晶性ポリエステル樹脂粒子（Ｙ）を構成する樹脂１００質量部に対して、好ましくは１００質量部以上、より好ましくは１５０質量部以上、更に好ましくは２００質量部以上であり、そして、好ましくは９００質量部以下、より好ましくは６００質量部以下、更に好ましくは４００質量部以下である。
水性媒体と前記有機溶媒との質量比（水性媒体／有機溶媒）は、結晶性ポリエステル樹脂粒子（Ｙ）の分散安定性を向上させる観点から、好ましくは２０／８０以上、より好ましくは５０／５０以上、更に好ましくは８０／２０以上であり、そして、好ましくは９７／３以下、より好ましくは９３／７以下、更に好ましくは９０／１０以下である。
【００７７】
水性媒体を添加する際の温度は、結晶性ポリエステル樹脂粒子（Ｙ）の分散安定性を向上させる観点から、結晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）を含有する樹脂成分の融点より１５℃低い温度以上が好ましい。具体的には、好ましくは５０℃以上、より好ましくは６０℃以上、更に好ましくは７０℃以上であり、そして、好ましくは８５℃以下、より好ましくは８０℃以下である。
水性媒体の添加速度は、小粒径の結晶性ポリエステル樹脂粒子（Ｙ）を得る観点から、転相が終了するまでは、結晶性ポリエステル樹脂粒子（Ｙ）を構成する樹脂１００質量部に対して、好ましくは０．１質量部／分以上、より好ましくは０．５質量部／分以上、更に好ましくは１質量部／分以上、より更に好ましくは３質量部／分以上であり、そして、好ましくは５０質量部／分以下、より好ましくは３０質量部／分以下、更に好ましくは２０質量部／分以下、より更に好ましくは１０質量部／分以下である。転相後の水性媒体の添加速度には制限はない。
【００７８】
転相乳化の後に、必要に応じて、得られた分散体から有機溶媒を除去する工程を有していてもよい。
有機溶媒の除去方法及び水系分散体中の有機溶媒の残存量の好ましい態様は、前記非晶質樹脂粒子（Ｘ）の製造に記載の方法及び態様と同様である。
【００７９】
得られる結晶性ポリエステル樹脂粒子（Ｙ）の水系分散体の固形分濃度は、トナーの生産性を向上させる観点、及び結晶性ポリエステル樹脂粒子（Ｙ）の水系分散体の分散安定性を向上させる観点から、好ましくは５質量％以上、より好ましくは１０質量％以上、更に好ましくは１５質量％以上であり、そして、好ましくは５０質量％以下、より好ましくは４０質量％以下、更に好ましくは３０質量％以下、より更に好ましくは２５質量％以下である。なお、固形分は、樹脂、着色剤、界面活性剤等の不揮発性成分の総量である。
【００８０】
水系分散体中の結晶性ポリエステル樹脂粒子（Ｙ）の体積中位粒径（Ｄ５０）は、得られるトナーの低温定着性及び耐熱保存性を向上させる観点、並びに経時的な低温定着性の低下を抑制する観点から、好ましくは０．０５μｍ以上、より好ましくは０．１０μｍ以上、更に好ましくは０．１２μｍ以上であり、そして、好ましくは０．８０μｍ以下、より好ましくは０．４０μｍ以下、更に好ましくは０．２０μｍ以下、より更に好ましくは０．１４μｍ以下である。
【００８１】
また、結晶性ポリエステル樹脂粒子（Ｙ）の粒径分布の変動係数（ＣＶ値）（％）は、結晶性ポリエステル樹脂粒子（Ｙ）の水系分散体の生産性を向上させる観点から、好ましくは５％以上、より好ましくは１５％以上、更に好ましくは２０％以上であり、得られるトナーの低温定着性及び耐熱保存性を向上させる観点、並びに経時的な低温定着性の低下を抑制する観点から、好ましくは５０％以下、より好ましくは４０％以下、更に好ましくは３０％以下である。
【００８２】
（ワックス）
ワックスとしては、エステル系ワックス、炭化水素ワックス、シリコーンワックス、脂肪酸アミド等を用いることができる。中でも、得られるトナーの離型性及び低温定着性を向上させる観点から、炭化水素ワックスが好ましい。
炭化水素ワックスとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン等の低分子量ポリオレフィン類；オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス等の鉱物、石油系ワックス等が挙げられる。これらの中でも、パラフィンワックスが好ましい。
エステル系ワックスとしては、ステアリン酸ステアリル、ベヘン酸ベヘニル等の長鎖アルコールと脂肪酸とからなるエステル；ペンタエリスリトールとベヘン酸等の脂肪酸とからなるエステル；カルナウバワックス、ライスワックス、モンタンワックス、ミツロウ等の天然ワックスが挙げられる。
【００８３】
ワックスの融点は、得られるトナーの離型性及び耐熱保存性を向上させる観点から、好ましくは６０℃以上、より好ましくは６５℃以上、更に好ましくは７０℃以上であり、そして、好ましくは１００℃以下、より好ましくは９０℃以下、更に好ましくは８０℃以下である。
ワックスの融点は、実施例に記載の方法により求められる。ワックスを２種以上併用する場合、ワックスの融点は、トナーに含有されるワックス中、最も質量比の大きいワックスの融点を、本発明におけるワックスの融点とする。なお、全てが同一の質量比の場合は、最も低い融点の離型剤の融点を本発明におけるワックスの融点とする。
【００８４】
ワックスの使用量は、得られるトナーの離型性、低温定着性及び耐熱保存性を向上させる観点から、トナー中の樹脂１００質量部に対して、好ましくは１質量部以上、より好ましくは３質量部以上、更に好ましくは５質量部以上であり、そして、トナーの耐久性を向上させる観点、印刷物の画像濃度を高める観点から、好ましくは２０質量部以下、より好ましくは１５質量部以下、更に好ましくは１０質量部以下である。
【００８５】
〔ワックス粒子〕
工程（１）でワックスを用いる場合、ワックスを水性媒体に分散したワックス粒子の分散液を用いることが好ましい。
ワックス粒子は、ワックスを水性媒体に分散した分散液として得ることが好ましい。具体的には、ワックスと水性媒体とを、界面活性剤等の存在下、ワックスの融点以上の温度で、分散機を用いて分散することによって得ることが好ましい。
【００８６】
用いる分散機としては、ホモジナイザー、超音波分散機、高圧分散機等が挙げられる。
超音波分散機としては、例えば超音波ホモジナイザーが挙げられる。その市販品としては、「ＵＳ−１５０Ｔ」、「ＵＳ−３００Ｔ」、「ＵＳ−６００Ｔ」（株式会社日本精機製作所製）、「ＳＯＮＩＦＩＥＲ（登録商標）４０２０−４００」、「ＳＯＮＩＦＩＥＲ（登録商標）４０２０−８００」（ブランソン社製）等が挙げられる。
高圧分散機として市販される装置としては、高圧湿式微粒化装置「ナノマイザー（登録商標）ＮＭ２−Ｌ２００−Ｄ０８」（吉田機械興業株式会社製）が挙げられる。
また、本分散を行う前に、ワックス、界面活性剤、及び水性媒体を、予め超音波分散機、ホモミキサー、ボールミル等の混合機で予備分散させてもよい。
ワックスの水性媒体の好ましい態様は、前記非晶質樹脂粒子（Ｘ）の水系分散体を得る際に用いられる水性媒体と同様である。
【００８７】
ワックス粒子の水性媒体への分散は、ワックス粒子の分散安定性を向上させる観点、及び均一な凝集粒子を得る観点から、界面活性剤の存在下で行うことが好ましい。
該界面活性剤としては、非イオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤等が挙げられ、ワックス粒子の分散安定性を向上させる観点、及びワックス粒子と樹脂粒子の凝集性を向上させる観点から、好ましくはアニオン性界面活性剤である。具体的には、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ドデシル硫酸ナトリウム、ラウリルエーテル硫酸ナトリウム、アルケニルコハク酸ジカリウム等が挙げられ、好ましくはアルケニルコハク酸ジカリウムである。
【００８８】
ワックス粒子分散液中の該界面活性剤の含有量は、ワックス粒子の分散安定性を向上させる観点、及びトナー作製時のワックス粒子の凝集性を向上させ、遊離を防止する観点から、分散液中のワックス（Ｗ２）１００質量部に対して、好ましくは０．５質量部以上、より好ましくは１質量部以上、更に好ましくは２質量部以上であり、そして、好ましくは２０質量部以下、より好ましくは１０質量部以下、更に好ましくは５質量部以下である。
【００８９】
ワックス粒子分散液の固形分濃度は、トナーの生産性を向上させる観点、及びワックス粒子分散液の分散安定性を向上させる観点から、好ましくは５質量％以上、より好ましくは１０質量％以上、更に好ましくは１５質量％以上であり、そして、好ましくは５０質量％以下、より好ましくは３０質量％以下、更に好ましくは２５質量％以下である。
【００９０】
ワックス粒子の体積中位粒径（Ｄ５０）は、均一な凝集粒子を得る観点から、好ましくは０．１０μｍ以上、より好ましくは０．２０μｍ以上、更に好ましくは０．３０μｍ以上であり、そして、好ましくは１．００μｍ以下、より好ましくは０．８０μｍ以下、更に好ましくは０．６０μｍ以下である。
【００９１】
ワックス粒子の粒径分布の変動係数（ＣＶ値）は、トナーの生産性を向上させる観点から、好ましくは１０％以上、より好ましくは２５％以上であり、そして、均一な凝集粒子を得る観点から、好ましくは５０％以下、より好ましくは４５％以下、更に好ましくは４２％以下である。
ワックス粒子の体積中位粒径（Ｄ５０）及びＣＶ値は、具体的には、実施例に記載の方法で求められる。
【００９２】
（着色剤）
着色剤としては、顔料及び染料が挙げられ、印刷物の画像濃度を向上させる観点から、顔料が好ましい。
顔料としては、シアン顔料、イエロー顔料、マゼンタ顔料、黒色顔料が挙げられる。シアン顔料は、フタロシアニン顔料が好ましく、銅フタロシアニンがより好ましい。イエロー顔料は、モノアゾ顔料、イソインドリン顔料、ベンズイミダゾロン顔料が好ましい。マゼンタ顔料は、キナクリドン顔料、ＢＯＮＡレーキ顔料等の溶性アゾ顔料、ナフトールＡＳ顔料等の不溶性アゾ顔料が好ましい。黒色顔料は、カーボンブラックが好ましい。
染料としては、アクリジン染料、アゾ染料、ベンゾキノン染料、アジン染料、アントラキノン染料、インジゴ染料、フタロシアニン染料、アニリンブラック染料等が挙げられる。
着色剤は、単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００９３】
着色剤の量は、印刷物の画像濃度を向上させる観点から、前記凝集粒子（Ｚａ）中の樹脂成分の総量１００質量部に対して、好ましくは２質量部以上、より好ましくは５質量部以上、更に好ましくは７質量部以上であり、そして、好ましくは３０質量部以下、より好ましくは２０質量部以下、更に好ましくは１５質量部以下である。
【００９４】
〔着色剤粒子〕
工程（１）で着色剤を用いる場合、予め非晶質樹脂粒子（Ｘ）又は結晶性ポリエステル樹脂粒子（Ｙ）に着色剤を混合してもよいが、着色剤を水性媒体に分散した着色剤粒子の分散液を用いることが好ましい。
着色剤粒子の分散液は、着色剤と水性媒体とを、界面活性剤等の存在下、分散機を用いて分散して得ることが好ましい。分散機としては、ホモジナイザー、超音波分散機等が好ましい。水性媒体の好ましい態様は、前記非晶質樹脂粒子（Ｘ）の水系分散体に用いられる水性媒体と同様である。
【００９５】
着色剤粒子を水性媒体へ分散させる場合は、着色剤粒子の分散安定性を向上させる観点から、界面活性剤の存在下で行うことが好ましい。
着色剤粒子を水性媒体へ分散させる場合に用いる界面活性剤としては、非イオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤等が挙げられ、着色剤粒子の分散安定性を向上させる観点、並びに着色剤粒子と非晶質樹脂粒子（Ｘ）及び結晶性ポリエステル樹脂粒子（Ｙ）との凝集性を向上させる観点から、好ましくはアニオン性界面活性剤である。具体的には、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ドデシル硫酸ナトリウム、ラウリルエーテル硫酸ナトリウム、アルケニルコハク酸ジカリウム等が挙げられ、好ましくはドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムである。
【００９６】
着色剤粒子分散液中の該界面活性剤の含有量は、着色剤粒子の分散安定性を向上させる観点、及びトナー作製時の着色剤粒子の凝集性を向上させ、遊離を防止する観点から、分散液中の着色剤１００質量部に対して、好ましくは５質量部以上、より好ましくは１０質量部以上、更に好ましくは１５質量部以上であり、そして、好ましくは５０質量部以下、より好ましくは４０質量部以下、更に好ましくは３０質量部以下である。
【００９７】
着色剤粒子分散液の固形分濃度は、得られるトナーの低温定着性及び耐熱保存性を向上させる観点、並びに経時的な低温定着性の低下を抑制する観点から、好ましくは５質量％以上、より好ましくは１０質量％以上、更に好ましくは１５質量％以上であり、そして、好ましくは５０質量％以下、より好ましくは４０質量％以下、更に好ましくは３０質量％以下である。
【００９８】
着色剤粒子の体積中位粒径（Ｄ５０）は、高画質の画像が得られるトナーを得る観点から、好ましくは０．０５μｍ以上、より好ましくは０．０８μｍ以上、更に好ましくは０．１０μｍ以上であり、そして、好ましくは０．５０μｍ以下、より好ましくは０．３０μｍ以下、更に好ましくは０．１５μｍ以下である。
着色剤粒子の体積中位粒径（Ｄ５０）は、実施例に記載の方法で求められる。
【００９９】
工程（１）で工程（１−１Ａ）〜（１−１Ｃ）の方法により各水系分散体及びワックス粒子分散液、着色剤粒子分散液等の各任意成分の分散液等を混合して混合分散液を得る場合の温度は、凝集を制御して所望の粒径の凝集粒子を得る観点から、好ましくは０℃以上、より好ましくは１０℃以上、更に好ましくは２０℃以上であり、そして、好ましくは４０℃以下、より好ましくは３０℃以下である。
【０１００】
（界面活性剤）
前記混合分散液を調製する場合、非晶質樹脂粒子（Ｘ）及び結晶性ポリエステル樹脂粒子（Ｙ）の分散安定性を向上させる観点から、界面活性剤の存在下で行うことが好ましい。
該界面活性剤としては、例えば、硫酸エステル系、スルホン酸塩系、リン酸エステル系及びせっけん系（例えばアルキルエーテルカルボン酸塩等）等のアニオン性界面活性剤；アミン塩型及び第４級アンモニウム塩型等のカチオン性界面活性剤；ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル等のポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル類、ポリオキシエチレンオレイルエーテル及びポリオキシエチレンラウリルエーテル等のポリオキシエチレンアルキルエーテル及びポリオキシエチレンアルケニルエーテル類、ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート及びポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート等のポリオキシエチレンソルビタンエステル類、ポリエチレングリコールモノラウレート、ポリエチレングリコールモノステアレート及びポリエチレングリコールモノオレエート等のポリオキシエチレン脂肪酸エステル類、オキシエチレン／オキシプロピレンブロックコポリマー等の非イオン性界面活性剤等が挙げられる。これらの中では、非イオン性界面活性剤が好ましく、ポリオキシエチレンアルキルエーテル及びポリオキシエチレンアルケニルエーテル類が好ましく、ポリオキシエチレンラウリルエーテルが更に好ましい。
界面活性剤を使用する場合、その使用量は、各樹脂粒子の分散性の観点から、非晶質樹脂粒子（Ｘ）及び結晶性ポリエステル樹脂粒子（Ｙ）の総量１００質量部に対して、好ましくは０．１質量部以上、より好ましくは０．５質量部以上であり、そして、好ましくは２０質量部以下、より好ましくは１０質量部以下、更に好ましくは５質量部以下、より更に好ましくは３．０質量部以下である。
【０１０１】
（凝集剤）
次に、前記混合分散液中の各粒子を凝集させて、凝集粒子（Ｚａ）の分散液を得る。凝集を効率的に行う観点から、凝集剤を添加することが好ましい。
凝集剤は、過剰な凝集を防ぎつつ、所望の粒径のトナーを得る観点から、電解質であることが好ましく、塩であることがより好ましい。具体的には、第四級塩のカチオン性界面活性剤、ポリエチレンイミン等の有機系凝集剤；無機金属塩、無機アンモニウム塩、２価以上の金属錯体等の無機系凝集剤が挙げられる。凝集性を向上させ均一な凝集粒子を得る観点から、無機系凝集剤が好ましく、無機金属塩、無機アンモニウム塩がより好ましく、無機アンモニウム塩が更に好ましい。
無機系凝集剤のカチオンの価数は、過剰な凝集を防ぎつつ、所望の粒径のトナーを得る観点から、好ましくは５価以下、より好ましくは２価以下、更に好ましくは１価である。無機系凝集剤の１価のカチオンとしては、ナトリウムイオン、カリウムイオン、アンモニウムイオン等が挙げられ、凝集性を向上させ均一な凝集粒子を得る観点から、アンモニウムイオンが好ましい。
無機金属塩としては、硫酸ナトリウム、硝酸ナトリウム、塩化ナトリウム、塩化カルシウム、硝酸カルシウム等の金属塩、及びポリ塩化アルミニウム、ポリ水酸化アルミニウム等の無機金属塩重合体が挙げられる。
無機アンモニウム塩としては、硫酸アンモニウム、塩化アンモニウム、硝酸アンモニウム等が挙げられる。
凝集剤としては、硫酸アンモニウムがより好ましい。
【０１０２】
凝集剤の使用量は、凝集を制御して所望の粒径を得る観点から、非晶質樹脂粒子（Ｘ）及び結晶性ポリエステル樹脂粒子（Ｙ）の総量１００質量部に対して、好ましくは５質量部以上、より好ましくは１０質量部以上、更に好ましくは２０質量部以上であり、得られるトナーの低温定着性及び耐熱保存性を向上させる観点、並びに経時的な低温定着性の低下を抑制する観点から、好ましくは５０質量部以下、より好ましくは４５質量部以下、更に好ましくは４０質量部以下である。
【０１０３】
凝集剤は、前記混合分散液に滴下して添加することが好ましい。凝集剤は一時に添加してもよいし、断続的あるいは連続的に添加してもよい。添加時及び添加終了後には、十分な撹拌を行うことが好ましい。
凝集剤は、凝集を制御して所望の粒径の凝集粒子を得る観点から、水溶液として滴下することが好ましく、凝集剤の水溶液の濃度は、好ましくは２質量％以上、より好ましくは４質量％以上、更に好ましくは６質量％以上であり、そして、好ましくは４０質量％以下、より好ましくは３０質量％以下、更に好ましくは２０質量％以下、より更に好ましくは１０質量％以下である。
また、凝集を制御して所望の粒径及び粒径分布の凝集粒子を得る観点から、凝集剤の水溶液は、ｐＨを７．０以上９．０以下に調整して使用することが好ましい。
【０１０４】
凝集剤の滴下時間は、凝集を制御して所望の粒径の凝集粒子を得る観点から、好ましくは１分以上、より好ましくは３分以上であり、そして、トナーの生産性を向上させる観点から、好ましくは１２０分以下、より好ましくは３０分以下、更に好ましくは１０分以下である。
また、凝集剤を滴下する温度は、トナーの生産性を向上させる観点から、好ましくは０℃以上、より好ましくは１０℃以上、更に好ましくは２０℃以上であり、そして、好ましくは４５℃以下、より好ましくは４０℃以下、更に好ましくは３５℃以下、より更に好ましくは３０℃以下である。
【０１０５】
更に、凝集を促進させ、所望の粒径及び粒径分布の凝集粒子を得る観点から、凝集剤を添加した後に分散液の温度を上げることが好ましい。保持する温度としては、好ましくは４５℃以上、より好ましくは５０℃以上、更に好ましくは５５℃以上であり、そして、好ましくは７０℃以下、より好ましくは６５℃以下、更に好ましくは６３℃以下である。
前記温度範囲にて、凝集粒子（Ｚａ）の体積中位粒径（Ｄ５０）をモニタリングすることによって、凝集の進行を確認することが好ましい。
【０１０６】
次に、凝集粒子（Ｚａ）が、トナー粒子を得るために適度な体積中位粒径（Ｄ５０）に成長したところで凝集を停止させてもよい。凝集を停止させる方法としては、分散液を冷却する方法、凝集停止剤を添加する方法、分散液を希釈する方法等が挙げられる。不必要な凝集を確実に防止する観点からは、凝集停止剤を添加して凝集を停止させる方法が好ましい。
【０１０７】
〔凝集停止剤〕
凝集停止剤としては、界面活性剤が好ましく、アニオン性界面活性剤がより好ましい。アニオン性界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキル硫酸塩、アルキルエーテル硫酸塩、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩等が挙げられ、好ましくはポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩、より好ましくはポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸塩、更に好ましくはポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウムである。
凝集停止剤は、単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
凝集停止剤の添加量は、不必要な凝集を確実に防止する観点から、非晶質樹脂粒子（Ｘ）及び結晶性ポリエステル樹脂粒子（Ｙ）の総量１００質量部に対して、好ましくは０．１質量部以上、より好ましくは１質量部以上、更に好ましくは２質量部以上であり、そして、凝集停止剤のトナー中への残留を低減する観点から、好ましくは１５質量部以下、より好ましくは１０質量部以下、更に好ましくは７質量部以下である。凝集停止剤は、トナーの生産性を向上させる観点から、水溶液で添加することが好ましい。
【０１０８】
凝集停止剤を添加する時の温度は、トナーの生産性を向上させる観点から、凝集粒子（Ｚａ）の分散液を保持する時の温度と同じであることが好ましい。好ましくは４０℃以上、より好ましくは４５℃以上、更に好ましくは５０℃以上であり、そして、好ましくは８０℃以下、より好ましくは７０℃以下、更に好ましくは６５℃以下である。
【０１０９】
得られる凝集粒子（Ｚａ）の体積中位粒径（Ｄ５０）は、高画質の画像が得られるトナーを得る観点から、好ましくは２．０μｍ以上、より好ましくは３．０μｍ以上、更に好ましくは４．０μｍ以上であり、そして、好ましくは１０．０μｍ以下、より好ましくは８．０μｍ以下、更に好ましくは６．０μｍ以下である。凝集粒子（Ｚａ）の体積中位粒径（Ｄ５０）は、実施例に記載の方法で求められる。
【０１１０】
＜工程（２）＞
工程（２）は、前記凝集粒子（Ｚａ）を融着させて融着粒子（Ｍａ）を含有する分散液を得る工程である。
凝集粒子（Ｚａ）中の、主として物理的にお互いに付着している状態であった各粒子が融着されて一体となり、融着粒子（Ｍａ）が形成される。
工程（２）で、非晶質樹脂（Ａ）及び結晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）を互いに十分に相溶させることにより、次の工程（３）で、結晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）に由来する結晶ドメインが成長する前に、結晶核を多量に生成することができ、得られるトナー中でも結晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）に由来する結晶ドメインを微分散させることができる。その結果、得られるトナーの低温定着性及び耐熱保存性を向上させること、並びに経時的な低温定着性の低下を抑制することが可能になると考えられる。
【０１１１】
工程（２）では、凝集粒子（Ｚａ）中の各粒子の融着性を向上させる観点、得られるトナーの低温定着性及び耐熱保存性を向上させる観点、並びに経時的な低温定着性の低下を抑制する観点から、結晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）の融点より５℃低い温度以上で各粒子を融着させることが好ましい（本明細書中、該温度を「工程（２）の融着温度」ともいう。）。工程（２）の融着温度は、同様の観点から、より好ましくは結晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）の融点以上、更に好ましくは結晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）の融点より３℃高い温度以上、より更に好ましくは結晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）の融点より５℃高い温度以上である。
なお、工程（２）の融着温度の上限は、トナーの生産性を向上させる観点から、好ましくは結晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）の融点より５０℃高い温度、より好ましくは結晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）の融点より３０℃高い温度、結晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）の融点より２０℃高い温度である。
結晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）の融点より５℃低い温度以上で融着させる時、工程（２）の融着温度に達してから保持する時間は、特に制限はなく、所望の円形度になるまで保持することが好ましい。
【０１１２】
（融着粒子（Ｍａ））
融着粒子（Ｍａ）中の固形分１００質量％に対する非晶質樹脂（Ａ）の含有量は、得られるトナーの低温定着性及び耐熱保存性を向上させる観点、並びに経時的な低温定着性の低下を抑制する観点から、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは６０質量％以上、更に好ましくは６５質量％以上、より更に好ましくは７０質量％以上、より更に好ましくは７５質量％以上であり、そして、好ましくは９５質量％以下、より好ましくは９０質量％以下、更に好ましくは８５質量％以下、より更に好ましくは８０質量％以下である。
該含有量は、非晶質樹脂（Ａ）の配合量から算出できる。
【０１１３】
融着粒子（Ｍａ）中の固形分１００質量％に対する結晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）の含有量は、得られるトナーの低温定着性及び耐熱保存性を向上させる観点、並びに経時的な低温定着性の低下を抑制する観点から、好ましくは４質量％以上、より好ましくは５質量％以上、更に好ましくは７質量％以上であり、そして、好ましくは３５質量％以下、より好ましくは２５質量％以下、更に好ましくは２０質量％以下、より更に好ましくは１５質量％以下である。
該含有量は、結晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）の配合量から算出できる。
【０１１４】
融着粒子（Ｍａ）に含まれる全結着樹脂中における非晶質樹脂（Ａ）及び結晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）の総量は、得られるトナーの低温定着性及び耐熱保存性を向上させる観点、並びに経時的な低温定着性の低下を抑制する観点から、好ましくは６０質量％以上、より好ましくは８０質量％以上、更に好ましくは９０質量％以上、より更に好ましくは９５質量％以上、より更に好ましくは１００質量％である。
該総量は、非晶質樹脂（Ａ）及び結晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）の配合量から算出できる。
【０１１５】
融着粒子（Ｍａ）に含まれる非晶質樹脂（Ａ）と結晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）との質量比〔（Ａ）／（Ｂ）〕は、得られるトナーの低温定着性及び耐熱保存性を向上させる観点、並びに経時的な低温定着性の低下を抑制する観点から、好ましくは６５／３５以上、より好ましくは７０／３０以上、更に好ましくは８０／２０以上、より更に好ましくは８３／１７以上、より更に好ましくは８８／１２以上であり、そして、好ましくは９５／５以下、より好ましくは９４／６以下、更に好ましくは９２／８以下である。
該質量比〔（Ａ）／（Ｂ）〕は、非晶質樹脂（Ａ）及び結晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）の配合量から算出できる。
【０１１６】
工程（２）で得られる分散液中の融着粒子（Ｍａ）の体積中位粒径（Ｄ５０）は、得られるトナーの低温定着性及び耐熱保存性を向上させる観点、並びに経時的な低温定着性の低下を抑制する観点から、好ましくは２．０μｍ以上、より好ましくは３．０μｍ以上、更に好ましくは４．０μｍ以上であり、そして、好ましくは１０．０μｍ以下、より好ましくは８．０μｍ以下、更に好ましくは６．０μｍ以下である。
融着粒子（Ｍａ）の体積中位粒径（Ｄ５０）は、具体的には、実施例に記載の凝集粒子（Ｚａ）の体積中位粒径（Ｄ５０）の測定方法と同様の方法で求められる。
【０１１７】
また、融着粒子（Ｍａ）の円形度は、高画質の画像を得る観点、得られるトナーの低温定着性及び耐熱保存性を向上させる観点、並びに経時的な低温定着性の低下を抑制する観点から、好ましくは０．９５５以上、より好ましくは０．９６０以上、更に好ましくは０．９６５以上であり、そして、好ましくは０．９９０以下、より好ましくは０．９８５以下、更に好ましくは０．９８０以下である。
融着粒子（Ｍａ）の円形度は、実施例に記載の方法で求められる。
【０１１８】
＜工程（３）＞
工程（３）は、融着粒子（Ｍａ）を２０℃未満で保持する工程である。
工程（３）を経ることによって、融着粒子（Ｍａ）内に多数の結晶核を生成させることができる。その結果、次の工程（４）以降の乾燥工程では、該多数の結晶核より結晶の成長が進行して、結晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）由来の結晶ドメインを微分散させることができ（本明細書中、「微分散結晶化」ともいう。）、結晶ドメインの肥大化が抑制されるものと考えられる。
融着粒子（Ｍａ）を２０℃未満で保持する場合、前記工程（２）で得られた融着粒子（Ｍａ）を含有する分散液として保持することが好ましい。
【０１１９】
（工程（３）の保持温度）
工程（３）で融着粒子（Ｍａ）を保持する温度（本明細書中、「工程（３）の保持温度」ともいう。）は、得られるトナーの低温定着性及び耐熱保存性を向上させる観点、並びに経時的な低温定着性の低下を抑制する観点から、好ましくは１７℃以下、より好ましくは１０℃以下、更に好ましくは７℃以下、より更に好ましくは３℃以下である。そして、トナーの生産性を向上させる観点から、好ましくは−２０℃以上、より好ましくは−１０℃以上、更に好ましくは０℃超えである。
また、工程（３）の保持温度は、前記凝集粒子（Ｚａ）中の樹脂成分のガラス転移温度（ＴｇＸＹ）（本明細書中、「ガラス転移温度（ＴｇＸＹ）」ともいう。）より５℃低い温度以下であることが好ましい。
工程（３）の保持温度が、ガラス転移温度（ＴｇＸＹ）より５℃低い温度以下であることにより、融着粒子（Ｍａ）内に多数の結晶核を生成させやすくすることができると考えられる。工程（３）の保持温度は、得られるトナーの低温定着性及び耐熱保存性を向上させる観点、並びに経時的な低温定着性の低下を抑制する観点から、より好ましくはガラス転移温度（ＴｇＸＹ）より７℃低い温度以下、更に好ましくはガラス転移温度（ＴｇＸＹ）より１０℃低い温度以下、より更に好ましくはガラス転移温度（ＴｇＸＹ）より１５℃低い温度以下、より更に好ましくはガラス転移温度（ＴｇＸＹ）より２０℃低い温度以下である。
なお、前記工程（２）で得られた融着粒子（Ｍａ）を含有する分散液のまま保持する場合には、該分散液の温度が工程（３）の保持温度となるように調整する。
【０１２０】
工程（３）の保持温度で、前記融着粒子（Ｍａ）を保持する時間（本明細書中、「工程（３）の保持時間」ともいう。）は、得られるトナーの低温定着性及び耐熱保存性を向上させる観点、並びに経時的な低温定着性の低下を抑制する観点から、好ましくは０．１０時間以上、より好ましくは０．２５時間以上、更に好ましくは０．３０時間以上、より更に好ましくは０．４０時間、より更に好ましくは０．５０時間以上、より更に好ましくは０．８０時間以上であり、そして、トナーの生産性を向上させる観点から、好ましくは１００時間以下、より好ましくは７５時間以下、更に好ましくは５０時間以下である。
なお、工程（３）の保持時間には、前記工程（２）で融着粒子（Ｍａ）を得た後、所望の工程（３）の保持温度まで冷却するために降温している間の時間は含まれない。すなわち、融着粒子（Ｍａ）を保持するために設定した冷却設備の温度や環境温度等の温度に、融着粒子（Ｍａ）の温度が到達した時から計測した時間である。
【０１２１】
前記工程（２）の溶融粒子（Ｍａ）を、溶融時の温度から工程（３）の保持温度まで冷却する際に要する時間（「工程（２）から工程（３）への冷却時間」）は、製造スケールによって異なるが、得られるトナーの低温定着性及び耐熱保存性を向上させる観点、並びに経時的な低温定着性の低下を抑制する観点から、好ましくは１０時間以内、より好ましくは５時間以内、更に好ましくは２時間以内、より更に好ましくは０．５時間以内である。
【０１２２】
｛ガラス転移温度（ＴｇＸＹ）｝
ガラス転移温度（ＴｇＸＹ）は、前記凝集粒子（Ｚａ）中の樹脂成分のガラス転移温度であり、実施例に記載の方法により測定される温度である。
なお、ガラス転移温度（ＴｇＸＹ）を測定する場合、前記凝集粒子（Ｚａ）が、非晶質樹脂粒子（Ｘ）、結晶性ポリエステル樹脂粒子（Ｙ）及びその他の樹脂以外に、ワックスや着色剤等の他の固形分の一部又は全部を、予め含有させている場合には、該ワックスや着色剤等の他の固形分を含まない樹脂粒子の混合物を測定して得られるガラス転移温度とする。
また、得られるトナーの低温定着性及び耐熱保存性を向上させる観点、並びに経時的な低温定着性の低下を抑制する観点から、ガラス転移温度（ＴｇＸＹ）は、５０℃以下が好ましい。
ガラス転移温度（ＴｇＸＹ）が５０℃以下であることにより、融着粒子（Ｍａ）内に多数の結晶核をより生成させやすくすることができると考えられる。
得られるトナーの低温定着性及び耐熱保存性を向上させる観点、並びに経時的な低温定着性の低下を抑制する観点からは、ガラス転移温度（ＴｇＸＹ）は、より好ましくは３０℃以下、更に好ましくは２８℃以下であり、そして、好ましくは−２０℃以上、より好ましくは０℃以上、更に好ましくは１０℃以上である。
【０１２３】
また、ガラス転移温度（ＴｇＸＹ）を測定することで、非晶質樹脂（Ａ）と結晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）との相溶性を間接的に評価することができる。すなわち、非晶質樹脂（Ａ）と結晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）との相溶性が良好な場合、ガラス転移温度（ＴｇＸＹ）が、前記非晶質樹脂粒子（Ｘ）のガラス転移温度（ＴｇＸ）よりも低くなる。したがって、ガラス転移温度（ＴｇＸＹ）を非晶質樹脂（Ａ）と結晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）との相溶性の指標とすることができ、間接的にトナー作製工程の融着時の相溶性を推察することができる。得られるトナーの低温定着性及び耐熱保存性を向上させる観点、並びに経時的な低温定着性の低下を抑制する観点から、ガラス転移温度（ＴｇＸＹ）が、ガラス転移温度（ＴｇＸ）より５℃低い温度以下であることが好ましい。
すなわち、ガラス転移温度（ＴｇＸＹ）が、ガラス転移温度（ＴｇＸ）より５℃低い温度以下であると、融着粒子（Ｍａ）内の非晶質樹脂（Ａ）と結晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）とが十分に相溶化していると考えられる。このような観点から、ガラス転移温度（ＴｇＸＹ）からガラス転移温度（ＴｇＸ）の値を引いた値（ＴｇＸＹ−ＴｇＸ）は、好ましくは−５℃以下、より好ましくは−１０℃以下、更に好ましくは−１５℃以下であり、そして、好ましくは−９０℃以上、より好ましくは−６０℃以上、更に好ましくは−５０℃以上、より更に好ましくは−４０℃以上である。
【０１２４】
＜工程（４）＞
工程（４）は、前記工程（３）を経て得られた融着粒子（本明細書中、「融着粒子（Ｍｂ）」ともいう。）を２０℃以上で乾燥する工程である。
融着粒子（Ｍｂ）中には、前記工程（３）を経たことで、多数の結晶核が微分散していると考えられる。工程（４）で融着粒子（Ｍｂ）を、前記工程（３）の保持温度より高い温度で乾燥を行うことで、多数の結晶核から結晶化が進行して、結晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）由来の結晶ドメインを微分散させた状態にできる。その結果、得られるトナーの低温定着性及び耐熱保存性の向上、並びに経時的な低温定着性の低下を抑制することができる。
なお、前記工程（３）で融着粒子（Ｍａ）を含有する分散液として保持した場合、工程（３）で得られた分散液中の融着粒子（Ｍｂ）は、水性媒体中に存在するため、まず、固液分離を行うことが好ましい。固液分離には、吸引濾過法等が好ましく用いられる。
固液分離後に洗浄を行うことが好ましい。このとき、添加した界面活性剤も除去することが好ましいため、界面活性剤の曇点以下で水性媒体により洗浄することが好ましい。洗浄は複数回行うことが好ましい。
【０１２５】
（工程（４）の乾燥温度）
工程（４）で融着粒子（Ｍｂ）を乾燥する温度（本明細書中、「工程（４）の乾燥温度」ともいう。）は、得られるトナーの低温定着性及び耐熱保存性を向上させる観点、並びに経時的な低温定着性の低下を抑制する観点から、好ましくは２５℃以上、より好ましくは２８℃以上、更に好ましくは３０℃以上であり、そして、好ましくは結晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）の融点以下、より好ましくは結晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）の融点より５℃低い温度以下、更に好ましくは結晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）の融点より１０℃低い温度以下である。
また、工程（４）の乾燥温度は、ガラス転移温度（ＴｇＸＹ）より高いことが好ましい。
工程（４）の乾燥温度が、ガラス転移温度（ＴｇＸＹ）より高い場合、多数の結晶核から結晶化がより迅速に進行して、結晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）由来の結晶ドメインをより微分散させた状態にできると考えられる。その結果、得られるトナーの低温定着性及び耐熱保存性の向上、並びに経時的な低温定着性の低下をより抑制することができる。工程（４）の乾燥温度は、得られるトナーの低温定着性及び耐熱保存性を向上させる観点、並びに経時的な低温定着性の低下を抑制する観点から、より好ましくはガラス転移温度（ＴｇＸＹ）より１℃高い温度以上、更に好ましくはガラス転移温度（ＴｇＸＹ）より３℃高い温度以上、より更に好ましくはガラス転移温度（ＴｇＸＹ）より５℃高い温度以上である。そして、トナーの生産性を向上させる観点から、好ましくはガラス転移温度（ＴｇＸＹ）より５０℃高い温度以下、より好ましくはガラス転移温度（ＴｇＸＹ）より３０℃高い温度以下、更に好ましくはガラス転移温度（ＴｇＸＹ）より２０℃高い温度以下である。
【０１２６】
工程（４）の乾燥温度で、融着粒子（Ｍｂ）を乾燥する時間（本明細書中、「工程（４）の乾燥時間」ともいう。）は、乾燥する融着粒子（Ｍｂ）の量、用いる乾燥設備、及び設定する工程（４）の乾燥温度によっても異なるが、例えば、得られるトナーの低温定着性及び耐熱保存性を向上させる観点、並びに経時的な低温定着性の低下を抑制する観点から、好ましくは０．５時間以上、より好ましくは１時間以上、より好ましくは５時間以上、更に好ましくは１２時間以上、より更に好ましくは２４時間以上であり、そして、トナーの生産性を向上させる観点から、好ましくは１００時間以下、より好ましくは７５時間以下、更に好ましくは５０時間以下である。
【０１２７】
乾燥方法としては、真空低温乾燥法、真空定温乾燥法、振動型流動乾燥法、スプレードライ法、冷凍乾燥法、フラッシュジェット法等を用いることができ、真空低温乾燥法、真空定温乾燥法、振動型流動乾燥法が好ましい。乾燥後の水分含量は、トナーの帯電特性を向上させる観点から、好ましくは１．５質量％以下、より好ましくは１．０質量％以下に調整する。
【０１２８】
［静電荷像現像用トナー］
＜トナー粒子＞
前記工程（１）〜（４）を経て得られたトナー粒子は、静電荷像現像用トナーとしてそのまま用いることもできるが、後述のようにトナー粒子の表面を処理したものを静電荷像現像用トナーとして用いることが好ましい。
トナー粒子の体積中位粒径（Ｄ５０）は、トナーの生産性を向上させる観点、高画質の画像を得る観点から、好ましくは２．０μｍ以上、より好ましくは３．０μｍ以上、更に好ましくは４．０μｍ以上、より更に好ましくは５．０μｍ以上、より更に好ましくは５．５μｍ以上であり、そして、好ましくは８．０μｍ以下、より好ましくは７．０μｍ以下、更に好ましくは６．５μｍ以下である。
トナー粒子のＣＶ値は、トナーの生産性を向上させる観点から、好ましくは１２％以上、より好ましくは１４％以上、更に好ましくは１６％以上であり、そして、高画質の画像を得る観点から、好ましくは３０％以下、より好ましくは２５％以下、より更に好ましくは２３％以下である。
トナー粒子の体積中位粒径（Ｄ５０）、及びＣＶ値は、実施例に記載の方法で求められる。
トナー粒子の円形度は、トナーの低温定着性及び耐熱保存性を向上させる観点、高画質の画像を得る観点から、好ましくは０．９５５以上、より好ましくは０．９６０以上、更に好ましくは０．９６５以上であり、そして、好ましくは０．９９０以下、より好ましくは０．９８５以下、更に好ましくは０．９８０以下である。
【０１２９】
＜外添剤＞
前記トナー粒子は、流動化剤等を外添剤としてトナー粒子表面に添加処理したものをトナーとして使用することが好ましい。
外添剤としては、疎水性シリカ、酸化チタン微粒子、アルミナ微粒子、酸化セリウム微粒子、カーボンブラック等の無機微粒子及びポリカーボネート、ポリメタクリル酸メチル、シリコーン樹脂等のポリマー微粒子等が挙げられ、これらの中でも、疎水性シリカが好ましい。
外添剤は、単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
外添剤を用いて前記トナー粒子の表面処理を行う場合、外添剤の添加量は、前記トナー粒子１００質量部に対して、好ましくは１質量部以上、より好ましくは２質量部以上、更に好ましくは３質量部以上であり、そして、好ましくは５質量部以下、より好ましくは４．５質量部以下、更に好ましくは４質量部以下である。
【０１３０】
なお、本発明で製造されるトナーには、必要に応じて、帯電制御剤を含有させてもよい。また、本発明の効果を損なわない範囲で、繊維状物質等の補強充填剤、酸化防止剤、老化防止剤等の添加剤等を含有させてもよい。
本発明により得られる静電荷像現像用トナーは、一成分系現像剤として、又はキャリアと混合して二成分系現像剤として使用することができる。
【実施例】
【０１３１】
各樹脂、ワックス、各粒子、及びトナー等の各性状値は、次の方法により、測定、評価した。
【０１３２】
［非晶質樹脂（Ａ）及び結晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）の酸価］
ＪＩＳ  Ｋ  ００７０−１９９２に記載の中和滴定法に従って測定した。ただし、測定溶媒をクロロホルムとした。
【０１３３】
［非晶質樹脂（Ａ）及び結晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）の軟化点、結晶性指数、融点及びガラス転移温度］
（１）軟化点
フローテスター「ＣＦＴ−５００Ｄ」（株式会社島津製作所製）を用い、１ｇの試料を昇温速度６℃／ｍｉｎで加熱しながら、プランジャーにより１．９６ＭＰａの荷重を与え、直径１ｍｍ、長さ１ｍｍのノズルから押し出した。温度に対し、フローテスターのプランジャー降下量をプロットし、試料の半量が流出した温度を軟化点とした。
（２）結晶性指数
示差走査熱量計「Ｑ１００」（ティー・エイ・インスツルメント・ジャパン株式会社製）を用いて、試料０．０２ｇをアルミパンに計量し、室温（２０℃）から降温速度１０℃／ｍｉｎで０℃まで冷却した。次いで試料をそのまま１分間静止させ、その後、昇温速度１０℃／ｍｉｎで１８０℃まで昇温し熱量を測定した。観測される吸熱ピークのうち、ピーク面積が最大のピークの温度を吸熱の最大ピーク温度（１）として、（軟化点（℃））／（吸熱の最大ピーク温度（１）（℃））により、結晶性指数を求めた。
（３）融点及びガラス転移温度
示差走査熱量計「Ｑ１００」（ティー・エイ・インスツルメント・ジャパン株式会社製）を用いて、試料０．０２ｇをアルミパンに計量し、２００℃まで昇温し、その温度から降温速度１０℃／ｍｉｎで０℃まで冷却した。次いで試料を昇温速度１０℃／ｍｉｎで昇温し、熱量を測定した。観測される吸熱ピークのうち、ピーク面積が最大のピークの温度を吸熱の最大ピーク温度（２）とした。結晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）の時には該ピーク温度を融点とした。
また、非晶質樹脂（Ａ）の場合にピークが観測されるときはそのピークの温度を、ピークが観測されずに段差が観測されるときは該段差部分の曲線の最大傾斜を示す接線と該段差の低温側のベースラインの延長線との交点の温度をガラス転移温度とした。
【０１３４】
［ワックスの融点］
示差走査熱量計「Ｑ１００」（ティー・エイ・インスツルメント・ジャパン株式会社製）を用いて、試料０．０２ｇをアルミパンに計量し、２００℃まで昇温した後、２００℃から降温速度１０℃／ｍｉｎで０℃まで冷却した。次いで、試料を昇温速度１０℃／ｍｉｎで昇温し、熱量を測定し、吸熱の最大ピーク温度を融点とした。
【０１３５】
［非晶質樹脂粒子（Ｘ）のガラス転移温度（ＴｇＸ）］
示差走査熱量計「Ｑ１００」（ティー・エイ・インスツルメント・ジャパン株式会社製）を用いて、非晶質樹脂粒子（Ｘ）の分散液を凍結乾燥して得られた粉末試料０．０２ｇをアルミパンに計量し、２５℃から１００℃へ３０℃／ｍｉｎで昇温し、１００℃で３０ｍｉｎ保持させた後、１００℃から−２０℃まで２０℃／ｍｉｎで冷却した。その後、１５０℃まで３０℃／ｍｉｎで昇温して、非晶質樹脂粒子（Ｘ）のガラス転移温度（ＴｇＸ）を求めた。
【０１３６】
［凝集粒子（Ｚａ）中の樹脂成分のガラス転移温度（ＴｇＸＹ）］
凝集粒子（Ｚａ）中の非晶質樹脂（Ａ）と結晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）との混合比（質量比）と同じ混合比となるように、非晶質樹脂粒子（Ｘ）の分散液と結晶性ポリエステル樹脂粒子（Ｙ）の分散液とを混合して樹脂粒子分散液の混合物を準備した。
示差走査熱量計「Ｑ１００」（ティー・エイ・インスツルメント・ジャパン株式会社製）を用いて、樹脂粒子分散液の混合物を凍結乾燥して得られた樹脂粒子の混合粉末試料０．０２ｇをアルミパンに計量し、２５℃から１００℃へ３０℃／ｍｉｎで昇温し、１００℃で３０ｍｉｎ保持させた。この保持工程により、樹脂粒子の混合粉末が溶融混合され、樹脂粒子の混合物が得られる。その後、１００℃から−２０℃まで２０℃／ｍｉｎで冷却した。その後、−２０℃から１５０℃まで３０℃／ｍｉｎで昇温して、該樹脂粒子の混合物のガラス転移温度を求めた。
該樹脂粒子の混合物のガラス転移温度を、凝集粒子（Ｚａ）中の樹脂成分のガラス転移温度（ＴｇＸＹ）とした。
【０１３７】
［結晶性ポリエステル樹脂粒子（Ｙ）の融点］
示差走査熱量計「Ｑ１００」（ティー・エイ・インスツルメント・ジャパン株式会社製）を用いて、結晶性ポリエステル樹脂粒子（Ｙ）の分散液を凍結乾燥して得られた粉末試料０．０２ｇをアルミパンに計量し、２００℃まで昇温し、その温度から降温速度１０℃／ｍｉｎで０℃まで冷却した。次いで試料を昇温速度１０℃／ｍｉｎで昇温し、熱量を測定した。観測される吸熱ピークのうち、ピーク面積が最大のピークの温度を結晶性ポリエステル樹脂粒子（Ｙ）の融点とした。
【０１３８】
［非晶質樹脂粒子（Ｘ）、結晶性ポリエステル樹脂粒子（Ｙ）、着色剤粒子、及びワックス粒子の体積中位粒径（Ｄ５０）及びＣＶ値］
（１）測定装置：レーザー回折型粒径測定機「ＬＡ−９２０」（株式会社堀場製作所製）
（２）測定条件：測定用セルに蒸留水を加え、吸光度が適正範囲になる濃度で体積中位粒径（Ｄ５０）及び体積平均粒径を測定した。また、ＣＶ値は次の式に従って算出した。
ＣＶ値（％）＝（粒径分布の標準偏差／体積平均粒径）×１００
【０１３９】
［非晶質樹脂粒子（Ｘ）の水系分散体、結晶性ポリエステル樹脂粒子（Ｙ）の水系分散体、着色剤分散液、及びワックス粒子分散液の固形分濃度］
赤外線水分計「ＦＤ−２３０」（株式会社ケツト科学研究所製）を用いて、測定試料５ｇを乾燥温度１５０℃、測定モード９６（監視時間２．５分、水分量の変動幅０．０５％）にて、水分（質量％）を測定した。固形分濃度は次の式に従って算出した。
固形分濃度（質量％）＝１００−水分（質量％）
【０１４０】
［凝集粒子（Ｚａ）の体積中位粒径（Ｄ５０）］
凝集粒子（Ｚａ）の体積中位粒径（Ｄ５０）は次の通り測定した。
・測定機：「コールターマルチサイザー（登録商標）ＩＩＩ」（ベックマンコールター株式会社製）
・アパチャー径：５０μｍ
・解析ソフト：「マルチサイザー（登録商標）ＩＩＩバージョン３．５１」（ベックマンコールター株式会社製）
・電解液：「アイソトン（登録商標）ＩＩ」（ベックマンコールター株式会社製）
・測定条件：試料分散液を前記電解液１００ｍＬに加えることにより、３万個の粒子の粒径を２０秒で測定できる濃度に調整した後、改めて３万個の粒子を測定し、その粒径分布から体積中位粒径（Ｄ５０）を求めた。
【０１４１】
［融着粒子（Ｍａ）の円形度］
次の条件で融着粒子（Ｍａ）の円形度を測定した。
・測定装置：フロー式粒子像分析装置「ＦＰＩＡ−３０００」（シスメックス株式会社製）
・分散液の調製：融着粒子（Ｍａ）の分散液を固形分濃度が０．００１〜０．０５質量％になるように脱イオン水で希釈して調製した。
・測定モード：ＨＰＦ測定モード
【０１４２】
［トナー粒子の体積中位粒径（Ｄ５０）及びＣＶ値］
トナー粒子の体積中位粒径（Ｄ５０）は、次の通り測定した。
測定装置、アパチャー径、解析ソフト、電解液は、前記凝集粒子（Ｚａ）の体積中位粒径（Ｄ５０）の測定で用いたものと同様のものを用いた。
・分散液：ポリオキシエチレンラウリルエーテル「エマルゲン（登録商標）１０９Ｐ」〔花王株式会社製、ＨＬＢ（Ｈｙｄｒｏｐｈｉｌｅ−ＬｉｐｏｐｈｉｌｅＢａｌａｎｃｅ）＝１３．６〕を前記電解液に溶解させ、濃度５質量％の分散液を得た。
・分散条件：前記分散液５ｍＬに乾燥後のトナー粒子の測定試料１０ｍｇを添加し、超音波分散機にて１分間分散させ、その後、電解液２５ｍＬを添加し、更に、超音波分散機にて１分間分散させて、試料分散液を調製した。
・測定条件：前記試料分散液を前記電解液１００ｍＬに加えることにより、３万個の粒子の粒径を２０秒で測定できる濃度に調整した後、３万個の粒子を測定し、その粒径分布から体積中位粒径（Ｄ５０）及び体積平均粒径を求めた。
また、ＣＶ値（％）は次の式に従って算出した。
ＣＶ値（％）＝（粒径分布の標準偏差／体積平均粒径）×１００
【０１４３】
［トナーの低温定着性及び低温定着性の経時安定性］
＜低温定着性＞
上質紙「Ｊ紙Ａ４サイズ」（富士ゼロックス株式会社製）に市販のプリンタ「Ｍｉｃｒｏｌｉｎｅ（登録商標）５４００」（株式会社沖データ製）を用いて、トナーの紙上の付着量が１．３〜１．５ｍｇ／ｃｍ２となるベタ画像をＡ４紙の上端から５ｍｍの余白部分を残し、５０ｍｍの長さで定着させずに出力した。
次に、定着器を温度可変に改造した同プリンタを用意し、定着器の温度を９０℃にし、Ａ４縦方向に１枚あたり１．５秒の速度でトナーを定着させ、印刷物を得た。
同様の方法で定着器の温度を５℃ずつ上げて、トナーを定着させ、印刷物を得た。
印刷物の画像上の上端の余白部分からベタ画像にかけて、メンディングテープ「Ｓｃｏｔｃｈ（登録商標）メンディングテープ８１０」（住友スリーエム株式会社製、幅１８ｍｍ）を長さ５０ｍｍに切ったものを軽く貼り付けた後、５００ｇのおもりを載せ、速さ１０ｍｍ／ｓで１往復押し当てた。その後、貼付したテープを下端側から剥離角度１８０°、速さ１０ｍｍ／ｓで剥がし、テープ剥離後の印刷物を得た。テープ貼付前及び剥離後の印刷物の下に上質紙「エクセレントホワイト紙Ａ４サイズ」（株式会社沖データ製）を３０枚敷き、各印刷物のテープ貼付前及び剥離後の定着画像部分の反射画像濃度を、測色計「ＳｐｅｃｔｒｏＥｙｅ」（ＧｒｅｔａｇＭａｃｂｅｔｈ社製、光射条件；標準光源Ｄ５０、観察視野２°、濃度基準ＤＩＮＮＢ、絶対白基準）を用いて測定し、各反射画像濃度から次の式に従って定着率を算出した。
定着率（％）＝（テープ剥離後の反射画像濃度／テープ貼付前の反射画像濃度）×１００
定着率が９０％以上となる最低の温度を最低定着温度（Ｔ１）とした。最低定着温度が低いほど低温定着性に優れることを表す。
＜低温定着性の経時安定性＞
トナーを３５℃の恒温槽で２００時間保持した後、前記低温定着性の評価と同様の方法で最低定着温度（Ｔ２）を測定した。次に、最低定着温度（Ｔ１）と最低定着温度（Ｔ２）の差を算出し、低温定着性の経時安定性を評価した。数値の絶対値が小さいほど、低温定着性の経時安定性に優れていることを表す。
【０１４４】
［トナーの耐熱保存性］
内容積１００ｍＬの広口ポリビンにトナー２０ｇを入れて密封し、温度４０℃の環境下で１２時間静置した。その後、２５℃の温度下で密封したまま６時間以上静置して冷却した。次いで、「パウダテスタ（登録商標）」（ホソカワミクロン株式会社製）の振動台に、目開き２５０μｍの篩をセットし、その上に前記トナー２０ｇを乗せ３０秒間振動を行い、篩上に残ったトナー質量を測定し、耐熱保存性の指標とした。該値が小さいほど、トナーが耐熱保存性に優れることを表す。
【０１４５】
［樹脂の製造］
製造例Ａ１
（非晶質樹脂Ａ−１の製造）
窒素導入管、脱水管、撹拌機、及び熱電対を装備した内容積１０Ｌの四つ口フラスコの内部を窒素置換し、ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン２９９９ｇ、テレフタル酸４５５ｇ、ジ（２−エチルヘキサン酸）錫（ＩＩ）３０ｇ及び３，４，５−トリヒドロキシ安息香酸３ｇを入れ、窒素雰囲気下、撹拌しながら、２３５℃に昇温し、２３５℃で５時間保持した後、フラスコ内の圧力を下げ、−８ｋＰａ（Ｇ）にて１時間保持した。その後、大気圧に戻した後、１６０℃まで冷却し、１６０℃に保持した状態で、スチレン１９６１ｇ、メタクリル酸ステアリル４９０ｇ、アクリル酸９９ｇ、及びジブチルパーオキサイド２９４ｇの混合物を１時間かけて滴下した。その後、３０分間１６０℃に保持した後、２００℃まで昇温し、更にフラスコ内の圧力を下げ、−８ｋＰａ（Ｇ）にて１時間保持した。その後、大気圧に戻した後、１８０℃まで冷却し、フマル酸１５９ｇ、セバシン酸６２３ｇ、トリメリット酸無水物１６５ｇ、及び４−ｔｅｒｔ−ブチルカテコール３．８ｇを加え、２２０℃まで１０℃／ｈｒで昇温し、その後、−１０ｋＰａ（Ｇ）にて所望の軟化点まで反応を行って、非晶質樹脂Ａ−１を得た。物性を表１に示す。
【０１４６】
製造例Ａ２、Ａ３
（非晶質樹脂Ａ−２、Ａ−３の製造）
原料組成を表１に示すように変更した以外は製造例Ａ１と同様にして、非晶質樹脂Ａ−２、Ａ−３を得た。物性を表１に示す。
【０１４７】
製造例Ａ４
（非晶質樹脂Ａ−４の製造）
窒素導入管、脱水管、撹拌機、及び熱電対を装備した内容積１０Ｌの四つ口フラスコの内部を窒素置換し、ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン５００１ｇ、テレフタル酸１１８６ｇ、ジ（２−エチルヘキサン酸）錫（ＩＩ）３０ｇ及び３，４，５−トリヒドロキシ安息香酸３ｇを入れ、窒素雰囲気下、撹拌しながら、２３０℃に昇温し、２３０℃で８時間保持した。その後、１８０℃まで冷却し、ドデセニルコハク酸無水物１１４９ｇ及びトリメリット酸無水物１６５ｇを加え、２２０℃まで１０℃／ｈｒで昇温した後、−１０ｋＰａ（Ｇ）にて所望の軟化点まで反応を行って、非晶質樹脂Ａ−４を得た。物性を表１に示す。
【０１４８】
製造例Ｂ１
（結晶性ポリエステル樹脂Ｂ−１の製造）
窒素導入管、脱水管、撹拌機、及び熱電対を装備した内容積１０Ｌの四つ口フラスコの内部を窒素置換し、１，１０−デカンジオール３４１６ｇ及びセバシン酸４０８４ｇを入れた。撹拌しながら、１３５℃に昇温し、１３５℃で３時間保持した後、１３５℃から２００℃まで１０時間かけて昇温した。その後、ジ（２−エチルヘキサン酸）錫（ＩＩ）２３ｇを加え、更に２００℃にて１時間保持した後、フラスコ内の圧力を下げ、−８．３ｋＰａ（Ｇ）にて１時間保持し、結晶性ポリエステル樹脂Ｂ−１を得た。物性を表２に示す。
【０１４９】
製造例Ｂ２
（結晶性ポリエステル樹脂Ｂ−２の製造）
原料組成を表２に示すように変更した以外は製造例Ｂ１と同様にして、結晶性ポリエステル樹脂Ｂ−２を得た。物性を表２に示す。
【０１５０】
【表１】
2017120344.tif 000002
【０１５１】
【表２】
2017120344.tif 000003
【０１５２】
［樹脂粒子の水系分散体の製造］
製造例Ｘ１
（非晶質樹脂粒子（Ｘ）の水系分散体Ｘ−１の製造）
撹拌機、還流冷却器、滴下ロート、温度計及び窒素導入管を備えた内容積３Ｌの容器に、非晶質樹脂Ａ−１を３００ｇ、及びメチルエチルケトンを１８０ｇ入れ、７３℃にて２時間かけて溶解させた。得られた溶液に、５質量％水酸化ナトリウム水溶液を、非晶質樹脂Ａ−１の酸価に対して中和度６０モル％になるように添加して、３０分撹拌した。
次いで、７３℃に保持したまま、２００ｒ／ｍｉｎ（周速度６３ｍ／ｍｉｎ）で撹拌しながら、脱イオン水１０００ｇを６０分かけて添加し、転相乳化した。継続して７３℃に保持したまま、メチルエチルケトンを減圧下で留去し水系分散体を得た。その後、２８０ｒ／ｍｉｎ（周速度８８ｍ／ｍｉｎ）で撹拌を行いながら水系分散体を３０℃に冷却した後、固形分濃度が２０質量％になるように脱イオン水を加えることにより、非晶質樹脂粒子（Ｘ）の水系分散体Ｘ−１を得た。物性を表３に示す。
【０１５３】
製造例Ｘ２〜Ｘ４
（非晶質樹脂粒子（Ｘ）の水系分散体Ｘ−２〜Ｘ−４の製造）
樹脂の種類を表３に示すように変更した以外は、製造例Ｘ１と同様にして非晶質樹脂粒子（Ｘ）の水系分散体Ｘ−２〜Ｘ−４を得た。物性を表３に示す。
【０１５４】
製造例Ｙ１及びＹ２
（結晶性ポリエステル樹脂粒子（Ｙ）の水系分散体Ｙ−１及びＹ−２の製造）
樹脂の種類を表４に示すように変更した以外は、製造例Ｘ１と同様にして結晶性ポリエステル樹脂粒子（Ｙ）の水系分散体Ｙ−１及びＹ−２を得た。物性を表４に示す。
【０１５５】
【表３】
2017120344.tif 000004
【０１５６】
【表４】
2017120344.tif 000005
【０１５７】
［ワックス粒子分散液の製造］
製造例Ｄ１
（ワックス粒子分散液Ｄ−１の製造）
内容積１Ｌのビーカーに、脱イオン水２１３ｇ、アニオン性界面活性剤「ラテムル（登録商標）ＡＳＫ」（花王株式会社製、アルケニル（ヘキサデセニル基、オクタデセニル基の混合物）コハク酸ジカリウム水溶液、有効濃度２８質量％）５．３６ｇを混合した後、これに、パラフィンワックス「ＨＮＰ−９」（日本精鑞株式会社製、融点７５℃）５０ｇを添加し、９５〜９８℃に温度を保持しながら超音波ホモジナイザー「ＵＳ−６００Ｔ」（株式会社日本精機製作所製）により撹拌し、予備分散液を得た。
得られた予備分散液を更に９０〜９５℃に温度を保持しながら、高圧湿式微粒化装置「ナノマイザー（登録商標）ＮＭ２−Ｌ２００−Ｄ０８」（吉田機械興業株式会社製）を用いて、２０ＭＰａの圧力で２回処理した後に２５℃まで冷却した。脱イオン水を加え、固形分濃度を２０質量％に調整し、ワックス粒子分散液Ｄ−１を得た。分散液中のワックス粒子の体積中位粒径（Ｄ５０）は０．４４μｍ、ＣＶ値は４０％であった。
【０１５８】
［着色剤粒子分散液の製造］
製造例Ｅ１
（着色剤粒子分散液Ｅ−１の製造）
内容積１Ｌのビーカーに、銅フタロシアニン顔料「ＥＣＢ−３０１」（大日精化工業株式会社製）１５０ｇ、アニオン性界面活性剤「ネオペレックス（登録商標）Ｇ−１５」（花王株式会社製、１５質量％ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム水溶液）２００ｇ及び脱イオン水２５７ｇを混合し、超音波ホモジナイザー「ＵＳ−６００Ｔ」（株式会社日本精機製作所製）を用いて室温下で３時間分散させた後、固形分濃度が２４質量％になるように脱イオン水を加えることにより着色剤分散液Ｅ−１を得た。分散液中の着色剤粒子の体積中位粒径（Ｄ５０）は０．１２μｍであった。
【０１５９】
［トナーの製造］
実施例１
（トナー１の作製）
（凝集・融着工程）
脱水管、撹拌装置及び熱電対を装備した内容積３Ｌの４つ口フラスコに、非晶質樹脂粒子（Ｘ）の水系分散体Ｘ−１を２７０ｇ、結晶性ポリエステル樹脂粒子（Ｙ）の水系分散体Ｙ−１を３０ｇ、ワックス粒子分散液Ｄ−１を２８ｇ、着色剤粒子分散液Ｅ−１を２３ｇ、及び非イオン性界面活性剤「エマルゲン（登録商標）１５０」（花王株式会社製、ポリオキシエチレン（平均付加モル数５０）ラウリルエーテル）の１０質量％水溶液６ｇを温度２５℃で混合した。次に、該混合物を撹拌しながら、硫酸アンモニウム１７ｇを脱イオン水１７８ｇに溶解した水溶液に４．８質量％水酸化カリウム水溶液を添加してｐＨ８．１に調整した溶液を、２５℃で５分かけて滴下した後、６０℃まで２時間かけて昇温し、凝集粒子の体積中位粒径（Ｄ５０）が５．０μｍになるまで、６０℃で保持し、凝集粒子（Ｚａ）の分散液を得た。
前記凝集粒子（Ｚａ）の分散液に、アニオン性界面活性剤「エマール（登録商標）Ｅ−２７Ｃ」（花王株式会社製、ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウム、有効濃度２７質量％）１０ｇ、脱イオン水１０００ｇを混合した水溶液を添加した。その後、８３℃まで１時間かけて昇温し、円形度が０．９７０になるまで８３℃で保持することにより、凝集粒子（Ｚａ）が融着した融着粒子（Ｍａ）の分散液を得た。
（冷却・保持・洗浄・乾燥工程）
得られた融着粒子（Ｍａ）の分散液の入ったフラスコを、常温水の入った内容積１０Ｌのバケツにつけて、融着粒子（Ｍａ）の分散液を３０℃に冷却した。その後、融着粒子（Ｍａ）の分散液の入ったフラスコを、５℃の水の入った内容積１０Ｌのバケツにつけ、バケツ内の水の温度が５±２℃の温度になるように氷をバケツに投入して温度を保持しながら、融着粒子（Ｍａ）の分散液を５℃まで冷却した。その後、融着粒子（Ｍａ）の分散液を５℃で１時間保持した。その際、バケツの水の温度及び融着粒子（Ｍａ）の分散液の温度が５±２℃の範囲になるように、バケツに氷を入れながら保持して、融着粒子（Ｍｂ）の分散液を得た。
得られた融着粒子（Ｍｂ）の分散液を吸引濾過して固形分を分離した後、２５℃の脱イオン水で洗浄し、２５℃で２時間吸引濾過した。その後、得られた融着粒子（Ｍｂ）を、真空定温乾燥機（ＡＤＶＡＮＴＥＣ社製  ＤＲＶ６２２ＤＡ）を用いて、３０℃で４８時間真空乾燥を行って、トナー粒子を得た。得られたトナー粒子の物性を表５に示す。
（外添工程）
該トナー粒子１００質量部、疎水性シリカ「ＲＹ５０」（日本アエロジル株式会社製、個数平均粒径；０．０４μｍ）２．５質量部、及び疎水性シリカ「キャボシル（登録商標）ＴＳ７２０」（キャボットジャパン株式会社製、個数平均粒径；０．０１２μｍ）１．０質量部をヘンシェルミキサーに入れて撹拌し、１５０メッシュの篩を通過させてトナー１を得た。得られたトナー１の評価結果を表５に示す。
【０１６０】
実施例２
（トナー２の作製）
冷却・保持・洗浄・乾燥工程を次のように変更した以外は、実施例１と同様にしてトナー２を得た。得られたトナー２の評価結果を表５に示す。
（冷却・保持・洗浄・乾燥工程）
実施例１と同様の凝集・融着工程を経て得られた融着粒子（Ｍａ）の分散液の入ったフラスコを、常温水の入った内容積１０Ｌのバケツにつけて、融着粒子（Ｍａ）の分散液を３０℃に冷却した。その後、融着粒子（Ｍａ）の分散液の入ったフラスコを、１℃の水の入った内容積１０Ｌのバケツにつけ、バケツ内の水の温度が１±２℃の温度になるように氷をバケツに投入して温度を保持しながら、融着粒子（Ｍａ）の分散液を１℃まで冷却した。その後、融着粒子（Ｍａ）を１℃で１時間保持した。その際、バケツの水の温度及び融着粒子（Ｍａ）の分散液の温度が１±２℃の範囲になるように、バケツに氷を入れながら保持して、融着粒子（Ｍｂ）の分散液を得た。
得られた融着粒子（Ｍｂ）の分散液を吸引濾過して固形分を分離した後、２５℃の脱イオン水で洗浄し、２５℃で２時間吸引濾過した。その後、得られた融着粒子（Ｍｂ）を、真空定温乾燥機（ＡＤＶＡＮＴＥＣ社製  ＤＲＶ６２２ＤＡ）を用いて、３０℃で４８時間真空乾燥を行って、トナー粒子を得た。得られたトナー粒子の物性を表５に示す。
【０１６１】
実施例３
（トナー３の作製）
冷却・保持・洗浄・乾燥工程を次のように変更した以外は、実施例１と同様にしてトナー３を得た。得られたトナー３の評価結果を表５に示す。
（冷却・保持・洗浄・乾燥工程）
実施例１と同様の凝集・融着工程を経て得られた融着粒子（Ｍａ）の分散液の入ったフラスコを、常温水の入った内容積１０Ｌのバケツにつけて、融着粒子（Ｍａ）の分散液を３０℃に冷却した。その後、融着粒子（Ｍａ）の分散液の入ったフラスコを、１５℃の水の入った内容積１０Ｌのバケツにつけ、バケツ内の水の温度が１５±２℃の温度になるように氷をバケツに投入して温度を保持しながら、融着粒子（Ｍａ）の分散液を１５℃まで冷却した。その後、融着粒子（Ｍａ）の分散液を１５℃で１時間保持した。その際、バケツの水の温度及び融着粒子（Ｍａ）の分散液の温度が１５±２℃の範囲になるように、バケツに氷を入れながら保持して、融着粒子（Ｍｂ）の分散液を得た。
得られた融着粒子（Ｍｂ）の分散液を吸引濾過して固形分を分離した後、２５℃の脱イオン水で洗浄し、２５℃で２時間吸引濾過した。その後、得られた融着粒子（Ｍｂ）を、真空定温乾燥機（ＡＤＶＡＮＴＥＣ社製  ＤＲＶ６２２ＤＡ）を用いて、３０℃で４８時間真空乾燥を行って、トナー粒子を得た。得られたトナー粒子の物性を表５に示す。
【０１６２】
実施例４
（トナー４の作製）
冷却・保持・洗浄・乾燥工程で、融着粒子の分散液（Ｍａ）を５℃まで冷却した後の５℃での保持時間を１２分に変更した以外は、実施例１と同様にしてトナー４を得た。得られたトナー４の評価結果を表５に示す。
【０１６３】
実施例５
（トナー５の作製）
冷却・保持・洗浄・乾燥工程で、融着粒子（Ｍａ）の分散液を５℃まで冷却した後の５℃での保持時間を２４分に変更した以外は、実施例１と同様にしてトナー５を得た。得られたトナー５の評価を表５に示す。
【０１６４】
実施例６
（トナー６の作製）
冷却・保持・洗浄・乾燥工程を次のように変更した以外は、実施例１と同様にしてトナー６を得た。得られたトナー６の評価結果を表５に示す。
（冷却・保持・洗浄・乾燥工程）
実施例１と同様の凝集・融着工程を経て得られた融着粒子（Ｍａ）の分散液の入ったフラスコを、常温水の入った内容積１０Ｌのバケツにつけて、融着粒子（Ｍａ）の分散液を３０℃に冷却した。その後、融着粒子（Ｍａ）の分散液の入ったフラスコを、５℃の水の入った内容積１０Ｌのバケツにつけ、バケツ内の水の温度が５±２℃の温度になるように氷をバケツに投入して温度を保持しながら、融着粒子（Ｍａ）の分散液を５℃まで冷却した。その後、融着粒子（Ｍａ）の分散液を５Ｌのポリ瓶に入れ、５±２℃に調整された恒温室内で４８時間保持した。
得られた融着粒子（Ｍｂ）の分散液を吸引濾過して固形分を分離した後、２５℃の脱イオン水で洗浄し、２５℃で２時間吸引濾過した。その後、得られた融着粒子（Ｍｂ）を、真空定温乾燥機（ＡＤＶＡＮＴＥＣ社製  ＤＲＶ６２２ＤＡ）を用いて、３０℃で４８時間真空乾燥を行って、トナー粒子を得た。得られたトナー粒子の物性を表５に示す。
【０１６５】
実施例７
（トナー７の作製）
冷却・保持・洗浄・乾燥工程で、真空乾燥時の温度を２５℃に変更した以外は、実施例１と同様にしてトナー７を得た。得られたトナー７の評価結果を表５に示す。
【０１６６】
実施例８
（トナー８の作製）
実施例１の凝集・融着工程で、非晶質樹脂粒子（Ｘ）の水系分散体Ｘ−１の使用量を２５５ｇに、結晶性ポリエステル樹脂粒子（Ｙ）の水系分散体Ｙ−１の使用量を４５ｇにそれぞれ変更した以外は実施例１と同様にして、トナー８を得た。得られたトナー８の評価結果を表５に示す。
【０１６７】
実施例９、１１、１２
（トナー９、１１、及び１２の作製）
実施例１の凝集・融着工程で、使用する非晶質樹脂粒子（Ｘ）の水系分散体又は結晶性ポリエステル樹脂粒子（Ｙ）の水系分散体を表５に示すとおりに変更した以外は実施例１と同様にして、トナー９、１１、及び１２を得た。得られたトナー９、１１、及び１２の評価結果を表５に示す。
【０１６８】
実施例１０
（トナー１０の作製）
実施例１の凝集・融着工程で、非晶質樹脂粒子（Ｘ）の水系分散体の種類をＸ−１からＸ−３に、該非晶質樹脂粒子（Ｘ）の使用量を２２５ｇに、結晶性ポリエステル樹脂粒子（Ｙ）の水系分散体Ｙ−１の使用量を７５ｇにそれぞれ変更した以外は実施例１と同様にして、トナー１０を得た。得られたトナー１０の評価結果を表５に示す。
【０１６９】
比較例１
（トナー１３の作製）
冷却・保持・洗浄・乾燥工程を次のように変更した以外は、実施例１と同様にしてトナー１３を得た。得られたトナー１３の評価結果を表５に示す。
（冷却・保持・洗浄・乾燥工程）
実施例１と同様の凝集・融着工程を経て得られた融着粒子（Ｍａ）の分散液の入ったフラスコを、常温水の入った内容積１０Ｌのバケツにつけて、融着粒子（Ｍａ）の分散液を３０℃に冷却した。その後、融着粒子（Ｍａ）の分散液の入ったフラスコを、２５℃の水の入った内容積１０Ｌのバケツにつけ、バケツ内の水の温度が２５±２℃の温度になるように氷をバケツに投入して温度を保持しながら、融着粒子（Ｍａ）の分散液を２５℃まで冷却した。その後、融着粒子（Ｍａ）の分散液を２５℃で１時間保持した。その際、バケツの水の温度及び融着粒子（Ｍａ）の分散液の温度が２５±２℃の範囲になるように、バケツに氷を入れながら保持して、融着粒子の分散液を得た。
得られた融着粒子の分散液を吸引濾過して固形分を分離した後、２５℃の脱イオン水で洗浄し、２５℃で２時間吸引濾過した。その後、得られた融着粒子を真空定温乾燥機（ＡＤＶＡＮＴＥＣ社製  ＤＲＶ６２２ＤＡ）を用いて、３０℃で４８時間真空乾燥を行って、トナー粒子を得た。得られたトナー粒子の物性を表５に示す。
【０１７０】
【表５】
2017120344.tif 000006
【０１７１】
表５から、実施例１〜１２の製造方法で得られたトナーは、比較例１の製造方法で得られたトナーに比べて、低温定着性及び耐熱保存性に優れ、かつ、経時的な低温定着性の低下を抑制できていることがわかる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月27日(2016.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の工程（１）〜（４）を有し、工程（３）で保持する温度が、２０℃未満、かつ、凝集粒子（Ｚａ）中の樹脂成分のガラス転移温度（ＴｇＸＹ）より５℃低い温度以下である、静電荷像現像用トナーの製造方法。
工程（１）：非晶質樹脂（Ａ）及び結晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）を含有する凝集粒子（Ｚａ）の分散液を得る工程
工程（２）：凝集粒子（Ｚａ）を融着させて融着粒子（Ｍａ）を含有する分散液を得る工程
工程（３）：融着粒子（Ｍａ）の分散液を２０℃未満で保持する工程
工程（４）：工程（３）を経て得られた融着粒子（Ｍｂ）を２０℃以上で乾燥する工程
【請求項２】
凝集粒子（Ｚａ）中の樹脂成分のガラス転移温度（ＴｇＸＹ）が５０℃以下である、請求項１に記載の静電荷像現像用トナーの製造方法。
【請求項３】
ガラス転移温度（ＴｇＸＹ）が、非晶質樹脂（Ａ）を含有する非晶質樹脂粒子（Ｘ）のガラス転移温度（ＴｇＸ）より５℃低い温度以下である、請求項２に記載の静電荷像現像用トナーの製造方法。
【請求項４】
工程（３）の融着粒子（Ｍａ）の分散液を保持する温度が、−２０℃以上である、請求項１〜３のいずれかに記載の静電荷像現像用トナーの製造方法。
【請求項５】
工程（２）で凝集粒子（Ｚａ）を融着させる時の温度が、結晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）の融点より５℃低い温度以上である、請求項１〜４のいずれかに記載の静電荷像現像用トナーの製造方法。
【請求項６】
非晶質樹脂（Ａ）のガラス転移温度（ＴｇＡ）が２０℃以上７０℃以下である、請求項１〜５のいずれかに記載の静電荷像現像用トナーの製造方法。
【請求項７】
融着粒子（Ｍａ）中の非晶質樹脂（Ａ）の含有量と結晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）の含有量との比（質量比）〔（Ａ）／（Ｂ）〕が、６５／３５以上９５／５以下である、請求項１〜６のいずれかに記載の静電荷像現像用トナーの製造方法。
【請求項８】
工程（１）で凝集粒子（Ｚａ）を得る方法が、非晶質樹脂（Ａ）を含有する非晶質樹脂粒子（Ｘ）の水系分散体、及び結晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）を含有する結晶性ポリエステル樹脂粒子（Ｙ）の水系分散体を水性媒体中で凝集する方法である、請求項１〜７のいずれかに記載の静電荷像現像用トナーの製造方法。