(57)【要約】【課題】よりフレキシブルな防犯動作が可能な、給湯器の通信系を用いたセキュリティシステムが要望されている。【解決手段】セキュリティシステムは、ユーザ宅の屋外に配置された給湯器１と、屋内から給湯器１の動作を制御するために給湯器１と通信線９０を介して通信可能に接続される遠隔制御器４と、給湯器１を介して遠隔制御器４と通信可能に接続されている屋外の人検知手段２と、遠隔制御器４と外部通信機器１００との間のデータ交換を中継するデータ通信中継部６と、人検知手段２からの検知信号に基づく防犯動作を複数の防犯動作モードで実行する防犯実行部４２と、防犯実行部４２の防犯動作モードを設定する防犯動作管理部４３とを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ宅の屋外に配置された給湯器と、
屋内から前記給湯器の動作を制御するために前記給湯器と通信線を介して通信可能に接続される遠隔制御器と、
前記給湯器を介して前記遠隔制御器と通信可能に接続されている屋外の人検知手段と、
前記遠隔制御器と外部通信機器との間のデータ交換を中継するデータ通信中継部と、
前記人検知手段からの検知信号に基づく防犯動作を複数の防犯動作モードで実行する防犯実行部と、
前記防犯実行部の防犯動作モードを設定する防犯動作管理部と、
を備えたセキュリティシステム。
【請求項２】
屋内の人検知手段が前記遠隔制御器と通信可能に接続されている請求項１に記載のセキュリティシステム。
【請求項３】
前記防犯動作モードには、防犯動作の動作時間帯を設定する防犯時間設定モードが含まれている請求項１または２に記載のセキュリティシステム。
【請求項４】
前記防犯動作モードには、防犯動作が実行される領域を設定する防犯領域設定モードが含まれている請求項１から３のいずれか一項に記載のセキュリティシステム。
【請求項５】
前記防犯動作モードには、前記人検知手段からの検知信号に基づく侵入者情報の報知先デバイスを設定する報知先設定モードが含まれている請求項１から４のいずれか一項に記載のセキュリティシステム。
【請求項６】
前記外部通信機器の１つが、前記遠隔制御器をクライアントとするサーバシステムの管理コンピュータであり、前記防犯動作管理部によって設定された前記防犯動作モードに対する課金情報をユーザ毎に記録する課金管理部が前記管理コンピュータに構築されている請求項１から５のいずれか一項に記載のセキュリティシステム。
【請求項７】
前記外部通信機器の１つが、携帯電話であり、前記防犯動作管理部に対する前記防犯動作モードの設定指令を与えるとともに、前記人検知手段からの検知信号に基づく侵入者情報を受け取るセキュリティアプリケーションが、前記携帯電話にインストールされる請求項１から６のいずれか一項に記載のセキュリティシステム。
【請求項８】
前記人検知手段が、人感センサまたは監視カメラあるいはその両方で構成されている請求項１から７のいずれか一項に記載のセキュリティシステム。
【請求項９】
前記人検知手段に前記監視カメラが含まれている場合、前記監視カメラからの検知信号が前記外部通信機器に記録される請求項８に記載のセキュリティシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屋外に配置される給湯器と、この給湯器の動作を屋内から制御する遠隔制御器とを組み込んだセキュリティシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、屋外に配置される給湯器に、給湯器の上部側近傍領域に人がいることを検知する人検知センサが一体的に取り付けられ、もう１つの人検知センサが給湯器以外の場所に設置され、少なくとも１つの人検知センサによって人の検知が行われた時に、威嚇装置によって光と音の少なくとも一方で威嚇が行われる防犯システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１４００７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１による防犯システムでは、人検知センサによる人検知を通じて威嚇装置が威嚇するという１つの防犯動作に限定されており、人検知領域や人検知時間帯の選択、通信を介しての人検知情報の送信先の選択などを設定することができない。このような実情に鑑み、種々の防犯動作を任意に選択することで、よりフレキシブルな防犯動作が可能な、給湯器の通信系を用いたセキュリティシステムが要望されている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明によるセキュリティシステムは、ユーザ宅の屋外に配置された給湯器と、屋内から前記給湯器の動作を制御するために前記給湯器と通信線を介して通信可能に接続される遠隔制御器と、前記給湯器を介して前記遠隔制御器と通信可能に接続されている屋外の人検知手段と、前記遠隔制御器と外部通信機器との間のデータ交換を中継するデータ通信中継部と、前記人検知手段からの検知信号に基づく防犯動作を複数の防犯動作モードで実行する防犯実行部と、前記防犯実行部の防犯動作モードを設定する防犯動作管理部とを備えている。
【０００６】
この構成によれば、防犯実行部が人検知手段からの検知信号に基づいて複数の防犯動作モードで防犯動作を実行する機能を有し、実際に実行する防犯動作モードは、複数の防犯動作モードから選択して設定することができる。これにより、ユーザは、希望する態様の防犯動作で防犯を実施することができ、不要な防犯態様による不都合を回避することができる。
【０００７】
屋内の特定の場所に人が存在することをチェックしたい場合、防犯の対象となる領域を、ユーザ宅の屋外だけでなく、ユーザ宅の屋内にも広げる必要がある。このためには、屋内の人検知手段が前記遠隔制御器と通信可能に接続される構成が採用される。
【０００８】
前記防犯動作モードには、防犯動作の動作時間帯を設定する防犯時間設定モードが含まれるように構成することができる。この構成では、防犯を行いたい時間帯が特定される場合、その特定時間帯だけ防犯動作を実行させることができ、不要な時間帯での防犯動作による無駄が回避される。例えば、日中に人の出入りが多い場合、不審者でない者に対する防犯動作が日中に頻繁に発生し、ユーザに煩わしさを与えることになる。このような場合、人の出入りが多い時間帯以外の時間帯のみに防犯動作が機能するように設定することで、この問題は解消可能である。
【０００９】
さらに、前記防犯動作モードには、防犯動作が実行される領域を設定する防犯領域設定モードが含まれるように構成することができる。ユーザによって、防犯の対象にしたい領域（場所や部屋）が異なることが少なくないが、この構成では、ユーザ宅毎に防犯対象にしたい領域を設定することができる。例えば、屋内での人検知が不要となる場合や、日時によって屋外や屋内での人検知が不要となる場合などにおいても、防犯対象にしたい領域を限定した防犯動作を設定することによって適応できる。
【００１０】
人検知手段からの検知信号に基づく侵入者情報の報知先も、時間帯や日によって変更したい場合がある。このため、前記防犯動作モードには、前記人検知手段からの検知信号に基づく侵入者情報の報知先デバイスを設定する報知先設定モードが含まれるように構成することができる。また、この構成では、人検知された領域、例えば屋内かまたは屋外かに応じて、報知先を変えることも可能となる。
【００１１】
このような防犯を目的としたセキュリティシステムは、一般的には、多くの登録されたユーザ宅に対してセキュリティを実施する管理会社によって運営される。このためには、登録されたユーザ宅に対する課金を確実かつ簡単に行うことが重要となる。これを実現するために、前記外部通信機器の１つが、前記遠隔制御器をクライアントとするサーバシステムの管理コンピュータであり、前記防犯動作管理部によって設定された前記防犯動作モードに対する課金情報をユーザ毎に記録する課金管理部が前記管理コンピュータに構築されるようなセキュリティシステムが提供される。この構成では、ユーザ宅で設定された防犯動作モードに対する課金情報が、例えば管理会社の管理コンピュータに構築されるので、より広範囲な防犯動作を設定しているユーザ宅と範囲の小さい防犯動作を設定しているユーザ宅とで、異なる課金を行うことができ、各ユーザの不公平感に基づく不満が抑制される。
【００１２】
ユーザによっては、上述した防犯動作モードの設定を、緊急に、かつユーザ宅から離れた場所で行いたいという要望がある。このためには、前記外部通信機器の１つが、携帯電話であり、前記防犯動作管理部に対する前記防犯動作モードの設定指令を与えるとともに、前記人検知手段からの検知信号に基づく侵入者情報を受け取るセキュリティアプリケーションが、前記携帯電話にインストールされるようなセキュリティシステムが提供される。この構成では、ユーザ宅から離れた場所において、ユーザは防犯動作モードの設定の任意に行うことができるとともに、侵入者が検知された場合、侵入者情報を手元の携帯電話で確認することができる。
【００１３】
人検知手段として、赤外線や超音波を用いた人感センサと監視カメラが良く知られている。人感センサでは、検出信号として、赤外線や超音波を人が遮った際にパルス状の信号が送信される。監視カメラでは、検出信号としてビデオ信号が出力される。出力されるビデオ信号は画像データ化され、画像処理を経て人の存在が検知される。
【００１４】
人検知手段として、監視カメラが用いられた場合、監視カメラからの検知信号としてのビデオ信号は、防犯セキュリティにおいて、重要な役割を果たすことができる。しかしながら、ビデオ信号のデータ量は大きく、リモコン等の遠隔制御器で保存するには記録容量負担が大きい。このことから、前記人検知手段に前記監視カメラが含まれている場合、前記監視カメラからの検知信号が前記外部通信機器に記録されるように構成することができる。その際、外部通信機器として、管理センタ等におけるコンピュータを用いれば、同所に設置されている大容量の画像格納部を利用することができ、記録容量の問題は解消される。画像格納部に格納された監視カメラの撮影画像は、必要に応じて、携帯電話やタブレットコンピュータなどのユーザ端末にダウンロードすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】セキュリティシステムにおける基本的なデータの流れを示す機能ブロック図である。
【図２】防犯動作モードの種類とその課金を説明する説明図である。
【図３】セキュリティシステムにおける主な機能を示す機能ブロック図である。
【図４】リモコンまたは携帯電話やタブレットコンピュータなどのユーザ端末に表示される防犯動作モードの設定画面の一例を示す画面図である。
【図５】防犯動作モードの設定画面の一例を示す画面図である。
【図６】防犯動作モードの設定画面の一例を示す画面図である。
【図７】防犯動作モードの設定画面の一例を示す画面図である。
【図８】リモコンまたは携帯電話やタブレットコンピュータなどのユーザ端末に表示される課金明細の一例を示す画面図である。
【図９】防犯動作の流れの一例を示す説明図である。
【図１０】防犯動作の流れの一例を示す説明図である。
【図１１】防犯動作の流れの一例を示す説明図である。
【図１２】防犯動作の流れの一例を示す説明図である。
【図１３】防犯動作の流れの一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明によるセキュリティシステムの具体的な実施形態を説明する前に、図１と図２を用いて、本発明のセキュリティシステムにおける基本的なデータの流れを説明する。
図１で示された例では、ユーザ宅の屋外に給湯器１が配置されている。人検知手段２は、屋外と屋内の両方に配置されている。いずれの人検知手段２も、１つ以上の人感センサ２１と監視カメラ２２とから構成されている。屋内の浴室やキッチンなどに、給湯器１の動作を制御する遠隔制御器４が設置されている。遠隔制御器４と給湯器１とは通信線９０によって通信可能で接続されている。遠隔制御器４からの給湯器１への制御指令は通信線９０を通じて送信される。屋外の人検知手段２も同じ通信線９０によって通信可能で接続されており、人検知手段２からの検知信号も通信線９０を通じて送信される。なお、ここでは検知信号には、ビデオ信号も含まれている。屋内の人検知手段２は、専用の通信ケーブルまたは無線を介して、遠隔制御器４と通信可能で接続されている。
【００１７】
図１の例では、遠隔制御器４との間でデータ交換を行う外部通信機器１００として、遠隔地の管理センタに設置されている管理コンピュータ８と、アプリケーションをインストール可能な携帯電話（タブレットコンピュータなどのユーザ端末を含む）７とが構成されている。外部通信機器１００と遠隔制御器４との間のデータ交換を中継するためにデータ通信中継部６が屋内に設置されている。管理コンピュータ８とデータ通信中継部６とは、インタネットなどのデータ回線を用いてデータ交換可能に接続され、携帯電話７とデータ通信中継部６とは、無線ＬＡＮプロトコールやその他の近距離通信プロトコールを用いてデータ交換される。
【００１８】
図１の例では、遠隔制御器４に、操作入力部４０、給湯器制御部４１、防犯実行部４２、防犯動作管理部４３、報知デバイス選択部４５が主にソフトウエアによって構築されている。操作入力部４０は、ユーザ操作による命令等を取得するために、タッチパネルやスイッチ、あるいは音声認識モジュールなどを用いた操作入力機能と、入力されたユーザ操作を内部データに変換処理する入力データ処理機能とを備えている。給湯器制御部４１は、操作入力部４０からの操作命令等に基づいて給湯器１への制御指令を生成する。
【００１９】
防犯実行部４２は、人検知手段２からの検知信号に基づく防犯動作の態様を規定する防犯動作モードに基づいて実行する機能が備えられている。この防犯動作モードは、図２で模式的に示しているように、複数の異なる防犯動作の構成要素を設定することで、種々の態様で設定可能である。例えば、以下のような防犯動作の設定が可能である。
（１）防犯動作の動作時間帯（日単位、時間単位、昼夜単位など）を設定する防犯時間設定、
（２）防犯動作が実行される領域(屋外または屋内、あるいは、浴室、寝室、台所、倉庫などの部屋単位)を設定する防犯領域設定、
（３）人検知手段２からの検知信号に基づく侵入者情報の報知先デバイス（遠隔制御器のディスプレイ、ブザー、ランプ、携帯電話などのユーザ端末、ネットワーク型テレビ）を設定する報知先設定、
（４）人検知手段２が複数の人感センサ２１や監視カメラ２２から構成されている場合、使用する人感センサ２１や監視カメラ２２を選択設定する人検知デバイス設定。
（５）侵入者情報の内容（文字情報、音声情報、監視カメラ画像など）を設定する情報内容設定。
設定された防犯動作モードに含まれる防犯動作で、防犯実行部４２は防犯処理を実行する。なお、防犯動作モードで設定された防犯動作には、課金額が割り当てられているので、設定された防犯動作モードに含まれる防犯動作に対して、日割りまたは月割りの課金が発生する。この課金情報は、データ通信中継部６を経て、管理コンピュータ８に送信され、管理コンピュータ８に構築されている課金管理部８３で管理される。
【００２０】
防犯動作管理部４３は、操作入力部４０を通じての操作入力に基づいて、防犯実行部４２によって実行される防犯動作モードを設定する。なお、この防犯動作モードの設定は、管理コンピュータ８や携帯電話７などの外部通信機器１００からの設定指令によっても可能である。また、デフォルトの防犯動作モードを設定することも可能である。報知デバイス選択部４５は、検知デバイス設定モードで設定されている報知デバイスに対して適切な侵入者情報を生成して、出力する
【００２１】
次に、本発明によるセキュリティシステムの実施形態の１つを説明する。図３は、そのようなセキュリティシステムの機能ブロック図である。ここでは、遠隔制御器４は、ユーザ宅の浴室や台所に取り付けられるリモコン４Ａとして構成されているが、実質的には、図１を用いて説明した機能が採用されている。給湯器制御部４１、防犯実行部４２、防犯動作管理部４３、報知デバイス選択部４５の機能は、図１を用いて説明した内容が流用される。報知デバイス５として、このリモコン４Ａには、ディスプレイ５１とスピーカ５２も装備されている。スピーカ５２は、そのほか、屋外の給湯器１や屋内のリビングルームなどにも設置されている。リモコン４Ａのディスプレイ５１に装着されているタッチパネル４０Ａが操作入力部４０の１つとして用いられる。図示されていないが、リモコン４Ａに設けられたボタンやスイッチも操作入力部４０として用いられる。屋外の人検知手段２として、人感センサ２１と監視カメラ２２が家屋の外回りを監視できる位置に設置されている。また、屋内の人検知手段２として、人感センサ２１と監視カメラ２２が監視に適した部屋に設置されている。
【００２２】
出力データ処理部４７は、給湯器制御部４１からの指示に基づいて給湯器１への制御指令を生成して、給湯器１に送る。さらに、出力データ処理部４７は、防犯実行部４２によって生成された侵入者情報に基づいて生成される警報を報知デバイス選択部４５で選択された報知デバイス５に合った信号に変換して、当該報知デバイス５（ディスプレイ５１やスピーカ５２、図示されていないＬＥＤなど）に出力する。なお、図３では図示されていないが、屋外に配置されている人検知手段２や報知デバイス５は、給湯器１とリモコン４Ａとを接続する通信線９０もしくはこの通信線９０を束ねているケーブル筒内に収納された通信線を利用して、リモコン４Ａと接続されている。
【００２３】
入力データ処理部４８は、人感センサ２１や監視カメラ２２からの検知信号を信号処理して防犯実行部４２に与える。なお、監視カメラ２２の検知信号はビデオ信号であるので、入力データ処理部４８における信号処理は、画像処理である。撮影画像に動体等が検知されると、人検知信号を防犯実行部４２に与える。なお、この実施形態では、撮影画像を一時的に格納する画像メモリ４４が設けられているが、基本的には、撮影画像は外部通信機器１００の１つである管理コンピュータ８に転送される。
【００２４】
データ通信中継部６は、ユーザ宅に設置された無線ＬＡＮルータ６０として構成されている。外部通信機器１００には、ユーザが保有する携帯電話７、図示されていないがユーザが保有するユーザパソコン、ガス管理サービスセンタに設置されている管理コンピュータ８が含まれている。リモコン４Ａと携帯電話７には、無線ＬＡＮルータ６０を介してのデータ交換を可能にするアプリケーションがインストールされている。このセキュリティシステムに登録される携帯電話７には、防犯動作管理部４３に対する防犯動作モードの設定指令を与えるとともに、人検知手段２からの検知信号に基づく侵入者情報をリモコン４Ａから受け取るセキュリティアプリケーションがインストールされている。リモコン４Ａと携帯電話７及び管理コンピュータ８とは、無線ＬＡＮルータ６０を介して接続される。ここでは、管理コンピュータ８がサーバとし、リモコン４Ａと携帯電話７とがクライアントしたサーバークライアントシステムが構築されている。したがって、携帯電話７は、直接管理コンピュータ８にアクセスして、情報を取得することができる。
【００２５】
管理コンピュータ８には、サーバコンピュータとして必要な機能部のほか、ユーザ管理部８１、画像格納部８２、課金管理部８３とを備えている。ユーザ管理部８１は、本発明のセキュリティシステムに登録しているユーザの管理を行っており、防犯動作管理部４３で管理されている防犯動作モードの適用状況なども管理している。画像格納部８２は、登録されているユーザ宅に設置されている監視カメラ２２によって取得された撮影画像を格納する。画像格納部８２に格納されている撮影画像は、ユーザの要求に応じて、該当する撮影画像をユーザの携帯電話７やユーザパソコンなどに送り出される。課金管理部８３は、防犯実行部４２によって実行される防犯動作モード、つまり防犯時間帯、防犯領域、報知先の種類、人検知手段２の利用種類、防犯に関する報知回数などに応じて決定される課金をユーザ単位かつ時間単位で管理する。課金管理部８３で管理されている課金情報は、ユーザの要求に応じて、該当する撮影画像をユーザの携帯電話７やユーザパソコンなどに送り出される。
【００２６】
次に、このように構成されたセキュリティシステムを用いた具体的な運用例を説明する。このセキュリティシステムでは、ユーザの好みに応じて種々の防犯動作モードから選択された防犯動作モードでユーザ宅を防犯することができるので、予め防犯動作モードがタッチパネル４０Ａや携帯電話７のタッチパネルを通じて選択される。図４から図６のそのような防犯動作モードの設定画面（リモコン４Ａのディスプレイ５１または携帯電話のディスプレイ７ａ）の一例が示されている。
【００２７】
図４では、外出時における防犯動作の要否、在宅時における防犯動作の要否、防犯動作を有効にする２つの時間帯の設定画面が示されている。図５では、屋外の人検知手段２の防犯動作の要否、屋内の人検知手段２の防犯動作の要否、人検知手段２の種別選択（人感センサ２１、監視カメラ２２）の設定画面が示されている。図６では、人検知手段２の検知結果としての侵入者情報の報知先または報知形態、例えば、撮影画像表示、音声報知、テキスト報知などの設定画面が示されている。図７では、設定された防犯動作モードに監視カメラ２２が含まれていた場合の、画像格納部８２での撮影画像保存期間を設定する画面がその課金額とともに示されている。
【００２８】
設定された防犯動作モードに応じて課金額が異なるので、所定期間の課金請求額が、設定された防犯動作モードの明細とともに各ユーザに携帯電話７等を通じて提供される。図８には、月単位の課金請求情報の一例が示されている。
【００２９】
次に、種々の防犯動作モードでの防犯動作の例を、図を用いて説明する。
（１）図９に示された防犯動作：
屋外の監視カメラ２２の撮影画像が給湯器１を通じて（＃０１）、給湯器１からリモコン４Ａに送られ（＃０２）、さらに無線ＬＡＮルータ６０を経て（＃０３）、管理コンピュータ８に転送され、管理コンピュータ８の画像格納部８２に格納される（＃０４）。格納された撮影画像は携帯電話７からの要求によって（＃０５）、ダウンロード可能である（＃０６）。
【００３０】
（２）図１０に示された防犯動作：
屋外の監視カメラ２２の撮影画像が給湯器１を通じて（＃１１）、リモコン４Ａに送られ（＃１２）、防犯実行部４２において撮影画像から動体が検出されたことに基づく侵入者情報が生成される（＃１３）。出力データ処理部４７から出力された警報信号が、給湯器１を通じて（＃１４）、屋外及び屋内のスピーカ５２に送られ、警報音ないしは警報音声が鳴らされる（＃１５ａ）（＃１５ｂ）。同時に、動体が検出された撮影画像が無線ＬＡＮルータ６０を経て（＃１６）、管理コンピュータ８に転送され、管理コンピュータ８の画像格納部８２に格納される（＃１７）。格納された撮影画像は携帯電話７からの要求によって（＃１８）、ダウンロード可能である（＃１９）。
【００３１】
（３）図１１に示された防犯動作：
屋外に設置されている人感センサ２１からの検知信号が、給湯器１を通じて（＃２１）、リモコン４Ａに送られ（＃２２）、防犯実行部４２において検知信号の評価に基づく侵入者情報が生成される（＃２３）。出力データ処理部４７から出力された警報信号が、屋内のスピーカ５２に直接送られるとともに、給湯器１を通じて（＃２４）、屋外のスピーカ５２にも送られ、それぞれ警報音ないしは警報音声が鳴らされる（＃２５ａ）（＃２５ｂ）。同時に、侵入者を検知した人感センサ２１の周辺を撮影視野とする監視カメラ２２からの撮影画像が無線ＬＡＮルータ６０を経て（＃２６）、管理コンピュータ８に転送され、管理コンピュータ８の画像格納部８２に格納される（＃２７）。格納された撮影画像は携帯電話７からの要求によって（＃２８）、ダウンロード可能である（＃２９）。
【００３２】
（４）図１２に示された防犯動作：
屋内の監視カメラ２２の撮影画像が、リモコン４Ａに送られ（＃３２）、防犯実行部４２において撮影画像から動体が検出されたことに基づく侵入者情報が生成される（＃３３）。出力データ処理部４７から出力された警報信号が屋内のスピーカ５２に直接送られるとともに、給湯器１を通じて（＃３４）、屋外のスピーカ５２にも送られ、それぞれ警報音ないしは警報音声が鳴らされる（＃３５ａ）（＃３５ｂ）。同時に、動体が検出された前後の撮影画像または動体が検出された後の撮影画像が無線ＬＡＮルータ６０を経て（＃３６）、管理コンピュータ８に転送され、管理コンピュータ８の画像格納部８２に格納される（＃３７）。格納された撮影画像は携帯電話７からの要求によって（＃３８）、ダウンロード可能である（＃３９）。なお、誤報による近所迷惑を避けるためには、＃３４と＃３５ａとによる、屋外のスピーカ５２での警報音ないしは警報音声の出力は、必要に応じて、ユーザの判断で選択できるようにするとよい。撮影画像は、動体の検出とは関係なく、管理コンピュータ８に転送してもよい。
【００３３】
（５）図１３に示された防犯動作
屋内に設置されている人感センサ２１からの検知信号が、リモコン４Ａに送られ（＃４２）、防犯実行部４２において検知信号の評価に基づく侵入者情報が生成される（＃４３）。出力データ処理部４７から出力された警報信号が、屋内のスピーカ５２に直接送られるとともに、給湯器１を通じて（＃４４）、屋外のスピーカ５２にも送られ、それぞれ警報音ないしは警報音声が鳴らされる（＃４５ａ）（＃４５ｂ）。同時に、侵入者を検知した人感センサ２１の周辺を撮影視野とする監視カメラ２２からの撮影画像がリモコン４Ａから無線ＬＡＮルータ６０を経て（＃４６）、管理コンピュータ８に転送され、管理コンピュータ８の画像格納部８２に格納される（＃４７）。格納された撮影画像は携帯電話７からの要求によって（＃４８）、ダウンロード可能である（＃４９）。ここでも、誤報による近所迷惑を避けるためには、＃４４と＃４５ａとによる、屋外のスピーカ５２での警報音ないしは警報音声の出力は、必要に応じて、ユーザの判断で選択できるようにするとよい。
【００３４】
図９から図１３を用いて説明した防犯動作は、このセキュリティシステムの参考例を示すものであり、上述した防犯動作に限定されるものではない。例えば、上述した防犯動作の組み合わせや、部分的な機能の削除や部分的な機能の追加ももちろん可能である。
【００３５】
上述したセキュリティシステムは、給湯器１のネットワーク接続インフラを活用した防犯システムであるため、初期の導入費用が安い。給湯器１及びリモコン４Ａと同時に工事することにより、施工コストを低減することができる。警告音や警告音声などにより、侵入を断念させることができる。警告音や警告音声は、携帯電話７を通じて選択あるいは入力することができる。設定された防犯動作モードに応じた従量料金を採用することで、月額定額のセキュリティシステムよりも適正な金額でセキュリティが確保できる。
【００３６】
〔別実施の形態〕
（１）上述した実施形態において、遠隔制御器４、リモコン４Ａ、管理コンピュータ８に構築されている各機能部は、制御の説明を分かりやすくするために重きをおいて、区分けされたものであり、それらの機能部の統合や更なる分割は本発明の枠内で自由に行うことができる。
（２）屋内に配置される外部通信機器１００には、給湯器１のためのリモコン４Ａ以外に、例えばネットワーク型テレビ、ネットワーク型音響機器、ネットワーク型ゲーム機など種々な通信端末も含まれる。
（３）さらに外部通信機器１００には、住居が属する地区を担当する、警報器等のメンテナンスなどを行うサービスショップの通信端末も含まれる。
（４）防犯動作モードには、無課金で実行される防犯動作モードも含まれている。
【００３７】
なお、上記実施形態（別実施形態を含む、以下同じ）で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することが可能であり、また、本明細書において開示された実施形態は例示であって、本発明の実施形態はこれに限定されず、本発明の目的を逸脱しない範囲内で適宜改変することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本発明は、給湯器のネットワーク接続インフラを利用する全てのセキュリティシステムに適用可能である。
【符号の説明】
【００３９】
１      ：給湯器
２      ：人検知手段
４      ：遠隔制御器
４Ａ    ：リモコン
５      ：報知デバイス
６      ：データ通信中継部
７      ：携帯電話
８      ：管理コンピュータ
２１    ：人感センサ
２２    ：監視カメラ
４０    ：操作入力部
４０Ａ  ：タッチパネル
４１    ：給湯器制御部
４２    ：防犯実行部
４３    ：防犯動作管理部
４５    ：報知デバイス選択部
５１    ：ディスプレイ
５２    ：スピーカ
６０    ：無線ＬＡＮルータ
８１    ：ユーザ管理部
８３    ：課金管理部
９０    ：通信線
１００  ：外部通信機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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