(57)【要約】【課題】梱包作業の完了期限を守れなかったり、時間外勤務によって梱包作業費が増加したりすることを防ぐ。【解決手段】梱包計画立案装置１の梱包指示部１１は、受注した製品の中から、梱包の対象となる梱包予定製品を決定する。集梱箱設定部１２は、梱包予定製品を梱包する集梱箱を設定する。梱包作業時間設定部１３は、集梱箱設定部１２が設定した集梱箱に梱包予定製品を梱包する梱包作業にかかる梱包作業時間を設定する。梱包候補日設定部１４は、梱包作業時間設定部１３が設定した梱包作業時間を示す情報と、梱包作業現場の日別の梱包作業をすることが可能な作業可能時間を示す情報と、梱包予定製品の要求された納期を示す情報と、梱包予定製品の送り先までの輸送日数を示す情報とに基づいて、要求された納期から輸送日数以上遡った日付よりも前であって、梱包作業時間を確保できる日を梱包候補日として設定する。【選択図】図１
2017120476.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受注した製品の中から、梱包の対象となる梱包予定製品を決定する梱包指示部と、
前記梱包予定製品を梱包する集梱箱を設定する集梱箱設定部と、
前記集梱箱設定部が設定した集梱箱に前記梱包予定製品を梱包する梱包作業にかかる梱包作業時間を設定する梱包作業時間設定部と、
前記梱包作業時間設定部が設定した前記梱包作業時間を示す情報と、梱包作業現場の日別の梱包作業をすることが可能な作業可能時間を示す情報と、前記梱包予定製品の要求された納期を示す情報と、前記梱包予定製品の送り先までの輸送日数を示す情報とに基づいて、前記要求された納期から前記輸送日数以上遡った日付よりも前であって、前記梱包作業時間を確保できる日を梱包候補日として設定する梱包候補日設定部と、
前記梱包候補日設定部が設定した前記梱包予定製品ごとの前記梱包候補日を示す梱包計画情報を生成する梱包計画立案部と、
を備える梱包計画立案装置。
【請求項２】
前記梱包指示部は、前記受注した製品の数量を示す情報と、前記受注した製品の梱包指示をするか否かの基準となる出荷数量を示す情報とに基づいて、前記受注した製品の数量が、前記梱包指示をするか否かの基準となる出荷数量を超える製品を前記梱包予定製品として決定する請求項１に記載の梱包計画立案装置。
【請求項３】
前記集梱箱設定部は、集梱箱で梱包可能な最大重量を示す情報と、集梱箱のサイズを示す情報と、前記梱包予定製品の数量を示す情報と、前記梱包予定製品の重量を示す情報と、前記梱包予定製品の個装箱のサイズを示す情報とに基づいて、前記梱包予定製品を梱包したときに集梱箱数が一番小さくなる集梱箱を前記梱包予定製品の集梱箱として設定する請求項１または２に記載の梱包計画立案装置。
【請求項４】
前記梱包作業時間設定部は、前記集梱箱設定部が設定した集梱箱の組み立て時間および封緘作業時間の合計である梱包基本時間を示す情報と、前記集梱箱設定部が設定した集梱箱の数を示す情報と、前記梱包予定製品の個装箱の荷姿、個装箱のサイズおよび個装される製品の重量の少なくともいずれかによって変動する梱包変動時間を示す情報と、前記梱包予定製品の数量を示す情報とに基づいて、前記梱包基本時間に前記集梱箱設定部が設定した集梱箱の数を乗算した値と前記梱包変動時間に前記梱包予定製品の数量を乗算した値との合計を前記梱包予定製品の前記梱包作業時間として設定する請求項１から３のいずれか１項に記載の梱包計画立案装置。
【請求項５】
前記梱包候補日設定部は、少なくとも、梱包作業を行う作業者の出勤日、出社予定時刻および退社予定時刻を示す情報に基づいて、前記作業者ごとの日別の前記作業可能時間を決定し、前記梱包予定製品の前記梱包候補日を設定するごとに、前記梱包候補日の前記作業可能時間から前記梱包予定製品の前記梱包作業時間を差し引く請求項１から４のいずれか１項に記載の梱包計画立案装置。
【請求項６】
少なくとも前記梱包計画情報に基づいて、前記梱包予定製品の出荷作業を行う出荷候補日を設定し、前記梱包予定製品ごとの前記出荷候補日を示す出荷計画情報を生成する出荷計画立案部を備え、
前記出荷計画立案部は、前記梱包計画情報および前記出荷計画情報と、輸送手段ごとの輸送費を示す情報、保管日数ごとの保管費を示す情報、作業時間ごとの梱包作業費を示す情報、荷役ごとの荷役費を示す情報、並びに運搬設備および運搬資材の手配ごとの手配費を示す情報の少なくともいずれかを含む物流費情報とに基づいて、前記梱包予定製品の物流費を算出する、
請求項１から５のいずれか１項に記載の梱包計画立案装置。
【請求項７】
前記出荷計画立案部は、前記梱包予定製品の物流費が最小になるように、前記梱包候補日および前記出荷候補日を変更し、前記梱包計画情報および前記出荷計画情報を更新する請求項６に記載の梱包計画立案装置。
【請求項８】
受注した製品を識別する情報と、前記受注した製品の数量を示す情報と、前記受注した製品の送り先を示す情報と、要求された納期を示す情報とを含むオーダ情報を記憶するオーダ情報データベースと、
製品を識別する情報と、前記製品の個装箱を識別する情報と、前記製品の個装箱のサイズを示す情報と、前記製品の重量を示す情報と、梱包指示をするか否かの基準となる出荷数量を示す情報とを含む製品情報を記憶する製品情報データベースと、
集梱箱を識別する情報と、前記集梱箱のサイズを示す情報と、前記集梱箱で梱包可能な最大重量を示す情報と、を含む集梱箱情報を記憶する集梱箱情報データベースと、
集梱箱毎に設定された、集梱箱の組み立て時間および封緘作業時間の合計である梱包基本時間情報と、個装箱毎に設定された、個装箱の荷姿、個装箱のサイズおよび個装される製品の重量の少なくともいずれかに応じて決まる梱包変動時間を示す梱包変動時間情報とからなる作業時間マスタを記憶する作業時間マスタデータベースと、
梱包作業現場の日別の梱包作業をすることが可能な作業可能時間を示す情報を含む現場作業量情報を記憶する現場作業量情報データベースと、
前記オーダ情報に含まれる前記受注した製品の数量を示す情報と、前記受注した製品に対応する前記製品情報に含まれる前記梱包指示をするか否かの基準となる出荷数量を示す情報とに基づいて、前記受注した製品の数量が前記梱包指示をするか否かの基準となる出荷数量を超える製品を、梱包予定製品として決定する梱包指示部と、
前記集梱箱情報に含まれる前記集梱箱で梱包可能な最大重量を示す情報および前記集梱箱のサイズを示す情報と、前記梱包予定製品に対応する前記製品情報に含まれる前記製品の重量を示す情報および前記個装箱のサイズを示す情報とに基づいて、前記梱包予定製品を梱包したときに集梱箱数が一番小さくなる集梱箱を前記梱包予定製品の集梱箱として設定する集梱箱設定部と、
前記集梱箱設定部が設定した集梱箱の数を示す情報と、前記作業時間マスタの前記梱包基本時間情報および前記梱包変動時間情報と、前記梱包予定製品の前記オーダ情報に含まれる前記受注した製品の数量を示す情報とに基づいて、前記梱包基本時間に前記集梱箱設定部が設定した集梱箱の数を乗算した値と前記梱包変動時間に前記梱包予定製品の数量を乗算した値との合計を前記梱包予定製品の梱包作業時間として設定する梱包作業時間設定部と、
前記梱包作業時間設定部が設定した前記梱包作業時間を示す情報と、前記現場作業量情報に含まれる前記梱包作業現場の日別の梱包作業をすることが可能な作業可能時間を示す情報と、前記梱包予定製品の前記オーダ情報に含まれる前記受注した製品の要求された納期を示す情報と、前記梱包予定製品の送り先までの輸送日数を示す情報とに基づいて、前記要求された納期から前記輸送日数以上遡った日付よりも前であって、前記梱包作業時間を確保できる日を梱包候補日として設定する梱包候補日設定部と、
前記梱包候補日設定部が設定した前記梱包予定製品ごとの前記梱包候補日を示す梱包計画情報を生成する梱包計画立案部と、
を備える梱包計画立案システム。
【請求項９】
梱包計画立案装置が実行する、
受注した製品の中の梱包の対象となる梱包予定製品を梱包する集梱箱を設定する集梱箱設定ステップと、
前記集梱箱設定ステップで設定した集梱箱に前記梱包予定製品を梱包する梱包作業にかかる梱包作業時間を設定する梱包作業時間設定ステップと、
前記梱包作業時間設定ステップで設定した前記梱包作業時間を示す情報と、梱包作業現場の日別の梱包作業をすることが可能な作業可能時間を示す情報と、前記梱包予定製品の要求された納期を示す情報と、前記梱包予定製品の送り先までの輸送日数を示す情報とに基づいて、前記要求された納期から前記輸送日数以上遡った日付よりも前であって、前記梱包作業時間を確保できる日を梱包候補日として設定する梱包候補日設定ステップと、
を備える梱包計画立案方法。
【請求項１０】
コンピュータを、
受注した製品の中の梱包の対象となる梱包予定製品を梱包する集梱箱を設定する集梱箱設定部、
前記集梱箱設定部が設定した集梱箱に前記梱包予定製品を梱包する梱包作業にかかる梱包作業時間を設定する梱包作業時間設定部、および、
前記梱包作業時間設定部が設定した前記梱包作業時間を示す情報と、梱包作業現場の日別の梱包作業をすることが可能な作業可能時間を示す情報と、前記梱包予定製品の要求された納期を示す情報と、前記梱包予定製品の送り先までの輸送日数を示す情報とに基づいて、前記要求された納期から前記輸送日数以上遡った日付よりも前であって、前記梱包作業時間を確保できる日を梱包候補日として設定する梱包候補日設定部、
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、出荷元から出荷先へ製品を梱包出荷する際の梱包候補日を設定する梱包計画立案装置、梱包計画立案システム、梱包計画立案方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
荷物がバラバラになる荷割れの防止策として、梱包作業現場では製品の個装箱を集梱箱と呼ばれるより大きな箱へまとめて包装する。これを以下、梱包という。梱包の対象となる梱包予定製品は、梱包前の製品の個装箱の荷姿やサイズ（長さ、幅、高さ）、出荷先といった条件によって決定される。
【０００３】
特許文献１には、出荷先の出荷要求と、出荷元の供給可能計画と、出荷に使用する各集梱箱に梱包可能な製品と台数の組み合わせを示す梱包形態の情報と、梱包形態毎の物流コストとを格納する記憶装置を有し、出荷要求と、供給可能計画と、梱包形態の情報と、梱包形態毎の物流コストから、出荷可能な、出荷日、出荷台数、梱包形態の組み合わせの中で、物流コストが最小となる、出荷日、出荷台数、梱包形態の組み合わせを求め、出荷指示として決定する出荷指示決定システムが開示されている。
【０００４】
特許文献２には、出荷対象となる物品に対して最適な梱包仕様を決定する梱包仕様決定装置が開示されている。特許文献３には、部材のオーダが発生する度に設定される梱包予定日に基づいて所定期間内に梱包すべき部材の数量と梱包に必要な外装ケースの仕様形態と外装ケースの所要量とが算出され、コンテナへのバンニングレイアウトの結果に基づいて、コンテナへの詰込み順に外装ケースを製造し、順次製造された外装ケースに部品を梱包する包装順位計画システムが開示されている。特許文献４には、複数種類の複数製品を構成する各種部品を、効率良く梱包すると共に、輸送先で一部の部品が滞留在庫となる可能性を極小化する梱包計画立案方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−２５５６４号公報
【特許文献２】特開２００５−２８４９９６号公報
【特許文献３】特開平７−２５４７４号公報
【特許文献４】特開２００３−２７１７０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１から４に記載の技術では、梱包作業現場で梱包作業をすることが可能な作業可能時間を考慮していないため、梱包予定製品の作業負荷が、梱包作業現場の作業可能時間を超える場合があり、梱包作業の完了期限を守れなかったり、時間外勤務によって梱包作業費が増加したりすることがある。
【０００７】
本発明は、上記のような問題点に鑑みてなされたものであり、梱包作業の完了期限を守れなかったり、時間外勤務によって梱包作業費が増加したりすることを防ぐことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る梱包計画立案装置は、梱包指示部と、集梱箱設定部と、梱包作業時間設定部と、梱包候補日設定部と、梱包計画立案部とを備える。梱包指示部は、受注した製品の中から、梱包の対象となる梱包予定製品を決定する。集梱箱設定部は、梱包予定製品を梱包する集梱箱を設定する。梱包作業時間設定部は、集梱箱設定部が設定した集梱箱に梱包予定製品を梱包する梱包作業にかかる梱包作業時間を設定する。梱包候補日設定部は、梱包作業時間設定部が設定した梱包作業時間を示す情報と、梱包作業現場の日別の梱包作業をすることが可能な作業可能時間を示す情報と、梱包予定製品の要求された納期を示す情報と、梱包予定製品の送り先までの輸送日数を示す情報とに基づいて、要求された納期から輸送日数以上遡った日付よりも前であって、梱包作業時間を確保できる日を梱包候補日として設定する。梱包計画立案部は、梱包候補日設定部が設定した梱包予定製品ごとの梱包候補日を示す梱包計画情報を生成する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、梱包作業現場で梱包作業をすることが可能な作業可能時間を考慮して、梱包作業日を設定することで、梱包作業の完了期限を守れなかったり、時間外勤務によって梱包作業費が増加したりすることを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態１に係る梱包計画立案システムの構成例を示す図である。
【図２】実施の形態１に係るオーダ情報の一例を示す図である。
【図３】実施の形態１に係る製品情報の一例を示す図である。
【図４】実施の形態１に係る集梱箱情報の一例を示す図である。
【図５】実施の形態１に係る作業時間マスタの一例を示す図である。
【図６】実施の形態１に係る輸送手段情報の一例を示す図である。
【図７】実施の形態１に係る現場作業量情報の一例を示す図である。
【図８】実施の形態１に係る梱包計画立案処理の動作の一例を示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施の形態２に係る梱包計画立案システムの構成例を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態に係る梱包計画立案装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明を実施するための形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、図中同一または相当する部分には同じ符号を付す。
【００１２】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る梱包計画立案システムの構成例を示す図である。梱包計画立案システム１００は、梱包計画立案装置１と、オーダ情報データベース（以下、ＤＢと略す）２と、製品情報ＤＢ３と、集梱箱情報ＤＢ４と、作業時間マスタＤＢ５と、輸送手段情報ＤＢ６と、現場作業量情報ＤＢ７とで構成される。梱包計画立案装置１は、機能構成として、梱包指示部１１、集梱箱設定部１２、梱包作業時間設定部１３、梱包候補日設定部１４および梱包計画立案部１５を備える。客先から製品を受注すると、オーダ情報ＤＢ２にオーダ情報が記憶される。オーダ情報ＤＢ２にオーダ情報が記憶されるタイミングは、定期的なタイミングであってもよいし、受注したときでもよい。オーダ情報は、受注した製品を識別する情報と、受注した製品の数量を示す情報と、受注した製品の送り先を示す情報と、要求された納期を示す情報とを含む。なお、オーダ情報は、受注した日付を示す情報や指定された輸送手段を示す情報を含んでもよい。
【００１３】
製品情報ＤＢ３は、製品を識別する情報と、製品の個装箱を識別する情報と、製品の個装箱のサイズを示す情報と、製品の重量を示す情報と、梱包指示をするか否かの基準となる出荷数量を示す情報とを含む製品情報を記憶する。梱包指示部１１は、オーダ情報ＤＢ２に新たに記憶されたオーダ情報を読み出す。梱包指示部１１は、読み出したオーダ情報に含まれる受注した製品を識別する情報を参照し、受注した製品の製品情報を製品情報ＤＢ３から読み出す。梱包指示部１１は、読み出した製品情報に含まれる梱包指示をするか否かの基準となる出荷数量を示す情報とオーダ情報に含まれる受注した製品の数量を示す情報とを参照し、受注した製品の数量が梱包指示をするか否かの基準となる出荷数量を超えるか否かを判定する。梱包指示部１１は、受注した製品の数量が製品の梱包指示をするか否かの基準となる出荷数量を超える製品を、梱包の対象となる梱包予定製品として決定する。梱包指示部１１は、梱包予定製品のオーダ情報および製品情報を集梱箱設定部１２に送る。
【００１４】
集梱箱情報ＤＢ４は、集梱箱を識別する情報と、集梱箱のサイズを示す情報と、集梱箱で梱包可能な最大重量を示す情報と、を含む集梱箱情報を記憶する。集梱箱設定部１２は、集梱箱情報に含まれる集梱箱で梱包可能な最大重量を示す情報および集梱箱のサイズを示す情報と、梱包予定製品の製品情報に含まれる製品の重量を示す情報および製品の個装箱のサイズを示す情報とを参照し、各集梱箱に梱包可能な製品の最大数である製品入数を算出する。集梱箱設定部１２は、梱包予定製品のオーダ情報に含まれる受注した製品の数量を示す情報を参照し、梱包予定製品を梱包したときに集梱箱数が一番小さくなる集梱箱を梱包予定製品の集梱箱として設定する。なお、梱包したときの集梱箱数が同じ場合には、容積が小さい方を設定する。集梱箱設定部１２は、梱包予定製品のオーダ情報および製品情報と、設定した梱包予定製品の集梱箱とその数を示す設定集梱箱情報を梱包作業時間設定部１３に送る。
【００１５】
作業時間マスタＤＢ５は、集梱箱毎に設定された、集梱箱の組み立て時間および封緘作業時間の合計である梱包基本時間情報と、個装箱毎に設定された、個装箱の荷姿、個装箱のサイズおよび個装される製品の重量の少なくともいずれかに応じて決まる梱包変動時間を示す梱包変動時間情報とからなる作業時間マスタを記憶する。梱包作業時間設定部１３は、梱包予定製品のオーダ情報に含まれる受注した製品の数量を示す情報と、梱包予定製品の製品情報に含まれる製品の個装箱を識別する情報と、設定集梱箱情報と、作業時間マスタとを参照し、梱包予定製品の梱包作業にかかる梱包作業時間を設定する。梱包作業時間設定部１３は、梱包予定製品のオーダ情報と、設定した梱包予定製品の梱包作業時間を示す梱包作業時間情報とを梱包候補日設定部１４に送る。
【００１６】
輸送手段情報ＤＢ６は、送り先を示す情報と、輸送手段の納期余裕日数を示す情報とを含む輸送手段情報を記憶する。輸送手段情報は、輸送手段を識別する情報を含んでもよい。納期余裕日数とは、納期からその日数前までに梱包が完了していれば納期に間に合うことを意味する日数であって、輸送手段の送り先までの輸送日数以上の日数である。梱包候補日設定部１４は、まず、梱包予定製品のオーダ情報に含まれる受注した製品の送り先を示す情報を参照し、梱包予定製品の送り先に対応する輸送手段情報を輸送手段情報ＤＢ６から読み出す。オーダ情報に指定された輸送手段を示す情報を含み、輸送手段情報に輸送手段を識別する情報を含む場合には、梱包候補日設定部１４は、梱包予定製品のオーダ情報に含まれる指定された輸送手段を示す情報を参照し、指定された輸送手段に対応する輸送手段情報を輸送手段情報ＤＢ６から読み出してもよい。あるいは、梱包候補日設定部１４が梱包予定製品の送り先、数量、重量、設定された梱包予定製品の集梱箱などの要素から輸送手段を決定し、決定した輸送手段に対応する輸送手段情報を輸送手段情報ＤＢ６から読み出してもよい。
【００１７】
現場作業量情報ＤＢ７は、梱包作業現場の日別の梱包作業をすることが可能な作業可能時間を示す情報を含む現場作業量情報を記憶する。梱包候補日設定部１４は、読み出した輸送手段情報に含まれる輸送手段の納期余裕日数を示す情報と、梱包予定製品のオーダ情報に含まれる要求された納期を示す情報と、現場作業量情報と、梱包作業時間情報とを参照し、要求された納期から納期余裕日数遡った日付よりも前であって、梱包予定製品の梱包作業時間を確保できる梱包候補日を設定する。オーダ情報ＤＢ２に新たに記憶されたオーダ情報が複数ある場合、梱包候補日設定部１４は、オーダ情報に受注した日付を示す情報が含まれる場合にはこれを参照し、受注した日付の順に梱包候補日を設定する。
【００１８】
梱包候補日設定部１４は、梱包予定製品のオーダ情報と、設定した梱包予定製品の梱包候補日を示す梱包候補日情報を梱包計画立案部１５に送る。なお、受注した製品の送り先を示す情報から輸送手段を自動的に決定し、要求された納期から納期余裕日数遡った日付を受注した製品の梱包を完了する期限として算出し、受注した製品の梱包を完了する期限を示す梱包完了期限情報をあらかじめオーダ情報に含むようにしてもよい。この場合、梱包候補日設定部１４は、梱包予定製品のオーダ情報に含まれる梱包完了期限情報と、現場作業量情報と、梱包作業時間情報とを参照し、受注した製品の梱包を完了する期限よりも前であって、梱包予定製品の梱包作業時間を確保できる梱包候補日を設定する。この構成では、梱包計画立案システム１００は、輸送手段情報ＤＢ６を備えなくてもよい。
【００１９】
梱包計画立案部１５は、梱包予定製品のオーダ情報と、梱包候補日情報とに基づいて、梱包予定製品ごとの梱包候補日を示す梱包計画情報を生成し、出力する。梱包計画情報の出力は、画面表示してもよいし、外部に出力してもよい。続いて、オーダ情報ＤＢ２、製品情報ＤＢ３、集梱箱情報ＤＢ４、作業時間マスタＤＢ５、輸送手段情報ＤＢ６および現場作業量情報ＤＢ７が記憶する各種情報について説明する。
【００２０】
図２は、実施の形態１に係るオーダ情報の一例を示す図である。オーダ情報ＤＢ２が記憶するオーダ情報は、注文を識別する「注文番号」、受注した製品を識別する「製品コード」、受注した製品の名称を示す「製品名称」、受注した製品の数量を示す「数量」、受注した製品の送り先の名称を示す「送り先名称」、受注した製品の送り先の住所を示す「送り先住所」、受注日を示す「受注日」、受注した製品の要求された納期を示す「要求納期」、および、受注した製品の送り先が国内であるか海外であるかを示す「国内海外区分」の項目で構成される。「国内海外区分」の項目は、国内のみまたは海外のみに出荷する場合はなくてもよい。オーダ情報は、図２の例に限らず、受注した製品を識別する情報と、受注した製品の数量を示す情報と、受注した製品の送り先を示す情報と、要求された納期を示す情報とを含んでいればよい。
【００２１】
図３は、実施の形態１に係る製品情報の一例を示す図である。製品情報ＤＢ３が記憶する製品情報は、製品を識別する「製品コード」、製品の名称を示す「製品名称」、製品の個装箱を識別する「個装箱コード」、個装箱の荷姿を示す「荷姿」、個装箱の長さを示す「長さ」、個装箱の幅を示す「幅」、個装箱の高さを示す「高さ」、製品の重量を示す「製品重量」、国内へ出荷する製品の梱包指示をするか否かの基準となる出荷数量である「国内梱包指示数量」、海外へ出荷する製品の梱包指示をするか否かの基準となる出荷数量である「海外梱包指示数量」、および、梱包指示対象外の製品であるか否かを示す「個装出荷区分」の項目で構成される。
【００２２】
国内向けの製品であれば、個装箱のサイズが小さく、かつ、出荷数量が多い場合に、複数個にまとまった荷物がバラバラになる荷割れの可能性が高くなると判断され、梱包指示される。海外向けの製品についても国内向け製品と同様に、衝撃緩和のためや、複数個にまとまった荷物がバラバラになる荷割れ防止策として、出荷数量が多い場合は梱包指示される。このように、個装箱の荷姿やサイズによって製品ごとに設定された梱包指示をするか否かの基準となる出荷数量が、製品情報の「国内梱包指示数量」および「海外梱包指示数量」に登録されている。一部製品によっては、製品サイズが大きく、かつ、個装段階で衝撃緩和策が施されているものがある。図３の例では、このような製品については、製品情報の「個装出荷区分」の値が１となっており、梱包指示対象外となる。「国内梱包指示数量」および「海外梱包指示数量」の項目は、国内のみまたは海外のみに出荷する場合は、「国内梱包指示数量」のみまたは「海外梱包指示数量」のみでよい。製品情報は、図３の例に限らず、製品を識別する情報と、製品の個装箱を識別する情報と、製品の個装箱のサイズを示す情報と、製品の重量を示す情報と、梱包指示をするか否かの基準となる出荷数量を示す情報とを含んでいればよい。
【００２３】
梱包指示部１１は、図２および図３に示すようなオーダ情報および製品情報に基づいて、受注した製品のうち、梱包の対象となる梱包予定製品を決定する。例えば、梱包指示部１１は、「注文番号」が１００００１のオーダ情報の「製品コード」ａ−００２００１と同じ「製品コード」の製品情報を製品情報ＤＢ３から読み出す。梱包指示部１１は、読み出した製品情報の「個装出荷区分」が１なので、梱包指示対象外の製品であると判定する。
【００２４】
梱包指示部１１は、「注文番号」が１００００２のオーダ情報の「製品コード」ｂ−００２００２と同じ「製品コード」の製品情報を製品情報ＤＢ３から読み出す。梱包指示部１１は、読み出した製品情報の「個装出荷区分」が０なので、梱包指示対象外の製品ではないと判定する。梱包指示部１１は、オーダ情報の「数量」が２００、「国内海外区分」が国内であって、読み出した製品情報の「国内梱包指示数量」が３０であるので、「注文番号」１００００２のオーダ情報の製品の梱包が必要であると判定し、梱包予定製品として決定する。
【００２５】
梱包指示部１１は、「注文番号」が１００００３のオーダ情報の「製品コード」ｃ−００２００３と同じ「製品コード」の製品情報を製品情報ＤＢ３から読み出す。梱包指示部１１は、読み出した製品情報の「個装出荷区分」が０なので、梱包指示対象外の製品ではないと判定する。梱包指示部１１は、オーダ情報の「数量」が１０、「国内海外区分」が海外であって、読み出した製品情報の「海外梱包指示数量」が３０であるので、「注文番号」１００００３のオーダ情報の製品の梱包は不要であると判定する。なお、梱包予定製品の決定方法はこれに限らず、例えば、受注した製品の数量が一定数以上である場合には自動的に梱包予定製品として決定したり、海外に送る製品はすべて梱包予定製品として決定したりしてもよい。あるいは、梱包指示部１１は、あらかじめ決定された梱包予定製品のオーダ情報を取得してもよい。
【００２６】
図４は、実施の形態１に係る集梱箱情報の一例を示す図である。集梱箱情報ＤＢ４が記憶する集梱箱情報は、集梱箱を識別する「集梱箱コード」、集梱箱の名称を示す「集梱箱名称」、集梱箱の荷姿を示す「荷姿」、集梱箱の長さを示す「長さ」、集梱箱の幅を示す「幅」、集梱箱の高さを示す「高さ」、集梱箱で梱包可能な製品の最大重量である最大梱包重量を示す「最大梱包重量」、および、集梱箱の荷役方法を示す「荷役方法」の項目で構成される。集梱箱情報は、図４の例に限らず、集梱箱を識別する情報と、集梱箱のサイズを示す情報と、集梱箱で梱包可能な最大重量を示す情報と、を含んでいればよい。集梱箱設定部１２は、図４に示すような集梱箱情報に基づいて、梱包予定製品の集梱箱を設定する。
【００２７】
例えば、「注文番号」１００００２の梱包予定製品の集梱箱を設定する場合、集梱箱設定部１２は、まず、各集梱箱の集梱箱情報の「最大梱包重量」の値を「製品コード」ｂ−００２００２の製品情報の「製品重量」の値で割り、重量的に梱包可能な数量を求める。これを重量単位最大梱包数と定義する。「集梱箱コード」ＤＢ００００１の集梱箱の重量単位最大梱包数は、２００÷５＝４０である。「集梱箱コード」ＤＢ００００２の集梱箱の重量単位最大梱包数は、５００÷５＝１００である。「集梱箱コード」ＤＢ００００３の集梱箱の重量単位最大梱包数は、２０÷５＝４である。
【００２８】
集梱箱設定部１２は、次に、各集梱箱の集梱箱情報の集梱箱のサイズを示す「長さ」、「幅」および「高さ」の値をそれぞれ、「製品コード」ｂ−００２００２の製品情報の個装箱のサイズを示す「長さ」、「幅」および「高さ」の値で割った値を乗算して、容量的に梱包可能な数量を求める。これをサイズ単位最大梱包数と定義する。「集梱箱コード」ＤＢ００００１の集梱箱のサイズ単位最大梱包数は、９０÷１５×９０÷１５×４０÷２０＝７２である。「集梱箱コード」ＤＢ００００２の集梱箱のサイズ単位最大梱包数は、９０÷１５×９０÷１５×６０÷２０＝１０８である。「集梱箱コード」ＤＢ００００３の集梱箱のサイズ単位最大梱包数は、長さと幅が足りないので０である。
【００２９】
集梱箱設定部１２は、重量単位最大梱包数とサイズ単位最大梱包数を比較して小さい方の値を、その集梱箱に対する製品入数とする。集梱箱設定部１２は、「注文番号」１００００２のオーダ情報の「数量」の値を各集梱箱の製品入数の値で割って、梱包予定製品を梱包した場合の各集梱箱の集梱箱数を算出する。「集梱箱コード」ＤＢ００００１の集梱箱の製品入数は４０、集梱箱数は２００÷４０＝５である。「集梱箱コード」ＤＢ００００２の集梱箱の製品入数は１００、集梱箱数は２００÷１００＝２である。「集梱箱コード」ＤＢ００００３の集梱箱は、「製品コード」ｂ−００２００２の製品には使用できない。集梱箱設定部１２は、算出した結果から、集梱箱数が一番小さくなる集梱箱を梱包予定製品の集梱箱として設定する。ここでは、「注文番号」１００００２の梱包予定製品の集梱箱は、「集梱箱コード」ＤＢ００００２の集梱箱×２個に設定される。なお、集梱箱数が同じ場合には、容積が小さい方の集梱箱を設定する。また、個装箱の荷姿と集梱箱の荷姿との組み合わせを限定してもよいし、送り先や製品によって特定の集梱箱を使用する場合があってもよい。
【００３０】
図５は、実施の形態１に係る作業時間マスタの一例を示す図である。作業時間マスタＤＢ５が記憶する作業時間マスタは、図５（ａ）に示す梱包基本時間情報と、図５（ｂ）に梱包変動時間情報とからなる。梱包基本時間情報は、集梱箱を識別する「集梱箱コード」と、集梱箱の組み立て時間および封緘作業時間の合計である「梱包基本時間」との項目で構成される。梱包変動時間情報は、個装箱を識別する「個装箱コード」と、個装箱の荷姿や個装箱のサイズ、個装される製品の数量、個装される製品の重量に応じて予め決められている梱包変動時間を示す「梱包変動時間」との項目で構成される。ここでは、「梱包基本時間」および「梱包変動時間」の単位は秒である。梱包作業時間設定部１３は、図５に示すような作業時間マスタに基づいて、梱包予定製品の梱包作業時間を設定する。梱包作業時間は、集梱箱設定部１２が設定した集梱箱の梱包基本時間×集梱箱の数＋梱包変動時間×製品の数量の式で計算される。
【００３１】
例えば、「注文番号」１００００２の梱包予定製品の梱包作業時間を設定する場合、梱包作業時間設定部１３は、まず、集梱箱設定部１２が設定した「集梱箱コード」ＤＢ００００２の集梱箱の梱包基本時間情報と、「製品コード」ｂ−００２００２の製品情報の「個装箱コード」ＡＡＢの個装箱の梱包変動時間情報とを作業時間マスタＤＢ５から読み出す。梱包作業時間設定部１３は、読み出した梱包基本時間情報の「梱包基本時間」４８０に集梱箱の個数２を乗算した値と、読み出した梱包変動時間情報の「梱包変動時間」２０に「注文番号」１００００２のオーダ情報の「数量」２００を乗算した値を足して、梱包予定製品の梱包作業時間を算出する。ここでは、「注文番号」１００００２の梱包予定製品の梱包作業時間は、４８０×２＋２０×２００＝４９６０（秒）であるので、１時間２３分に設定される。梱包作業時間の設定方法はこれに限らず、例えば、集梱箱設定部１２が設定した集梱箱の梱包基本時間に集梱箱の数を乗算した値に、あらかじめ決められた追加時間に梱包予定製品の数量を乗算した値を足して、梱包予定製品の梱包作業時間を算出してもよい。
【００３２】
図６は、実施の形態１に係る輸送手段情報の一例を示す図である。輸送手段情報ＤＢ６が記憶する輸送手段情報は、送り先の名称を示す「送り先名称」、送り先への製品の輸送手段を識別する「輸送手段コード」、送り先への製品の輸送手段の名称を示す「輸送手段名称」、輸送手段の納期余裕日数を示す「納期余裕日数」、輸送手段の代替輸送手段を識別する「代替輸送手段コード」、代替輸送手段の名称を示す「代替輸送手段名称」、および、代替輸送手段の納期余裕日数を示す「代替納期余裕日数」の項目で構成される。代替輸送手段がない場合には、「代替輸送手段コード」、「代替輸送手段名称」および「代替納期余裕日数」の項目はなくてもよい。輸送手段情報は、図６の例に限らず、送り先を示す情報と、輸送手段の納期余裕日数を示す情報とを含んでいればよい。
【００３３】
図７は、実施の形態１に係る現場作業量情報の一例を示す図である。現場作業量情報ＤＢ７が記憶する現場作業量情報は、作業者を識別する「作業者コード」、作業者名を示す「作業者名」、作業者の出勤日を示す「出勤日」、作業者の出社予定時刻を示す「出社予定時刻」、作業者の退社予定時刻を示す「退社予定時刻」、作業者が出勤日に勤務することが可能な時間外勤務時間を示す「時間外勤務可能時間」、および、作業者が出勤日に梱包作業をすることが可能な作業可能時間を示す「作業可能時間」の項目で構成される。
【００３４】
作業可能時間は、作業者の出社予定時刻および退社予定時刻とすでに設定された梱包作業とによって決まる。作業者は出社予定時刻、退社予定時刻および時間外勤務時間を事前に現場管理者と決定し、現場作業量情報ＤＢ７に現場作業量情報を登録する。作業可能時間は、出社予定時刻から退社予定時刻までの勤務時間から、すでに設定された梱包予定製品の梱包作業時間が差し引かれた時間である。例えば、梱包作業台や梱包ラインの数といった梱包作業現場の環境によって、一日に作業できる作業量が制限される場合には、このような制限によって作業可能時間がさらに限定される。図７の例では、作業者ごとに作業可能時間が登録されている。
【００３５】
なお、基本的に時間外勤務時間は作業可能時間に含まず、受注した製品の梱包を完了する期限よりも前に梱包予定製品の梱包作業時間を確保できない場合のみ、時間外勤務時間を作業可能時間に含むように構成するのが好ましい。梱包予定製品の梱包作業時間が設定される前の作業可能時間は、梱包候補日設定部１４が「出社予定時刻」および「退社予定時刻」から算出して「作業可能時間」に登録する。現場作業量情報は、図７の例に限らず、梱包作業現場の日別の梱包作業をすることが可能な作業可能時間を示す情報を含んでいればよい。梱包候補日設定部１４は、図６および図７に示すような輸送手段情報および現場作業量情報に基づいて、梱包予定製品の梱包候補日を設定する。
【００３６】
例えば、「注文番号」１００００２の梱包予定製品の梱包候補日を設定する場合、梱包候補日設定部１４は、まず、「注文番号」１００００２のオーダ情報の「送り先名称」送り先Ｂと同じ「送り先名称」の輸送手段情報を輸送手段情報ＤＢ６から読み出す。梱包候補日設定部１４は、「注文番号」１００００２のオーダ情報の「要求納期」２０１５／４／２の、読み出した輸送手段情報の「納期余裕日数」が示す１日前の２０１５／４／１を受注した製品の梱包を完了する期限として設定する。なんらかの理由で「輸送手段コード」および「輸送手段名称」が示す輸送手段が使用できない場合や輸送手段を変更する場合は、梱包候補日設定部１４は、「代替輸送手段コード」および「代替輸送手段名称」が示す代替輸送手段の「代替納期余裕日数」に基づいて、受注した製品の梱包を完了する期限を設定する。
【００３７】
梱包候補日設定部１４は、次に、現場作業量情報を参照し、２０１５／４／１よりも前であって、「注文番号」１００００２の梱包予定製品の梱包作業時間である１時間２３分を確保できる梱包候補日を設定する。例えば、「注文番号」１００００２の梱包予定日を２０１５／３／１８に設定する。ここでは「作業者コード」１００００１の作業者が「注文番号」１００００２の梱包予定製品の梱包作業を行うものとする。このとき、梱包候補日設定部１４は、「作業者コード」１００００１の作業者の「出勤日」２０１５／３／１８の現場作業量情報の「作業可能時間」の梱包作業をすることが可能な作業可能時間から「注文番号」１００００２の梱包予定製品の梱包作業時間である１時間２３分を差し引く。
【００３８】
複数の作業者で梱包予定製品の梱包作業を行う場合には、梱包候補日設定部１４は、１時間２３分を作業者の数で割った時間を各作業者の現場作業量情報の「作業可能時間」の値から差し引いてもよいし、各作業者が担当する梱包作業にかかる時間の違いによって重みづけをしてから、各作業者の現場作業量情報の「作業可能時間」の値から差し引いてもよい。あるいは、「作業可能時間」を各作業者が梱包作業をすることが可能な時間帯としてもよい。この場合、梱包候補日設定部１４は、梱包予定製品の梱包作業を行う梱包候補日と梱包作業時間帯を設定する。このとき、梱包候補日設定部１４は、梱包候補日の梱包作業を行う作業者の現場作業量情報の「作業可能時間」の梱包作業をすることが可能な時間帯から、設定した梱包作業時間帯を差し引く。さらに梱包候補日設定部１４は、梱包候補日や梱包作業時間帯だけでなく、梱包予定製品の梱包作業を行う作業順序を設定してもよい。
【００３９】
梱包計画立案部１５は、梱包予定製品ごとの梱包候補日を示す梱包計画情報を生成し、出力する。梱包計画情報は、梱包作業を行う作業者を示す情報や梱包作業を行う梱包作業時間帯を示す情報、梱包作業を行う作業順序を示す情報を含んでもよい。例えば、梱包計画立案部１５は、各作業者が各梱包予定製品の梱包作業を行うスケジュールを表示画面に表示してもよいし、梱包計画立案部１５は、梱包候補日に、作業者が使用する端末へ梱包予定製品の梱包作業を行う梱包作業時間帯を示す梱包計画情報を送信してもよい。
【００４０】
図８は、実施の形態１に係る梱包計画立案処理の動作の一例を示すフローチャートである。梱包計画立案処理は、梱包計画立案装置１の起動中は繰り返し実行される。例えば、定期的に、あるいはオーダ情報ＤＢ２に新たにオーダ情報が記録される度に実行する。梱包計画立案装置１の梱包指示部１１は、オーダ情報ＤＢ２に新たに記憶されたオーダ情報を読み出す（ステップＳ１１）。梱包指示部１１は、受注した製品の製品情報を製品情報ＤＢ３から読み出す（ステップＳ１２）。梱包指示部１１は、読み出したオーダ情報および製品情報に基づいて、受注した製品の数量が梱包指示をするか否かの基準となる出荷数量を超えるか否かを判定する（ステップＳ１３）。基準となる出荷数量を超えない場合（ステップＳ１３；ＮＯ）、処理を終了する。基準となる出荷数量を超える場合（ステップＳ１３；ＹＥＳ）、梱包指示部１１は、当該製品を梱包予定製品として決定する（ステップＳ１４）。梱包指示部１１は、梱包予定製品のオーダ情報および製品情報を集梱箱設定部１２に送る。
【００４１】
集梱箱設定部１２は、梱包予定製品のオーダ情報および製品情報と、集梱箱情報とに基づいて、梱包予定製品を梱包したときに集梱箱数が一番小さくなる集梱箱を梱包予定製品の集梱箱として設定する（ステップＳ１５）。集梱箱設定部１２は、梱包予定製品のオーダ情報および製品情報と、設定した梱包予定製品の集梱箱とその数を示す設定集梱箱情報を梱包作業時間設定部１３に送る。梱包作業時間設定部１３は、梱包予定製品のオーダ情報および製品情報と、設定集梱箱情報と、作業時間マスタとに基づいて、梱包予定製品の梱包作業にかかる梱包作業時間を設定する（ステップＳ１６）。梱包作業時間設定部１３は、梱包予定製品のオーダ情報と、設定した梱包予定製品の梱包作業時間を示す梱包作業時間情報とを梱包候補日設定部１４に送る。
【００４２】
梱包候補日設定部１４は、梱包予定製品の送り先に対応する輸送手段情報を輸送手段情報ＤＢ６から読み出す（ステップＳ１７）。梱包候補日設定部１４は、読み出した輸送手段情報と、梱包予定製品のオーダ情報と、現場作業量情報と、梱包作業時間情報とに基づいて、梱包予定製品の梱包候補日を設定する（ステップＳ１８）。梱包候補日設定部１４は、梱包予定製品のオーダ情報と、設定した梱包予定製品の梱包候補日を示す梱包候補日情報を梱包計画立案部１５に送る。梱包計画立案部１５は、梱包予定製品のオーダ情報と、梱包候補日情報とに基づいて、梱包予定製品ごとの梱包候補日を示す梱包計画情報を生成して出力し（ステップＳ１９）、処理を終了する。
【００４３】
以上説明したように実施の形態１の梱包計画立案装置１によれば、梱包作業現場で梱包作業をすることが可能な作業可能時間を考慮した梱包作業日を設定することで、梱包作業の完了期限を守れなかったり、時間外勤務によって梱包作業費が増加したりすることを防ぐことができる。
【００４４】
（実施の形態２）
梱包が完了した製品は一時保管され、例えば、送り先や要求された納期、同一注文の製品が入っている集梱箱を示す情報、同一注文の製品が入っている集梱箱の数、梱包が完了した製品の重量、輸送会社、輸送手段を示す出荷指示によって出荷先へ出荷される。出荷時の輸送手段は、コンテナによる海上輸送、航空輸送、トラック輸送といった多種多様な輸送手段が存在し、出荷可能日、出荷可能時間、輸送日数および輸送費がそれぞれ異なる。また、出荷までに日数を要する際には、梱包完了品倉庫に保管するための保管費が発生する。実施の形態２では、梱包予定製品の物流費を算出する。物流費は、輸送費、保管費、梱包作業費、荷役費および手配費の和である。
【００４５】
図９は、本発明の実施の形態２に係る梱包計画立案システムの構成例を示す図である。実施の形態２に係る梱包計画立案システム２００は、実施の形態１に係る梱包計画立案システム１００の構成に加え、物流費情報ＤＢ８を備える。実施の形態２の梱包計画立案装置１は、実施の形態１の梱包計画立案装置１の機能構成に加え、出荷計画立案部１６を備える。集梱箱設定部１２は、設定した梱包予定製品の集梱箱の集梱箱情報を出荷計画立案部１６に送る。梱包候補日設定部１４は、梱包予定製品の梱包作業を行う梱包候補日と梱包作業時間帯を設定する。また、梱包候補日設定部１４は、梱包予定製品の送り先に対応する輸送手段情報を出荷計画立案部１６に送る。梱包計画立案部１５は、梱包予定製品ごとの梱包作業を行う梱包候補日と梱包作業時間帯とを示す梱包計画情報を生成する。梱包計画立案部１５は、梱包予定製品のオーダ情報と、生成した梱包計画情報とを出荷計画立案部１６に送る。
【００４６】
出荷計画立案部１６は、少なくとも梱包計画情報に基づいて、出荷候補日を設定する。例えば、出荷計画立案部１６は、梱包候補日の翌日を出荷候補日とする。または、出荷計画立案部１６は、梱包候補日の後の、決められた輸送手段の直近の出荷可能日に、出荷候補日を設定する。なお、出荷作業が完了した日に出荷作業を行うことが可能な場合には、梱包候補日を出荷候補日としてもよい。出荷計画立案部１６は出荷候補日だけでなく、梱包予定製品の送り先に対応する輸送手段の出荷可能時間に出荷作業を行う出荷作業時間帯を設定してもよいし、出荷作業を行う作業順序を設定してもよい。
【００４７】
物流費情報ＤＢ８は、輸送手段ごとの輸送費を示す情報と、保管日数ごとの保管費を示す情報と、作業時間ごとの梱包作業費を示す情報と、荷役ごとの荷役費を示す情報と、トラックやコンテナなどの運搬設備および運搬資材の手配ごとの手配費を示す情報とを含む物流費情報を記憶する。出荷計画立案部１６は、梱包予定製品のオーダ情報と、梱包予定製品の送り先に対応する輸送手段情報と、物流費情報に含まれる輸送手段ごとの輸送費を示す情報とを参照し、梱包予定製品の輸送費を算出する。輸送費を示す情報は、例えば各輸送手段の運賃表である。梱包予定製品の輸送費は、決定した輸送手段の運賃表を元に、出荷元から送り先までの距離と、梱包が完了した製品の重量または容積によって決定される。また、輸送費が時期によって変わる場合などは、出荷候補日が属する時期の運賃表を元に、梱包予定製品の輸送費を算出する。
【００４８】
国内向けの主な輸送手段として、トラック輸送があり、輸送手段によって料金体系が異なる。トラック輸送には、路線便、貸切便および宅配便がある。路線便は、同一送り先であれば送り状１枚で複数個の荷物を重量合算した運賃で取扱い可能な輸送手段であり、同一送り先の出荷物を同時に輸送することで輸送費を削減できるため、貸切便に満たない物量の場合は一番選択されやすい輸送手段である。ただし、路線会社が所有する幹線便によって、他の荷主の出荷物と同一トラックで輸送される。また、時間指定ができない場合が多く、指定した場合、追加費用を請求されることもある。貸切便は、出荷元がトラックを用意し、そのトラックに対して運賃が発生する輸送手段である。同一送り先であれば同一トラック積載における輸送費は一定のため、積み合せによって輸送費を抑えることができる。宅配便は、路線便と同様に他荷主の出荷物と同一トラックで輸送される輸送手段である。路線便と異なり、同一送り先であっても送り状一枚で複数個の荷物を重量合算できず、輸送費が割高になりがちだが、時間指定できる利点がある。出荷先からの要望がある場合や路線便が使えない場合に路線便の代替輸送手段として用いることがある。
【００４９】
海外向けの主な輸送手段としては、海上輸送または航空輸送があり、輸送手段によって料金体系が異なる。海上輸送には、ＦＣＬ（Full Container Load）およびＬＣＬ（Less than Container Load）がある。ＦＣＬは海上用輸送コンテナを出荷元が用意し、コンテナ当たりの輸送費によって費用が決定される輸送手段である。同一コンテナの場合、輸送費は一定であり同一送り先への出荷物を積み合せることによって輸送費を抑制できる。さらに、積み合わせることでコンテナ手配回数が減り、手配費や荷役費の抑制も見込める。なお、手配費や荷役費については後に詳細を記述する。一方、ＬＣＬは、海上輸送コンテナを船社が用意し、他の荷主の出荷物と合わせてコンテナに積載する手段であり、出荷物の重量や容積と送り先までの距離に応じて輸送費が決定される。航空輸送の場合は、航空会社が指定した１梱包あたりの重量と送り先の運賃表に基づいて輸送費が決定される。
【００５０】
出荷計画立案部１６は、梱包予定製品のオーダ情報と、梱包計画情報と、物流費情報に含まれる保管日数ごとの保管費を示す情報とを参照し、梱包予定製品の保管費を算出する。保管費を示す情報は、例えば保管倉庫での１日あたりの保管費と梱包完了品倉庫での１日あたりの保管費である。保管費は、保管費は梱包前の保管倉庫での保管期間にかかる保管費、梱包後の梱包完了品倉庫での保管期間にかかる保管費の和によって決定される。
【００５１】
出荷計画立案部１６は、梱包予定製品のオーダ情報と、梱包計画情報と、物流費情報に含まれる作業時間ごとの梱包作業費を示す情報とを参照し、梱包予定製品の梱包作業費を算出する。梱包作業費を示す情報は、例えば定時時間内の作業単価と定時時間内の作業単価および定時時間外の作業単価である。梱包作業費は、定時時間内の作業単価に梱包作業時間帯のうちの定時時間内の作業時間をかけた値と、定時時間外の作業単価に梱包作業時間帯のうちの定時時間外の作業時間をかけた値との和によって決定される。
【００５２】
出荷計画立案部１６は、梱包予定製品のオーダ情報と、梱包予定製品の送り先に対応する輸送手段情報と、物流費情報に含まれる荷役ごとの荷役費を示す情報とを参照し、梱包予定製品の荷役費を算出する。梱包作業費を示す情報は、例えば梱包が完了した製品を梱包完了品倉庫へ運ぶ際の作業費や、貸切便のトラックへの積み込み費用、海上輸送コンテナへのバンニング費用などの各種荷役に対する費用である。荷役費は、決定した輸送手段と送り先によって決まる出荷に必要な各種荷役の費用の合計によって決定される。
【００５３】
出荷計画立案部１６は、梱包予定製品のオーダ情報と、梱包予定製品の送り先に対応する輸送手段情報と、物流費情報に含まれる運搬設備および運搬資材の手配ごとの手配費を示す情報とを参照し、梱包予定製品の手配費を算出する。手配費を示す情報は、例えば貸切便のトラックの手配費用や、海外用輸送コンテナの手配費用などの各種手配に対する費用である。手配費は、決定した輸送手段と送り先によって決まる出荷に必要な各種手配の費用の合計によって決定される。
【００５４】
出荷計画立案部１６は、算出した輸送費、保管費、梱包作業費、荷役費および手配費を合計して梱包予定製品の物流費を算出する。出荷計画立案部１６は、梱包予定製品ごとの出荷候補日を示す出荷計画情報と、算出した梱包予定製品の物流費を示す出荷物流費情報と、梱包計画情報とを出力する。出荷計画情報、出荷物流費情報および梱包計画情報の出力は、画面表示してもよいし、外部に出力してもよい。出荷物流費情報は、輸送費、保管費、梱包作業費、荷役費および手配費を合計した物流費ではなく、それぞれの費用を示す情報であってもよい。梱包計画立案装置１のその他の機能構成は実施の形態１と同様である。
【００５５】
以上説明したように実施の形態２の梱包計画立案装置１によれば、梱包計画立案装置１が生成した梱包計画情報どおりに梱包作業を行って出荷計画情報どおりに作業を行った場合にかかる物流費を現場管理者が把握できる。これによって、例えば現場管理者が梱包作業日や出荷候補日を修正することが容易になる。
【００５６】
（実施の形態３）
実施の形態３の梱包計画立案システムの構成および梱包計画立案装置１の機能構成は実施の形態２と同様である。実施の形態３では、出荷計画立案部１６は、物流費が最小となるように梱包計画情報および出荷計画情報を更新する。なお、出荷計画立案部１６は、すべての出荷について要求された納期を守る範囲で梱包計画情報および出荷計画情報を更新する。例えば、国内の輸送手段として路線便を使用する時は、同一送り先の荷物が同一日にまとまるほど輸送費が小さくなる。国内の輸送手段として貸切便を使用する時は、同一送り先の荷物が同一日にまとまり、かつ、トラックの積載率が高くなるほど輸送費が小さくなる。出荷計画立案部１６は、このような物流費が小さくなる条件を記憶しており、国内のすべての輸送手段を使用した場合の輸送費、手配費および荷役費のシミュレーションを行い、輸送費、手配費および荷役費の合計が最小となる輸送手段を採用する。
【００５７】
なお、貸切便のトラックを超える端数の梱包が完了した製品がある場合は、すべて路線便にしてもよいし、貸切便のトラックを複数手配してもよいし、路線便および貸切便の両方を使用してもよいが、物流費が小さくなる方の輸送手段を採用する。国内の輸送費は、路線便および貸切便のどちらの輸送手段を使用した場合においても、同一送り先の出荷物を同一日に梱包し、出荷することによって最小となる。そのため、出荷計画立案部１６は、要求された納期を守れる範囲で同一送り先の出荷物を同一日に梱包するように梱包候補日および出荷候補日を変更する。
【００５８】
定時時間内の作業単価に比べて定時時間外の作業単価の方が高いため、実施の形態１では、基本的に時間外勤務時間は作業可能時間に含まず、受注した製品の梱包を完了する期限よりも前に梱包予定製品の梱包作業時間を確保できない場合のみ、時間外勤務時間を作業可能時間に含むように構成するのが好ましいと述べた。しかし、国内の輸送費は、同一送り先の出荷物を同一日に梱包し、出荷することによって最小となるため、出荷計画立案部１６は、定時時間外に梱包作業をしても全体の物流費が小さくなる場合には、定時時間外作業が必要となる梱包候補日および出荷候補日に変更する。
【００５９】
海外向けの輸送手段である海上輸送については、ＦＣＬとＬＣＬによって異なる。ＦＣＬの場合は、国内の貸切便と同様に、コンテナの数によって輸送費が決定されるため、そのコンテナの積載率が高いほど輸送費が最小となる。梱包予定製品の集梱箱のサイズ、荷姿および梱包が完了した製品の重量は既に決定しているため、出荷計画立案部１６は、積載シミュレータを使用して、コンテナ積載率が一番高い場合を想定し、要求された納期を守れる範囲でコンテナ積載率が一番高くなるように梱包候補日および出荷候補日を変更する。この場合、出荷計画立案部１６は、集梱箱設定部１２から梱包予定製品の集梱箱のサイズおよび荷姿を示す情報を含む設定集梱箱情報を取得する。国内での出荷と同様に、出荷計画立案部１６は、定時時間外に梱包作業をしても全体の物流費が小さくなる場合には、定時時間外作業が必要となる梱包候補日および出荷候補日に変更する。出荷数量が多く、コンテナの最大積載物量を超える場合には、ＦＣＬのコンテナを複数手配してもよいし、一部をＬＣＬで輸送してもよいが、物流費が小さくなる方の輸送手段を採用する。
【００６０】
ＬＣＬの場合には、ＦＣＬの場合とは異なり、集梱箱毎に輸送費が発生するため、梱包作業計画の変更優先度は低く、現場の作業負荷が少なく、かつ、定時時間内に梱包作業を行うことによって物流費を最小にできる。なお、作業可能時間は日によって限りがあるため、全体の物流費が小さくなる場合に限り、ＬＣＬの出荷物の一部の梱包作業日時を遅らせ、航空輸送へ切り替えることで全体の物流費が最小になる場合には出荷計画立案部１６は、航空輸送へ変更し、梱包候補日および出荷候補日に変更する。
【００６１】
保管費は、梱包前の保管費と梱包後の保管費の和で決まる。梱包材や緩衝剤によって、梱包前と梱包後の体積、または底面積は、梱包後の方が大きくなることが多い。契約方法によって異なるが、保管費は体積、または底面積によって決定されることが多い。そのため、梱包日時をできるだけ後ろ倒しすることによって保管時の体積、または底面積が小さくなるので、保管費が小さくなる。ただし、例えば保管費を決められた期間ごとに算出している場合には、決められた期間を跨いだ直後にまとめて梱包することによって保管費は最小となる。保管費と作業可能時間を考慮し、梱包候補日を変更することで全体の物流費が最小となる場合には、出荷計画立案部１６は、梱包候補日および出荷候補日を変更する。なお、倉庫を一棟借りる場合など変動要因がない場合、つまり、倉庫内の物量に保管費が依存しない場合にはこの限りではない。
【００６２】
梱包作業費は、定時時間内の作業時間を大きくし、定時時間外の作業時間を小さくすることで最小となる。梱包予定製品の数が多く、全体の梱包作業時間が多い場合には、臨時の作業者を雇うことで、定時時間外の作業時間を減らす。この場合、出荷計画立案部１６は、定時時間外の作業時間が決められた閾値を超える場合には、臨時の作業者を雇う指示を示す指示情報を出力する。指示情報の出力は、画面表示してもよいし、外部に出力してもよい。
【００６３】
荷役費は貸切便のトラックへの積み込みやコンテナへのバンニング時の作業費である。料金体系によって異なるが、トラックやコンテナ一台当たりによって費用が決まる場合には、輸送費と同様に積載率を上げることで荷役費を最小にできる。集梱箱の荷役回数によって荷役費が決まる場合には、出荷計画立案部１６は、輸送費と荷役費の合計が最小となる輸送手段を採用する。
【００６４】
手配費は、貸切便のトラック手配時やコンテナ手配時に発生する。料金体系によって異なるが、一台当たりの手配費用によって算出される場合には、輸送費と同様に積載率を上げ、手配台数を減らすことで手配費を最小にできる。一度に手配する台数によっては変わらず、手配回数によって変わる場合には、同一日の手配回数が少なくなるように手配をかけることで手配費が最小となる。
【００６５】
出荷計画立案部１６は、物流費である輸送費、保管費、梱包作業費、荷役費および手配費の合計が最小となるまで、全てのパターンにおける輸送手段、梱包候補日および出荷候補日の変更を実施し、物流費が最小となった梱包候補日および出荷候補日を示す梱包計画情報および出荷計画情報に更新する。出荷計画立案部１６は、更新した梱包計画情報および出荷計画情報を出力する。なお、梱包計画情報が梱包作業を行う梱包作業時間帯や梱包作業を行う作業順序を示す情報を含む場合には、梱包作業時間帯や作業順序も加味して、上記のような物流費最小化処理を行う。同様に出荷計画情報が出荷作業を行う出荷作業時間帯や出荷作業を行う作業順序を示す情報を含む場合には、出荷作業時間帯や作業順序も加味して、上記のような物流費最小化処理を行う。
【００６６】
出荷計画立案部１６は、物流費最小化処理を梱包計画立案処理のタイミングに合わせて実行してもよいし、定期的に実行してもよい。例えば、毎日作業者の出社時刻の前に物流費最小化処理を行えば、その日の梱包計画情報および出荷計画情報が確定する。新しく増えた梱包予定製品を加味して、物流費最小化処理を行い、梱包計画情報および出荷計画情報を更新することで、常に物流費の最小化を図ることができる。梱包計画立案装置１のその他の機能構成は実施の形態２と同様である。
【００６７】
以上説明したように実施の形態３の梱包計画立案装置１によれば、現場管理者が梱包作業日や出荷候補日を修正しなくても、梱包作業情報や出荷候補情報を自動で更新し、物流費の最小化を図ることができる。
【００６８】
実施の形態１から３では、オーダ情報ＤＢ２、製品情報ＤＢ３、集梱箱情報ＤＢ４、作業時間マスタＤＢ５、輸送手段情報ＤＢ６、現場作業量情報ＤＢ７および物流費情報ＤＢ８を梱包計画立案装置１とは別に備えたが、これに限らず、オーダ情報ＤＢ２、製品情報ＤＢ３、集梱箱情報ＤＢ４、作業時間マスタＤＢ５、輸送手段情報ＤＢ６、現場作業量情報ＤＢ７および物流費情報ＤＢ８は梱包計画立案装置１に内蔵されてもよい。
【００６９】
図１０は、本発明の実施の形態に係る梱包計画立案装置のハードウェア構成の一例を示す図である。梱包計画立案装置１は、図１０に示すように、一時記憶部１０１、記憶部１０２、計算部１０３、入力部１０４、外部出力部１０５および表示部１０６を備える。一時記憶部１０１、記憶部１０２、入力部１０４、外部出力部１０５および表示部１０６はいずれもＢＵＳを介して計算部１０３に接続されている。
【００７０】
計算部１０３、はＣＰＵ（Central Processing Unit）などから構成され、記憶部１０２に記憶されている制御プログラムに従って、梱包計画立案装置１の梱包指示部１１、集梱箱設定部１２、梱包作業時間設定部１３、梱包候補日設定部１４、梱包計画立案部１５および出荷計画立案部１６の各処理を実行する。
【００７１】
一時記憶部１０１はＲＡＭ（Random-Access Memory）などから構成され、記憶部１０２に記憶されている制御プログラムをロードし、計算部１０３の作業領域として用いられる。
【００７２】
記憶部１０２は、フラッシュメモリ、ハードディスク、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＷなどの不揮発性メモリから構成され、梱包計画立案装置１の処理を計算部１０３に行わせるためのプログラムをあらかじめ記憶し、また、計算部１０３の指示に従って、このプログラムが記憶するデータを計算部１０３に供給し、計算部１０３から供給されたデータを記憶する。
【００７３】
入力部１０４は、キーボードおよびマウスなどのポインティングデバイスなどと、キーボードおよびポインティングデバイスなどをＢＵＳに接続するインタフェース装置から構成されている。ユーザが梱包計画立案装置１に情報を入力する場合は、入力部１０４を介して、入力された情報が計算部１０３に供給される。
【００７４】
外部出力部１０５は、ネットワークに接続する網終端装置または無線通信装置、およびそれらと接続するシリアルインタフェースまたはＬＡＮ（Local Area Network）インタフェースから構成されている。梱包計画立案部１５が梱包計画情報を外部に出力する場合には、外部出力部１０５を介して梱包計画情報が外部に出力される。出荷計画立案部１６が梱包計画情報および出荷計画情報を外部に出力する場合には、外部出力部１０５を介して梱包計画情報および出荷計画情報が外部に出力される。
【００７５】
表示部１０６は、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）またはＬＣＤ（Liquid Crystal Display）などから構成されている。表示部１０６は、ユーザが梱包計画立案装置１に情報を入力する場合は、操作画面を表示する。梱包計画立案部１５が梱包計画情報を画面表示する場合には、表示部１０６に梱包計画情報が表示される。出荷計画立案部１６が梱包計画情報および出荷計画情報を画面表示する場合には、表示部１０６に梱包計画情報および出荷計画情報が表示される。
【００７６】
図１０に示す梱包計画立案装置１の梱包指示部１１、集梱箱設定部１２、梱包作業時間設定部１３、梱包候補日設定部１４、梱包計画立案部１５、および、出荷計画立案部１６の処理は、制御プログラムが、一時記憶部１０１、計算部１０３、記憶部１０２、入力部１０４、外部出力部１０５および表示部１０６などを資源として用いて処理することによって実行する。
【００７７】
その他、前記のハードウェア構成やフローチャートは一例であり、任意に変更および修正が可能である。
【００７８】
計算部１０３、一時記憶部１０１、記憶部１０２、入力部１０４、外部出力部１０５および表示部１０６などから構成される梱包計画立案装置１の処理を行う中心となる部分は、専用のシステムによらず、通常のコンピュータシステムを用いて実現可能である。例えば、前記の動作を実行するためのコンピュータプログラムを、コンピュータが読み取り可能な記録媒体（フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭなど）に格納して配布し、当該コンピュータプログラムをコンピュータにインストールすることにより、前記の処理を実行する梱包計画立案装置１を構成してもよい。また、インターネットなどの通信ネットワーク上のサーバ装置が有する記憶装置に当該コンピュータプログラムを格納しておき、通常のコンピュータシステムがダウンロードなどすることで梱包計画立案装置１を構成してもよい。
【００７９】
また、梱包計画立案装置１の機能を、ＯＳ（オペレーティングシステム）とアプリケーションプログラムの分担、またはＯＳとアプリケーションプログラムとの協働により実現する場合などには、アプリケーションプログラム部分のみを記録媒体や記憶装置に格納してもよい。
【００８０】
また、搬送波にコンピュータプログラムを重畳し、通信ネットワークを介して提供することも可能である。例えば、通信ネットワーク上の掲示板（BBS, Bulletin Board System）に前記コンピュータプログラムを掲示し、ネットワークを介して前記コンピュータプログラムを提供してもよい。そして、このコンピュータプログラムを起動し、ＯＳの制御下で、他のアプリケーションプログラムと同様に実行することにより、前記の処理を実行できるように構成してもよい。
【符号の説明】
【００８１】
１  梱包計画立案装置、２  オーダ情報データベース、３  製品情報データベース、４  集梱箱情報データベース、５  作業時間マスタデータベース、６  輸送手段情報データベース、７  現場作業量情報データベース、８  物流費情報データベース、１１  梱包指示部、１２  集梱箱設定部、１３  梱包作業時間設定部、１４  梱包候補日設定部、１５  梱包計画立案部、１６  出荷計画立案部、１００，２００  梱包計画立案システム、１０１  一時記憶部、１０２  記憶部、１０３  計算部、１０４  入力部、１０５  外部出力部、１０６  表示部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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