(57)【要約】【課題】冷却用の空気をダクトにより吸排気できるとともに、ヒートシンクに対して十分な熱交換が行える放熱装置を提供する。【解決手段】発熱体９に冷却用の空気を供給して放熱させる放熱装置１であって、発熱体９に接合されたヒートシンク２０と、ヒートシンク２０に冷却用の空気を供給する吸気ダクト１１と、ヒートシンク２０で吸熱した空気を排出する排気ダクト１３とを有し、吸気ダクト１１は、その通気軸線Ａ１１が、ヒートシンク２０と発熱体９との接合面２９に対して、０度より大きく９０度より小さい角度で傾斜されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発熱体に冷却用の空気を供給して放熱させる放熱装置であって、
前記発熱体に接合されたヒートシンクと、前記ヒートシンクに冷却用の空気を供給する吸気ダクトと、前記ヒートシンクで吸熱した空気を排出する排気ダクトとを有し、
前記吸気ダクトは、その通気軸線が、前記ヒートシンクと前記発熱体との接合面に対して、０度より大きく９０度より小さい角度で傾斜されていることを特徴とする放熱装置。
【請求項２】
請求項１に記載した放熱装置において、
前記排気ダクトは、下流側に向けて拡開した形状であることを特徴とする放熱装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載した放熱装置において、
前記排気ダクトは、その通気軸線が、前記ヒートシンクと前記発熱体との接合面に対して、０度より大きく９０度より小さい角度で傾斜されていることを特徴とする放熱装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載した放熱装置において、
前記ヒートシンクは、冷却用の空気が導入される筒状の本体を有し、前記本体は前記発熱体に接合される接合面部と、前記接合面部に対向する対向面部とを有し、前記本体の内部には、前記対向面部と前記接合面部とを結ぶ複数の放熱部材が着脱自在に設置されていることを特徴とする放熱装置。
【請求項５】
請求項４に記載した放熱装置において、
前記ヒートシンクは、前記対向面部に表裏を貫通する複数の取付孔が配列され、前記接合面部に前記取付孔に対応した複数の係合穴が配列され、
前記放熱部材は、前記取付孔に固定可能な基部と、前記基部から延びる棒状の放熱部と、前記放熱部の先端に形成されて前記係合穴に係合可能な係合部とを有することを特徴とする放熱装置。
【請求項６】
請求項５に記載した放熱装置において、
前記ヒートシンクは、前記取付孔に固定可能な封止部材を有することを特徴とする放熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放熱装置に関し、電子機器などの発熱部分を冷却する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、機器類の一部に高温となる発熱部分がある場合、その高温が周囲に及ばないように、発熱部分を冷却する放熱装置や冷却装置が設置される。
発熱部分としては、高輝度のＬＥＤ（発光ダイオード）光源、高集積度の半導体チップ、あるいは高出力の電力制御素子などがある。
【０００３】
このような発熱部分を冷却する放熱装置としては、機器類のケースの内部に、外部と通じる通気用のダクトを設置し、外部から吸入した空気を発熱体に当てて放熱させ、熱せられた空気を外部へ排出している（特許文献１参照）。
さらに、発熱体にヒートシンクを接続し、このヒートシンクをダクト内に配置して放熱効率を高めた放熱装置も用いられている（特許文献２参照）。
【０００４】
ダクトの通気は、自然対流が利用されるほか、通気を促進するためにファンの駆動による強制対流も利用されている。
ダクトとヒートシンクとを組み合わせる場合、発熱体とヒートシンクとの接合面とダクトの気流軸線が平行（接合面と気流軸線との角度が０度）になる配置のほか、ダクトからの気流がヒートシンクに垂直に吹き付けられる配置（同９０度）、あるいはダクトがヒートシンク表面の空気を垂直に吸い上げるような配置（同−９０度）が採用されている。
【０００５】
なお、ヒートシンクとしては、発熱部分に接合されたベースから複数のリブが起立するもの、複数の突起が起立するものなどが用いられている。このようなヒートシンクは、熱伝導率の高いアルミニウム合金製とされ、ダイカスト成型あるいは削り出し加工により製造されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−１７７３０９号公報
【特許文献２】特開２００９−１００５０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前述したヒートシンクとダクトとの配置には、それぞれ次のような問題がある。
ダクトからの空気がヒートシンクに垂直に吹き付けられる配置（角度９０度）では、ヒートシンクの周囲に熱せられた空気が拡散し、ケースの内部温度が上昇し、周囲の電子部品等に悪影響を与える場合がある。
ダクトがヒートシンク表面の空気を垂直に吸い上げるような配置（角度−９０度）では、ヒートシンクと気流との熱交換が十分に行われず、冷却能力を高めることができない。さらに周囲に別の発熱源がある場合には、ヒートシンクを冷却する空気の温度が高くなってしまい、冷却効果がさらに不十分となる。
【０００８】
これに対し、接合面と気流軸線との角度が０度となる平行配置では、吸気および排気にダクトを利用できるため、空気の流れは好ましい。
しかし、この平行配置では、ヒートシンクと気流との接触面積が十分に確保できない場合がある。すなわち、気流がヒートシンクに吹き付けられる場合（前述した角度９０度など）には、冷却用の空気がヒートシンクの溝内にまで入り込み、十分な接触面積が確保できるのに対し、ヒートシンクの側方からの気流はヒートシンクを乗り越えてしまう場合がある。このため、ヒートシンクと冷却用の空気との間の熱交換が不十分となり、冷却効果が不十分となる可能性がある。
このようなことから、冷却用の空気をダクトにより吸排気できるとともに、ヒートシンクに対して十分な熱交換が行える放熱装置が求められていた。
【０００９】
さらに、ヒートシンクの問題として、従来のヒートシンクは、要求性能に応じた放熱特性で形成されたのち、必要に応じて放熱性能を増減したり、通気性能を調整したりすることができないという問題があった。
すなわち、実際の機器類において、設計段階の放熱性能よりも高い性能が必要であることが判明した場合、ヒートシンクを取り替えることが必要になり、大がかりな改修が必要になることがある。
あるいは、設計段階においても、要求性能に応じたヒートシンクを確定するために、各種のヒートシンクを取り替えつつ実験する必要があり、作業効率の点で好ましいものではなかった。
このため、ヒートシンクを取り替えることなしに、放熱性能を調整できるようなヒートシンクが求められていた。
【００１０】
本発明の目的は、冷却用の空気をダクトにより吸排気できるとともに、ヒートシンクに対して十分な熱交換が行える放熱装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の放熱装置は、発熱体に冷却用の空気を供給して放熱させる放熱装置であって、前記発熱体に接合されたヒートシンクと、前記ヒートシンクに冷却用の空気を供給する吸気ダクトと、前記ヒートシンクで吸熱した空気を排出する排気ダクトとを有し、前記吸気ダクトは、その通気軸線が、前記ヒートシンクと前記発熱体との接合面に対して、０度より大きく９０度より小さい角度で傾斜されていることを特徴とする。
【００１２】
このような本発明では、吸気ダクトから供給される冷却用の空気が、ヒートシンクに対して斜めに吹き付けられる。そして、ヒートシンクで吸熱した空気は、排気ダクトから排出される。
従って、従来の垂直な吹き付け（角度９０度）あるいは垂直な吸い出し（角度−９０度）における問題を解消できるとともに、平行配置（角度０度）における問題も解消できる。すなわち、ヒートシンクに対して冷却用の空気が斜めに吹き付けられるため、ヒートシンクを乗り越えてしまうことなく、ヒートシンクの溝内にまで入り込んで十分な接触面積を確保することができる。これにより、ヒートシンクと冷却用の空気との間の熱交換が十分となり、冷却効果を十分なものとすることができる。
【００１３】
本発明において、前記排気ダクトは、下流側に向けて拡開した形状であることが望ましい。
このような本発明では、排気ダクトが、下流側に向けて拡開した形状であることで、排気効率を高めることができ、ヒートシンクでの冷却用空気の滞留を防止し、冷却効果を高めることができる。
【００１４】
本発明において、前記排気ダクトは、その通気軸線が、前記ヒートシンクと前記発熱体との接合面に対して、０度より大きく９０度より小さい角度で傾斜されていることが望ましい。
このような本発明では、排気ダクトの通気軸線が、吸気ダクトの通気軸線に近い角度で延びることになるので、吸気ダクトからヒートシンクを経て排気ダクトに至る冷却用空気の流れが直線的となる。その結果、排気効率を高めることができ、ヒートシンクでの冷却用空気の滞留を防止し、冷却効果を高めることができる。
【００１５】
本発明において、前記ヒートシンクは、冷却用の空気が導入される筒状の本体を有し、前記本体は前記発熱体に接合される接合面部と、前記接合面部に対向する対向面部とを有し、前記本体の内部には、前記対向面部と前記接合面部とを結ぶ複数の放熱部材が着脱自在に設置されていることが望ましい。
【００１６】
このような本発明では、発熱体からの熱は、接合面部から複数の放熱部材に伝達される。本体の内側には冷却用の空気が導入され、この空気に放熱部材から放熱が行われる。
ここで、複数の放熱部材は、それぞれ着脱自在とされており、その設置数を変更することで冷却用空気に接触する表面積の合計を変更することができる。また、設置パターンを適宜設定することで、気流の流れを制御し、これらにより放熱性能を調整することができる。
【００１７】
本発明において、前記ヒートシンクは、前記対向面部に表裏を貫通する複数の取付孔が配列され、前記接合面部に前記取付孔に対応した複数の係合穴が配列され、前記放熱部材は、前記取付孔に固定可能な基部と、前記基部から延びる棒状の放熱部と、前記放熱部の先端に形成されて前記係合穴に係合可能な係合部とを有することが望ましい。
【００１８】
本発明において、基部としては、外周面に雄ねじ形状を有するねじ軸部が利用でき、取付孔の内周面に形成された雌ねじ形状に螺合により固定することができる。
このような本発明では、放熱部材の放熱部を対向面部の取付孔に挿入し、先端の係合部を接合面部の係合穴に係合させるとともに、基部を取付孔に固定することで、放熱部材をヒートシンクに固定することができる。一方、基部を取付孔から取り外すことで、放熱部材をヒートシンクから取り出すことができる。
従って、放熱部材の固定およびその解除という簡単な操作で、ヒートシンクにおける放熱部材の設置数を変更することができる。
【００１９】
なお、放熱部には、螺旋状の条線、軸線方向に沿ったスプライン状の条線、周方向に連続したフランジ形状などの凹凸を設けることで、表面積を拡張することが望ましい。
また、放熱部材は棒状に限らず、板状であってもよく、スリット状の取付孔から本体内部に挿入するようにしてもよい。
【００２０】
本発明において、前記ヒートシンクは、前記取付孔に固定可能な封止部材を有することが望ましい。
本発明において、封止部材の取付孔への固定は、前述した基部の取付孔への固定と同じ構造とすることができ、例えば封止部材の外周面に雄ねじ形状を形成し、取付孔の内周面の雌ねじ形状に螺合させる構造とすることができる。
このような本発明では、放熱部材が設置されない取付孔を封止部材で封止することができ、ヒートシンクの筒状の本体自体をダクトとして利用することもできる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、冷却用の空気をダクトにより吸排気できるとともに、ヒートシンクに対して十分な熱交換が行える放熱装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１実施形態の放熱装置を示す断面図。
【図２】第１実施形態のヒートシンクを示す分解斜視図。
【図３】第１実施形態のヒートシンクの要部を示す拡大断面図。
【図４】本発明の第２実施形態の放熱装置を示す断面図。
【図５】第２実施形態の排気ダクト側から見たヒートシンクを示す図。
【図６】本発明の第３実施形態の放熱装置を示す断面図。
【図７】本発明の第４実施形態の放熱装置を示す断面図。
【図８】放熱部材の変形例を示す拡大斜視図。
【図９】放熱部材の他の変形例を示す拡大斜視図。
【図１０】放熱部材の他の変形例を示す分解斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
〔第１実施形態〕
図１から図３には、本発明の第１実施形態の放熱装置が示されている。
図１において、放熱装置１は、冷却ダクト１０を有する。冷却ダクト１０は、断面矩形の筒体である。冷却ダクト１０の内部には、ヒートシンク２０が設置されている。
ヒートシンク２０には、高輝度ＬＥＤ素子などの発熱体９が接合されている。発熱体９は、冷却ダクト１０に形成された開口１９から外部に露出されている。
【００２４】
冷却ダクト１０には、一方の端部に吸気ダクト１１が接続されている。吸気ダクト１１も、冷却ダクト１０と同様な断面矩形の筒体である。
吸気ダクト１１の入口には、図示しないモータで回転駆動される吸気ファン１８が設置されている。この吸気ファン１８で空気を吸い込むことで、吸気ダクト１１から冷却ダクト１０に至る冷却用の空気の気流が形成される。
【００２５】
吸気ダクト１１は、その通気軸線Ａ１１が、冷却ダクト１０の通気軸線Ａ１０に対して、０度より大きく９０度より小さい角度αで斜めに接続されている。
ヒートシンク２０と発熱体９との接合面２９は、冷却ダクト１０の通気軸線Ａ１０と平行とされている。
従って、接合面２９と吸気ダクト１１の通気軸線Ａ１１とは、互いに角度αをなすように配置されている。
なお、本実施形態において、冷却ダクト１０のヒートシンク２０よりも下流側の部分により、排気ダクト１３が形成されている。本実施形態では冷却ダクト１０の一部を排気ダクト１３に流用したが、冷却ダクト１０の排気側に別体の排気ダクト１３を接続してもよい。
【００２６】
図２にも示すように、ヒートシンク２０は、冷却用の空気が導入される筒状の本体２１を有する。本体２１は、発熱体９に接合される接合面部２２と、接合面部２２に対向する対向面部２３とを有する。
【００２７】
対向面部２３には、表裏を貫通する複数の取付孔２４が配列されている。取付孔２４の内周面には、雌ねじ形状が形成されている。
接合面部２２には、取付孔２４に対応した複数の係合穴２５が配列されている。すなわち、複数の取付孔２４の中心軸線の延長線上に、それぞれ係合穴２５が同軸で形成されている。
【００２８】
本体２１の内部には、対向面部２３と接合面部２２とを結ぶ複数の放熱部材３０が、それぞれ着脱自在に設置されている。
図３にも示すように、放熱部材３０は、取付孔２４に固定可能な基部３１と、基部３１から延びる棒状の放熱部３２と、放熱部３２の先端に形成されて係合穴２５に係合可能な係合部３３とを有する。
【００２９】
基部３１は、円筒状の部分であり、外周面には雄ねじ形状が形成され、取付孔２４の雌ねじ形状に螺合可能である。
放熱部３２は、基部３１より小径の円形断面の棒状部分であり、外周面には緩い凹凸形状が螺旋状に形成され、これにより放熱に適した表面積の拡張がなされている。
係合部３３は、放熱部３２より小径の円筒状の部分であり、係合穴２５の内側に係合可能である。
【００３０】
このような放熱部材３０は、先端の係合部３３から放熱部３２を順次、取付孔２４の内部へ挿入し、係合部３３が係合穴２５に係合した状態で、基部３１を取付孔２４に螺合させることで、ヒートシンク２０に取り付けることができる。
一方、基部３１を緩めて引き出すことで、放熱部材３０はヒートシンク２０から取り外すことができる。
【００３１】
ヒートシンク２０において、放熱部材３０は、取付孔２４のうち、任意のものに設置される。
放熱部材３０が設置されない取付孔２４については、封止部材４０で封止される。
封止部材４０は、取付孔２４に螺合可能な基部４１と、その端面に形成された蓋部４２とを有する。
基部４１は、外周面に放熱部材３０と同様な雄ねじ形状を有し、取付孔２４に螺合可能である。
蓋部４２は、基部４１より大径とされ、基部４１を取付孔２４にねじ込んだ際に、取付孔２４の周辺に当接され、取付孔２４を覆う。
【００３２】
本実施形態において、ヒートシンク２０は、所望の数および位置に放熱部材３０を設置したうえで、開いている取付孔２４を封止部材４０で封止することで、所望の放熱性能とされる。
なお、図１に示すように、冷却ダクト１０の上面には開口が形成され、この開口からヒートシンク２０の上面の対向面部２３が露出されている。このため、放熱部材３０および封止部材４０の着脱操作は、ヒートシンク２０を冷却ダクト１０に設置した状態で外部から自由に行うことができる。
【００３３】
そして、ヒートシンク２０は、所望の放熱状態とされたうえで、冷却ダクト１０の内部に収容され、通気により発熱体９の放熱冷却に利用される。
放熱装置１においては、吸気ダクト１１から通気軸線Ａ１１で冷却用の空気が導入され、角度αでヒートシンク２０に斜めに吹き付けられる。
そして、冷却用の空気は、ヒートシンク２０を通過して通気軸線Ａ１０で流れ、排気ダクト１３（本実施形態では冷却ダクト１０の下流側）から排気される。
【００３４】
このような本実施形態では、吸気ダクト１１から供給される冷却用の空気が、ヒートシンク２０に対して斜めに吹き付けられる。そして、ヒートシンク２０で吸熱した空気は、排気ダクト１３から排出される。
従って、従来の垂直な吹き付け（角度９０度）あるいは垂直な吸い出し（角度−９０度）における問題を解消できるとともに、平行配置（角度０度）における問題も解消できる。すなわち、ヒートシンク２０に対して冷却用の空気が斜めに吹き付けられるため、ヒートシンク２０を乗り越えてしまうことなく、ヒートシンク２０の溝内にまで入り込んで十分な接触面積を確保することができる。これにより、ヒートシンク２０と冷却用の空気との間の熱交換が十分となり、冷却効果を十分なものとすることができる。
【００３５】
本実施形態のヒートシンク２０においては、発熱体９からの熱は、接合面部２２から複数の放熱部材３０に伝達される。そして、本体２１の内側には冷却用の空気が導入され、この空気に放熱部材３０から放熱が行われる。
ここで、複数の放熱部材３０は、それぞれ着脱自在とされており、その設置数を変更することで冷却用空気に接触する表面積の合計を変更することができる。また、設置パターンを適宜設定することで、気流の流れを制御し、これらにより放熱性能を調整することができる。
さらに、本実施形態では、ヒートシンク２０を筒状とし、上下に貫通する放熱部材３０を用いたため、ヒートシンク２０へと導入された冷却用の空気は、ヒートシンク２０の内部を確実に通過する。そして、放熱部材３０の間を通過する際に、それぞれと接触し、高い冷却性能を得ることができる。
【００３６】
本実施形態では、放熱部材３０の放熱部３２を対向面部２３の取付孔２４に挿入し、先端の係合部３３を接合面部２２の係合穴２５に係合させるとともに、基部３１を取付孔２４に固定することで、放熱部材３０をヒートシンク２０に固定することができる。
一方、基部３１を取付孔２４から取り外すことで、放熱部材３０をヒートシンク２０から取り出すことができる。
従って、放熱部材３０の固定およびその解除という簡単な操作で、ヒートシンク２０における放熱部材３０の設置数を変更することができる。
とくに、本実施形態の放熱部材３０では、基部３１に雄ねじ形状を形成したため、雌ねじ形状を有する取付孔２４に対し、螺合により簡単かつ確実に固定することができる。
さらに、放熱部３２には、螺旋状の凹凸を設けることで、表面積を拡張することができ、冷却性能を高めることができる。
【００３７】
本実施形態では、放熱部材３０が設置されない取付孔２４を封止部材４０で封止することができる。このような封止部材４０で封止することで、ヒートシンク２０の筒状の本体自体を冷却ダクト１０として利用することもできる。
本実施形態では、封止部材４０の基部４１に雄ねじ形状を形成することで、取付孔２４の雌ねじ形状に螺合させることができ、同じ雌ねじ形状を共用できるとともに、放熱部材３０と同様に取付孔２４の固定を簡単かつ確実にできる。
【００３８】
〔第２実施形態〕
図４および図５には、本発明の第２実施形態が示されている。
図４において、放熱装置１Ａは、前述した第１実施形態の放熱装置１（図１参照）とほぼ同様の構成を有する。このため、共通部分については説明を省略し、以下には相違部分についてのみ説明する。
【００３９】
第１実施形態の放熱装置１は、冷却ダクト１０の出口側（ヒートシンク２０より下流側）を排気ダクト１３として用いていた。このため、排気ダクト１３は、冷却ダクト１０と同じ断面形状であり、かつ同じ通気軸線Ａ１０を有していた。
これに対し、図４および図５に示す放熱装置１Ａでは、排気ダクト１３Ａが下流側ほど拡開した形状とされている。
なお、拡開した排気ダクト１３Ａの通気軸線Ａ１３は、冷却ダクト１０の通気軸線Ａ１０と同じ方向である。
【００４０】
このような本実施形態においても、前述した第１実施形態と同様な効果が得られる。
さらに、排気ダクト１３Ａが、下流側に向けて拡開した形状であることで、排気効率を高めることができ、ヒートシンク２０での冷却用空気の滞留を防止し、冷却効果を高めることができる。
【００４１】
〔第３実施形態〕
図６には、本発明の第３実施形態が示されている。
図６において、放熱装置１Ｂは、前述した第１実施形態の放熱装置１（図１参照）とほぼ同様の構成を有する。このため、共通部分については説明を省略し、以下には相違部分についてのみ説明する。
【００４２】
第１実施形態の放熱装置１は、冷却ダクト１０の出口側（ヒートシンク２０より下流側）を排気ダクト１３として用いていた。このため、排気ダクト１３は、冷却ダクト１０と同じ断面形状であり、かつ同じ通気軸線Ａ１０を有していた。
これに対し、図６に示す放熱装置１Ｂでは、排気ダクト１３Ｂが冷却ダクト１０に対して角度βで配置されている。これにより、排気ダクト１３Ｂの通気軸線Ａ１３が、冷却ダクト１０の通気軸線Ａ１０に対して角度βとされている。なお、角度βは０度より大きく９０度より小さい角度である。
【００４３】
このような本実施形態においても、前述した第１実施形態と同様な効果が得られる。
さらに、排気ダクト１３Ｂが、角度βで配置されているため、排気ダクト１３Ｂの通気軸線Ａ１３が、吸気ダクト１１の通気軸線Ａ１１に近い角度で延びることになる。このため、吸気ダクト１１から、ヒートシンク２０を経て、排気ダクト１３Ｂに至る冷却用空気の流れが直線的となる。その結果、排気効率を高めることができ、ヒートシンクでの冷却用空気の滞留を防止し、冷却効果を高めることができる。
【００４４】
〔第４実施形態〕
図７には、本発明の第４実施形態が示されている。
図７において、放熱装置１Ｃは、前述した第１実施形態の放熱装置１（図１参照）とほぼ同様の構成を有する。このため、共通部分については説明を省略し、以下には相違部分についてのみ説明する。
【００４５】
図７において、本実施形態の排気ダクト１３Ｃは、冷却ダクト１０に対して角度βで配置されているとともに、下流側に向けて拡開されている。
すなわち、前述した第２実施形態の特徴（下流側に向けて拡開）および第３実施形態の特徴（角度βで配置）を有することで、各実施形態で得られる特徴を併せ持ったものとすることができる。
【００４６】
〔他の実施形態〕
本発明は、前述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形等は本発明に含まれる。
前述した各実施形態では、図３に示すように、放熱部材３０は、基部３１、放熱部３２および係合部３３を有するものとし、放熱部３２の外周面には緩い凹凸形状が螺旋状に形成されるものとした。
本発明において、放熱部３２の外周面における放熱に適した表面積の拡張としては、他の形状であってもよい。
図８に示す放熱部材３０Ａのように、放熱部３２Ａに複数のフランジ形状３４を形成してもよい。
図９に示す放熱部材３０Ｂのように、放熱部３２Ｂに軸方向に延びる複数のリブ形状３５を形成してもよい。
【００４７】
さらに、放熱部材３０は、円筒状あるいは円形断面の棒状のものに限らず、矩形断面などであってもよく、例えば、図１０に示すように、板状の放熱部材３０Ｄとしてもよい。
図１０において、ヒートシンク２０Ｄは、対向面部２３Ｄにスリット状の取付孔２４Ｄを有し、接合面部２２Ｄにスリット状の係合穴２５Ｄを有する。
放熱部材３０Ｄは、短冊状に形成され、先端が係合部３３Ｄとされ、中間部が放熱部３２Ｄとされている。基部３１Ｄは両側縁に凹凸形状を有し、取付孔２４に嵌め込まれることで固定することができる。
【００４８】
なお、前述したヒートシンクは、各実施形態の放熱装置（傾斜したダクトを有する）としてだけでなく、他の放熱装置に適用することもできる。
この場合でも、放熱部材３０〜３０Ｄを着脱することにより、ヒートシンク２０〜２０Ｄとしての放熱性能の調整を行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明は、電子機器などの発熱部分を冷却する放熱装置として利用できる。
【符号の説明】
【００５０】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ…放熱装置、１０…冷却ダクト、１１…吸気ダクト、１３，１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ…排気ダクト、１８…吸気ファン、１９…開口、２０，２０Ｄ…ヒートシンク、２１…本体、２２，２２Ｄ…接合面部、２３，２３Ｄ…対向面部、２４，２４Ｄ…取付孔、２５，２５Ｄ…係合穴、２９…接合面、３０，３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｄ…放熱部材、３１，３１Ｄ…基部、３２，３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｄ…放熱部、３３，３３Ｄ…係合部、３４…フランジ形状、３５…リブ形状、４０…封止部材、４１…基部、４２…蓋部、９…発熱体、Ａ１０…通気軸線、Ａ１１…通気軸線、Ａ１３…通気軸線、α…角度、β…角度。
【図１】
2017120834.tif 000003
【図２】
2017120834.tif 000004
【図３】
2017120834.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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