(57)【要約】【課題】タンク内の液面高さを電波式液面計によって計測するのに、導波管の周部で発生する電波ノイズの影響を受け難くしつつ計測できるようにする電波式液面計設置方法を提供する。【解決手段】電波式液面計をタンクに装着しておき、導波管３の周方向での部位から発生する電波ノイズを計測し、計測した電波ノイズを基に、導波管３の周方向での部位のうちの弱い電波ノイズが発生する弱ノイズ領域部１７を検出する弱ノイズ部検出を行ない、弱ノイズ部検出によって検出した弱ノイズ領域部１７と、導波管３における電波分布領域のうちの電波強度が強い強電波領域部１９とが重複する状態の発信形態を検出部が備えるように検出部の発信形態調節をする。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
タンクの内部に設置される導波管と、前記導波管の上方に設置される検出部とを備えると共に、前記検出部が前記導波管の内部へ発信した発信電波と、前記導波管の内部でタンク内液面から反射した反射電波とに基づいてタンク内の液面高さを計測する電波式液面計を前記タンクに装着しておき、
前記検出部が発信した発信電波が前記導波管の周方向での部位から反射して発生する電波ノイズを計測し、計測した電波ノイズを基に、前記導波管の周方向での部位のうちの電波ノイズが弱い弱ノイズ領域部を検出する弱ノイズ部検出を行ない、
前記導波管の周方向において、前記弱ノイズ部検出によって検出した弱ノイズ領域部と、前記導波管の内部における電波分布領域のうちの電波強度が強い強電波領域部とが重複する状態の発信形態を前記検出部が備えるように前記検出部の発信形態調節をする電波式液面計設置方法。
【請求項２】
前記検出部の下方に前記導波管の径方向に沿う状態で支持されることによって、前記導波管の電波分布領域に前記強電波領域部を形成し、かつ前記導波管の周方向に取付け角調節されることによって、前記強電波領域部の前記導波管に対する位置を前記導波管の周方向に変更する仕切り部材を、前記導波管の周方向に取付け角調節可能に支持させておき、
前記仕切り部材の取付け角調節により、前記検出部の発信形態調節をする請求項１に記載の電波式液面計設置方法。
【請求項３】
前記導波管に支持され、前記導波管の内部に疑似液面を形成する脱着可能なリファレンス部材を装着しておいて、前記弱ノイズ部検出を行なう請求項１又は２に記載の電波式液面計設置方法。
【請求項４】
前記弱ノイズ領域部における最強ノイズ強さの電波ノイズが有するノイズ強さが、前記弱ノイズ部検出によって計測された最強ノイズ強さの電波ノイズが有するノイズ強さの５５パーセント以下である請求項１〜３のいずれか一項に記載された電波式液面計設置方法。
【請求項５】
前記弱ノイズ領域部における最弱ノイズ強さの電波ノイズが有するノイズ強さが、前記弱ノイズ部検出によって計測された最強ノイズ強さの電波ノイズが有するノイズ強さの２５パーセント以下である請求項１〜４のいずれか一項に記載された電波式液面計設置方法。
【請求項６】
タンクの内部に設置される導波管と、前記導波管の上方に設置される検出部とを備えると共に、前記導波管は、周方向の一部に形成された接続部位を有し、前記検出部が前記導波管の内部へ発信した発信電波と、前記導波管の内部でタンク内液面から反射した反射電波とに基づいてタンク内の液面高さを計測する電波式液面計を前記タンクに装着しておき、
前記導波管の周方向において、前記接続部位と、前記導波管の内部における電波分布領域のうちの電波強度が強い強電波領域部とが位置ずれする状態の発信形態を前記検出部が備えるように前記検出部の発信形態調節をする電波式液面計設置方法。
【請求項７】
タンクの内部に設置される導波管と、前記導波管の上方に設置される検出部とを備えると共に、前記導波管は、周方向の一部に形成された接続部位を有し、前記検出部が前記導波管の内部へ発信した発信電波と、前記導波管の内部でタンク内液面から反射した反射電波とに基づいてタンク内の液面高さを計測する電波式液面計を前記タンクに装着しておき、
前記導波管の周方向において、前記導波管の周方向での部位のうちの前記接続部位以外である非接続部位と、前記導波管の内部における電波分布領域のうちの電波強度が強い強電波領域部とが重複する状態の発信形態を前記検出部が備えるように前記検出部の発信形態調節をする電波式液面計設置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、低温液化ガスタンクなどのタンク内の液面高さを電波によって計測する電波式液面計をタンクに設置する電波式液面計設置方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に示されるように、タンクの内部に設置される導波管（公報では、検出用パイプ）と、導波管の上方に設置される検出部とを備え、検出部が導波管の内部へ発信した発信電波と、導波管の内部でタンク内液面から反射した反射電波とに基づいてタンク内の液面高さを計測する電波式液面計がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２７５０８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記した電波式液面計によって液面高さを計測する際、発信電波が導波管の周方向の部位から反射して電波ノイズが発生することがある。例えば、導波管が長手方向の途中箇所で溶接などの接続手段によって接続された複数の管部材によって構成され、導波管の長手方向での途中箇所に接続部位が存在する場合、接続部位から電波ノイズが発生しやすくなる。電波ノイズが発生する場合、電波ノイズの強さによっては、液面が正確に計測できない可能性がある。
【０００５】
本発明は、導波管からの電波ノイズが影響し難い状態での計測を可能にする電波式液面計設置方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明による電波式液面計設置方法にあっては、
タンクの内部に設置される導波管と、前記導波管の上方に設置される検出部とを備えると共に、前記検出部が前記導波管の内部へ発信した発信電波と、前記導波管の内部でタンク内液面から反射した反射電波とに基づいてタンク内の液面高さを計測する電波式液面計を前記タンクに装着しておき、
前記検出部が発信した発信電波が前記導波管の周方向での部位から反射して発生する電波ノイズを計測し、計測した電波ノイズを基に、前記導波管の周方向での部位のうちの電波ノイズが弱い弱ノイズ領域部を検出する弱ノイズ部検出を行ない、
前記導波管の周方向において、前記弱ノイズ部検出によって検出した弱ノイズ領域部と、前記導波管の内部における電波分布領域のうちの電波強度が強い強電波領域部とが重複する状態の発信形態を前記検出部が備えるように前記検出部の発信形態調節をする。
【０００７】
本構成を備える電波式液面計設置方法によって電波式液面計をタンクに設置すれば、発生する電波ノイズが弱い部位において計測用の強い電波を作用させて計測できるので、電波ノイズを計測に影響し難くできる。
【０００８】
従って、導波管の長手方向での途中箇所に接続や歪などがあっても、これに起因する電波ノイズによる影響を受けず、正確な液面の計測結果を得られる。
【０００９】
本発明では、上記構成において、前記検出部の下方に前記導波管の径方向に沿う状態で支持されることによって、前記導波管の電波分布領域に前記強電波領域部を形成し、かつ前記導波管の周方向に取付け角調節されることによって、前記強電波領域部の前記導波管に対する位置を前記導波管の周方向に変更する仕切り部材を、前記導波管の周方向に取付け角調節可能に支持させておき、前記仕切り部材の取付け角調節により、前記検出部の発信形態調節をすると好適である。
【００１０】
本構成によると、仕切り部材を装備するだけで安価に、かつ仕切り部材の取付け角調節を行なうだけで操作簡単に検出部を適切な発信形態に調節できる。
【００１１】
本発明では、上記構成において、前記導波管に支持され、前記導波管の内部に疑似液面を形成する脱着可能なリファレンス部材を装着しておいて、前記弱ノイズ部検出を行なうと好適である。
【００１２】
本構成によると、発信電波をリファレンス部材によって反射させて弱ノイズ部検出を行なえるので、タンクに液体を入れる必要がなくて、弱ノイズ部検出を行い易い。
【００１３】
本発明では、上記構成において、前記弱ノイズ領域部における最強ノイズ強さの電波ノイズが有するノイズ強さが、前記弱ノイズ部検出によって計測された最強ノイズ強さの電波ノイズが有するノイズ強さの５５パーセント以下であると好適である。
【００１４】
本構成によると、計測用の強い電波を効果的に作用させることができるので、電波ノイズを計測に影響し難くできる。
【００１５】
本発明では、上記構成において、前記弱ノイズ領域部における最弱ノイズ強さの電波ノイズが有するノイズ強さが、前記弱ノイズ部検出によって計測された最強ノイズ強さの電波ノイズが有するノイズ強さの２５パーセント以下であると好適である。
【００１６】
本構成によると、計測用の強い電波を効果的に作用させることができるので、電波ノイズを計測に影響し難くできる。
【００１７】
本発明による電波式液面計設置方法にあっては、
タンクの内部に設置される導波管と、前記導波管の上方に設置される検出部とを備えると共に、前記導波管は、周方向の一部に形成された接続部位を有し、前記検出部が前記導波管の内部へ発信した発信電波と、前記導波管の内部でタンク内液面から反射した反射電波とに基づいてタンク内の液面高さを計測する電波式液面計を前記タンクに装着しておき、
前記導波管の周方向において、前記接続部位と、前記導波管の内部における電波分布領域のうちの電波強度が強い強電波領域部とが位置ずれする状態の発信形態を前記検出部が備えるように前記検出部の発信形態調節をする。
【００１８】
本構成を備える電波式液面計設置方法によって電波式液面計をタンクに設置すれば、導波管の接続部位に起因して強い電波ノイズが発生する強ノイズ領域部から外れた部位において計測用の強い電波を作用させて計測できるので、強い電波ノイズの計測への影響を回避し易い。
【００１９】
従って、導波管が長手方向での途中箇所で接続されていても、接続に起因する電波ノイズによる影響を受けず、正確な液面の計測結果を得られる。
【００２０】
本発明による電波式液面計設置方向にあっては、
タンクの内部に設置される導波管と、前記導波管の上方に設置される検出部とを備えると共に、前記導波管は、周方向の一部に形成された接続部位を有し、前記検出部が前記導波管の内部へ発信した発信電波と、前記導波管の内部でタンク内液面から反射した反射電波とに基づいてタンク内の液面高さを計測する電波式液面計を前記タンクに装着しておき、
前記導波管の周方向において、前記導波管の周方向での部位のうちの前記接続部位以外である非接続部位と、前記導波管の内部における電波分布領域のうちの電波強度が強い強電波領域部とが重複する状態の発信形態を前記検出部が備えるように前記検出部の発信形態調節をする。
【００２１】
本構成を備える電波式液面計設置方法によって電波式液面計をタンクに設置すれば、導波管の接続部位に起因して発生する強い電波ノイズが影響し難い部位において計測用の強い電波を作用させて計測できるので、強い電波ノイズを計測に影響し難くできる。
【００２２】
従って、導波管が長手方向での途中箇所で接続されていても、接続に起因する電波ノイズによる影響を受けず、正確な液面の計測結果を得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】タンクに装着された状態の電波式液面計の全体を示す正面図である。
【図２】検出部を示す正面図である。
【図３】導波管の接続部位を示す正面図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ断面矢視図である。
【図５】電波分布領域及び仕切り部材を示す平面図である。
【図６】リファレンス部材を示す平面図である。
【図７】発信形態、仕切り部材及び強電波領域部を示す平面図である。
【図８】電波ノイズの計測結果を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明に係る電波式液面計設置方法の実施の形態を説明する。
図１は、液化天然ガスを貯蔵するタンク１に装着された状態の電波式液面計２の全体を示す正面図である。図１に示すように、タンク１に装着された電波式液面計２は、タンク１の内部に設置された導波管３と、導波管３の上方に設置された検出部４とを備え、検出部４によって計測用の電波を導波管３の内部に発信すると共に導波管３の内部で液面５から反射した反射電波を受信し、検出部４によって発信電波と反射電波とに基づいてタンク内の液面高さを計測する。
【００２５】
検出部４は、マイクロコンピュータによって構成された計測装置部６を備えている。検出部４による液面高さの計測は、計測装置部６が次の測定原理に基づいて計測処理を実行することによって行われる。
計測用電波としてのマイクロ波の周波数を時間と共に変化させて液面５に発信すると、液面５で反射して受信される受信周波数と、そのとき発信される発信信号との間に周波数の差が生じる。周波数差が生じた時の発信時間と受信時間との時間差をΔｔとし、設定された計測基準位置７（図１参照）から液面５までの距離をＤｔとし、マイクロ波の自由空間における伝達速度をＣとすれば、  Δｔ＝２Ｄｔ／Ｃ  となる。
この計測原理に基づいて液面高さの計測が行われる。計測値は、図１，２に示す如く検出部４に備えられた表示器８によって表示される。具体的には、表示器８の液晶表示画面８ａに表示される。
【００２６】
電波式液面計２のタンク１への装着は、導波管３をタンク１の内部に設置し、検出部４を導波管３の上方に設置することによってできる。導波管３をタンク１の内部へ設置するのは、図１，２に示すように、導波管３の上端部に固定された取付フランジ９を、タンク１の天壁部１ａに支持筒１０を介して支持された支持フランジ１１に連結ボルトによる締め付けによって固定することでできる。検出部４を導波管３の上方へ設置するのは、図１，２に示すように、検出部４の下部から下方向きに延出する状態で検出部４に備えられた筒状のハウジング１２の下端側を、連結フランジ１３及び連結ボルトを介して取付フランジ９に連結して固定することによってできる。
【００２７】
導波管３は、図１，３に示すように、長手方向の８箇所で接続された複数の管部材３ａによって構成されている。図４は、図３のＩＶ−ＩＶ断面矢視図である。図３，４に示すように、８箇所の接続箇所には、接続管１４と、管部材３ａの端面どうしを突き合わせた突合わせ溶接１５とが設けられている。接続管１４と管部材３ａとは、接続管１４の上端に位置する溶接、及び接続管１４の下端に位置する溶接によって接続されている。突合わせ溶接１５は、導波管３の周方向に１８０度の配列ピッチで並んでいる。
【００２８】
８箇所の突合わせ溶接１５は、導波管３のうち、図８に示す接続部位深さＤの部位に位置している。接続部位深さＤは、計測基準位置７からの深さである。
【００２９】
つまり、導波管３の長手方向での８箇所の部位（接続部位深さＤの部位）において、導波管３の周部における２箇所に、突合わせ溶接１５によって接続部位１５Ａが形成されている。２箇所の接続部位１５Ａは、周部のうちの一部だけに位置し、かつ１８０度の配列ピッチで並んでいる。管部材３ａの接続に、本実施例では、接続管１４及び突合わせ溶接１５を採用しているが、このように接続管１４と突合わせ溶接１５とを組み合わせたものに限らず、接続管１４を使用せず、突合わせ溶接１５だけを採用することが可能である。また、フランジと連結ボルトとを組み合わせたものなど、各種の接続手段を採用可能である。
【００３０】
図１に示すように、導波管３の下端部に反射ガイド１６が支持されている。反射ガイド１６は、導波管３から下方に抜け出た計測用の電波を、タンク１の底壁部１ｂに至って検出部４に向けて反射しないように、導波管３の横外側に向けて反射させるものである。
【００３１】
液面高さの計測を行なう際、導波管３の周部から電波ノイズが発生することがある。本実施例の導波管３の場合、接続部位１５Ａに起因して電波ノイズが発生する。このように、導波管３の周部から電波ノイズが発生する場合、次の第１又は第２又は第３の電波式液面計設置方法を採用することにより、電波ノイズを影響し難くしつつ計測できる。
【００３２】
導波管３がタンク１に設置された状態において、導波管３の周部のうちのいずれの部位から強い電波ノイズが発生するのか判明していない場合、第１の電波式液面計設置方法を採用する。
【００３３】
第１の電波式液面計設置方法は、電波式液面計２をタンク１に装着しておき、弱ノイズ部検出を行なって、導波管３の周方向での部位のうちの弱い電波ノイズが発生する弱ノイズ領域部１７（図７参照）を検出し、弱ノイズ領域部１７を検出できると、検出部４の発信形態調節を行ない、検出した弱ノイズ領域部１７と、導波管３の内部における電波分布領域のうちの電波強度が強い強電波領域部１９（図５，７参照）とが導波管３の周方向において重複する状態で電波発信する発信形態を検出部４に備えさせる、という電波式液面計設置方法である。
【００３４】
検出部４の発信形態調節について説明する。
検出部４の発信形態調節は、図２に示すように、検出部４の下方のハウジング１２の内部に、縦板状の仕切り部材１８を回動可能に支持しておき、仕切り部材１８の導波管３の周方向での取付け角を調節することによって行う。
【００３５】
仕切り部材１８は、導波管３の軸芯の延長上に位置する軸芯を回転中心として回動調節可能に支持しておく。図５は、検出部４による電波発信によって導波管３の内部にできる電波分布領域、及び仕切り部材１８を示す平面図である。検出部４による発信電波は、仕切り部材１８のガイド作用を受け、水平波が消されて垂直波のみが進行する状態で導波管３の内部に伝達し、図５に示すように、導波管３の軸芯に沿う方向視において、仕切り部材１８と直交方向の電波強度が強くなる。すなわち、図５に示すように、導波管３の内部の電波分布領域に、強い電波強度を有する強電波領域部１９が仕切り部材１８によって形成される。導波管３の軸芯に沿う方向視において、強電波領域部１９は、導波管３の直径に沿う方向の帯状に、仕切り部材１８に対して直交する方向に形成される。
【００３６】
図７は、検出部４の発信形態、仕切り部材１８及び強電波領域部１９を示す平面図である。図７に示す発信形態（ａ）及び強電波領域部１９は、仕切り部材１８を第１取付け角［Ａ］に調節した状態のものである。図７の示す発信形態（ｂ）及び強電波領域部１９は、仕切り部材１８を第１取付け角［Ａ］から１５度移動した第２取付け角［Ｂ］に調節した状態のものである。図７に示す発信形態（ｃ）及び強電波領域部１９は、仕切り部材１８を第１取付け角［Ａ］から３０度移動した第３取付け角［Ｃ］に調節した状態のものである。図７に示す発信形態（ｄ）及び強電波領域部１９は、仕切り部材１８を第１取付け角［Ａ］から４５度移動した第４取付け角［Ｄ］に調節した状態のものである。図７に示す発信形態（ｅ）及び強電波領域部１９は、仕切り部材１８を第１取付け角［Ａ］から６０度移動した第５取付け角［Ｅ］に調節した状態のものである。図７に示す発信形態（ｆ）及び強電波領域部１９は、仕切り部材１８を第１取付け角［Ａ］から７５度移動した第６取付け角［Ｆ］に調節した状態のものである。図７に示す発信形態（ｇ）及び強電波領域部１９は、仕切り部材１８を第１取付け角［Ａ］から９０度移動した第７取付け角［Ｇ］に調節した状態のものである。
【００３７】
図７に示すように、仕切り部材１８の取付け角調節を行なうと、導波管３に対する強電波領域部１９の位置が、導波管３の周方向に、仕切り部材１８の移動角度と同じ移動角度で変化する。つまり、仕切り部材１８の取付け角調節を行なうことにより、検出部４の発信形態を、導波管３に対する強電波領域部１９の位置が取付け角調節を行なう前の位置と異なる電波領域部を導波管３の内部に形成するものに変更できる。
【００３８】
仕切り部材１８の取付け角調節は、図２に示す切替えレバー２０及び位置決めネジ２１によって行なう。切替えレバー２０は、仕切り部材１８から延出されている。切替えレバー２０の延出端側がハウジング１２のスリット２２を介してハウジング１２の外部に突出されている。切替えレバー２０を、仕切り部材１８の回動中心を揺動中心にしてスリット２２に沿わせて揺動操作することで、仕切り部材１８を回動操作できる。位置決めネジ２１は、切替えレバー２０の延出端部に装着されている。位置決めネジ２１を回転操作して、位置決めネジ２１の先端部をハウジング１２に係止させることにより、切替えレバー２０が操作位置に位置決めネジ２１によって位置決めされ、仕切り部材１８を調節した取付け角に固定できる。
【００３９】
弱ノイズ部検出は、検出部４の発信形態調節と、検出部４による計測処理とによって行なう。
【００４０】
液面高さの計測には、強電波領域部１９における反射電波が受信されるので、導波管３の周部のうち、強電波領域部１９と重複する部位で発生する電波ノイズを有した反射電波が受信される。電波ノイズを有した反射電波の分析により、電波ノイズが検出され、検出された電波ノイズの強さとしてのノイズ出力が計測される。接続部位深さＤが異なる部位での電波ノイズは、接続部位深さＤの間隔に対応する時間間隔を隔てて受信される。電波の発信時間と電波ノイズを有した反射電波の受信時間との時間差、電波の伝達速度を基に、検出された電波ノイズが発生している導波管３の部位は、いずれの接続部位深さＤの部位であるかを計測される。計測された接続部位深さＤ、及び計測されたノイズ出力は、表示器８によって表示される。
【００４１】
検出部４の発信形態調節を行なえば、図７に示すように、導波管３に対する強電波領域部１９の位置が導波管３の周方向に変化するので、発信形態調節を行なうことにより、導波管３の周部のうち、強電波領域部１９と導波管３の周方向において重複する部位を計測対象箇所として設定できる。発信形態調節を設定した状態で検出部４の液面高さ計測処理を行なわせることにより、計測対象箇所として設定した部位から発生する電波ノイズのノイズ出力を計測できる。
【００４２】
図８は、検出部４に備えさせた発信形態と、その発信形態において、導波管３のうちの８箇所の接続部位深さＤの部位で発生する電波ノイズの強さとして計測されたノイズ出力とを示す説明図である。図８及び図７において、同一の符号（ａ〜ｇ）で示す発信形態は、同一の発信形態である。図８に示す平均値は、各発信形態（ａ〜ｇ）において、導波管３のうちの８箇所の接続部位深さＤの部位で発生した電波ノイズのノイズ出力の平均値である。
【００４３】
図８に示すように、発信形態（ｃ，ｄ，ｅ）において、各接続部位深さＤで計測された電波ノイズのノイズ出力の平均値が、発信形態（ａ，ｂ，ｆ，ｇ）において、各接続部位深さＤで計測された電波ノイズのノイズ出力の平均値に比して小になっている。
【００４４】
つまり、検出部４の発信形態調節を行ない、発信形態調節によって変更した各発信形態において、検出部４による計測処理を行なわせることにより、導波管３の周方向での部位から発生する電波ノイズを計測し、計測した電波ノイズを基に、導波管３の周方向でのいずれの部位が弱い電波ノイズを発生させる弱ノイズ領域部１７（図７参照）になっているかを検出できる。
【００４５】
本実施例では、導波管３の周部のうち、検出部４を発信形態（ｃ）に調節することで、図７に示す如く強電波領域部１９が重複する導波管３の部位１７ａ、検出部４を発信形態（ｄ）に調節することで、図７に示す如く強電波領域部１９が重複する導波管３の部位１７ｂ、検出部４を発信形態（ｅ）に調節することで、図７に示す如く強電波領域部１９が重複する導波管３の部位１７ｃを、弱ノイズ領域部１７と設定している。
【００４６】
本実施例では、弱ノイズ領域部１７における最強ノイズ強さの電波ノイズが有するノイズ強さが１１７．８ｍＶである。弱ノイズ部検出によって計測された最強ノイズ強さの電波ノイズが有するノイズ強さが２３３．５ｍＶである。弱ノイズ領域部１７における最強ノイズ強さの電波ノイズが有するノイズ強さは、計測された最強ノイズ強さの電波ノイズが有するノイズ強さの５５パーセント以下である。
本実施例では、弱ノイズ領域部１７における最弱ノイズ強さの電波ノイズが有するノイズ強さが５３．５ｍＶである。弱ノイズ部検出によって計測された最強ノイズ強さの電波ノイズが有するノイズ強さが２３３．５ｍＶである。弱ノイズ領域部１７における最弱ノイズ強さの電波ノイズが有するノイズ強さは、計測された最強ノイズ強さの電波ノイズが有するノイズ強さの２５パーセント以下である。
【００４７】
本実施例では、導波管３の弱ノイズ領域部１７として、検出部４に発信形態（ｃ，ｄ，ｅ）を備えさせることによって強電波領域部１９が重複する部位を設定しているが、これに限らず、発信形態（ｃ，ｄ，ｅ）のうちの発信形態（ｃ）及び発信形態（ｄ）だけを備えさせることによって強電波領域部１９が重複する部位を設定してもよい。また、発信形態（ｃ，ｄ，ｅ）のうち発信形態（ｄ）だけを備えさせることによって強電波領域部１９が重複する部位を設定してもよい。
【００４８】
弱ノイズ領域部１７として設定した導波管３の部位は、いずれの部位であるかを知るには、仕切り部材１８の取付け角を知ることによって知ることができる。本実施例では、ハウジング１２に対する切替えレバー２０の位置を知ることによって知ることができ、安価かつ簡単にできる。
【００４９】
導波管３の弱ノイズ領域部１７と、強電波領域部１９とを導波管３の周方向で重複する発信形態を検出部４に備えさせる発信形態調節は、弱ノイズ部検出において、弱いノイズ出力を計測されたときにしていた取付け角に仕切り部材１８を調節することによってできる。本実施例では、弱いノイズ出力を計測されたときにしていた操作位置に切替えレバー２０を操作することによってでき、安価かつ簡単にできる。
【００５０】
弱ノイズ部検出を行なう際、導波管３のうち、全ての接続管１４よりも下方に位置する部位に、図６に示すように、ピン状のリファレンス部材２３を装着して、リファレンス部材２３によって疑似液面を形成させておき、検出部４の発信電波をリファレンス部材２３によって反射させる。タンク１に液体を入れずに弱ノイズ部検出をできる。弱ノイズ部検出を終えると、リファレンス部材２３を液面高さ計測の障害にならないように取り外す。
【００５１】
本実施例では、リファレンス部材２３を導波管３に装着するのに、図６に示すように、導波管３に設けられた通気孔２４を取付け孔として利用し、通気孔２４と、取付けバンド２５とによって装着する。具体的には、リファンレンス部材２３の一端側を支持する支持プラグ２６を通気孔２４に脱着可能に装着する。取付けバンド２５をクランプ２７による締め付けによって導波管３に固定する。通気孔２４は、液化天然ガスをタンク１に入れたり、タンク１から出したりする際、空気が導波管３から流出したり、導波管３に流入したりすることを可能にするものである。
【００５２】
導波管３がタンク１に設置された状態において、接続部位１５Ａ（溶接など）が周部のうちのいずれの部位に位置するのか判明している場合、次の第２の電波式液面計設置方法を採用することにより、電波ノイズを影響し難くしつつ計測できる。
【００５３】
第２の電波式液面計設置方法は、上記した弱ノイズ部検出を省略した方法であり、電波式液面計２をタンク１に装着しておき、図７に示す発信形態（ｄ，ｅ）の如く、導波管３の周方向において、導波管３の接続部位１５Ａと強電波領域部１９とが位置ずれする状態の発信形態を検出部４が備えるように、検出部４の発信形態調節をする方法である。導波管３の周部のうちの強い電波ノイズが発生する部位を避けた部位において計測用の強い電波を作用させることができる。
【００５４】
導波管３がタンク１に設置された状態において、接続部位１５Ａ（溶接など）が周部のうちのいずれの部位に位置するのか判明している場合、次の第３の電波式液面計設置方法を採用することにより、電波ノイズを影響し難くしつつ計測できる。
【００５５】
第３の電波式液面計設置方法は、上記した弱ノイズ部検出を省略した方法であり、電波式液面計２をタンク１に装着しておき、図７に示す発信形態（ｃ，ｄ，ｅ）の如く、導波管３の周方向において、導波管３の周方向での部位のうちの接続部位１５Ａ以外である非接続部位と、導波管３の内部における強電波領域部１９とが重複する状態の発信形態を検出部３が備えるように検出部３の発信形態調節をする方法である。
【００５６】
この場合、図７に示す発信形態（ｄ，ｅ）の如く、強電波領域部１９の全体が非接続部位と重複する発信形態に限らず、図７に示す発信形態（ｃ）の如く、強電波領域部１９の一部が接続部位１５Ａと重複する発信形態を備えさせてもよい。
【００５７】
〔別実施例〕
（１）上記した実施例では、長手方向での８箇所で接続された導波管３を採用した例を示したが、８箇所以外の如何なる数の箇所で接続されている導波管の採用が可能である。
【００５８】
（２）上記した実施例では、弱ノイズ部の検出の際、リファンス部材２３を導波管３のうち、全ての接続部位深さＤの部位よりも下方の部位に装着しておく例を示したが、導波管３の長手方向での複数個所にリファンレンス部材２３を付け替え、弱ノイズ部の検出対象とする導波管部分を導波管３の長手方向の複数に分割して弱ノイズ部検出を行なってもよい。
【００５９】
（３）上記した実施例では、長手方向の途中箇所に接続部位１５Ａを有した導波管３を採用した例を示したが、接続部位を有しない導波管を採用可能である。接続部位がなくても、歪などによって電波ノイズが発生する。
【００６０】
なお、上記実施形態（別実施形態を含む、以下同じ）で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することが可能であり、また、本明細書において開示された実施形態は例示であって、本発明の実施形態はこれに限定されず、本発明の目的を逸脱しない範囲内で適宜改変することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明は、液化天然ガスを貯蔵するタンクを採用するものに限らず、液化石油ガス、石油、アスファルト、原油、化学薬品、水など各種の液体を貯蔵対象とするタンクを採用するものに利用可能である。
【符号の説明】
【００６２】
１        タンク
２        電波式液面計
３        導波管
１５Ａ    接続部位
１７      弱ノイズ領域部
１８      仕切り部材
１９      強電波領域部
２３      リファレンス部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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