Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】ＣＤに使われているＭＰ３ファイル形式よりも厳密な意味で原音に忠実に、しかも、ＭＰ３ファイルよりも効率良くファイルサイズを小さくして、高音質の音楽を再生する方法である。しかも、演奏する楽器や音程までも換えて音楽を再生する事が出来る。【解決手段】スキャナーから楽譜を読み込み、コンピューターの画像処理技術と画像認識技術を使って、音楽データとして楽譜をＭＩＤＩ等に変換し、ＦＭ音源を使って再生する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＦＭ音源を使った、ＣＤに替わる音楽再生方法
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明はデジタル音楽に関する物である。
【発明の概要】
【０００２】  この発明は、ＣＤに使われているＭＰ３ファイル形式よりも高音質で音楽を再生する事が出来、演奏している楽器や音程等も換える事が出来る音楽再生方法である。
【背景技術】
【０００３】  今のＣＤに使われているＭＰ３ファイルには、ＤＣＴ（離散的コサイン変換）や符号圧縮技術、符号訂正理論を使った符号訂正方法、音楽の再生周波数帯域に起因するアンチ・エイリアシング対策のサンプリング周波数、ベートーベンの第９楽章に起因するＣＤの最大再生時間に依る、ＣＤの直径の大きさの決定等、色々な技術や知識を使っているが、これらは人間の耳の構造と聴感上の問題に依るファイル形式であり、音楽の再生速度と再生回路の為のファイル形式であり、厳密な意味での、原音に忠実な再生方法ではない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  ＣＤに使われているＭＰ３ファイル形式よりも厳密な意味で原音に忠実に、しかも、ＭＰ３ファイルよりも効率良くファイルサイズを小さくして、高音質の音楽を再生する方法である。しかも、演奏する楽器や音程までも換えて音楽を再生する事が出来る方法である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  この為、この発明においては、スキャナーから楽譜を読み込み、コンピューターの画像処理技術と画像認識技術を使って、音楽データとして楽譜をＭＩＤＩ等に変換し、そのデータを再生時に楽器や音程等を変えて色々と好きな様に何度も再生する。楽譜をＭＩＤＩ等のデータに変換して置けば、後々もこのデータは使う事が出来るし、スキャナーを使って楽譜を読み込む為に、どんな複雑な楽譜も読み込めて、しかも、楽譜の読み込みに人手が掛からず、音楽のジャンルとしては、クラッシックから邦楽、洋楽、ロック、レゲエにジャズと、色々と好きな音楽を好きな環境下でコーヒーでも飲みながら聴く事が出来る。和音の再生出来るＦＭ音源を使っている為に、ＦＭ音源の和音の数と再生するアナログ回路のノイズ対策等がしてあれば、最高の音質で好きな音楽を好きな楽器で演奏する事が出来る。
バッハからべートーベン、ビリー・ジョエルからジョージ・ウィンストン、ビートルズからカーペンターズ、オフコースから小比類かほる、ひいては藍井エイルまで。スキャナーを使うので手間も掛からず、楽器の演奏出来ない、でも、音楽を最高の音質で聴きたい人へ。
ＦＭ音源なので、新しい音色も作る事が出来て、古い楽譜までも読み込んで、昔の楽器の音色が復元出来れば、今は存在しない楽器の演奏も出来る。また、逆に、新しい楽器の音色も作成して、その音を楽しむ事も出来る。
必要な物は、読み込んだ楽譜をＭＩＤＩ等の音楽データに変換するソフトウェアとＦＭ音源の音色を細かく微調整・作成する為のソフトウェア、音楽通信規格：ＭＩＤＩの、複雑な楽譜への対応の為の拡張、多種類のＦＭ音源用の楽器の音色データ、あらゆるジャンルの楽譜等。これらの拡張されたＭＩＤＩデータはＣＤのＭＰ３ファイルよりもファイルサイズが小さく、しかも、楽譜から直接にＭＩＤＩデータに変換した為に、原音に忠実であり、アナログ回路の音楽再生系の音質が良ければ、最高の音質で音楽を聴く事が出来る。回路技術的には、デジタル音楽の為に、ノイズ対策用にＤＳＰを使ったデジタル・ローパスフィルターがある。これは、使い方に依っては、ＤＳＰ内部のレジスターを上手に使う事に依って、ボリュームとして使う事も出来る。Ｄ／Ａ変換後のアナログ回路には、アクティブ・フィルターもあるが、その後の増幅回路は音質重視の電圧・電力増幅回路で良い。
【発明の効果】
【０００６】  この発明により、ＣＤに使っているＭＰ３ファイル形式よりもファイルサイズが小さく、音楽データのファイルサイズをＭＰ３ファイルよりも圧縮出来て、しかも、ＭＰ３ファイルよりも原音に忠実で音質が良く、基本的にＭＩＤＩは音楽通信用の規格であり、再生される音はＦＭ音源の和音の数とアナログ回路の音楽再生系の音質に依っていて、ＦＭ音源用のＬＳＩや音質の良いオペアンプ、ＦＭ音源用の楽器の音色データ等も売れる。楽譜も楽器を演奏する人以外の人も購入し、拡張したＭＩＤＩデータも売れる。この拡張したＭＩＤＩデータを再生する為の、音質重視のオーディオ機器も売れる。それから、楽器を演奏する人が楽譜を読み込んで演奏する為や、読み込んだ楽譜を変換したＭＩＤＩデータの、楽器や音程を交換してのシミュレーションも出来て、パソコンやスキャナー付きのプリンターや楽譜からＭＩＤＩへの変換ソフトウェア、ＦＭ音源用の楽器の音色の細かい微調整用のソフトウェアも売れる。
(57)【要約】【課題】高効率で、恒温室空調にも好適に用いることが可能な温度成層方式の空調システムを提供する。【解決手段】空調機１によって、室内の所望の高さ位置に設けられた吹出口２から給気を吹き出し、吸込口３、４から室内空気を吸い込んで空気を循環させることにより、室内の床面から所定の高さ位置に温度成層Ｈを形成して空調を行う空調システムＢであって、床面に吸込口４が設けられ、吹出口２から給気し、吸込口４から室内空気を吸い込み、床下を通じて空調機１に返送して空気を循環させる循環系を備えて構成する。【選択図】図２
2017194198.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空調機によって、室内の所望の高さ位置に設けられた吹出口から給気を吹き出し、吸込口から室内空気を吸い込んで空気を循環させることにより、室内の床面から所定の高さ位置に温度成層を形成して空調を行う空調システムであって、
床面に吸込口が設けられ、吹出口から給気し、吸込口４から室内空気を吸い込み、床下を通じて空調機に返送して空気を循環させる循環系を備えて構成されていることを特徴とする温度成層方式の空調システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、温度成層方式の空調システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、大型の工場等、内部空間が大空間の建物の空調システムには、空調機を床上や上部設備の架台等に設置し、床面から２ｍ程度の高さの居住域を集中的に空調する温度成層方式の空調システムが多用されている。
【０００３】
また、この種の温度成層方式の空調システムとして、什器等が設置されていない床面の一部に吹出口パネルを設け、床下の給気通路を通じて吹出口パネルの吹出口（給気口）から給気を吹き出させ、床面から２ｍ程度の高さの居住域に温度成層を形成する方式が多用されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１１５４３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、恒温室の空調に対しても、例えば図１に示すように、所定位置に空調機１を設置し、この空調機１の所定の高さ位置の吹出口２から給気を吹き出させ、床面３側の下方の吸込口４から空気を吸い込んで、室内の作用領域のみに空気を循環させて（温度成層Ｈを形成して）空調する省エネ施策としての温度成層方式の空調システムＡが多く採用されている。
【０００６】
しかしながら、このような恒温室空調において、室内に生産装置等を配置した際には、吹出口２と吸込口４の位置関係から生産装置が物理的に障害となる場合もあり、この場合には、室内の恒温性能を満足するため、空調機１の送風量を上げて（搬送動力を大きくして）運用する必要があった。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑み、高効率で、恒温室空調にも好適に用いることが可能な温度成層方式の空調システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達するために、この発明は以下の手段を提供している。
【０００９】
本発明の温度成層方式の空調システムは、空調機によって、室内の所望の高さ位置に設けられた吹出口から給気を吹き出し、吸込口から室内空気を吸い込んで空気を循環させることにより、室内の床面から所定の高さ位置に温度成層を形成して空調を行う空調システムであって、床面に吸込口が設けられ、吹出口から給気し、吸込口４から室内空気を吸い込み、床下を通じて空調機に返送して空気を循環させる循環系を備えて構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の温度成層方式の空調システムにおいては、高効率で、恒温室空調にも好適に用いることが可能でき、例えば、従来と比較し、恒温空調に用いた際に搬送動力を約２０％低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】従来の温度成層方式の空調システムを示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る温度成層方式の調システムを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図２を参照し、本発明の一実施形態に係る温度成層方式の調システムについて説明する。なお、本実施形態は、高効率で、例えば恒温室空調や、床面積が約３００００ｍ２の大規模な工場などに対しても好適に温度成層空調を行うことが可能な空調システムに関するものである。
【００１３】
本実施形態の温度成層方式の空調システムＢは、図２に示すように、室内に空調機１が設置され、この空調機１の所定の高さ位置に設けられて空気を吹き出す吹出口２と、空調機１の床面側の下方に設けられ、室内空気を吸い込んで空気を循環させる第１吸込口３とを備えている。
【００１４】
さらに、本実施形態の温度成層方式の空調システムＢにおいては、床面に第２吸込口４が設けられ、吹出口２から給気し、第２吸込口４から室内空気を吸い込み、床下を通じて空調機１に返送して空気を循環させて温度成層Ｈを形成する循環系を備えて構成されている。
【００１５】
ここで、生産エリア等においては、一般に様々な生産装置を室内に配置することが必要になり、設備機器類を壁際に配置して大空間を確保することが多い。
そして、本実施形態では、空調が必要なエリアが吹出口２と第２吸込口４の間に設けられるように吹出口２及び第２吸込口４の位置が設定されている。すなわち、生産エリアにおいては、吹出口２と第２吸込口４の間の空間に生産装置が配設されている。
【００１６】
本実施形態の温度成層方式の空調システムＢにおいては、例えばこのような生産エリア等に適用すると、生産エリア内で通路想定を明確にするとともに作業性を損なわないように床面躯体に第２吸込口４を設置し、この第２吸込口４と空調機本体の吸込口３を併用し、高温空調の効率化を図ることが可能になる。
【００１７】
また、生産装置が配置された場合でも、空調空気の吸込み箇所（第２吸込口４）を適宜が点在させるなどすることができ、送風量を上げることなく、室内の恒温性能を満足することが可能になる。
【００１８】
よって、本実施形態の温度成層方式の空調システムＢによれば、高効率で、恒温室空調にも好適に用いることが可能でき、例えば、従来と比較し、恒温空調に用いた際に搬送動力を約２０％低減することができる。
【００１９】
以上、本発明に係る温度成層方式の空調システムの一実施形態について説明したが、本発明は上記の一実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００２０】
１    空調機
２    吹出口
３    第１吸込口
４    第２吸込口
Ａ    従来の温度成層方式の空調システム
Ｂ    温度成層方式の空調システム
Ｈ    温度成層
【図１】
2017194198.tif 000003
【図２】
2017194198.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】発明家を雇った会社をつくったり、発明コンサルティングを実施するビジネスモデルを提供する。【解決手段】発明家を雇う会社をつくったり、発明コンサルティングを実施してゆく。【選択図】図１
2017194939.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発明家を雇う会社と云うビジネス・モデル
【請求項２】
発明コンサルティング会社と云うビジネス・モデル
【請求項３】
発明家の育成と云うビジネス・モデル
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、発明家を雇う会社や発明コンサルティングに関する。
【背景技術】
【０００２】近年、発明を無限に叶える技術が台頭して来た。【０００３】図のＡ、Ｂ、Ｃの如く発明を配布する技術について、また、発明コンサルティングについて。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】従来の会社では、発明家を雇う集団と云うのは無かった、また、発明コンサルティングも無かった。【０００５】本発明は、発明家を雇う会社や発明コンサルティング業務について。
【課題を解決するための手段】
【０００６】発明家を雇ったり、発明コンサルティングの実施。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】図の様に発明の情報を配り、さらに発明コンサルティングについても実施してゆく。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】発明の情報を配る会社の実施や発明コンサルティングについて。
【符号の説明】
【０００９】  Ａ  情報。
Ｂ  他人。
Ｃ  情報の配布。
【図１】
2017194939.tif 000003
(57)【要約】【課題】犯罪による暗証番号取得やハッカーが、ネットセキュリティパスワードをコンピュータープログラムを使い、何度も攻撃すれば破れないパスワードや暗証番号はない問題を解決する。【解決手段】正常の暗証番号やバスワードを設定する時、犯罪被害通報暗証番号及び犯罪被害パスワードを多数設定しておけば。暗証番号を犯罪者に強要されたり、ハッカーがネット攻撃した時、犯罪被害通報暗証番号が先にヒットして、正常暗証番号を守り犯罪攻撃をブロックするとともに攻撃を、認識出来るので偽のサイトに誘導するなど反撃できる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
犯罪被害防止するセキュリティシステムに正常な暗証番号とは別の犯罪被害通知暗証番号や犯罪被害パスワードを設定する
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、キャッシュカード決済や本人確認偽装犯罪被害防止する為と、その犯罪被害対策です。
【背景技術】
【０００２】  キャッシュカードで現金を引き出す時、カードと暗証番号が一致しない時、現金自動支払機は、暗証番号が間違い表示されます。【０００３】  しかし、間違いであればそれで良いのですが、犯罪被害にあい暴力によって、正常な暗証番号を強要された時、嘘の暗証番号を教えると現金引き出し機は、暗証番号は間違い表示されるので、犯罪者は被害者が嘘を教えた事かわかるので、被害者に危害を与えるという欠点があった。【０００４】  または、不法にキャッシュカードを取得した犯罪者が、暗証番号が、わからないので所有者の誕生日などを推測した番号を何度か入力しても問題が起きない問題があった。【０００５】  この改善策として、わかりやすい誕生日などを犯罪被害通知暗証番号を設定しておけば不法にキャッシュカード使用が発覚してキャッシュカードを回収するなど犯罪被害対応を取れる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  解決しようとする問題点は、犯罪者に暗証番号を教えるように脅迫された時、嘘の番号を教えると、現金支払い機で間違いと表示されるだけで不正使用と銀行は、認識できないのに、犯罪者には嘘だと教えてしまう事です。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  本発明は、最初に通常の暗証番号を登録する時に異常時を通報する暗証番号やパスワードを登録して置くことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】  本発明の犯罪被害通報暗証番号を設定しておけばキャッシュカードが盗難に合った時カードと一緒に犯罪被害通報暗証番号をメモしてあれば犯罪者は正常な暗証番号と思いカードを使用すれば逮捕されるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】  正規な暗証番号は、１つで良いがそれを守る犯罪被害通報暗証番号は、少なくても２つ以上設定するのが望ましい。なぜなら暗証番号は４桁なら９９９９回順番に入力すれば必ず一致点が有るので、コンピュータープログラムで上手に、ハッキングされると防ぎようが無いが、正規の暗証番号の多い数字と小さい数字を２つ以上犯罪被害通報暗証番号に設定しておけば、ハッキングされてもブロックできる上に認識できる。
【実施例１】
【００１０】  犯罪被害通報暗証番号は、現金自動引出器だけでなくオンラインシステムのユーザーアドレスやログインパスワードの登録時にも設定すればセキュリティレベルがより向上する。
【産業上の利用可能性】
【００１１】  犯罪被害通報暗証番号はドアの開閉から工場の機械の緊急停止などにも設定すれば安全性が不可欠な用途にも適用できる。
(57)【要約】      （修正有）【課題】従来のＣＴＩを用いた顧客管理システムは、利用において場所という制約があった。これは、従来のＣＴＩシステムが、固定電話回線と、電話番号を抽出する専用機器との連携を前提に構成されているためである。また、市外局番を含む固定電話からの架電時ＣＴＩ対応については、電話回線を有する店舗での利用が必須となっていた。【解決手段】電話番号を抽出する専用機器の代替手法として、パソコン、スマートフォン、タブレット、その他通信機器デバイスに、それぞれに応じたソフトウェアまたはアプリケーションを導入し、ＣＴＩ専用機器の代わりをさせる。それにより、場所や使用通信機器デバイスの制約なしに、顧客情報を参照にしながらの優良な顧客対応が可能になる。【選択図】図２
2017224260.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パソコン、スマートフォン、タブレット、その他通信機器デバイス内に導入するソフトウェアまたはアプリケーションにより、インターネット上のデータベースを参照させ、顧客情報を、場所や使用デバイスを問わずに前記通信機器デバイス上に表示させることが出来るシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、接客業における良質な顧客対応を行うことに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来のＣＴＩを用いた顧客対応は、専用のＣＴＩ機器を用いたものがある。
また、電話転送を用いた、パソコン据え置きを前提としたＣＴＩシステムも同様に存在している。
ＣＴＩシステムとは、電話やファックスをコンピューターと統合させたシステムの総称で、基本的な機能は、着信時に、データベースに格納されている顧客情報をパソコン上に表示するシステム。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】  「ＷＥＢサイト：ＣＴＩシステムとは何か？」  ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｙｓｔｅｍｃｔｉ．ｎｅｔ／ｋｎｏｗｌｅｄｇｅ／ｓｕｍｍａｒｙ．ｈｔｍｌ
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  以上に述べた従来のＣＴＩ顧客管理システムでは、電話回線及び付帯するパソコン機器により、同システムを用いた顧客サービスに場所や使用デバイスに制約が生じるものであった。【０００５】  本発明は、このような従来のＣＴＩシステムが有していた問題を解決しようとするものであり、場所や使用通信機器デバイスの制約なしに、ＣＴＩによる顧客管理を実現することを目的とするものである。【０００６】  特に店舗型サービスを行う業種においては、従来型の市外局番を含む固定電話番号の存在及び受話対応そのものが信頼に繋がることから、顧客情報と連携するＣＴＩシステムの利用には、電話回線を有する店舗にて利用する必要があった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  従来の電話回線と転送サービスを用い、ソフトフォンを含むＩＰ電話へ電話を転送させ、パソコン機器、スマートフォン、タブレット、その他通信機器デバイス内に導入したＩＰ電話へ着信させる。その着信時に、発信者の電話番号を取得し、データベースへ当該電話番号を対照させ、顧客情報を上記のデバイス上に表示させるものである。【０００８】  上記第１の課題解決方法については、着信時の電話番号を取得し、その電話番号をデータベースに参照させる専用のソフトウェアまたはアプリケーションを用いるものである。【０００９】  上記第２におけるソフトウェアまたはアプリケーションにおいては、各パソコン機器、スマートフォン、タブレット、その他通信機器デバイスに応じたものを導入するものである。
【発明の効果】
【００１０】  上述した通り、パソコン、スマートフォン、タブレット、その他通信デバイスにおいても、電話着信時に顧客情報を表示させることが出来、場所的制約なしに良質な顧客対応が出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】  図面の形態に係る顧客管理システムの構成を示すブロック図
【図２】  同構成の電話発信側と着信側におけるフロー図
【発明を実施するための形態】
【００１２】  以下、本発明における上記構成の動作を説明する。１は顧客からの電話発話で、通常の電話回線、インターネット電話、携帯電話などは問わない。
【００１３】  １は、当発明を利用する者の契約する２の電話転送サービスにより指定の電話番号またはＩＰ電話に転送される。
【００１４】  ４はパソコン、スマートフォン、タブレット、その他通信機器デバイスに導入されたソフトフォンまたはＩＰ電話であり、このソフトウェアを介して３のデバイスに着信があることが通知される。
【００１５】  ５のソフトまたはアプリケーションにより、４に着信された電話番号情報を利用して、６のインターネット上のデータベース情報と参照させる。その後３のデバイス上に、顧客情報を表示させる。
【００１６】  ３においては、インターネットの利用が可能であれば、場所や使用通信機器デバイスの制約なしに、受話された顧客からの電話を受け、顧客情報を３に表示することが出来る。
【００１７】  Ｓ１〜Ｓ８は、ＣＴＩの電話発呼、着呼におけるフロー図である。
【００１８】  Ｓ４〜Ｓ６において、パソコン、タブレット、スマートフォン、その他通信機器デバイスに応じた専用のソフトウェアまたはアプリケーションを用いることにより、場所、デバイスの制約なしにＣＴＩ機能を用いた顧客対応が出来るものである。
【００１９】  Ｓ６においては、顧客氏名、住所、電話番号、購入履歴、来店履歴、商談履歴、といった顧客情報が表示される。
【産業上の利用可能性】
【００２０】  場所、または使用デバイスを問わず、電話着信時にデータベースに存在する顧客情報を参照できるため、接客業全般において利用は可能。
【符号の説明】
【００２１】  ５  通信機器デバイス内専用ソフトウェア及びアプリケーション
【図１】
2017224260.tif 000003
【図２】
2017224260.tif 000004
(57)【要約】【課題】  電話オペレーター業務の情報入力や情報処理は、顧客からの口頭やインターネットにて顧客情報を処理しなければならない。また、その顧客の提供情報を更にコンピュータに入力作業を行うため、誤記入力等若しくは人的費用が掛かる。【解決手段】  電話オペレーター業務処理において、全てＦＡＸを介し、ＦＡＸの受信をデジタルデータに変換をして、ＰＣに保存することによって、人的な誤記入力等若しくは人的費用が掛からなくなる。またＦＡＸ受信をデジタルデータ化し、クラウド端末で閲覧出来るようにすることにより、管理する側にとって、どの場所、どのＰＣ等からでも管理をすることが出来るので、業務の効率化を図ることが出来る。【特許請求の範囲】
【請求項１】
コールセンターにおける、あらゆる電話オペレーター業務処理において、全てＦＡＸを介して顧客情報を自動的にデジタルデータに変換して、ＰＣに保存する事を特徴とするＦＡＸ受信処理システム
【請求項２】
顧客に対して、電話にて顧客情報の入力を促す際、電話のプッシュボタンにて誘導することにより、顧客情報を引き出すことによって、誤記入力等若しくは人的費用を抑える事が出来る請求項１記載のＦＡＸ受信処理システム
【請求項３】
顧客に対して、インターネットにて顧客情報を促し、顧客情報を引き出すことによって、人的費用を抑える事が出来る請求項１記載のＦＡＸ受信処理システム
【請求項４】
ＰＣ保存したデータをクラウド端末で閲覧出来るようにすることにより、管理する側にとって、どの場所、どのＰＣ等からでも管理をすることが出来る、業務の効率化を図る特徴を持った請求項１記載のＦＡＸ受信処理システム
【発明の詳細な説明】
【発明が属する技術分野】
【０００１】  本発明は、従来のコールセンター業務を全てＦＡＸで処理をすることによって、誤記入力等若しくは人的費用を抑える事が出来るＦＡＸ受信処理システムです。
【背景技術】
【０００２】  従来、コールセンターの業務は多岐にわたっており、中でも通信販売商品に関しては、顧客情報を確認し、商品発送までの手続きをしている。【０００３】  しかしながら、通信販売商品に関してのコールセンター業務は、人的作業な為、誤記入力が生じ、人的時間や費用が掛かるといった欠点があった。更にこれらのデータ管理業務処理を主たる事務所において処理されなければならず、データ管理業務処理のスペースの確保が必要であり、高価な賃料や労働環境維持費も嵩む問題がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  本発明は、上述した問題に鑑みてなされたもので、顧客に対しての迅速な対応と企業にとっての人的ミスの軽減、人件費削減、そしてデータ管理の利便性にある。この利便性は、データ管理者が、主たる事務所に行く、地理的拘束や時間的拘束をできる限り軽減するものである。これは、データ管理業務を行うスペースの高価な賃料やその付帯する資源の無駄を省き、在宅ワーク環境を提供することにあり、これにより車椅子利用者等の社会復帰の大きな障壁となっている通勤や労働環境の不整備による問題を回避することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  この目的を達成するために、コールセンター業務を全てＦＡＸで処理するものである。
【発明の効果】
【０００６】  上述したように本発明の従来のコールセンター業務を全てＦＡＸで処理をすることによって、顧客に対しての迅速な対応と企業にとっての人的ミスの軽減、人件費削減をする事ができ、さらにデータ管理業務において、ＦＡＸ受信をデジタルデータ化し、クラウド端末で閲覧出来る事により、データ管理者が、主たる電話管理業務事務所まで通勤しなくても、自宅にインターネット通信回線を構築するだけで、電話管理業務の実施が可能となる。このことにより、車椅子利用者等の社会復帰に伴う通勤や労働環境整備の問題で就労を難しくしている障壁が改善されるものである。
(57)【要約】【課題】原本と元データとの間で整合性を確保する。【解決手段】クライアントサーバー環境において、クライアントは、印刷出力された後にスキャンされて生成された原本データと、原本の元になった元データと、原本の検索用のデータである検索データと、のこれらデータをサーバーに転送する手段を有する。サーバーは、所定のフォルダ内に管理番号順に原本データ用、元データ用、検索データ用、のそれぞれのフォルダを生成し、各フォルダ内に各データを保存する手段と、クライアントからの検索要求に応じ、検索データ用のフォルダ内に保存されている検索データのみを全文検索の対象とし、検索結果を前記クライアントに返す手段と、を備える。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアント及びサーバーがネットワーク接続された環境において、前記クライアントは、印刷出力された後にスキャンされて生成された原本データと、  
前記原本の元になった元データと、  
前記原本の検索用のデータである検索データと、のこれらデータを前記サーバーに転送する手段を有し、  
前記サーバーは、所定のフォルダ内に管理番号順に前記原本データ用、前記元データ用、前記検索データ用、のそれぞれのフォルダを生成し、各フォルダ内に前記各データを保存する手段と、  
前記クライアントからの検索要求に応じ、前記検索データ用のフォルダ内に保存されている前記検索データのみを全文検索の対象とし、検索結果を前記クライアントに返す手段と、を備える、  
ことを特徴とする文書管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、文書の原本とその原本の元になった文書ファイルを管理する文書管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子文書と原本文書とを統合的に管理する文書管理システムが従来から知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−０５５９７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電子媒体の文書に関しては通常修正ができてしまうため、正式な文書としては使用せず、紙として印刷出力し、印が押されたものを原本としている場合が多い。このため原本を参照する際は必然的に紙媒体となる。
【０００５】
ところで上記原本の元となった、印刷出力前の文書データに関しては、通常個人が使用するコンピュータの内部に保存されているなど、個人管理の場合が多く、更に原本ではないという認識も生じる結果、管理が甘く、紛失してしまっている場合や、書き換えが行われてしまっている場合がある。
【０００６】
このため、例えば過去に印刷出力した原本と似たような書類を作ろうとしてその文書データをコンピュータで検索しようとしても、検索できないか、或いは検索できても発見された文書データが書き換えられており、原本とは異なるものとなっていて利用価値が下がっている虞がある。加えて、仮に文書データが原本と同じ内容であったとしても、それが本当に原本と同じであるかの保証がない。
【０００７】
本発明は上記課題を解決することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する為の、本発明の第１の態様に係る文書管理システムは、クライアント及びサーバーがネットワーク接続された環境において、前記クライアントは、印刷出力された後にスキャンされて生成された原本データと、前記原本の元になった元データと、前記原本の検索用のデータである検索データと、のこれらデータを前記サーバーに転送する手段を有し、前記サーバーは、所定のフォルダ内に管理番号順に前記原本データ用、前記元データ用、前記検索データ用、のそれぞれのフォルダを生成し、各フォルダ内に前記各データを保存する手段と、前記クライアントからの検索要求に応じ、前記検索データ用のフォルダ内に保存されている前記検索データのみを全文検索の対象とし、検索結果を前記クライアントに返す手段と、を備えることを特徴とする。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の一実施形態について説明する。本発明に係る文書管理システムは、例えば企業において複数人複数部署で参照・検索できる文書管理システムである。クライアント及びサーバーがネットワーク接続された環境があり、クライアントとしては、据え置き型のコンピューターや、携帯端末などが考えられる。
【００１０】
クライアント端末では、印刷出力された後にスキャンされて生成された原本データと、原本の元になった元データと、原本の検索用のデータである検索データと、のこれらデータをアプリケーション（例えばブラウザ）上にドラックアンドドロップしてサーバーに転送する。
【００１１】
原本データとしてはＰＤＦファイルや画像ファイルなどが考えられる。元データとしてはテキスト情報を含み、修正や加筆が可能なデータであればどのようなものでも良い。検索データとしてはテキスト情報を含むデータであればどのようなものでも良い。
【００１２】
サーバーは、クライアントからデータが転送されると、サーバー側の特定フォルダ内に管理番号順に原本データ用、元データ用、検索データ用、のそれぞれのフォルダを生成し、各フォルダ内に各データを保存する。
【００１３】
そしてサーバーは、クライアントから検索要求があると、検索データ用のフォルダ内に保存されている検索データのみを全文検索の対象として検索し、検索結果をクライアントに返す。
【００１４】
クライアント側では、サーバーから返された検索結果を例えばブラウザ上で、一案件を一行として一覧表示する。一覧表示には、少なくとも原本データと元データへのリンクが表示され、原本データと元データへのアクセスが可能となる。  
一覧表示上では、バージョン管理や紙ファイルの背表紙名、ファイル名、保存場所等を文書情報としてサーバー側のデータベースに登録することもできる。
【００１５】
以上の文書管理システムにより、原本データ、元データ、検索データ、のこれら３点がサーバー内で紐付けられた状態で統一して一元管理され、各担当者の管理品質のばらつきが排除される。その結果、原本と元データとの間で整合性が確保される。加えて検索データのみ全文検索の対象とするので、高い検索精度で検索することが可能となる。
(57)【要約】【課題】  従来のナット付きボルトは、振動や時間経過等と共にナットが緩みやすかった。ダブルロック式ナット付きボルトを提供する。【解決手段】  ボルトの縦中心線に沿ってスリットを設け、更にスリット中央部にネジ穴を縦に設けボルトをナットで締めた後にそのネジ穴にネジを挿入し締めることにより、ボルトとナットが相互にロックし合う状態となって締めたナットが緩みにくくなり、またナットを緩める際には、挿入したネジを取り出す事により簡単・確実に行う事ができるダブルロック式ナット付きボルト。【選択図】図１
2017120119.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボルトの縦中心線に沿ってスリットを設け、更にスリット中心と中心を共有するネジ穴を縦に設けボルトをナットで締めた後に、そのネジ穴にネジを挿入することによってボルトが内側から外側へ強く押し拡げダブルロック状態となって、締めたナットが緩みにくくなり、またナットを緩める際には挿入したネジを取り外す事により簡単・確実に行える事を特徴とするダブルロック式ナット付きボルト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明はナット付きボルトに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、ボルト式ネジはナットで締めるものが主流であった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来のナット付きボルトは、振動や時間経過等と共にナットが緩みやすかった。しかし適切な防止策がないため、これらを防ぐ事が難しかった。ナットの緩みが重大なトラブルの原因になる恐れが常にあった。
本発明は、以上の問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  ボルトの縦中心線に沿ってスリットを設け、更にスリット中心と中心を共有するネジ穴を縦に設け、ボルトをナットで締めた後にそのネジ穴にネジを挿入し締めることにより、外から締めるナットと内側から押し拡がるボルトとの相互ロック状態が生じ、締めたナットが緩みにくくなる。またナットを緩める際には挿入したネジを取り出す事により簡単・確実に行う事ができる。
以上を特徴とするダブルロック式ナット付きボルトである。
【発明の効果】
【０００５】  ボルトをナットで締めた後にそのネジ穴にネジを挿入しボルトを押し拡げてダブルロック状態になって、締めたナットが緩みにくくなり、またナットを緩める際には挿入したネジを取り出す事により簡単・確実に行う事ができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明を構成する各パーツを示した斜視図
【図３】本発明の使用状態を示す側面図
【発明を実施するための形態】
【０００７】  ボルト（１）の中心線に縦にスリット（４）を設け、更にスリット中央部にネジ穴（５）を縦に設けボルト（１）をナット（２）で締めた後にそのネジ穴（５）にネジ（３）を挿入し締める。そうすることにより、締めたナット（２）が緩みにくくなる。またナット（２）を緩める際には、挿入したネジ（３）を取り出す事により簡単・確実に行う事が可能になる。
尚、スリット（４）やネジ穴（５）は同様であっても、ボルト（１）の外観形状を根元から先端へ徐々に細く形成し、ネジ穴（５）にネジ（３）を装着した際にスリット（４）が拡げられボルト（１）の外壁面が垂直状態に近くなる様に形成されてもよい。
【符号の説明】
【０００８】  １  ボルト    ２  ナット    ３  ネジ    ４  スリット    ５  ネジ穴
【図１】
2017120119.tif 000003
【図２】
2017120119.tif 000004
【図３】
2017120119.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】ボルト自体がボルトにかかる振動を吸収するボルト構造を提案する。【解決手段】ボルト１であって長さ方向に複数に分割され、分割面に弾性体２を挟み込みボルト形状に戻した振動吸収ボルトである。ボルト１にかかる振動をボルト自体が吸収できるよう、ボルト１を長さ方向に分割し弾性体２をボルト内部に挿入した。【選択図】図１
2017120114.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボルトであって長さ方向に複数に分割され、分割面に弾性体を挟み込みボルト形状に戻した振動吸収ボルト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動のかかる場所に使用される振動吸収ボルト技術に属する。
【背景技術】
【０００２】
振動を受ける場所に使用される部材は各種多様に存在している。多くはその振動により誤作動を起こしあるいは所定場所から脱落することもあり、このような事故を防ぐための振動を吸収するボルトナットの組み合わせが広く使用され、且つ提案されている(特開2004-153934、特開H09-177751,特開2005-9545、特開H07-174129)。
これらの多くはボルトの周囲に弾性体を配列することで振動を吸収している。
ボルトそのものが振動を吸収するボルトが求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2004-153934
【特許文献２】特開H09-177751
【特許文献３】特開2005-9545
【特許文献４】特開H07-174129
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ボルト自体がボルトにかかる振動を吸収するボルト構造を提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、ボルトであって長さ方向に複数に分割され、分割面に弾性体を挟み込みボルト形状に戻した振動吸収ボルトである。
ボルトにかかる振動をボルト自体が吸収できるよう、ボルトを長さ方向に分割し弾性体をボルト内部に挿入した。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、長さ方向に分割され、弾性体を挟んで接着し元のボルト形状に戻したボルトであるため、ボルトにかかる振動はボルトを形成する弾性体が直接吸収することができる。ボルトの長手方向を4分割した場合は、その中心部に弾性体が存在することにより、長手方向に対し直角にかかる力はそのまま弾性体によって吸収され、また長手方向に水平なボルトにかかるせん断力も合わせて吸収される。そのためボルトにかかる振動がナットに伝わらず、ボルト・ナットの緩み・脱落が防止できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】は、本発明のボルトの概念図を示す。
【図２】は、本発明のボルトの他の概念図を示す。
【図３】は、本発明のボルトの他の概念図を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を図により詳細に説明する。
図1は、本発明のボルトの概念図を示している。
図に示すとおり、本ボルトは金属製ボルトが頭部から先端に向かって長さ方向に2分割され、その間に弾性体を挟み込んだ構造をしている。金属であるボルト躯体部と弾性体であるゴムとの接着は一般的な2液型加硫接着剤でなされる。
弾性体はゴムが一般的に使用できるが減衰系ゴムの使用が好ましい。
【０００９】
本ボルトは金属の間に弾性体を挟みこんで接着した棒素材からボルトとして切削して成形することが可能である。
【００１０】
図2は、本ボルトの他の例を示している。図に示すようにボルトは4分割されている。本ボルトは弾性体断面がが十字形を呈し、それぞれのL部に4分割されたボルトの一つが配置されている。したがい、ボルトの長手方向に水平にかかるせん断力は中心に存在する弾性体で吸収され、かつボルトの長手方向に垂直にかかる圧縮、引っ張り力もボルトの間にある上記と同一の弾性体で吸収される。すなわち、いずれの方向からでも、ボルトに掛かる力を吸収する。
【００１１】
図3は、図2のボルトの変形である。弾性体と躯体部を別々に示している。
ａは弾性体であって、ワッシャーが弾性体に装備されている。弾性体のワッシャー部には４つの躯体部挿入孔が設けられている。ｂは躯体部であり、躯体部挿入孔を介し、躯体部と弾性体が一体となりボルトを形成するものである。
【産業上の利用可能性】
【００１２】
車のホイールの固定、モーター・電気製品の固定など振動を発生する場所・振動を避ける必要のある場所に使用することができる。
【符号の説明】
【００１３】
１  ボルト
２  弾性体
２１  ワッシャー
２２  躯体部挿入孔
３  躯体部
【図１】
2017120114.tif 000003
【図２】
2017120114.tif 000004
【図３】
2017120114.tif 000005