(57)【要約】      （修正有）【課題】列車乗降口の左右両開きドアにおいて、ドア閉扉時、乗降客の手指・カバン・衣類等の一部がドアに挟まれたことを的確に検出すると共に、ドアに挟まれた人又は物が人と判別されたとき、プラットホームＰに停車している列車を発車させないようにする列車事故検出通報システムを提供する。【解決手段】プラットホームの外側周縁の上方と下方にそれぞれ配設されたレーザビーム発光器１１とレーザビーム受光器１２とからなる検出手段１０と、屋根天井又は庇部に複数個配設された赤外線人体検知センサ１３と、列車管理室ＣＲに設置された人又は物体の実体を判別するための判別手段２０と、プラットホームに停車している列車ＴＲを発車させない列車安全発車装置ＲＡＵと、人又は物体が人と判別されたとき、列車安全発車装置ＲＡＵは、プラットホームに停車している列車を発車させない。【選択図】図１
2017001595.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
列車乗降口の左右両開きドア（ＤＲ）における、ドア閉扉時、乗降客の手指・カバン・衣類等の一部がドアに挟まれる事故を検出・通報する列車事故検出通報システムにおいて、
プラットホームＰの外側周縁（Ｐｆ）の上方と下方にそれぞれ配設されたレーザビーム発光器（１１）とレーザビーム受光器（１２）とからなる検出手段（１０）と、
屋根天井又は庇部（ＹＨ）に複数個配設された赤外線人体検知センサ（１３）と、列車管理室ＣＲに設置された人又は物体の実体を判別するための判別手段（２０）と、
プラットホーム（Ｐ）に停車している列車（ＴＲ）を発車させない列車安全発車装置（ＲＡＵ）と、
前記検出手段（１０）が、レーザビーム発光器（１１）からレーザビーム発光器（１１）へ向けて発光されたレーザビーム（ＬＢ）が、プラットホーム（Ｐ）の外側周縁（Ｐｆ）と車両（ＴＲ）に挟まれた監視領域（ＫＺ）を通過することで人又は物体（ＨＭ）の存在を検出し、当該情報を前記判別手段（２０）に送信すると共に、赤外線人体検知センサ（１３）は、赤外線ビーム（ＲＢ）により、人又は他の物体の体温や温度を検出したり、人体等から発する赤外線量を検知すると共に人又は他の物体（ＨＭ）の形状画像と共にそのデータを前記判別手段（２０）に送信し、データ表示用ディスプレイ（ＤＹ）に表示し、前記人又は物体（ＨＭ）が人又は人以外であるかを判別し、
前記人又は物体（ＨＭ）が人と判別されたとき、列車安全発車装置（ＲＡＵ）は、前記プラットホーム（Ｐ）に停車している列車（ＴＲ）を発車させないこと
を特徴とする列車事故検出通報システム。
【請求項２】
前記人又は物体（ＨＭ）が人と判別されたとき、若しくは前記人又は物体（ＨＭ）が人以外と判別されたとき、当該情報を前記通報手段（４０）へ送付することを特徴とする請求項１に記載された列車事故検出通報システム。
【請求項３】
前記判別手段（２０）がデータ表示用ディスプレイ（ＤＹ）を有してなることを特徴とする請求項１〜２の何れかに記載された列車事故検出通報システム。
【請求項４】
前記列車安全発車装置（ＲＡＵ）は列車管制室（ＣＲ）に設置された制御装置（ＣＵ）により自動的に操作されることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載された列車事故検出通報システム。
【請求項５】
前記通報手段（４０）が、前記列車管制室（ＣＲ）で操作する列車乗務員、救急医療機関又は／及び警察への直通電話（３５）、駅係員への音声発生装置（４１）、ＬＥＤ点滅装置（４２）を備えてなることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載された列車事故検出通報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、列車事故検出通報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
【発明の開示】
【０００３】
近年、列車乗降口の左右両開きドアにおいて、ドア閉扉時、乗降客の手指・カバン・衣類等の一部がドアに挟まれたまま、車掌の人的ミスで列車をそのまま発車してしまって、大事故が発生しているという現実があります。
かかる場合においても、センサー等の利用により、ドア閉扉時、乗降客の手指・カバン・衣類等の一部がドアに挟まれたことを検知する列車事故検出通報システムの実現が叫ばれているにも拘わらず、コスト等の問題があり、なかなか実現に漕ぎ着けていないというのが実情です。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
本願発明に係る列車事故検出通報システムについて、ＦＩ、キーワード検索を行ったところ、本件発明（列車事故検出通報システム）に近い発明等記載文献は、発見されませんでしたので、特許文献の記載は省略する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
○本発明が解決しようとする第１課題
本発明が解決しようとする第１課題は、
列車乗降口の左右両開きドアにおいて、ドア閉扉時、乗降客の手指・カバン・衣類等の一部がドアに挟まれたことを的確に検出すると共に、ドアに挟まれた人又は物が人と判別されたとき、プラットホームＰに停車している列車を発車させないようにする列車事故検出通報システムを提供することである。
○本発明が解決しようとする第２課題
本発明が解決しようとする第２課題は、
さらに、プラットホームの外側周縁と車両に挟まれた監視領域に人又は物体の存在を検出した場合に、赤外線人体検知センサ及び列車管理室に設置された人又は物体の実体を判別するための判別手段とからなる列車事故検出通報システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
課題を解決するための手段は、本願の［特許請求の範囲］の各請求項に記載の発明である。
特許請求の範囲、明細書、図面等の用語の解釈上の疑義を解消すべく、以下用語の説明を行うこととする。
＜用語の説明＞
○列車ＴＲとは、旅客や貨物を運ぶために線路上を走る連結した車両をいう
○ドアＤＲとは、列車乗降口の左右両開きの戸をいう。
○列車事故検出通報システム１００とは、列車乗降口の左右両開きドアＤＲにおける、ドア閉扉時、乗降客の手指・カバン・衣類等の一部がドアに挟まれる事故を検出・通報するシステムであって、
列車事故検出通報システム１００は、検出手段１０と、赤外線人体検知センサＨＳと、判別手段２０と、列車安全発車装置ＲＡＵ等から構成されている。
○プラットホームＰとは、列車への乗客の乗り降り、貨物の積み下ろしのため、線路に沿って築いた駅の施設である。
○外側周縁Ｐｆとは、プラットホームＰの線路側の端辺をいう。
○外側周縁Ｐｆの上方とは、レーザビーム発光器１１が設置される場所をいう（図２）。
レーザビーム発光器１１が、プラットホームＰの外側周縁Ｐｆの上方に設置されている（図２）。
○外側周縁Ｐｆの下方とは、レーザビーム受光器１２が設置される場所をいう（図２）。
レーザビーム受光器１２が、プラットホームＰの外側周縁Ｐｆの下方に設置されている（図２）。
○レーザビーム発光器１１とは、レーザビームＬＢを発光・放射する器具である。
○レーザビーム受光器１２とは、レーザビーム発光器１１から発光・放射されたレーザビームＬＢを受光・検知する器具である。
○検出手段１０とは、レーザビーム発光器１１からレーザビーム受光器１２へ向けて発光されたレーザビームＬＢが、プラットホームＰの外側周縁Ｐｆと車両ＴＲに挟まれた監視領域ＫＺを通過することで人又は物体ＨＭの存在を検出する手段である。検出手段１０は、ビーム発光器１１とレーザビーム受光器１２の他、レーザビーム受光器１２が、物体ＨＭの存在により遮られて、ビーム発光器１１から発光・放射されたレーザビームを受光しなくなった時、監視領域ＫＺ内における人又は物体ＨＭの存在を検出する電気回路等も構成要素としている。
前記検出手段１０は、レーザビーム発光器１１からレーザビーム受光器１２へ向けて発光されたレーザビームＬＢが、プラットホームＰの外側周縁Ｐｆと車両ＴＲに挟まれた監視領域ＫＺを通過することで、監視領域ＫＺ内における人又は物体ＨＭの存在を検出することができる。
より具体的には、前記検出手段１０は、レーザビーム発光器１１から発光されたレーザビームＬＢがレーザビーム受光器１２により検知された場合、監視領域ＫＺ内における人又は物体ＨＭの不存在を検出し、
レーザビーム発光器１１から発光されたレーザビームＬＢが監視領域ＫＺ内において人又は物体ＨＭが存在するために遮られて、レーザビーム受光器１２により検知されなかった場合、監視領域ＫＺ内における人又は物体ＨＭの存在を検出する。
○レーザビームＬＢとは、レーザー発光器１１から発光・放射された光線束をいう。
○屋根天井又は庇部ＹＨとは、レーザビーム発光器１１、外線人体検知センサＨＳが複数個配設された場所を表す。
○赤外線人体検知センサ１３とは、赤外線ビームＲＢにより、人又は他の物体の体温や温度を検出したり、人体等から発する赤外線量を検知すると共に人又は他の物体ＨＭの形状画像と共にそのデータを前記判別手段２０に送信する装置である。
○列車管理室ＣＲとは、ドア閉扉時、乗降客の手指・カバン・衣類等の一部がドアに挟まれる事故を検出・通報するために集中して管理する設備を言う。
○判別手段２０とは、列車管理室ＣＲに設置された人又は物体の実体を判別するための手段である。
外線人体検知センサ１３は、赤外線ビームＲＢにより、人又は他の物体の体温や温度を検出したり、人体等から発する赤外線量を検知すると共に人又は他の物体ＨＭの形状画像と共にそのデータを前記判別手段２０に送信し、データ表示用ディスプレイＤＹに表示し、前記人又は物体ＨＭが人又は人以外であるかを判別する。
○列車安全発車装置ＲＡＵとは、前記人又は物体ＨＭが人と判別されたとき、前記プラットホームＰに停車している列車ＴＲを発車させないようにする装置である。
○監視領域ＫＺとは、プラットホーム（Ｐ）の外側周縁（Ｐｆ）と車両（ＴＲ）に挟まれた領域をいう。
例えば、レーザビーム発光器１１と、レーザビーム受光器１２とは、プラットホームＰの外側周縁Ｐｆと、停車している列車の車体とで囲まれた空間をいう（図２を参照）。あるいは、レーザビーム発光器１１と、プラットホームＰの外側周縁Ｐｆと停車している列車の車体とで囲まれた空間をいう。あるいは、レーザビーム発光器１１と、プラットホームＰの外側周縁Ｐｆと停車している列車の車体とで囲まれた空間をいう。
監視領域ＫＺは、前段、又は中段の監視領域ＫＺは、プラットホームＰの外側周縁Ｐｆに沿った立体空間を表し、後段の監視領域ＫＺは、プラットホームＰの外側周縁Ｐｆに沿った平面空間を表す。
プラットホームＰの外側周縁Ｐｆと停車している列車の車体間距離が５ｃｍ程度は、必ず確保されることに発明者は気が付き、例え、列車がホームに停車していた場合でも、監視領域ＫＺが必ず確保できるので、前記検出手段１０が、レーザビーム発光器１１からレーザビーム受光器１２へ向けて発光されたレーザビームＬＢが、プラットホームＰの外側周縁Ｐｆと車両ＴＲに挟まれた監視領域ＫＺを通過することで、監視領域ＫＺ内における人又は物体ＨＭの存在を検出することができるということに発明者は初めて想到した。
プラットホームＰの外側周縁Ｐｆと停車している列車の車体間距離は、法律的な規定はないものの、物理的に列車がプラットホームＰの外側周縁Ｐｆを通り抜けるためには、一定の隙間を確保する必要があり、一方、障害者の車椅子のためにはバリアフリーの上記隙間がない方がよいのであるが、プラットホームＰの外側周縁Ｐｆと停車している列車の車体間距離が５ｃｍ程度は、必ず確保できることに気が付いたので、本願発明の構成要件「前記検出手段１０が、レーザビーム発光器１１からレーザビーム受光器１２へ向けて発光されたレーザビームＬＢが、プラットホームＰの外側周縁Ｐｆと車両ＴＲに挟まれた監視領域ＫＺを通過することで人又は物体ＨＭの存在を検出し、」を想到し、本発明を完成し、本発明は当業者予測不可能な顕著な効果を奏することができた。
○人又は物体ＨＭとは、レーザビーム発光器１１からレーザビーム受光器１２へ向けて発光されたレーザビームＬＢが、プラットホームＰの外側周縁Ｐｆと車両ＴＲに挟まれた監視領域ＫＺを通過することで存在を検出することができる対象をいう。
レーザビーム発光器１１からレーザビーム受光器１２へ向けて発光されたレーザビームＬＢが、プラットホームＰの外側周縁Ｐｆと車両ＴＲに挟まれた監視領域ＫＺを人又は物体ＨＭが通過することにより、人又は物体ＨＭがレーザービームＬＢが遮られてレーザビーム受光器１２がレーザービームを検出できなくなった場合、検出手段１０が人又は物体ＨＭの存在を検出するものである。
レーザビーム発光器１１からレーザビーム受光器１２の組からなる検出手段１０は、レーザビーム発光器１１のレーザビーム受光器１２のハードウェア自体も技術的に簡単でかつ低コストであり、ソフトウェアもレーザビームＬＢが、遮られて受講できなくなることをレーザビーム受光器１２により検出するだけであるので、簡単でかつ低コストであるので、ラットホームＰの外側周縁Ｐｆと車両ＴＲに挟まれた監視領域ＫＺを通過する人又は物体ＨＭの存在を２４時間常時装置だけで自動的に検出することは、検出した人又は物体ＨＭが、人なのか物体なのか判別することに比較すれば、はるかに技術的に容易である。
本発明では、プラットホームＰの外側周縁Ｐｆと車両ＴＲに挟まれた監視領域ＫＺを通過したのが、人であるのか物であるのかをいきなり判別するのは技術的に非常に難しいことに鑑みて、第１段階として、技術的に比較的に容易な、「検出手段１０により、レーザビーム発光器１１からレーザビーム受光器１２へ向けて発光されたレーザビームＬＢが、プラットホームＰの外側周縁Ｐｆと車両ＴＲに挟まれた監視領域ＫＺを通過する人又は物体ＨＭの存在を２４時間検出する技術」を適用し、第２段階で、検出した人又は物体ＨＭが、人なのか物体なのか判別する技術を適用することとすることにより、低コストで有効な本発明を完成させることができた。
○データ表示用ディスプレイＤＹとは、文字や図形等のデータを表示するための装置である。
○通報手段４０とは、前記人又は物体ＨＭが人と判別されたとき、若しくは前記人又は物体ＨＭが人以外と判別されたとき、当該情報を送付する手段（送付先）である。
＜本発明のフローチャート図＞
以下、本発明のフローチャート図について説明する。
Ｓ１〜Ｓ６は、ステップ１〜ステップ６を表す。
●ステップ１（Ｓ１）
ステップ１（Ｓ１）では、検出手段１０が、人又は物体ＨＭの存在を検出する。
●ステップ２（Ｓ２）
ステップ２（Ｓ２）では、検出手段１０が、人又は物体ＨＭの存在を検出した場合、当該情報（人又は物体ＨＭの存在を検出した旨の情報）を前記判別手段２０に送信する。
なお、検出手段１０が、人又は物体ＨＭの存在を検出しなかった場合、人又は物体ＨＭの存在を検出するまで待機する。
●ステップ３（Ｓ３）
ステップ３（Ｓ３）では、赤外線人体検知センサ（１３）は、赤外線ビーム（ＲＢ）により、人又は他の物体の体温や温度を検出したり、人体等から発する赤外線量を検知すると共に人又は他の物体（ＨＭ）の形状画像と共にそのデータを前記判別手段（２０）に送信する。
●ステップ４（Ｓ４）
ステップ４（Ｓ４）では、判別手段２０は、データ表示用ディスプレイ（ＤＹ）に表示し、前記人又は物体（ＨＭ）が人又は人以外であるかを判別する。
●ステップ５（Ｓ５）
ステップ５（Ｓ５）では、判別手段１０が、前記人又は物体（ＨＭ）が人と判別したとき、列車安全発車装置（ＲＡＵ）は、前記プラットホーム（Ｐ）に停車している列車（ＴＲ）を発車させない。
課題を解決するための手段は、本願の特許請求の範囲の各請求項に記載の発明であり、その具体的な解決手段は、以下の通りである。
○第１の発明（請求項１に記載の発明）
上記の課題を解決するための第１の発明（請求項１に記載の発明）は、
列車乗降口の左右両開きドアＤＲにおける、ドア閉扉時、乗降客の手指・カバン・衣類等の一部がドアに挟まれる事故を検出・通報する列車事故検出通報システムにおいて、
プラットホームＰの外側周縁Ｐｆの上方と下方にそれぞれ配設されたレーザビーム発光器１１とレーザビーム受光器１２とからなる検出手段１０と、
屋根天井又は庇部ＹＨに複数個配設された赤外線人体検知センサＨＳと、列車管理室ＣＲに設置された人又は物体の実体を判別するための判別手段２０と、
プラットホームＰに停車している列車ＴＲを発車させない列車安全発車装置ＲＡＵと、
前記検出手段１０が、レーザビーム発光器１１からレーザビーム受光器１２へ向けて発光されたレーザビームＬＢが、プラットホームＰの外側周縁Ｐｆと車両ＴＲに挟まれた監視領域ＫＺを通過することで人又は物体ＨＭの存在を検出し、当該情報を前記判別手段２０に送信すると共に、赤外線人体検知センサ１３は、赤外線ビームＲＢにより、人又は他の物体の体温や温度を検出したり、人体等から発する赤外線量を検知すると共に人又は他の物体ＨＭの形状画像と共にそのデータを前記判別手段２０に送信し、データ表示用ディスプレイＤＹに表示し、前記人又は物体ＨＭが人又は人以外であるかを判別し、
前記人又は物体ＨＭが人と判別されたとき、列車安全発車装置ＲＡＵは、前記プラットホームＰに停車している列車ＴＲを発車させないこと
を特徴とする列車事故検出通報システムである。
○第２の発明（請求項２に記載の発明）
上記の課題を解決するための第２の発明（請求項２に記載の発明）は、
前記人又は物体ＨＭが人と判別されたとき、若しくは前記人又は物体ＨＭが人以外と判別されたとき、当該情報を前記通報手段４０へ送付することを特徴とする請求項１に記載された列車事故検出通報システムである。
○第３の発明（請求項３に記載の発明）
上記の課題を解決するための第３の発明（請求項３に記載の発明）は、
前記判別手段２０がデータ表示用ディスプレイＤＹを有してなることを特徴とする請求項１〜２の何れかに記載された列車事故検出通報システムである。
○第４の発明（請求項４に記載の発明）
上記の課題を解決するための第４の発明（請求項４に記載の発明）は、
前記列車安全発車装置ＲＡＵは列車管制室ＣＲに設置された制御装置ＣＵにより自動的に操作されることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載された列車事故検出通報システムである。
○第５の発明（請求項５に記載の発明）
上記の課題を解決するための第５の発明（請求項５に記載の発明）は、
前記通報手段４０が、前記列車管制室ＣＲで操作する列車乗務員、救急医療機関又は／及び警察への直通電話３５、駅係員への音声発生装置４１、ＬＥＤ点滅装置４２を備えてなることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載された列車事故検出通報システムである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る、列車事故検出通報システムは、上記のような特徴的構成要件から構成され、特徴的構成要件に応じた、以下のような本願発明特有の効果を奏する。
また、上記の各発明に応じた、上記のような特徴的構成要件から構成された列車事故検出通報システムによれば、本願発明の課題を十分解消することができた。
○第１の発明の効果
第１の発明によれば、
列車乗降口の左右両開きドアＤＲにおける、ドア閉扉時、乗降客の手指・カバン・衣類等の一部がドアに挟まれる事故を検出・通報する列車事故検出通報システムにおいて、
プラットホームＰの外側周縁Ｐｆの上方と下方にそれぞれ配設されたレーザビーム発光器１１とレーザビーム受光器１２とからなる検出手段１０と、
屋根天井又は庇部ＹＨに複数個配設された赤外線人体検知センサＨＳと、列車管理室ＣＲに設置された人又は物体の実体を判別するための判別手段２０と、
プラットホームＰに停車している列車ＴＲを発車させない列車安全発車装置ＲＡＵと、
前記検出手段１０が、レーザビーム発光器１１からレーザビーム受光器１２へ向けて発光されたレーザビームＬＢが、プラットホームＰの外側周縁Ｐｆと車両ＴＲに挟まれた監視領域ＫＺを通過することで人又は物体ＨＭの存在を検出し、当該情報を前記判別手段２０に送信すると共に、赤外線人体検知センサ１３は、赤外線ビームＲＢにより、人又は他の物体の体温や温度を検出したり、人体等から発する赤外線量を検知すると共に人又は他の物体ＨＭの形状画像と共にそのデータを前記判別手段２０に送信し、データ表示用ディスプレイＤＹに表示し、前記人又は物体ＨＭが人又は人以外であるかを判別し、
前記人又は物体ＨＭが人と判別されたとき、列車安全発車装置ＲＡＵは、前記プラットホームＰに停車している列車ＴＲを発車させないこと
という特徴的な構成要件により、本発明が解決しようとする第１課題〜第５課題を達成することができ、当業者予測不可能な顕著な効果を奏することができた。
○第２の発明の効果
第２の発明によれば、
前記人又は物体ＨＭが人と判別されたとき、若しくは前記人又は物体ＨＭが人以外と判別されたとき、当該情報を前記通報手段４０へ送付することという特徴的な構成要件により、本発明が解決しようとする第１課題〜第５課題を達成することができ、当業者予測不可能な顕著な効果を奏することができた。
○第３の発明の効果
第３の発明によれば、
前記判別手段２０がデータ表示用ディスプレイＤＹを有してなることという特徴的な構成要件により、本発明が解決しようとする第１課題〜第５課題を達成することができ、当業者予測不可能な顕著な効果を奏することができた。
○第４の発明の効果
第４の発明によれば、
前記列車安全発車装置ＲＡＵは列車管制室ＣＲに設置された制御装置ＣＵにより自動的に操作されることという特徴的な構成要件により、本発明が解決しようとする第１課題〜第５課題を達成することができ、当業者予測不可能な顕著な効果を奏することができた。
○第５の発明の効果
第５の発明によれば、
前記通報手段４０が、前記列車管制室ＣＲで操作する列車乗務員、救急医療機関又は／及び警察への直通電話３５、駅係員への音声発生装置４１、ＬＥＤ点滅装置４２を備えてなることという特徴的な構成要件により、本発明が解決しようとする第１課題〜第５課題を達成することができ、当業者予測不可能な顕著な効果を奏することができた。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明に係る、列車事故検出通報システムに関する最良の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明に係る、列車事故検出通報システムの実施形態を示すブロック図である。
図２は、図１における実施形態を示す正面図である。
図３は、図１における実施形態を示す平面図である。
図４は、本発明に係る、列車事故検出通報システムのフローチャートを表す図である。
図５は、列車乗降口の左右両開きドアＤＲの付近を表す図である。
以下、本発明に係る、列車事故検出通報システムについて、図面を参照しながら説明する。
１１１１１＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
上記の列車事故検出通報システムにおいて、
列車乗降口の左右両開きドアＤＲにおける、ドア閉扉時、乗降客の手指・カバン・衣類等の一部がドアに挟まれる事故を検出・通報する列車事故検出通報システムにおいて、
プラットホームＰの外側周縁Ｐｆの上方と下方にそれぞれ配設されたレーザビーム発光器１１とレーザビーム受光器１２とからなる検出手段１０と、
屋根天井又は庇部ＹＨに複数個配設された赤外線人体検知センサＨＳと、列車管理室ＣＲに設置された人又は物体の実体を判別するための判別手段２０と、
プラットホームＰに停車している列車ＴＲを発車させない列車安全発車装置ＲＡＵと、
前記検出手段１０が、レーザビーム発光器１１からレーザビーム受光器１２へ向けて発光されたレーザビームＬＢが、プラットホームＰの外側周縁Ｐｆと車両ＴＲに挟まれた監視領域ＫＺを通過することで人又は物体ＨＭの存在を検出し、当該情報を前記判別手段２０に送信すると共に、赤外線人体検知センサ１３は、赤外線ビームＲＢにより、人又は他の物体の体温や温度を検出したり、人体等から発する赤外線量を検知すると共に人又は他の物体ＨＭの形状画像と共にそのデータを前記判別手段２０に送信し、データ表示用ディスプレイＤＹに表示し、前記人又は物体ＨＭが人又は人以外であるかを判別し、
前記人又は物体ＨＭが人と判別されたとき、列車安全発車装置ＲＡＵは、前記プラットホームＰに停車している列車ＴＲを発車させないこと
を特徴とする列車事故検出通報システムが開示されている。
○第１の発明の効果
第１の発明によれば、
列車乗降口の左右両開きドアＤＲにおける、ドア閉扉時、乗降客の手指・カバン・衣類等の一部がドアに挟まれる事故を検出・通報する列車事故検出通報システムにおいて、
プラットホームＰの外側周縁Ｐｆの上方と下方にそれぞれ配設されたレーザビーム発光器１１とレーザビーム受光器１２とからなる検出手段１０と、
屋根天井又は庇部ＹＨに複数個配設された赤外線人体検知センサＨＳと、列車管理室ＣＲに設置された人又は物体の実体を判別するための判別手段２０と、
プラットホームＰに停車している列車ＴＲを発車させない列車安全発車装置ＲＡＵと、
前記検出手段１０が、レーザビーム発光器１１からレーザビーム受光器１２へ向けて発光されたレーザビームＬＢが、プラットホームＰの外側周縁Ｐｆと車両ＴＲに挟まれた監視領域ＫＺを通過することで人又は物体ＨＭの存在を検出し、当該情報を前記判別手段２０に送信すると共に、赤外線人体検知センサ１３は、赤外線ビームＲＢにより、人又は他の物体の体温や温度を検出したり、人体等から発する赤外線量を検知すると共に人又は他の物体ＨＭの形状画像と共にそのデータを前記判別手段２０に送信し、データ表示用ディスプレイＤＹに表示し、前記人又は物体ＨＭが人又は人以外であるかを判別し、
前記人又は物体ＨＭが人と判別されたとき、列車安全発車装置ＲＡＵは、前記プラットホームＰに停車している列車ＴＲを発車させないこと
という特徴的な構成要件により、本発明が解決しようとする第１課題〜第５課題を達成することができ、当業者予測不可能な顕著な効果を奏することができた。
２２２２２＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
上記の列車事故検出通報システムにおいて、
前記人又は物体ＨＭが人と判別されたとき、若しくは前記人又は物体ＨＭが人以外と判別されたとき、当該情報を前記通報手段４０へ送付することを特徴とする請求項１に記載された列車事故検出通報システムが開示されている。
○第２の発明の効果
第２の発明によれば、
前記人又は物体ＨＭが人と判別されたとき、若しくは前記人又は物体ＨＭが人以外と判別されたとき、当該情報を前記通報手段４０へ送付することという特徴的な構成要件により、本発明が解決しようとする第１課題〜第５課題を達成することができ、当業者予測不可能な顕著な効果を奏することができた。
３３３３３＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
上記の列車事故検出通報システムにおいて、
前記判別手段２０がデータ表示用ディスプレイＤＹを有してなることを特徴とする請求項１〜２の何れかに記載された列車事故検出通報システムが開示されている。
○第３の発明の効果
第３の発明によれば、
前記判別手段２０がデータ表示用ディスプレイＤＹを有してなることという特徴的な構成要件により、本発明が解決しようとする第１課題〜第５課題を達成することができ、当業者予測不可能な顕著な効果を奏することができた。
４４４４４＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
上記の列車事故検出通報システムにおいて、
前記列車安全発車装置ＲＡＵは列車管制室ＣＲに設置された制御装置ＣＵにより自動的に操作されることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載された列車事故検出通報システムが開示されている。
○第４の発明の効果
第４の発明によれば、
前記列車安全発車装置ＲＡＵは列車管制室ＣＲに設置された制御装置ＣＵにより自動的に操作されることという特徴的な構成要件により、本発明が解決しようとする第１課題〜第５課題を達成することができ、当業者予測不可能な顕著な効果を奏することができた。
５５５５５列車事故検出通報システム＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
上記の列車事故検出通報システムにおいて、
前記通報手段４０が、前記列車管制室ＣＲで操作する列車乗務員、救急医療機関又は／及び警察への直通電話３５、駅係員への音声発生装置４１、ＬＥＤ点滅装置４２を備えてなることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載された列車事故検出通報システムが開示されている。
○第５の発明の効果
第５の発明によれば、
前記通報手段４０が、前記列車管制室ＣＲで操作する列車乗務員、救急医療機関又は／及び警察への直通電話３５、駅係員への音声発生装置４１、ＬＥＤ点滅装置４２を備えてなることという特徴的な構成要件により、本発明が解決しようとする第１課題〜第５課題を達成することができ、当業者予測不可能な顕著な効果を奏することができた。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明に係る、列車事故検出通報システムの実施形態を示すブロック図である。
【図２】図２は、図１における実施形態を示す正面図である。
【図３】図３は、図１における実施形態を示す平面図である。
【図４】図４は、本発明に係る、列車事故検出通報システムのフローチャートを表す図である。
【図５】図５は、列車乗降口の左右両開きドアＤＲの付近を表す図である。
【符号の説明】
【００１０】
ＴＲ……列車
ＤＲ……ドア
１００……列車事故検出通報システム
Ｐ……プラットホーム
Ｐｆ……外側周縁
１１……レーザビーム発光器
１２……レーザレーザビーム発光器
１０……検出手段
ＬＢ……レーザビーム
ＹＨ……屋根天井又は庇部
１３……赤外線人体検知センサ
ＣＲ……列車管理室
２０……判別手段
ＫＺ……監視領域
ＲＢ……赤外線ビーム
ＤＹ……データ表示用ディスプレイ
４０……通報手段
ＴＥ……ドア（ＤＲ）の隙間
【図１】
2017001595.tif 000003
【図４】
2017001595.tif 000004
【図２】
2017001595.tif 000005
【図３】
2017001595.tif 000006
【図５】
2017001595.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月2日(2016.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
列車乗降口の左右両開きドア（ＤＲ）における、ドア閉扉時、乗降客の手指・カバン・衣類の一部がドアに挟まれる事故を検出・通報する列車事故検出通報システムにおいて、
プラットホームＰの外側周縁（Ｐｆ）の上方と下方にそれぞれ配設されたレーザビーム発光器（１１）とレーザビーム受光器（１２）とからなる検出手段（１０）と、
屋根天井又は庇部（ＹＨ）に複数個配設された赤外線人体検知センサ（１３）と、列車管理室ＣＲに設置された人又は物体の実体を判別するための判別手段（２０）と、
プラットホーム（Ｐ）に停車している列車（ＴＲ）を発車させない列車安全発車装置（ＲＡＵ）と、
前記検出手段（１０）が、レーザビーム発光器（１１）からレーザビーム受光器（１２）へ向けて発光されたレーザビーム（ＬＢ）が、プラットホーム（Ｐ）の外側周縁（Ｐｆ）と車両（ＴＲ）に挟まれた監視領域（ＫＺ）を通過することで人又は物体（ＨＭ）の存在を検出し、当該情報を前記判別手段（２０）に送信すると共に、赤外線人体検知センサ（１３）は、赤外線ビーム（ＲＢ）により、人又は他の物体の体温や温度を検出したり、人体から発する赤外線量を検知すると共に人又は他の物体（ＨＭ）の形状画像と共にそのデータを前記判別手段（２０）に送信し、データ表示用ディスプレイ（ＤＹ）に表示し、前記人又は物体（ＨＭ）が人又は人以外であるかを判別し、
前記人又は物体（ＨＭ）が人と判別されたとき、列車安全発車装置（ＲＡＵ）は、前記プラットホーム（Ｐ）に停車している列車（ＴＲ）を発車させないこと
を特徴とする列車事故検出通報システム。
【請求項２】
前記人又は物体（ＨＭ）が人と判別されたとき、若しくは前記人又は物体（ＨＭ）が人以外と判別されたとき、当該情報を通報手段（４０）へ送付することを特徴とする請求項１に記載された列車事故検出通報システム。
【請求項３】
前記判別手段（２０）がデータ表示用ディスプレイ（ＤＹ）を有してなることを特徴とする請求項１〜２の何れかに記載された列車事故検出通報システム。
【請求項４】
前記列車安全発車装置（ＲＡＵ）は列車管制室（ＣＲ）に設置された制御装置（ＣＵ）により自動的に操作されることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載された列車事故検出通報システム。
【請求項５】
前記通報手段（４０）が、列車管制室（ＣＲ）で操作する列車乗務員、救急医療機関又は／及び警察への直通電話（３５）、駅係員への音声発生装置（４１）、ＬＥＤ点滅装置（４２）を備えてなることを特徴とする請求項２〜４の何れかに記載された列車事故検出通報システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、列車事故検出通報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
【発明の開示】
【０００３】
近年、列車乗降口の左右両開きドアにおいて、ドア閉扉時、乗降客の手指・カバン・衣類等の一部がドアに挟まれたまま、車掌の人的ミスで列車をそのまま発車してしまって、大事故が発生しているという現実があります。
かかる場合においても、センサー等の利用により、ドア閉扉時、乗降客の手指・カバン・衣類等の一部がドアに挟まれたことを検知する列車事故検出通報システムの実現が叫ばれているにも拘わらず、コスト等の問題があり、なかなか実現に漕ぎ着けていないというのが実情です。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
本願発明に係る列車事故検出通報システムについて、ＦＩ、キーワード検索を行ったところ、本件発明（列車事故検出通報システム）に近い発明等記載文献は、発見されませんでしたので、特許文献の記載は省略する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
○本発明が解決しようとする第１課題
本発明が解決しようとする第１課題は、
列車乗降口の左右両開きドアにおいて、ドア閉扉時、乗降客の手指・カバン・衣類等の一部がドアに挟まれたことを的確に検出すると共に、ドアに挟まれた人又は物体が人と判別されたとき、プラットホームＰに停車している列車を発車させないようにする列車事故検出通報システムを提供することである。
○本発明が解決しようとする第２課題
本発明が解決しようとする第２課題は、
さらに、プラットホームの外側周縁と車両に挟まれた監視領域に人又は物体の存在を検出した場合に、赤外線人体検知センサ及び列車管理室に設置された人又は物体の実体を判別するための判別手段とからなる列車事故検出通報システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
課題を解決するための手段は、本願の［特許請求の範囲］の各請求項に記載の発明である。
特許請求の範囲、明細書、図面等の用語の解釈上の疑義を解消すべく、以下用語の説明を行うこととする。
＜用語の説明＞
○列車ＴＲとは、旅客や貨物を運ぶために線路上を走る連結した車両をいう
○ドアＤＲとは、列車乗降口の左右両開きの戸をいう。
○列車事故検出通報システム１００とは、列車乗降口の左右両開きドアＤＲにおける、ドア閉扉時、乗降客の手指・カバン・衣類等の一部がドアに挟まれる事故を検出・通報するシステムであって、
列車事故検出通報システム１００は、検出手段１０と、赤外線人体検知センサＨＳと、判別手段２０と、列車安全発車装置ＲＡＵ等から構成されている。
○プラットホームＰとは、列車への乗客の乗り降り、貨物の積み下ろしのため、線路に沿って築いた駅の施設である。
○外側周縁Ｐｆとは、プラットホームＰの線路側の端辺をいう。
○外側周縁Ｐｆの上方とは、レーザビーム発光器１１が設置される場所をいう（図２）。
レーザビーム発光器１１が、プラットホームＰの外側周縁Ｐｆの上方に設置されている（図２）。
○外側周縁Ｐｆの下方とは、レーザビーム受光器１２が設置される場所をいう（図２）。
レーザビーム受光器１２が、プラットホームＰの外側周縁Ｐｆの下方に設置されている（図２）。
○レーザビーム発光器１１とは、レーザビームＬＢを発光・放射する器具である。
○レーザビーム受光器１２とは、レーザビーム発光器１１から発光・放射されたレーザビームＬＢを受光・検知する器具である。
○検出手段１０とは、レーザビーム発光器１１からレーザビーム受光器１２へ向けて発光されたレーザビームＬＢが、プラットホームＰの外側周縁Ｐｆと車両ＴＲに挟まれた監視領域ＫＺを通過することで人又は物体ＨＭの存在を検出する手段である。検出手段１０は、ビーム発光器１１とレーザビーム受光器１２の他、レーザビーム受光器１２が、物体ＨＭの存在により遮られて、ビーム発光器１１から発光・放射されたレーザビームを受光しなくなった時、監視領域ＫＺ内における人又は物体ＨＭの存在を検出する電気回路等も構成要素としている。
前記検出手段１０は、レーザビーム発光器１１からレーザビーム受光器１２へ向けて発光されたレーザビームＬＢが、プラットホームＰの外側周縁Ｐｆと車両ＴＲに挟まれた監視領域ＫＺを通過することで、監視領域ＫＺ内における人又は物体ＨＭの存在を検出することができる。
より具体的には、前記検出手段１０は、レーザビーム発光器１１から発光されたレーザビームＬＢがレーザビーム受光器１２により検知された場合、監視領域ＫＺ内における人又は物体ＨＭの不存在を検出し、
レーザビーム発光器１１から発光されたレーザビームＬＢが監視領域ＫＺ内において人又は物体ＨＭが存在するために遮られて、レーザビーム受光器１２により検知されなかった場合、監視領域ＫＺ内における人又は物体ＨＭの存在を検出する。
○レーザビームＬＢとは、レーザー発光器１１から発光・放射された光線束をいう。
○屋根天井又は庇部ＹＨとは、レーザビーム発光器１１、外線人体検知センサＨＳが複数個配設された場所を表す。
○赤外線人体検知センサ１３とは、赤外線ビームＲＢにより、人又は他の物体の体温や温度を検出したり、人体等から発する赤外線量を検知すると共に人又は他の物体ＨＭの形状画像と共にそのデータを前記判別手段２０に送信する装置である。
○列車管理室ＣＲとは、ドア閉扉時、乗降客の手指・カバン・衣類等の一部がドアに挟まれる事故を検出・通報するために集中して管理する設備を言う。
○判別手段２０とは、列車管理室ＣＲに設置された人又は物体の実体を判別するための手段である。
外線人体検知センサ１３は、赤外線ビームＲＢにより、人又は他の物体の体温や温度を検出したり、人体等から発する赤外線量を検知すると共に人又は他の物体ＨＭの形状画像と共にそのデータを前記判別手段２０に送信し、データ表示用ディスプレイＤＹに表示し、前記人又は物体ＨＭが人又は人以外であるかを判別する。
○列車安全発車装置ＲＡＵとは、前記人又は物体ＨＭが人と判別されたとき、前記プラットホームＰに停車している列車ＴＲを発車させないようにする装置である。
○監視領域ＫＺとは、プラットホーム（Ｐ）の外側周縁（Ｐｆ）と車両（ＴＲ）に挟まれた領域をいう。
例えば、レーザビーム発光器１１と、レーザビーム受光器１２とは、プラットホームＰの外側周縁Ｐｆと、停車している列車の車体とで囲まれた空間をいう（図２を参照）。あるいは、レーザビーム発光器１１と、プラットホームＰの外側周縁Ｐｆと停車している列車の車体とで囲まれた空間をいう。あるいは、レーザビーム発光器１１と、プラットホームＰの外側周縁Ｐｆと停車している列車の車体とで囲まれた空間をいう。
監視領域ＫＺは、前段、又は中段の監視領域ＫＺは、プラットホームＰの外側周縁Ｐｆに沿った立体空間を表し、後段の監視領域ＫＺは、プラットホームＰの外側周縁Ｐｆに沿った平面空間を表す。
プラットホームＰの外側周縁Ｐｆと停車している列車の車体間距離が５ｃｍ程度は、必ず確保されることに発明者は気が付き、例え、列車がホームに停車していた場合でも、監視領域ＫＺが必ず確保できるので、前記検出手段１０が、レーザビーム発光器１１からレーザビーム受光器１２へ向けて発光されたレーザビームＬＢが、プラットホームＰの外側周縁Ｐｆと車両ＴＲに挟まれた監視領域ＫＺを通過することで、監視領域ＫＺ内における人又は物体ＨＭの存在を検出することができるということに発明者は初めて想到した。
プラットホームＰの外側周縁Ｐｆと停車している列車の車体間距離は、法律的な規定はないものの、物理的に列車がプラットホームＰの外側周縁Ｐｆを通り抜けるためには、一定の隙間を確保する必要があり、一方、障害者の車椅子のためにはバリアフリーの上記隙間がない方がよいのであるが、プラットホームＰの外側周縁Ｐｆと停車している列車の車体間距離が５ｃｍ程度は、必ず確保できることに気が付いたので、本願発明の構成要件「前記検出手段１０が、レーザビーム発光器１１からレーザビーム受光器１２へ向けて発光されたレーザビームＬＢが、プラットホームＰの外側周縁Ｐｆと車両ＴＲに挟まれた監視領域ＫＺを通過することで人又は物体ＨＭの存在を検出し、」を想到し、本発明を完成し、本発明は当業者予測不可能な顕著な効果を奏することができた。
○人又は物体ＨＭとは、レーザビーム発光器１１からレーザビーム受光器１２へ向けて発光されたレーザビームＬＢが、プラットホームＰの外側周縁Ｐｆと車両ＴＲに挟まれた監視領域ＫＺを通過することで存在を検出することができる対象をいう。
レーザビーム発光器１１からレーザビーム受光器１２へ向けて発光されたレーザビームＬＢが、プラットホームＰの外側周縁Ｐｆと車両ＴＲに挟まれた監視領域ＫＺを人又は物体ＨＭが通過することにより、人又は物体ＨＭがレーザービームＬＢが遮られてレーザビーム受光器１２がレーザービームを検出できなくなった場合、検出手段１０が人又は物体ＨＭの存在を検出するものである。
レーザビーム発光器１１からレーザビーム受光器１２の組からなる検出手段１０は、レーザビーム発光器１１のレーザビーム受光器１２のハードウェア自体も技術的に簡単でかつ低コストであり、ソフトウェアもレーザビームＬＢが、遮られて受講できなくなることをレーザビーム受光器１２により検出するだけであるので、簡単でかつ低コストであるので、ラットホームＰの外側周縁Ｐｆと車両ＴＲに挟まれた監視領域ＫＺを通過する人又は物体ＨＭの存在を２４時間常時装置だけで自動的に検出することは、検出した人又は物体ＨＭが、人なのか物体なのか判別することに比較すれば、はるかに技術的に容易である。
本発明では、プラットホームＰの外側周縁Ｐｆと車両ＴＲに挟まれた監視領域ＫＺを通過したのが、人であるのか物であるのかをいきなり判別するのは技術的に非常に難しいことに鑑みて、第１段階として、技術的に比較的に容易な、「検出手段１０により、レーザビーム発光器１１からレーザビーム受光器１２へ向けて発光されたレーザビームＬＢが、プラットホームＰの外側周縁Ｐｆと車両ＴＲに挟まれた監視領域ＫＺを通過する人又は物体ＨＭの存在を２４時間検出する技術」を適用し、第２段階で、検出した人又は物体ＨＭが、人なのか物体なのか判別する技術を適用することとすることにより、低コストで有効な本発明を完成させることができた。
○データ表示用ディスプレイＤＹとは、文字や図形等のデータを表示するための装置である。
○通報手段４０とは、前記人又は物体ＨＭが人と判別されたとき、若しくは前記人又は物体ＨＭが人以外と判別されたとき、当該情報を送付する手段（送付先）である。
＜本発明のフローチャート図＞
以下、本発明のフローチャート図について説明する。
Ｓ１〜Ｓ６は、ステップ１〜ステップ６を表す。
●ステップ１（Ｓ１）
ステップ１（Ｓ１）では、検出手段１０が、人又は物体ＨＭの存在を検出する。
●ステップ２（Ｓ２）
ステップ２（Ｓ２）では、検出手段１０が、人又は物体ＨＭの存在を検出した場合、当該情報（人又は物体ＨＭの存在を検出した旨の情報）を前記判別手段２０に送信する。
なお、検出手段１０が、人又は物体ＨＭの存在を検出しなかった場合、人又は物体ＨＭの存在を検出するまで待機する。
●ステップ３（Ｓ３）
ステップ３（Ｓ３）では、赤外線人体検知センサ（１３）は、赤外線ビーム（ＲＢ）により、人又は他の物体の体温や温度を検出したり、人体等から発する赤外線量を検知すると共に人又は他の物体（ＨＭ）の形状画像と共にそのデータを前記判別手段（２０）に送信する。
●ステップ４（Ｓ４）
ステップ４（Ｓ４）では、判別手段２０は、データ表示用ディスプレイ（ＤＹ）に表示し、前記人又は物体（ＨＭ）が人又は人以外であるかを判別する。
●ステップ５（Ｓ５）
ステップ５（Ｓ５）では、判別手段１０が、前記人又は物体（ＨＭ）が人と判別したとき、列車安全発車装置（ＲＡＵ）は、前記プラットホーム（Ｐ）に停車している列車（ＴＲ）を発車させない。
課題を解決するための手段は、本願の特許請求の範囲の各請求項に記載の発明であり、その具体的な解決手段は、以下の通りである。
○第１の発明（請求項１に記載の発明）
上記の課題を解決するための第１の発明（請求項１に記載の発明）は、
列車乗降口の左右両開きドアＤＲにおける、ドア閉扉時、乗降客の手指・カバン・衣類等の一部がドアに挟まれる事故を検出・通報する列車事故検出通報システムにおいて、
プラットホームＰの外側周縁Ｐｆの上方と下方にそれぞれ配設されたレーザビーム発光器１１とレーザビーム受光器１２とからなる検出手段１０と、
屋根天井又は庇部ＹＨに複数個配設された赤外線人体検知センサＨＳと、列車管理室ＣＲに設置された人又は物体の実体を判別するための判別手段２０と、
プラットホームＰに停車している列車ＴＲを発車させない列車安全発車装置ＲＡＵと、
前記検出手段１０が、レーザビーム発光器１１からレーザビーム受光器１２へ向けて発光されたレーザビームＬＢが、プラットホームＰの外側周縁Ｐｆと車両ＴＲに挟まれた監視領域ＫＺを通過することで人又は物体ＨＭの存在を検出し、当該情報を前記判別手段２０に送信すると共に、赤外線人体検知センサ１３は、赤外線ビームＲＢにより、人又は他の物体の体温や温度を検出したり、人体等から発する赤外線量を検知すると共に人又は他の物体ＨＭの形状画像と共にそのデータを前記判別手段２０に送信し、データ表示用ディスプレイＤＹに表示し、前記人又は物体ＨＭが人又は人以外であるかを判別し、
前記人又は物体ＨＭが人と判別されたとき、列車安全発車装置ＲＡＵは、前記プラットホームＰに停車している列車ＴＲを発車させないこと
を特徴とする列車事故検出通報システムである。
○第２の発明（請求項２に記載の発明）
上記の課題を解決するための第２の発明（請求項２に記載の発明）は、
前記人又は物体ＨＭが人と判別されたとき、若しくは前記人又は物体ＨＭが人以外と判別されたとき、当該情報を通報手段４０へ送付することを特徴とする請求項１に記載された列車事故検出通報システムである。
○第３の発明（請求項３に記載の発明）
上記の課題を解決するための第３の発明（請求項３に記載の発明）は、
前記判別手段２０がデータ表示用ディスプレイＤＹを有してなることを特徴とする請求項１〜２の何れかに記載された列車事故検出通報システムである。
○第４の発明（請求項４に記載の発明）
上記の課題を解決するための第４の発明（請求項４に記載の発明）は、
前記列車安全発車装置ＲＡＵは列車管制室ＣＲに設置された制御装置ＣＵにより自動的に操作されることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載された列車事故検出通報システムである。
○第５の発明（請求項５に記載の発明）
上記の課題を解決するための第５の発明（請求項５に記載の発明）は、
前記通報手段４０が、列車管制室ＣＲで操作する列車乗務員、救急医療機関又は／及び警察への直通電話３５、駅係員への音声発生装置４１、ＬＥＤ点滅装置４２を備えてなることを特徴とする請求項２〜４の何れかに記載された列車事故検出通報システムである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る、列車事故検出通報システムは、上記のような特徴的構成要件から構成され、特徴的構成要件に応じた、以下のような本願発明特有の効果を奏する。
また、上記の各発明に応じた、上記のような特徴的構成要件から構成された列車事故検出通報システムによれば、本願発明の課題を十分解消することができた。
○第１の発明の効果
第１の発明によれば、
列車乗降口の左右両開きドアＤＲにおける、ドア閉扉時、乗降客の手指・カバン・衣類等の一部がドアに挟まれる事故を検出・通報する列車事故検出通報システムにおいて、
プラットホームＰの外側周縁Ｐｆの上方と下方にそれぞれ配設されたレーザビーム発光器１１とレーザビーム受光器１２とからなる検出手段１０と、
屋根天井又は庇部ＹＨに複数個配設された赤外線人体検知センサＨＳと、列車管理室ＣＲに設置された人又は物体の実体を判別するための判別手段２０と、
プラットホームＰに停車している列車ＴＲを発車させない列車安全発車装置ＲＡＵと、
前記検出手段１０が、レーザビーム発光器１１からレーザビーム受光器１２へ向けて発光されたレーザビームＬＢが、プラットホームＰの外側周縁Ｐｆと車両ＴＲに挟まれた監視領域ＫＺを通過することで人又は物体ＨＭの存在を検出し、当該情報を前記判別手段２０に送信すると共に、赤外線人体検知センサ１３は、赤外線ビームＲＢにより、人又は他の物体の体温や温度を検出したり、人体等から発する赤外線量を検知すると共に人又は他の物体ＨＭの形状画像と共にそのデータを前記判別手段２０に送信し、データ表示用ディスプレイＤＹに表示し、前記人又は物体ＨＭが人又は人以外であるかを判別し、
前記人又は物体ＨＭが人と判別されたとき、列車安全発車装置ＲＡＵは、前記プラットホームＰに停車している列車ＴＲを発車させないこと
という特徴的な構成要件により、本発明が解決しようとする第１課題〜第５課題を達成することができ、当業者予測不可能な顕著な効果を奏することができた。
○第２の発明の効果
第２の発明によれば、
前記人又は物体ＨＭが人と判別されたとき、若しくは前記人又は物体ＨＭが人以外と判別されたとき、当該情報を通報手段４０へ送付することという特徴的な構成要件により、本発明が解決しようとする第１課題〜第５課題を達成することができ、当業者予測不可能な顕著な効果を奏することができた。
○第３の発明の効果
第３の発明によれば、
前記判別手段２０がデータ表示用ディスプレイＤＹを有してなることという特徴的な構成要件により、本発明が解決しようとする第１課題〜第５課題を達成することができ、当業者予測不可能な顕著な効果を奏することができた。
○第４の発明の効果
第４の発明によれば、
前記列車安全発車装置ＲＡＵは列車管制室ＣＲに設置された制御装置ＣＵにより自動的に操作されることという特徴的な構成要件により、本発明が解決しようとする第１課題〜第５課題を達成することができ、当業者予測不可能な顕著な効果を奏することができた。
○第５の発明の効果
第５の発明によれば、
前記通報手段４０が、列車管制室ＣＲで操作する列車乗務員、救急医療機関又は／及び警察への直通電話３５、駅係員への音声発生装置４１、ＬＥＤ点滅装置４２を備えてなることという特徴的な構成要件により、本発明が解決しようとする第１課題〜第５課題を達成することができ、当業者予測不可能な顕著な効果を奏することができた。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明に係る、列車事故検出通報システムに関する最良の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明に係る、列車事故検出通報システムの実施形態を示すブロック図である。
図２は、図１における実施形態を示す正面図である。
図３は、図１における実施形態を示す平面図である。
図４は、本発明に係る、列車事故検出通報システムのフローチャートを表す図である。
図５は、列車乗降口の左右両開きドアＤＲの付近を表す図である。
以下、本発明に係る、列車事故検出通報システムについて、図面を参照しながら説明する。
１１１１１＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
上記の列車事故検出通報システムにおいて、
列車乗降口の左右両開きドアＤＲにおける、ドア閉扉時、乗降客の手指・カバン・衣類等の一部がドアに挟まれる事故を検出・通報する列車事故検出通報システムにおいて、
プラットホームＰの外側周縁Ｐｆの上方と下方にそれぞれ配設されたレーザビーム発光器１１とレーザビーム受光器１２とからなる検出手段１０と、
屋根天井又は庇部ＹＨに複数個配設された赤外線人体検知センサＨＳと、列車管理室ＣＲに設置された人又は物体の実体を判別するための判別手段２０と、
プラットホームＰに停車している列車ＴＲを発車させない列車安全発車装置ＲＡＵと、
前記検出手段１０が、レーザビーム発光器１１からレーザビーム受光器１２へ向けて発光されたレーザビームＬＢが、プラットホームＰの外側周縁Ｐｆと車両ＴＲに挟まれた監視領域ＫＺを通過することで人又は物体ＨＭの存在を検出し、当該情報を前記判別手段２０に送信すると共に、赤外線人体検知センサ１３は、赤外線ビームＲＢにより、人又は他の物体の体温や温度を検出したり、人体等から発する赤外線量を検知すると共に人又は他の物体ＨＭの形状画像と共にそのデータを前記判別手段２０に送信し、データ表示用ディスプレイＤＹに表示し、前記人又は物体ＨＭが人又は人以外であるかを判別し、
前記人又は物体ＨＭが人と判別されたとき、列車安全発車装置ＲＡＵは、前記プラットホームＰに停車している列車ＴＲを発車させないこと
を特徴とする列車事故検出通報システムが開示されている。
○第１の発明の効果
第１の発明によれば、
列車乗降口の左右両開きドアＤＲにおける、ドア閉扉時、乗降客の手指・カバン・衣類等の一部がドアに挟まれる事故を検出・通報する列車事故検出通報システムにおいて、
プラットホームＰの外側周縁Ｐｆの上方と下方にそれぞれ配設されたレーザビーム発光器１１とレーザビーム受光器１２とからなる検出手段１０と、
屋根天井又は庇部ＹＨに複数個配設された赤外線人体検知センサＨＳと、列車管理室ＣＲに設置された人又は物体の実体を判別するための判別手段２０と、
プラットホームＰに停車している列車ＴＲを発車させない列車安全発車装置ＲＡＵと、
前記検出手段１０が、レーザビーム発光器１１からレーザビーム受光器１２へ向けて発光されたレーザビームＬＢが、プラットホームＰの外側周縁Ｐｆと車両ＴＲに挟まれた監視領域ＫＺを通過することで人又は物体ＨＭの存在を検出し、当該情報を前記判別手段２０に送信すると共に、赤外線人体検知センサ１３は、赤外線ビームＲＢにより、人又は他の物体の体温や温度を検出したり、人体等から発する赤外線量を検知すると共に人又は他の物体ＨＭの形状画像と共にそのデータを前記判別手段２０に送信し、データ表示用ディスプレイＤＹに表示し、前記人又は物体ＨＭが人又は人以外であるかを判別し、
前記人又は物体ＨＭが人と判別されたとき、列車安全発車装置ＲＡＵは、前記プラットホームＰに停車している列車ＴＲを発車させないこと
という特徴的な構成要件により、本発明が解決しようとする第１課題〜第５課題を達成することができ、当業者予測不可能な顕著な効果を奏することができた。
２２２２２＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
上記の列車事故検出通報システムにおいて、
前記人又は物体ＨＭが人と判別されたとき、若しくは前記人又は物体ＨＭが人以外と判別されたとき、当該情報を通報手段４０へ送付することを特徴とする請求項１に記載された列車事故検出通報システムが開示されている。
○第２の発明の効果
第２の発明によれば、
前記人又は物体ＨＭが人と判別されたとき、若しくは前記人又は物体ＨＭが人以外と判別されたとき、当該情報を前記通報手段４０へ送付することという特徴的な構成要件により、本発明が解決しようとする第１課題〜第５課題を達成することができ、当業者予測不可能な顕著な効果を奏することができた。
３３３３３＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
上記の列車事故検出通報システムにおいて、
前記判別手段２０がデータ表示用ディスプレイＤＹを有してなることを特徴とする請求項１〜２の何れかに記載された列車事故検出通報システムが開示されている。
○第３の発明の効果
第３の発明によれば、
前記判別手段２０がデータ表示用ディスプレイＤＹを有してなることという特徴的な構成要件により、本発明が解決しようとする第１課題〜第５課題を達成することができ、当業者予測不可能な顕著な効果を奏することができた。
４４４４４＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
上記の列車事故検出通報システムにおいて、
前記列車安全発車装置ＲＡＵは列車管制室ＣＲに設置された制御装置ＣＵにより自動的に操作されることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載された列車事故検出通報システムが開示されている。
○第４の発明の効果
第４の発明によれば、
前記列車安全発車装置ＲＡＵは列車管制室ＣＲに設置された制御装置ＣＵにより自動的に操作されることという特徴的な構成要件により、本発明が解決しようとする第１課題〜第５課題を達成することができ、当業者予測不可能な顕著な効果を奏することができた。
５５５５５列車事故検出通報システム＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
上記の列車事故検出通報システムにおいて、
前記通報手段４０が、列車管制室ＣＲで操作する列車乗務員、救急医療機関又は／及び警察への直通電話３５、駅係員への音声発生装置４１、ＬＥＤ点滅装置４２を備えてなることを特徴とする請求項２〜４の何れかに記載された列車事故検出通報システムが開示されている。
○第５の発明の効果
第５の発明によれば、
前記通報手段４０が、列車管制室ＣＲで操作する列車乗務員、救急医療機関又は／及び警察への直通電話３５、駅係員への音声発生装置４１、ＬＥＤ点滅装置４２を備えてなることという特徴的な構成要件により、本発明が解決しようとする第１課題〜第５課題を達成することができ、当業者予測不可能な顕著な効果を奏することができた。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明に係る、列車事故検出通報システムの実施形態を示すブロック図である。
【図２】図２は、図１における実施形態を示す正面図である。
【図３】図３は、図１における実施形態を示す平面図である。
【図４】図４は、本発明に係る、列車事故検出通報システムのフローチャートを表す図である。
【図５】図５は、列車乗降口の左右両開きドアＤＲの付近を表す図である。
【符号の説明】
【００１０】
ＴＲ……列車
ＤＲ……ドア
１００……列車事故検出通報システム
Ｐ……プラットホーム
Ｐｆ……外側周縁
１１……レーザビーム発光器
１２……レーザビームは受光器
１０……検出手段
ＬＢ……レーザビーム
ＹＨ……屋根天井又は庇部
１３……赤外線人体検知センサ
ＣＲ……列車管理室
２０……判別手段
ＫＺ……監視領域
ＲＢ……赤外線ビーム
ＤＹ……データ表示用ディスプレイ
４０……通報手段
ＴＥ……ドア（ＤＲ）の隙間