(57)【要約】【課題】放充電サイクルを繰り返しても、蓄電電気量の減少を抑制することができる蓄電装置を提供する。【解決手段】  蓄電装置は、非水電解液二次電池が２セル以上直列に接続された組電池と、該組電池に対する充電及び放電を制御する制御装置とを備えている。非水電解液二次電池は、水素標準電極に対して１．５Ｖｖｓ．ＮＨＥ以上の電極電位で、リチウムイオンを含む電解液中の陰イオンを挿入・脱離することによって、蓄電及び放電し得る炭素を主体とした活物質からなる正極、電池内部の気体圧力が外部の気体圧力よりも１０ｋＰａから５０ｋＰａ高いときに開く弁を備えている。制御装置は、所定の下限電圧まで放電したのち、直前に放電された積算電気量の１０１％から１０７％の積算電気量で充電する。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
非水電解液二次電池が２セル以上直列に接続された組電池と、
前記組電池に対する充電及び放電を制御する制御装置とを備え、
前記非水電解液二次電池は、水素標準電極に対して１．５Ｖｖｓ．ＮＨＥ以上の電極電位で、リチウムイオンを含む電解液中の陰イオンを挿入・脱離することによって、蓄電及び放電し得る炭素を主体とした活物質を有する正極、及び電池内部の気体圧力が外部の気体圧力よりも１０ｋＰａから５０ｋＰａ高いときに開く弁を有し、
前記制御装置は、所定の下限電圧まで放電したのち、直前に放電された積算電気量の１０１％から１０７％の積算電気量で充電する蓄電装置。
【請求項２】
前記制御装置によって制御され、放電を可能／不可能にするスイッチ、及び充電を可能／不可能にするスイッチを有することを特徴とする請求項１に記載の蓄電装置。
【請求項３】
前記所定の下限電圧は、正極が−１．５〜＋０．５Ｖｖｓ．ＮＨＥとなる電池の電圧であることを特徴とする請求項１又は２に記載の蓄電装置。
【請求項４】
前記積算電気量は、前記非水電解液二次電池に流れる電流を１秒未満のサンプリング時間で積算した電気量であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の蓄電装置。
【請求項５】
前記非水電解液二次電池の電解液は、ヘキサフルオロリン酸リチウム（ＬｉＰＦ６）、過塩素酸リチウム（ＬｉＣｌＯ４）、塩化リチウム（ＬｉＣｌ）、ホウ弗化リチウム（ＬｉＢＦ４）、テトラフェニルホウ酸リチウム（ＬｉＢ（Ｃ６Ｈ５）４）、六弗化砒素リチウム（ＬｉＡｓＦ６）、トリフルオロメタスルホン酸リチウム（ＬｉＣＦ３ＳＯ３）、リチウムビストリフルオロメチルスルホニルイミド（ＬｉＮ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２）、リチウムビスファーフルオロエチルスルホニルイミド（ＬｉＮ（ＣＦ２Ｆ５ＳＯ２）２）から選ばれる１種以上の塩を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の蓄電装置。
【請求項６】
前記非水電解液二次電池の電解液は、プロピレンカーボネート（ＰＣ）、エチレンカーボネート（ＥＣ）、ブチレンカーボネート（ＢＣ）、ビニレンカーボネート（ＶＣ）、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）、メチルエチルカーボネート（ＭＥＣ）、γ−ブチロラクトン（γＢＬ）、２−メチル−γ−ブチロラクトン、アセチル−γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトンプロピオン酸アルキルエステル、マロン酸ジアルキルエステル、酢酸アルキルエステルテトラヒドロフラン、アルキルテトラヒドロフラン、アルコキシテトラヒドロフラン、ジアルコキシテトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、アルキル−１，３−ジオキソラン、１，４−ジオキソラン１，２−ジメトシキエタン（ＤＭＥ）、ジエチルエーテル、エチレングリコールジアルキルエーテル、ジエチレングリコールジアルキルエーテル、トリエチレングリコールジアルキルエーテル、テトラエチレングリコールジアルキルエーテルから選ばれる１種以上の有機溶媒を含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の蓄電装置。
【請求項７】
発電装置と、
前記発電装置でつくられた電気を蓄える請求項１〜６のいずれか一項に記載の蓄電装置とを備える発電システム。
【請求項８】
前記発電装置は、太陽光発電装置、太陽熱発電装置、風力発電装置、及び水力発電装置のいずれかであることを特徴とする請求項７に記載の発電システム。
【請求項９】
電気によって駆動される走行装置と、
前記走行装置に電気を供給する請求項１〜６のいずれか一項に記載の蓄電装置とを備える走行体。
【請求項１０】
水素標準電極に対して１．５Ｖｖｓ．ＮＨＥ以上の電極電位で、リチウムイオンを含む電解液中の陰イオンを挿入・脱離することによって、蓄電及び放電し得る炭素を主体とした活物質を有する正極、及び電池内部の気体圧力が外部の気体圧力よりも１０ｋＰａから５０ｋＰａ高いときに開く弁を備える非水電解液二次電池が、２セル以上直列に接続された組電池を備える蓄電装置の使用方法であって、
所定の下限電圧まで放電する工程と、
前記放電する工程で放電された積算電気量の１０１％から１０７％の積算電気量で充電する工程と、を含む蓄電装置の使用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄電装置、発電システム、走行体、及び蓄電装置の使用方法に係り、更に詳しくは、非水電解液二次電池を有する蓄電装置、該蓄電装置を備える発電システム及び走行体、並びに非水電解液二次電池を有する蓄電装置の使用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯機器の小型化及び高性能化に伴い、高いエネルギー密度を持つ非水電解液二次電池が使用されている。また、非水電解液二次電池は、ハイブリッド電気自動車、電動工具、及び電力貯蔵システムなどへの応用を目指して、各種研究、開発が行われている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、主としてアニオンが挿入・脱離される正極と、金属リチウム又はリチウムイオンを吸蔵及び放出可能な負極と、非水溶媒にリチウム塩を溶解してなる非水電解液とから少なくとも構成される非水電解液二次電池に充電する方法が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、非水二次電池と、自然エネルギーを利用して非水二次電池を充電する発電手段と、発電手段の発電量及び非水二次電池の温度の少なくとも一方を測定し、測定値が所定の設定値以上になった場合に、非水二次電池の充電電圧の上昇、及び充電電流の増加の少なくとも一方を実行する充電回路とを備えた電源システムが開示されている。
【０００５】
また、特許文献３には、非水二次電池の温度を取得するための温度センサと、時間を計測するタイマと、非水二次電池の充放電を制御するコントローラと、を有する電池システムが開示されている。
【０００６】
また、特許文献４には、電力系統と連系され、自然エネルギーによって発電する発電装置と接続される二次電池の充放電を制御する制御装置が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来の蓄電装置では、放充電サイクルを繰り返すと、蓄電電気量が減少するおそれがあった。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、非水電解液二次電池が２セル以上直列に接続された組電池と、前記組電池に対する充電及び放電を制御する制御装置とを備え、前記非水電解液二次電池は、水素標準電極に対して１．５Ｖｖｓ．ＮＨＥ以上の電極電位で、リチウムイオンを含む電解液中の陰イオンを挿入・脱離することによって、蓄電及び放電し得る炭素を主体とした活物質を有する正極、及び電池内部の気体圧力が外部の気体圧力よりも１０ｋＰａから５０ｋＰａ高いときに開く弁を有し、前記制御装置は、所定の下限電圧まで放電したのち、直前に放電された積算電気量の１０１％から１０７％の積算電気量で充電する蓄電装置である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の蓄電装置によれば、放充電サイクルを繰り返しても、蓄電電気量の減少を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係る発電システムを説明するための図である。
【図２】正極を説明するための図である。
【図３】負極を説明するための図である。
【図４】電極群を説明するための図である。
【図５】ラミネートフィルムに設けられた穴を説明するための図である。
【図６】弁を説明するための図である。
【図７】図７（Ａ）は弁が閉状態にあるときを説明するための図であり、図７（Ｂ）は、弁が開状態にあるときを説明するための図である。
【図８】実施例１〜７、比較例１〜６の評価結果を説明するための図である。
【図９】実施例１〜３、比較例１、３、４における放充電サイクル回数と蓄電電力量維持率との関係を説明するための図である。
【図１０】走行体を説明するための概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
正極に導電性高分子や炭素質材料などを用い、負極に炭素やチタン酸リチウムなどを用い、非水電解液中のアニオンが正極へ挿入及び脱離し、非水電解液中のリチウムイオンが負極へ挿入及び脱離して充放電が行われる非水電解液二次電池（以下では、このタイプの電池を「デュアルイオン電池」ともいう）が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【００１２】
このデュアルイオン電池においては、次の反応式（１）〜（３）に示されるように、非水電解液中から正極に、例えば、ＰＦ６−等のアニオンが挿入され、非水電解液中から負極にＬｉ＋が挿入されることにより充電が行われ、正極からＰＦ６−等のアニオン、負極からＬｉ＋が非水電解液へ脱離することにより放電が行われる。
【００１３】
【化１】
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【００１４】
デュアルイオン電池の動作電圧範囲は、負極が炭素なら２．５Ｖ〜５．４Ｖであり、負極がチタン酸リチウムなら１．５Ｖ〜３．８Ｖであるが、正極の充放電がリチウム／リチウムイオンの平衡電位に対して、２．７Ｖｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ＋〜５．８Ｖｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ＋で起こるので、正極電位の最高値は、リチウムイオン二次電池における正極電位（４．４Ｖｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ＋）より１Ｖ程度高い。
【００１５】
このため、デュアルイオン電池では、非水電解液が分解しやすい。非水電解液が分解すると、ガスの発生や電極表面へのフッ化物の過剰な皮膜形成により、電池容量の低下などの劣化が生じる。
【００１６】
また、非水電解液二次電池では、最初の充放電時にＳＥＩ（Ｓｏｌｉｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｌｙｔｅ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）という不導体皮膜（以下では、「ＳＥＩ不導体皮膜」ともいう）が形成され、充電時の強い還元反応で負極が分解劣化すること、及び非水電解液が分解してガスが発生することを防いでいる。しかし、高い電圧で充電を行うと、充電時に正極で活物質の充電反応とは異なる副反応が起こり、その生成物が負極へ移動した際に、ＳＥＩ不導体皮膜が機能せず、負極を酸化させることがあった。そして、この負極の酸化によって、負極は自己放電し、負極の電極電位をより貴な電位に増加させ、負極の自己放電をさらに促進していた。
【００１７】
デュアルイオン電池において、放充電サイクルを繰り返すと、正極よりも負極の自己放電が早いために、電池の放電の際に正極に蓄電された電気量を残したままで負極が蓄電した電気量を全て放出してしまうことによって、電池の見掛けの蓄電電気量が減少するという不都合があった。
【００１８】
特に、非水電解液二次電池では、安全の確保のために正極で副反応が起きないように定電流定電圧充電が行われる（例えば、特許文献２参照）。また、蓄電システムにおいて、非水電解液二次電池の温度を計測し、高い温度を計測した場合に非水電解液二次電池の充電を制限する検討がなされている（例えば、特許文献３参照）。
【００１９】
また、蓄電システムにおいて、非水電解液二次電池の温度及び充電状態（ＳＯＣ）を計測し、目標とするＳＯＣに近づけるように非水電解液二次電池の充電を制限する検討がなされている（例えば、特許文献４参照）。
【００２０】
しかしながら、特許文献２〜特許文献４に開示されている提案ではいずれも、正極がアニオンを挿入及び脱離可能な正極活物質を含む場合については何ら考慮されていない。
【００２１】
以下、本発明の一実施形態を説明する。図１には、一実施形態に係る発電システム１００が示されている。この発電システム１００は、蓄電装置１０、発電装置５０などを有している。なお、図１における符号６０は、蓄電装置１０から電力の供給を受ける負荷である。
【００２２】
蓄電装置１０は、組電池１１、制御装置１２、電流計１３、電圧計１４、第１のスイッチ１５、第２のスイッチ１６などを有している。
【００２３】
組電池１１は、非水電解液二次電池が２セル以上直列に接続された電池である。制御装置１２は、第１のスイッチ１５及び第２のスイッチ１６のオンオフを制御する。
【００２４】
組電池１１は、第１のスイッチ１５がオンで、第２のスイッチ１６がオフの場合は、充電不可能な状態で放電され、第１のスイッチ１５がオフで、第２のスイッチ１６がオンの場合は、放電不可能な状態で充電される。
【００２５】
非水電解液二次電池について説明する。非水電解液二次電池は、正極、負極、非水電解液、セパレータ、及び容器を有している。正極と負極は、セパレータを介して対向しており、それらが容器内に収納されている。なお、セパレータは多くの空隙を有しており、該空隙に非水電解液が保持されている。
【００２６】
［正極作製の例］
ここでは、正極活物質として炭素粉末（ＴＩＭＣＡＬ社製「ＫＳ−６」）を用い、導電材としてアセチレンブラック（電気化学工業株式会社製「粉状デンカブラック」）を用いた。また、増粘剤としてカルボキシメチルセルロース（ダイセルファインケム株式会社製「ＣＭＣ２２００」）を用い、結着材としてＪＳＲ株式会社製「ＴＲＤ２０２Ａ」を用いた。
【００２７】
正極活物質と導電材を、それぞれ無水分の質量配合比１００．０：９．５の比率で混合し、その混合物１０９．５重量部に、増粘剤を１．５質量％含む水溶液１５０．０重量部、及び結着材を４０．２質量％含む水溶液９．０重量部を混合、分散させる。
【００２８】
さらに、イオン交換水１５０．０重量部を加えて再び混合・分散させてスラリーを作製する。
【００２９】
このスラリーをアルミシート（株式会社ＵＡＣＪ製、厚さ０．０１５ｍｍのアルミ箔）の片面に塗布し、常圧下１００℃で約２時間乾燥させる。
【００３０】
乾燥後、ロールプレス機で圧延する。そして、圧延後、５０．０ｍｍ（内、塗布部：４０．０ｍｍ）×２０．０ｍｍの長方形状に切り出し、質量０．０６４ｇ、厚み０．０４４ｍｍのものを選別して正極とする（図２参照）。
【００３１】
［正極活物質の蓄電可能電気容量及びその決定方法］
１０．０ｍｍ×５．０ｍｍの大きさで切り出したアルミニウム箔（厚さ０．０１５ｍｍ〜０．０２５ｍｍ）の片面における５．０ｍｍ×５．０ｍｍの部分以外の領域に、幅３．０ｍｍ厚さ０．２ｍｍのアルミニウムリボン線を溶接する。
【００３２】
そして、５．０ｍｍ×５．０ｍｍの部分に、アセトン溶媒に正極活物質が分散されている液体を滴下し、アセトン溶媒を蒸発させることを繰り返し行い、５．０ｍｍ×５．０ｍｍの部分を正極活物質で被覆する。
【００３３】
アルゴン雰囲気グローブボックスに移動し、正極活物質が被覆されたアルミニウム箔を、グローブボックスに併設されている減圧乾燥機を用いて、１Ｔｏｒｒ未満の減圧下で、且つ６０℃〜１５０℃の環境下で、１０時間〜２４時間放置することによって乾燥させ、作用極とする。
【００３４】
そして、作用極の質量から、正極活物質を被覆する前のアルミニウム箔の質量を減じることによって、正極活物質の質量ｍ（ｇ）を決定する。
【００３５】
次に、２０．０ｍｍ×５０．０ｍｍの大きさで切り出した銅箔（厚さ０．０１０ｍｍ〜０．０２０ｍｍ）の片面における２０．０ｍｍ×１０．０ｍｍの部分に、幅が３．０ｍｍで厚さが０．２ｍｍのニッケルリボン線を溶接する。
【００３６】
そして、アルゴン雰囲気グローブボックスに移動し、グローブボックス内で２０．０ｍｍ×４０．０ｍｍの大きさで切り出したリチウム箔（厚さ０．０５ｍｍ〜０．３０ｍｍ）を、上記銅箔におけるニッケルリボン線が溶接されていない２０．０ｍｍ×４０．０ｍｍの部分に圧着して対極とする。
【００３７】
対極と同様な方法で作製した電極を参照極とする。
【００３８】
アルゴン雰囲気グローブボックスに移動し、２２．０ｍｍ×５４．０ｍｍの大きさで切り出したガラス繊維不織布（ＡＤＶＡＮＴＥＣ社製ガラス濾紙「ＧＡ−１００」）２枚を、グローブボックスに併設されている減圧乾燥機を用いて、１Ｔｏｒｒ未満の減圧下で、且つ６０℃〜１５０℃の環境下で１０時間〜２４時間放置することによって乾燥させ、セパレータとする。
【００３９】
グローブボックス内で、作用極における正極活物質が被覆されている面と、対極におけるリチウム箔が圧着されている面とを、セパレータを介して積層する。そして、作用極における正極活物質が被覆されている面の裏面と、参照極におけるリチウム箔が圧着されている面とを、セパレータを介して積層する。さらに、その積層体の外側の面に４５．０ｍｍ×２２．０ｍｍ×１．０ｍｍのポリプロピレンシートを一枚ずつ重ね、ポリイミド粘着テープで固定する。
【００４０】
ここでは、非水電解液としては、キシダ化学株式会社製の特級炭酸ジメチル（ジメチルカーボネート（ＤＭＣ））、キシダ化学株式会社製の特級エチレンカルボナート（エチレンカーボネート（ＥＣ））、及びキシダ化学株式会社製のＬＢＧ用炭酸フルオロエチレン（フルオロエチレンカーボネート（ＦＥＣ））を質量比９６．０：２．０：２．０で混合し、キシダ化学株式会社製のＬＢＧ用ヘキサフルオロりん酸リチウム（ＬｉＰＦ６）を溶解させながら、３．０ｍｏｌ／Ｌに調製したものを用いた。
【００４１】
非水電解液の注液から０．５〜４時間以内に、正極の活物質質量ｍ（ｇ）に対してｍ／１０００アンペア（Ａ）の電流で作用極−対極間を１０時間定電流充電する。そして、３×ｍ／１０００アンペア（Ａ）の電流で６時間定電流充電し、さらに、ｍ／１００アンペア（Ａ）の電流で作用極−参照極間の電圧が５．０Ｖになるまで定電流充電する。
【００４２】
そして、そのときに達した作用極−対極間の電圧で引き続き１０時間定電圧充電を行う。その後、１０分間、開回路状態に放置した後、ｍ／５０アンペア（Ａ）の電流で作用極−参照極間の電圧が３．０Ｖになるまで定電流放電する。
【００４３】
次に、ｍ／５０アンペア（Ａ）の電流で作用極−参照極間の電圧が５．０Ｖになるまで定電流充電し、そのときに達した作用極−対極間の電圧で引き続き１時間の定電圧充電を行う。
【００４４】
その後、１０分間、開回路状態に放置した後、ｍ／５０アンペア（Ａ）の電流で作用極−参照極間の電圧が３．０Ｖになるまで定電流放電し、この充放電を３回繰り返す。
【００４５】
３回目の放電電気量を正極活物質の蓄電可能電気容量Ｑ（Ｃ［＝クーロン］）とし、単位質量あたりの比蓄電可能電気容量をＱ／ｍ（Ｃ／ｇ）から求める。なお、正極活物質ＫＳ−６の比蓄電可能電気容量は、３３７（Ｃ／ｇ）であった。
【００４６】
［負極作製の例］
負極の活物質であるチタン酸リチウム（Ｌｉ４Ｔｉ５Ｏ１２）（シグマ  アルドリッチ  ジャパン合同会社製）及び導電材であるアセチレンブラック（電気化学工業株式会社製「粉状デンカブラック」）、をそれぞれ質量配合比１００：１０．０の比率で混合した。
【００４７】
そして、増粘剤としてカルボキシメチルセルロース（ダイセルファインケム株式会社製「ＣＭＣ２２００」）を１．５質量％含む水溶液１５０．０重量部、及び結着材（日本ゼオン株式会社製「ＢＭ４００Ｂ」）を４０．０質量％含む水溶液８．０重量部を混合、分散させる。さらに、イオン交換水１５０．０重量部を加えて再び混合・分散させてスラリーを作製する。
【００４８】
このスラリーをアルミシート（株式会社ＵＡＣＪ製、厚さ０．０１５ｍｍのアルミ箔）の片面に塗布し、常圧下１００℃で約２時間乾燥させる。
【００４９】
乾燥後、ロールプレス機で圧延する。そして、圧延後、５０．０ｍｍ（内、塗布部：４０．０ｍｍ）×２０．０ｍｍの長方形状に切り出し、質量０．０６２ｇ、厚み０．０３６ｍｍのものを選別して負極とする（図３参照）。
【００５０】
［電極群及び注液前セルの作製例］
ポリプロピレンの不織布（タクミ技研株式会社製「ＰＢＳ３０１Ｇ４００」）を５４．０ｍｍ×２２．０ｍｍの大きさに切り出し、セパレータとする。一例として図４に示されるように、幅３．０ｍｍ、厚さ０．１ｍｍのアルミニウムリボン線が無地部に抵抗溶接された正極１、及び幅３．０ｍｍ、厚さ０．２ｍｍのニッケルリボン線が無地部に抵抗溶接された負極２を、セパレータ３を介して塗布面が対向するように積層する。
【００５１】
その積層体の外側の面に４５．０ｍｍ×２２．０ｍｍ×１．０ｍｍのポリプロピレンシート４を一枚ずつ重ね、ポリイミド粘着テープで固定して電極群５とする。
【００５２】
［弁を備えたアルミラミネートフィルム容器の作製例］
アルミラミネートフィルム（大日本印刷株式会社製「Ｄ−ＥＬ４０Ｈ」）を２００．０ｍｍ×７５．０ｍｍの大きさで切り出し、角部から４０．０ｍｍ×４０．０ｍｍの部位に直径５．０ｍｍの穴（図５参照）を開ける。
【００５３】
厚さ１．０ｍｍで直径１０．０ｍｍの大きさで切り出したエチレンプロピレン共重合体ゴムシート（クレハエラストマー株式会社製「ＥＢ２６０Ｎ」）の中央にクラフトピックを用いてスリットを形成し、これを弁とする（図６参照）。そして、この弁を保持部材で保持する。
【００５４】
次に、アルミラミネートフィルムに開けられた穴の中心と弁の中心とが重なるように保持部材を位置決めし、アルミラミネートフィルムに熱融着する。そして、アルミラミネートフィルムを二つ折りにして熱融着により袋状に成型加工し、容器とする。これにより、容器内の圧力が弁の開放圧力以上になると、弁が開状態になる。
【００５５】
図７（Ａ）には、弁が閉状態にあるときが示され、図７（Ｂ）には、弁が開状態にあるときが示されている。なお、図７（Ａ）及び図７（Ｂ）は、スリットに直交する面で弁を切断した図である。
【００５６】
［弁の開放圧力の測定方法］
中央に直径５．０ｍｍの穴があいたフランジ、及び直径５．０ｍｍの穴に配管が溶接されたフランジを用い、クラフトピックでスリットを形成した厚さ１．０ｍｍ直径１０．０ｍｍのエチレンプロピレン共重合体ゴムシートの弁を挟んで締付け、配管側に気体圧力センサとアルゴンボンベを接続する。
【００５７】
次に、弁を挟んだフランジを水中に沈め、アルゴンボンベのガス供給圧力を徐々に増加させ、弁のスリットから気泡が見え始めたときの気体圧力センサの値を読み、大気との圧力差を弁の開放圧力とする。
【００５８】
そして、開放圧力が５ｋＰａ、１０ｋＰａ、２０ｋＰａ、５０ｋＰａ、１００ｋＰａ、２００ｋＰａとなる弁を有するアルミラミネートフィルム容器、及び穴、弁のないアルミラミネートフィルム容器に、作製した電極群を挿入し、電解液の注液口を残して溶接する。
【００５９】
続いて、水蒸気濃度０．１ｐｐｍ以下、且つ酸素濃度０．１ｐｐｍ以下のアルゴン雰囲気グローブボックスに移動し、該グローブボックスに併設されている減圧乾燥機を用いて、１Ｔｏｒｒ未満の減圧下、且つ６０℃の環境下で１０時間〜２４時間放置することによって乾燥し、「注液前セル」とする。
【００６０】
［非水電解液］
非水電解液は、非水溶媒にリチウム塩が溶解されている電解液である。非水溶媒としては、非プロトン性有機溶媒であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００６１】
例えば、環状カーボネートや鎖状カーボネート等のカーボネート系有機溶媒、環状エステルや鎖状エステル等のエステル系有機溶媒、環状エーテルや鎖状エーテル等のエーテル系有機溶媒などが挙げられる。これらは、１種単独で使用されても良いし、２種以上が併用されても良い。なお、これらの中では、カーボネート系有機溶媒が、リチウム塩の溶解力が高い点で好ましい。
【００６２】
前記環状カーボネートとしては、例えば、プロピレンカーボネート（ＰＣ）、エチレンカーボネート（ＥＣ）、ブチレンカーボネート（ＢＣ）、ビニレンカーボネート（ＶＣ）などが挙げられる。
【００６３】
前記鎖状カーボネートとしては、例えば、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）、メチルエチルカーボネートなどが挙げられる。
【００６４】
前記環状エステルとしては、例えば、γ−ブチロラクトン（γＢＬ）、２−メチル−γ−ブチロラクトン、アセチル−γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトンなどが挙げられる。
【００６５】
前記鎖状エステルとしては、例えば、プロピオン酸アルキルエステル、マロン酸ジアルキルエステル、酢酸アルキルエステルなどが挙げられる。
【００６６】
前記環状エーテルとしては、例えば、テトラヒドロフラン、アルキルテトラヒドロフラン、アルコキシテトラヒドロフラン、ジアルコキシテトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、アルキル−１，３−ジオキソラン、１，４−ジオキソランなどが挙げられる。
【００６７】
前記鎖状エーテルとしては、例えば、１，２−ジメトシキエタン（ＤＭＥ）、ジエチルエーテル、エチレングリコールジアルキルエーテル、ジエチレングリコールジアルキルエーテル、トリエチレングリコールジアルキルエーテル、テトラエチレングリコールジアルキルエーテルなどが挙げられる。
【００６８】
これらの中でも、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、エチレンカーボネート（ＥＣ）、フルオロエチレンカーボネート（ＦＥＣ）を混合したものが好ましい。そして、エチレンカーボネート（ＥＣ）とフルオロエチレンカーボネート（ＦＥＣ）との和とジメチルカーボネート（ＤＭＣ）の混合割合は、質量比で、（ＥＣ＋ＦＥＣ）：ＤＭＣ＝１：１〜１：５０が好ましく、１：２４が特に好ましい。
【００６９】
また、エチレンカーボネート（ＥＣ）とフルオロエチレンカーボネート（ＦＥＣ）の混合割合は、質量比で、ＥＣ：ＦＥＣ＝１：１〜１０：１が好ましく、１：１が特に好ましい。
【００７０】
前記リチウム塩としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００７１】
例えば、ヘキサフルオロリン酸リチウム（ＬｉＰＦ６）、過塩素酸リチウム（ＬｉＣｌＯ４）、塩化リチウム（ＬｉＣｌ）、ホウ弗化リチウム（ＬｉＢＦ４）、テトラフェニルホウ酸リチウム（ＬｉＢ（Ｃ６Ｈ５）４）、六弗化砒素リチウム（ＬｉＡｓＦ６）、トリフルオロメタスルホン酸リチウム（ＬｉＣＦ３ＳＯ３）、リチウムビストリフルオロメチルスルホニルイミド（ＬｉＮ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２）、リチウムビスファーフルオロエチルスルホニルイミド（ＬｉＮ（ＣＦ２Ｆ５ＳＯ２）２）などが挙げられる。これらは、１種単独で使用されても良いし、２種以上が併用されても良い。なお、これらの中では、炭素電極中へのアニオンの吸蔵量の大きさの観点から、ＬｉＰＦ６が特に好ましい。
【００７２】
［非水電解液の例］
ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）としてキシダ化学株式会社製の特級炭酸ジメチル、エチレンカーボネート（ＥＣ）としてキシダ化学株式会社製の特級エチレンカルボナート、及びフルオロエチレンカーボネート（ＦＥＣ）としてキシダ化学株式会社製のＬＢＧ用炭酸フルオロエチレンを質量比９６．０：２．０：２．０で混合する。
【００７３】
そして、上記混合液にキシダ化学株式会社製のＬＢＧ用ヘキサフルオロリン酸リチウム（ＬｉＰＦ６）を溶解させ、３．０ｍｏｌ／Ｌに調製する。
【００７４】
［注液前セルへの非水電解液の注液及び非水電解液二次電池セルの作製例］
注液前セルの乾燥後、減圧乾燥機を大気圧に戻し、室温且つ大気圧のグローブボックスに移動して、注液前セルの電極群内の空間体積に対して、１００体積％以上１２０体積％以下の電解液を注液する。
【００７５】
そして、室温中且つ１Ｔｏｒｒ未満の減圧下で３分以上６０分以下の間放置した後、減圧した圧力を大気圧に戻し、注液口を熱融着して密閉して非水電解液二次電池セルとする。
【００７６】
［電極群内の空間体積の決定方法］
＜電極及びセパレータに含まれる材料の真密度の測定・計算方法＞
基本的には固体比重測定方法［ＪＩＳ  Ｚ８８０７］に従う。
【００７７】
まず、イオン交換水（または純水）、エタノール、及び流動パラフィンのうちのいずれかの液体を選び、選んだ液体の比重を以下のようにして測定する。
【００７８】
所定温度、所定湿度の環境下（イオン交換水または純水を液体に選んだ場合は４℃が望ましい）で、比重ビンに液体を入れて質量及び体積を測定する。
【００７９】
液体を入れる前の比重ビンの質量をＭ０、液体を入れた後の比重ビンの質量をＭａ、比重ビンに入れた液体の体積をＶｌとすると、液体の比重は、次の（４）式で示される。
液体の比重＝（Ｍａ−Ｍ０）／Ｖｌ  ……（４）
【００８０】
続いて、再度、空にした比重ビンに被測定試料を入れ、上記と同じ環境下で質量を測定し、この質量をＭｂとする。さらに、被測定試料が入っている比重ビンを真空デシケータとロータリーポンプを用いて、３０分間、数Ｔｏｒｒに減圧し、同様に質量（Ｍｃ）及び体積（Ｖｃ）を測定する。そして、次の（５）式を用いて、被測定試料の真密度を求める。
被測定試料の真密度＝（Ｍｂ−Ｍ０）／［Ｖｃ−（Ｍｃ−Ｍｂ）／｛（Ｍａ−Ｍ０）／Ｖｌ｝］  ……（５）
【００８１】
＜電極内の空間体積の測定、計算方法＞
正・負電極板を、電極基板（集電体）の面と電極充填物の面の大きさが同一になるように、横の長さｘｅ、縦の長さｙｅの短冊形に切り出し、被測定サンプルとする。
【００８２】
測定電極サンプルの厚みをｔｍ、電極基板（集電体）の厚みをｔｂ（ｔｂは充填前に予め測定しておく）とする。一方、露点が−４０℃以下の環境下で、測定電極サンプルを８０℃で６０分間乾燥し、乾燥後の質量をｍｍとする。
【００８３】
また、電極充填物に含まれる活物質、導電剤、結着剤、その他の添加物の質量配合比をＷ１、Ｗ２、Ｗ３、Ｗ４、それぞれの真密度をｄ１、ｄ２、ｄ３、ｄ４とし、電極基板の見掛けの密度をｄｂとする。このとき、電極充填物の平均の真密度は、次の（６）式で表される。
電極充填物の平均の真密度＝（Ｗ１＋Ｗ２＋Ｗ３＋Ｗ４）／（Ｗ１／ｄ１＋Ｗ２／ｄ２＋Ｗ３／ｄ３＋Ｗ４／ｄ４）  ……（６）
【００８４】
また、電極充填物の見掛けの密度は、次の（７）式で表される。
電極充填物の見掛けの密度＝［（ｍｍ−ｘｅ・ｙｅ・ｔｂ・ｄｂ）／｛ｘｅ・ｙｅ・（ｔｍ−ｔｂ）｝］  ……（７）
【００８５】
さらに、電極内の空間体積は、次の（８）式で表される。
電極内の空間体積＝｛ｘｅ・ｙｅ・（ｔｍ−ｔｂ）｝−ｍｍ／｛（Ｗ１＋Ｗ２＋Ｗ３＋Ｗ４）／（Ｗ１／ｄ１＋  Ｗ２／ｄ２＋  Ｗ３／ｄ３＋  Ｗ４／ｄ４）｝  ……（８）
【００８６】
よって、電極の空隙率（％）は、次の（９）式で表される。
電極の空隙率＝［｛ｘｅ・ｙｅ・（ｔｍ−ｔｂ）｝−ｍ／｛（Ｗ１＋Ｗ２＋Ｗ３＋Ｗ４）／（Ｗ１／ｄ１＋Ｗ２／ｄ２＋Ｗ３／ｄ３＋Ｗ４／ｄ４）｝］／｛ｘｅ・ｙｅ・（ｔ１−ｔ２）｝×１００  ……（９）
【００８７】
非水電解液二次電池セルにおける正極内及び負極内の空間体積は、その電極総面積をＳｍとすると、次の（１０）式で算出される。
空間体積＝｛Ｓｍ・（ｔｍ−ｔｂ）｝×その電極の空隙率／１００  ……（１０）
【００８８】
＜セパレータ内の（有効）空間体積の測定・計算方法＞
被測定セパレータを横の長さｘｓ、縦の長さｙｓの短冊形に切り出し、被測定サンプルとする。なお、有効空間体積を測定する場合、実際に切り出す大きさは、使用する電極充填物面のサイズと同サイズとすれば良い。ここで、応力Ｐｓが印加されたときの被測定サンプルの厚さをｔｓとする。
【００８９】
また、被測定サンプルを、水蒸気濃度０．１ｐｐｍ以下、且つ酸素濃度０．１ｐｐｍ以下のアルゴン雰囲気グローブボックス内で、減圧乾燥機を用いて８０℃で６０分間乾燥し、乾燥後の質量をｍｓとする。
【００９０】
さらに、被測定セパレータに含まれる化合物の成分質量比をｗ１，ｗ２，ｗ３，…，ｗｎ（Σｗ＞０．９９）とし、それぞれの真密度をｄ１，ｄ２，ｄ３，…，ｄｎとする。このとき、セパレータの平均の真密度は、次の（１１）式で表される。
セパレータの平均の真密度＝（ｗ１＋ｗ２＋ｗ３＋…＋ｗｎ）／（ｗ１／ｄ１＋ｗ２／ｄ２＋ｗ３／ｄ３＋…＋ｗｎ／ｄｎ）  ……（１１）
【００９１】
また、セパレータの見掛けの密度は、次の（１２）式で表される。
セパレータの見掛けの密度＝ｍｓ／（ｘｓ・ｙｓ・ｔｓ）  ……（１２）
【００９２】
さらに、セパレータ内の空間体積は、次の（１３）式で表される。
セパレータ内の空間体積＝ｘｓ・ｙｓ・ｔｓ−ｍｓ／｛（ｗ１＋ｗ２＋ｗ３＋…＋ｗｎ）／（ｗ１／ｄ１＋ｗ２／ｄ２＋ｗ３／ｄ３＋…＋ｗｎ／ｄｎ）｝  ……（１３）
【００９３】
従って、セパレータの空隙率（％）は、次の（１４）式で表される。
セパレータの空隙率＝［ｘｓ・ｙｓ・ｔｓ−ｍｓ／｛（ｗ１＋ｗ２＋ｗ３＋…＋ｗｎ）／（ｗ１／ｄ１＋ｗ２／ｄ２＋ｗ３／ｄ３＋…＋ｗｎ／ｄｎ）｝］／（ｘｓ・ｙｓ・ｔｓ）×１００  ……（１４）
【００９４】
非水電解液二次電池セルのセパレータ内の空間体積は、該セパレータの総面積をＳｓとすると、次の（１５）式で算出される。
セパレータ内の空間体積＝｛Ｓｓ・ｔｓ｝×その電極の空隙率／１００  ……（１５）
【００９５】
［電極群の厚み（容器の内寸（厚み方向））決定方法］
電極群における正極の総厚み（正極の一枚あたりの厚み×枚数）をｔｐ、負極の総厚み（負極の一枚あたりの厚み×枚数）をｔｎとし、ｔｐ＋ｔｎをｔｅとする。
【００９６】
また、上記測定・計算方法により求められる正極内空間体積及び負極内空間体積の総和をＶｅとする。
【００９７】
一方、セパレータの総面積がＳｓ、平均の真密度がｄｓで、電極群を圧迫した際における、見掛けの密度がＸ、一枚あたりの厚みがｔｓ、厚さ方向に重なる総枚数がｎｓのとき、セパレータ内の空間体積は、次の（１６）式で表される。
セパレータ内の空間体積＝Ｓｓ×ｔｓ×ｎｓ×（１−Ｘ／ｄｓ）  ……（１６）
【００９８】
そこで、非水電解液二次電池セルの電極群内空間体積は、次の（１７）式で表される。
電極群内空間体積＝Ｖｅ＋Ｓｓ×ｔｓ×ｎｓ×（１−Ｘ／ｄｓ）  ……（１７）
【００９９】
［非水電解液二次電池セルの注液後の充放電方法］
前記［注液前セルへの非水電解液の注液及び非水電解液二次電池セルの作製例］に従って作製された非水電解液二次電池セルを、注液、密閉後、４隅に穴の開いた厚み１０ｍｍのステンレス鋼（ＳＵＳ３１６）板２枚で挟み、４隅の穴でＭ６ボルト締めすることによって非水電解液二次電池セルの厚さが変化しないよう固定した。固定時のセルとステンレス鋼板が接触した面にかかる応力は、０．５〜１．０ｋｇ重／ｃｍ２であった。
【０１００】
非水電解液の注液から０．５〜４時間以内に、正極の蓄電可能電気容量に対して１／１００時間率の電流で１０時間定電流充電し、さらに、１／３０時間率の電流で６時間定電流充電する。引き続き、１／１０時間率の電流で非水電解液二次電池セルの電圧が３．５Ｖになるまで定電流充電し、さらに、電圧が３．５Ｖのままで１０時間定電圧充電を行う。その後、１０分間開回路状態に放置した後、１／５時間率の電流で非水電解液二次電池セルの電圧が１．７Ｖになるまで定電流放電する。
【０１０１】
次に、１／５時間率の電流で非水電解液二次電池セルの電圧が３．５Ｖになるまで定電流充電し、さらに、電圧が３．５Ｖのままで１時間定電圧充電を行う。そして、１０分間開回路状態に放置した後、１／５時間率の電流で非水電解液二次電池セルの電圧が１．７Ｖになるまで定電流放電し、この充放電を３回繰り返した。３回目の放電電気量を非水電解液二次電池セルの初期電気容量Ｑ０とする。
【０１０２】
［実施例１〜３］
開放圧力が１０ｋＰａ、２０ｋＰａ、５０ｋＰａとなる弁を有するアルミラミネートフィルム容器を用いて、前記［注液前セルへの非水電解液の注液及び非水電解液二次電池セルの作製例］及び前記［非水電解液二次電池セルの注液後の充放電方法］に従って作製した非水電解液二次電池セルを５セル作製し、その５セルを直列接続し、組電池とする。
【０１０３】
その組電池を、１／５時間率の電流で電圧が１７．５Ｖ（１セルあたり３．５Ｖ）になるまで定電流充電し、引き続き１７．５Ｖで１時間定電圧充電する。
【０１０４】
その後、１時間率の電流で組電池の電圧が８．５Ｖ（１セルあたり１．７Ｖ）になるまで定電流放電し、そのときの放電電気量をＱｄとして、放電後、１時間率の電流で組電池を充電電気量が１．０５×Ｑｄとなるまで充電し、１時間率の放充電を繰り返す。
【０１０５】
開放圧力が１０ｋＰａ、２０ｋＰａ、５０ｋＰａとなる弁を用いた場合の組電池の充放電制御をそれぞれ実施例１、実施例２、実施例３とする。
【０１０６】
［実施例４〜６］
開放圧力が２０ｋＰａとなる弁を有するアルミラミネートフィルム容器を用いて、前記［注液前セルへの非水電解液の注液及び非水電解液二次電池セルの作製例］及び前記［非水電解液二次電池セルの注液後の充放電方法］に従って作製した非水電解液二次電池セルを５セル作製し、その５セルを直列接続し、組電池とする。
【０１０７】
その組電池を、１／５時間率の電流で電圧が１７．５Ｖ（１セルあたり３．５Ｖ）になるまで定電流充電し、引き続き１７．５Ｖで１時間定電圧充電する。
【０１０８】
その後、１時間率の電流で組電池の電圧が８．５Ｖ（１セルあたり１．７Ｖ）になるまで定電流放電し、そのときの放電電気量をＱｄとして、放電後、１時間率の電流で組電池を充電電気量がＥ×Ｑｄとなるまで充電し、１時間率の放充電を繰り返す。
【０１０９】
Ｅの値が１．０１、１．０３、１．０７となる場合の組電池の充放電制御をそれぞれ実施例４、実施例５、実施例６とする。
【０１１０】
［実施例７］
開放圧力が２０ｋＰａとなる弁を有するアルミラミネートフィルム容器を用いて、前記［注液前セルへの非水電解液の注液及び非水電解液二次電池セルの作製例］及び前記［非水電解液二次電池セルの注液後の充放電方法］に従って作製した非水電解液二次電池セルを５セル作製し、その５セルを直列接続し、組電池とする。
【０１１１】
その組電池を、１／５時間率の電流で電圧が１７．５Ｖ（１セルあたり３．５Ｖ）になるまで定電流充電し、引き続き１７．５Ｖで１時間定電圧充電する。
【０１１２】
その後、１時間率の電流で組電池の電圧が８．５Ｖ（１セルあたり１．７Ｖ）になるまで定電流放電し、そのときの放電電気量をＱｄとして、放電後、組電池を充電電気量が１．０５×Ｑｄとなるまで１時間率の電流で１０秒間定電流充電し、１０秒間放置することを繰り返す断続充電を行う。１時間率の放充電と断続充電を繰り返す場合の組電池の充放電制御を実施例７とする。
【０１１３】
［比較例１］
穴及び弁のないアルミラミネートフィルム容器を用いて、前記［注液前セルへの非水電解液の注液及び非水電解液二次電池セルの作製例］及び前記［非水電解液二次電池セルの注液後の充放電方法］に従って作製した非水電解液二次電池セルを５セル作製し、その５セルを直列接続し、組電池とする。
【０１１４】
その組電池を、１／５時間率の電流で電圧が１７．５Ｖ（１セルあたり３．５Ｖ）になるまで定電流充電し、引き続き１７．５Ｖで１時間定電圧充電する。
【０１１５】
その後、１時間率の電流で組電池の電圧が８．５Ｖ（１セルあたり１．７Ｖ）になるまで定電流放電し、そのときの放電電気量をＱｄとして、放電後、１時間率の電流で組電池を充電電気量が１．０５×Ｑｄとなるまで充電し、１時間率の放充電を繰り返した場合の組電池の充放電制御を比較例１とする。
【０１１６】
［比較例２〜４］
開放圧力が５ｋＰａ、１００ｋＰａ、２００ｋＰａとなる弁を有するアルミラミネートフィルム容器を用いて、前記［注液前セルへの非水電解液の注液及び非水電解液二次電池セルの作製例］及び前記［非水電解液二次電池セルの注液後の充放電方法］に従って作製した非水電解液二次電池セルを５セル作製し、その５セルを直列接続し、組電池とする。
【０１１７】
その組電池を、１／５時間率の電流で電圧が１７．５Ｖ（１セルあたり３．５Ｖ）になるまで定電流充電し、引き続き１７．５Ｖで１時間定電圧充電する。
【０１１８】
その後、１時間率の電流で組電池の電圧が８．５Ｖ（１セルあたり１．７Ｖ）になるまで定電流放電し、そのときの放電電気量をＱｄとして、放電後、１時間率の電流で組電池を充電電気量が１．０５×Ｑｄとなるまで充電し、１時間率の放充電を繰り返す。
【０１１９】
開放圧力が５ｋＰａ、１００ｋＰａ、２００ｋＰａとなる弁を用いた場合の組電池の充放電制御をそれぞれ比較例２、比較例３、比較例４とする。
【０１２０】
［比較例５及び６］
開放圧力が２０ｋＰａとなる弁を有するアルミラミネートフィルム容器を用いて、前記［注液前セルへの非水電解液の注液及び非水電解液二次電池セルの作製例］及び前記［非水電解液二次電池セルの注液後の充放電方法］に従って作製した非水電解液二次電池セルを５セル作製し、その５セルを直列接続し、組電池とする。
【０１２１】
その組電池を、１／５時間率の電流で電圧が１７．５Ｖ（１セルあたり３．５Ｖ）になるまで定電流充電し、引き続き１７．５Ｖで１時間定電圧充電する。
【０１２２】
その後、１時間率の電流で組電池の電圧が８．５Ｖ（１セルあたり１．７Ｖ）になるまで定電流放電し、そのときの放電電気量をＱｄとして、放電後、１時間率の電流で組電池を充電電気量がＥ×Ｑｄとなるまで充電し、１時間率の放充電を繰り返す。
【０１２３】
Ｅの値が１．００、１．０９となる場合の組電池の充放電制御をそれぞれ比較例５、比較例６とする。
【０１２４】
［実施例１〜７及び比較例１〜６の非水電解液二次電池セルの組電池の充放電制御における放充電サイクル後の電力容量維持率の評価方法］
【０１２５】
実施例１〜７及び比較例１〜６の非水電解液二次電池セルの組電池の充放電をｎ回行い、１回目の放電電力量Ｗ１に対するｎサイクル目の放電電力量Ｗｎの割合を求め、Ｗｎ／Ｗ１を非水電解液二次電池セルのｎサイクル後の蓄電電力量維持率として評価する。
【０１２６】
［実施例の放充電の繰り返しにおける蓄電電力量に対する効果］
実施例１〜７の非水電解液二次電池セルの組電池の充放電制御における充放電５０００サイクル後の蓄電電力量維持率は、図８に示されるように、全ての比較例よりも増大していた。そして、放充電サイクルの長期にわたって蓄電電力量の維持に優れることが分かる（図９参照）。
【０１２７】
以上説明したように、本実施形態に係る蓄電装置１０は、非水電解液二次電池が２セル以上直列に接続された組電池１１、該組電池１１に対する充電及び放電を制御する制御装置１２、制御装置１２によってオンオフされる第１のスイッチ１５及び第２のスイッチ１６などを備えている。
【０１２８】
非水電解液二次電池は、水素標準電極に対して１．５Ｖｖｓ．ＮＨＥ以上の電極電位で、リチウムイオンを含む電解液中の陰イオンを挿入・脱離することによって、蓄電及び放電し得る炭素を主体とした活物質を有する正極、電池内部の気体圧力が外部の気体圧力よりも１０ｋＰａから５０ｋＰａ高いときに開く弁を備えている。
【０１２９】
制御装置１２は、第１のスイッチ１５をオン、第２のスイッチ１６をオフにし、充電不可能な状態で、所定の下限電圧まで放電したのち、第１のスイッチ１５をオフ、第２のスイッチ１６をオンにし、放電不可能な状態で、直前に放電された積算電気量の１０１％から１０７％の積算電気量で充電する。ここでの積算電気量は、非水電解液二次電池に流れる電流を１秒未満のサンプリング時間で積算した電気量である。なお、所定の下限電圧は、正極が−１．５〜＋０．５Ｖｖｓ．ＮＨＥとなる電池の電圧である。
【０１３０】
この場合は、放充電サイクルを繰り返しても、蓄電電気量の減少を抑制することができる。
【０１３１】
また、非水電解液二次電池の電解液は、ヘキサフルオロリン酸リチウム（ＬｉＰＦ６）、過塩素酸リチウム（ＬｉＣｌＯ４）、塩化リチウム（ＬｉＣｌ）、ホウ弗化リチウム（ＬｉＢＦ４）、テトラフェニルホウ酸リチウム（ＬｉＢ（Ｃ６Ｈ５）４）、六弗化砒素リチウム（ＬｉＡｓＦ６）、トリフルオロメタスルホン酸リチウム（ＬｉＣＦ３ＳＯ３）、リチウムビストリフルオロメチルスルホニルイミド（ＬｉＮ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２）、リチウムビスファーフルオロエチルスルホニルイミド（ＬｉＮ（ＣＦ２Ｆ５ＳＯ２）２）から選ばれる１種以上の塩を含んでいる。
【０１３２】
また、非水電解液二次電池の電解液は、プロピレンカーボネート（ＰＣ）、エチレンカーボネート（ＥＣ）、ブチレンカーボネート（ＢＣ）、ビニレンカーボネート（ＶＣ）、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）、メチルエチルカーボネート（ＭＥＣ）、γ−ブチロラクトン（γＢＬ）、２−メチル−γ−ブチロラクトン、アセチル−γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトンプロピオン酸アルキルエステル、マロン酸ジアルキルエステル、酢酸アルキルエステルテトラヒドロフラン、アルキルテトラヒドロフラン、アルコキシテトラヒドロフラン、ジアルコキシテトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、アルキル−１，３−ジオキソラン、１，４−ジオキソラン１，２−ジメトシキエタン（ＤＭＥ）、ジエチルエーテル、エチレングリコールジアルキルエーテル、ジエチレングリコールジアルキルエーテル、トリエチレングリコールジアルキルエーテル、テトラエチレングリコールジアルキルエーテルから選ばれる１種以上の有機溶媒を含んでいる。
【０１３３】
そして、本実施形態に係る発電システム１００は、蓄電装置１０を備えているため、蓄電量が減少するのを抑制することができる。なお、発電装置５０としては、太陽光発電装置、太陽熱発電装置、風力発電装置、及び水力発電装置のいずれかであっても良い。
【０１３４】
なお、上記実施形態に係る蓄電装置１０は、電気によって駆動される走行装置を備える走行体（図１０参照）にも用いることができる。この走行体２００は、電気によって駆動される走行装置２１０と、走行装置２１０に電気を供給する蓄電装置１０とを備えている。この場合は、走行体２００の走行可能距離が短くなるのを抑制することができる。
【０１３５】
そして、走行体２００がハイブリッド電気自動車であっても良い。この場合、走行装置２１０は、ブレーキエネルギーの回生機構、及び加速アシスト機能を有していても良い。
【符号の説明】
【０１３６】
１…正極、２…負極、３…セパレータ、４…ポリプロピレンシート、５…電極群、１０…蓄電装置、１１…組電池、１２…制御装置、１３…電流計、１４…電圧計、１５…第１のスイッチ、１６…第２のスイッチ、５０…発電装置、１００…発電システム、２００…走行体、２１０…走行装置。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１３７】
【特許文献１】特許第４５６９１２６号公報
【特許文献２】特開２００７−２５９５０９号公報
【特許文献３】特許第５７１６６９１号公報
【特許文献４】特開２０１４−２３９６２２号公報
【図１】
2017098074.tif 000004
【図２】
2017098074.tif 000005
【図３】
2017098074.tif 000006
【図４】
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【図５】
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【図６】
2017098074.tif 000009
【図７】
2017098074.tif 000010
【図８】
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【図９】
2017098074.tif 000012
【図１０】
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