(57)【要約】【課題】高い労務管理の実現を可能とする情報処理装置、情報処理方法、及びプログラムを提供すること。【解決手段】本発明の一形態に係る情報処理装置は、選択部と、取得部と、生成部とを具備する。前記選択部は、従業員ごとに複数の監視項目から１以上の表示項目を選択する。前記取得部は、複数の従業員の各々の就業情報を記憶するデータベースから、前記従業員ごとに選択された前記１以上の表示項目に関する関連就業情報を取得する。前記生成部は、前記取得された関連就業情報をもとに、前記１以上の表示項目の各々を表現する１以上のチャート画像を含むＷｅｂページを、前記従業員ごとに生成する。【選択図】図５
2017120499.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
従業員ごとに複数の監視項目から１以上の表示項目を選択する選択部と、
複数の従業員の各々の就業情報を記憶するデータベースから、前記従業員ごとに選択された前記１以上の表示項目に関する関連就業情報を取得する取得部と、
前記取得された関連就業情報をもとに、前記１以上の表示項目の各々を表現する１以上のチャート画像を含むＷｅｂページを、前記従業員ごとに生成する生成部と
を具備する情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置であって、さらに、
前記従業員ごとに、前記１以上の表示項目、及び前記１以上のチャート画像の表示態様を含む設定情報を記憶する記憶部を具備し、
前記選択部は、前記設定情報をもとに前記１以上の表示項目を選択し、
前記生成部は、前記設定情報をもとに前記１以上のチャート画像を生成する
情報処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の情報処理装置であって、さらに、
前記従業員が使用する端末に入力された前記従業員の操作に応じた操作情報を受信する受信部と、前記受信した操作情報をもとに、当該従業員に関して記憶された前記設定情報を変更する変更部とを具備する
情報処理装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の情報処理装置であって、
前記チャート画像は、前記表示項目に関する項目値を含み、
前記設定情報は、前記項目値に関する所定の基準値を含み、
前記生成部は、前記項目値と前記所定の基準値との差に応じて、前記チャート画像の表示態様を異ならせる
情報処理装置。
【請求項５】
請求項４に記載の情報処理装置であって、
前記設定情報は、通知モードの第１の表示態様、警告モードの第２の表示態様、及び前記通知モード及び前記警告モードの各々に関する所定の閾値を含み、
前記生成部は、前記項目値が前記所定の閾値を超えるごとに、前記第１の表示態様及び前記第２の表示態様の順で、前記チャート画像の表示態様を切替える
情報処理装置。
【請求項６】
請求項２から５のうちいずれか１項に記載の情報処理装置であって、
前記設定情報は、前記表示項目に関する期限を含み、
前記生成部は、現在日時と前記期限との差に応じて、前記チャート画像の表示態様を異ならせる
情報処理装置。
【請求項７】
請求項１から６のうちいずれか１項に記載の情報処理装置であって、
前記設定情報は、前記従業員の権限を含み、
前記生成部は、前記権限に応じて、他の従業員に関する前記１以上のチャート画像を含む前記Ｗｅｂページを生成する
情報処理装置。
【請求項８】
請求項７に記載の情報処理装置であって、
前記設定情報は、前記従業員が管理者であるか否かの情報と、前記管理者である場合に管理対象となる１以上の他の従業員の情報を含み、
前記生成部は、前記従業員が管理側である場合に、前記管理対象となる１以上の他の従業員の各々に関する前記１以上のチャート画像を生成する
情報処理装置、
【請求項９】
請求項８に記載に情報処理装置であって、
前記選択部は、前記他の従業員ごとに前記複数の監視項目から１以上の管理用表示項目を選択し、
前記取得部は、前記データベースから、前記前記１以上の管理用表示項目に関連する管理用関連就業情報を取得し、
前記生成部は、前記取得された管理用関連就業情報をもとに、前記管理対象となる１以上の他の従業員の各々に関する前記１以上のチャート画像を生成する
情報処理装置。
【請求項１０】
請求項７から９のうちいずれか１項に記載の情報処理装置であって、さらに、
前記１以上の他の従業員の各々について、所定の監視項目の前記項目値を前記データベースから取得し、前記取得された項目値の合計値及び平均値の少なくとも一方を算出する算出部を具備し、
前記生成部は、前記算出された前記合計値及び前記平均値の少なくとも一方を含む前記Ｗｅｂページを生成する
情報処理装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の情報処理装置であって、
前記生成部は、前記従業員の前記所定の監視項目の前記項目値と、前記算出された前記合計値及び前記平均値の少なくとも一方とを比較した結果を反映した画像を含む前記Ｗｅｂページを生成する
情報処理装置。
【請求項１２】
請求項１から１１のうちいずれか１項に記載の情報処理装置であって、
前記チャート画像は、バーチャートを含む
情報処理装置。
【請求項１３】
請求項２から１２のうちいずれか１項に記載の情報処理装置であって、
前記設定情報は、前記チャート画像の表示態様の情報として、タイトル名、項目の単位、表示目盛、表示色、カウント方法、及び表示終了日の少なくとも１つに関する情報を含む
情報処理装置。
【請求項１４】
請求項１から１３のうちいずれか１項に記載の情報処理装置であって、
前記複数の監視項目は、時間外労働時間、有給残日数、有給取得日数、及び勤怠締日までの残日数の少なくとも１つを含む
情報処理装置。
【請求項１５】
請求項１から１４のうちいずれか１項に記載の情報処理装置であって、
前記設定情報は、前記複数の監視項目から選択された複数の表示項目を、切替表示項目群として設定する情報を含み、
前記生成部は、前記設定情報をもとに、前記切替表示項目群に含まれる前記表示項目の各々を表現する複数のチャート画像が切替可能に表示されるように、前記Ｗｅｂページを生成する
情報処理装置。
【請求項１６】
請求項２から１５のうちずれか１項に記載の情報処理装置であって、
前記設定情報は、前記１以上の表示項目の各々に対して設定された前記チャート画像を表示させるための表示条件を含み、
前記生成部は、前記表示条件が満たされた場合には、当該表示条件が設定された前記表示項目の前記チャート画像を含む前記Ｗｅｂページを生成する
情報処理装置。
【請求項１７】
請求項１から１６のうちずれいか１項に記載の情報処理装置であって、
前記生成部は、前記表示項目に関する履歴情報を含む前記Ｗｅｂページを生成する
情報処理装置。
【請求項１８】
請求項１から１７のうちいずれか１項に記載の情報処理装置であって、
前記生成部は、前記表示項目に関する項目値が算出された日時、及び前記項目値を算出するための算出期間の少なくとも一方を含む前記Ｗｅｂページを生成する
情報処理装置。
【請求項１９】
従業員ごとに複数の監視項目から１以上の表示項目を選択し、
複数の従業員の各々の就業情報を記憶するデータベースから、前記従業員ごとに選択された前記１以上の表示項目に関する関連就業情報を取得し、
前記取得された関連就業情報をもとに、前記１以上の表示項目の各々を表現する１以上のチャート画像を含むＷｅｂページを、前記従業員ごとに生成する
ことをコンピュータが実行する情報処理方法。
【請求項２０】
従業員ごとに複数の監視項目から１以上の表示項目を選択するステップと、
複数の従業員の各々の就業情報を記憶するデータベースから、前記従業員ごとに選択された前記１以上の表示項目に関する関連就業情報を取得するステップと、
前記取得された関連就業情報をもとに、前記１以上の表示項目の各々を表現する１以上のチャート画像を含むＷｅｂページを、前記従業員ごとに生成するステップと
をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、勤務実績や時間外労働、有給休暇の取得等、就業に関する情報を管理する就業管理システムに適用可能な情報処理装置、情報処理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、労働時間の上限規制は、労働法の規制の中心的な対象となってきた。特許文献１では、労働法規を遵守しながら勤怠管理を行うシステムとして、規定残業時間の超過が予測される場合等に、従業員及びその管理職従業員に、電子メールでアラート通知する技術が提案されている（特許文献１の明細書段落［００５６］−［００６３］等）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２７２７４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年は、労働時間の長さや休憩時間に加え、休日、時間外労働に対する割増賃金、有給休暇取得など、規制の内容も多様化している。しかしながら、特許文献１では、例えば有給休暇の取得状況の把握などは考慮されていない。このような点も踏まえ、労務管理に起因する様々な問題の発生を防止するための技術が求められている。
【０００５】
以上のような事情に鑑み、本発明の目的は、高い労務管理の実現を可能とする情報処理装置、情報処理方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一形態に係る情報処理装置は、選択部と、取得部と、生成部とを具備する。
前記選択部は、従業員ごとに複数の監視項目から１以上の表示項目を選択する。
前記取得部は、複数の従業員の各々の就業情報を記憶するデータベースから、前記従業員ごとに選択された前記１以上の表示項目に関する関連就業情報を取得する。
前記生成部は、前記取得された関連就業情報をもとに、前記１以上の表示項目の各々を表現する１以上のチャート画像を含むＷｅｂページを、前記従業員ごとに生成する。
【０００７】
前記情報処理装置は、さらに、前記従業員ごとに、前記１以上の表示項目、及び前記１以上のチャート画像の表示態様を含む設定情報を記憶する記憶部を具備してもよい。この場合、前記選択部は、前記設定情報をもとに前記１以上の表示項目を選択してもよい。また前記生成部は、前記設定情報をもとに前記１以上のチャート画像を生成してもよい。
【０００８】
前記情報処理装置は、さらに、受信部と、変更部とを具備してもよい。
前記受信部は、前記従業員が使用する端末に入力された前記従業員の操作に応じた操作情報を受信する。
前記変更部は、前記受信した操作情報をもとに、当該従業員に関して記憶された前記設定情報を変更する。
【０００９】
前記チャート画像は、前記表示項目に関する項目値を含んでもよい。この場合、前記設定情報は、前記項目値に関する所定の基準値を含んでもよい。また前記生成部は、前記項目値と前記所定の基準値との差に応じて、前記チャート画像の表示態様を異ならせてもよい。
【００１０】
前記設定情報は、通知モードの第１の表示態様、警告モードの第２の表示態様、及び前記通知モード及び前記警告モードの各々に関する所定の閾値を含んでもよい。この場合、前記生成部は、前記項目値が前記所定の閾値を超えるごとに、前記第１の表示態様及び前記第２の表示態様の順で、前記チャート画像の表示態様を切替えてもよい。
【００１１】
前記設定情報は、前記表示項目に関する期限を含んでもよい。この場合、前記生成部は、現在日時と前記期限との差に応じて、前記チャート画像の表示態様を異ならせてもよい。
【００１２】
前記設定情報は、前記従業員の権限を含んでもよい。この場合、前記生成部は、前記権限に応じて、他の従業員に関する前記１以上のチャート画像を含む前記Ｗｅｂページを生成してもよい。
【００１３】
前記設定情報は、前記従業員が管理者であるか否かの情報と、前記管理者である場合に管理対象となる１以上の他の従業員の情報を含んでもよい。この場合、前記生成部は、前記従業員が管理側である場合に、前記管理対象となる１以上の他の従業員の各々に関する前記１以上のチャート画像を生成してもよい。
【００１４】
前記選択部は、前記他の従業員ごとに前記複数の監視項目から１以上の管理用表示項目を選択してもよい。この場合、前記取得部は、前記データベースから、前記前記１以上の管理用表示項目に関連する管理用関連就業情報を取得してもよい。また前記生成部は、前記取得された管理用関連就業情報をもとに、前記管理対象となる１以上の他の従業員の各々に関する前記１以上のチャート画像を生成してもよい。
【００１５】
前記情報処理装置は、さらに、前記１以上の他の従業員の各々について、所定の監視項目の前記項目値を前記データベースから取得し、前記取得された項目値の合計値及び平均値の少なくとも一方を算出する算出部を具備してもよい。この場合、前記生成部は、前記算出された前記合計値及び前記平均値の少なくとも一方を含む前記Ｗｅｂページを生成してもよい。
【００１６】
前記生成部は、前記従業員の前記所定の監視項目の前記項目値と、前記算出された前記合計値及び前記平均値の少なくとも一方とを比較した結果を反映した画像を含む前記Ｗｅｂページを生成してもよい。
【００１７】
前記チャート画像は、バーチャートを含んでもよい。
【００１８】
前記設定情報は、前記チャート画像の表示態様の情報として、タイトル名、項目の単位、表示目盛、表示色、カウント方法、及び表示終了日の少なくとも１つに関する情報を含んでもよい。
【００１９】
前記複数の監視項目は、時間外労働時間、有給残日数、有給取得日数、及び勤怠締日までの残日数の少なくとも１つを含んでもよい。
【００２０】
前記設定情報は、前記複数の監視項目から選択された複数の表示項目を、切替表示項目群として設定する情報を含んでもよい。この場合、前記生成部は、前記設定情報をもとに、前記切替表示項目群に含まれる前記表示項目の各々を表現する複数のチャート画像が切替可能に表示されるように、前記Ｗｅｂページを生成してもよい。
【００２１】
前記設定情報は、前記１以上の表示項目の各々に対して設定された前記チャート画像を表示させるための表示条件を含んでもよい。この場合、前記生成部は、前記表示条件が満たされた場合には、当該表示条件が設定された前記表示項目の前記チャート画像を含む前記Ｗｅｂページを生成してもよい。
【００２２】
前記生成部は、前記表示項目に関する履歴情報を含む前記Ｗｅｂページを生成してもよい。
【００２３】
前記生成部は、前記表示項目に関する項目値が算出された日時、及び前記項目値を算出するための算出期間の少なくとも一方を含む前記Ｗｅｂページを生成してもよい。
【００２４】
本発明の一形態に係る情報処理方法は、コンピュータにより実行される情報処理方法であって、従業員ごとに複数の監視項目から１以上の表示項目を選択することを含む。
複数の従業員の各々の就業情報を記憶するデータベースから、前記従業員ごとに選択された前記１以上の表示項目に関する関連就業情報が取得される。
前記取得された関連就業情報をもとに、前記１以上の表示項目の各々を表現する１以上のチャート画像を含むＷｅｂページが、前記従業員ごとに生成される。
【００２５】
本発明の一形態に係るプログラムは、コンピュータに以下のステップを実行させる。
従業員ごとに複数の監視項目から１以上の表示項目を選択するステップ。
複数の従業員の各々の就業情報を記憶するデータベースから、前記従業員ごとに選択された前記１以上の表示項目に関する関連就業情報を取得するステップ。
前記取得された関連就業情報をもとに、前記１以上の表示項目の各々を表現する１以上のチャート画像を含むＷｅｂページを、前記従業員ごとに生成するステップ。
【発明の効果】
【００２６】
以上のように、本発明によれば、高い労務管理の実現が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】一実施形態に係る就業管理システムの構成例を示す概略図である。
【図２】図１に示す各装置及び端末のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図３】サーバ装置の機能的な構成例を示すブロック図である。
【図４】就業管理システムへのログインページの構成例を示す概略図である。
【図５】ログイン後に表示されるトップページ３１０の構成例を示す概略図である。
【図６】カウンター表示部の構成例を示す概略図である。
【図７】サーバ装置によるトップページの作成例を示すフローチャートである。
【図８】「月次台帳」に分類される監視項目の一例を示す図である。
【図９】「締日」に分類される監視項目の一例を示す図である。
【図１０】「休暇データ項目」に分類される監視項目の一例を示す図である。
【図１１】「年休データ項目」に分類される監視項目の一例を示す図である。
【図１２】設定情報の設定等を行うためのカウンター設定画面の構成例を示す図である。
【図１３】条件設定用のダイアログの構成例を示す図である。
【図１４】管理者用のカウンター表示部の構成例を示す概略図である。
【図１５】管理範囲カウンター表示部の他の構成例を示す概略図である。
【図１６】関連ページの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明に係る実施形態を、図面を参照しながら説明する。
【００２９】
［就業管理システムの構成］
図１は、本発明の一実施形態に係る就業管理システムの構成例を示す概略図である。就業管理システム１００は、企業等の団体に所属する従業員の、就業に関する種々の手続きを実行し、従業員ごとの就業に関する就業情報を管理することが可能である。例えば就業管理システム１００により、給与計算、賞与計算、年末調整、勤怠管理、及び人事管理等、広範囲の就業管理が行われる。
【００３０】
就業管理システム１００は、従業員がそれぞれ使用する従業員端末１０と、管理者の権限を有する従業員が使用する管理端末２０と、本実施形態に係る就業管理サービスを提供するサーバ装置３０と、データベース４０とを有する。これらの装置は、ネットワーク１に接続されており、互いに通信可能となっている。
【００３１】
ネットワーク１としては、イントラネット等のＬＡＮ（Local Area Network）が用いられてもよいし、インターネット等のＷＡＮ（Wide Area Network）が用いられてもよい。ネットワーク１を構築するためのプロトコルは限定されない。
【００３２】
従業員は、従業員端末１０を使用して就業管理サービスにログインし、出退勤の打刻や住所変更の届出等の、就業・人事・福利厚生等に関する手続きを実行可能である。従業員端末１０の数は限定されず、典型的には、従業員の数と略等しい数の従業員端末１０が用いられる。
【００３３】
従業員端末１０の記憶部２０８（図２参照）には、Ｗｅｂブラウザ１１が記憶されている。Ｗｅｂブラウザ１１は、プロトコルスタックと、ＨＴＭＬ（Hyper Text Markup Language）エンジンと、描画処理部と、スクリプト言語処理エンジンとを有する（いずれも図示なし）。
【００３４】
プロトコルスタックは、ネットワーク１を介した通信のために用いられる。ＨＴＭＬエンジンは、ＨＴＭＬ文書でなるＷｅｂページを解釈する。描画処理部は、Ｗｅｂページを解釈して表示画面を生成し表示部２０６（図２参照）に出力する。スクリプト言語処理エンジンは、Ｗｅｂページ内のスクリプト言語を処理する。
【００３５】
従業員は、従業員端末１０が有するＷｅｂブラウザ１１により表示された所定の画面（Ｗｅｂページ）を介して、就業に関する種々の手続きを行うことが可能である。Ｗｅｂシステムが構築されることで、簡単に就業手続きを実行することが可能となる。
【００３６】
管理者の権限を有する従業員は、管理端末２０を使用して、種々の就業手続きを行うことが可能である。また管理端末２０により、管理対象となる他の従業員に関する種々の就業情報を把握し、管理することが可能である。なお管理対象となる他の従業員は、管理範囲内の従業員ともいえる。以下、管理者の権限を有する従業員、及び管理対象となる他の従業員を、管理者及び管理範囲内の従業員と記載する場合ある。
【００３７】
例えば管理端末２０により、管理範囲内の従業員による年休（有給）申請や残業申請等の種々の申請の有無を確認したり、管理範囲内の従業員の出勤日数、欠勤日数、年休取得日数、又は時間外労働時間等を確認することが可能である。もちろん管理可能な範囲や項目等は限定されず、適宜設定されてよい。
【００３８】
例えば企業等の内部で構成される任意のグループごとに部長、課長、グループ長、あるいは所属長等の役職を有する従業員が、管理者として配置される。あるいは人事担当者や総務担当者等が管理者として設定されてもよい。これらの管理者ごとに管理端末２０が支給される。
【００３９】
管理端末２０の記憶部２０８（図２参照）にも、Ｗｅｂブラウザ２１が記憶されている。管理者は、Ｗｅｂブラウザ２１により表示された所定の画面を介して、簡単に管理業務を実行することが可能である。
【００４０】
データベース４０には、従業員ごとの就業に関する種々の就業情報が記憶される。例えば従業員の名前、性別、住所、電話番号等の情報や、従業員ごとに支払われる給与、出退勤、休暇、残業等に関する種々の情報が記憶される。データベース４０に記憶される就業情報の種類は限定されないが、少なくとも後に説明するチャート画像３２０（図５参照）を生成するための情報が記憶される。
【００４１】
図１に示す例では、データベース４０が、サーバ装置３０とは別体の記憶装置等により構成されており、サーバ装置３０に接続されている。この構成に限定されず、サーバ装置３０内の記憶部２０８（図２参照）によりデータベース４０が構成されてもよい。またネットワーク１上に、データベース４０が存在するような構成でもよい。
【００４２】
サーバ装置３０は、本実施形態に係る情報処理装置として機能する。サーバ装置３０は、従業員端末１０を使用する従業員からの種々の就業手続きを受け付ける。具体的には、ネットワーク１を介して、種々の操作に応じた操作情報を受信する。そして受信した操作情報に応じて種々の処理を実行する。種々の処理には、データベース４０への就業情報の登録、変更、削除等が含まれる。
【００４３】
またサーバ装置３０は、管理端末２０を使用する管理者からの指示や要求を受け付け、それに応じてデータベース４０への処理を実行する。例えば所定の就業情報の検索や、就業情報の登録、変更、削除等が実行される。従業員により実行可能な就業手続きの種類、及び管理者により実行可能な管理業務の種類は限定されず、適宜設定されてよい。
【００４４】
図１に示すように、サーバ装置３０は、Ｗｅｂサーバとしても機能する。すなわちサーバ装置３０は、例えばＷＷＷ（World Wide Web）システムを用いて、本実施形態に係る就業管理サービスを提供することが可能である。
【００４５】
例えばサーバ装置３０により、ＨＴＭＬ文書でなるＷｅｂページが作成される。Ｗｅｂページには、音楽、写真、画像等のコンテンツ、他のＷｅｂページへのハイパーリンク、あるいは就業に関する種々の処理を実行するためのリンク情報（例えば実行ファイル名、ＵＲＬ（Uniform Resource Locator）等）が埋め込まれる。本実施形態では、サーバ装置３０により、チャート画像３２０を含むＷｅｂページであるトップページ３１０（図５参照）が生成される。
【００４６】
図２は、図１に示す各装置及び端末のハードウェア構成例を示すブロック図である。各装置及び端末としては、例えば図２に示すようなＰＣ（Personal Computer）２００等のコンピュータが用いられる。その他、専用のコンピュータが用いられてもよい。なお図１に示す各装置及び端末が、互いに略等しい構成を有する必要はない。
【００４７】
ＰＣ２００は、ＣＰＵ２０１、ＲＯＭ（Read Only Memory）２０２、ＲＡＭ（Random Access Memory）２０３、入出力インタフェース２０５、及び、これらを互いに接続するバス２０４を備える。入出力インタフェース２０５には、表示部２０６、操作部２０７、記憶部２０８、通信部２０９、及びドライブ部２１０等が接続される。
【００４８】
表示部２０６は、例えば液晶やＥＬ（Electro-Luminescence）等を用いた表示デバイスである。操作部２０７は、例えばコントローラ、ポインティングデバイス、キーボード、タッチパネル、その他の操作装置である。操作部２０７がタッチパネルを含む場合、そのタッチパネルは表示部２０６と一体となり得る。
【００４９】
記憶部２０８は、不揮発性の記憶デバイスであり、例えばＨＤＤ（Hard Disk Drive）、フラッシュメモリ、その他の固体メモリである。ドライブ部２１０は、例えば光学記録媒体、磁気記録テープ等、リムーバブルの記録媒体２１１を駆動することが可能なデバイスである。これに対し上記記憶部２０８は、主にリムーバブルでない記録媒体を駆動する、ＰＣ２００に予め搭載されたデバイスとして使用される場合が多い。
【００５０】
本実施形態では、サーバ装置３０の記憶部２０８に、チャート画像３２０を含むトップページ３１０（図５参照）を生成するための設定情報が記憶される。後にも説明するがトップページ３１０は従業員ごとに生成され、また従業員により適宜設定の変更等が可能である。従って設定情報も、従業員ごとに準備され記憶部２０８に記憶される。
【００５１】
通信部２０９は、ＬＡＮ、ＷＡＮ等に接続可能な、他のデバイスと通信するためのモデム、ルータ、その他の通信機器である。通信部２０９は、有線及び無線のどちらを利用して通信するものであってもよい。通信部２０９は、ＰＣ２００とは別体で使用される場合が多い。通信部２０９及び出力インタフェース２０５により、本実施形態に係る受信部が実現される。
【００５２】
上記のようなハードウェア構成を有するＰＣ２００による情報処理は、記憶部２０８又はＲＯＭ２０２等に記憶されたソフトウェアと、ＰＣ２００のハードウェア資源との協働により実現される。具体的には、ＣＰＵ２０１が記憶部２０８またはＲＯＭ２０２等に記憶されたソフトウェアを構成するプログラムを、ＲＡＭ２０３にロードして実行することにより実現される。
【００５３】
プログラムは、例えば記録媒体２１１を介してＰＣ２００にインストールされる。あるいは、通信部２０９によりネットワーク１を介してプログラムがＰＣ２００にインストールされてもよい。またＰＣ２００が実行するプログラムは、時系列に処理が行われるプログラムであってもよいし、並列に、あるいは呼び出しが行われたとき等の必要なタイミングで処理が行われるプログラムであってもよい。
【００５４】
図３は、サーバ装置３０の機能的な構成例を示すブロック図である。図２に示すＣＰＵ２０１が所定のプログラムを実行することで、ソフトウェアブロックであるデータ処理部３１、及びＷｅｂページ生成部３２が実現される。なお各ブロックを実現するために専用のハードウェアが適宜用いられてもよい。また図３では、データベース４０がネットワーク１上に存在する構成が図示されている。
【００５５】
データ処理部３１は、従業員端末１０及び管理端末２０から送信された操作情報に応じて種々の処理を実行する。またデータ処理部３１は、トップページ３１０（図５参照）を生成するための種々の処理を実行する。データ処理部３１は、本実施形態において、選択部、取得部、変更部、及び算出部として機能する。
【００５６】
Ｗｅｂページ生成部３２は、１以上のチャート画像３２０を含むトップページ３１０（図５参照）を生成する。トップページ３１０を生成するための技術は限定されず、任意の技術が用いられてよい。典型的には、１以上のチャート画像３２０が生成され、当該画像がトップページ３１０に埋め込まれる。
【００５７】
［就業管理システムの動作］
就業管理システム１００の動作として、主にトップページ３１０の作成について説明する。図４は、就業管理システム１００へのログインページ３００の構成例を示す概略図である。図５は、ログイン後に表示されるトップページ３１０の構成例を示す概略図である。ログインページ３００及びトップページ３１０が表示されることで、ログイン画面及びトップ画面がそれぞれ構成される。
【００５８】
ログインページ３００は、個人コード入力部３０１と、パスワード入力部３０２と、ログインボタン３０３と、パスワード登録ボタン３０４とを有する。従業員により、個人コード入力部３０１及びパスワード入力部３０２に、個人コード及びパスワードがそれぞれ入力される。そしてログインボタン３０３が選択される。
【００５９】
入力された個人コード及びパスワードは、データベース４０内に利用者登録情報として記憶された個人コード及びパスワードと比較される。データベース４０内に、入力された個人コード及びパスワードと一致するデータが存在する場合には、従業員のログインが許可される。
【００６０】
パスワード登録ボタン３０４は、新規のパスワードの登録や、パスワードの再登録等を実行するためのボタンである。例えばパスワード登録ボタン３０４が選択されると、所定のページが開き、所定の手続きにより新たなパスワードを登録することが可能となる。
【００６１】
なお管理者がログインする場合には、ログイン後に、管理者用に生成された種々のＷｅｂページ（トップページ３１０も含む）が表示される。例えばデータベース４０に、個人コードに関連付けられて、従業員の権限が記憶されている。当該従業員の権限として従業員が管理者である旨の情報が記憶されている場合には、管理者用のＷｅｂページが生成され管理端末２０に送信される。従業員の権限を判定するための方法は限定されず、例えば管理者用のパスワードが入力された場合に、管理者用のＷｅｂページが表示されてもよい。
【００６２】
なお管理者の権限は、サーバ装置３０の記憶部２０８に記憶される設定情報にも含まれる。すなわち設定情報には、従業員が管理者であるか否かの情報と、管理者である場合に、管理対象となる１以上の他の従業員の情報が含まれる。設定情報に、従業員が管理者である旨の情報が含まれている場合には、管理者用のトップページ３１０が生成される。
【００６３】
トップページ３１０は、ログアウトボタン３１１と、５つのメニューボタン３１２と、カレンダー表示部３１３と、管理メニュー表示部３１４と、お知らせ表示部３１５と、アラームデータ表示部３１６と、カウンター表示部３１７と、カウンター設定ボタン３１８とを有する。
【００６４】
ログアウトボタン３１１は、就業管理システムからログアウトする際に選択される。５つのメニューボタン３１２は、就業管理システム１００を用いて種々の手続き等を行うために選択される。例えば各メニューボタン３１２を操作することで、トップページ３１０の表示、就業情報の入力・閲覧、各種の届出、必要な作業の表示、及び帳票の出力等が可能である。
【００６５】
カレンダー表示部３１３には、カレンダーが表示される。管理メニュー表示部３１４には、従業員により実行される種々の管理メニューが表示される。当該管理メニューを適宜選択することで、例えば出勤・退勤等の時刻入力や、週報・月報の作成等が可能となる。お知らせ表示部３１５には、例えば就業管理のスケジュールに関する情報等、種々のお知らせが表示される。アラームデータ表示部３１６には、期限が迫っているタスク情報等の種々のアラームデータが表示される。
【００６６】
カウンター表示部３１７には、従業員が設定した複数の表示項目の各々を表現する複数のチャート画像３２０が表示される。カウンター設定ボタン３１８は、カウンター表示部３１７に表示される表示項目の種類や各チャート画像３２０の表示態様等を設定する際に選択される。
【００６７】
図６は、カウンター表示部３１７の構成例を示す概略図である。本実施形態では、図８−図１１に例示する複数の監視項目のうちの「勤怠締日」「取得合計（日数）」「残合計（日数）」及び「時間外時間」の４つの表示項目が選択されている。そしてカウンター表示部３１７に、これらの表示項目を表現する４つのチャート画像３２０ａ−３２０ｄが表示される。
【００６８】
各チャート画像３２０は、タイトル名３２１、項目値３２２、及びバーチャート３２３を含む。図６に示すように、チャート画像３２０ａ−３２０ｂの各タイトル名３２１は、「次回勤怠締日まであと」「年休取得日数」「年休残日数」及び「時間外時間」となっている。
【００６９】
タイトル名３２１は、従業員により適宜設定可能であり、例えば表示項目の名称に関連するタイトルが入力される。あるいは表示項目の名称がそのまま自動的に入力されてもよい。従業員ごとに自分が分かりやすいタイトル名３２１を設定できるので、労務に関するセルフマネジメントを自分に合った方法で進めることが可能となる。
【００７０】
項目値３２２は、表示項目に関する項目値として、データベース４０から取得される。あるいはデータベース４０から取得された就業情報をもとに項目値３２２が適宜算出されてもよい。すなわち項目値３２２がそのままデータベース４０に格納されている場合に限定されない。なお項目値３２２が算出される場合には、算出日時及び算出期間が適宜記憶される。
【００７１】
図６に示す例では、まずチャート画像３２０ａでは、例えば次回の勤怠締日と現在日時との差が算出され、その結果が項目値３２２として表示される。チャート画像３２０ｂの項目値３２２については、例えば前回の年休付与日から現在日時までを算出期間として、前回の年休付与日以降に取得された年休日数がカウントされて表示される。
【００７２】
チャート画像３２０ｃの項目値３２２については、例えば前回の年休付与日における年休残日数と現在日時までの年休取得日数との差が表示される。チャート画像３２０ｄの項目値３２２については、例えば前回の勤怠締日から次回の勤怠締日を算出期間として、時間外時間がカウントされて表示される。
【００７３】
バーチャート３２３は、目盛り表示モードと固定表示モードの２つの表示モードが選択可能である。図６に示す例では、チャート画像３２０ａ及び３２０ｄのバーチャート３２３が目盛り表示モードで表示されている。一方、チャート画像３２０ｂ及び３２０ｃのバーチャート３２０は、固定表示モードで表示されている。
【００７４】
目盛り表示モードのバーチャート３２３では、バーチャート３２３の内部に、５つに区分けされた目盛り３２４が表示され、表示項目に関する項目値３２２の増減に応じて、当該目盛り３２４が増減する。例えば項目値３２２が増加（カウントアップ）する場合には、それに応じて目盛り３２４も増加する。また項目値３２２が減少（カウントダウン）する場合には、それに応じて目盛り３２４も減少する。
【００７５】
例えば表示項目に関して所定の基準値として上限値や下限値が適宜設定される。カウントアップする項目値３２２が上限値に近付くにつれて、所定の単位を１目盛りとして、目盛り３２４が増加する。同様にカウントダウンする項目値３２２が下限値に近付くにつれて、所定の単位を１目盛りとして、目盛り３２４が減少する。なお項目値の増減と目盛り３２４の増減が逆に設定されてもよい。
【００７６】
目盛り３２４の単位は、表示項目ごとに設定される。例えば１日、１時間、１０分等の所定の間隔が、目盛りの単位として設定される。あるいは、所定の基準値に対する現在の項目値３２２の割合（パーセンテージ）が単位として採用されてもよい。例えば下限値から上限値までの全体に対する現在の項目値３２２の割合等が、目盛り３２４により表現されてもよい。割合が表現される場合には、目盛り３２４の単位は、典型的には１００を目盛り３２４の数で割った値となる。もちろん目盛り３２４の数は限定されず、また各目盛り３２４ごとに単位が変動してもよい。
【００７７】
例えばチャート画像３２０ａでは、次回の勤怠締日の４日前から１日ずつ目盛り３２４が減少される。あるいは残日数に応じて、１日ずつ目盛り３２４が増加されてもよい。さらに、前回の勤怠締日から次回の勤怠締日までの全体の日数に対する、現在日時までの日数や現在日時における残日数の割合が、目盛り３２４により表現されてもよい。
【００７８】
チャート画像３２０ｄでは、例えば３６協定（労働基準法３６条に基づく労使協定）により締結された３６協定時間が、上限値として設定される。そして当該３６協定時間に対する現在日時までの時間外時間の割合に応じて、目盛り３２４が増加する。これにより従業員自らから３６協定のチェックを容易に行うことが可能となる。なお所定の基準値に対する表示項目に関するカウント値の割合が、項目値３２２として表示されてもよい（パーセント表示）。例えばチャート画像３２０ｄについて、３６協定時間に対する現在日時までの時間外時間の割合が、改めて項目値３２２として表示されてもよい。
【００７９】
項目値３２２の増減に応じて目盛り３２４を増減させることで、項目値３２２の増減を視覚的及び直感的に把握することが可能となる。この結果、勤務経過状況等を容易にまた正確に管理することが可能となる。
【００８０】
固定表示モードのバーチャート３２３では、目盛り３２４は表示されず、バーチャート３２３の内部は、背景色として１つの色が表示される。目盛り表示モードにおける目盛り３２４の色、及び固定表示モードにおける背景色は、従業員により適宜設定可能である。例えば目盛り３２４の色と背景色とを区別することで、各表示モードを直感的に把握することが可能となり、各表示項目に関するデータを容易に確認することが可能となる。
【００８１】
表示項目ごとに設定された所定の基準値（上限値／下限値）と、項目値３２２との差異に応じて、表示項目を表現するチャート画像３２０の表示態様が異なるように設定することも可能である。例えば項目値３２２が基準値に近付くにつれて、そのことを通知及び警告するために、チャート画像３２２の表示態様を変更させることも可能である。
【００８２】
本実施形態では、通常モードの表示態様、通知モードの表示態様（第１の表示態様）、及び警告モードの表示態様（第２の表示態様）が、互いに異なるように設定される。例えばモードに応じて、バーチャート３２４の内部の表示色（目盛り３２４の色又は背景色）が変更される。通常モードでは青色や緑色等の落ち着いた色が設定される。通知モードでは、黄色等の注意を促すことが可能な目立つ色が設定される。そして警告モードでは、赤色等のさらに目立つ色が設定される。もちろんこれに限定されるわけではない。
【００８３】
通常モード、通知モード、及び警告モードの各々の表示態様をどのように設定するかは限定されない。目盛り３２４の色や背景色を異ならせる場合に限定されず、通常モードから警告モードに切替えられるたびに、タイトル名３２１が大きくなるように設定されてもよい。その他、各チャート画像３２０を強調するための任意の強調表示や、任意の通知及び警告表示が採用されてよい。例えば通知モードや警告モード時に、バーチャート３２３等が点滅したり形が変形する等の、動的な表現が採用されてもよい。動的な表現は、アニメーション画像により容易に実現可能である。
【００８４】
通知モード及び警告モードへの切替えのために、項目値３２２に関する所定の閾値を設定することが可能である。通知モードへの切替えのための閾値を第１の閾値、警告モードへの切替えのための閾値を第２の閾値とする。これらの閾値は、本実施形態において、通知モード及び警告モードの各々に関する所定の閾値に相当する。項目値３２２が第１及び第２の閾値を超えるごとに、通知モードの表示態様、及び警告モードの表示態様の順で、チャート画像３２０の表示態様が切替えられる。
【００８５】
例えばチャート画像３２０ａでは、第１及び第２の閾値として、残日数５日、及び残日数２日が設定される。この場合、例えば勤怠締日までの残日数が５日になると目盛り３２４の色が青色から黄色に変わる。また残日数が２日なると、目盛り３２４の数が２つになるとともに、目盛り３２４の色が赤色に変わる。これにより従業員は勤怠締日までの残日数を直感的に把握することが可能となる。その結果、例えば勤怠締日を意識しながら時間外労働時間を確認することで、所定期間内での時間外労働の延長が限度時間を超えないよう抑制すること等が可能となる。
【００８６】
またチャート画像３２０ｄでは、第２の閾値として３６協定時間（例えば４５時間）が設定され、第１の閾値としてその１０時間前（３５時間）が設定される。時間外時間がこれらの閾値を超えるごとに、目盛り３２４の数が割合に応じて適宜増加し、目盛り３２４の色が黄色及び赤色の順で切替えられる。これにより勤務状況が非常に分かりやすく把握可能となり、３６協定チェック等を含むセルフマネジメントを容易に実行することが可能となる。なお第２の閾値として、３６協定時間よりも少ない時間が設定されてもよい。
【００８７】
チャート画像３２０ｃの年休残日数について、第１及び第２の閾値が設定され、当該閾値を基準として、例えば背景色が黄色から赤色に切替えられてもよい。これにより例えば年休日数が足らなくなってしまうことを防止することが可能となり、年休の取得計画を効率よく立てることが可能となる。この結果、年休取得の意識が高まり、企業等から見れば年休取得の奨励を図ることが可能となる。
【００８８】
項目値３２２に関する期限が設定され、現在日時と当該期限との差に応じて、チャート画像３２０の表示態様が異なるように設定されてもよい。例えばチャート画像３２０ｂの年休取得日数について、次回の年休付与日や有効期限等が期限として設定される。そして通知モード及び警告モードに関する第１及び第２の閾値（日時に関する閾値）がそれぞれ設定される。
【００８９】
現在日時が第１及び第２の閾値を超えるごとに、例えば背景色が黄色及び赤色の順に切替えられる。これにより従業員は、年休を取るべき期限が迫っていることを容易に把握することが可能となり、年休の取得計画を適宜立てることが可能となる。この結果、年休取得の奨励を図ることが可能となる。
【００９０】
年休に関して「年次有給休暇の計画付与制度」という制度がある。この制度は、年次有給休暇の付与日数のうち、従業員が自由に取得することのできる５日分を除いた残りの日数を、労使協定の締結をすれば、事業主が計画的に休暇取得日を割り振ることができる制度である。
【００９１】
例えばこの制度の５日という数値に着目し、所定の期限までに従業員に少なくとも５日の年休を取得させるために、項目値（取得日数）３２２に関する閾値、及び期限に関する閾値が適宜設定される。このように項目値３２２に関する閾値と、期限に関する閾値とを組み合わせて設定することも可能である。例えば所定の期限までに項目値３２２が所定の割合に足らない場合に通知または警告するといった処理も可能である。
【００９２】
なお「年次有給休暇の計画付与制度」の導入に応じた閾値の設定は、管理者や企業等により設定されるものであり、従業員による設定は不可とされる。もちろん従業員の各々が年休取得の目標を立て、それが達成可能なように自ら閾値が設定されてもよい。休暇取得目標の設定や年次有給休暇の計画付与制度の導入等により、年次有給休暇の取得が奨励、促進されるので、年次有給休暇の取得水準の向上を図ることが可能となる。
【００９３】
カウンター表示部３１７に表示されるチャート画像３２０の数や、具体的な構成は限定されない。例えばバーチャート３２３に代えて、円形チャートからなるチャート画像３２０が表示されてもよい。またトップページ３１０が表示される初期起動時に、複数のチャート画像３２０が表示位置まで移動してくるようなアニメーションが表示されてもよい。例えば画面の上部から降ってきたチャート画像３２０が表示位置で数回跳ねたのち、表示位置に収まる等の動的な表現が考えられる。また目盛り表示モードのバーチャート３２３が表示される場合に、ゲージ（目盛り３２４）が積み上がっていく、または減っていくようなアニメーションが表示されてもよい。
【００９４】
図７は、サーバ装置３０によるトップページ３１０の作成例を示すフローチャートである。サーバ装置３０のデータ処理部３１により、記憶部２０８に記憶されている設定情報をもとに、複数の監視項目から表示項目が選択される（ステップ１０１）。チャート画像３２０が生成される対象となる監視項目の種類は限定されず、適宜設定されてよい。
【００９５】
図８−図１１は、監視項目の一例を示す図である。図８−図１１に示すように、本実施形態では、就業情報が「月次台帳」「締日」「休暇データ項目」及び「年休データ項目」の４つのグループに分類される。図８に示すように、「月次台帳」には「所定日数」「出勤日数」「休出日数」「年休日数」「振休日数」「特別休暇日数」「欠勤日数」「代休日数」「年休残日数」「代休残日数」「出勤率」「遅早外回数」「遅早外時間」「所定内労働時」「所定内深夜時」「時間外時間」「深夜残業時間」「休出時間」「法休時間」「休出深夜時間」「３６協定時間」「代休清算日数」「代休清算時」「所定内時間計」「深夜所定内計」「法定外残業計」「深夜法定外計」「残業４５〜６０」「残業６０超過」「第１週残業」「第２週残業」「第３週残業」「第４週残業」「第５週残業」「第６週残業」「月残業」「繰越所定内」「繰越深夜所定」「繰越残業」「繰越深夜残業」「繰越休日時間」「繰越休日深夜」「弁当代合計」「年休残時間数」「上限残時間数」「上限残半休数」及び「年休超過」の４７の監視項目が分類されている。
【００９６】
図９に示すように「締日」には、「勤怠締日」及び「支払日」の２つの監視項目が分類されている。図１０に示すように「休暇データ項目」には、「振替休日残」「代替休暇残」「育児時間残」「夏季休暇残」「特別休暇残」「永年勤続残」「結婚記念残」「介護休暇残」「子の看護残」「通院休暇残」「生理休暇残」「慶弔休暇残」「介護休業残」「傷病休暇残」「産前産後残」「育児休業残」及び「積立年休残」の１７つの監視項目が分類されている。図１１に示すように「年休データ項目」には、「付与日」「取得合計（日数）」「取得合計（時間数）」「取得率」「残合計（日数）」及び「残合計（時間数）」の６つの監視項目が分類されている。
【００９７】
これらの監視項目からトップページ３１０にチャート画像３２０を表示させる４つの表示項目が選択される。当該選択は、従業員ごとに設定された設定情報をもとに実行される。従業員ごとに表示項目が設定されるので、従業員の各々の就業計画等に合わせたカウンター表示部３１７を構成することが可能となり、高い労務管理が可能となる。なお従業員による表示項目の設定方法については後述する。
【００９８】
データ処理部３１により、選択された４つの表示項目に関する関連就業情報がデータベース４０から取得される（ステップ１０２）。関連就業情報は、表示項目に関する項目値３２２を含む。
【００９９】
Ｗｅｂページ生成部３２により、取得された関連就業情報をもとに、４つのチャート画像３２０が生成される（ステップ１０３）。Ｗｅｂページ生成部３２により、４つのチャート画像３２０が表示されるカウンター表示部３１７を含むトップページ３１０が生成される（ステップ１０４）。生成されたトップページ３１０は、例えば従業員端末１０のＷｅｂブラウザ１１からの要求に応じて、従業員端末１０に送信される（ステップ１０５）。
【０１００】
図１２は、設定情報の設定／変更を行うためのカウンター設定画面３３０の構成例を示す概略図である。カウンター設定画面３３０は、従業員により、図５のカウンター設定ボタン３１８が選択されると表示される。
【０１０１】
カウンター設定画面３３０は、登録ボタン３３１、ＰＤＦ出力ボタン３３２、表示色設定部３３３、選択項目表示部３３４、追加ボタン３３５、削除ボタン３３６、ゼロ表示設定ボタン３３７、日付初期値ボタン３３８、及び表示項目設定部３３９を含む。
【０１０２】
図１２に示す例では、表示色設定部３３３により、固定表示モードにおける背景色、及び目盛り表示モードにおける目盛り３２４の色が設定可能である。また目盛り表示モードにおける、通常モード、通知モード、及び警告モードの各々の表示色を設定することも可能である。図１２に示すように、例えばブルー、グリーン、イエロー、オレンジ、及びレッドの各色が選択可能である（色の名称の隣の四角にはその色がプレビュー表示される）。もちろんこれらの色に限定されるわけではなく、従業員により任意の色が作成可能であってもよい。
【０１０３】
なお固定表示モードにおける通知モード及び警告モードの各表示色を設定するための設定画面等、チャート画像３２０に関する任意のパラメータを設定するための設定画面が適宜生成されて表示されてよい。
【０１０４】
選択項目表示部３３４には、複数の監視項目が表示される。選択項目表示部３３４に表示された「月次台帳」「締日」「休暇データ項目」及び「年休データ項目」の各々が選択される。そうすると図８−図１１に示す複数の監視項目が階層表示される。従業員は、所望する監視項目を選択し、追加ボタン３３５を選択する。そうすると、表示項目設定部３３９に、従業員が選択した監視項目が表示項目として追加される。なお表示項目設定部３３９に追加された表示項目を削除する場合には、削除ボタン３３６が使用される。
【０１０５】
また選択項目表示部３３４には、「有効期間設定」が表示されている。例えば年末調整の提出までの期間等を表示項目として設定する場合に等に、当該「有効期間設定」が選択される。また上記した項目値に関する期限を設定する場合に、当該項目が選択されてもよい。
【０１０６】
表示項目設定部３３９には、各表示項目について、項目名称、タイトル名、項目の単位、目盛り形式、下限値、上限値、表示終了日、及びカウント方法がそれぞれ表示される。項目名称は、監視項目の名称であり変更不可である。タイトル名は必須入力項目であり、その旨のマークが付されている。項目の単位は、監視項目に応じて予め設定されていてもよいし、従業員により設定／変更可能がであってもよい。
【０１０７】
目盛り形式は、表示目盛に関する情報であり、固定表示モードを設定する場合には、「固定」と入力される。目盛り表示モードを設定する場合には、所望の目盛りの単位が設定される。監視項目に応じた単位が自動的に入力されてもよい。
【０１０８】
下限値、及び上限値は、項目値３２２に関する所定の基準値に相当する。下限値及び上限値は、従業員により適宜入力される。あるいは監視項目によっては、予め定められた下限値及び上限値が、変更不可の情報として入力されてもよい。例えば図１２に示す例では「勤怠締日」の下限値及び上限値と、「取得合計（日数）」及び「残合計（日数）」の上限値が固定の情報として入力されている。その旨が視覚的に判断可能なように、変更不可の情報が入力されるスペースの背景色が色を区別して表示されてもよい。
【０１０９】
表示終了日が設定されると、設定日時が過ぎたタイミングで、チャート画像３２０の表示が終了する。この場合、代わりに表示されるチャート画像３２０の表示項目が予め設定されていてもよい。あるいは代わりに表示される表示項目の設定を促すためのコメント等が表示されてもよい。表示終了日を適宜設定することで、労務管理等を高度に実行することが可能となる。
【０１１０】
カウント方法は、表示項目に関する項目値３２２をカウントアップするのかカウントダウンするのかの設定である。例えば「取得合計（日数）」はカウントアップに設定され、「残合計（日数）」はカウントダウンに設定される。もちろんこれに限定されない。
【０１１１】
図１２に示すように、表示項目設定部３３９には、通知条件及び警告条件の各々のダイアログボタン３４０が表示される。これらのダイアログボタン３４０を選択すると、第１及び第２の閾値を設定するための条件設定用のダイアログが表示される。
【０１１２】
図１３は、条件設定用のダイアログ３５０の構成例を示す図である。図１３では、警告条件を設定する（第２の閾値を設定する）ためのダイアログ３５０が図示されているが、通知条件の設定する（第１の閾値を設定する）のためのダイアログも同様の構成である。通知条件設定用のダイアログには、「通知条件設定」の名称が表示される。
【０１１３】
図１３Ａは、項目値が日数である場合のダイアログ３５０ａであり、タイトル名表示部３５１と、基準値選択部３５２と、条件入力部３５３と、演算子選択部３５４と、論理演算子選択部３５５と、ＯＫボタン３５６と、キャンセルボタン３５７とを含む。
【０１１４】
タイトル名表示部３５１には、条件を設定する表示項目のタイトル名３２１が表示される。タイトル名３２１に代えて監視項目の項目名称が表示されてもよい。基準値選択部３５２により、「下限値から」及び「上限値」のいずれかが設定可能である。また演算子選択部３５４により、例えば「利用しない」「等しい」「以外」「以上」「以下」「大きい」及び「小さい」等の演算子を選択することが可能である。
【０１１５】
基準値選択部３５２、条件入力部３５３、演算子選択部３５４、及び論理演算子選択部３５５を適宜操作することで、通知モード及び警告モードへの切替えのための第１及び第２の閾値を適宜設定することができる。図１３Ａに示す例では、年休残日数に関して、残日数２日が第２の閾値として設定されている。条件の入力が完了したらＯＫボタン３５６が選択され、入力した条件をキャンセルする場合には、キャンセルボタン３５７が選択される。
【０１１６】
図１３Ｂは、項目値が日数以外である場合のダイアログ３５０ｂであり、タイトル名表示部３５１と、条件入力部３５３と、演算子選択部３５４と、論理演算子選択部３５５と、ＯＫボタン３５６と、キャンセルボタン３５７とを含む。図に示す例では、時間外時間に関して、３６協定時間として例に挙げた４５時間が、第２の閾値として設定されている。なお条件設定用のダイアログ３５０の構成は限定されず適宜設定されてよい。
【０１１７】
図１２に示すゼロ表示設定ボタン３３７は、トップページ３１０に表示されるチャート画像３２０の項目値３２２のゼロ表示を設定することができる。例えばゼロ表示設定ボタン３３７を選択すると、ゼロ表示設定用のダイアログが表示される。当該ダイアログを操作することで、例えば項目値３２２がゼロの場合に、「０」、「０．００」、小数点のみ、あるいは表示なし等のいずれかが設定可能である。もちろんこれらに限定されるわけではない。日付初期値ボタン３３８は、有効期間等の日付を初期値に戻す場合等に使用される。
【０１１８】
表示項目の選択、タイトル名３２１の入力、及び通知及び警告の条件設定等が完了すると、登録ボタン３３１が選択される。これにより入力された情報が操作情報として、ネットワーク１を介してサーバ装置３０に送信される。サーバ装置３０のデータ処理部３１は、受信した操作情報をもとに設定情報の生成や変更等を実行し、記憶部２０８に記憶させる。
【０１１９】
ＰＤＦ出力ボタン３３２を選択することで、入力した設定情報の内容をＰＤＦデータで出力することも可能である。
【０１２０】
次に管理者が使用する管理端末２０に表示される管理者用のカウンター表示部について説明する。以下、管理範囲内の従業員が使用する従業員端末１０に表示されるカウンター表示部３１７とは符号を変えて、管理者用のカウンター表示部３６０として説明を行う。管理者用のカウンター表示部３６０は、管理者用のトップページ３１０に表示されるものである。
【０１２１】
図１４は、管理者用のカウンター表示部３６０の構成例を示す概略図である。管理者用のカウンター表示部３６０は、自己カウンター表示部３６１、合計値／平均値表示部３６２、及び管理範囲カウンター表示部３６３を含む。
【０１２２】
自己カウンター表示部３６１には、管理者自身のチャート画像３２０が表示される。自己カウンター表示部３６１の構成は、図６等に示すカウンター表示部３１７と同様であり、表示項目の設定や条件設定等も、上記と同様の方法で実行可能である。
【０１２３】
管理範囲カウンター表示部３６３には、管理対象となる他の従業員、すなわち管理範囲内の従業員の各々に関するチャート画像３６５が表示される。図１４に示す例では、他の従業員として、「伊藤一郎」「松沢香織」及び「斎賀政子」の３人の従業員のチャート画像３６５ａ−３６５ｃがそれぞれ表示される（名前の前の数字はＩＤナンバーである）。
【０１２４】
管理範囲内の従業員のチャート画像３６５が表示されることで、管理者は、管理範囲内の従業員の勤務状況や年休取得状況等を確認することが可能となり、例えば過重労働者を事前に察知することで、労務リスクを是正することが可能となる。
【０１２５】
管理範囲内の従業員に関するチャート画像３６５の生成は、図７に示すフローチャートと略同様の処理で実行可能である。すなわち管理者の設定情報をもとに、管理範囲内の従業員ごとに複数の監視項目から管理用の表示項目（管理用表示項目）が選択される。データベース４０から、管理用の表示項目に関する管理用の関連就業情報（管理用関連就業情報）が取得される。取得された管理用の関連就業情報をもとに、管理範囲内の従業員ごとにチャート画像３６５が生成される。管理範囲内の従業員ごとに生成されたチャート画像３６５を含むＷｅｂページが、管理者用のトップページ３１０として生成され、管理端末２０に送信される。
【０１２６】
図１４に示す例では、管理者自身に関するチャート画像３２０の表示項目と同じ表示項目のチャート画像３６５が、管理範囲内の従業員の各々について表示されている。例えば所定の操作を入力することで、自己のチャート画像３２０と同じチャート画像３６５が管理範囲カウンター表示部３６３に表示される。これにより管理範囲内の従業員のチャート画像３６５に関する設定を簡素化することができる。なおこの場合、通知条件及び警告条件として、自己について設定した条件がそのまま援用されてもよい。
【０１２７】
もちろん、管理範囲内の従業員の各々について、どの表示項目に関するチャート画像３６５を、どのような表示態様で表示させるかが、管理者により自由に設定可能であってもよい。例えば図１２に示すカウンター設定画面３３０と略等しい設定画面により、管理範囲内の従業員に関するチャート画像３６５の設定が可能である。もちろん通知条件及び警告条件についても、従業員ごとに、かつ表示項目ごとに適宜設定可能であってよい。これにより管理範囲内の従業員ごとに、確認したい表示項目を個別に表示させることが可能となる。この結果、管理範囲内の従業員に対する高い労務管理が実現される。
【０１２８】
合計値／平均値表示部３６２には、管理範囲内の従業員の各々についての、所定の監視項目に関する項目値の合計値及び平均値が表示される。図１４に示すように、所定の監視項目ごとに、合計値及び平均値を含むチャート画像３７０（３７０ａ及び３７０ｂ）が表示される。
【０１２９】
合計値及び平均値が算出される対象となる所定の監視項目は、例えば管理者により適宜選択可能である。サーバ装置３０は、選択された所定の監視項目について、管理範囲内の従業員の各々に関する項目値をデータベース４０から取得する。取得された各項目値の合計値及び平均値がそれぞれ算出され、その合計値及び平均値を含むチャート画像３７０が表示される。
【０１３０】
図１４に示す例では、管理範囲カウンター表示部３６３に表示された年休取得日数、年休残日数、及び時間外労働時間の表示項目について、項目値の合計値及び平均値が算出され、そのチャート画像３７０が表示される。このように管理範囲カウンター表示部３６３に表示された表示項目についての合計値及び平均値が表示されてもよい。これにより従業員ごとの個別の項目値と、グループ全体の項目値とを比較することが可能となり、例えばチームマネジメント等を効率的に実行することが可能となる。なお勤怠締日等の所定の期限日等は、合計値及び平均値を算出する意味があまりないので、算出対象から外されてもよい。
【０１３１】
自己カウンター表示部３６１や管理範囲カウンター表示部３６３に表示される表示項目に関係なく、合計値及び平均値の算出を所望する表示項目が適宜設定可能であってもよい。これにより例えばグループごとに目標を立てた監視項目についての合計値及び平均値を適宜確認すること等が可能となる。また所定の監視項目についてのグループ内での負荷分散等も可能となり、チームマネジメントを効率的に実行することが可能となる。
【０１３２】
なお図１４に示す例では、平均値のチャート画像３７０ｂが括弧内に表示されている。これは合計値及び平均値が互いに切替え可能に表示される旨を表現している。すなわち合計値／平均値表示部３６２部には、合計値及び平均値のチャート画像３７０ａ及び３７０ｂのいずれか一方が表示される。そして合計値／平均値のテキストを押す等の所定の切り替え操作により、これらが簡単に切替えられる。もちろん合計値及び平均値のチャート画像３７０ａ及び３７０ｂがともに表示されてもよい。
【０１３３】
サーバ装置３０により、所定の監視項目に関する項目値の合計値及び平均値のいずれか一方のみが算出可能であってもよい。この場合でも、必要な情報を得ることが可能となり、労務管理の向上を十分に図ることができる。
【０１３４】
所定の監視項目について算出された合計値又は平均値と、管理範囲内の従業員の各々の項目値とが比較されてもよい。そして当該比較の結果を反映した画像が表示されてもよい。すなわちサーバ装置３０により、比較の結果を反映した画像を含むＷｅｂページが生成されてもよい。
【０１３５】
例えば時間外時間等の項目に関して、平均値よりも所定の閾値以上大きい項目値となる従業員を強調する画像が、比較の結果を反映した画像として表示される。これによりグループ内の状況を把握することが可能となり、注意等をすべき従業員を簡単に判別することが可能となる。
【０１３６】
比較の結果を反映する画像は限定されず、種々の画像が考えられる。例えば合計値や平均値との差をもとに、管理範囲カウンター表示部３６３における管理範囲内の従業員の表示順が適宜設定される。例えば時間外時間等が平均値よりも離れている従業員から順番にチャート画像３６５が表示される。このように合計値や平均値を基準として表示順等が規定された画像も比較の結果を反映する画像に含まれる。その他、合計値や平均値を基準とする管理範囲カウンター表示部３６３の任意の構成や、合計値や平均値に基づいた任意の強調表示、通知又は警告表示、あるいは比較の結果を示すコメント等も、比較の結果を反映する画像に含まれる。
【０１３７】
以上、本実施形態に係る就業管理システム１００では、ログイン後のトップページ３１０に、従業員ごとに設定された表示項目に関するチャート画像３２０が表示される。これにより従業員自らの労務に関するセルフマネジメントをサポートする有用な労務管情報を、リアルタイムに高精度に提供することが可能となる。従業員から見れば、視認性の高いチャート画像３２０を確認することで、自身の勤務状況を的確に把握することが可能となる。この結果、高い労務管理が実現される。
【０１３８】
従来、従業員の勤務状況を管理する上で、長時間労働、有給休暇の未消化、賃金未払い時間外労働等、労務管理に起因する問題は、あらゆる規模、業種、職種において生じている。例えば時間外労働の管理としては、管理システムから出力される週報／月報をもとに、事後的にチェックする運用が行われていた。近年では、上記した特許文献１に記載の技術のように、従業員の勤務データより収集された勤務状況と勤務計画、基準値などから予測される情報で、アラート通知するなどして、労務リスクを事前に察知して、労務に関する規則の遵守を促す技術も提案されている。
【０１３９】
本発明者は、サービス残業や長時間労働など、企業の抱える様々な労務リスクを軽減するためには、従業員各々の労務管理レベルの向上が非常に重要であるという点に着目し、本就業管理システム１００を考案した。本就業管理システム１００により、勤務状況のセルフマネジメントをサポートすることが可能となり、勤務実績や休暇の取得状況、時間外労働時間等をリアルタイムに提供することが可能となる。この結果、従業員各々による勤務状況のセルフコントロールや労務管理意識の向上を促すとともに、３６協定のチェック、過重労働の事前抑止、年次有給休暇の取得奨励、及び労務コンプライアンスの遵守等を高いレベルで支援することが可能となる。
【０１４０】
＜その他の実施形態＞
本発明は、以上説明した実施形態に限定されず、他の種々の実施形態で実現することができる。
【０１４１】
図１５は、管理範囲カウンター表示部の他の構成例を示す概略図である。図１５に示す管理範囲カウンター表示部３７３では、勤怠締日が異なる従業員が混在して表示されている。この場合、この場合、例えば勤怠締日が同じ従業員ごとに所定の監視項目に関する項目値の合計値及び平均値が算出されてもよい。
【０１４２】
すなわち管理範囲内の複数の従業員が、所定の監視項目に関する項目値を基準に、複数のグループに分類される。そして各グループごとに、項目値の合計値及び平均値が算出されて表示されてもよい。これにより管理範囲内の従業員に関する勤務状況等を高精度に把握することが可能となる。なおグループの分類の基準となる所定の監視項目と、合計値及び平均値の算出対象となる所定の監視項目とは、互いに同じであってもよいし、異なってもよい。図１５に示す例において、全ての従業員の合計値及び平均値が算出されてもよい。
【０１４３】
管理される側の従業員用のトップページ３１０に、所定の監視項目に関する項目値の合計値及び平均値が表示されてもよい。すなわち管理される側の従業員用のトップページ３１０に、図１４に示す合計値／平均値表示部３６２が表示されてもよい。これにより自分の項目値と、自分が所属するグループにおける合計値及び平均値とを比較することが可能となり、より高度なセルフマネジメントが可能となる。
【０１４４】
管理される側の従業員用のトップページ３１０に、自分の項目値と、合計値及び平均値との比較の結果を反映した画像が表示されてもよい。例えば項目値が平均値から所定の閾値以上離れてしまった場合に、該当するチャート画像３２０が強調表示される。あるいはその旨のコメントが表示される。その他、任意の警告表示等が、比較の結果を反映した画像として表示されてもよい。
【０１４５】
管理者用及び管理される側の従業員用の各々のトップページ３１０に、管理者も含めたグループ全体の合計値及び平均値が表示されてもよい。この場合でも、高度のチームマネジメントやセルフマネジメントが実行可能となる。
【０１４６】
カウンター表示部３１７や３６０への表示が必須な表示項目が予め設定されてもよい。例えば時間外時間や年休取得日数等が、管理者側あるいは企業側から、表示必須項目として設定される。これにより従業員の各々に重点的に管理してほしい項目を設定することが可能となる。表示必須項目以外については、適宜設定可能である。
【０１４７】
複数の監視項目から選択された複数の表示項目が切替表示項目群として設定され、これらの表示項目を表現する複数のチャート画像３２０（３６５）が、切替可能に表示されてもよい。例えば「年休データ項目」内の、「取得合計（日数）」」「取得率」及び「残合計（日数）」が切替表示項目群として設定される。そしてカウンター表示部３１７（３６０）の所定の領域に、これらの項目を表現するチャート画像３２０（３６５）が切替可能に表示される。表示の切替えは、例えばチャート画像３２０（３６５）を選択することで実行される。あるいは所定の設定時間が経過するごとに自動的に表示が切替えられてもよい。これによりカウンター表示部３１７（３６０）を利用したより高度なセルフマネジメントが可能となる。
【０１４８】
カウンター表示部３１７（３６０）が複数の領域に分割され、各分割領域ごとに、例えばカテゴリー等に基づいた切替表示項目群が設定されてもよい。図５に示す例では、４つの切替表示項目群が設定可能である。
【０１４９】
複数の監視項目の中から選択された表示項目の各々について、チャート画像３２０（３６５）を表示させるための表示条件が設定されてもよい。サーバ装置３０は、表示条件が満たされた場合には、当該表示条件が設定された表示項目のチャート画像３２０（３６５）を含むＷｅｂページを生成する。
【０１５０】
例えば図６や図１４に示す年休取得日数、年休残日数、及び時間外時間の各々について、上記で説明した第１の閾値を超えた場合に、チャート画像３２０（３６５）を表示させるといった表示条件が設定される。すなわち通知モードへの切替えと同じ条件が、表示条件として設定される。これにより、従業員が注目すべき表示項目のチャート画像３２０（３６５）が自動的に表示されることになり、従業員自身による高い労務管理が実現する。
【０１５１】
表示条件は限定されず適宜設定されてよい。例えば時間外時間が３６協定時間を超えた場合、あるいは３６協定時間に近付いた場合には、時間外時間のチャート画像３２０（３６５）が表示される。すなわち所定の基準値に項目値が近付いたときにチャート画像３２０（３６５）が表示されてもよい。あるいは他の監視項目に関する項目値に関連して表示条件が設定されてもよい。例えば勤怠締日が基準値に近づいた場合に所定の表示項目のチャート画像３２０（３６５）を表示させる等である。
【０１５２】
なお表示条件が満たされる表示項目のチャート画像３２０（３６５）は、それまで表示されていたチャート画像３２０（３６５）のいずれかに代えて表示される。表示が切替えられるチャート画像３２０（３６５）も、適宜設定されてよい。また表示可能な最大数以上の表示項目が予め選択されており、これらが表示条件に基づいて適宜切替えられて表示されてもよい。
【０１５３】
サーバ装置３０により、表示項目に関する履歴情報を含むＷｅｂページが生成されてもよい。表示項目に関する履歴情報とは、例えば前年度や前月における項目値の情報である。例えば年休取得日数の表示項目に関する履歴情報として、前年度の年休取得日数が表示される。これにより従業員は、当該情報を参考にして、今年度の年休取得目標や、通知及び警告条件等を設定することができる。なお履歴情報をもとに、目標値や設定条件等が自動的に設定されてもよい。なお履歴情報は、例えば所定の参照ボタン等を選択することで表示される。
【０１５４】
サーバ装置３０により、表示項目に関する項目値が算出された日時、及び項目値を算出するための算出期間の少なくとも一方を含むＷｅｂページが生成されてもよい。例えば所定の対象期間ボタン等が選択されることで、項目値の抽出日時や集計対象期間が表示される。これによりトップページ３１０に表示される項目値について考察することが可能となり、高度のセルフマネジメントが可能となる。なお項目値の算出日時や算出期間は、データベース４０から取得可能である。サーバ装置３０により、データベース４０内の就業情報をもとに項目値が算出される場合には、その算出日時及び算出期間が表示される。もちろん項目値が算出されない表示項目については、算出日時及び算出期間は表示されない。
【０１５５】
トップページ３１０に表示されたチャート画像３２０（３６５）を選択することで、当該チャート画像の表示項目に関する関連ページ（Ｗｅｂページ）に画面が遷移してもよい。例えばチャート画像３２０（３６５）に関連ページへのリンク情報が紐付けられており、当該リンク情報をもとに関連ページがサーバ装置３０から従業員端末１０や管理端末２０に送信される。
【０１５６】
図１６は、関連ページの一例を示す図である。図１６Ａに示すように、例えば関連ページとして、「月次台帳」「締日」「休暇データ項目」及び「年休データ項目」内の監視対象項目に関するデータ一覧ページ３８０が表示されてもよい。各項目の切替は、タブ３８１を選択することで可能である。データ一覧ページ３８０は、データベース１０内の就業情報をもとに作成可能である。当該データ一覧ページ３８０を参照することで、自己の勤務計画や他の従業員の管理計画等を立てることが可能となる。
【０１５７】
図１６Ｂに示すように、年休や労働時間等に関するチャート画像３２０（３６５）が選択された場合に、カレンダページ３９０が表示されてもよい。当該カレンダページ３９０には、年休を取得した日時や、残業を申請した日時等が表示される。当該日時が色を区別して表示されてもよい。カレンダページ３９０を参照することで、年休の取得状況や時間外労働の状況等を直感的に把握することが可能となる。なおカレンダページ３９０に代えて、年休を取得した日の一覧等のページが表示されてもよい。その他、関連ページとして任意の情報を含むＷｅｂページが生成されてよい。
【０１５８】
表示項目に関する通知及び警告の表示態様として、関連するコメントが表示されてもよい。例えば所定の日数以上の年休を事後的に申請した場合等において、診断書等の所定の届出を求める旨のコメントがポップアップ表示されてもよい。その他、任意のコメントが表示されてよい。
【０１５９】
カウンター表示部３１７（３６０）の表示及び非表示が切替え可能であってもよい。また例えばドラッグアンドドロップ操作等により、カウンター表示部３１７（３６０）の位置が変更可能であってもよい。またトップページ３１０に表示されたチャート画像３２０（３６５）への操作により、表示項目の切替えや削除等が可能であってもよい。
【０１６０】
図１４に示す管理者用のカウンター表示部３６０において、超過時間外が多い従業員や有給残日数が少ない従業員等の特定の従業員が、常に強調して表示されてもよい。その特定の従業員は、管理者により指定可能であってもよい。例えば労務管理レベルが低い従業員が、強調して表示される従業員として指定される。
【０１６１】
時間外時間のチャート画像３２０（３６５）が表示される際には、時間外時間と、打刻情報をもとにした残業時間の累計とが比較され、差異がある場合には、通知コメントが表示されてもよい。例えば適正な残業申請を促すコメント等が表示される。これによりサービス残業の抑制を図ることが可能となる。
【０１６２】
以上説明した本発明に係る特徴部分のうち、少なくとも２つの特徴部分を組み合わせることも可能である。すなわち各実施形態で説明した種々の特徴部分は、各実施形態の区別なく、任意に組み合わされてもよい。また上記で記載した種々の効果は、あくまで例示であって限定されるものではなく、また他の効果が発揮されてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１６３】
本発明は、就業に関する労務リスクを軽減することができ、従業員の健康に配慮した職場環境が整備できる、就業管理システムに適用可能な情報処理装置であって、産業上の利用可能性を有するものである。
【符号の説明】
【０１６４】
１…ネットワーク
１０…従業員端末
２０…管理端末
３０…サーバ装置
３１…データ処理部
３２…Ｗｅｂページ生成部
４０…データベース
１００…就業管理システム
２０８…記憶部
３１０…トップページ
３１７…カウンター表示部
３１８…カウンター設定ボタン
３２０…チャート画像
３２１…タイトル名
３２２…項目値
３２３…バーチャート
３２４…目盛り
３３０…カウンター設定画面
３３３…表示色設定部
３３４…選択項目表示部
３３９…表示項目設定部
３４０…ダイアログボタン
３５０…条件設定用のダイアログ
３６０…管理者用のカウンター表示部
３６１…自己カウンター表示部
３６３…合計値／平均値表示部
３６３、３７３…管理範囲カウンター表示部
３６５…他の従業員のチャート画像
３７０…合計値及び平均値を含むチャート画像
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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