(57)【要約】      （修正有）【課題】脚部等の長短等の形態に係らず取り付け可能とする移動防止具を提供する。【解決手段】可動部７に備えられ脇机３の側面３ａに貼り付けて前記側面３ａに対する可動部７の固定を行わせる緩衝材と、ベース部５に伸縮調節方向に沿って設けられた長穴と可動部７の下部側に偏って設けられ長穴を貫通する軸部を有してベース部５及び可動部７間を締結する締結部とを備え、可動部７のベース部５に対する上下逆の取り付けを不能にする誤取付防止構造として起立板の先縁部に対向可能な一対の突部を設けた。【選択図】図２
2017086331.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手面に固定されるベース部とこのベース部に伸縮調節可能に取り付けられ固定対象の側面に固定される可動部とを備え、前記固定対象を前記相手面に固定する移動防止具であって、
前記可動部に備えられ前記固定対象の側面に貼り付けて前記可動部の固定を行わせる緩衝材と、
前記ベース部に伸縮調節方向に沿って設けられた貫通部及び前記可動部に伸縮調節方向で偏って設けられ前記貫通部を貫通する軸部を有して前記ベース部及び可動部間を締結する締結部と、又は前記可動部に伸縮調節方向に沿って設けられた貫通部及び前記ベース部に伸縮調節方向で偏って設けられ前記貫通部を貫通する軸部を有して前記ベース部及び可動部間を締結する締結部と、
前記可動部の前記ベース部に対する逆の取り付けを不能にする誤取付防止構造と、
を備えたことを特徴とする移動防止具。
【請求項２】
請求項１記載の移動防止具であって、
前記誤取付防止構造は、前記可動部に設けられ前記可動部の前記ベース部に対する伸縮調節の収縮限位置で前記ベース部の先縁部に対向する突部、又は前記貫通部及び締結部の前記可動部及びベース部に対する非対称に偏った配置、若しくは前記伸縮調節をガイドするガイド部を有してこのガイド部を非対称の形状とした、
ことを特徴とする移動防止具。
【請求項３】
請求項１又は２記載の移動防止具であって、
前記緩衝材は、前記可動部に複数独立して備えた、
ことを特徴とする移動防止具。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか1項に記載の移動防止具であって、
前記可動部は、前記緩衝材の厚み方向に突出する指当て部を備えた、
ことを特徴とする移動防止具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、省スペース性および衝撃吸収性に優れ、容易に設置することのできる移動防止具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、家庭用のテレビ台や、商店用の商品陳列棚、事務所用のコピー機等の器機が地震や他の物体の衝突等により大きく移動したり、転倒したりすることを防止するため、各種の移動防止具が用いられている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、固定面に固定される略円盤状の固定ベース部と、当該固定ベース部にボルト締結により一端が固定され、他端がＵ字状に湾曲されているワイヤと、当該ワイヤのＵ字状の湾曲部の端部近傍を蝶ネジ等で固定しワイヤの輪を形成する調整部と、を備えた移動防止具が記載されている。
【０００４】
この移動防止具を使用するときは、まず、器機の脚部に隣接した固定面において、固定ベース部を接着剤等で固定する。そして、輪状となっているワイヤに器機の脚部を通し、調整部の蝶ネジを緩めて輪の径を調整し、適切な径に調整後に蝶ネジを締めることでワイヤを脚部に固定する。こうして器機の脚部がワイヤと固定ベース部を介して固定面に固定されることで、器機の大きな移動や転倒を防止することができる。
【０００５】
ところで、特許文献１に記載されている移動防止具のワイヤを器機の脚部に固定する際、器機の脚部をワイヤの輪に通す必要がある。例えば、脚部がキャスターとなっている器機では脚部がワイヤの輪の中に位置するように移動させてキャスターに通すことができる。しかし、脚部がキャスターでない場合には、器機を持ち上げなければならないため、器機の重量が大きい場合や、商品が載置された状態の陳列棚等のように器機を傾けずに持ち上げなければならない場合には、器機の脚部をワイヤの輪に通す作業は困難であって。
【０００６】
また、器機を持ち上げずに器機の脚部にワイヤの輪を通す方法として、ワイヤを直線状にして器機の脚部にワイヤを輪状に巻き回した後、ワイヤの先端を調整部に通し、当該調整部の蝶ネジを締めることでワイヤを固定する方法がある。
【０００７】
しかし、器機の脚部が極端に短い場合は、脚部により生じる固定面と器機の下面との間が狭く、ワイヤを調整部に通し、調整部の蝶ネジを締めるための作業を可能にする空間が取れず、作業が困難となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１１−０９９５５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
解決しようとする問題点は、脚部等の長短等の形態により取り付けが困難になる恐れがあった点である。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る移動防止具は、脚部の長短などの形態に係らず取り付け可能とするために、相手面に固定されるベース部とこのベース部にガイド部により伸縮調節可能に取り付けられ固定対象の側面に固定される可動部とを備え、前記固定対象を前記相手面に固定する移動防止具であって、前記可動部に備えられ前記固定対象の側面に貼り付けて前記可動部の固定を行わせる緩衝材と、前記ベース部に伸縮調節方向に沿って設けられた貫通部及び前記可動部に伸縮調節方向で偏って設けられ前記貫通部を貫通する軸部を有して前記ベース部及び可動部間を締結する締結部と、又は前記可動部に伸縮調節方向に沿って設けられた貫通部及び前記ベース部に伸縮調節方向で偏って設けられ前記貫通部を貫通する軸部を有して前記ベース部及び可動部間を締結する締結部と、前記可動部の前記ベース部に対する逆の取り付けを不能にする誤取付防止構造とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の移動防止具は、上記構成であり、ベース部を相手面に固定させ、可動部の緩衝材を固定対象の側面に貼り付け固定することで固定対象を相手面に固定することができる。
【００１２】
固定対象の脚部の長短に対しては、貫通部及び締結部により可動部をベース部に対し伸縮調節することで対応させることができる。
【００１３】
貫通部及び偏って設けられた締結部とにより、ベース部に対する可動部の伸縮調節範囲を確保し、且つ偏って設けられた締結部に係らず、ベース部及び可動部の関係を誤取付防止構造により簡単に得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】移動防止具による脇机の固定状態を示す斜視図である。（実施例１）
【図２】移動防止具による脇机の固定状態を示し、収縮状態の拡大斜視図である。（実施例１）
【図３】移動防止具による脇机の固定状態を示し、伸張状態の拡大斜視図である。（実施例１）
【図４】移動防止具の正面図である。（実施例１）
【図５】移動防止具の可動部の伸長状態の正面図である。（実施例１）
【図６】移動防止具の側面図である。（実施例１）
【図７】移動防止具の平面図である。（実施例１）
【図８】可動部の正面図である。（実施例１）
【図９】可動部の背面図である。（実施例１）
【図１０】可動部の平面図である。（実施例１）
【図１１】可動部の平面図である。（実施例２）
【図１２】移動防止具の平面図である。（実施例３）
【図１３】可動部の正面図である。（実施例３）
【図１４】可動部の背面図である。（実施例３）
【図１５】可動部の平面図である。（実施例３）
【発明を実施するための形態】
【００１５】
脚部等の長短等の形態に係らず取り付け可能にするという目的を、可動部に備えられ固定対象の側面に貼り付けて可動部の固定を行わせる緩衝材と、ベース部に伸縮調節方向に沿って設けられた貫通部及び可動部に伸縮調節方向で偏って設けられ貫通部を貫通する軸部を有してベース部及び可動部間を締結する締結部と、又は可動部に伸縮調節方向に沿って設けられた貫通部及びベース部に伸縮調節方向で偏って設けられ貫通部を貫通する軸部を有してベース部及び可動部間を締結する締結部と、可動部のベース部に対する逆の取り付けを不能にする誤取付防止構造とを備えたことで実現した。
【００１６】
前記誤取付防止構造は、可動部に設けられ可動部のベース部に対する伸縮調節の収縮限位置でベース部の先縁部に対向する突部、又は貫通部及び締結部の可動部及びベース部に対する非対称に偏った配置、若しくは伸縮調節をガイドするガイド部を有してこのガイド部を非対称の形状としてもよい。
【００１７】
前記緩衝材は、可動部に複数独立して備えてもよい。
【００１８】
前記可動部は、緩衝材の厚み方向に突出する指当て部を備えてもよい。
【実施例１】
【００１９】
図１は、移動防止具による脇机の固定状態を示す斜視図、図２は、移動防止具による脇机の固定状態を示し、収縮状態の拡大斜視図、図３は、移動防止具による脇机の固定状態を示し、伸張状態の拡大斜視図である。図４は、移動防止具の正面図、図５は、移動防止具の可動部の伸長状態の正面図、図６は、移動防止具の側面図、図７は、移動防止具の平面図である。
【００２０】
図１〜図３のように、本実施例１に係る移動防止具１は、相手面である床面Ｆに固定対象である脇机３を固定するものである。
【００２１】
相手面としては、床面Ｆに限らず、固定対象を固定する相手側の面であればよく、固定対象を重ねる場合には、下段の固定対象の上面等が相手面となり得る。固定対象を縦壁に固定する場合には、縦壁の面が、相手面となる。
【００２２】
固定対象としては、脇机３に限らず、その他複合機など種々のものが考えられる。脇机３は、底部にキャスター等が備えられ、床面Ｆ上での移動を容易にしている。但し、キャスター等ではなく、支持脚のない滑車や単なる脚部を備えたタイプの脇机等にも移動防止具１を適用することはできる。
【００２３】
図１〜図７のように、移動防止具１は、ベース部５と可動部７とを備えている。ベース部５は、相手面として本実施例では床面Ｆに固定される部分であり、可動部７は、ベース部５に高さ方向に伸縮調節可能に取り付けられ脇机３の側面３ａに固定される部分である。なお、移動防止具１を縦壁に取り付けるときは、可動部７の伸縮方向は横方向になる。
【００２４】
ベース部５は、樹脂、金属等で形成され、ベース板９と起立板１１とを備えている。
【００２５】
ベース板９は、平面視で矩形平板状に形成され、底面９ａの周縁部に段差９ｂが形成されている。このベース板９は、底面９ａが接着剤や両面テープ等Ａにより床面Ｆに固定され、固定されたベース板９の段差９ｂにドライバー等を差し込むことで床面Ｆからベース板９を容易に剥がすことができる。
【００２６】
起立板１１は、ベース板９の上面９ｃに一体に起立形成されている。図６のように脇机３に対向する方向を前後方向としたとき、ベース板９に対する起立板１１の起立位置は、ベース板９の後部側となっている。起立板１１の起立位置がベース板９の後部側である場合、脇机３の底部に差し込まれたとき、脇机３の底部外に突出するベース板９の突出量を減らすことができ、移動防止具１で固定した脇机３の下部側をクリアにすることができる。但し、ベース板９に対する起立板１１の起立位置は、任意である。
【００２７】
起立板１１は、正面から見ると上縁部１１ａが半円形状に形成されている。但し、起立板１１の正面形状は、任意であり、半楕円形状、矩形形状、三角形状、多角形状等、種々の形状に形成することができる。
【００２８】
起立板１１の脇机３の側面３ａに沿った方向を左右方向とすると、起立板１１の左右中央には、貫通部として長穴１３が板厚方向に貫通して設けられている。起立板１１の強度が維持できれば、貫通部を長穴１３に代えてスリットで構成することもできる。
【００２９】
長穴１３は、脇机３の上下方向、つまり起立板１１の起立方向である伸縮方向に沿って設けられている。長穴１３は、起立板１１に対し若干上寄りに配置されている。但し、長穴１３は、高さ方向に沿って可動部７の伸縮調節を可能にする形態であれば、その上下長さ、上下配置位置は特に限定されない。
【００３０】
起立板１１には、長穴１３の両側においてガイド溝１５ａ、１５ｂが対称に平行に形成されている。ガイド溝１５ａ、１５ｂは、起立板１１の断面方向では、後方へ屈曲させるようにして形成され、板面に沿った奥壁と左右外側の左右ガイド壁と左右内側の斜面とを備えた断面となっている。
【００３１】
起立板１１には、ガイド溝１５ａ、１５ｂと左右縁部との中間にリブ１７ａ、１７ｂが上下に沿って全体的に形成されている。リブ１７ａ、１７ｂは、ベース板９の上面に至って形成され、ベース板９から起立板１１に渡って補強している。リブ１７ａ、１７ｂは、全体的に同幅で形成され、このリブ１７ａ、１７ｂを両側から掴むことで移動防止具１を取り扱うことができる。
【００３２】
図８は、可動部の正面図、図９は、可動部の背面図、図１０は、可動部の平面図である。
【００３３】
図１〜図１０のうように、可動部７は、床面Ｆに対し起立方向に沿った脇机３の側面３ａに固定されるものであり、可動部本体１９に緩衝材２１ａ、２１ｂを備えている。
【００３４】
可動部本体１９は、ベース部５と同材質でほぼ矩形板状に形成されている。なお、可動部本体１９は、ベース部５に伸縮調節可能に取り付けられ、固定対象物の側面に固定できれば形状は限定されず、矩形板状に代えて楕円形状等に形成することもできる。
【００３５】
可動部本体１９の矩形の左右幅は、ベース部５のベース板９の左右幅とほぼ同一に設定され、ベース板９の左右端から可動部本体１９が突出しないようになっている。可動部本体１９の矩形の上下幅は、ベース部５の起立板１１の高さよりも低く設定され、実施例では、起立板１１の２／３程度の高さとなっている。なお、可動部本体１９の上下幅は、起立板１１と同程度の高さ、或は起立板１１より大きく設定することもできる。
【００３６】
図８のように緩衝材を省略して示すと、可動部本体１９は、中央のスライド部２３の左右両側に支持枠２５ａ、２５ｂで囲まれた平坦な支持面２５ａａ、２５ｂａを一対備えたものである。スライド部２３は、背面に左右一対のスライド突条２７ａ、２７ｂを備えている。
【００３７】
スライド突条２７ａ、２７ｂは、ガイド溝１５ａ、１５ｂの凹状に対応して突出形成され、板面に沿った先端面と左右外側の左右ガイド面と左右内側の斜面とを備えている。スライド突条２７ａ、２７ｂがガイド溝１５ａ、１５ｂに嵌合し、スライド突条２７ａ、２７ｂがガイド溝１５ａ、１５ｂに対し上下にスライドガイドされる。従って、スライド突条２７ａ、２７ｂ及びガイド溝１５ａ、１５ｂは、可動部７をベース部５に伸縮調節可能にガイドするガイド部を構成している。
【００３８】
可動部本体１９は、支持面２５ａａ、２５ｂａの上下において緩衝材２１ａ、２１ｂの厚み方向に突出する指当て部３０ａ、３０ｂ、３１ａ、３１ｂが形成されている。各指当て部３０ａ、３０ｂ、３１ａ、３１ｂの先端縁は、左右対称の弧状に形成されている。各指当て部３０ａ、３０ｂ、３１ａ、３１ｂの支持面２５ａａ、２５ｂａに対する突出量は、緩衝材２１ａ、２１ｂの圧縮時に緩衝材２１ａ、２１ｂの前面が指当て部３０ａ、３０ｂ、３１ａ、３１ｂから若干突出する程度である。この緩衝材２１ａ、２１ｂの指当て部３０ａ、３０ｂ、３１ａ、３１ｂに対する突出により指当て部３０ａ、３０ｂ、３１ａ、３１ｂが脇机３の側面３ａに干渉するのを防止できる。
【００３９】
可動部本体１９の下部側には、締結部２９が上下偏って設けられている。締結部２９は、左右中央部に配置され、ナット３２及び締結操作部３３からなっている。ナット３２は、可動部本体１９の下部に埋め込まれ、締結操作部３３は、ノブ部３３ａに軸部としてネジ軸３３ｂが一体的に設けられてものである。ネジ軸３３ｂは、全体に雄ネジが形成されベース部５の起立板１１側から長穴１３を貫通し、ナット３２に螺合している。ネジ軸３３ｂは、ナット３２に螺合する部分にのみ雄ネジを形成することもできる。
【００４０】
締結操作部３３は、可動部本体１９の下部側に偏って設けられているため、長穴１３に沿って位置調節するとき、可動部７を起立板１１と同等の高さ位置から起立板１１よりも高い位置にまで配置することができる。
【００４１】
前記可動部７の可動部本体１９には、前記ベース部５に対する逆の取り付けを不能にする誤取付防止構造が設けられている。本実施例での逆の取り付けは、上下逆を意味する。本実施例の誤取付防止構造は、前記可動部７の一対の突部３５ａ、３５ｂ及びベース部５の起立版１１により構成されている。
【００４２】
突部３５ａ、３５ｂは、可動部本体１９の背面において可動部本体１９の上部側に配置されている。可動部本体１９が起立板１１に対し収縮限の下限位置に調節されると、可動部本体１９の上縁が起立板１１の中央上縁とほぼ一致する状態となり、一対の突部３５ａ、３５ｂは、左右両側で起立板１１の弧状の上縁に当接するか近接対向する。
【００４３】
つまり、可動部７のベース部５に対する伸縮調節の下限位置でベース部５の起立板１１の先縁部に上方から突部３５ａ、３５ｂが対向する構成となっている。
【００４４】
緩衝材２１ａ、２１ｂは、可動部７の横方向に複数、実施例では２個左右に独立して備えられ、独立して撓むことができる。この緩衝材２１ａ、２１ｂは、固定対象である脇机３の側面３ａに貼り付けられ、側面３ａに対する可動部７の固定を行わせるものである。緩衝材２１ａ、２１ｂは、発泡材、例えばスポンジで矩形体に形成され、支持枠２５ａ、２５ｂの内側で支持面２５ａａ、２５ｂａに貼り付け固定されている。緩衝材２１ａ、２１ｂの前面は、粘着材により粘着面となっている。
【００４５】
粘着面には、図示しない剥離紙が取り付けられている。剥離紙の形態は、例えば緩衝材２１ａ、２１ｂの粘着面の双方に渡り且つ横方向に折り返して端部が移動防止具１外に突出するようなものである。
【００４６】
なお、緩衝材２１ａ、２１ｂは、発泡材に限らず、粘着シートなどで形成することもできる。剥離紙も緩衝材２１ａ、２１ｂの粘着面にそれぞれ取り付ける形態にすることもできる。緩衝材２１ａ、２１ｂの個数は、独立して撓むことができれば２個に限らず、３個、或いはそれ以上の個数に設定することもできる。
【００４７】
次に、上述した構成を有する移動防止具１による脇机３の固定について説明する。
【００４８】
移動防止具１は、脇机３の両側面等に取り付けるものであるが、片側にのみ取り付けるものでもよい。実施例では、両側面に取り付けるが、説明は片面での取り付けを説明する。剥離紙は、上記のように折り返して端部が移動防止具１外に突出するものとする。
【００４９】
まず、移動防止具１の可動部７をベース部５に対して高さ方向に伸縮調節する。この調節は、ノブ３３ａにより締結操作部３３のネジ軸３３ｂのナット３２に対する締結を緩め、ノブ３３ａを長穴１３に沿って上下させることで行う。伸縮調節後は、ノブ３３ａを逆方向に回転操作し、ネジ軸３３ｂをナット３２に締結し、可動部７をベース部５の起立板１１に締結固定する。
【００５０】
ノブ３３ａの操作により伸縮調節ができ、伸縮調節のための工具が不要である。
【００５１】
この伸縮調節は、脇机３のキャスター等による底部の高さ、つまり側面３ａと床面Ｆとの間の間隔に応じて行われる。伸縮調節は、移動防止具１を脇机３に配置した状態で行うこと、或は配置前に行うことのいずれでもよい。移動防止具１を脇机３に配置した状態で伸縮調節を行う時は、リブ１７ａ、１７ｂを両側から掴むことで移動防止具１を取り扱い、ベース板９の前側を脇机３の底部に差し込むようにして可動部７を脇机３の側面３ａに対向させる。この位置で、上記のように伸縮調節を行い、可動部７の高さを側面３ａの高さに合わせる。
【００５２】
リブ１７ａ、１７ｂであるからベース部５を補強することができる。
【００５３】
伸縮調節に際しては、スライド突条２７ａ、２７ｂがガイド溝１５ａ、１５ｂに嵌合しながら上下にスライドでき横方向に配置ずれしないから可動部７の上下調節を確実かつ容易に行わせることができる。
【００５４】
この伸縮調節により図２の可動部７の収縮位置と図３の可動部７の伸長位置等とに自由に変更できる。従って、脇机３がキャスター式の時は図３の状態とし、単なる滑車式の時は、図２の状態とすることなどを選択できる。
【００５５】
可動部７の伸縮調節ができたら、移動防止具１を脇机３の側面３ａに押し付け、ベース部５のベース板９を床面Ｆに接着剤等Ａで固定し、移動防止具１の端部から突出する剥離紙を引くことで剥がし、緩衝材２１ａ、２１ｂの粘着面を脇机３の側面３ａに粘着により貼り付けて固定する。
【００５６】
図１では、脇机３の側面３ａが平坦であるため、緩衝材２１ａ、２１ｂは双方ともに同一の変形状態で側面３ａに粘着される。
【００５７】
これに対し、固定対象の側面に段差があるような場合でも、緩衝材２１ａ、２１ｂを段差の各側面に各別に粘着させることができ、かかる段差のある面においても可動部７を無理なく粘着させることができる。
【００５８】
可動部７をベース部５に組み合わせるとき、可動部７のスライド突条２７ａ、２７ｂは、その上下方向の向きに係らずベース部５のガイド溝１５ａ、１５ｂに嵌合できるが、上下逆の場合は、一対の突部３５ａ、３５ｂがベース部５の起立板１１の先縁に突き当り、正規に嵌合させることができない。
【００５９】
移動防止具１の図１のような取付状態では、地震時などに脇机３が移動防止具１に向かって横ずれするようなとき、緩衝材２１ａ、２１ｂを介して可動部７、ベース部５、床面Ｆへと荷重が伝達され、床面Ｆに対し脇机３を緩衝しながら確実に支持させる。
【００６０】
衝撃吸収時に緩衝材２１ａ、２１ｂが圧縮力により潰れても、指当て部３０ａ、３０ｂ、３１ａ、３１ｂにまで至ることが抑制され、指当て部３０ａ、３０ｂ、３１ａ、３１ｂが側面３ａに当たることを抑制できる。
【００６１】
脇机３が上方に跳ね脇机３が緩衝材２１ａ、２１ｂに沿って床面Ｆを離れようとするようなとき、可動部７に対し緩衝材２１ａ、２１ｂが剪断方向の弾性力により脇机３の側面３ａを、衝撃を吸収しながら支える。
【００６２】
移動防止具１の固定解除は、ノブ３３ａの操作によりノブ３３ａを取り外してベース部５を床面Ｆから引き剥がし、可動部７を側面３ａから引き剥がす。
【００６３】
このとき、ベース部５は、段差９ｂにドライバー等を差し込むことで床面Ｆからベース板９を容易に剥がすことができる。
【００６４】
可動部７は、指当て部３０ａ、３０ｂ、３１ａ、３１ｂに指を当てて可動部本体１９を上下から摘まみ、脇机３の側面３ａから可動部７を適宜取り外すことができる。
【００６５】
［実施例の効果］
本実施例１は、床面Ｆに固定するベース部５とこのベース部５に伸縮調節可能に取り付けられ床面Ｆに対し起立方向に沿った脇机３の側面３ａに固定される可動部７とを備え、脇机３を側面３ａに固定する移動防止具１であって、可動部７に備えられ脇机３の側面３ａに貼り付けて前記側面３ａに対する可動部７の固定を行わせる緩衝材２１ａ、２１ｂと、ベース部５に伸縮調節方向に沿って設けられた長穴１３と可動部７の下部側に偏って設けられ長穴１３を貫通する軸部３３ｂを有してベース部５及び可動部７間を締結する締結部２９とを備え、可動部７のベース部５に対する上下逆の取り付けを不能にする誤取付防止構造として前記起立板１１の先縁部に対向可能な一対の突部３５ａ、３５ｂを設けている。
【００６６】
従って、ベース部５を床面Ｆに固定させ、可動部７の緩衝材２１ａ、２１ｂを脇机３の側面３ａに貼り付け固定することで脇机３を床面Ｆに固定することができる。
【００６７】
脇机３の脚部等の長短に対しては、長穴１３及び締結部２９により可動部７をベース部５に対し伸縮調節することで対応させることができる。
【００６８】
この調節により、脇机３がキャスターを備えて底部の高さが比較的高いものからキャスターを備えず、底部の高さが比較的低いものまで、床面Ｆに無理なく固定させることができる。
【００６９】
長穴１３及び偏って設けられた締結部２９とにより、ベース部５に対する可動部７の伸縮調節範囲を確保し、且つ偏って設けられた締結部２９に係らず、ベース部５及び可動部７の正しい組み付け関係を誤取付防止構造である一対の突部３５ａ、３５ｂ及び起立板１１の先縁部により簡単に得ることができる。
【００７０】
しかも、従来のようにワイヤの巻き回し等が不要となり、移動防止具１を横から差し込むだけで脇机３を床面Ｆに固定することができ、脇机３の脚等の種類に係らず容易に固定することができる。
【００７１】
前記緩衝材２１ａ、２１ｂは、可動部７の横方向に複数独立して備えられている。
【００７２】
このため、脇机３の側面３ａ、或いはその他の固定対象の側面の段差等に応じて緩衝材２１ａ、２１ｂを別々に粘着させることができる。また、かかる取り付けにおいて衝撃吸収を緩衝材２１ａ、２１ｂにより分散させることができ、緩衝効果を向上させることができる。
【００７３】
また、緩衝材２１ａ、２１ｂの厚みを当初から異ならせ、或いは双方の弾性特性等を異ならせることもできる。
【００７４】
前記可動部７は、緩衝材２１ａ、２１ｂの厚み方向に突出する指当て部３０ａ、３０ｂ、３１ａ、３１ｂを上下に備えている。
【００７５】
このため、指当て部３０ａ、３０ｂ、３１ａ、３１ｂにより可動部７の上下から指を当てて力を付与することができ、脇机３の側面３ａから可動部７を適宜、容易に取り外すことができる。
［その他］
上記実施例の長穴１３及び締結部２９の配置に代えて、長穴１３を可動部７に設け、締結部２９をベース部５の起立板１１に対し上部側に偏って設ける構成にすることもできる。
【００７６】
前記誤取付防止構造は、貫通部である長穴１３及び締結部２９を可動部７及びベース部５の左右方向に偏った配置、若しくは可動部７をベース部５に伸縮調節可能にガイドするガイド部としてのスライド突条２７ａ、２７ｂ及びガイド溝１５ａ、１５ｂの左右非対称の形状であってもよい。
【実施例２】
【００７７】
図１１は、本発明の実施例２に係り、可動部の平面図である。なお、基本的な構成は実施例１と同様であり、同一構成部分には同符号を付し、重複した説明は省略する。
【００７８】
本実施例の移動防止具１Ａは、上記発泡材の緩衝材２１ａ、２１ｂに代えて強い粘着力を有する強粘着シート２１Ａａ、２１Ａｂとした。強粘着シート２１Ａａ、２１Ａｂは、スチレン系ポリマー等で形成されている。
【００７９】
強粘着シート２１Ａａ、２１Ａｂは、発泡材のように撓むことがないので厚みは、指当て部３０ａ、３０ｂ、３１ａ、３１ｂから若干突出する程度のものである。この強粘着シート２１Ａａ、２１Ａｂは、圧縮を受けても指当て部３０ａ、３０ｂ、３１ａ、３１ｂから若干突出し、実施例１同様に指当て部３０ａ、３０ｂ、３１ａ、３１ｂが側面３ａに当接しないようになっている。
【００８０】
本実施例においても、強粘着シート２１Ａａ、２１Ａｂにより上記同様の作用効果を得ることができる。
【実施例３】
【００８１】
図１２〜図１５は、実施例３に係り、図１２は、移動防止具の平面図、図１３は、可動部の正面図、図１４は、可動部の背面図、図１５は、可動部の平面図である。なお、基本的な構成は実施例１と同様であり、同一構成部分には同符号を付し、重複した説明は省略する。
【００８２】
本実施例の移動防止具１Ａは、上記一対の発泡材の緩衝材２１ａ、２１ｂに代えて、左右一体の緩衝材２１Ｂとした。緩衝材２１Ｂは、実施例１同様に発泡材で形成されている。但し、緩衝材２１Ｂを強粘着シートで形成することもできる。
【００８３】
本実施例の可動部７Ｂは、図１３のように緩衝材を省略して示すと、可動部本体１９Ｂの左右全体に渡って囲む支持枠２５Ｂが形成され、支持枠２５Ｂの内側に可動部７Ｂの支持面２５Ｂａａ、２５Ｂｂａ、２５Ｂｃａが形成されている。支持面２５Ｂｃａは、図１２〜図１５のように、スライド部２３Ｂの前面を支持面２５Ｂａａ、２５Ｂｂａに対し面一に形成することで構成した。
【００８４】
これら支持面２５Ｂａａ、２５Ｂｂａ、２５Ｂｃａに対し、支持枠２５Ｂの内側で緩衝材２１Ｂが可動部７Ｂの左右に渡るように取り付けられている。
【００８５】
なお、本実施例の緩衝材２１Ｂも強粘着シート等に代えることができる。
【００８６】
従って、本実施例では、一体の緩衝材２１Ｂにより可動部７Ｂを脇机３の側面３ａ等に固定し、移動防止具１Ａにより脇机３を床面Ｆに固定することができる。
【符号の説明】
【００８７】
１、１Ａ、１Ｂ  移動防止具
３  脇机（固定対象）
３ａ  脇机の側面
５  ベース部
７、７Ａ、７Ｂ  可動部
１３  長穴（貫通部）
１５ａ、１５ｂ  ガイド溝（ガイド部）
２１ａ、２１ｂ、２１Ａａ、２１Ａｂ、２１Ｂ  緩衝材
２７ａ、２７ｂ  スライド突条（ガイド部）
２９  締結部
３０ａ、３０ｂ、３１ａ、３１ｂ  指当て部
３５ａ、３５ｂ  突部（誤取付防止構造）
Ｆ  床面（相手面）
【図１】
2017086331.tif 000003
【図２】
2017086331.tif 000004
【図３】
2017086331.tif 000005
【図４】
2017086331.tif 000006
【図５】
2017086331.tif 000007
【図６】
2017086331.tif 000008
【図７】
2017086331.tif 000009
【図８】
2017086331.tif 000010
【図９】
2017086331.tif 000011
【図１０】
2017086331.tif 000012
【図１１】
2017086331.tif 000013
【図１２】
2017086331.tif 000014
【図１３】
2017086331.tif 000015
【図１４】
2017086331.tif 000016
【図１５】
2017086331.tif 000017