(57)【要約】【課題】  患者眼の治療部位への照明光の好適な照明と、患者眼の治療部位への治療レーザ光の好適な照射とを共に適切に実行することが可能な眼科用レーザ治療装置を提供する。【解決手段】  患者眼の治療部位に治療光を照射する眼科用レーザ治療装置は、患者眼に治療光を照射する照射光学系と、患者眼に照明光を投光する投光部と、患者眼に対して投光部を上下動させる上下動機構と、患者眼に対して投光部を左右動させる左右動機構と、第１基準地点に対する投光部の上下方向の移動位置を検出する第１検出手段と、第２基準地点に対する投光部の左右方向の移動位置を検出する第２検出手段と、第１検出手段と第２検出手段の検出結果を組み合わせて、治療光の光束に対する投光部の干渉状態を推測する干渉推測手段と、を備えたことを特徴とする。【選択図】      図１
2017086153.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者眼に治療光を照射する照射光学系と、
前記患者眼に照明光を投光する投光部と、
前記患者眼に対して前記投光部を上下動させる上下動機構と、
前記患者眼に対して前記投光部を左右動させる左右動機構と、
第１基準地点に対する前記投光部の上下方向の移動位置を検出する第１検出手段と、
第２基準地点に対する前記投光部の左右方向の移動位置を検出する第２検出手段と、
前記第１検出手段と前記第２検出手段の検出結果を組み合わせて、前記治療光の光束に対する前記投光部の干渉状態を推測する干渉推測手段と、
を備えたことを特徴とする眼科用レーザ治療装置。
【請求項２】
請求項１に記載の眼科用レーザ治療装置であって、
前記第１検出手段は前記上下動機構に設けられ、
前記第２検出手段は前記左右動機構に設けられている、
ことを特徴とする眼科用レーザ治療装置。
【請求項３】
患者眼に治療光を照射する照射光学系と、
前記患者眼に照明光を投光する投光部と、
前記患者眼に対する前記投光部の位置を移動させる移動機構と、
受光素子を用いて撮影画像を得る撮像手段と、
前記撮影画像を用いて、前記治療光の光束に対する前記投光部の干渉状態を推測する干渉推測手段と、
を備えたことを特徴とする眼科用レーザ治療装置。
【請求項４】
請求項３に記載の眼科用レーザ治療装置であって、
前記照射光学系は対物レンズを有し、
前記撮像手段は、前記対物レンズを介して撮像を行う、
ことを特徴とする眼科用レーザ治療装置。
【請求項５】
患者眼に治療光を照射する照射光学系と、
前記患者眼に照明光を投光する投光部と、
前記患者眼に対する前記投光部の位置を移動させる移動機構と、
前記投光部を向く近接センサーと、
前記近接センサーの出力信号を用いて、前記治療光の光束に対する前記投光部の干渉状態を推測する干渉検知手段と、
を備えたことを特徴とする眼科用レーザ治療装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、患者眼の治療部位に治療レーザ光を照射する眼科用レーザ治療装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
術眼に治療光を照射する光治療装置が知られている（例えば特許文献１）。特許文献１の光治療装置は、垂直軸Ｖを中心に旋回可能なスリット光学系を有している。ここで、ＹＡＧレーザが選択されると、プリズムはモータ駆動によりその光路外に退出される。一方で、半導体レーザが選択されると、プリズムはモータ駆動により観察光軸のほぼ中央に挿入される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−１６２５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１の光治療装置には次に示す問題がある。例えば、ＹＡＧレーザ（第１治療光）を照射する場合には、スリット光学系を旋回させたとしても、術眼（患者眼）を下方からしか照明できなかった。また、半導体レーザ（第２治療光）を照射する場合には、スリット光学系を旋回させたとしても、術眼を水平面方向からしか照明できなかった。つまり、特許文献１の光治療装置では、術眼への照明方向が限られていた。
【０００５】
本開示は、患者眼の治療部位への照明光の好適な照明と、患者眼の治療部位への治療レーザ光の好適な照射とを共に適切に実行することが可能な眼科用レーザ治療装置を提供することを技術課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は以下のような構成を備えることを特徴とする。
（１）  患者眼の治療部位に治療光を照射する眼科用レーザ治療装置は、患者眼に治療光を照射する照射光学系と、前記患者眼に照明光を投光する投光部と、前記患者眼に対して前記投光部を上下動させる上下動機構と、前記患者眼に対して前記投光部を左右動させる左右動機構と、第１基準地点に対する前記投光部の上下方向の移動位置を検出する第１検出手段と、第２基準地点に対する前記投光部の左右方向の移動位置を検出する第２検出手段と、前記第１検出手段と前記第２検出手段の検出結果を組み合わせて、前記治療光の光束に対する前記投光部の干渉状態を推測する干渉推測手段と、を備えたことを特徴とする。
（２）  患者眼の治療部位に治療光を照射する眼科用レーザ治療装置は、患者眼に治療光を照射する照射光学系と、前記患者眼に照明光を投光する投光部と、前記患者眼に対する前記投光部の位置を移動させる移動機構と、受光素子を用いて撮影画像を得る撮像手段と、前記撮影画像を用いて、前記治療光の光束に対する前記投光部の干渉状態を推測する干渉推測手段と、を備えたことを特徴とする。
（３）  患者眼の治療部位に治療光を照射する眼科用レーザ治療装置は、患者眼に治療光を照射する照射光学系と、前記患者眼に照明光を投光する投光部と、前記患者眼に対する前記投光部の位置を移動させる移動機構と、前記投光部を向く近接センサーと、前記近接センサーの出力信号を用いて、前記治療光の光束に対する前記投光部の干渉状態を推測する干渉検知手段と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、患者眼の治療部位への照明光の好適な照明と、患者眼の治療部位への治療レーザ光の好適な照射とを共に適切に実行することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態の眼科用レーザ治療装置の外観斜視図である。
【図２】図１の眼科用レーザ治療装置の構成を示す概略図である。
【図３】鏡筒部の左右回動を説明する図である。
【図４】照明部の上下動を説明する図である。
【図５】第２実施形態の眼科用レーザ治療装置の構成を示す概略図である。
【図６】第３実施形態の眼科用レーザ治療装置の構成を示す概略図である。
【図７】第１実施形態の眼科用レーザ治療装置の制御部の制御を説明するフローチャートである。
【図８】第１実施形態の眼科用レーザ治療装置のテーブルデータの説明図である。
【図９】第２実施形態の眼科用レーザ治療装置の撮影画像の解析を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を用いて、本開示における典型的な実施形態を説明する。図１は、第１実施形態の眼科用レーザ治療装置１Ａを左斜め後方から見た外観斜視図である。図２は、第１実施形態の眼科用レーザ治療装置１Ａの構成を示す概略図である。図３は鏡筒部８の左右回動を説明する図である。図４は、鏡筒部８の上下動を説明する図である。なお、以降の説明では、患者が配置される側を前側、術者が配置される側を後ろ側、図１の紙面右上方向を右側、図１の紙面左下方向を左側として説明する場合がある。
【００１０】
＜全体の構成＞
第１実施形態の眼科用レーザ治療装置１Ａは、患者眼Ｅｐに治療レーザ光（治療光）を照射できる。なお、本実施形態の眼科用レーザ治療装置１Ａを、デリバリーユニットと呼んでもよい。第１実施形態の眼科用レーザ治療装置１Ａは、ヘッドレスト部７、テーブル接続部６、スライドベース部５、本体部２Ａ、接眼部６３、操作パネル部６２、およびジョイスティック６１を備える。ヘッドレスト部７は、患者の顔を固定するために用いられる。スライドベース部５は、ジョイスティック６１および上下動機構６９を備える。テーブル接続部６は前後左右動機構６８を備える。本実施形態では、ジョイスティック６１の操作により、本体部２を前後左右方向に移動（スライド）できる。また、ジョイスティック６１の操作により、本体部２を上下方向に移動（スライド）できる。接眼部６３は、術者が観察部位を観察するために用いられる。操作パネル部６２は、術者が眼科用レーザ治療装置１Ａの各種設定を行うために用いられる。
【００１１】
本実施形態の本体部２Ａは、照明部４Ａと光学系本体部３Ａを備える。光学系本体部３Ａは、スライドベース部５の上下動機構６９に連結されている。光学系本体部３Ａは、回動機構６４（左右動機構）および回動センサー８９（第２検出手段）を備える。照明部４Ａは、基本部９Ａと鏡筒部８（投光部）を備える。基本部９Ａは、上下動機構６７と上下動センサー９１（第１検出手段）を備える。光学系本体部３Ａと照明部４Ａとは、回動機構６４により連結されている。回動機構６４は上下方向に伸びる軸ＶＲＬ（回動軸）を有する。本実施形態では、軸ＶＲＬを回転軸として、照明部４Ａを左右方向に回動できる。図１では、照明部４Ａの左方向への回動を符号Ｍ２で示しているが、照明部４Ａは右方向（図１の紙面右上方向）にも回動できる。回動センサー８９は回動機構６４に設けられている。回動センサー８９は、照明部４Ａの回動位置を検出できる。例えば、回動センサー８９は、地点ＲＸ（図３を用いて後ほど説明する）を基準位置として、基準位置からの照明部４Ａの回動距離を検出してもよい。術者は、照明部４Ａを操作（筐体を横から押す等）して、照明部４Ａを左右方向に回動できる。ただし、眼科用レーザ治療装置１Ａは、モータ等によって照明部４Ａを左右方向に回動させてもよい。
【００１２】
基本部９Ａと鏡筒部８とは上下動機構６７により連結されている。上下動機構６７は上下方向に伸びる軸ＶＵＤ（移動軸）を有する。本実施形態では、軸ＶＵＤに沿って、鏡筒部８を上下方向に移動できる（図１の符号Ｍ１箇所を参照）。上下動センサー９１は上下動機構６７に設けられている。上下動センサー９１は鏡筒部８の上下動位置を検出できる。例えば、上下動センサー９１は、基準位置（例えば、上下方向の駆動可能範囲の下端位置）からの鏡筒部８の上下方向の距離を検出してもよい。術者は、照明部４Ａを操作（図示なきベルト部を手で回転）して、鏡筒部８を上下方向に移動できる。なお、眼科用レーザ治療装置１Ａは、モータ等によって鏡筒部８を上下方向に移動させてもよい。回動機構６４および上下動機構６７は、患者眼Ｅｐに対する鏡筒部８の位置を移動させる移動機構となる。回動センサー８９および上下動センサー９１として、例えば、フォトインタラプタと複数のスリットが形成された遮光板との組み合わせ、ポテンシオメーター等を用いてもよい。なお、回動センサー８９と上下動センサー９１は制御部８０に接続されており、制御部８０は鏡筒部８の移動位置を検出できる。
【００１３】
本実施形態の鏡筒部８は、筒部６６と三角部６５を備える。三角部６５は筒部６６の上端に配置されている。三角部６５には後述するミラー２３が収容されている。本実施形態の鏡筒部８には照明光学系２０が収容されている。照明光学系２０は、患者眼Ｅｐの観察部位（治療部位）に照明光を投光するために用いられる。
【００１４】
本実施形態の照明光学系２０は、照明光源２１、光束成形部２２、およびミラー２３を備える。照明光源２１として、例えば、可視光を発するＬＥＤを用いてもよい。照明光学系２０は、光軸Ｌ２を有する。照明光源２１から出射された照明光（可視光）は、光束成形部２２でスリット形状に成形された後、ミラー２３で患者眼Ｅｐの方向に反射（偏向）される。ミラー２３で反射された照明光は、患者眼Ｅｐの観察部位を照明する。なお、本実施形態では、鏡筒部８の上下動に連動して、ミラー２３の上下方向の傾斜角度が変化する。本実施形態では、鏡筒部８の上下動位置に係わらず、光軸Ｌ２と光軸Ｌ１（第１照射光学系１０Ａ等）とが、地点Ｔ（図１等参照）で交わる。また、本実施形態では、鏡筒部８の回動位置（左右方向）に係わらず、光軸Ｌ２と光軸Ｌ１とが地点Ｔで交わる。なお、本実施形態の照明光学系２０は、患者眼Ｅｐをスリット光で照明できる。詳細には、光束成形部２２は、照明光源２１から発せられる光をスリット形状の光に加工できる。術者は、光束成形部２２に連結された回転ノブ等を操作して、スリット長、スリット幅、スリット角度を可変できる。
【００１５】
本実施形態の光学系本体部３Ａは、第１照射光学系１０Ａ、第２照射光学系１０Ｂ、および観察光学系３０を収容する。第１照射光学系１０Ａは、第１波長レーザ光（第１治療光）を患者眼Ｅｐの治療部位に照射するために用いられる。第２照射光学系１０Ｂは、第２波長レーザ光（第２治療光）を患者眼Ｅｐの治療部位に照射するために用いられる。なお、第１波長レーザ光と第２波長レーザ光とは光学特性が異なる。観察光学系３０は、術者が患者眼Ｅｐの観察部位（治療部位）を観察するために用いられる。
【００１６】
本実施形態の第１照射光学系１０Ａは、治療光源１１、光束成形部１８、および対物レンズ３１を備える。第１照射光学系１０Ａは更に、ガイド光源１２、合波部材１３、合波部材１７、および合波部材３２を備える。また、本実施形態の第２照射光学系１０Ｂは、治療光源１４、光束成形部１８、および対物レンズ３１を備える。第２照射光学系１０Ｂは更に、ガイド光源１６と合波部材１５を備える。なお、第１照射光学系１０Ａと第２照射光学系１０Ｂとは、合波部材１７から対物レンズ３１までの部材を共用する。
【００１７】
本実施形態の治療光源１１は、第１波長レーザ光（赤外光であり波長が１０６４ｎｍ）を出射する。また、本実施形態の治療光源１４は、第２波長レーザ光（可視光であり波長が５３２ｎｍ）を出射する。治療光源１１と治療光源１４の各々には、ネオジウムをドープしたＹＡＧ（イットリウム・アルミニウム・ガーネット）結晶（Ｎｄ：ＹＡＧ）が、レーザロッドとして使用されている。本実施形態の治療光源１１と治療光源１４の各々は、Ｑスイッチ素子を含み、ジャイアントパルス（パルスレーザ光）を出射できる。また、本実施形態の治療光源１４はＫＴＰ結晶（波長変換手段）を含む。
【００１８】
ガイド光源１２は第１ガイド光（可視光）を出射する。また、ガイド光源１６は第２ガイド光（可視光）を出射する。ガイド光源１２およびガイド光源１６は、連続光を出射できる。なお、治療光源１１、治療光源１４、ガイド光源１２、およびガイド光源１６は一例に過ぎない。例えば、治療光源１１と治療光源１４の少なくともいずれかが連続光を発してもよい。また、例えば、眼科用レーザ治療装置１Ａが治療光源１１のみを有してもよい。
【００１９】
合波部材１３は、第１波長レーザ光を透過して、第１ガイド光を反射する特性を有している。また、合波部材１７は、第１波長レーザ光および第１ガイド光を透過して、第２波長レーザ光および第２ガイド光を反射する特性を有している。合波部材１５は、第２波長レーザ光を透過して、第２ガイド光を反射する特性を有している。例えば、合波部材１３、合波部材１７、合波部材１５、および後述する合波部材３２に、ダイクロイックミラーを用いてもよい。
【００２０】
治療光源１１から出射された第１波長レーザ光（赤外光）は、合波部材１３、合波部材１７、光束成形部１８、合波部材３２、対物レンズ３１、コンタクトレンズ９２の順で介して、光軸Ｌ１上の地点Ｔにスポットを形成する。ガイド光源１２から出射された第１ガイド光（可視光）は、合波部材１３、合波部材１７、光束成形部１８、合波部材３２、対物レンズ３１、コンタクトレンズ９２の順で介して、光軸Ｌ１上の地点Ｔにスポットを形成する。なお、本実施形態の第１波長レーザ光と第１ガイド光は、患者眼Ｅｐに入射する際の光束形状が異なる。詳細には、第１ガイド光は、図示なき分離機構により、２つの光束に分離された状態で対物レンズ３１から出射される。なお、２つの分離光束の中心を光軸Ｌ１が通る。対物レンズ３１から出射された第１ガイド光（一対の光束）は、地点Ｔで１つの光束にまとまる（特開平１１−３０９１７０号公報などを参照）。なお、対物レンズ３１から出射される第１ガイド光の光束径は、第１波長レーザ光の光束径よりも小さい。また、第１ガイド光（一対の光束）は、第１波長レーザ光の光束径の内側に収まっている。本実施形態では、第１波長レーザ光のスポットサイズと第１ガイド光のスポットサイズとが略一致している。しかし、例えば、第１照射光学系１０Ａがスポットサイズの可変手段を備えてもよい。
【００２１】
治療光源１４から出射された第２波長レーザ光（可視光）は、合波部材１５、合波部材１７、光束成形部１８、合波部材３２、対物レンズ３１、コンタクトレンズ９３の順で介して、光軸Ｌ１上の地点Ｔにスポットを形成する。また、ガイド光源１６から出射された第２ガイド光（可視光）は、合波部材１５、合波部材１７、光束成形部１８、合波部材３２、対物レンズ３１、コンタクトレンズ９３の順で介して地点Ｔにスポットを形成する。本実施形態では、第２波長レーザ光のスポットサイズと、第２ガイド光のスポットサイズとが略一致している。しかし、例えば、第２照射光学系１０Ｂがスポットサイズの可変手段を備えてもよい。
【００２２】
なお、本実施形態では、第２波長レーザ光のスポットサイズは第１波長レーザ光のスポットサイズよりも大きい。一方で、対物レンズ３１を通過する治療光の光束径は、第２波長レーザ光の光束径の方が第１波長レーザ光の光束径よりも小さい。つまり、本実施形態では、第１波長レーザ光と第２波長レーザ光とは、地点Ｔへの集光特性が異なる。なお、本実施形態の眼科用レーザ治療装置１Ａは、この光学特性の違いを、後述する治療光と鏡筒部８の干渉状態の推測（換言するなら予測）に用いている。なお、第１波長レーザ光と第２波長レーザ光の特性は本開示に限るものではない。
【００２３】
なお、上述の説明では省略しているが、本実施形態の眼科用レーザ治療装置１Ａでは、患者眼Ｅｐに第１波長レーザ光を照射する際にはコンタクトレンズ９２が用いられ、患者眼Ｅｐに第２波長レーザ光を照射する際にはコンタクトレンズ９３が用いられる。コンタクトレンズ９２とコンタクトレンズ９３は、コンタクトレンズに入射した光に対する屈折特性が異なる。術者はコンタクトレンズ９２（コンタクトレンズ９３）を把持して、患者眼Ｅｐにコンタクトレンズ９２を接触させて使用する。
【００２４】
本実施形態の観察光学系３０は、対物レンズ３１、レンズ群３３、および接眼レンズ３４を備える。観察光学系３０は更に、合波部材３２を備える。本実施形態の観察光学系３０は、対物レンズ３１と合波部材３２を第１照射光学系１０Ａ等と共用する。患者眼Ｅｐの観察部位から発せられる観察光（観察部位で反射した照明光）は、対物レンズ３１、合波部材３２、レンズ群３３、接眼レンズ３４の順で介して術者眼Ｅｏの眼底に集光する。なお、眼科用レーザ治療装置１Ａが、術者眼Ｅｏの視度の個人差を吸収する視度補正手段、観察倍率を変更する変倍手段等を備えてもよい。例えば、観察光学系３０が術者保護フィルターを備えてもよい。一例として、術者保護フィルターを合波部材３２とレンズ群３３の間に配置する。この術者保護フィルターは、治療光を減衰する特性を有する。
【００２５】
次いで、本実施形態の制御部８０を説明する。制御部８０は、ＣＰＵ８１、ＲＯＭ８２、ＲＡＭ８３、および不揮発性メモリ８４等を含む。ＣＰＵ８１は、眼科用レーザ治療装置１Ａにおける各部の制御を司る。ＲＯＭ８２には、各種プログラム、初期値等が記憶されている。ＲＡＭ８３は、各種情報を一時的に記憶する。不揮発性メモリ８４は、電源の供給が遮断されても記憶内容を保持できる非一過性の記憶媒体である。
【００２６】
本実施形態の制御部８０には、治療光源１１、回動センサー８９、および上下動センサー９１が接続されている。制御部８０には更に、治療光源１４、ガイド光源１６、ガイド光源１２、ジョイスティック６１、操作パネル部６２、およびブザー９４が接続されている。なお、ジョイスティック６１の上端には、術者が操作するトリガスイッチが配置されている。トリガスイッチは治療光照射のトリガとなる。本実施形態の制御部８０は、ジョイスティック６１のトリガスイッチが押されたことを検出すると、患者眼Ｅｐへの治療光の照射制御を行う。つまり、本実施形態の制御部８０は、治療光の照射制御手段である。
【００２７】
操作パネル部６２は、眼科用レーザ治療装置１Ａの各種設定を入力するために用いられる。つまり、操作パネル部６２は、操作入力手段である。操作パネル部６２は表示部を有する。制御部８０は、操作パネル部６２の表示部の表示を制御する。つまり、制御部８０は、表示制御手段としての機能を有する。ブザー９４は発音手段である。制御部８０は、ブザー９４の発音を制御する発音制御手段としての機能を有する。
【００２８】
＜鏡筒の回動および上下動＞
図３と図４を用いて、鏡筒部８の左右回動と上下動を説明する。図３は、鏡筒部８を上方（図１だとＹ方向）から見た図である。図４は、鏡筒部８を左方向（図１だとＸ方向）から見た図である。なお、図３と図４では、鏡筒部８の代表的な移動位置を点線で例示している。
【００２９】
先ず、図３を用いて、鏡筒部８の左右回動を説明する。本実施形態の鏡筒部８は、軸ＶＲＬを回動軸として、左右方向に回動できる。詳細には、本実施形態の鏡筒部８は、地点ＲＸを基準地点として、左右各々の方向に角度１／２Ｐだけ回動できる。換言するなら、地点ＲＸは、鏡筒部８の最大回動範囲（角度Ｐ）の中間位置である。眼科用レーザ治療装置１Ａを上方からみると、光軸Ｌ１上に軸ＶＲＬと地点ＲＸが配置されている。なお、図３は、鏡筒部８が地点ＲＸ（基準位置）から左方向に角度Ｐａだけ回動した状態を示している。
【００３０】
次いで、図４を用いて、鏡筒部８の上下動を説明する。なお、図４は、先に説明した図３の状態を、左方向からみた図である。図４では、鏡筒部８が地点ＲＹ（基準位置）から上方に距離Ｓａだけ上昇した状態を示している。本実施形態の鏡筒部８は、軸ＶＵＤを移動軸として上下動できる。本実施形態の鏡筒部８は、地点ＲＹを基準地点（高さ）として、地点ＲＹから上方に距離Ｓだけ移動できる。眼科用レーザ治療装置１Ａを側方からみると、地点ＲＹから上方に移動するほど、鏡筒部８は光軸Ｌ１に近づいてゆく。本実施形態の治療光は、円錐形状で地点Ｔに集光されてゆく。なお、図３では、鏡筒部８の一部と治療光とが重なって見える。しかし、鏡筒部８の先端は凸形状で形成されているため、図３で例示した状態では鏡筒部８と治療光とは干渉していない（図４を合わせて参照）。つまり、治療光と鏡筒部８の少なくともいずれかの形状を考慮することで、治療光と鏡筒部８との干渉を抑制しつつ、照明光の照射方向を拡大できる。
【００３１】
＜制御部の照射制御＞
次いで、図７を併用して、本実施形態の制御部８０が実行する、治療光の照射制御の一例を説明する。眼科用レーザ治療装置１Ａの電源が投入されると、制御部８０は、眼科用レーザ治療装置１Ａの初期設定を行う。ここで、本実施形態の制御部８０は、鏡筒部８の種類に関する情報を入力する（図７のステップＳ１０１参照）。
【００３２】
鏡筒部８の種類を説明する。本実施形態の眼科用レーザ治療装置１Ａは、光学特性が異なる複数種類の鏡筒部から、少なくともいずれかを装着できる。本実施形態の眼科用レーザ治療装置１Ａは、図１で例示した標準型の他に、分割照明鏡筒型等を装着できる。分離照明鏡筒型は、例えば、眼科用レーザ治療装置１Ａに光凝固専用ユニットを装着する際に用いられる。分割照明鏡筒型は、例えば、患者眼Ｅｐに向けて照明光を反射する反射ミラーが、上下２つに分離した態様とされている。図１に示した標準型と、分割照明鏡筒型とは、反射ミラーの支持機構が異なる。つまり、標準型（図１）と分割照明鏡筒型とは、鏡筒上端付近の形状が大きく異なる。詳細は後述するが、本実施形態の制御部８０は、鏡筒部の形状を考慮して、治療光と鏡筒部（透光部）の干渉状態を推測する。
【００３３】
本実施形態の制御部８０は、鏡筒部８の種類に関する情報を不揮発性メモリ８４から読み出す。不揮発性メモリ８４には、眼科用レーザ治療装置１Ａに装着されている鏡筒部８の種類に関する情報が、眼科用レーザ治療装置１Ａの組み立て時に記憶されている。なお、制御部８０が、センサー等により鏡筒部８の種類を検出してもよい。
【００３４】
次いで、制御部８０は、照射モードに関する情報を入力する（ステップＳ１０２参照）。本実施形態の眼科用レーザ治療装置１Ａは、第１波長レーザ光のみを照射する第１照射モード（ＹＡＧ照射モード）と、第２波長レーザ光のみを照射する第２照射モード（ＳＬＴ照射モード）とを備える。術者は、操作パネル部６２を操作して、第１照射モードと第２照射モードのいずれかを選択できる。制御部８０は、術者が選択した照射モードを受け付ける。以降では、ステップＳ１０２で第１照射モード（ＹＡＧ照射モード）が入力されたとして説明する。
【００３５】
次いで、制御部８０は、治療光と鏡筒部８とが干渉すると推測する干渉領域を決定する（ステップＳ１０３）。詳細には、制御部８０は、ステップＳ１０１で入力した鏡筒部８の種類に関する情報と、ステップＳ１０２で入力した照射モードの種類に関する情報とから、干渉領域を決定する。本実施形態では、干渉領域を決定するためのテーブルデータが不揮発性メモリ８４に予め記憶されている。
【００３６】
図８を用いて、制御部８０が不揮発性メモリ８４から読み出すテーブルデータを説明する。図８の横方向は、鏡筒部８の左右回動可能範囲を示している。図８の縦方向は、鏡筒部８の上下動可能範囲を示している。地点ＲＸおよび地点ＲＹは基準位置である（図３，図４を合わせて参照）。本実施形態のテーブルデータは、鏡筒部８の左右回動可能範囲（角度Ｐ）を２０等分し、鏡筒部８の上下動可能範囲（距離Ｓ）を１０等分した、マトリクス状とされている。なお、本実施形態の回動センサー８９と上下動センサー９１は、前述したテーブルデータ以上の分解能で鏡筒部８の移動位置を検出できる。
【００３７】
テーブルデータには、治療光と鏡筒部８とが干渉する鏡筒部８の位置（移動位置）と、治療光と鏡筒部８とが干渉しない位置（移動位置）とが、マトリクス状の各ポイント（上下位置／左右位置の各組合せ）に対して規定されている。なお、本実施形態の不揮発性メモリ８４には、鏡筒部８の種類に対応した複数種類のテーブルデータが記憶されている。また、本実施形態の不揮発性メモリ８４には、第１照射モード用のテーブルデータと第２照射モード用のテーブルデータとが各々記憶されている。例えば、照射光学系１０がビーム径の変更手段を備えている場合には、ビーム径毎のテーブルデータが記憶されていてもよい。なお、各テーブルデータは、実験、シミュレーション等で決定されて、不揮発性メモリ８４に予め記憶されている。
【００３８】
ステップＳ１０３の処理が完了すると、眼科用レーザ治療装置１Ａはスタンバイ状態となる。術者は、ヘッドレスト部７に患者の顔を固定する。次いで、術者は、把持したコンタクトレンズ９２を患者眼Ｅｐの角膜に接触させる。次いで、術者は、接眼部６３を覗きながら、治療部位が光軸Ｌ１上（観察像の中心）に配置されるようにジョイスティック６１を操作してゆく。また、術者は、接眼部６３を覗きながら、鏡筒部８の移動（上下動／左右回動）を行う。詳細には、術者は、照明部４Ａを操作して、鏡筒部８を上下方向／左右方向に移動させる。術者が照明部４Ａの操作ノブを操作して、照明用のスリット光の形状（スリット幅，スリット長，スリット角度）を調節してもよい。なお、術者は、ガイド光源１２から発せられる第１ガイド光を用いて、光軸Ｌ１と治療部位との精密な位置合わせをできる。
【００３９】
このとき、制御部８０は、トリガ入力の有無を逐次検出する。トリガ入力が無い場合は、鏡筒部８の上下動量の検出と、鏡筒部８の左右動（回動）の検出とを繰り返す（ステップＳ１０４〜Ｓ１０６参照）。制御部８０は、トリガ入力を検出した場合はステップＳ１０７に進む。
【００４０】
患者眼Ｅｐに対する各種光学系のアライメントが完了すると、術者はトリガスイッチを押す。制御部８０は、トリガ入力を検出すると、治療光を照射するか否かを判定する（ステップＳ１０７）。詳細には、ステップＳ１０３で入力したテーブルデータと、現在の鏡筒部８の上下動位置／左右回動位置を比較する。制御部８０は、治療光と鏡筒部８が干渉すると判定（推測）すると、治療光の照射を禁止する。詳細には、制御部８０は、操作パネル部６２にメッセージを表示（ステップＳ１０９）して、ステップＳ１０４に進む。なお、術者は、操作パネル部６２に表示されたメッセージを確認して、鏡筒部８の配置位置を変更する。なお、制御部８０がブザー９４を制御して、治療光と鏡筒部８の干渉状態を報知（発音）してもよい。また、眼科用レーザ治療装置１Ａがスピーカーを備えて、干渉状態が低減される方向（鏡筒部８の移動方向）がガイドされてもよい。
【００４１】
一方で、制御部８０は、治療光と鏡筒部８とが干渉しないと判定（推測）すると、治療光の照射を実行する（ステップＳ１０８）。ステップＳ１０８では、制御部８０は、治療光源１１を制御して、治療光源１１から第１波長レーザ光を出射させる。つまり、本実施形態の制御部８０は、治療光と鏡筒部８との干渉を推測する干渉推測手段として働く。治療光源１１から出射された第１波長レーザ光は、対物レンズ３１、コンタクトレンズ９２を介して患者眼Ｅｐの治療部位にスポットを形成する。
【００４２】
以上説明したように、第１実施形態の眼科用レーザ治療装置１Ａは、患者眼Ｅｐに治療光を照射する照射光学系と、患者眼Ｅｐに照明光を投光する投光部と、患者眼Ｅｐに対して投光部を上下動させる上下動機構６７と、患者眼Ｅｐに対して投光部を左右動（左右回動）させる左右動機構を備えている。眼科用レーザ治療装置１Ａは更に、第１基準地点に対する投光部の上下方向の移動位置を検出する第１検出手段と、第２基準地点に対する投光部の左右方向の移動位置を検出する第２検出手段と、第１検出手段と前記第２検出手段の検出結果を組み合わせて、治療光と投光部との干渉状態（換言すると、治療光の光路に対する投光部の干渉状態）を推測する干渉推測手段を備えている。これにより、鏡筒部８による減衰が抑制された治療光（第１波長レーザ光等）を患者眼Ｅｐの治療部位に照射できる。また、照明光を様々な角度から投光できる。つまり、本実施形態の眼科用レーザ治療装置１Ａは、患者眼Ｅｐの治療部位への照明光の好適な照明と、患者眼Ｅｐの治療部位への治療レーザ光の好適な照射とを共に適切に実行することができる。また、第１実施形態の眼科用レーザ治療装置１Ａでは、第１検出手段が上下動機構に設けられ、第２検出手段が前記左右動機構に設けられている。これにより、簡素な構成で鏡筒部８の移動位置を検出できる。
【００４３】
なお、制御部８０が治療光と鏡筒部８の干渉状態を推測する際に、ステップＳ１０１（鏡筒種類）またはステップＳ１０３（干渉領域の事前決定）を省略してもよい。上下動センサー９１と回動センサー８９の少なくともいずれかが、鏡筒部８（照明部４Ａ）の基準位置からの移動距離を段階的（または線形もしくは非線形）に検出して、推測手段となる制御部８０が、上下動センサー９１と回動センサー８９の検出結果を組み合わせて、治療光と鏡筒部８の干渉状態を推測すればよい。
【００４４】
＜第２実施形態の眼科用レーザ治療装置＞
次いで、図５，図９を参照して、第２実施形態の眼科用レーザ治療装置１Ｂについて説明する。第１実施形態の眼科用レーザ治療装置１Ａと第２実施形態の眼科用レーザ治療装置１Ｂとは主に、照明部（照明部４Ａ，照明部４Ｂ）と光学系本体部（光学系本体部３Ａ，光学系本体部３Ｂ）とが異なる。以降の説明では、第１実施形態と同じ部材の箇所の説明は省略する。第１実施形態とは異なり、第２実施形態の照明部４Ｂは、回動センサー８９と上下動センサー９１を備えない。一方で、第２実施形態の光学系本体部３Ｂは、光路分岐部材３５とカメラ３６を備える。第２実施形態では、治療光と鏡筒部８との干渉を、カメラ３６が取得する撮影画像を用いて推測する。
【００４５】
光路分岐部材３５は、観察光学系３０の光路上に配置されている。本実施形態では、光路分岐部材３５としてハーフミラーを用いている。光路分岐部材３５は、観察光の半分を透過して、残りの観察光を反射する。光路分岐部材３５で分岐した先にカメラ３６が配置されている。カメラ３６は受光素子を含む。本実施形態では、軸ＶＵＤと光軸Ｌ１とが交わる地点と光学的に共役な位置に、カメラ３６の受光素子が配置されている。つまり、第２実施形態では、対物レンズ３１とカメラ３６とにより、治療光の光束を含む範囲を撮像する撮像手段が形成されている。撮影範囲に鏡筒部８が侵入している場合、鏡筒部８から発せられる光は、カメラ３６の受光素子に集光される。本実施形態の受光素子は、少なくとも赤外帯域の感度を有する。本実施形態では受光素子としてイメージセンサー（白黒ＣＣＤ等）を用いている。本実施形態のカメラ３６は二次元画像（治療光の光束を含む範囲の撮影画像）を出力する。このようにして、カメラ３６は、撮影範囲に鏡筒部８が侵入している場合に、鏡筒部８にピントが合った撮影画像を出力する。なお、双眼観察光学系の対物レンズ３１の直後（接眼部に向かう分離光束の間）にカメラ３６を配置してもよい。例えば、照明光源２１の光（患者眼Ｅｐの照明に用いない不要光束）を用いて鏡筒部８を照明してもよい。例えば、光学系本体部３Ｂが鏡筒部８を照明する照明光源を備えてもよい。また、例えば、カメラ３６の代わりにＰＳＤセンサー（光位置センサー）、ラインセンサー等を用いてもよい。
【００４６】
カメラ３６は、制御部８０に接続されている。制御部８０は、カメラ３６が撮像した撮影画像を解析する。もちろん、カメラ３６が出力する動画（フレーム画像）を解析してもよい。図９は、制御部８０の解析を説明する図である。本実施形態の制御部８０は、撮像画像の所定範囲（図９の点線で示した円の内側）を治療光が通過する通過領域として、通過領域内に鏡筒部８（像８’）が写り込んでいるか否かを判定する。つまり、第２実施形態においても、制御部８０は、治療光の照射前に、治療光と鏡筒部８との干渉状態を推測する干渉推測手段として働く。この推測は、第１実施形態のステップＳ１０７（図７）と同様にして、治療光の照射制御に用いる。制御部８０は、治療光と鏡筒部８とが干渉すると判定（推測）した場合には、治療光の照射を禁止する。第２実施形態では、照明部４Ｂの構成を簡素化できる。第１実施形態と同様に、鏡筒部の種類、照射モードの種類、ビーム径等により、干渉状態の判定基準を変更してもよいことは言うまでもない。
【００４７】
以上説明したように、第２実施形態の眼科用レーザ治療装置１Ｂは、患者眼Ｅｐに治療光を照射する照射光学系と、患者眼Ｅｐに照明光を投光する投光部と、患者眼Ｅｐに対する投光部の位置を移動させる移動機構を備えている。眼科用レーザ治療装置１Ｂは更に、受光素子を用いて撮影画像を得る撮像手段と、撮影画像を用いて、治療光と投光部との干渉状態を推測する干渉推測手段を備えている。これにより、鏡筒部８による減衰が抑制された治療光（第１波長レーザ光等）を患者眼Ｅｐの治療部位に照射できる。また、照明光を様々な角度から投光できる。つまり、前述した第１実施形態と同様にして、第２実施形態の眼科用レーザ治療装置１Ａも、患者眼Ｅｐの治療部位への照明光の好適な照明と、患者眼Ｅｐの治療部位への治療レーザ光の好適な照射とを共に適切に実行することができる。また、第２実施形態の眼科用レーザ治療装置１Ｂでは、照射光学系は対物レンズ３１を有しており、撮像手段は、対物レンズ３１を介して撮像を行う。これにより、治療光の光束に侵入し得る投光部を、簡素な構成で撮像できる。
【００４８】
＜第３実施形態の眼科用レーザ治療装置＞
次いで、図６を参照して、第３実施形態の眼科用レーザ治療装置１Ｃについて説明する。第１実施形態の眼科用レーザ治療装置１Ａと第３実施形態の眼科用レーザ治療装置１Ｃとは主に、照明部（照明部４Ａ，照明部４Ｂ）と光学系本体部（光学系本体部３Ａ，光学系本体部３Ｃ）とが異なる。前述の第２実施形態と同様に、以降の説明では、第１実施形態と同じ部材の箇所の説明は省略する。第２実施形態と同様に、第３実施形態で示す照明部４Ｂは、回動センサー８９と上下動センサー９１を備えない。一方で、第３実施形態の光学系本体部３Ｃは、近接センサー３７を備える。第３実施形態では、治療光の光束内への鏡筒部８の侵入を、近接センサー３７を用いて検知する。
【００４９】
本実施形態の近接センサー３７は、発光部３７Ａと受光部３７Ｂを含む。本実施形態の近接センサー３７は対物レンズ３１の周辺に配置されている。つまり、本実施形態の近接センサー３７は、照射光学系の周辺に配置されている。近接センサー３７は、鏡筒部８の方向を向いて（詳細には、治療光の光束のうち、鏡筒部８が侵入し得る位置を向いて）組み付けられている。一例として、本実施形態の発光部３７Ａと受光部３７Ｂは、光学系本体部３Ｃのヘッドレスト部７側に配置されている。本実施形態の発光部３７Ａは、鏡筒部８に向けて赤外光を発光する。受光部３７Ｂは、近接センサー３７の外部で反射した発光部３７Ａから発せられた光を受光する。近接センサー３７は制御部８０に接続されている。治療光の光束内に鏡筒部８が侵入すると、発光部３７Ａから出射された光の鏡筒部８での反射量が増加する。制御部８０は、受光部３７Ｂから出力される信号レベルを監視して、治療光の光束内に鏡筒部８が侵入しているか否かを判定する。この推測は、第１実施形態のステップＳ１０７（図７）と同様にして、治療光の照射制御に用いる。制御部８０は、治療光と鏡筒部８とが干渉すると判定（推測）した場合には、治療光の照射を禁止する。なお、第１実施形態と同様に、鏡筒部の種類、照射モードの種類、ビーム径等により、干渉状態の判定基準を変更してもよいことは言うまでもない。なお、眼科用レーザ治療装置１Ｃが近接センサー３７を複数有してもよい。
【００５０】
以上説明したように、第３実施形態の眼科用レーザ治療装置１Ｃは、患者眼Ｅｐに治療光を照射する照射光学系と、患者眼Ｅｐに照明光を投光する投光部と、患者眼Ｅｐに対する照明部の位置を移動させる移動機構を備えている。また、眼科用レーザ治療装置１Ｃは、投光部を向く近接センサーと、近接センサーの出力信号を用いて、治療光と投光部との干渉状態を推測する干渉検知手段と、を備えている。これにより、簡素な構成で、患者眼Ｅｐの治療部位への照明光の好適な照明と、患者眼Ｅｐの治療部位への治療レーザ光の好適な照射が可能とされている。
【００５１】
なお、鏡筒部８の移動機構の構成は変更できる。例えば、本実施形態では、鏡筒部８は左右方向に回動する。しかし、鏡筒部８が上下方向に回動できてもよい。もしくは、例えば、鏡筒部８が前後方向に移動できてもよい。鏡筒部８が、少なくとも異なる２方向に移動できればよい。また、本実施形態では、治療光の照射光軸（光軸Ｌ１）は、ジョイスティック６１の操作により上下／左右／前後方向にスライドするだけである。しかし、鏡筒部８と同様にして、治療光の照射光軸も患者眼Ｅｐに対して回動できてもよい。また、治療光が治療部位でスキャンされてもよい。つまり、治療光の照射前に、治療光と鏡筒部８との干渉状態を推測できればよい。干渉状態の推測は、本実施形態で開示した治療光（レーザ光）と鏡筒部８との関係に限定されるものではない無い。例えば、治療光と外部固視灯との干渉を推測してもよい。なお、外部固視灯とは、患者眼Ｅｐの視線方向を誘導するアーム形状の部材である（特開２０１２−５０７２２号公報などを参照）。例えば、カメラ等で外部固視灯を撮像してもよいし、外部固視灯に変位センサーを設けてもよい。照射光学系の光学素子を収容する筐体の外部で生じる、干渉による治療光の減衰を予め抑制できればよい。
【００５２】
今回開示された実施形態はすべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した説明ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲及びこれと均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００５３】
１Ａ：眼科用レーザ治療装置
８：鏡筒部
１０Ａ：第１照射光学系
１０Ｂ：第２照射光学系
６４：回動機構
６７：上下動機構
８０：制御部
８９：回動センサー
９１：上下動センサー
Ｌ１：光軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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