(57)【要約】【課題】複数の蓄電装置ユニットの伝熱面について高い位置精度を維持し、伝熱面の位置ずれに起因する不良品の発生を減らすことができる蓄電装置モジュールの製造方法を提供する。【解決手段】蓄電装置モジュールの製造方法は、複数の電池ユニットを積層してユニット積層体を形成する積層工程と、測定用治具と複数の電池ユニットの伝熱面との距離をそれぞれ測定する測定工程と、測定工程において得られた測定値と基準値との差分の最大値を計算する計算工程と、硬さが異なる複数のゴム部材の中から、差分の最大値に応じたゴム部材を選択する選択工程と、選択工程において選択されたゴム部材をエンドプレートとユニット積層体との間に配置した状態で、１対のエンドプレート、複数組のボルト及びナットによってユニット積層体を電池ユニットの配列方向に加圧して拘束する拘束工程とを含む。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方向に配列された複数の蓄電装置ユニットと、前記複数の蓄電装置ユニットを拘束具と協働して前記蓄電装置ユニットの配列方向に拘束する１対の拘束部材と、前記拘束部材と前記蓄電装置ユニットとの間に配置されたゴム部材とを備えた蓄電装置モジュールの製造方法において、
前記複数の蓄電装置ユニットを積層してユニット積層体を形成する積層工程と、
測定用治具を前記蓄電装置ユニットの伝熱面と対向し且つ前記蓄電装置ユニットの配列方向に沿って延在するように配置した状態で、前記測定用治具と前記複数の蓄電装置ユニットの伝熱面との距離をそれぞれ測定する測定工程と、
前記測定工程において得られた測定値と基準値との差分の最大値を計算する計算工程と、
硬さが異なる複数のゴム部材の中から、前記差分の最大値に応じたゴム部材を選択する選択工程と、
前記選択工程において選択された前記ゴム部材を前記拘束部材と前記ユニット積層体との間に配置した状態で、前記１対の拘束部材及び前記拘束具によって前記ユニット積層体を前記蓄電装置ユニットの配列方向に加圧して拘束する拘束工程とを含むことを特徴とする蓄電装置モジュールの製造方法。
【請求項２】
前記選択工程では、前記差分の最大値が大きいほど硬さが小さいゴム部材を選択することを特徴とする請求項１記載の蓄電装置モジュールの製造方法。
【請求項３】
前記測定工程では、前記１対の拘束部材により前記ユニット積層体を前記蓄電装置ユニットの配列方向の両側から挟み、前記拘束具により前記ユニット積層体を仮固定した状態で、前記測定用治具が前記蓄電装置ユニットの伝熱面と対向し且つ前記蓄電装置ユニットの配列方向に沿って延在するように前記１対の拘束部材に前記測定用治具を組み付けることを特徴とする請求項１または２記載の蓄電装置モジュールの製造方法。
【請求項４】
前記測定用治具には、測定子を貫通させる複数の貫通孔が設けられており、
前記測定工程では、前記測定子を前記貫通孔に通して前記伝熱面と接触させることにより、前記測定用治具と前記複数の蓄電装置ユニットの伝熱面との距離をそれぞれ測定することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項記載の蓄電装置モジュールの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄電装置モジュールの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来における蓄電装置モジュールの製造方法としては、例えば特許文献１に記載されている技術が知られている。特許文献１に記載の組電池の製造方法では、所定数の単電池及び冷却板を積層方向に配列し、該配列の両端にエンドプレートを配置してなる積層体の積層方向長さを測定し、一方のエンドプレートと単電池との間に、積層体の積層方向長さのばらつきを収束（吸収）し且つ圧縮されたときに規定の拘束圧に相当する反発力を示す特性を有するゴム等の弾性部材を配置する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２６７０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、蓄電装置モジュールが筐体に固定される場合には、蓄電装置モジュールの蓄電装置から発生した熱を筐体に効果的に放熱するために、筐体と蓄電装置モジュールとの間に伝熱シートが配置されることがある。この場合には、各蓄電装置ユニットの伝熱面（伝熱シートと接触する面）の位置ばらつきが大きいと、放熱性が低くなる。複数の蓄電装置ユニットを並べた状態では、各蓄電装置ユニットの伝熱面の位置ばらつきが小さいが、各蓄電装置ユニットに対して拘束圧を加えると、蓄電装置モジュール全体がうねるように変形し、各蓄電装置ユニットの伝熱面の位置ばらつきが拡大することがある。従って、各蓄電装置ユニットに対して拘束圧が加わった状態でも、各蓄電装置ユニットの伝熱面が高い位置精度に維持される必要がある。しかし、上記特許文献１に記載の組電池の製造方法では、各単電池の伝熱面の位置精度については一切考慮されていないため、伝熱面の位置ばらつきが大きく放熱性が悪い、不良品となる組電池が発生しやすくなる。
【０００５】
本発明の目的は、複数の蓄電装置ユニットの伝熱面について高い位置精度を維持し、伝熱面の位置ずれに起因する不良品の発生を減らすことができる蓄電装置モジュールの製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、鋭意検討を重ねた結果、１対の拘束部材及び拘束具によって複数の蓄電装置ユニットを蓄電装置ユニットの配列方向に加圧して拘束すると、複数の蓄電装置ユニットの伝熱面の位置がばらつきやすくなるが、蓄電装置ユニットと拘束部材との間に位置するゴム部材の硬さが複数の蓄電装置ユニットの伝熱面の位置精度に大きく影響することを見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００７】
即ち、本発明の一態様は、一方向に配列された複数の蓄電装置ユニットと、複数の蓄電装置ユニットを拘束具と協働して蓄電装置ユニットの配列方向に拘束する１対の拘束部材と、拘束部材と蓄電装置ユニットとの間に配置されたゴム部材とを備えた蓄電装置モジュールの製造方法において、複数の蓄電装置ユニットを積層してユニット積層体を形成する積層工程と、測定用治具を蓄電装置ユニットの伝熱面と対向し且つ蓄電装置ユニットの配列方向に沿って延在するように配置した状態で、測定用治具と複数の蓄電装置ユニットの伝熱面との距離をそれぞれ測定する測定工程と、測定工程において得られた測定値と基準値との差分の最大値を計算する計算工程と、硬さが異なる複数のゴム部材の中から、差分の最大値に応じたゴム部材を選択する選択工程と、選択工程において選択されたゴム部材を拘束部材とユニット積層体との間に配置した状態で、１対の拘束部材及び拘束具によってユニット積層体を蓄電装置ユニットの配列方向に加圧して拘束する拘束工程とを含むことを特徴とする。
【０００８】
このような蓄電装置モジュールの製造方法においては、例えば複数のゴム部材を硬さに基づき組分けしておき、測定用治具と複数の蓄電装置ユニットの伝熱面との距離をそれぞれ測定し、その測定値と基準値との差分の最大値を計算し、複数のゴム部材の中から、差分の最大値に応じたゴム部材を選択する。このため、１対の拘束部材及び拘束具によってユニット積層体を蓄電装置ユニットの配列方向に加圧して拘束した後には、各蓄電装置ユニットの伝熱面の位置が規定範囲から外れることが抑制される。これにより、複数の蓄電装置ユニットの伝熱面について高い位置精度を維持し、伝熱面の位置ずれに起因する不良品の発生を減らすことができる。
【０００９】
本発明者らは、更に検討を重ねた結果、複数の蓄電装置ユニットを加圧して拘束することで差分の最大値は拡大するが、各差分の大小関係の傾向は拘束前後で類似すること、及び蓄電装置ユニットと拘束部材との間に位置するゴム部材が柔らかいほど、複数の蓄電装置ユニットの伝熱面の位置精度に与える影響が少ないことが分かった。そこで、選択工程では、差分の最大値が大きいほど硬さが小さいゴム部材を選択してもよい。この場合には、測定値と基準値との差分の最大値が大きいときは、硬さが小さいゴム部材が選択され、測定値と基準値との差分の最大値が小さいときは、硬さが大きいゴム部材が選択される。従って、蓄電装置モジュール毎の蓄電装置ユニットの伝熱面の位置ばらつきが低減される。
【００１０】
測定工程では、１対の拘束部材によりユニット積層体を蓄電装置ユニットの配列方向の両側から挟み、拘束具によりユニット積層体を仮固定した状態で、測定用治具が蓄電装置ユニットの伝熱面と対向し且つ蓄電装置ユニットの配列方向に沿って延在するように１対の拘束部材に測定用治具を組み付けてもよい。この場合には、測定用治具が１対の拘束部材に固定された状態で、測定用治具と複数の蓄電装置ユニットの伝熱面との距離がそれぞれ測定されることになるため、測定工程を容易に実施することができる。
【００１１】
測定用治具には、測定子を貫通させる複数の貫通孔が設けられており、測定工程では、測定子を貫通孔に通して伝熱面と接触させることにより、測定用治具と複数の蓄電装置ユニットの伝熱面との距離をそれぞれ測定してもよい。この場合には、測定用治具と複数の蓄電装置ユニットの伝熱面との距離の測定を簡単に且つ安価に行うことができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、複数の蓄電装置ユニットの伝熱面について高い位置精度を維持し、伝熱面の位置ずれに起因する不良品の発生を減らすことができる蓄電装置モジュールの製造方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る蓄電装置モジュールの製造方法により製造される蓄電装置モジュールとして電池モジュールを示す斜視図である。
【図２】電池ユニットの分解斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る蓄電装置モジュールの製造方法の手順を示すフローチャートである。
【図４】測定用治具が１対のエンドプレートに組み付けられた状態を示す斜視図である。
【図５】測定用治具と電池ユニットの伝熱面との距離を測定する様子を示す断面図である。
【図６】長さ測定器により得られた測定値及び基準値の一例を示すグラフである。
【図７】ユニット積層体の加圧（拘束）前後における各電池ユニットの伝熱面の位置ばらつきの実験データを示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１５】
図１は、本発明の一実施形態に係る蓄電装置モジュールの製造方法により製造される蓄電装置モジュールとして電池モジュールを示す斜視図である。図１において、蓄電装置モジュールである電池モジュール１は、一方向（Ｘ軸方向）に配列された複数（ここでは１３個）の電池ユニット２（蓄電装置ユニット）から構成されるユニット積層体３と、このユニット積層体３の両側に配置された１対のエンドプレート４と、一方のエンドプレート４とユニット積層体３の一端に位置する電池ユニット２との間に配置されたゴム部材５とを備えている。
【００１６】
エンドプレート４は、ユニット積層体３及びゴム部材５を電池ユニット２の配列方向（Ｘ軸方向）の両側から挟み、拘束具である複数組（ここでは４組）のボルト６及びナット７と協働して複数の電池ユニット２をＸ軸方向に拘束する拘束部材である。エンドプレート４は、剛性が高い強磁性金属（例えば鉄）で形成されている。ボルト６及びナット７は、電池ユニット２の高さ方向（Ｚ軸方向）に２組ずつ配置されている。ゴム部材５は、平板状に形成されている。なお、ユニット積層体３の上部には、制御ユニット８等が配置されている。
【００１７】
図２は、電池ユニット２の分解斜視図である。図２において、電池ユニット２は、蓄電装置である二次電池９と、この二次電池９を保持するセルホルダ１０と、二次電池９と接触するように配置されたＬ字型の伝熱プレート１１とを有している。
【００１８】
二次電池９は、直方体状のケース１２内に電極組立体（図示せず）が収容されてなるリチウムイオン二次電池である。電極組立体は、複数の正極シートと複数の負極シートとがセパレータを介して交互に積層されてなる構造を有している。ケース１２は、金属（例えばアルミニウム）で形成されている。ケース１２の上部には、正極端子１３及び負極端子１４が絶縁リング１５を介して取り付けられている。正極端子１３は、正極シートと電気的に接続されている。負極端子１４は、負極シートと電気的に接続されている。なお、ケース１２内には、電解液（図示せず）が充填されている。
【００１９】
セルホルダ１０は、樹脂によって一体成形された枠体状の部材である。セルホルダ１０は、二次電池９が載置される底壁部１６と、二次電池９をＸ軸方向及びＺ軸方向に垂直な方向（Ｙ軸方向）に挟む１対の側壁部１７と、各側壁部１７同士を連結する連結部１８とを有している。底壁部１６、側壁部１７及び連結部１８に囲まれる空間は、二次電池９が収容される収容領域Ｓを画成している。
【００２０】
連結部１８の両端部の上部には、電池ユニット２の正極端子１３及び負極端子１４を囲う端子収容部１９がそれぞれ設けられている。連結部１８における端子収容部１９よりもＹ軸方向内側の上部には、上記のボルト６のネジ部が挿通される挿通孔２０ａを有するボルトガイド部２０がそれぞれ設けられている。底壁部１６の両端部の下部には、上記のボルト６のネジ部が挿通される挿通孔２１ａを有するボルトガイド部２１がそれぞれ設けられている。
【００２１】
伝熱プレート１１は、互いに隣接する電池ユニット２の間に配置される本体部２２と、この本体部２２の長手方向一端から直角に屈曲した屈曲部２３とを有している。屈曲部２３は、一方の側壁部１７の外面（収容領域Ｓとは反対側の面）を覆っている。
【００２２】
以上のような電池モジュール１は、図示しない電池パックの筐体に取り付けられる。具体的には、１対のエンドプレート４が筐体にボルトで固定される。このとき、ユニット積層体３と筐体との間には、ＴＩＭ（Thermal Interface Material）と称される伝熱シートが配置される。このため、二次電池９から発生した熱は、伝熱プレート１１及び伝熱シートを通って筐体に放熱される。伝熱プレート１１の屈曲部２３の外面（側壁部１７とは反対側の面）は、電池ユニット２の伝熱面２３ａとなる。このとき、筐体に対する放熱性を確保するために、筐体と電池ユニット２の伝熱面２３ａとの距離は規定範囲内となる。
【００２３】
図３は、上述した電池モジュール１を製造する方法の手順を示すフローチャートである。電池モジュール１を製造する際には、予め準備された複数のゴム部材５について組分けが行われる。これは、同一製品のゴム部材５を用意した場合でも、設計上許容する範囲内で硬さにばらつきがあることによる。ここでは、硬さの大、中、小に基づき、ゴム部材５が３つのグループに組分けされる。複数のゴム部材５の形状及び寸法は同一である。なお、ゴム部材５の硬さを確認するときは、ゴム部材５の硬さを直接測定してもよいが、重いゴム部材５ほど硬いため、代替手段としてゴム部材５の重量を測定してもよい。
【００２４】
図３において、まず複数の電池ユニット２を積層してユニット積層体３を形成する工程が実施される（工程Ｓ１０１）。工程Ｓ１０１は、積層工程である。
【００２５】
続いて、１対のエンドプレート４によりユニット積層体３をＸ軸方向の両側から挟み、複数組のボルト６及びナット７によりユニット積層体３を仮固定する工程が実施される（工程Ｓ１０２）。
【００２６】
続いて、図４に示されるように、１対のエンドプレート４に測定用治具２４を組み付ける工程が実施される（工程Ｓ１０３）。測定用治具２４は、一方向に延在する板状部材から構成されている。測定用治具２４には、長さ測定器２６の測定子２７（図５参照）を貫通させる複数の貫通孔２５が設けられている。貫通孔２５は、測定用治具２４の延在方向に電池ユニット２と同じ列だけ複数（ここでは３つ）ずつマトリクス状に配列されている。測定用治具２４の両端部には磁石（図示せず）が装着されており、当該磁石がエンドプレート４に吸着されることで、測定用治具２４が各エンドプレート４に固定される。なお、測定用治具２４をエンドプレート４に固定する手段としては、特に磁石には限られず、例えば凹凸嵌合またはボルト等であってもよい。
【００２７】
このように測定用治具２４が１対のエンドプレート４に組み付けられた状態では、測定用治具２４が電池ユニット２の伝熱面２３ａと対向し且つ電池ユニット２の配列方向（Ｘ軸方向）に沿って延びるように配置されることとなる。このとき、貫通孔２５は、電池ユニット２毎に複数段（ここでは３段）ずつ配列された状態となる。
【００２８】
続いて、図５に示されるように、長さ測定器２６を用いて、測定用治具２４と複数の電池ユニット２の伝熱面２３ａとの距離をそれぞれ測定する工程が実施される（工程Ｓ１０４）。工程Ｓ１０２〜Ｓ１０４は、測定工程である。
【００２９】
長さ測定器２６としては、例えばテプスゲージが用いられる。長さ測定器２６は、電池ユニット２の伝熱面２３ａと接触する測定子２７と、この測定子２７と一体化された保持部２８とを有している。このような長さ測定器２６において、保持部２８を手で持って、測定子２７を測定用治具２４の貫通孔２５に通して、測定子２７の先端を電池ユニット２の伝熱面２３ａに接触させることにより、測定用治具２４と電池ユニット２の伝熱面２３ａとの距離Ｇを測定する。このとき、各電池ユニット２について、測定用治具２４と伝熱面２３ａとの距離Ｇを電池ユニット２の上下方向（Ｚ軸方向）の３箇所で測定する。
【００３０】
続いて、工程Ｓ１０４において長さ測定器２６により得られた測定値と予め仕様で決まっている基準値との差分の最大値を計算する工程が実施される（工程Ｓ１０５）。工程Ｓ１０５は、計算工程である。このとき、各電池ユニット２につき３つずつ得られた全ての測定値と基準値との差分を計算し、これらの差分の最大値を得る。なお、差分の最大値は、絶対値で表される。
【００３１】
図６は、長さ測定器により得られた測定値及び基準値の一例を示すグラフである。グラフの横軸は電池ユニットの列番を表し、グラフの縦軸は測定用治具から伝熱面までの距離を表している。ここで、仕様で決まっている設計値は、基準値±αである。つまり、設計値の上限値は、基準値+αであり、設計値の下限値は、基準値−αである。この場合、設計値の許容範囲は２αである。図６に示すグラフでは、５番の電池ユニットにおいて、測定値と基準値との差分βが最大値となっている。
【００３２】
続いて、３つのゴム部材５の中から、測定値と基準値との差分の最大値に応じたゴム部材５を選択する工程が実施される（工程Ｓ１０６）。工程Ｓ１０６は、選択工程である。このとき、測定値と基準値との差分の最大値が大きいほど、硬さが小さいゴム部材５が選択される。
【００３３】
具体的には、各測定値と基準値との差分の最大値が０以上且つＡ以下であるときは、硬いゴム部材５が選択される。各測定値と基準値との差分の最大値がＡよりも大きく且つＢ以下であるときは、硬さが普通のゴム部材５が選択される。各測定値と基準値との差分の最大値がＢよりも大きく且つＣ以下であるときは、柔らかいゴム部材５が選択される。各測定値と基準値との差分の最大値がＣよりも大きいときは、測定値と基準値との差分が許容範囲外であるとして、再び積層工程（上記の工程Ｓ１０１）が実施される。
【００３４】
続いて、測定用治具２４をエンドプレート４から取り外し、ユニット積層体３の仮固定を解除する工程が実施される（工程Ｓ１０７）。続いて、工程Ｓ１０６で選択されたゴム部材５を、一方のエンドプレート４とユニット積層体３の一端に位置する電池ユニット２との間に配置する工程が実施される（工程Ｓ１０８）。そして、その状態で１対のエンドプレート４、複数組のボルト６及びナット７によってユニット積層体３を電池ユニット２の配列方向（Ｘ軸方向）に加圧して拘束する工程が実施される（工程Ｓ１０９）。工程Ｓ１０７〜Ｓ１０９は、拘束工程である。
【００３５】
ところで、ユニット積層体３を電池ユニット２の配列方向（Ｘ軸方向）に加圧して拘束すると、各電池ユニット２の伝熱面２３ａの位置ばらつきが発生しやすくなる。各電池ユニット２の伝熱面２３ａの位置ばらつきは、ゴム部材５の硬さに大きく影響される。
【００３６】
図７は、ユニット積層体の加圧（拘束）前後における各電池ユニットの伝熱面の位置ばらつきの実験データを示すグラフである。図７（ａ）は、ユニット積層体の加圧前（拘束前）の測定結果を示し、図７（ｂ）は、ユニット積層体の加圧後（拘束後）の測定結果を示している。グラフの横軸は、電池ユニットの列番を表し、グラフの縦軸は、測定用治具に対する伝熱面の位置（高さ）を表している。縦軸の０は、伝熱面の設計上の基準値（基準位置）である。グラフ中の四角印、菱形印及び三角印は、硬さが異なるゴム部材を使用した場合の測定結果を示しており、ゴム部材の硬さは四角印、菱形印及び三角印の順に低くなる。
【００３７】
図７から分かるように、ユニット積層体を拘束（加圧）すると、各電池ユニットの伝熱面の位置ばらつきが拡大する傾向にある。また、硬いゴム部材を使用するほど、各電池ユニットの伝熱面の位置ばらつきの拡大幅が大きくなる傾向にある。従って、伝熱面の位置ばらつきが大きなユニット積層体に、硬いゴム部材を使用した場合には、ユニット積層体の加圧後における各電池ユニットの伝熱面の位置が規定範囲外となり、結果的に不良品が発生しやすくなる。
【００３８】
これに対し本実施形態では、複数のゴム部材５を硬さに基づき組分けしておき、測定用治具２４と複数の電池ユニット２の伝熱面２３ａとの距離Ｇをそれぞれ測定し、その測定値と基準値との差分の最大値を計算し、複数のゴム部材５の中から、差分の最大値に応じたゴム部材５を選択する。従って、１対のエンドプレート４、複数組のボルト６及びナット７によってユニット積層体３を電池ユニット２の配列方向に加圧して拘束した後には、各電池ユニット２の伝熱面２３ａの位置が規定範囲から外れることが抑制される。これにより、複数の電池ユニット２の伝熱面２３ａについて高い位置精度を維持し、伝熱面２３ａの位置ずれに起因する不良品の発生を減らすことができる。
【００３９】
また、測定値と基準値との差分の最大値が大きいほど硬さが小さいゴム部材５を選択するので、測定値と基準値との差分の最大値が大きいときは、硬さが小さいゴム部材５が選択され、測定値と基準値との差分の最大値が小さいときは、硬さが大きいゴム部材５が選択される。従って、電池モジュール１毎の電池ユニット２の伝熱面２３ａの位置ばらつきが低減される。
【００４０】
また、１対のエンドプレート４、複数組のボルト６及びナット７によってユニット積層体３を仮固定した状態で、測定用治具２４が電池ユニット２の伝熱面２３ａと対向し且つ電池ユニット２の配列方向に沿って延びるように１対のエンドプレート４に測定用治具２４を組み付けるので、測定用治具２４が１対のエンドプレート４に固定された状態で、測定用治具２４と複数の電池ユニット２の伝熱面２３ａとの距離Ｇがそれぞれ測定されることになる。従って、測定工程を容易に実施することができる。
【００４１】
また、測定子２７を測定用治具２４の貫通孔２５に通して電池ユニット２の伝熱面２３ａと接触させることにより、測定用治具２４と複数の電池ユニット２の伝熱面２３ａとの距離Ｇをそれぞれ測定するので、当該距離Ｇの測定を簡単に且つ安価に行うことができる。
【００４２】
なお、本発明は、上記実施形態には限定されない。例えば上記実施形態では、測定用治具２４を１対のエンドプレート４に組み付けた状態で、測定用治具２４と複数の電池ユニット２の伝熱面２３ａとの距離を測定しているが、特にその方法には限られず、例えば測定用治具２４を電池ユニット２の伝熱面２３ａと対向し且つ電池ユニット２の配列方向に沿って延在するように台の上に置いた状態で、測定用治具２４と複数の電池ユニット２の伝熱面２３ａとの距離を測定してもよい。
【００４３】
また、上記実施形態では、測定用治具２４と電池ユニット２の伝熱面２３ａとの距離を電池ユニット２の上下方向の複数箇所で測定しているが、特にその形態には限られず、各電池ユニット２について、測定用治具２４と伝熱面２３ａとの距離を測定する箇所を１箇所のみとしてもよい。
【００４４】
また、上記実施形態では、一つの仕様のゴム部材５について、ゴム部材５の硬さ（重さ）を測定して組分けを行ったが、特にその形態には限らず、例えば予め仕様として硬さが異なる複数のゴム部材５を準備してもよい。
【００４５】
また、上記実施形態では、１対のエンドプレート４と協働して複数の電池ユニット２を電池ユニット２の配列方向に拘束する拘束具として、ボルト６及びナット７を使用しているが、拘束具としては特にそれには限られず、例えばバンド等であってもよい。
【００４６】
さらに、上記実施形態では、蓄電装置がリチウムイオン二次電池等の二次電池９であるが、本発明は、特に二次電池９には限られず、例えば電気二重層キャパシタまたはリチウムイオンキャパシタ等の蓄電装置を有する蓄電装置モジュールの製造方法にも適用可能である。
【符号の説明】
【００４７】
１…電池モジュール（蓄電装置モジュール）、２…電池ユニット（蓄電装置ユニット）、３…ユニット積層体、４…エンドプレート（拘束部材）、５…ゴム部材、６…ボルト（拘束具）、７…ナット（拘束具）、９…二次電池（蓄電装置）、２３ａ…伝熱面、２４…測定用治具、２５…貫通孔、２７…測定子。
【図１】
2017135012.tif 000003
【図２】
2017135012.tif 000004
【図３】
2017135012.tif 000005
【図４】
2017135012.tif 000006
【図５】
2017135012.tif 000007
【図６】
2017135012.tif 000008
【図７】
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