(57)【要約】【課題】顧客の顔画像を用いることなく、また、キャッシャの主観に頼らずに、顧客の属性情報に応じた情報処理を行う。【解決手段】属性情報読取部が、顧客の生年月日（属性情報）が記憶された顧客が所持する携帯端末（属性情報保持手段）から、顧客の生年月日を読み取る。また、商品情報読取部が、商品の購入可能年齢を含む商品情報を読み取る読取処理を行う。そして、情報処理部は、商品情報読取部が読取処理を行い、商品販売データ処理部が売上登録処理と決済処理を行う際に、顧客の生年月日から算出される現在の年齢と商品の購入可能年齢との関係に応じた形態で顧客の年齢確認（情報処理）を行う。【選択図】図４
2017120466.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客の属性情報が記憶された当該顧客が所持する属性情報保持手段から、前記属性情報を読み取る属性情報読取部と、
前記顧客が購入する商品の商品情報を読み取る読取処理を行う商品情報読取部と、
前記商品情報に基づいて前記商品の売上登録を行う売上登録処理、および前記売上登録処理に係る決済を行う決済処理を実行する商品販売データ処理部と、
前記読取処理、前記売上登録処理、前記決済処理を行う際に、前記属性情報に応じた情報処理を行う情報処理部と、
を有することを特徴とする商品販売データ処理装置。
【請求項２】
前記属性情報は、前記顧客の生年月日または年齢を含み、
前記商品情報は、前記商品の購入可能年齢を含み、
前記情報処理部は、前記年齢、または前記属性情報と前記読取処理を行った年月日に基づいて算出した前記顧客の現在の年齢が、前記商品の購入可能年齢に満たないときのみ当該顧客に対して年齢確認を行う、
ことを特徴とする請求項１に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項３】
前記情報処理部は、前記属性情報に応じて、前記顧客に対して特典を発行する、
ことを特徴とする請求項１に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項４】
前記属性情報は、前記顧客の性別および商品の購入履歴を含み、
前記情報処理部は、前記属性情報を蓄積して、商品の購入実績を表す客層情報を生成する、
ことを特徴とする請求項１に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項５】
顧客の属性情報が記憶された当該顧客が所持する属性情報保持手段から、前記属性情報を読み取るステップと、
前記顧客が購入する商品の商品情報を読み取る読取処理を行うステップと、
前記商品情報に基づいて前記商品の売上登録を行う売上登録処理、および前記売上登録処理に係る決済を行う決済処理を実行するステップと、
前記読取処理、前記売上登録処理、前記決済処理を行う際に、前記属性情報に応じた情報処理を行うステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、商品販売データ処理装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、顧客の顔画像を認識して顧客の年齢層を推定する技術が知られている。しかし、顔画像のみから顧客の年齢層を確実に特定するのは困難である。そのため、顔画像のみを用いて、購入時に年齢制限のある商品（酒類、たばこ）の決済を行うのは困難であった。また、商品購入時に、キャッシャの主観によって客層（年齢、性別、国籍等）を示す情報を入力する例もあるが、正確な情報を入力するのは困難であった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明が解決しようとする課題は、顧客の顔画像を用いることなく、また、キャッシャの主観に頼らずに、顧客の属性情報を特定して、顧客に対して、特定された属性情報に応じた情報処理を行うことができる商品販売データ処理装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
実施形態の商品販売データ処理装置は、属性情報読取部と、商品情報読取部と、商品販売データ処理部と、情報処理部を備える。属性情報読取部は、顧客の属性情報が記憶された当該顧客が所持する属性情報保持手段から、属性情報を読み取る。商品情報読取部は、顧客が購入する商品の商品情報を読み取る読取処理を行う。商品販売データ処理部は、商品情報に基づいて商品の売上登録を行う売上登録処理、および売上登録処理に係る決済を行う決済処理を実行する。情報処理部は、読取処理、売上登録処理、決済処理を行う際に、属性情報に応じた情報処理を行う。
【０００５】
実施形態のプログラムは、顧客の属性情報が記憶された当該顧客が所持する属性情報保持手段から、前記属性情報を読み取るステップと、前記顧客が購入する商品の商品情報を読み取る読取処理を行うステップと、前記商品情報に基づいて前記商品の売上登録を行う売上登録処理、および前記売上登録処理に係る決済を行う決済処理を実行するステップと、前記読取処理、前記売上登録処理、前記決済処理を行う際に、前記属性情報に応じた情報処理を行うステップと、をコンピュータに実行させる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、第１の実施形態の商品販売データ処理装置の斜視図である。
【図２】図２は、商品販売データ処理装置に使用されるＰＯＳ端末のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、属性情報保持手段として使用される携帯端末のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、商品販売データ処理装置の機能構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、商品マスタに登録された情報の一例を示す図である。
【図６】図６は、商品販売データ処理装置が行う処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】図７（ａ）は、キャッシャ用表示器に表示する画面の一例を示す図であり、図７（ｂ）は、顧客用表示器に表示する画面の一例を示す図である。
【図８】図８は、第２の実施形態の商品販売データ処理装置の機能構成を示すブロック図である。
【図９】図９は、商品販売データ処理装置が行う処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
（第１の実施形態）
本発明の一実施形態である商品販売データ処理装置について、図面を用いて説明する。なお、本実施形態によりこの発明が限定されるものではない。図１は、第１の実施形態に係る商品販売データ処理装置１００ａの斜視図である。
【０００８】
図１に示すように、商品販売データ処理装置１００ａは、ＰＯＳ（Point  Of  Sales）端末１０と、商品を購入する顧客Ｃが所持する携帯端末６０とＰＯＳ端末１０の間で無線通信を行う手段としてのＮＦＣ（Near  Field  Communication）リーダ４４を備える。なお、無線通信を行う手段はＮＦＣリーダを介すものに限定されない。すなわち、ＰＯＳ端末１０と携帯端末６０は、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の無線通信手段で接続してもよい。
【０００９】
携帯端末６０としては、例えば、スマートフォン６１または腕時計型端末６２が用いられる。この携帯端末６０は、顧客Ｃが身に着けたまま使用可能であることが好ましく、前述した物の他に、眼鏡型端末やリストバンド型端末であってもよい。
【００１０】
携帯端末６０は、顧客Ｃの属性情報として生年月日または年齢等を記憶する属性情報保持手段として機能する。そして、顧客Ｃが商品購入時の決済を行う際に、ＮＦＣリーダ４４から所定距離以内（例えば１ｍ以内）に近づくと、ＮＦＣリーダ４４は、顧客Ｃの携帯端末６０から生年月日を非接触で読み取ってＰＯＳ端末１０に入力する。なお、属性情報保持手段は携帯端末６０に限定されるものではない。すなわち、顧客Ｃの免許証、保険証、定期券、クレジットカード、社員証等、顧客Ｃが日常的に身に着けている各種カード類に顧客Ｃの属性情報を記憶してもよい。また、属性情報保持手段からの属性情報の読み取りは非接触で行うのが望ましいが、非接触なものに限定されるわけではない。すなわち、ＮＦＣリーダ４４に代わる読み取り手段に属性情報保持手段を接触させて属性情報を読み取ってもよい。或いは、ＮＦＣリーダ４４に代わる読み取り手段と属性情報保持手段とをケーブルで接続して属性情報を読み取ってもよい。
【００１１】
ＰＯＳ端末１０の筐体であるＰＯＳ端末本体１は、クレジットカード等のカードにて決済処理を行うためのカードスリット１１と、テンキー、部門キー、小計キー、預／現計キー、領収書発行キー、清算キー等のキーボード１３を備える。さらに、キャッシャ用表示器１５、顧客用表示器１６、長尺状のレシート用紙に売上情報を印字してレシート発行口１８からレシートとして発行するプリンタ１７を備える。
【００１２】
キャッシャ用表示器１５と顧客用表示器１６は、例えば液晶表示器で構成されている。キャッシャ用表示器１５と顧客用表示器１６の表面には、キャッシャ用タッチパネル１９と顧客用タッチパネル２０が夫々設けられている。キャッシャ用タッチパネル１９は、キャッシャ用表示器１５に表示されたボタン（スイッチ）の領域にキャッシャがタッチしたとき、タッチされたボタンに応じた信号を、ＰＯＳ端末１０が備える後述するＣＰＵ３１（図２）に送信する。顧客用タッチパネル２０は、顧客用表示器１６に表示されたボタン（スイッチ）の領域に顧客がタッチしたとき、タッチされたボタンに応じた信号を、ＣＰＵ３１に送信する。
【００１３】
ＰＯＳ端末１０の顧客側には、スピーカ２１が設けられている。このスピーカ２１は、顧客Ｃに対してメッセージ音声を出力する。さらにＰＯＳ端末１０は、バーコードリーダ２２を備える。このバーコードリーダ２２は、顧客Ｃが購入した商品に貼付されたバーコードに含まれる商品情報を読み取ってＣＰＵ３１に送信する。
【００１４】
ＮＦＣリーダ４４は、ＰＯＳ端末１０と接続されており、携帯端末６０とＰＯＳ端末１０の間で必要な情報の送受信を行う。
【００１５】
次に、図２を用いてＰＯＳ端末１０のハードウェア構成について説明する。また、図３を用いて携帯端末６０（属性情報保持手段）のハードウェア構成について説明する。
【００１６】
図２は、ＰＯＳ端末１０のハードウェア構成を示すブロック図である。ＰＯＳ端末１０は、各種演算処理を実行して各部を制御するＣＰＵ（Central  Processing  Unit）３１を備える。ＣＰＵ３１は、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）３２と、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）３３と、時計部３４を、バスラインＢＬ１を介して接続する。ＲＯＭ３２は、ＰＯＳ端末１０の動作を制御するプログラムＰ１等の固定データを記憶する。ＲＡＭ３３は、ＣＰＵ３１が演算処理を行う際にワークエリアとして使用されて、店舗で販売する商品の詳細情報を格納した商品マスタ４５（詳細は後述する）を記憶するエリアや、売上データを一時的に保存するエリアを有する。時計部３４は日時を計時する。すなわち、ＰＯＳ端末１０は、ＣＰＵ３１が制御主体となってプログラムＰ１を読み出して実行する、一般的なコンピュータシステムの構成を有する。
【００１７】
また、ＰＯＳ端末１０は、情報の入出力機器として、バーコードリーダ２２と接続した通信Ｉ／Ｆ（Interface）３５、ＮＦＣリーダ４４と接続した無線通信Ｉ／Ｆ４３、キーボード１３と接続したキーボードコントローラ３６を夫々備える。
【００１８】
そして、ＰＯＳ端末１０は、キャッシャ用表示器１５およびキャッシャ用タッチパネル１９と接続した第１表示／入力コントローラ３７、顧客用表示器１６および顧客用タッチパネル２０と接続した第２表示／入力コントローラ３８を入出力機器として夫々備える。
【００１９】
さらに、ＰＯＳ端末１０は、プリンタ１７と接続したプリンタコントローラ３９、スピーカ２１と接続した音声処理部４０、ＰＯＳ端末１０を他のコンピュータや接続機器に接続するＬＡＮ（Local  Area  Network）Ｉ／Ｆ４２を入出力機器として夫々備える。
【００２０】
ＰＯＳ端末１０が備えるこれらの入出力機器は、全てバスラインＢＬ１を介してＣＰＵ３１に接続されて、ＣＰＵ３１によって動作を制御される。
【００２１】
図３は、携帯端末６０のハードウェア構成を示すブロック図である。携帯端末６０は、各種演算処理を実行して各部を制御するＣＰＵ６３を備える。ＣＰＵ６３は、携帯端末６０の動作を制御するプログラムＰ２等の固定データを記憶するＲＯＭ６４と、可変データを書き換え自在に記憶してワークエリアとして使用されるＲＡＭ６５を、バスラインＢＬ２を介して接続する。すなわち、携帯端末６０は、ＣＰＵ６３が制御主体となってプログラムＰ２を読み出して実行する、一般的なコンピュータシステムの構成を有する。
【００２２】
また、携帯端末６０は、情報の入出力機器として、フラッシュメモリ６７と接続したメモリコントローラ６６と、無線通信Ｉ／Ｆ６８を備える。これらの入出力機器は、バスラインＢＬ２を介してＣＰＵ６３に接続されて、ＣＰＵ６３によって動作を制御される。
【００２３】
フラッシュメモリ６７は、顧客Ｃの属性情報である生年月日または年齢を記憶する。無線通信Ｉ／Ｆ６８は、携帯端末６０とＰＯＳ端末１０に接続したＮＦＣリーダ４４の間で無線通信を行う際のインタフェースである。
【００２４】
ＰＯＳ端末１０のＣＰＵ３１は、プログラムＰ１に従って動作することにより、図４に示す商品販売データ処理装置１００ａの機能構成を示すブロック図における無線通信部５１、属性情報読取部５３、商品情報読取部５２、商品販売データ処理部５０、情報処理部８０ａを夫々機能部として動作させる。
【００２５】
また、携帯端末６０のＣＰＵ６３は、プログラムＰ２に従って動作することにより、図４に示す商品販売データ処理装置１００ａの機能構成を示すブロック図における無線通信部７１、属性情報入出力部７２、属性情報記憶部７３を夫々機能部として動作させる。
【００２６】
ＰＯＳ端末１０の商品販売データ処理部５０は、前述したＣＰＵ３１、ＲＯＭ３２、ＲＡＭ３３、キーボード１３、キャッシャ用表示器１５、キャッシャ用タッチパネル１９、バーコードリーダ２２、時計部３４、ＮＦＣリーダ４４（図２）を夫々備えて、顧客Ｃが商品９８を購入した際に、後述する売上登録処理と決済処理を行う。
【００２７】
ＰＯＳ端末１０の情報処理部８０ａは、顧客Ｃに対して決済に必要な情報を提示する。また、情報処理部８０ａは、顧客Ｃが入力した情報を受け取る。この情報処理部８０ａは、ＣＰＵ３１が、各コントローラを介して、顧客用表示器１６、顧客用タッチパネル２０、スピーカ２１、プリンタ１７（図２）を夫々制御することによって動作する。
【００２８】
携帯端末６０の無線通信部７１は、無線通信部５１との間で無線通信を行う。そして、携帯端末６０に記憶された顧客Ｃの属性情報を商品販売データ処理部５０に送信する。この無線通信部７１は、ＣＰＵ６３が、無線通信Ｉ／Ｆ６８（図３）を制御することによって動作する。
【００２９】
携帯端末６０の属性情報入出力部７２は、属性情報記憶部７３から顧客Ｃの属性情報を読み出す。また、属性情報入出力部７２は、顧客Ｃが入力した属性情報を属性情報記憶部７３に書き込んで記憶する。この属性情報入出力部７２は、ＣＰＵ６３が、ＲＯＭ６４、ＲＡＭ６５、メモリコントローラ６６（図３）を夫々制御することによって動作する。
【００３０】
携帯端末６０の属性情報記憶部７３は、前述したフラッシュメモリ６７（図３）を備える。本実施形態にあっては、属性情報記憶部７３は顧客Ｃの生年月日を記憶しているものとする。ただし、属性情報記憶部７３に記憶される属性情報は、生年月日に限定されるものではなく、顧客Ｃの年齢、性別、国籍、商品購入履歴等を記憶してもよい。
【００３１】
商品９８は、商品コードを表示する商品情報表示部９９を有する。この商品情報表示部９９は、商品９８に貼付されたバーコードによって構成される。
【００３２】
商品情報表示部９９に表示された商品コードは、図５に示す商品マスタ４５と一意に対応付けられている。商品マスタ４５は、各商品の商品コード、商品名、価格、年齢制限商品であるかを示すフラグを格納している。年齢制限商品であるかを示すフラグは、年齢制限商品エリア４６に登録されている。図５の例では、商品コードａの商品はフラグが「１」に設定されている。これは、商品コードａの商品は年齢制限商品（例えば、たばこや酒類）であって、所定年齢に満たない顧客Ｃには販売不可であることを示す。一方、商品コードｂ、商品コードｃの商品は、フラグが「０」に設定されており、これらの商品は年齢制限商品でないことを示している。なお、具体的な購入可能年齢は、国毎に法律等で定められた年齢が、ＰＯＳ端末１０のＲＯＭ３２（図２）に記憶されている。
【００３３】
次に、図４を用いて、商品販売データ処理装置１００ａを構成する各機能ブロックの具体的な機能について説明する。図４に示すように、ＰＯＳ端末１０の商品販売データ処理部５０は、商品マスタ４５と、売上登録処理部５４と、決済処理部５５を夫々備える。
【００３４】
売上登録処理部５４は、バーコードから読み取った商品コードに従って、商品名や価格等の情報を商品マスタ４５（図５）から読み出して、キャッシャ用表示器１５および顧客用表示器１６（図１）に表示するとともに、ＲＡＭ３３（図２）に記憶する売上登録処理を行う。
【００３５】
決済処理部５５は、売上登録処理を実行した商品情報に基づいて、現金またはプリペイドカード、クレジットカード等による支払手続きを行い、取引にかかる合計金額や釣銭額をキャッシャ用表示器１５および顧客用表示器１６へ表示して、プリンタ１７（図１）を用いて商品情報や決済情報を印字したレシートを発行する決済処理を行う。
【００３６】
また、無線通信部５１は、携帯端末６０と無線通信を行う。そして、携帯端末６０から顧客Ｃの属性情報である生年月日を読み取る。商品情報読取部５２は、顧客Ｃがレジに運んだ商品９８に貼付されたバーコードを読み取って、商品コードを認識する（商品情報の読取処理）。属性情報読取部５３は、携帯端末６０（属性情報保持手段）から顧客Ｃの生年月日を非接触で読み取る。
【００３７】
ＰＯＳ端末１０の情報処理部８０ａは、年齢算出部５６と、購入可否判断部５７と、年齢確認部５８と、音声出力部８２と、画面表示部８４と、レシート発行部８６と、情報入力部８８と、を夫々備える。
【００３８】
年齢算出部５６は、属性情報読取部５３が読み取った顧客Ｃの生年月日に基づいて、顧客Ｃの現在の年齢を算出する。属性情報読取部５３が顧客Ｃの生年月日を読み取ったときは、商品情報読取部５２が商品情報の読取処理を行う際に、年齢算出部５６がＰＯＳ端末１０の時計部３４から現在の年月日を読み取る。そして、年齢算出部５６は、読み取った現在の年月日から顧客Ｃの生年月日を差し引いて、顧客Ｃの現在の年齢を算出する。なお、携帯端末６０に顧客Ｃの年齢を記憶して、属性情報読取部５３が、その年齢を読み取る構成にしてもよい。そのとき、年齢算出部５６は、属性情報読取部５３が読み取った年齢を顧客Ｃの現在の年齢とする。
【００３９】
購入可否判断部５７は、商品情報読取部５２が読み取った商品コードに対応する商品マスタ４５の情報に基づいて、商品９８が年齢制限商品であるかを判断する。商品９８が年齢制限商品であるときは、年齢算出部５６が算出した顧客Ｃの現在の年齢と商品９８の購入可能年齢を比較する。そして、顧客Ｃの現在の年齢が商品９８の購入可能年齢に満たないときは、商品９８を購入不可と判断する。一方、顧客Ｃの現在の年齢が商品９８の購入可能年齢に達しているとき、または商品９８が年齢制限商品でないときは、商品９８を購入可能と判断する。
【００４０】
年齢確認部５８は、購入可否判断部５７が、顧客Ｃの年齢が商品９８の購入可能年齢に満たないと判断したときに、顧客Ｃの年齢確認（情報処理）を実施する。
【００４１】
音声出力部８２は、顧客Ｃに対して音声による報知が必要なときに、スピーカ２１から音声情報を出力する。画面表示部８４は、顧客Ｃに対して、画面表示による報知が必要なときに、顧客用表示器１６に視覚情報（テキスト情報や画像情報）を表示する。
【００４２】
レシート発行部８６は、決済が完了したことを示すレシートを発行する。発行されたレシートは、紙レシートとしてプリンタ１７から出力してもよいし、電子レシートとして発行してもよい。電子レシートを発行したときは、レシート発行部８６は、発行した電子レシートを顧客Ｃの携帯端末６０に送信する。情報入力部８８は、年齢確認時等に必要な情報を、顧客Ｃが顧客用タッチパネル２０から入力する。
【００４３】
次に、図６、図７を用いて、顧客Ｃを代表して、１９９６年９月２０日生まれの顧客Ｐと、１９８６年１０月２０日生まれの顧客Ｑが、夫々酒類（商品９８）を購入する場合について、商品販売データ処理装置１００ａの作用を説明する。酒類の購入可能年齢は２０歳以上であるとし、現在の年月日は２０１５年１０月２５日であるとする。なお、携帯端末６０には、顧客Ｐ（Ｑ）の生年月日が登録されているものとする。
【００４４】
ＰＯＳ端末１０は、携帯端末６０（例えば腕時計型端末６２）に対して、属性情報（生年月日）の送信をリクエストする（Ｓ１０）。
【００４５】
携帯端末６０はＰＯＳ端末１０からのリクエストを受信する（Ｓ７０）。そして、携帯端末６０は属性情報記憶部７３に記憶されている顧客Ｐ（Ｑ）の属性情報（生年月日）を読み出す（Ｓ７２）。さらに、携帯端末６０は読み出した属性情報をＰＯＳ端末１０に送信（Ｓ７４）して、携帯端末６０側の処理を終了する。
【００４６】
ＰＯＳ端末１０の属性情報読取部５３は、携帯端末６０から送信された顧客Ｐ（Ｑ）の属性情報を読み取る（Ｓ１２）。キャッシャは、商品９８である酒類のバーコード（商品情報表示部９９）を、バーコードリーダ２２で読み取る（Ｓ１４）。そして、商品販売データ処理部５０は、購入した商品が年齢制限商品であることを認識する。また、年齢算出部５６は、このとき時計部３４（図２）から現在の年月日を読み取る。
【００４７】
年齢算出部５６は、属性情報読取部５３が読み取った顧客Ｐ（Ｑ）の生年月日と、時計部３４から読み取った現在の年月日から、顧客Ｐ（Ｑ）の年齢を算出する（Ｓ１６）。本実施形態では、年齢算出部５６は、顧客Ｐの年齢を１９歳であると算出する。また年齢算出部５６は、顧客Ｑの年齢を２９歳であると算出する。
【００４８】
購入可否判断部５７は、年齢算出部５６が算出した顧客Ｐ（Ｑ）の年齢が、商品９８の購入可能年齢以上であるかを判断する（Ｓ３０）。購入可能年齢以上であるとき（Ｓ３０；Ｙｅｓ）はＳ５０に進み、それ以外のとき（Ｓ３０；Ｎｏ）はＳ３２に進む。購入可否判断部５７は、顧客Ｐは購入可能年齢に満たないと判断して、処理はＳ３２に進む。一方、購入可否判断部５７は、顧客Ｑは購入可能年齢に達していると判断して、処理はＳ５０に進む。
【００４９】
年齢確認部５８は、顧客Ｐの年齢確認が必要であると判断して、キャッシャに、顧客Ｐの年齢確認の実施を促す（Ｓ３２）。このとき、年齢確認部５８は、キャッシャ用表示器１５に、図７（ａ）に示す画面表示を行う。
【００５０】
年齢確認部５８は、キャッシャがキャッシャ用タッチパネル１９によって年齢確認の実施を指示したかを検出する（Ｓ３４）。すなわち、キャッシャが、ボタンＢ１（図７（ａ））を押下したかを検出する。キャッシャがボタンＢ１を押下したとき、すなわち、年齢確認の実施を促したとき（Ｓ３４；Ｙｅｓ）はＳ３６に進む。それ以外のとき（Ｓ３４；Ｎｏ）はＳ３４を繰り返す。
【００５１】
年齢確認部５８は、顧客Ｐに対して年齢確認の実施を促す（Ｓ３６）。このとき、年齢確認部５８は、顧客用表示器１６（顧客用タッチパネル２０）に、顧客Ｐの年齢が購入可能年齢以上であることを確認するボタンＢ２（図７（ｂ））を表示するとともに、顧客Ｐの年齢確認を促すべく、スピーカ２１（音声出力部８２）から「年齢確認をお願いします」等のメッセージを出力する。
【００５２】
年齢確認部５８は、顧客Ｐが購入可能年齢以上であると申告したかを確認する（Ｓ３８）。購入可能年齢以上であると申告したとき（Ｓ３８；Ｙｅｓ）はＳ５０に進み、それ以外のとき（Ｓ３８；Ｎｏ）は販売不可と判断して、図６の処理を終了する。
【００５３】
売上登録処理部５４は、売上登録処理を行う（Ｓ５０）。顧客Ｑの場合は、Ｓ３０に引き続いて、このＳ５０が実行される。そして、決済処理部５５は、全ての商品の売上登録処理が完了した後で決済処理を行う（Ｓ５２）。その後、必要に応じて販売情報を本部に送信する等の処理を行って（図６には非図示）、ＰＯＳ端末１０側の処理を終了する。
【００５４】
このように、第１の実施形態の商品販売データ処理装置１００ａによれば、属性情報読取部５３が、顧客Ｃ（Ｐ，Ｑ）の生年月日（属性情報）が記憶された顧客Ｃが所持する携帯端末６０（属性情報保持手段）から、顧客Ｃの生年月日を読み取る。また、商品情報読取部５２が、商品９８の購入可能年齢を含む商品情報を読み取る読取処理を行う。そして、情報処理部８０ａは、商品情報読取部５２が読取処理を行い、商品販売データ処理部５０が売上登録処理と決済処理を行う際に、顧客Ｃの生年月日から算出される現在の年齢と商品９８の購入可能年齢との関係に応じた形態で顧客Ｃの年齢確認（情報処理）を行う。したがって、購入可能年齢に達している顧客Ｑに対して、年齢確認のための特別な操作を行わせることがないため、顧客Ｑの煩わしさを軽減することができる。また、商品販売データ処理装置１００ａによれば、顧客Ｃの生年月日は、顧客Ｃに非接触で読み取ることができるため、顧客Ｃに特別な操作を強いることがない。
【００５５】
また、第１の実施形態の商品販売データ処理装置１００ａによれば、商品情報読取部５２が、顧客Ｃ（Ｐ，Ｑ）の購入する商品９８の購入可能年齢を読み取る。また、年齢算出部５６が、顧客Ｃの生年月日と商品９８の商品情報の読取処理を行った年月日に基づいて、顧客Ｃの現在の年齢を算出する。そして、年齢確認部５８は、年齢が商品９８の購入可能年齢に満たないと判断した顧客Ｐに対してのみ年齢確認を行う。したがって、全ての顧客Ｃに対して年齢確認を行わせる必要がないため、年齢制限商品を購入する際の決済処理を迅速に行うことができる。なお、属性情報読取部５３が顧客の年齢を読み取ったときは、年齢算出部５６は読み取った年齢を顧客Ｃの年齢であると判断して、商品９８の購入可能年齢に満たない顧客Ｐに対してのみ年齢確認を行うため、同様の効果が得られる。
【００５６】
さらに、第１の実施形態のＰＯＳ端末１０のＣＰＵ３１は、顧客Ｃの生年月日（属性情報）が記憶された当該顧客Ｃが所持する携帯端末６０（属性情報保持手段）から、生年月日を読み取るステップＳ１２と、顧客Ｃが購入する商品９８の商品情報を読み取る読取処理を行うステップＳ１４と、商品情報に基づいて商品９８の売上登録を行う売上登録処理を実行するステップＳ５０、および売上登録処理に係る決済を行う決済処理を実行するステップＳ５２と、読取処理、売上登録処理、決済処理を行う際に、生年月日に応じた年齢確認（情報処理）を行うステップＳ３０〜Ｓ３８と、を有するプログラムＰ１を実行するため、顧客Ｃに特別な操作を強いることなく、顧客Ｃの年齢確認を行うことができる。
【００５７】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について説明する。なお、前述した第１の実施形態と同じ部分は同じ符号で示し説明も省略する。第２の実施形態は、第１の実施形態に対して、顧客Ｃの商品購入履歴をＰＯＳ端末１０またはＰＯＳ端末１０と接続された他の端末に蓄積する機能と、誕生月の顧客Ｃにクーポン（特典）を発行する機能を付加した点が異なっている。
【００５８】
図８は、第２の実施形態である商品販売データ処理装置１００ｂの機能構成を示すブロック図である。商品販売データ処理装置１００ｂは、商品販売データ処理装置１００ａに対して、情報処理部８０ａの代わりに情報処理部８０ｂを備える。情報処理部８０ｂは、情報処理部８０ａの構成要素に加えて、クーポン発行部９２と購入履歴蓄積部９４を夫々備える。
【００５９】
商品販売データ処理装置１００ｂにおいて、クーポン発行部９２は、商品９８の決済処理を行った年月日が顧客Ｃの誕生月に属しているかを確認する。誕生月に属しているときは、次回の商品購入時に使用できるクーポン（特典）を発行する。クーポンは、レシート発行部８６から、紙レシートにプリンタ１７（図２）で印字したものを出力してもよいし、電子レシートとして出力して顧客Ｃの携帯端末６０に送信してもよい。
【００６０】
クーポン発行部９２は、顧客Ｃの誕生月にクーポンを発行する以外にも、ある期間内に特定の商品を所定回数以上購入したときには、系列店舗で使用可能なクーポンを発行する等、設定された条件を満たしたときに特典を与えるようにすることができる。
【００６１】
購入履歴蓄積部９４は、決済処理部５５が商品９８の決済処理を完了したときに、今回の買い物の購入履歴を記憶する。店舗に置かれたＰＯＳ端末１０は、ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ４２（図２）を介して他のコンピュータと接続しているため、店舗は、複数のＰＯＳ端末１０に蓄積された商品の購入履歴を、顧客Ｃ毎、或いは商品毎に管理することができる。そして、蓄積された購入履歴を用いて、顧客Ｃに対して適切なアフターサービスを行うことができる。また、ある商品がどのような客層に購入されているかを示す客層情報が得られるため、この客層情報を、品揃えの拡充等、店舗の販売戦略策定に活用することができる。有効な客層情報とするためには、顧客Ｃの属性情報として、生年月日（年齢層）とともに、顧客Ｃの性別も蓄積するのが望ましい。すなわち、属性情報読取部５３は、顧客Ｃの生年月日とともに性別を読み出して、購入履歴蓄積部９４は、読み出した生年月日と性別を、購入履歴と併せて客層情報として蓄積する。
【００６２】
次に、商品販売データ処理装置１００ｂの作用について、図９のフローチャートを用いて説明する。なお、図９に示す処理のうち、図６に含まれないステップ番号の処理についてのみ説明する。なお、本実施形態では、ＰＯＳ端末１０は、携帯端末６０から、顧客Ｃの属性情報として生年月日、性別、商品の購入履歴を受信する。
【００６３】
顧客Ｃの年齢が、商品９８の購入可能年齢以上であるとき（Ｓ３０；Ｙｅｓ）、または、顧客Ｃが商品の購入可能年齢以上であると申告したとき（Ｓ３８；Ｙｅｓ）、顧客用表示器１６およびスピーカ２１から、顧客Ｃの年齢、性別、購入履歴に応じたメッセージを報知する（Ｓ４０）。
【００６４】
決済処理（Ｓ５２）を行った後、レシート発行部８６は、プリンタ１７に、顧客Ｃに応じたコマーシャルメッセージを印字して発行する（Ｓ５４）。また、レシート発行部８６は、プリンタ１７に、顧客Ｃに応じたクーポンを印字して発行する（Ｓ５６）。この処理によって、例えば、誕生月の顧客Ｃに対してクーポンが発行される。
【００６５】
購入履歴蓄積部９４は、顧客Ｃの生年月日、性別、購入履歴を客層情報に蓄積する（Ｓ５８）。そして、売上登録処理部５４は、無線通信部５１を介して、購入履歴を顧客Ｃの携帯端末６０に送信（Ｓ６０）する。その後、ＰＯＳ端末１０側の処理を終了する。
【００６６】
携帯端末６０は、ＰＯＳ端末１０から、今回の買い物の購入履歴を受信する（Ｓ７６）。携帯端末６０は、受信した購入履歴を、既に記憶してある購入履歴に蓄積（Ｓ７８）して、携帯端末６０側の処理を終了する。
【００６７】
このように、第２の実施形態の商品販売データ処理装置１００ｂによれば、商品販売データ処理部５０が決済処理を行った年月日が顧客Ｃの誕生月であるときには、クーポン発行部９２（情報処理部８０ｂ）が、顧客Ｃに対してクーポン（特典）を発行する。したがって、顧客Ｃの属性情報に応じて更なる販売の機会を逃さないようにすることができる。
【００６８】
また、第２の実施形態の商品販売データ処理装置１００ｂによれば、顧客Ｃの属性情報として生年月日、性別および商品の購入履歴を有し、商品販売データ処理部５０が決済処理を行った際に、購入履歴蓄積部９４（情報処理部８０ｂ）に、顧客Ｃの属性情報（生年月日、性別、購入履歴）を蓄積することによって客層情報を生成する。したがって、店舗は蓄積した客層情報を分析することによって、品揃えの拡充や店舗の販売戦略策定を行うことができる。また、購入履歴は、ＰＯＳ端末１０のみならず、顧客Ｃの携帯端末６０にも蓄積されるため、顧客Ｃは、過去の買い物の記録を残しておくことができる。
【００６９】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、いずれも例示であり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００７０】
１０          ＰＯＳ端末
４５          商品マスタ
５０          商品販売データ処理部
５１，７１    無線通信部
５２          商品情報読取部
５３          属性情報読取部
５４          売上登録処理部
５５          決済処理部
５６          年齢算出部
５７          購入可否判断部
５８          年齢確認部
６０          携帯端末（属性情報保持手段）
７２          属性情報入出力部
７３          属性情報記憶部
８０ａ        情報処理部
８２          音声出力部
８４          画面表示部
８６          レシート発行部
８８          情報入力部
９８          商品
９９          商品情報表示部
１００ａ      商品販売データ処理装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７１】
【特許文献１】特開２０１３−３８６６号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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