(57)【要約】【課題】  開封明示容器及び方法を開示する。【解決手段】  開封明示容器は、基体部と蓋（又はカバー）とを含む。改ざんされていない状態では、蓋の一端は基体部の一端に着脱可能に結合されている。すなわち、蓋は開封明示タブを含み、開封明示タブは、少なくとも１つの破断可能接合部の側方に配置された把持張り出し部を含み、蓋は、開封明示タブの破断可能接合部を介して基体部に対して着脱可能に結合されている。更に、開封明示容器は、基体部と蓋との間の連結インタフェースを含む。開封明示容器を用いる方法も提供する。【選択図】  図１
2017001747.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開封明示容器であって、
（ａ）第１の把持部を含む窪んだタブを含む基体と、
（ｂ）前記窪んだタブの上方に少なくとも部分的に張り出した開封明示タブを含む蓋であって、前記開封明示タブが、前記基体と前記蓋との間の第１の破断可能接合部の側方に配置された第２の把持部を含む、蓋と、
（ｃ）前記基体と前記蓋との間に形成された連結インタフェースと、
を含み、
前記連結インタフェースは、前記容器が開封されていない場合に、前記第１の破断可能接合部の破断及び前記容器に対する改ざん行為の明示の少なくとも一方を行うことなく前記容器内部の内容物にアクセスすることを実質的に不可能とするものであり、
前記第１の破断可能接合部は、前記容器に対する改ざん行為が明示されるように、前記第１の把持部に対して前記第２の把持部を変位させたときに少なくとも部分的に破断するものである、開封明示容器。
【請求項２】
前記窪んだタブは、指先を受容するための窪みと、前記指先の隣接部を用いて前記第１の把持部を把持する場合に前記指先の一部がもたれかかる壁部と、を更に含む、請求項１に記載の開封明示容器。
【請求項３】
前記開封明示タブの側方には、前記基体と前記蓋との間の第２の破断可能接合部が配置されている、請求項１に記載の開封明示容器。
【請求項４】
前記第１の破断可能接合部及び前記第２の破断可能接合部の各々は、
（ｉ）タブ部と、
（ｉｉ）フラップ部と、
（ｉｉｉ）前記タブ部と前記フラップ部との間の屈曲部を画定する切れ目又はミシン目と、
を含む、請求項３に記載の開封明示容器。
【請求項５】
前記第１の破断可能接合部及び前記第２の破断可能接合部の少なくとも一方が破断した場合、前記容器に対する改ざん行為が明示されるように、前記タブ部は、前記蓋に対して固定的に接合したままとなるものであり、前記フラップ部は、前記基体に対して可動式に接合したままとなるものである、請求項４に記載の開封明示容器。
【請求項６】
前記第１の破断可能接合部及び前記第２の破断可能接合部の少なくとも一方が破断していない場合、前記フラップ部は、前記窪んだタブにより部分的に画定される窪みの一部を閉塞するものである、請求項４に記載の開封明示容器。
【請求項７】
前記第１の破断可能接合部及び前記第２の破断可能接合部の少なくとも一方が無傷である場合、前記屈曲部は、前記第２の把持部を前記第１の把持部に向けて引き寄せるものである、請求項４に記載の開封明示容器。
【請求項８】
前記蓋は、前記開封明示タブに接合し放射状に突出する外周フランジを含み、
前記基体は、前記容器が開封されていない場合に前記蓋を取り囲む周囲部を更に含み、
前記周囲部は、鉛直面Ｐに平行である外周面と、前記外周面に対向する内周面とを含む、請求項１に記載の開封明示容器。
【請求項９】
前記連結インタフェースは、前記蓋の前記放射状に突出する外周フランジに隣接して配置された逆隆起部と、前記基体の前記周囲部の前記内周面に隣接して配置された溝との間に形成されたロックを含む、請求項８に記載の開封明示容器。
【請求項１０】
前記内周面は、段差部を含み、前記溝は、前記段差部によって部分的に画定されている、請求項９に記載の開封明示容器。
【請求項１１】
前記基体は、前記段差部に対向する複数の反復した平坦部を含み、前記溝は、更に、前記複数の反復した平坦部によって部分的に画定されている、請求項１０に記載の開封明示容器。
【請求項１２】
前記逆隆起部は、可逆的に、前記溝内にスナップ式に嵌め込まれるものである、請求項１１に記載の開封明示容器。
【請求項１３】
前記連結インタフェースは、前記内周面と、前記放射状に突出する外周フランジとの間に形成されたロックを含む、請求項８に記載の開封明示容器。
【請求項１４】
前記内周面は、組み合わせることでその間に頂角部を形成するアンダーカット面部及び段差面部を含む、請求項１３に記載の開封明示容器。
【請求項１５】
前記放射状に突出する外周フランジは、可逆的に、前記頂角部内にスナップ式に嵌め込まれている、請求項１４に記載の開封明示容器。
【請求項１６】
前記アンダーカット面部は、前記鉛直面Ｐに対して約１４度の角度αに設定されている、請求項１５に記載の開封明示容器。
【請求項１７】
開封明示容器であって、
（ａ）第１の把持部を含む窪んだタブを含む基体と、
（ｂ）前記窪んだタブの上方に少なくとも部分的に張り出した開封明示タブを含む蓋であって、前記開封明示タブが、前記基体と前記蓋との間の破断可能接合部が両側に配置された第２の把持部を含む、蓋と、
（ｃ）前記基体と前記蓋との間に形成された連結インタフェースと、
を含み、
前記連結インタフェースは、前記容器が開封されていない場合、前記破断可能接合部の破断及び前記容器に対する改ざん行為の明示の少なくとも一方を行うことなく前記容器内部の内容物にアクセスすることをほぼ不可能とするものであり、
前記破断可能接合部は、前記容器に対する改ざん行為が明示されるように、前記第１の把持部に対して前記第２の把持部を変位させたときに、少なくとも部分的に破断するものである、開封明示容器。
【請求項１８】
前記破断可能接合部の各々は、
（ｉ）タブ部と、
（ｉｉ）フラップ部と、
（ｉｉｉ）前記タブ部と前記フラップ部との間の屈曲部を画定する切れ目又はミシン目と、
を含む、請求項１７に記載の開封明示容器。
【請求項１９】
前記破断可能接合部が破断した場合、前記容器に対する改ざん行為が明示されるように、前記タブ部は、前記蓋に対して固定的に接合したままとなるものであり、前記フラップ部は、前記基体に対して可動式に接合したままとなるものであり、
前記破断可能接合部が無傷である場合、前記フラップ部は、前記窪んだタブにより部分的に画定される窪みの一部を閉塞するものであり、
前記破断可能接合部が無傷である場合、前記屈曲部は、前記容器の投影面積を最小化するように、前記第２の把持部を前記第１の把持部に向けて引き寄せるものである、請求項１８に記載の開封明示容器。
【請求項２０】
前記蓋は、前記開封明示タブに接合し放射状に突出する外周フランジを含み、
前記基体は、前記容器が開封されていない場合に前記蓋を取り囲む周囲部を更に含み、
前記周囲部は、鉛直面Ｐに平行である外周面と、前記外周面に対向する内周面とを含み、
前記内周面は、アンダーカット面部と、段差面部とを含む、請求項１８に記載の開封明示容器。
【請求項２１】
前記基体は、更に溝を含み、
前記溝は、前記段差面部によって一方の側面が画定され、複数の反復した平坦部によって対向する側面が画定され、
前記蓋は、前記放射状に突出する外周フランジに隣接して配置された逆隆起部を含み、
前記連結インタフェースは、前記容器が開封されていない場合に前記逆隆起部と前記溝との間の可逆的なスナップ式の嵌め込みによる係合によって形成されるロックを含む、請求項２０に記載の開封明示容器。
【請求項２２】
前記アンダーカット面部は、前記内周面の前記アンダーカット面部と前記段差面部との間に頂角部が形成されるように前記鉛直面Ｐに対して角度αに設定され、
前記連結インタフェースは、前記容器が開封されていない場合に前記放射状に突出する外周フランジと前記頂角部との間の可逆的なスナップ式の嵌め込みによる係合によって形成されるロックを含む、請求項２０に記載の開封明示容器。
【請求項２３】
前記アンダーカット面部は、前記鉛直面Ｐに対して約１４度の角度αに設定されている、請求項２２に記載の開封明示容器。
【請求項２４】
開封明示容器に対する改ざん行為を明示する方法であって、
（ａ）開封明示容器を提供することであって、
前記開封明示容器は、
（ｉ）第１の把持部を含む窪んだタブを含む基体と、
（ｉｉ）前記窪んだタブの上方に少なくとも部分的に張り出した開封明示タブを含む蓋であって、前記開封明示タブは、前記基体と前記蓋との間の破断可能接合部が両側に配置された第２の把持部を含み、前記破断可能接合部の各々は、前記破断可能接合部が破断した場合に前記蓋に固定的に接合したままとなるものであるタブ部と、前記破断可能接合部が破断した場合に前記基体に対して可動式に接合したままとなるものであるフラップ部と、を含む、蓋と、
（ｉｉｉ）前記基体と前記蓋との間に形成された連結インタフェースと、
を含み、
前記連結インタフェースは、前記容器が開封されていない場合、前記破断可能接合部の破断及び前記容器に対する改ざん行為の明示の少なくとも一方を行うことなく前記開封明示容器の内部の内容物にアクセスすることを不可能とするものであり、
前記破断可能接合部は、前記容器に対する改ざん行為が明示されるように、前記タブ部の少なくとも１つが前記フラップ部の少なくとも１つから部分的に分離されるまで前記第１の把持部に対して前記第２の把持部を変位させることによって、少なくとも部分的に破断するものである、開封明示容器を提供すること、
（ｂ）前記開封明示容器の使用者が前記第１の把持部及び前記第２の把持部の少なくとも一方を把持するように促すこと、及び
（ｃ）前記タブ部の少なくとも１つが前記フラップ部の少なくとも１つから部分的に分離されるまで前記第１の把持部に対して前記第２の把持部を変位させたときに前記容器に対する改ざん行為を明示すること、
を含む、方法。
【請求項２５】
前記開封明示容器の前記使用者が前記第１の把持部及び前記第２の把持部の少なくとも一方を把持するように促す前記ステップ（ｂ）は、前記第１の把持部及び前記第２の把持部の少なくとも一方を把持するように、前記使用者に対して視覚的な合図を与えるマークを前記第１の把持部上及び前記第２の把持部上の少なくとも一方に設けることを含む、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
前記マークは、前記第２の把持部に対して前記第１の把持部を変位させるように、前記使用者に対して任意選択的に視覚的な合図を与えるものである、請求項２５に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書に開示される主題は、一般に容器に関し、より具体的には開封明示（tamper-evident）容器及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
消費財、特に生鮮食料品の包装、配送、陳列、又は他の方法による収容のための使い捨て容器は、ますます重要になってきている。蓋付きの容器を用いて、事実上あらゆる種類の製品（例えば食品、薬品等）が保管され、その後、使用及び／又は販売される。しかしながら、包装に保管された品物又は製品に不正加工しようとする者によって容器が改ざんされることが頻繁に起こる。容器に対するこの侵入を防ぐための措置において、セキュリティ上及び／又は安全上、多くの手法が用いられてきた。しかしながら、こういったセキュリティ対策のうち、あるものは容易に裏をかかれ、あるものは複雑すぎて容器の実用性が事実上なくなり、またあるものは極めて費用が高かった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
セキュリティ包装にとって望ましい機構の１つは、極めてセキュリティ性が高く、「不正開封防止機構（tamper-proof）」と見なされる包装を得ることである。更に、包装に何らかの改ざんが行われた場合に「開封明示」状態を生じる機構も重要である。「開封明示」状態によって消費者は、それほど注意深くない目視確認だけで、容器の「不正開封防止機構」の態様は破られていないとしても容器が改ざんされたことを見抜くことができる。しかしながら、容器のセキュリティが破られたことが完全に明らかにならない点で、多くのセキュリティ対策は成功していない。このため、開封明示機構を組み込んだ不正開封防止容器を提供するための新たな手法が求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
ある態様において、本明細書に開示される主題は開封明示容器を提供する。前記容器は、（ａ）第１の把持部を含む窪んだタブを含む基体と、（ｂ）前記窪んだタブの上方に少なくとも部分的に張り出した開封明示タブを含む蓋であって、前記開封明示タブが、前記基体と前記蓋との間の第１の破断可能接合部の側方に配置された第２の把持部を含む、蓋と、（ｃ）前記基体と前記蓋との間に形成された連結インタフェース（interlocking interface）と、を含み、前記連結インタフェースは、前記容器が開封されていない場合、前記第１の破断可能接合部の破断及び前記容器に対する改ざん行為の明示（evidence）の少なくとも一方を行うことなく前記容器内部の内容物にアクセスすることを実質的に不可能とするものであり、前記第１の破断可能接合部は、前記容器に対する改ざん行為が明示されるように、前記第１の把持部に対して前記第２の把持部を変位させたときに、少なくとも部分的に破断するものである。
【０００５】
ある実施形態では、前記窪んだタブは、指先を受容するための窪みと、前記指先の隣接部を用いて第１の把持部を把持するときに前記指先の一部がもたれかかる壁部と、を更に含む。
【０００６】
ある実施形態では、前記開封明示タブの側方には、前記基体と前記蓋との間の第２の破断可能接合部が配置されている。ある実施形態では、前記第１の破断可能接合部及び前記第２の破断可能接合部の各々が、（ｉ）タブ部と、（ｉｉ）フラップ部と、（ｉｉｉ）タブ部とフラップ部との間の屈曲部を画定する切れ目（score line）又はミシン目（perforation）と、を含む。ある実施形態では、前記第１の破断可能接合部及び前記第２の破断可能接合部の少なくとも一方が破断した場合、前記容器に対する改ざん行為が明示されるように、前記タブ部は、蓋に対して固定的に接合したままとなるものであり、前記フラップ部は、前記基体に対して可動式に接合したままとなるものである。ある実施形態では、前記第１の破断可能接合部及び前記第２の破断可能接合部の少なくとも一方が破断していない場合、前記フラップ部は、前記窪んだタブにより部分的に画定される窪みの一部を閉塞するものである。ある実施形態では、前記第１の破断可能接合部及び前記第２の破断可能接合部の少なくとも一方が無傷である場合、前記屈曲部は、前記第２の把持部を前記第１の把持部に向けて引き寄せるものである。
【０００７】
ある実施形態では、前記蓋は、前記開封明示タブに接合し放射状に突出する外周フランジを含み、前記基体は、前記容器が開封されていない場合に前記蓋を取り囲む周囲部を更に含み、前記周囲部は、鉛直面Ｐに平行である外周面と、前記外周面に対向する内周面とを含む。
【０００８】
ある実施形態では、前記連結インタフェースは、前記蓋の前記放射状に突出する外周フランジに隣接して配置された逆隆起部（inverted ridge）と、前記基体の周囲部の内周面に隣接して配置された溝との間に形成されたロックを含む。ある実施形態では、前記内周面は、段差部（stepped portion）を含み、前記溝は、前記段差部によって部分的に画定されている。ある実施形態では、前記基体は、前記段差部に対向する複数の反復した平坦部（repeating plateaus）を含み、前記溝は、さらに、前記複数の反復した平坦部によって部分的に画定されている。ある実施形態では、前記逆隆起部は、可逆的に、前記溝内にスナップ式に嵌め込まれている。
【０００９】
ある実施形態では、前記連結インタフェースは、前記内周面と前記放射状に突出する外周フランジとの間に形成されたロックを含む。ある実施形態では、前記内周面は、組み合わせることでその間に頂角部（vertex）を形成するアンダーカット面部（undercut face portion）及び段差面部（stepped face portion）を含む。ある実施形態では、前記放射状に突出する外周フランジは、可逆的に、前記頂角内にスナップ式に嵌め込まれている。ある実施形態では、前記アンダーカット面部は、前記鉛直面Ｐに対して約１４度の角度αに設定されている。
【００１０】
ある態様において、本明細書に開示する主題は開封明示容器を提供する。前記容器は、（ａ）第１の把持部を含む窪んだタブを含む基体と、（ｂ）窪んだタブの上方に少なくとも部分的に張り出した開封明示タブを含む蓋であって、前記開封明示タブが、前記基体と前記蓋との間の破断可能接合部が両側に配置された第２の把持部を含む、蓋と、（ｃ）前記基体と前記蓋との間に形成された連結インタフェースと、を含み、前記容器が開封されていない場合、前記連結インタフェースは、前記破断可能接合部の破断及び前記容器に対する改ざん行為の明示の少なくとも一方を行うことなく前記容器内部の内容物にアクセスすることを比較的不可能とするものであり、前記破断可能接合部は、前記容器に対する改ざん行為が明示されるように、前記第１の把持部に対して前記第２の把持部を変位させたときに、少なくとも部分的に破断する。
【００１１】
ある実施形態では、前記破断可能接合部の各々は、（ｉ）タブ部と、（ｉｉ）フラップ部と、（ｉｉｉ）タブ部とフラップ部との間の屈曲部を画定する切れ目（score line）又はミシン目（perforation）と、を含む。
【００１２】
ある実施形態では、前記破断可能接合部が破断した場合、前記容器に対する改ざん行為が明示されるように、前記タブ部は、前記蓋に固定的に接合したままとなるものであり、前記フラップ部は、前記基体に対して可動式に接合したままとなるものである。ある実施形態では、前記破断可能接合部が無傷である場合、前記フラップ部は、窪んだタブにより部分的に画定される窪みの一部を閉塞するものである。ある実施形態では、前記屈曲部は、前記破断可能接合部が無傷である場合、前記容器の投影面積（footprint）を最小化するように、前記第２の把持部を前記第１の把持部に向けて引き寄せるものである。
【００１３】
ある実施形態では、前記蓋は、前記開封明示タブに接合し放射状に突出する外周フランジを含み、前記基体は、前記容器が開封されていない場合に前記蓋を取り囲む周囲部を更に含み、前記周囲部は、鉛直面Ｐに平行である外周面と、この外周面に対向する内周面とを含み、前記内周面は、アンダーカット面部と、段差面部とを含む。
【００１４】
ある実施形態では、前記基体は、更に溝を含み、前記溝は、前記段差面部によって一方の側面が画定され、複数の反復した平坦部によって対向する側面が画定され、前記蓋は、前記放射状に突出する外周フランジに隣接して配置された逆隆起部を含み、前記連結インタフェースは、前記容器が開封されていない場合に前記逆隆起部と前記溝との間の可逆的なスナップ式の嵌め込みによる係合によって形成されたロックを含む。
【００１５】
ある実施形態では、前記アンダーカット面部は、前記内周面の前記アンダーカット面部と段差面部との間に頂角部が形成されるように、前記鉛直面Ｐに対して角度αに設定され、前記連結インタフェースは、前記容器が開封されていない場合に前記放射状に突出する外周フランジと前記頂角部との間の可逆的なスナップ式の嵌め込みによる係合によって形成されたロックを含む。ある実施形態では、前記アンダーカット面部は、前記鉛直面Ｐに対して約１４度の角度αに設定される。
【００１６】
ある態様において、本明細書に開示される主題は、開封明示容器に対する改ざん行為を明示する方法を提供する。前記方法は、（ａ）開封明示容器を提供することであって、前記開封明示容器は、（ｉ）第１の把持部を含む窪んだタブを含む基体と、（ｉｉ）前記窪んだタブの上方に少なくとも部分的に張り出した開封明示タブを含む蓋であって、前記開封明示タブは、前記基体と前記蓋との間の破断可能接合部が両側に配置された第２の把持部を含み、前記破断可能接合部の各々は、前記破断可能接合部が破断した場合に前記蓋に対して固定的に接合したままとなるものであるタブ部と、前記破断可能接合部が破断した場合に前記基体に対して可動式に接合したままとなるものであるフラップ部と、を含む、蓋と、（ｉｉｉ）前記基体と前記蓋との間に形成された連結インタフェースと、を含み、前記連結インタフェースは、前記容器が開封されていない場合、前記破断可能接合部の破断及び前記容器に対する改ざん行為の明示の少なくとも一方を行うことなく前記開封明示容器内部の内容物にアクセスすることを不可能とするものであり、前記破断可能接合部は、前記容器に対する改ざん行為が明示されるように、前記タブ部の少なくとも１つがフラップ部の少なくとも１つから部分的に分離されるまで第１の把持部に対して第２の把持部を変位させることによって、少なくとも部分的に破断するものである、開封明示容器を提供すること、（ｂ）前記開封明示容器の使用者が前記第１の把持部及び前記第２の把持部の少なくとも一方を把持するように促すこと、及び（ｃ）前記タブ部の少なくとも１つがフラップ部の少なくとも１つから部分的に分離されるまで前記第１の把持部に対して前記第２の把持部を変位させた場合に前記容器に対する改ざん行為を明示すること、を含む。
【００１７】
ある実施形態では、前記開封明示容器の使用者が前記第１の把持部及び前記第２の把持部の少なくとも一方を把持するように促すステップ（ｂ）は、前記第１の把持部及び前記第２の把持部の少なくとも一方を把持するように、前記使用者に対して視覚的な合図を与えるマーク（indicia）を前記第１の把持部上及び前記第２の把持部上の少なくとも一方に設けることを含む。ある実施形態では、前記マークは、前記第２の把持部に対して前記第１の把持部を変位させるように、前記使用者に対して任意選択的に視覚的な合図を与えるものである。
【００１８】
以上では、本明細書に開示される主題の特定の態様であって、本明細書に開示される主題によって全体的に又は部分的に扱われる態様について述べた。以下で最良に説明される添付の例及び図面と関連付けた以降の記載によって、他の態様も明らかとなろう。
【００１９】
本明細書に開示される主題について一般的な言葉で説明したので、ここで添付図面を参照する。添付図面は必ずしも一定の縮尺通りに描かれているわけではない。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本明細書に開示される開封明示容器の一例が開封されていない場合の斜視図を示す。
【図２】図１に示す開封明示容器の一例が開封されている場合の斜視図を示す。
【図３】図１に示す開封明示容器の一例が開封されていない場合の側面図を示す。
【図４】図１に示す開封明示容器の一例が開封されていない場合の側面図を示す。
【図５】図１に示す開封明示容器の一例が開封されていない場合の側面図を示す。
【図６】図１に示す開封明示容器の一例が開封されていない場合の平面図を示す。
【図７】図１に示す開封明示容器の一例が開封されていない場合の底面図を示す。
【図８】図１に示す開封明示容器の一例の斜視図であり、開封明示機構が無傷であり改ざん行為の証拠が示されていない状態を示す。
【図９】図１に示す開封明示容器の一例の斜視図であり、開封明示機構が無傷であり改ざん行為の証拠が示されていない状態を示す。
【図１０】図１に示す開封明示容器の一例の斜視図であり、開封明示機構が無傷でなく改ざん行為の証拠が示されている状態を示す。
【図１１】図１に示す開封明示容器の一例の斜視図であり、開封明示機構が無傷でなく改ざん行為の証拠が示されている状態を示す。
【図１２】図１に示す開封明示容器の一例の基体の一部の斜視図であり、そのロック機構の一例を示す。
【図１３】図１の線Ａ−Ａに沿って切り取った開封明示容器の断面図を示し、開封明示容器の基体部と蓋との間の少なくとも１つの連結インタフェースを示す。
【図１４】図１の線Ａ−Ａに沿って切り取った開封明示容器の他の断面図を示し、開封明示容器の基体部のみを示す。
【図１５】図１に示す開封明示容器の一例の拡大断面図を示し、基体部と蓋との間の少なくとも１つの連結インタフェースを示す。
【図１６】図１に示す開封明示容器の一例の拡大断面図を示し、基体部と蓋との間の少なくとも１つの連結インタフェースを示す。
【図１７】開封明示容器の他の拡大断面図を示し、基体部と蓋との間の連結インタフェースの他の一例を示す。
【図１８】開封明示容器の更に別の拡大断面図を示し、基体部と蓋との間の連結インタフェースの更に他の一例を示す。
【図１９】開封明示容器の更に別の拡大断面図を示し、基体部と蓋との間の連結インタフェースの更に他の一例を示す。
【図２０】本明細書に開示される開封明示容器を用いた方法の一例のフロー図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下で、本明細書に開示される主題について添付図面を参照してより詳細に説明する。添付図面では、本明細書に開示される主題の全てではないが、いくつかの実施形態が示されている。図面全体を通して、同じ番号は同じ要素を示す。本明細書に開示される主題は多くの異なる形態で具現化することができ、本明細書に記載される実施形態に限定されると解釈するべきではない。これらの実施形態は、本開示が適用可能な法的要件を満たすように提供される。実際、前述の記載及び関連した図面に提示される教示の利点を有する、本明細書に開示される主題の当業者には、本明細書に記載され本明細書に開示される主題の多くの変形及び他の実施形態が想起されよう。従って、本明細書に開示される主題が開示する特定の実施形態に限定されないこと、並びに変形及び他の実施形態が添付の特許請求の範囲内に含まれることが意図されることはもちろんである。
【００２２】
ある実施形態において、本明細書に開示される主題は、開封明示容器（tamper-evident container）と、この開封明示容器によって改ざん行為を明示する方法と、を提供する。本明細書に開示される開封明示容器は、開封明示機構（tamper-evident feature）を組み込んだセキュリティ包装の一例である。本明細書に開示される開封明示容器は、基体部（base portion）（基体（base））及びカバー部（又は蓋）を含む。改ざんされていない状態では、蓋の一端が基体部の一端に着脱可能に結合されている。すなわち、蓋は開封明示タブ（tamper-evident tab）を含む。開封明示タブは、上側把持部を含む。上側把持部は、基体上の下側把持部の上方に張り出し、下側把持部の側方には１つ又は複数の破断可能接合部が配置されている。蓋は、開封明示タブの１つ又は複数の破断可能接合部を介して基体部に対して着脱可能に結合されている。
【００２３】
開封明示容器を開封するためには、開封明示タブの把持部を基体の把持部に対して変位させ、１つ又は複数の破断可能接合部を破断する。タブの把持部は蓋に繋がったままであり、１つ又は複数の破断可能接合部のフラップ部は基体部に繋がったままである。従って、いったん開封明示容器が開封されると、蓋は、もはや基体部と結合しておらず、基体部から取り外される。更に、いったん蓋が基体部から取り外されると、再び開封明示容器を閉じたとしても、１つ又は複数の破断可能接合部の破断を視認することが、開封明示容器が開封されたこと又は改ざんされたことの証拠となる。
【００２４】
従って、本明細書に開示される開封明示容器の１つの態様において、蓋は、開封明示タブを含み、開封明示タブは、把持張り出し部（grasping overhanging portion）を含み、把持張り出し部の側方には１つ又は複数の破断可能接合部が配置されている。
【００２５】
本明細書に開示される開封明示容器の他の態様において、基体部は、蓋の開封明示タブの把持部に対応する他の把持部を含む。すなわち、基体部は、窪んだタブ（recessed tab）を含み、使用者は、基体部の窪んだタブ及び蓋の開封明示タブの把持張り出し部の両方を把持して、容器を容易に開封することができる。
【００２６】
本明細書に開示される開封明示容器の更に他の態様では、改ざんされていない状態において、破断可能接合部（複数の接合部）は屈曲しており、容器が未開封の状態であるときに開封明示タブの把持張り出し部が容器の方に向かうことで把持部の張り出し部分が基体に近付き、これにより、投影面積（footprint）が最小化される。
【００２７】
本明細書に開示される開封明示容器の更に他の態様では、基体部と蓋との間には、連結インタフェース（interlocking interface）が設けられている。連結インタフェース機構は、蓋を基体に固定するために用いられ、開封明示容器が開封されていない場合に、容器に対する改ざん行為が明示されることなしに蓋が開けられることを防止するものである。
【００２８】
ある実施形態では、基体部と蓋との間の連結インタフェースは、蓋の隆起部（ridge）を含み、この隆起部は、基体部の対応する溝内にスナップ式に嵌め込まれ得る。
【００２９】
他の実施形態では、基体部と蓋との間の連結インタフェースは、蓋の縁部（lip）又はフランジを保持するための、基体部のアンダーカット面（undercut face）によって部分的に画定された頂角部（vertex）を含む。縁部又はフランジは、基体部の頂角部内に、可逆的に、スナップ式に嵌め込まれ得る。例えば、アンダーカット面は、基体部の上部周縁（又は周囲）に設けられる。アンダーカット面は、蓋の縁部又はフランジと重なり合って、開封明示容器が開封されていない場合に蓋が開けられることを防止する。
【００３０】
更に他の実施形態では、基体部と蓋との間の連結インタフェースは、基体部の溝内にスナップ式に嵌め込まれ得る蓋の隆起部、及び蓋の縁部又はフランジを保持するための、基体部のアンダーカット面によって部分的に画定された頂角部の両方を含む。
【００３１】
これより図１を参照する。図１は、本明細書に開示される開封明示容器１００の一例が開封されておらず、改ざんされていない状態である場合の斜視図である。これは、開封明示機構が無傷であり、改ざん行為の証拠が示されていないことを意味する。これに対して図２は、本明細書に開示される開封明示容器１００が開封されている場合の斜視図を示す。更に、図３、図４、及び図５は、開封明示容器１００が開封されていない場合の３つの異なる側面図を示す。図６は、開封明示容器１００が開封されていない場合の平面図を示す。図７は、開封明示容器１００が開封されていない場合の底面図を示す。図３から図７は、本明細書に開示される開封明示容器１００が開封されておらず、改ざんされていない状態である場合を示している。開封明示容器１００は、開封明示機構を組み込んだセキュリティ包装の一例である。
【００３２】
開封明示容器１００は、例えば、基体１１０及び蓋１５０を含むプラスチック容器であってもよい。従って開封明示容器１００は、熱成形を含むあらゆる方法を用いて製造され得る。熱成形されたプラスチック容器は一般に安価であり製造が容易である。
【００３３】
基体１１０は、あらゆる製品（例えば、食品、薬品）を大量に保持するための収容部１１２を含む。基体１１０の収容部１１２の周縁又は開口部には、周囲部１１４が設けられている。周囲部１１４は、蓋１５０との連結インタフェースを提供するための所定の機構（図１から図６では視認することはできないが図１２から図１９に示されている）を含む。窪んだタブ１１６は、基体１１０の周囲部１１４の一辺と一体化されている。
【００３４】
更に、改ざんされていない状態では、蓋１５０の一端は基体１１０の一端に着脱可能に結合されている。すなわち、蓋１５０は、開封明示タブ１５２を含み、開封明示タブ１５２は、破断可能接合部１５５の側方に配置された把持部１５４を含む。蓋１５０は、開封明示タブ１５２の破断可能接合部１５５と、基体１１０に接合された対応するフラップ１５８とを介して基体１１０に対して着脱可能に結合されている。容器を容易に開封するためには、使用者は、基体１１０の窪んだタブ１１６と、蓋１５０の開封明示タブ１５２の把持部１５４との両方を把持し、その後、破断可能接合部１５５を引き裂くか又は破断することで基体１１０から蓋１５０を取り外すことができる。一例において、破断可能接合部１５５は、開封明示容器１００を形成する薄肉のプラスチック材料におけるミシン目機構（perforated line features）により画定された屈曲部１５６を含む。基体１１０から蓋１５０を引き剥がした後に再び閉じたとしても、露出したフラップ１５８は、改ざん行為を明示し、包装が傷つけられたことを示す。
【００３５】
開封した開封明示容器１００を示す図２を特に参照すると、基体１１０の周囲部１１４の内部には、所定のロック機構（locking features）１１８が設けられている。更に、リブ機構（rib features）１２０が、基体１１０の収容部１１２の側面に沿って一体的に設けられてもよい。リブ機構１２０は、基体１１０の収容部１１２の補強部材として機能する。また、図２は、蓋１５０が、その外周部に縁部（lip）又はフランジ（すなわち放射状に突出する外周フランジ）１６２を有する隆起部（ridge）（すなわち、逆隆起部（inverted ridge））１６０を含む。隆起部１６０は、対応する溝（図２では視認することはできないが図１２から図１７に示されている）内にスナップ式に嵌め込まれるように構成されている。基体１１０の溝（図示省略）及び蓋１５０の隆起部１６０は、基体１１０と蓋１５０との間の連結インタフェースを構成する開封明示容器１００の連結機構（interlocking features）の一例である。
【００３６】
開封明示容器１００は、いかなる大きさ及び形状であってもよい。すなわち、開封明示容器１００は、あらゆる体積を有する製品を保持するような大きさとなるように形成され得る。更に、図１から図７は開封明示容器１００の投影面積（footprint）が実質的に正方形であることを示すが、開封明示容器１００の投影面積は、これに限定されるものではないが、正方形、矩形、円形、楕円形、三角形等、あらゆる形状に形成されてもよい。
【００３７】
ここで図８及び図９を参照すると、これらは、図１に示す開封明示容器１００の斜視図であり、開封明示機構が無傷で、改ざん行為の証拠が示されていない状態を示している。すなわち、図９は、図８の詳細Ａを示すものであって、改ざんされていない状態にある開封明示タブ１５２の拡大図である。図８及び図９は、各破断可能接合部１５５が、タブ部１５７と、フラップ部１５８（又はフラップ）と、タブ部１５７及びフラップ部１５８の間に屈曲部１５６を画定する切れ目（score line）又はミシン目（perforation）と、を含むことを示している。破断可能接合部又は複数の破断可能接合部１５６が破断した場合、タブ部１５７は、開封明示容器タブ１５２の把持部１５４の側方で蓋１５０に対して固定的に接合されたままである。ある実施形態において、破断可能接合部又は複数の破断可能接合部１５６が破断していない場合、フラップ部１５７は、窪んだタブ１１６により部分的に画定される窪みの一部を閉塞する。これにより、例えば、使用者が窪んだタブ１１６の窪みにその親指を挿入することによって窪んだタブ１１６の把持部を把持するとき、使用者の親指の両側面がフラップ部１５７にもたれかかり（pull against）、窪んだタブ１１６の把持部に対して把持部１５４を変位させることによって（例えば、窪んだタブ１１６を保持しながら把持部１５４を持ち上げることによって）、破断可能接合部又は複数の接合部１５６を容易に破断することができる。また、図９に示す屈曲部１５６は、破断可能接合部又は複数の接合部１５６が無傷の場合、把持部１５４を窪んだタブ１１６の把持部に向かって引き寄せるものである。図９に示す例では、破断可能接合部１５５は、タブ部１５７とフラップ部１５８との間の屈曲部１５６で折れ曲がっている。その結果、開封明示容器１００が開封されていない場合に、蓋１５０の開封明示タブ１５２の把持部１５４が内側に向かうことで把持部１５４の張り出し部分が基体１１０に近付き、投影面積が最小化される。より具体的には、フラップ１５８は、基体１１０と蓋１５０の連結機構を整合させるように、基体１１０の方に近付く。このとき、把持部１５４は基体１１０の方へ内側に向かうことで、その張り出し部分が最小化される。これによって全体の投影面積が小さくなり、見た目も良くなる。最小化された投影面積を示す図６及び図７も参照のこと。
【００３８】
ここで、図１０及び図１１を参照すると、これらは、図１に示す開封明示容器１００の斜視図であり、開封明示機構が無傷でなく、改ざん行為の証拠が示されている状態を示している。すなわち、図１１は、図１０の詳細Ｂを示すものであって、開封明示タブ１５２が傷ついた状態にある拡大図である。すなわち、基体１１０の上方を蓋１５０によって再び閉じたとしても、フラップ１５８が露出していることによって、容器１００に対する改ざん行為が明示され、包装が傷つけられたことが示される。ある実施形態では、破断可能接合部又は複数の破断可能接合部１５６が破断した場合、フラップ部又は複数のフラップ部１５８は基体１１０に対して可動式に接合したままであり、これによって容器に対する改ざん行為が明示される。
【００３９】
図１１はまた、開封明示タブ１５２の把持部１５４上及び窪んだタブ１１６の把持部上にあるマーク（indicia）を示す。例えば、図１１に示すように、把持部１５４上にあるマークは、開封明示タブ１５２を持ち上げるように、使用者に対して視覚的な合図を与えるものであり、窪んだタブ１１６の把持部にあるマークは、窪んだタブ１１６を保持又は把持するように、使用者に対して視覚的な合図を与えるものである。図１１に示す例では、開封明示容器は、例えば、窪んだタブ１１６の把持部を保持する（すなわち、把持する）ように、使用者に対して視覚的な合図を与えること、及び、窪んだタブ１１６の把持部を保持しながら開封明示タブ１５２を持ち上げる（すなわち、把持部１５４を把持して窪んだタブ１１６から離すように引っ張る）ように、使用者に対して視覚的な合図を与えることによって、開封明示容器１００の使用者が把持部１５４を窪んだタブ１１６の把持部に対して変位させるように促す。
【００４０】
次に図１２を参照する。これは、周囲部１１４は存在しないが、ロック機構として機能する複数の反復した平坦部（repeating plateaus）１１８を含む開封明示容器１００の基体１１０の一部の斜視図である。複数の反復した平坦部又はロック機構１１８は、蓋１５０の隆起部１６０を受容するように構成された基体１１０の溝（図１２から図１７に示す）の壁部の１つを形成する。図１２は、ロック機構１１８間の間隙を示す。しかしながら、他の実施形態では、間隙は省略されており、基体１１０は１つの連続した平坦部又はロック機構１１８を含む。
【００４１】
次に図１３を参照する。これは、図１のＡ−Ａ線に沿って切り取った開封明示容器１００の断面図である。更に、図１４は、図１のＡ−Ａ線に沿って切り取った開封明示容器１００の他の断面図を示すが、開封明示容器１００は蓋１５０を有していない。
【００４２】
次に図１５及び図１６を参照する。これは、基体と蓋との間の連結インタフェースの一例を示す開封明示容器１００の断面拡大図である。すなわち、図１５は図１３の詳細Ｃを示すものであって、開封明示容器１００の一端の拡大図であり、基体１１０と蓋１５０との間の連結インタフェースをより詳細に示している。図１６は図１４の詳細Ｄを示すものであって、蓋１５０を有していない開封明示容器１００の一端の拡大図である。
【００４３】
基体１１０の周囲部１１４は、外周面又は外周壁１２２を含む。周囲部１１４の外周面又は外周壁１２２の下部には、縁部又はフランジ１２４がある。また、基体１１０の周囲部１１４は、内周面又は内周壁１２６を含む。図１５及び図１６は、周囲部１１４の内周面又は内周壁１２６が、溝１３０の壁部又は面部の１つを画定する段差部（stepped portion）１２８を有することを示す。溝１３０の反対側の壁部又は面部は、複数の反復した平坦部又はロック機構１１８によって画定されている。図１５は、基体１１０の溝１３０の内側に嵌め込まれた蓋１５０の隆起部１６０を示す。この例では、基体１１０の溝１３０及び蓋１５０の隆起部１６０の両方はＵ字状溝（U-channels）として例示されている。しかしながら、基体１１０の溝１３０及び蓋１５０の隆起部１６０はＵ字状溝に限定されるものではない。基体１１０の溝１３０及び蓋１５０の隆起部１６０は、互いに嵌め合わせてロック機能を提供し得るように対応した形状であれば、あらゆる幾何学的形状も有することができる。
【００４４】
更に図１５に示すように、連結インタフェースは、周囲部１１４の内周面又は内周壁と、放射状に突出する外周フランジ１６２との間に形成されるロックを含む。図１５は、周囲部１１４の内周面又は内周壁が、アンダーカット面部（undercut face portion）１２６及び段差部１２８を有し、アンダーカット面部１２６及び段差部１２８は、組み合わせられることでその間に頂角部（vertex）を形成することを示している。例えば、周囲部１１４の外周面又は外周壁１２２が鉛直面Ｐ上に設定された場合、周囲部１１４の内周面又は内周壁のアンダーカット面部１２６は、鉛直面Ｐに対して角度αに設定される。角度αは約７度から約２４度の範囲とすることができる。ある実施形態では、角度αは鉛直面Ｐに対して約７度である。ある実施形態では、角度αは鉛直面Ｐに対して約８度である。ある実施形態では、角度αは鉛直面Ｐに対して約９度である。ある実施形態では、角度αは鉛直面Ｐに対して約１０度である。ある実施形態では、角度αは鉛直面Ｐに対して約１１度である。ある実施形態では、角度αは鉛直面Ｐに対して約１２度である。ある実施形態では、角度αは鉛直面Ｐに対して約１３度である。ある実施形態では、角度αは約１４度である。ある実施形態では、角度αは鉛直面Ｐに対して約１５度である。ある実施形態では、角度αは鉛直面Ｐに対して約１６度である。ある実施形態では、角度αは鉛直面Ｐに対して約１７度である。ある実施形態では、角度αは鉛直面Ｐに対して約１８度である。ある実施形態では、角度αは鉛直面Ｐに対して約１９度である。ある実施形態では、角度αは鉛直面Ｐに対して約２０度である。ある実施形態では、角度αは鉛直面Ｐに対して約２１度である。ある実施形態では、角度αは鉛直面Ｐに対して約２２度である。ある実施形態では、角度αは鉛直面Ｐに対して約２３度である。ある実施形態では、角度αは鉛直面Ｐに対して約２４度である。
【００４５】
蓋１５０の隆起部１６０が基体１１０の溝１３０内にスナップ式に嵌め込まれるのと同時に、図示のように、隆起部１６０の放射状に突出する外周縁部又はフランジ１６２は、基体１１０の周囲部１１４の内周面又は内周壁１２６のアンダーカット部と係合する。アンダーカットと係合したとき、隆起部１６０の縁部又はフランジ１６２は、周囲部１１４の段差部１２８上に載置される。ある実施形態では、放射状に突出する外周フランジ１６２は、可逆的に、頂角部内にスナップ式に嵌め込まれる。
【００４６】
従って、基体１１０の溝１３０と係合する蓋１５０の隆起部１６０は、基体１１０と蓋１５０との間の連結インタフェースを構成する連結機構の一例であると共に基体１１０の周囲部１１４のアンダーカットと係合する隆起部１６０の縁部又はフランジ１６２は、基体１１０と蓋１５０との間に連結インタフェースを構成する連結機構の他の一例である。
【００４７】
開封明示容器１００の他の実施形態では、図１７に示すように、基体１１０の周囲部１１４の内周面又は内周壁１２６のアンダーカットは省略されている。この例では、基体１１０の周囲部１１４の内周面又は内周壁１２６は、周囲部１１４の外周面又は外周壁１２２の鉛直面Ｐと実質的に平行である。この例では、基体１１０と蓋１５０との間の連結インタフェースは、蓋１５０の隆起部１６０が基体１１０の溝１３０に係合することに頼っている。
【００４８】
開封明示容器１００の更に他の実施形態では、図１８及び図１９に示すように、基体１１０の複数の反復した平坦部又はロック機構１１８は省略されている。この例では、蓋１５０の隆起部１６０の壁部の１つが周囲部１１４の内周面又は内周壁に対して適合することと、隆起部１６０の縁部又はフランジ１６２が基体１１０の周囲部１１４のアンダーカットに係合することとの組み合わせにより、依然としてある程度のロック機能が提供される。図１８は基体１１０及び蓋１５０の両方を示す。図１９は基体１１０のみを示し、基体１１０のロック機構１１８を示していない。
【００４９】
次に図２０を参照すると、本明細書に開示される開封明示容器１００を用いる方法の一例である方法２００のフロー図が示されている。方法２００は、これに限定されるものではないが、以下のステップを含んでよい。
【００５０】
ステップ２１０では、開封明示容器１００を、改ざんされていない未開封の状態で提供する。これは、開封明示機構が無傷であり、改ざん行為の証拠が存在しないこと及び／又は示されていないことを意味する。更に、この状態では、蓋１５０の隆起部１６０は基体１１０の溝１３０内に係合しており、隆起部１６０の縁部又はフランジ１６２は、基体１１０の周囲部１１４のアンダーカットに係合している。
【００５１】
ステップ２１５では、使用者は、一方の手で基体１１０の窪んだタブ１１６を把持し、また、他方の手で蓋１５０の開封明示タブ１５２の把持部１５４を把持する。
【００５２】
ステップ２２０では、使用者は、基体１１０の窪んだタブ１１６及び蓋１５０の開封明示タブ１５２の把持部１５４を反対方向に引っ張る。この時、破断可能接合部１５６が破断して、蓋１５０は、基体１１０に接合されたフラップ１５８から分離される。更にこの時、蓋１５０の隆起部１６０は、基体１１０の溝１３０から係合解除され、隆起部１６０の縁部又はフランジ１６２は、基体１１０の周囲部１１４のアンダーカットから係合解除される。これにより、蓋１５０を基体１１０から分離させることが可能となる。このステップが完了すると、露出したフラップ１５８は、改ざん行為の証拠となり、包装が傷つけられていることを示す。
【００５３】
ステップ２２５では、使用者は、蓋１５０を基体１１０上に戻す。すなわち、蓋１５０の隆起部１６０を基体１１０の溝１３０に再び係合させ、隆起部１６０の縁部又はフランジ１６２を基体１１０の周囲部１１４のアンダーカットに再び係合させることで、蓋１５０を基体１１０上に固定する。このステップが完了すると、開封明示容器１００が再び閉じられていても、露出したフラップ１５８は、容器に対する改ざん行為の証拠となり、包装が傷つけられていることを示す。
【００５４】
ある態様において、本明細書に開示される主題は、本明細書に開示される開封明示容器に対する改ざん行為を明示する方法を提供する。この方法は、（ａ）開封明示容器を提供すること、（ｂ）開封明示容器の使用者が開封明示容器の第１の把持部及び第２の把持部の少なくとも一方を把持するように促すこと、及び（ｃ）タブ部の少なくとも１つがフラップ部の少なくとも１つから部分的に分離されるまで第１の把持部に対して第２の把持部を変位させたときに容器に対する改ざん行為を明示すること、を含む。ある実施形態では、この方法に用いられる開封明示容器は、（ｉ）第１の把持部を含む窪んだタブを含む基体と、（ｉｉ）窪んだタブの上方に少なくとも部分的に張り出した開封明示タブを含む蓋であって、開封明示タブは、基体と蓋との間の破断可能接合部が両側に配置された第２の把持部を含み、破断可能接合部の各々は、破断可能接合部が破断したときに蓋に対して固定的に接合したままとなるものであるタブ部と、破断可能接合部が破断したときに基体に対して可動式に接合したままとなるものであるフラップ部と、を含む、蓋と、（ｉｉｉ）基体と蓋との間に形成された連結インタフェースと、を含む。連結インタフェースは、容器が開封されていない場合、破断可能接合部の破断及び容器に対する改ざん行為の明示の少なくとも一方を行うことなく開封明示容器の内部の内容物にアクセスすることを比較的不可能とするものである。破断可能接合部は、容器に対する改ざん行為が明示されるように、タブ部の少なくとも１つがフラップ部の少なくとも１つから部分的に分離されるまで第１の把持部に対して第２の把持部を変位させることによって、少なくとも部分的に破断するものである。すなわち、使用者が第１の把持部及び／又は第２の把持部を把持して、タブ部の少なくとも１つがフラップ部の少なくとも１つから部分的に分離されるまで第１の把持部に対して第２の把持部を変位させたときに、開封明示容器は、この容器に対する改ざん行為を明示する。本明細書で用いる場合、「部分的に分離される」とは、使用者による視覚検査の際に識別できるように、タブ部の１つの少なくとも一部が対応するフラップ部の少なくとも一部から分離されることを意味する。ある実施形態では、開封明示容器の使用者が第１の把持部及び第２の把持部の少なくとも一方を把持するように促すステップ（ｂ）は、第１の把持部及び第２の把持部の少なくとも一方を把持するように、前記使用者に対して視覚的な合図を与えるマークを第１の把持部上及び第２の把持部上の少なくとも一方に設けることを含む。ある実施形態では、マークは、第２の把持部に対して第１の把持部を変位させるように、前記使用者に対して任意選択的に視覚的な合図を与えるものである。
【００５５】
長年の特許法の慣習に従い、「ａ（１つの）」、「ａｎ（１つの）」、「ｔｈｅ（その）」という言葉は、特許請求の範囲を含めて本出願で用いられた場合には「１つ以上の」を示す。このため、例えば、「主題（a subject）」に対する言及は、文脈上明らかに逆の意味（例えば複数の主題）を示す場合を除いて、複数の主題を含む等とする。
【００５６】
本明細書及び特許請求の範囲を通して、「含む（comprise）」、「含む（comprises）」、及び「含む（comprising）」という言葉は、文脈上他の意味に解すべき場合を除いて、非排他的な意味で用いられる。同様に、「有する（include）」という言葉及びその文法的な変形は非限定的であることが意図され、何らかの項目の列挙は、列挙された項目に置換又は追加され得る他の同様の項目を排除するものではない。
【００５７】
本明細書及び添付の特許請求の範囲の目的のため、特に指示のない限り、本明細書及び特許請求の範囲で用いる量、大きさ、寸法、比率、形状、配合、パラメータ、百分率、数量、特性、及びその他の数値を表すあらゆる数は、その値、量、又は範囲と共に「約」という言葉が明示的に現れない場合であっても、あらゆる場合に「約」という言葉で修飾されるものと理解される。従って、特に逆の意味が示されない限り、以下の明細書及び添付の特許請求の範囲に記載された数値パラメータは正確でなく、また正確である必要もなく、望ましい場合には、本明細書に開示される主題が達成しようとする所望の特性に応じて、公差、変換係数、四捨五入、測定誤差等、及び当業者に既知のその他のファクタを反映して、近似的なものである及び／又はより大きいか又は小さい場合がある。例えば、ある値を示す場合の「約」という言葉は、指定された量から、ある実施形態では±１００％、ある実施形態では±５０％、ある実施形態では±２０％、ある実施形態では±１０％、ある実施形態では±５％、ある実施形態では±１％、ある実施形態では±０．５％、ある実施形態では±０．１％のばらつきを包含することが意図され得る。そのようなばらつきは、開示する方法の実行又は開示する組成の採用に適切なものである。
【００５８】
更に、１つ以上の数又は数値範囲と組み合わせて用いる場合の「約」という言葉は、ある範囲内の全ての数を含む全てのそのような数を指すものと理解され、記載した数値の上限及び下限を拡大することでその範囲を修飾する。終点による数値範囲の記述は、その範囲内に含まれる、例えば整数、その分数を含むあらゆる数を含み（例えば、１から５という記述は、１、２、３、４、及び５、並びにそれらの分数、例えば１．５、２．２５、３．７５、４．１等を含む）、更に、その範囲内のいかなる範囲も含む。
【００５９】
本明細書で用いる場合、本明細書に開示される開封明示容器の連結インタフェースの文脈における「アクセスすることをほぼ不可能とする」及び「アクセスすることを実質的に不可能とする」という用語が意味するところは、最初に少なくとも部分的に破断可能接合部（複数の接合部）を破断すること及び／又は容器に対する改ざん行為を明示することなく開封明示容器を開封することが、連結インタフェース機構が形成するロックによって防止されるということである。例えば、蓋の放射状に突出するフランジは、薄肉の変形可能なプラスチックで形成され、最初に少なくとも部分的に破断可能接合部（複数の接合部）を破断することなく容器を開封しようとすると（例えば、てこで動かす）、変形するので（例えば、曲がる、しわくちゃになる、しわが寄る等）、容器に対する改ざん行為が明示される。このため、部分的に破断されると容器に対する改ざん行為を明示する破断可能接合部（複数の接合部）に加えて、放射状に突出するフランジもまた、最初に少なくとも部分的に破断可能接合部（複数の接合部）を破断せずに容器内部の内容物にアクセスしようとした場合に、容器に対する改ざん行為を明示する。本明細書で用いる場合、「複数の接合部（joint(s)）」という用語は、単一の接合部又は多数の接合部、例えば、２つの破断可能接合部を意味する。本明細書で用いる場合、破断可能接合部が「少なくとも部分的に破断する」というのは、切れ目又はミシン目によって画定された屈曲部におけるタブ部とフラップ部との間の少なくとも１つの接合点が破断することを意味する。
【００６０】
前述の主題について、理解を明確にするために例示としてある程度詳しく説明したが、添付の特許請求の範囲内において一定の変更及び変形を実施可能であることは当業者には理解されよう。
【図１】
2017001747.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【外国語明細書】
2017001747000001.pdf