(57)【要約】【課題】高精度な流量検出できる流量検出装置を提供する。【解決手段】本発明の流量検出装置１０は、曲がり部３２を有し、流体２０を通す管３０と、管３０の中の流体２０の温度を検出する２つの温度検出部４４，４６と、２つの温度検出部４４，４６それぞれとの距離が等距離となる中間位置Ｂにおいて、管３０の中の流体２０の温度を変化させる温度変化部４２と、を備え、管３０は、中間位置Ｂが曲がり部３２に位置し、曲がり部３２は、中間位置Ｂを通る直線Ｃに対して線対称となるような形状である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
流量検出装置であって、
曲がり部を有し、流体を通す管と、
前記管の中の前記流体の温度を検出する２つの温度検出部と、
前記２つの温度検出部それぞれとの距離が等距離となる中間位置において、前記管の中の前記流体の温度を変化させる温度変化部と、を備え、
前記管は、前記中間位置が前記曲がり部に位置し、
前記曲がり部は、前記中間位置を通る直線に対して線対称となるような形状であることを特徴とする流量検出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の流量検出装置において、
前記曲がり部は、Ｕ字状であることを特徴とする流量検出装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の流量検出装置において、
遮蔽部を有し、
少なくとも前記管の一部および前記２つの温度検出部は、前記遮蔽部に覆われていることを特徴とする流量検出装置。
【請求項４】
請求項３に記載の流量検出装置において、
前記遮蔽部は、電磁波を遮蔽することを特徴とする流量検出装置。
【請求項５】
請求項３に記載の流量検出装置において、
前記遮蔽部は、熱を遮蔽することを特徴とする流量検出装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の流量検出装置において、
前記温度変化部は、前記流体を加熱することを特徴とする流量検出装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の流量検出装置において、
前記温度変化部は、前記流体を冷却することを特徴とする流量検出装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の流量検出装置において、
前記温度検出部は、非接触で前記流体の温度を検出することを特徴とする流量検出装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載の流量検出装置において、
前記管は、赤外線透過性を有することを特徴とする流量検出装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一項に記載の流量検出装置において、
前記管は、前記流体よりも熱伝導性が小さいことを特徴とする流量検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流量検出装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の流量検出装置では、管内を流れる流体の温度差を計測して、その温度差から流量を検出する方法が知られている。
【０００３】
特許文献１には、流体が流される管に対して設けられた、第１の温度検出手段と第２の温度検出手段の出力に基づいて、流れる流体の流量を求める流量検出装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−３３８７４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の流量検出装置では、温度を検出する第１の温度検出手段と第２の温度検出手段が離れて設けられているため、第１の温度検出手段、第２の温度検出手段、それぞれの設けられた位置の環境変化、例えば２つの温度検出手段周囲の温度差の影響を受け易い。そのため、管内を流れる流体の温度差を正確に計測することができず、流量検出精度が低下するという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態又は適用例として実現することが可能である。
【０００７】
［適用例１］本適用例に係る流量検出装置は、流量検出装置であって、曲がり部を有し、流体を通す管と、前記管の中の前記流体の温度を検出する２つの温度検出部と、前記２つの温度検出部それぞれとの距離が等距離となる中間位置において、前記管の中の前記流体の温度を変化させる温度変化部と、を備え、前記管は、前記中間位置が前記曲がり部に位置し、前記曲がり部は、前記中間位置を通る直線に対して線対称となるような形状であることを特徴とする。
【０００８】
本適用例によれば、流体が流れる管が中間位置を頂点に曲がっている曲がり部を有しているため、直線状の管に配置する場合に比べ、流体の温度を検出する２つの温度検出部を近い位置に配置することができる。そのため、２つの温度検出部の環境変化の差を小さくすることができ、２つの温度検出部が配置された位置における流体の温度を精度良く測定することができる。従って、管内を流れる流体の流量を精度良く検出する流量検出装置を得ることができる。
【０００９】
［適用例２］上記適用例に記載の流量検出装置において、前記曲がり部は、Ｕ字状であることが好ましい。
【００１０】
本適用例によれば、曲がり部がＵ字状であるため、２つの温度検出部をより近い位置に配置できるため、２つの温度検出部の環境変化の差をより小さくすることができ、流体の温度をより精度良く測定することができる。
【００１１】
［適用例３］上記適用例に記載の流量検出装置において、遮蔽部を有し、少なくとも前記管の一部および前記２つの温度検出部は、前記遮蔽部に覆われていることが好ましい。
【００１２】
本適用例によれば、管の一部および２つの温度検出部が遮蔽部に覆われているため、遮蔽部外部の環境変化が管の一部や２つの温度検出部に伝わるのを抑えることができ、２つの温度検出部における流体の温度を精度良く測定することができる。
【００１３】
［適用例４］上記適用例に記載の流量検出装置において、前記遮蔽部は、電磁波を遮蔽することが好ましい。
【００１４】
本適用例によれば、遮蔽部が電磁波を遮蔽するので、遮蔽部内に配置される管の一部や２つの温度検出部に遮蔽部外部から電磁波として熱が伝わるのを防ぐことができる。
【００１５】
［適用例５］上記適用例に記載の流量検出装置において、前記遮蔽部は、熱を遮蔽することが好ましい。
【００１６】
本適用例によれば、遮蔽部が熱を遮蔽するので、遮蔽部内に配置される管の一部や２つの温度検出部に遮蔽部外部からの熱が伝わるのを防ぐことができる。
【００１７】
［適用例６］上記適用例に記載の流量検出装置において、前記温度変化部は、前記流体を加熱することが好ましい。
【００１８】
本適用例によれば、温度変化部で流体を加熱することにより、管内を流れる流体の流量に伴い、２つの温度検出部における流体に温度差を生じさせることができる。そのため、この温度差を測定することにより、管内を流れる流体の流量を検出することができる。
【００１９】
［適用例７］上記適用例に記載の流量検出装置において、前記温度変化部は、前記流体を冷却することが好ましい。
【００２０】
本適用例によれば、温度変化部で流体を冷却することにより、管内を流れる流体の流量に伴い、２つの温度検出部における流体に温度差を生じさせることができる。そのため、この温度差を測定することにより、管内を流れる流体の流量を検出することができる。
【００２１】
［適用例８］上記適用例に記載の流量検出装置において、前記温度検出部は、非接触で前記流体の温度を検出することが好ましい。
【００２２】
本適用例によれば、非接触で流体の温度を検出するので、温度検出部の影響が流体に伝わり難く、流体の温度測定精度の劣化を低減することができる。
【００２３】
［適用例９］上記適用例に記載の流量検出装置において、前記管は、赤外線透過性を有することが好ましい。
【００２４】
本適用例によれば、管が赤外線透過性を有しているので、流体の温度を赤外線として管を透過させ管の外部において温度検出部により測定することができる。
【００２５】
［適用例１０］上記適用例に記載の流量検出装置において、前記管は、前記流体よりも熱伝導率が小さいことが好ましい。
【００２６】
本適用例によれば、管の熱伝導が温度検出位置における流体および温度検出部に与える影響を抑えることができ、温度検出部において、流体を伝導し検出される温度を精度良く測定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の第１実施形態に係る流量検出装置の構成を示す側面図。
【図２】図１中のＡ−Ａ線における断面図。
【図３】経過時間と流体の温度との関係を説明する図。
【図４】本発明の第２実施形態に係る流量検出装置の構成を示す平面図。
【図５】本発明の第３実施形態に係る流量検出装置の構成を示す平面図。
【図６】本実施形態に係る流量検出装置を備えた記録装置の構成を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、以下に示す各図においては、各構成要素を図面上で認識され得る程度の大きさとするため、各構成要素の寸法や比率を実際の構成要素とは適宜に異ならせて記載する場合がある。また、図１〜図２および図４〜図５では、説明の便宜上、互いに直交する３軸として、Ｘ軸、Ｙ軸、およびＺ軸を図示しており、以下の説明では、Ｘ軸およびＹ軸に平行な方向を「水平方向」と言い、Ｚ軸に平行な方向を「鉛直方向」と言う。
【００２９】
［流量検出装置］
＜第１実施形態＞
先ず、本発明の第１実施形態に係る流量検出装置１０について、図１および図２を参照して説明する。
図１は、本発明の第１実施形態に係る流量検出装置の構成を示す側面図である。図２は、図１中のＡ−Ａ線における断面図である。
【００３０】
本実施形態の流量検出装置１０は、図１および図２に示すように、流体２０を通す管３０と、管３０の中の流体２０の温度を検出する２つの温度検出部４４，４６と、流体２０の温度を変化させる温度変化部４２と、管３０の一部および２つの温度検出部４４，４６を覆う遮蔽部４０と、を備えている。
【００３１】
管３０は、管３０の折り返し部分である曲がり部３２を有し、曲がり部３２の両先端からそれぞれＹ軸の水平方向に沿って直線状に延出している。また、管３０の上流部２２から流れてきた流体２０は、曲がり部３２を通過し、下流部２４へと流れる。なお、本実施形態において、曲がり部３２の形状としては、Ｕ字状のものを中心に説明する。
曲がり部３２は、２つの温度検出部４４，４６それぞれとの距離が等距離となる中間位置Ｂを有し、中間位置Ｂを通る直線Ｃに対して線対称となるような形状である。なお、曲がり部３２よりも上流側に位置する直線状の管３０と、曲がり部３２よりも下流側に位置する直線状の管３０と、がＸ軸の水平方向に並んで配置されている。そのため、管３０内を流れる流体２０が受ける重力や対流の影響を低減させることができる。
【００３２】
管３０を構成する材料としては、透明なガラスやプラスチックが用いられる。ガラスやプラスチックは熱を加えることでＵ字状などへの曲げ加工が容易であり、赤外線透過性を有しているため、管３０内の流体２０の温度を熱放射赤外線として管３０の外部から測定することができるので好ましい。
また、プラスチックとして、例えば、ポリエチレン、ポリピロピレン、およびポリ塩化ビニル等の熱伝導率は、流体２０となる例えば水の熱伝導率に比べ小さいので、熱が流体２０を伝導するよりも速く、熱が管３０を伝導して、温度検出部４４，４６がそれぞれ温度を検出する位置である温度検出位置に到達してしまうことを低減できる。そのため、熱が管３０を伝導することで、温度検出位置における流体２０および温度検出部４４，４６に与える影響を抑えることができ、温度検出部４４，４６において、流体２０を伝導して検出される温度を精度良く測定することができる。
【００３３】
２つの温度検出部４４，４６は、上流側の直線状の管３０に温度検出部４４が、下流側の直線状の管３０に温度検出部４６が、それぞれ曲がり部３２の中間位置Ｂからの距離が等距離となる位置に配置されている。また、２つの温度検出部４４，４６は、上流側の直線状の管３０と下流側の直線状の管３０との間に配置されている。そのため、２つの温度検出部４４，４６が近い位置に配置でき、２つの温度検出部４４，４６の環境変化の差を小さくすることができる。
【００３４】
温度検出部４４，４６としては、サーモパイル、サーミスタ、シリコンダイオード温度計、白金抵抗温度計等が用いられる。なお、サーモパイルは、物体の温度差が電圧に変換されるゼーベック効果を利用し、赤外吸収膜を付けた温接点側と比較する冷接点側との温度差あるいは温度勾配に比例した電圧を出力するものであり、非接触で流体２０の温度を熱放射赤外線として測定することができる。そのため、例えば、温度検出部４４，４６が持つ熱等の影響が流体２０に伝わり難く、流体２０の温度測定精度の劣化を低減することができる。また、２つの温度検出部４４，４６を近くに配置することで、温度検出部４４，４６に使用するサーモパイルの冷接点側の環境変化の差を小さくすることができ、より流体２０の温度測定精度を向上させることができる。従って、サーモパイルは、温度検出部４４，４６として好適である。
【００３５】
温度変化部４２は、管３０の曲がり部３２の中間位置Ｂに接して配置されている。中間位置Ｂに配置されていることにより、流体２０が流動していない状態において、２つの温度検出部４４，４６が配置されている位置に対して、流体２０を介して同じ時間で同等の熱を伝導することができる。また、温度変化部４２は、管３０内の流体２０を加熱しても構わないし、冷却しても構わない。つまり、中間位置Ｂで生じさせた流体２０の温度変化が、２つの温度検出部４４，４６が配置されている位置に伝わるようにすればよい。
【００３６】
温度変化部４２としては、ヒーターやペルチェ素子等が好適である。なお、ペルチェ素子の場合は、流体２０を加熱する際には発熱する側を管３０の曲がり部３２における中間位置Ｂに密着させて配置し、流体２０を冷却する際には吸熱する側を管３０の曲がり部３２における中間位置Ｂに密着させて配置する。
【００３７】
遮蔽部４０は、温度変化部４２と、管３０の曲がり部３２と、２つの温度検出部４４，４６と、２つの温度検出部４４，４６が配置された直線状の管３０と、を覆っている。
また、遮蔽部４０の内部には、温度変化部４２や温度検出部４４，４６や管３０の一部を覆う断熱部材４８が備えられており、温度変化部４２や温度検出部４４，４６や管３０内の流体２０等の熱の外部への放出、あるいは、温度変化部４２や温度検出部４４，４６や管３０内の流体２０等に対する外部から温度の影響を防いでいる。
なお、本実施形態では、遮蔽部４０が温度変化部４２や管３０の曲がり部３２を含めて覆っているが、これに限定されることはなく、２つの温度検出部４４，４６と２つの温度検出部４４，４６が配置された直線状の管３０の一部とを覆う構造でも構わない。
【００３８】
遮蔽部４０を構成する材料としては、覆った内部の部材に対して外部の影響を与え難くできるものであれば、どのような材料でもよい。
また、断熱部材４８としては、グラスウールや硬質ウレタン等が好適である。なお、本実施形態では遮蔽部４０内に断熱部材４８を用いているが、これに限定されることはなく、遮蔽部４０の内部を減圧状態としても構わない。
【００３９】
次に、本実施形態の流量検出装置１０により流体２０の流量を検出する方法について、図３を参照して説明する。図３は、経過時間と流体の温度との関係を説明する図である。なお、以下では、流体２０を加熱して流量を検出する場合について説明する。
図３に示すように、温度変化部４２であるヒーターをＯＮし、管３０内の流体２０を所定の温度で加熱すると、２つの温度検出部４４，４６が温度を検出する温度検出位置における流体２０の温度は、熱が流体２０を伝導し中間位置Ｂから温度検出位置まで到達する時間を経た後に、それぞれ上昇し始める。流体２０が流動していない場合、熱が流体２０を伝導し中間位置Ｂから２つの温度検出部４４，４６の温度検出位置に到達する時間は、２つの温度検出部４４，４６それぞれの位置で同じとなるように調整されていることが好ましい。
【００４０】
その後、上流側である温度検出部４４の配置位置における流体２０の温度は、時間Ｔ１において飽和状態となる温度Ｔｅ１に達する。また、下流側である温度検出部４６の配置位置における流体２０の温度は、時間Ｔ２において飽和状態となる温度Ｔｅ２に達する。その後、ヒーターをＯＦＦすると、２つの温度検出部４４，４６の配置位置における流体２０の温度は、飽和状態となる温度Ｔｅ１，Ｔｅ２を維持した後、熱の供給が無くなるため放熱が始まり、それぞれ徐々に低下する。
【００４１】
ここで、２つの温度検出部４４，４６が温度を検出する温度検出位置における流体２０の温度において、上流側温度と下流側温度との飽和状態となる温度Ｔｅ１，Ｔｅ２が異なる。これは、温度変化部４２よりも下流の温度検出位置の方が、温度変化部４２よりも上流の温度検出位置よりも熱が伝わり易いためである。すなわち、流体２０が管３０内を上流から下流に流れている場合、温度変化部４２よりも下流の温度検出位置では、温度変化部４２の熱が流体２０を伝導するだけではなく、温められた流体２０の流動に伴って、流体２０と一緒に移動する熱量も加わる。それに対して、温度変化部４２よりも上流の温度検出位置では、温められていない流体２０の流入があるため、温度変化部４２から伝導する熱量が、流入する流体２０に奪われ減ることになる。よって、上流側温度の飽和状態となる温度Ｔｅ１が下流側温度の飽和状態となる温度Ｔｅ２に比べ低くなる。
【００４２】
また、管３０内を流れる流体２０の流量が大きくなると、上流側の温度検出位置において流入する流体２０に奪われる熱量が大きくなり、上流側温度の飽和状態となる温度Ｔｅ１は更に低くなる。従って、上流側温度の飽和状態となる温度Ｔｅ１と下流側温度の飽和状態となる温度Ｔｅ２との温度差と管３０内を流れる流体２０の流量とは、比例関係にあるため、温度Ｔｅ１と温度Ｔｅ２の温度差を測定することにより、管３０内を流れる流体２０の流量を検知することができる。なお、温度Ｔｅ１に比べ、温度Ｔｅ２の方が低く検出される場合は、管３０内を流体２０が逆流していると判断できるが、温度Ｔｅ１と温度Ｔｅ２の温度差と、流体２０の流量との関係は、上流から下流に向かって流れる場合と変わらない。
【００４３】
以上述べたように、本実施形態に係る流量検出装置１０によれば、以下の効果を得ることができる。
流体２０が流れる管３０が中間位置Ｂを頂点に曲がっている曲がり部３２を有しているため、直線状の管に配置する場合に比べ、流体２０の温度を検出する２つの温度検出部４４，４６を近い位置に配置することができる。そのため、２つの温度検出部４４，４６の環境変化の差を小さくすることができ、２つの温度検出部４４，４６が配置された位置における流体２０の温度を精度良く測定することができる。従って、管３０内を流れる流体２０の流量を精度良く検出する流量検出装置１０を得ることができる。
【００４４】
また、曲がり部３２がＵ字状であるため、２つの温度検出部４４，４６をより近い位置に配置できるため、２つの温度検出部４４，４６の環境変化の差をより小さくすることができ、流体２０の温度をより精度良く測定することができる。
【００４５】
また、管３０の一部および２つの温度検出部４４，４６が遮蔽部４０に覆われているため、遮蔽部４０外部の環境変化が管３０の一部や２つの温度検出部４４，４６に伝わるのを抑えることができ、２つの温度検出部４４，４６における流体２０の温度を精度良く測定することができる。
【００４６】
また、遮蔽部４０が電磁波と熱を遮蔽することができるので、遮蔽部４０内に配置される管３０の一部や２つの温度検出部４４，４６に遮蔽部４０外部からの電磁波や熱が遮蔽部４０の内部に伝わるのを防ぐことができる。
【００４７】
また、温度変化部４２で流体２０を加熱又は冷却することにより、管３０内を流れる流体２０の流量に伴い、２つの温度検出部４４，４６が配置された位置における流体２０に温度差を生じさせることができる。そのため、この温度差を測定することにより、管３０内を流れる流体２０の流量を検出することができる。
【００４８】
また、温度検出部４４，４６としてサーモパイルを用いることにより、非接触で流体２０の温度を測定することができるので、温度検出部４４，４６の影響が流体２０に伝わり難く、流体２０の温度測定精度の劣化を低減することができる。
【００４９】
また、管３０が赤外線透過性を有しているので、流体２０の温度を熱放射赤外線として管３０を透過させ管３０の外部において温度検出部４４，４６により測定することができる。
【００５０】
また、管３０の熱伝導が温度検出位置における流体２０および温度検出部４４，４６に与える影響を抑えることができ、温度検出部４４，４６において、流体２０を伝導し検出される温度を精度良く測定することができる。
なお、温度変化部４２が流体２０に及ぼした温度変化が、中間位置Ｂから２つの温度検出部４４，４６の温度検出位置に到達する時間の差を検知することで、流体２０の流動状態を検出することも可能である。
【００５１】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態に係る流量検出装置１０ａについて、図４を参照して説明する。
図４は、本発明の第２実施形態に係る流量検出装置の構成を示す平面図である。なお、第１実施形態と同一の構成部位については、同一の番号を附し、重複する説明は省略する。
【００５２】
本実施形態の流量検出装置１０ａは、図４に示すように、上流側温度検出部４４および下流側温度検出部４６をバイパスするように管３０ａに管３０ａの内径より大きい内径を有するバイパス管３１が設けられている。
バイパス管３１の上流部２２ａから流れてきた流体２０は、途中で、管３０ａに分流し上流側温度検出部４４が配置されている温度検出位置と、温度変化部４２が配置されている温度変化位置と、下流側温度検出部４６が配置されている温度検出位置と、を通過し再びバイパス管３１へ戻り、下流部２４ａへと流れる。そのため、管３０ａを流れる流体２０の流量を検出することで、管３０ａの内径とバイパス管３１の内径との比からバイパス管３１を流れる流体２０の流量を算出することができる。
【００５３】
以上のような構成とすることで、第１実施形態での効果に加えて、以下の効果を得ることができる。
本実施形態に係る流量検出装置１０ａは、管３０ａの内径より大きい内径を有するバイパス管３１内を流れる流体２０の流量を精度良く検出する流量検出装置１０ａを得ることができる。
【００５４】
＜第３実施形態＞
次に、本発明の第３実施形態に係る流量検出装置１０ｂについて、図５を参照して説明する。
図５は、本発明の第３実施形態に係る流量検出装置の構成を示す平面図である。なお、第１実施形態と同一の構成部位については、同一の番号を附し、重複する説明は省略する。
【００５５】
本実施形態の流量検出装置１０ｂは、図５に示すように、管３０ｂは、矩形状の曲がり部３２ｂを有し、曲がり部３２ｂの両先端からそれぞれＹ軸の水平方向に沿って直線状に延出している。また、曲がり部３２ｂは、２つの温度検出部４４，４６それぞれとの距離が等距離となる中間位置Ｂｂを有し、中間位置Ｂｂを通る直線Ｃｂに対して線対称となるような形状である。
【００５６】
以上のような構成とすることで、第１実施形態での効果に加えて、以下の効果を得ることができる。
本実施形態に係る流量検出装置１０ｂは、曲がり部３２ｂを矩形状としているため、曲がり部３２ｂにおけるＸ軸方向の長さを短くすることができる。そのため、２つの温度検出部４４，４６の間隔をより近づけることができ、環境変化の差をより小さくすることができるので、２つの温度検出部４４，４６が配置された位置における流体２０の温度を精度良く測定することができる。従って、管３０ｂ内を流れる流体２０の流量を精度良く検出する流量検出装置１０ｂを得ることができる。
なお、曲がり部の形状に限定はなく、図示したものとは異なる湾曲形状や屈曲形状、あるいは、それらの複合形状でもよい。
【００５７】
［記録装置］
次に、本実施形態に係る流量検出装置１０を備えた記録装置１００について、図６を参照して説明する。
図６は、本実施形態に係る流量検出装置を備えた記録装置の構成を示す模式図である。
記録装置１００は、図６に示すように、インク供給部１１０と、印刷ヘッド部１４０と、流量検出装置１０と、を含み構成されている。
【００５８】
インク供給部１１０は、印刷ヘッド部１４０へ供給するためのインクを保管するカートリッジ又はタンクである。
印刷ヘッド部１４０は、供給されたインクを紙表面に吐出し、印刷を行う。
インク供給部１１０と印刷ヘッド部１４０との間には、流量検出装置１０が配置されている。インク供給部１１０と流量検出装置１０の管３０とは配管１２０で接続されている。また、流量検出装置１０の管３０と印刷ヘッド部１４０とは配管１３０で接続されている。従って、流量検出装置１０により、インク供給部１１０から印刷ヘッド部１４０へ供給されるインクの流量を検知することができる。
【００５９】
なお、流量検出装置１０の管３０の内径の大きさによっては、微少量のインクの流量を検知すること可能である。そのため、印刷ヘッド部１４０においてインクの吐出が無い時に、流量検出装置１０でインクの流動を検知することで、インク供給部１１０から印刷ヘッド部１４０までの流路上でのインク漏れの検出も可能である。
【００６０】
以上、本発明の各部の構成は、前述した実施形態の同様の機能を発揮する任意の構成のものに置換することができ、また、任意の構成を付加することもできる。また、本発明は、前述した各実施形態の任意の構成同士を組み合わせるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００６１】
１０…流量検出装置、２０…流体、２２…上流部、２４…下流部、３０…管、３１…バイパス管、３２…曲がり部、４０…遮蔽部、４２…温度変化部、４４，４６…温度検出部、４８…断熱部材、１００…記録装置、１１０…インク供給部、１２０，１３０…配管、１４０…印刷ヘッド部、Ｂ…中間位置、Ｃ…直線。
【図１】
2017173143.tif 000003
【図２】
2017173143.tif 000004
【図３】
2017173143.tif 000005
【図４】
2017173143.tif 000006
【図５】
2017173143.tif 000007
【図６】
2017173143.tif 000008