(57)【要約】      （修正有）【課題】緊急事態発生位置に基づいて緊急事態を知らせるための通報言語と通報番号を自動的に決める緊急事態通報装置を提供する。【解決手段】緊急事態通報装置１００は、自装置の位置を検出する位置検出部１４０と、緊急事態が発生すると、緊急事態に対応する通報メッセージを生成するメッセージ生成部１５０と、位置検出部で検出された位置情報に基づいて通報メッセージの転送言語を決定し、転送言語に通報メッセージを訳して翻訳メッセージを生成する翻訳部１６０と、位置検出部で検出された位置情報に対応する緊急通報番号を探索し、探索された緊急通報番号に翻訳メッセージを対応機間に転送する転送管理部１７０と、を有する。【選択図】図１
2017200159.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置を検出する位置検出部と、
緊急事態が発生すると、前記緊急事態に対応する通報メッセージを生成するメッセージ生成部と、
前記位置検出部で検出された位置情報に基づいて前記通報メッセージの転送言語を決め、前記転送言語に前記通報メッセージを翻訳して、翻訳メッセージを生成する翻訳部と、
前記位置検出部で検出された位置情報に対応する緊急通報番号を探索し、探索された緊急通報番号に前記翻訳メッセージを転送する転送管理部と、を含む緊急事態通報装置。
【請求項２】
前記翻訳部は予め貯蔵された地域別言語情報を利用して、前記貯蔵された位置検出部で検出された位置で使用される言語を前記転送言語として決定したり、管理サーバーに前記位置情報を転送して、前記転送言語の決定を要請する請求項１に記載の緊急事態通報装置。
【請求項３】
前記メッセージ生成部は、上記位置検出部で検出された位置情報、および予め貯蔵された個人情報、および予め貯蔵された非常連絡先情報の中の何れか一つ以上の情報が含まれるように前記通報メッセージを生成する請求項１に記載の緊急事態通報装置。
【請求項４】
前記転送管理部は、前記緊急通報番号にＳＭＳ転送が可能かを判断し、ＳＭＳ受信が可能であれば前記翻訳メッセージを転送し、ＳＭＳ受信が不可能である場合、前記緊急通報番号に電話呼び掛けを設定し、電話呼び掛けが設定されれば前記翻訳メッセージを音声に変換して転送する請求項１に記載の緊急事態通報装置。
【請求項５】
前記転送管理部は、前記通報メッセージまたは前記翻訳メッセージを予め指定された管理サーバー、および予め登録された連絡先の中の何れか一つ以上に転送する請求項１に記載の緊急事態通報装置。
【請求項６】
位置を検出する段階と、
緊急事態が発生すると、前記緊急事態に対応する通報メッセージを生成する段階と、
前記位置検出部で検出された位置情報に基づいて、前記通報メッセージの転送言語を決定し、前記転送言語に前記通報メッセージを訳して、翻訳メッセージを生成する段階と、
前記位置検出部で検出された位置情報に対応する緊急通報番号を探索し、探索された緊急通報番号に前記翻訳メッセージを転送する段階とを含む緊急事態通報方法。
【請求項７】
前記翻訳して翻訳メッセージを生成する段階は、
予め貯蔵されている地域別言語情報を利用して、前記貯蔵されている検出された位置で使用される言語を上記転送言語として決定したり、管理サーバーに、前記位置情報を転送して、上記転送言語決定を要請する段階を含む請求項６に記載の緊急事態通報方法。
【請求項８】
前記通報メッセージを生成する段階は、前記位置検出部で検出された位置情報、および予め貯蔵されている個人情報、および予め貯蔵されている非常連絡先の情報の中の何れか一つ以上の情報が含まれるように前記通報メッセージを生成する請求項６に記載の緊急事態通報方法。
【請求項９】
前記転送する段階は、
前記緊急連絡番号にＳＭＳ転送が可能かを判断し、ＳＭＳ受信が可能であればＳＭＳで前記翻訳メッセージを転送し、ＳＭＳ受信が不可能であれば、前記緊急通報番号に電話呼び掛けを設定し、電話呼び掛けが設定されれば、前記翻訳メッセージを音声に変換して転送する段階を含む請求項６に記載の緊急事態通報方法。
【請求項１０】
前記転送する段階は、
前記通報メッセージ、または前記翻訳メッセージを予め指定されている管理サーバー、および、予め登録されている連絡先の中の何れか一つ以上に転送する段階を含む請求項６に記載の緊急事態通報方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は緊急事態通報装置及び通報方法に関するもので、より具体的に、緊急事態発生位置に基づいて緊急事態を知らせるための通報言語や通報番号を自動的に決定する緊急事態通報装置及び緊急事態通報方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
事故、火災、災難といった様々な非常事態から人命を安全に救出すると同時に財産の損失を軽減するために、国家レベルの緊急事態対応サービスを提供している。例えば、アメリカの場合ＰＳＡＰ（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｓａｆｅｔｙ  Ａｎｓｗｅｒｉｎｇ  Ｐｏｉｎｔ）９１１電話を利用した緊急対応サービスを提供しており、大韓民国の場合消防官署の１１９電話を利用した緊急対応サービスを提供している。
【０００３】
このような状況で利用される通報電話番号は国別に違う番号が使われている。例えば、我が国（韓国）は１１９番であるが、アメリカやイギリスは９１１、日本、中国などは１１０、フランスは１７を緊急通報番号として使っている。したがって、利用者は該当国の通報番号を事前に調べたり、緊急事態の発生の際周りの人に聞く必要があり、その通報番号を知らない場合は助けを求めにくいという問題点がある。
【０００４】
また、国別に使用言語が異なるため、対応機関に通報されてもその国の言語が流暢でない場合は適切に通報ができないという問題点がある。特に緊急対応サービスにおいて、その緊急対応対象者を迅速かつ安全に救出するためには救助要請受付の時点の発生状況はどのような状況か、発生場所はどこなのかなどを正確に判断することが必要であり、また、適切な対応のためには、対象者の疾病、血液型、年齢、傷害有無、住所等の個人情報の提供が必要となるが、その国の言語に流暢でなかったり、対象者の意識が不明な場合そのような情報は伝わりにくいという問題点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】韓国公開特許第１０−２００９−００８５４０２号公報「個人身分情報を利用する海外緊急対応支援システム及び海外緊急対応支援方法（２００９年８月７日公開）」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上述した問題点を解決する為に創出されたもので、緊急事態発生位置に基づいて緊急事態を知らせるための通報言語、通報番号を自動的に決める緊急事態通報装置及び緊急事態通報方法を提供することにその目的がある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決する為の緊急事態通報装置は、位置を検出する位置検出部と、緊急事態が発生するとその状況に対応する通報メッセージを生成するメッセージ生成部と、位置検出部から検出された位置情報に基づいて通報メッセージの転送言語を決定し、その転送言語に通報メッセージを翻訳して翻訳メッセージを生成する翻訳部と、位置検出部から検出された位置情報に対応する緊急通報番号を探索し、その探索した緊急通報番号に翻訳メッセージを転送する転送管理部とを含む。
【０００８】
また、翻訳部は予め貯蔵された地域別言語情報を利用して貯蔵された位置検出部から検出された位置で使われている言語を転送言語として決めたり、管理サーバーに位置情報を転送し、転送言語を決めることもできる。
【０００９】
また、メッセージ生成部は位置検出部から検出された位置情報、及び予め貯蔵された個人情報、及び予め貯蔵された非常連絡先情報の中の何れか一つ以上の情報が含まれるよう通報メッセージを生成することができる。
【００１０】
また、転送管理部は緊急通報番号に文字転送可能有無を判断し、文字の受信が可能であれば、翻訳メッセージを転送し、文字の受信が不可能であれば、緊急通報番号に電話呼び掛けを設定し、電話呼び掛けが設定されれば、翻訳メッセージを音声に変換して転送することができる。
【００１１】
また、転送管理部は通報メッセージ及び翻訳メッセージを予め指定された管理サーバー及び予め手登録された連絡先の中の何れか一つ以上に転送することができる。上述した課題を解決するための緊急事態通報方法には、位置を検出する段階と、緊急事態が発生すると、緊急事態に対応する通報メッセージを生成する段階と、位置検出部から検出された位置情報を基づいて通報メッセージの転送言語を決定し、通報メッセージを転送言語に翻訳して、翻訳メッセージを生成する段階と、位置検出部から検出された位置情報に対応する緊急通報番号を探索し、探索された緊急通報番号に翻訳されたメッセージを転送する段階とを含む。
【００１２】
また、翻訳して翻訳メッセージを生成する段階は、予め貯蔵された地域別言語情報を利用して貯蔵された検出された位置で使われている言語を転送言語として決めたり、管理サーバーに位置情報を転送して、転送言語の決定を要請する段階を含むことができる。
【００１３】
また、通報メッセージを生成する段階では、位置検出部から検出された位置情報、予め貯蔵された個人情報、及び予め貯蔵された非常連絡先情報の中の何れか一つ以上の情報が含まれるように通報メッセージを生成することができる。
【００１４】
また、転送段階は、緊急通報番号に文字転送可能有無を判断し、文字の受信が可能であれば、文字として翻訳メッセージを転送し、文字の受信が不可能であれば、緊急通報番号に電話呼び掛けを設定し、電話呼び掛けが設定されれば翻訳メッセージを音声に変換して転送する段階を含むことができる。
【００１５】
また、転送段階は、通報メッセージ及び翻訳メッセージを予め指定された管理サーバー及び予め登録された連絡先の中の何れか一つ以上に転送する段階を含むことができる。
【発明の効果】
【００１６】
上述したように、危険事態の発生時に、通報メッセージを自動に生成し、危険事態が発生した地域の言語に通報メッセージを翻訳して、危険事態を知らせることにより危険事態の連絡効率性を増大させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】一実施例による緊急通報システムを概略的に示した図である。
【図２】図１の緊急通報システムの装置を説明するための制御ブロック図である。
【図３】個人情報入力のためのインタフェースの一例を示した図である。
【図４】緊急事態入力のためのインタフェースの一例を示した図である。
【図５】緊急事態入力のためのインタフェースの他の例を示した図である。
【図６】通報メッセージの一例を示した図である。
【図７】地域別緊急通報番号を示した図である。
【図８】一実施例による緊急事態通報方法を示した順序図である。
【図９】図８の通報メッセージ生成段階を詳細に説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の利点及び特徴、そしてそれ等を達成する方法は添付される図面、後述する実施例を参照すれば明確になれる。しかし、本発明は以下に開示される実施例に限定されず、様々な形態に実現可能であり、本実施例は本発明の開示をより完全なものにし、本発明が属する技術分野において通常の知識を有するものに発明の範疇を完全に教えるために提供されるものであり、本発明は特許請求範囲により定義される。
【００１９】
本発明で用いられる用語は、本発明における機能を考慮してなるべく現在広く使われている一般用語を選択しているが、これらは当該分野における技術者の意図や判例、新しい技術の出現等により変わることもある。また、特定の場合、出願人が任意に選定した用語もあり、この場合、該当する発明の説明部分でその詳細を記述することにする。従って、本発明で用いられる用語は単純な用語の名称ではなく、その用語が持つ意味や本発明の全般に関わる内容に基づいて定義されるべきである。以下、図面を参照して本発明について具体的に説明する。
【００２０】
図１は、一実施例による緊急事態通報システム（１０）を概略的に図示したものである。
【００２１】
図１を参照すると、一実施例による緊急事態通報システム（１０）には緊急事態を通報する緊急事態通報装置（１００）と、複数の緊急事態通報装置（１００）を管理する管理サーバー（２００）とを含む。
【００２２】
管理サーバー（２００）はネットワークを通して緊急事態通報装置（１００）と接続されて、緊急事態装置の動作に必要なアプリケーションを転送したり、緊急事態通報装置（１００）の要請により貯蔵された情報を探索して提供したり、緊急事態通報装置（１００）から通報メッセージを受信し、受信した通報メッセージを貯蔵することができる。
【００２３】
ここで、通報メッセージは利用者の緊急事態または利用者が目撃した緊急状態に関する情報を意味するもので、通報メッセージは緊急事態に関する情報で構成される事態情報、利用者の個人情報、予め貯蔵された非常連絡先の情報の中の何れか一つ以上を含むことができる。
【００２４】
緊急事態通報装置（１００）は緊急事態によって通報メッセージを生成し、装置の位置に基づいて通報メッセージを翻訳して翻訳メッセージを生成し、緊急通報番号に翻訳メッセージを転送することができる。ここで緊急通報番号は消防署、警察署、救急隊などのように緊急対応サービスを提供する対応機関に通報するための連絡先を意味し、翻訳メッセージは特定言語に訳された通報メッセージを意味する。
【００２５】
緊急事態通報装置（１００）は、図１に示すように、スマートフォンであってもよいが、ＰＭＰ（Ｐｏｒｔａｂｌｅ  Ｍｅｄｉａ  Ｐｌａｙｅｒ）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、タブレットＰＣ（Ｔａｂｌｅｔ  ＰＣ）などのように携帯が容易で、他の装置と通信可能な装置であれば緊急事態通報装置（１００）になることができる。以下、図２〜図７を参照して緊急事態通報装置（１００）について具体的に説明する。
【００２６】
図２は図１の緊急事態通報装置（１００）を説明するための制御ブロック図であり、図３は個人情報を入力するためのインタフェースの一例を図示した図であり、図４は緊急事態を入力するためのインタフェースの一例を図示した図であり、図５は緊急事態を入力するためのインタフェースの他の例を図示した図であり、図６は通報メッセージの一例を図示した図であり、図７は地域別緊急通報番号を図示した図である。
【００２７】
図２を参照すれば、緊急事態通報装置（１００）は通信部（１１０）、入出力部（１２０）、貯蔵部（１３０）、位置検出部（１４０）、メッセージ生成部（１５０）、翻訳部（１６０）、転送管理部（１７０）を含むことができる。
【００２８】
通信部（１１０）は通信網に接続され、管理装置とデータを送受信し、対応機関に通報メッセージを転送することができる。通信部（１１０）はＧＳＭ／３ＧＰＰ（登録商標）系列の通信方式（ＧＳＭ、ＨＳＤＰＡ、ＬＴＥ  Ａ−ＤＶＡＮＣＥＤ）、３ＧＰＰ２系列の通信方式（ＣＤＭＡ）またはＷｉＭＡＸ（登録商標）等の無線通信プロトコルを通じて通信網に接続されることができるが、通信部（１１０）は従来の通信プロトコルまたは今後の技術の発展によって開発される通信プロトコルを通じて通信網に接続されることもできる。
【００２９】
入出力部（１２０）は使用者に情報を表示したり、使用者が情報を入力するためのインタフェースを表示し、使用者から入力を受けることができる。具体的に、入出力部（１２０）は、図３に図示するように、使用者から個人情報を入力するためのインタフェース、図４及び図５に図示するように、使用者から緊急事態に関する情報を入力するためのインタフェース、図６に図示されたように通報メッセージ確認のためのインタフェースを表示することができる。
また、入出力部（１２０）は使用者の入力により装置周辺の対応機関の位置を表示したり、現在位置で対応機関までの経路を表示することもできる。
【００３０】
このような入出力部（１２０）はディスプレイ（Ｐｌａｓｍａ  Ｄｉｓｐｌａｙ  Ｐａｎｅｌ：ＰＤＰ）パネル、液晶ディスプレイ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ：ＬＣＤ）パネル、発光ダイオード（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ：ＬＥＤ）パネル、または有機発光ダイオード（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ：ＯＬＥＤ）パネル、能動型有機発光ダイオード（Ａｃｔｉｖｅ−ｍａｔｒｉｘ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ：ＡＭＯＬＥＤ）パネル等のような表示手段を含むことができる。
【００３１】
また、入出力部（１２０）はプッシュボタン（ｐｕｓｈ  ｂｕｔｔｏｎ）、またはメンブレンボタン（ｍｅｍｂｒａｎｅ  ｂｕｔｔｏｎ）等のようなボタン入力手段、タッチパッド（ｔｏｕｃｈ  ｐａｄ）等のようなタッチ入力手段を含むことができ、入出力両方とも可能なタッチスクリーン形態に具現されることもできる。
【００３２】
貯蔵部（１３０）は、装置の動作に必要なデータを貯蔵することができる。例えば、貯蔵部（１３０）は緊急事態通報装置（１００）の動作のために必要な運営体制、後述うる位置検出部（１４０）、メッセージ生成部（１５０）、翻訳部（１６０）、転送管理部（１７０）の駆動に必要なアプリケーション等を貯蔵することができる。
【００３３】
また、貯蔵部（１３０）は使用者から入力された個人情報を貯蔵することができる。例えば、貯蔵部（１３０）は図３に図示されたインタフェースを通して入力された使用者の母国語情報、連絡先、氏名、生年月日、国籍、血液型、使用可能言語、所属、病院記録等の個人情報を貯蔵したり、少なくとも一つの非常連絡先に関する情報を貯蔵することができる。
【００３４】
また、貯蔵部（１３０）は高速ランダムアクセスメモリー（ｈｉｇｈ−ｓｐｅｅｄ  ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｍｅｍｏｒｙ）、エスラム（ＳＲＡＭ）、ディラム（ＤＲＡＭ）、ロム（ＲＯＭ）等を含むことができるが、これに限定されるのではない。
【００３５】
また、貯蔵部（１３０）（１４０）は装置（１００）と着脱可能である。例えば、貯蔵部（１３０）（１４０）はＣＦカード（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｆｌａｓｈ  Ｃａｒｄ）、ＳＤカード（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃａｒｄ）、ＳＭカード（Ｓｍａｒｔ  Ｍｅｄｉａ（登録商標）  Ｃａｒｄ）、ＭＭＣ（Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｃａｒｄ）、またはメモリースティック等を含むことができるが、これに限定されるのではない。
【００３６】
位置検出部（１４０）は、緊急事態通報装置（１００）の位置を検出する。一実施例として、位置検出部（１４０）はＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）衛星から転送されるＧＰＳ信号をもとに緊急事態通報装置（１００）の位置座標を分析し、緊急事態通報装置（１００）の位置を検出できる。
【００３７】
他の実施例として、位置検出部（１４０）は他の通信装置、例えば、通信会社の基地局、接続したＷｉ−Ｆｉ中継機と通信して、緊急事態通報装置（１００）の位置を検出することができる。具体的に、位置検出部（１４０）は通信部（１１０）と通信する通信会社の情報に基づいて緊急事態通報装置（１００）が位置する国家を検出したり、複数の通信基地局との通信時間を分析して緊急事態通報装置（１００）の位置を検出したり、周辺のＷｉ−Ｆｉ装置のＩＰ住所を照会し、それを利用して、緊急事態通報装置（１００）の位置を検出することができる。
【００３８】
一方、上述した位置検出方法は位置検出部（１４０）で位置を検出するための代表的な実施例を説明したもので、位置検出部（１４０）は従来の装置の位置検出方法または今後の技術発展により開発された位置検出方法を利用して装置の位置が検出することができる。
【００３９】
メッセージ生成部（１５０）は緊急事態発生する際に、対応機関に発生した緊急事態に関する情報を転送して、緊急対応サービス要請するための通報メッセージを生成する。
【００４０】
具体的に、メッセージ生成部は危険事態の発生を感知する。危険事態の発生は使用者の入力により感知されることができる。一実施例として、図４に図示されたように、インタフェースに含まれるアイコンを選択して、使用者は危険事態を入力することができる。この時、使用者はインタフェースに表示されているアイコンの選択によって危険事態の種類を選ぶことができる。これのために使用者インタフェースには、犯罪に対する危険状況を入力するための第１アイコン（３０１）、災難・災害に対する危険状況を入力するための第２アイコン（３０２）、救急状況に対する危険状況を入力するための第３アイコン（３０３）等を含むことができる。
【００４１】
使用者インタフェースを通して選択可能な危険事態の種類は必要によってさらに多様になることができ、このように危険事態の選択幅を増やすことで対応機関により詳しい状況情報を含む通報メッセージを伝えることができる。例えば使用者インタフェースは、図５に図示されたように、犯罪、災難・災害、救急状況別により詳細な状況を選択可能に構成されることができる。
【００４２】
緊急事態の発生が感知されると、メッセージ生成部（１５０）は緊急事態に対応する通報メッセージを生成する。この時、通報メッセージには緊急情報に対応する状況情報を含むことができる。事態情報は予め貯蔵されたものであってもよい。具体的に、事態情報は使用者インタフェースを通して使用者が選択可能な緊急事態別に用意されて、貯蔵部（１３０）に貯蔵されることができ、メッセージ生成部（１５０）には使用者が選択した緊急事態に対応する事態情報が含まれるように通報メッセージを生成することができる。例えば、使用者が図５の第２アイコン（３０２）を選択した場合、火災に対応する事態情報を探索し、探索された事態情報が含まれた通報メッセージを生成することができる。
【００４３】
また、メッセージ生成部（１５０）は個人情報、連絡先情報、位置検出部（１４０）で検出された情報の中の一つ以上の情報が含まれたメッセージを生成することができる。上述したように使用者は緊急事態通報装置（１００）を利用して、個人情報を入力することができる。このように入力された個人情報は貯蔵部（１３０）に貯蔵されるか、通信部（１１０）を通じて管理装置に貯蔵されることができる。
【００４４】
緊急事態で適切に対応するためには使用者の個人情報が必要であるので、メッセージ生成部（１５０）は使用者の母国語の情報、連絡先、氏名、性別、生年月日、国籍、血液型、使用可能な言語、非常連絡先（非常連絡網）、所属、病院記録等の個人情報を照会し、個人情報が含まれるように通報メッセージを生成することができる。この時、個人情報は選択的に通報メッセージに含まれることができる。例えば、使用者が怪我をした場合、使用者の血液型、病院歴等の個人情報が含まれている通報メッセージを生成することができる。
【００４５】
このように、個人情報が含まれている通報メッセージを生成することで、対応機関の対応効率を向上することができる。
【００４６】
また、通報メッセージは予め貯蔵されている連絡先の情報を含んで生成されることができる。例えば、通報メッセージには上述の個人情報とともに、使用者が入力した非常通報番号または使用者が位置する国の大使館の連絡情報を含んで生成することができる。
【００４７】
このように、緊急事態に必要な連絡先が含まれた通報メッセージを生成することで、対応機関は保護者或いは保護機関により簡単に連絡することができる。
【００４８】
また、通報メッセージには位置情報を含むことができる。対応機関の適切な措置のためには緊急事態が発生した位置の把握が重要である。そのため、メッセージ生成部（１５０）は位置検出部（１４０）で検出された位置情報が含まれるように通報メッセージを生成することができる。この場合、位置情報はＧＰＳ座標であることができるが、これに限定されるのではない。例えば、メッセージ生成部（１５０）はＧＰＳ座標に対応する住所を検索して位置情報を生成することもできる。
【００４９】
また、メッセージ生成部（１５０）は使用者から緊急事態が使用者に発生したのか、それとも目撃したものかを入力して、これに対する情報も一緒に通報メッセージを生成することができる。
【００５０】
この時、使用者に発生した事態であるのか、目撃した事態であるのかによって通報メッセージに含まれる情報は違ってくる。例えば、使用者の目撃した事態である場合、位置情報と状況情報のみ含まれた通報メッセージを生成し、使用者に発生した事態である場合、個人情報と連絡先情報をさらに追加して通報メッセージを生成することができる。
【００５１】
また、メッセージ生成部（１５０）は使用者の入力によりイメージまたは動画を含むこともできる。この時、イメージまたは動画は緊急事態通報装置（１００）に予め貯蔵されたものであってもよいが、使用者がその場で撮影したものであってもよい。
【００５２】
このような過程を通して生成された通報メッセージは入出力部（１２０）を通じて表示され、使用者の確認後、対応機関に転送することができる。具体的に、メッセージ生成部（１５０）は入出力部（１２０）を制御して図６に図示されたように、位置情報、事態情報、個人情報、非常連絡先などを含む通報メッセージを表示することができ、使用者の入力により通報メッセージを転送することができる。但し、メッセージ生成部（１５０）は必要によって、使用者の入力がなくても通報メッセージを転送することができ、通報メッセージとともに通報メッセージの転送が完了していることを表示することもできる。
【００５３】
翻訳部（１６０）は通報メッセージを翻訳して、翻訳メッセージを生成する。国または地域によって対応機関が使用する言語が相異なるため、翻訳部（１６０）は位置検出部（１４０）で検出された位置情報に対応する地域の言語を通報メッセージの転送言語として指定し、通報メッセージを転送言語に翻訳して、翻訳メッセージを生成することができる。例えば位置情報がアメリカである場合、英語を転送言語として指定して、通報メッセージを英語に訳し、位置情報がフランスである場合、フランス語を転送言語として指定して、通報メッセージをフランス語に訳すことができる。
【００５４】
このような地域別言語情報は上述した貯蔵部（１３０）に貯蔵されることができるが、管理サーバー（２００）を通して照会することもできる。一例として翻訳部（１６０）は管理サーバー（２００）に位置情報を転送し、転送された位置情報に対応する地域で使用される言語を照会することができる。
【００５５】
翻訳部（１６０）は転送言語に通報メッセージを翻訳する。翻訳のために貯蔵部（１３０）には翻訳をするためのアプリケーション、または翻訳をするためのライブラリーが貯蔵されることができ、翻訳部（１６０）は貯蔵部（１３０）に貯蔵されたデータを利用し通報メッセージの翻訳を行って翻訳メッセージを生成することができる。
【００５６】
また、翻訳部（１６０）は特定言語に対して管理装置に翻訳を要請することができる。貯蔵部（１３０）の容量制限などで緊急事態通報装置（１００）で翻訳が不可能な場合もあるので、翻訳部（１６０）は装置内で転送言語に翻訳可能か否かを判断し、装置内で翻訳不可能である場合は、管理サーバー（２００）に通報メッセージを転送して転送言語に翻訳を要請することができる。管理サーバー（２００）は通報メッセージの翻訳要請に従い通報メッセージを転送言語に訳して、翻訳メッセージを生成し、その生成されたメッセージを緊急事態通報装置（１００）に転送することができる。
【００５７】
このように、翻訳部（１６０）と管理サーバー（２００）が連動して、通報メッセージの翻訳を処理することにより、通報メッセージの翻訳効率を向上することができる。
【００５８】
一方、翻訳部（１６０）は通報メッセージを複数の言語に翻訳することもできる。スイスのような地域ではいろんな言語が使われており、翻訳部（１６０）は複数の言語を転送言語に設定し、設定された転送言語それぞれを訳して複数の翻訳メッセージを生成することができる。
【００５９】
転送管理部（１７０）は訳された翻訳メッセージを対応機関に転送する。図７に図示されたように国または地域別に対応機関の緊急通報番号は異なる。例えば、アメリカ、カナダの緊急番号は９１１、オーストラリアは１０６、国家によって異なる緊急通報番号が存在する。
【００６０】
また、アメリカのように一つの緊急通報番号を運営している地域もあるが、緊急事態の種類によって違う緊急通報番号を運営する地域がある。例えば、韓国の場合、救助の緊急事態は緊急通報番号１１９、犯罪に関する緊急事態は緊急通報番号１１２が運営されている。このように緊急事態の種類により緊急通報番号が異なっており、転送管理部（１７０）は通報メッセージに含まれている状況情報に基づいて緊急事態の種類を分析し、緊急事態に対応する緊急通報番号を検索することができる。
【００６１】
各地域、国家別緊急通報番号は貯蔵部（１３０）に貯蔵されることができるが、これに限定されるのではない。例えば転送管理部（１７０）は管理サーバー（２００）に位置情報を転送して、その位置情報に対応する地域の緊急通報番号を照会することができる。
【００６２】
翻訳メッセージを転送する緊急通報番号が決定されると、転送管理部（１７０）は翻訳メッセージの転送方法を決定することができる。具体的に、転送管理部（１７０）は緊急通報番号に翻訳メッセージを転送することができる一つ以上の方法を照会し、予め設定されている優先順位に基づいて翻訳メッセージの転送方法を決定できる。
【００６３】
例えば、アメリカ、カナダ、ヨーロッパ、オーストラリア、韓国等の対応機関には、電話呼び掛けによる転送以外にもＳＭＳ（メッセージ）による緊急事態の通報が可能となっている。ＳＭＳを通じて緊急事態を通報する場合、電話呼び掛けを通じた方法より短い時間内により多くの情報を含んで緊急事態を通報することができるので、ＳＭＳの転送方法の優先順位の方が、電話呼び掛けを通じた方法より高いとも言える。
【００６４】
具体的に、転送管理部（１７０）は緊急通報番号がＳＭＳサービスを支援するかを判断し、緊急通報番号がＳＭＳサービスを支援する場合、翻訳メッセージをＳＭＳで転送する。反対に、緊急通報番号がＳＭＳサービスを支援しない場合、転送管理部（１７０）は通信部（１１０）を通じて緊急通報番号に電話呼び掛けをし、番号に接続されると翻訳メッセージを音声に変換して、対応機関に伝えることができる。翻訳メッセージの音声変換には従来のＴＴＳ技術および今後の技術進化により開発されたＴＴＳ技術を適用することができる。
【００６５】
一方、転送管理部（１７０）は対応機関に転送した通報メッセージおよび翻訳メッセージを管理サーバー（２００）に転送することができる。転送管理部（１７０）は通報メッセージおよび翻訳メッセージを管理サーバー（２００）に転送して、使用者の緊急事態の発生を知らせることができる。
【００６６】
また、転送管理部（１７０）は予め設定された装置を使って対応機関に転送した通報メッセージまたは翻訳メッセージを転送することができる。一実施例として、転送管理部（１７０）は個人情報と一緒に貯蔵されている非常連絡先に通報メッセージを転送することができる。この時、通報メッセージと一緒に翻訳メッセージを転送することもできる。
【００６７】
他の実施例として、転送管理部（１７０）は予め設定された連絡先に通報メッセージまたは翻訳メッセージを転送することができる。ここで予め設定された連絡先は、使用者が位置した国の大使館であることができる。具体的に、転送管理部（１７０）は位置情報に基づいて使用者が位置した国を探索し、個人情報に含まれている国籍に対応する大使館の連絡先を照会し、照会された大使館の連絡先に通報メッセージまたは翻訳メッセージを転送することができる。
【００６８】
図８は一実施例による緊急事態の通報方法を図示したフローチャートであり、図９は図８の通報メッセージ生成段階を詳細に説明する図である。
【００６９】
図８によれば、緊急事態通報装置（１００）は通報メッセージを生成する（５１０）。具体的に、使用者が緊急事態発生を入力すると通報メッセージが生成される。この場合通報メッセージは予め設定された緊急事態別自体情報、個人情報、非常連絡先情報、位置情報などを含むことができる。この時、位置情報はＧＰＳ信号によって検出されることができるが、これに限定されるのではない。また、位置情報は緊急事態発生時に取集されることができるが、これに限定されるのではない。例えば、位置情報は所定のイベントの発生、または予め設定されている周期によって連続的に収集されることができ、このように、位置情報が連続して収集される場合、緊急事態の発生が入力された時点と最も隣接した時間に収集された位置情報が通報メッセージに含まれることができる。
【００７０】
通報メッセージは、図９に示されている順に生成されることができる。具体的に、緊急事態通報装置（１００）は使用者の入力によって事態情報を生成することができる。この時、事態情報は、犯罪、災害／災難、救急などに分類されることができ、各自体はさらに細部的に分類されることができる。例えば、犯罪の場合、強盗／窃盗／財物の損害や拉致／暴行など身体傷害に分類され、災害／災難は災難地震及び災害、火災などに分類され、救急は出血のような身体傷害と心臓麻痺などのような緊急事態に分類されることができる。このように、各細部緊急事態に対応する事態情報は上述したように予め貯蔵されていることがあり、緊急事態通報装置は予め貯蔵されている事態情報から使用者が入力した事態に対応する事態情報を探索して通報メッセージに含まれる事態情報を決定することができる。
【００７１】
このように事態情報が決定されると、緊急事態通報装置（１００）は当事者であるかそれとも目撃者であるかを判断し、これに関する情報を通報メッセージに含めることができ、必要によっては写真を通報メッセージに添付することができる。
【００７２】
また、緊急事態通報装置（１００）は個人情報を含むか否かも判断することができる。個人情報を含むか否かは緊急事態の種類によって決まることもあれば、当事者か目撃者かによって決まることもある。
【００７３】
このように生成された通報メッセージは使用者の確認後転送されることができ、通報メッセージには使用者の選択により非常連絡先を追加することができる。
【００７４】
上述した図９には通報メッセージの一例が示されている。通報メッセージに含まれる各種情報の生成順は変更されることができ、特定の段階は省略される場合もあることを理解すべきである。
【００７５】
緊急事態通報装置（１００）は翻訳メッセージを生成する（５２０）。翻訳メッセージは通報メッセージを訳して生成される。具体的に緊急事態通報装置（１００）は、位置情報に対応する地域の言語を通報メッセージの転送言語に決定し、通報メッセージを転送言語に訳して翻訳メッセージを生成することができる。この時、翻訳は貯蔵部（１３０）に貯蔵されているアプリケーションまたはライブラリーを利用して行われるが、これに限定されるのではない。例えば、上述したように、管理装置を通じて翻訳が処理される場合もある。また通報メッセージは複数の言語に訳されることもある。
【００７６】
緊急事態通報装置（１００）は緊急通報番号を探索する（５３０）。通報メッセージに含まれている事態情報に基づいて緊急事態の種類を分析し、位置情報及び緊急事態情報に基づいて緊急通報番号を検索することができる。
【００７７】
緊急事態通報装置（１００）は緊急通報番号に翻訳メッセージを転送する（５４０）。緊急通報番号に翻訳メッセージを転送することができる一つ以上の方法を照会し、予め設定された優先順位に基づいて翻訳メッセージの転送方法を決定することができる。例えば緊急通報番号にＳＭＳ転送が可能かを判断し、それが可能であればＳＭＳで翻訳メッセージを転送し、ＳＭＳ受信が不可能であれば、緊急通報番号に電話呼び掛けを設定し、電話呼び掛けが設定されれば翻訳メッセージを音声に変換して転送することができる。
【００７８】
この場合、通報メッセージまたは翻訳メッセージは同時に管理サーバー（２００）に転送されることができ、選択的に非常連絡先または該当地域の大使館に通報メッセージまたは翻訳メッセージを同時に転送されることができる。
【００７９】
本願発明の実施例に関する技術分野において通常の知識を有する者であれば、上述した本質的特性から逸脱しない範囲で、変形された形態に具現されることができることを理解すべきである。したがって、開示された方法は限定的観点よりは説明的観点で考慮されるべきである。本発明の範囲は、発明の詳細な説明よりは特許請求範囲によって定められるべきであり、それと同範囲内に存在する全ての差異は本発明の範囲に属するものと解釈されるべきである。
【符号の説明】
【００８０】
１０：緊急事態通報システム
１００：緊急事態通報装置
１１０：通信部
１２０：入出力部
１３０：貯蔵部
１４０：位置検出部
１５０：メッセージ生成部
１６０：翻訳部
１７０：転送管理部
２００：管理サーバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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