(57)【要約】【課題】ワイヤーハーネスの延在方向中間部に保持されるコネクタに、保持用の専用形状を形成せずとも、当該コネクタをワイヤーハーネスの延在方向中間部に容易に保持できるようにすることを目的とする。【解決手段】ワイヤーハーネス用コネクタ保持具３０は、ワイヤーハーネスの延在方向中間部に取付可能な取付部３２と、受面４３を有する受部（例えば、受板部４２）と、受面４３の前方で直方体空間を囲むように配設された４つの囲部（例えば、下側囲板部４４、上側囲板部４７、後端側当接部５０、前端側当接部５６）とを含むコネクタ保持部４０とを備える。４つの囲部のうちの少なくとも１つが、受面４３とは反対側の縁部で内外方向に弾性変形可能に形成されると共に、その縁部に、内側に向けて突出しかつ受面４３とは反対側に向うのに従って外側に向うガイド面４６Ｇ、４９Ｇが形成された抜止め片４６Ｐ、４９Ｐが突設されている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤーハーネスの延在方向中間部でコネクタを保持するためのワイヤーハーネス用コネクタ保持具であって、
ワイヤーハーネスの延在方向中間部に取付可能な取付部と、
受面を有する受部と、前記受面の前方で直方体空間を囲むように配設された４つの囲部とを含み、前記４つの囲部のうちの少なくとも１つが、前記受面とは反対側の縁部で内外方向に弾性変形可能に形成されると共に、その縁部に、内側に向けて突出しかつ受面とは反対側に向うのに従って外側に向うガイド面が形成された抜止め片が突設されたコネクタ保持部と、
を備えるワイヤーハーネス用コネクタ保持具。
【請求項２】
請求項１に記載のワイヤーハーネス用コネクタ保持具であって、
前記４つの囲部のうちの１つが、コネクタから延出する電線を避けた位置でコネクタの後端部に当接可能な後端側当接部に形成されている、ワイヤーハーネス用コネクタ保持具。
【請求項３】
請求項２に記載のワイヤーハーネス用コネクタ保持具であって、
前記４つの囲部のうち前記後端側当接部に対向するものの周囲に、前記コネクタの前端部を視認可能な確認用開口が形成されている、ワイヤーハーネス用コネクタ保持具。
【請求項４】
請求項１に記載のワイヤーハーネス用コネクタ保持具であって、
前記抜止め片は、コネクタから延出する電線を避けた位置でコネクタの後端部に当接可能に形成されている、ワイヤーハーネス用コネクタ保持具。
【請求項５】
請求項４に記載のワイヤーハーネス用コネクタ保持具であって、
前記受部の周囲に、前記コネクタの前端部を視認可能な確認用開口が形成されている、ワイヤーハーネス用コネクタ保持具。
【請求項６】
複数の電線が幹線部と前記幹線部から分岐する枝線部とを含む形態で結束され、前記枝線部の先端部にコネクタが取付けられたワイヤーハーネスと、
前記取付部を介して前記幹線部の延在方向中間部に取付けられた請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のワイヤーハーネス用コネクタ保持具と、
を備え、
前記コネクタが前記コネクタ保持部に固定されている、コネクタ付ワイヤーハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ワイヤーハーネスに対してコネクタを保持する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ワイヤーハーネスの延在方向中間部に、ダイオードコネクタ、ジョイントコネクタ、仕様等によって余剰となるコネクタ等が取付けられることがある。
【０００３】
特許文献１は、ジョイントコネクタに設けた係止爪を、ベルトクランプ材に一体化されたジョイントコネクタ材に係止する構成を開示している。
【０００４】
特許文献２は、コネクタに設けたクリップ舌片を、ハーネス固定用クリップにおけるコネクタ保持片に止着する構成を開示している。
【０００５】
特許文献３は、コネクタを、ワイヤーハーネスに固定される筺体に装着し、コネクタの掛止め片を、筺体の掛止め枠に係合させる構成を開示している。
【０００６】
特許文献４は、分岐ハーネスの先端にコネクタを取付けると共に、バスバーを有するカバー本体を幹線ハーネスに取付け、コネクタをカバー本体に接続して、コネクタ内の端子にバスバーを接続する技術を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１１−１８２５５号公報
【特許文献２】実開平１−１２０７３０号公報
【特許文献３】実開昭６１-７２１２号公報
【特許文献４】特開平１１−１２６６６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１〜４に開示の技術によると、コネクタを、ワイヤーハーネスに固定するための専用形状とする必要がある。例えば、特許文献１では、ジョイントコネクタに係止爪を形成する必要があり、特許文献２ではコネクタにクリップ舌片を形成する必要があり、特許文献３では、コネクタに掛り止片を形成する必要がある。また、特許文献４では、ジョイント用のコネクタを、端子を有するコネクタと、バスバーを有するカバー本体とに別体化し、これらを相互接続可能な形状にする必要がある。
【０００９】
そこで、本発明は、ワイヤーハーネスの延在方向中間部に保持されるコネクタに、保持用の専用形状を形成せずとも、当該コネクタをワイヤーハーネスの延在方向中間部に容易に保持できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、第１の態様は、ワイヤーハーネスの延在方向中間部でコネクタを保持するためのワイヤーハーネス用コネクタ保持具であって、ワイヤーハーネスの延在方向中間部に取付可能な取付部と、受面を有する受部と、前記受面の前方で直方体空間を囲むように配設された４つの囲部とを含み、前記４つの囲部のうちの少なくとも１つが、前記受面とは反対側の縁部で内外方向に弾性変形可能に形成されると共に、その縁部に、内側に向けて突出しかつ受面とは反対側に向うのに従って外側に向うガイド面が形成された抜止め片が突設されたコネクタ保持部とを備える。
【００１１】
第２の態様は、第１の態様に係るワイヤーハーネス用コネクタ保持具であって、前記４つの囲部のうちの１つが、コネクタから延出する電線を避けた位置でコネクタの後端部に当接可能な後端側当接部に形成されているものである。
【００１２】
第３の態様は、第２の態様に係るワイヤーハーネス用コネクタ保持具であって、前記４つの囲部のうち前記後端側当接部に対向するものの周囲に、前記コネクタの前端部を視認可能な確認用開口が形成されているものである。
【００１３】
第４の態様は、第１の態様に係るワイヤーハーネス用コネクタ保持具であって、前記抜止め片は、コネクタから延出する電線を避けた位置でコネクタの後端部に当接可能に形成されているものである。
【００１４】
第５の態様は、第４の態様に係るワイヤーハーネス用コネクタ保持具であって、前記受部の周囲に、前記コネクタの前端部を視認可能な確認用開口が形成されているものである。
【００１５】
第６の態様に係るコネクタ付ワイヤーハーネスは、複数の電線が幹線部と前記幹線部から分岐する枝線部とを含む形態で結束され、前記枝線部の先端部にコネクタが取付けられたワイヤーハーネスと、前記取付部を介して前記幹線部の延在方向中間部に取付けられた請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のワイヤーハーネス用コネクタ保持具とを備え、前記コネクタが前記コネクタ保持部に固定されているものである。
【発明の効果】
【００１６】
第１の態様によると、コネクタを、受面とは反対側から４つの囲部内に向けて挿入すると、コネクタが抜止め片のガイド面に接触し、４つの囲部のうちの前記少なくとも１つを外方向に弾性変形させる。そして、コネクタが抜止め片を越えると、４つの囲部のうちの前記少なくとも１つが元の形状に戻る。この状態では、コネクタは、４つの囲部内で、受面と抜止め片との間で保持される。このため、コネクタに保持用の専用形状を形成せずとも、当該コネクタをワイヤーハーネスの延在方向中間部に容易に保持できる。
【００１７】
第２の態様によると、コネクタを横向きにして４つの囲部内に挿入してコネクタ保持部で保持できる。
【００１８】
第３の態様によると、確認用開口を通じて、コネクタの前端部の状態を確認できる。
【００１９】
第４の態様によると、コネクタを縦向きにして４つの囲部内に挿入してコネクタ保持部で保持できる。
【００２０】
第５の態様によると、確認用開口を通じて、コネクタの前端部の状態を確認できる。
【００２１】
第６の態様によると、ワイヤーハーネスの延在方向中間部に、コネクタを容易に保持できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】コネクタ付ワイヤーハーネスを示す概略図である。
【図２】コネクタを示す分解斜視図である。
【図３】コネクタを示す斜視図である。
【図４】他のコネクタを示す斜視図である。
【図５】ワイヤーハーネス用コネクタ保持具を示す部分斜視図である。
【図６】ワイヤーハーネス用コネクタ保持具を示す部分側面図である。
【図７】図５のＶＩＩ−ＶＩＩ線における部分断面図である。
【図８】コネクタ保持部にコネクタを保持する工程を示す説明図である。
【図９】コネクタ保持部にコネクタを保持する作業を示す説明図である。
【図１０】長さ寸法が短いコネクタをコネクタ保持部に保持した状態を示す説明図である。
【図１１】幅寸法が大きいコネクタを保持するコネクタ保持部を示す説明図である。
【図１２】第２実施形態に係るワイヤーハーネス用コネクタ保持具を示す部分斜視図である。
【図１３】同上のワイヤーハーネス用コネクタ保持具を示す部分斜視図である。
【図１４】ワイヤーハーネス用コネクタ保持具のコネクタ保持部を示す平面図である。
【図１５】コネクタ保持部を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
{第１実施形態}
以下、第１実施形態に係るワイヤーハーネス用コネクタ保持具及びコネクタ付ワイヤーハーネスについて説明する。
【００２４】
図１はコネクタ付ワイヤーハーネス１０を示す概略図である。コネクタ付ワイヤーハーネス１０は、ワイヤーハーネス１２と、ワイヤーハーネス用コネクタ保持具３０とを備える。
【００２５】
ワイヤーハーネス１２は、複数の電線１３が幹線部１４と幹線部１４から分岐する枝線部１５とを含む形態で結束されることにより構成されている。幹線部１４は、通常、最も多くの電線１３が束ねられた部分である。結束状態の維持は、本ワイヤーハーネス用コネクタ保持具３０、巻回された粘着テープ等によってなされる。枝線部１５は、上記幹線部１４の延在方向中間部で、当該幹線部１４に含まれる一部の電線１３が分岐されたものである。図１では省略しているが、幹線部１４の他の部分でも、複数の枝線部が分岐しており、当該枝線部にコネクタが接続されている。そして、本ワイヤーハーネス１２が車両における所定の配線形態に沿って配設された状態で、各コネクタが車両における各種電気部品に接続される。これにより、車両に搭載された各電気部品が本ワイヤーハーネス１２を介して相互に電気的に接続される。なお、ワイヤーハーネス１２には、光ケーブル等が含まれていてもよい。
【００２６】
上記枝線部１５の先端部にはコネクタ２０が取付けられている。このコネクタ２０は、他のコネクタ等に接続されずに、幹線部１４の延在方向中間部に保持される部品である。
【００２７】
かかるコネクタ２０としては、ダイオードコネクタ、ヒューズコネクタ、ジョイントコネクタ、仕様等によって余剰となるコネクタ等が想定される。ヒューズコネクタは、ヒューズを組込んだコネクタであり、上記枝線部１５に含まれる電線同士を本ヒューズコネクタ内に組込まれたヒューズを介して接続するものである。ジョイントコネクタは、内部に金属板材等によって形成された接続用のバスバーを組込んだものであり、上記枝線部１５に含まれる電線同士を本ヒューズコネクタ内に組込まれたヒューズを介して接続するものである。仕様等によって余剰となるコネクタは、例えば、車両の仕様によって搭載されたり搭載されなかったりする電装品又はオプションの電装品等に接続に使用されるコネクタである。かかるコネクタは、車両の仕様、オプション電装品の非搭載等によって、接続先となる電装品が用いられないばあい、他のコネクタと接続されない状態で、幹線部分に保持される。ここでは、コネクタ２０がダイオードコネクタである場合を想定して説明する。
【００２８】
ワイヤーハーネス用コネクタ保持具３０は、幹線部１４の延在方向中間部に取付けられ、上記コネクタ２０を幹線部の延在方向中間部に保持可能に構成されている。このワイヤーハーネス用コネクタ保持具３０は、取付部３２と、コネクタ保持部４０とが一体形成された構成とされており、取付部３２を介して幹線部１４の延在方向中間部に取付けられる。そして、コネクタ保持部４０にコネクタ２０が固定されることで、当該コネクタ２０が幹線部１４の延在中間部に保持される。
【００２９】
ここで、コネクタ２０の一例についてより具体的に説明しておく。図２はダイオードコネクタであるコネクタ２０を示す分解斜視図であり、図３はコネクタ２０を示す斜視図である。
【００３０】
このコネクタ２０は、コネクタ本体２２と、ダイオード部２６とを備える。
【００３１】
コネクタ本体２２は、樹脂等で形成されたハウジング部２３内に、電線１３の端部に接続された端子が収容された構成とされている。ハウジング部２３は、細長い直方体状に形成されており、その先端部に直方体状の接続凹部２４が形成されている。端子は、接続凹部２４の底部に設けられている。また、端子に接続された電線１３は、ハウジング部２７の基端部（上記接続凹部２４が開口する側とは反対側）より引出されている。
【００３２】
ダイオード部２６は、樹脂等で形成されたハウジング部２７内にダイオードを収容した構成とされている。ハウジング部２７は、接続凹部２４内に嵌め込み可能な形状、ここでは、直方体状に形成されている。ダイオードのリード部２８がハウジング部２７の一端面から並列状態で延出している。
【００３３】
そして、コネクタ本体２２の接続凹部２４内にダイオード部２６を嵌め込むと、リード部２８がコネクタ本体２２内の端子に接続される。これにより、枝線部１５に含まれる電線１３がダイオードを介して接続される。
【００３４】
上記のように、ダイオード部２６をコネクタ本体２２に嵌め込んだ状態で、ダイオード部２６の一部は、接続凹部２４の開口より露出している。このため、コネクタ２０の先端部を視認すれば、コネクタ２０にダイオード部２６が装着されているか否かを確認することができる。本コネクタ２０を組込んだコネクタ付ワイヤーハーネス１０を製造する際には、当該コネクタ２０を幹線部１４の延在方向中間部に保持するだけではなく、当該コネクタ２０にダイオード部２６が装着されているかの確認がなされる。
【００３５】
図４は、上記コネクタ２０とは、長さ寸法が異なるコネクタ２０Ｂを示す斜視図である。このコネクタ２０Ｂは、ダイオードコネクタであり、上記コネクタ２０と同じ高さ寸法及び幅寸法に形成されている。もっとも、本コネクタ２０Ｂの長さ寸法は、上記コネクタ２０の長さ寸法とは異なり、上記コネクタ２０の長さ寸法よりも短い。
【００３６】
ワイヤーハーネス用コネクタ保持具３０は、このように、高さ寸法及び幅寸法は同じであるが、長さ寸法が異なるコネクタ２０、２０Ｂをも保持するのに適した構成である。
【００３７】
図５はワイヤーハーネス用コネクタ保持具３０を示す部分斜視図であり、図６はワイヤーハーネス用コネクタ保持具３０を示す部分側面図であり、図７は図５のＶＩＩ−ＶＩＩ線における部分断面図である。
【００３８】
図１、図５〜図７に示すように、ワイヤーハーネス用コネクタ保持具３０は、ワイヤーハーネス１２の幹線部１４の延在方向中間部でコネクタ２０、２０Ｂを保持するためのものである。このワイヤーハーネス用コネクタ保持具３０は、樹脂等によって金型一体成形された部品であり、取付部３２と、コネクタ保持部４０とを備える。
【００３９】
取付部３２は、ワイヤーハーネス１２の延在方向中間部である幹線部の延在方向中間部に取付可能に構成されている。ここでは、取付部３２は、ベルト固定部３４と、ベルト部３８とを備える。つまり、取付部３２は、結束バンド等と呼ばれる部品と同様構成に構成されている。
【００４０】
ベルト部３８は、細帯状に形成されており、その一方主面に、その延在方向に並ぶように複数の係止溝３９が形成された構成とされている。各係止溝３９は、ベルト部３８の幅方向に沿う溝状に形成されており、後述する係止爪が複数の係止溝３９に選択的に係止可能に構成されている。
【００４１】
ベルト固定部３４は、ベルト部３８を挿通可能な角筒状に形成されている。ベルト固定部３４内の挿通孔３５内には、上記複数の係止溝３９に選択的に係止可能な係止爪３６が形成されている。そして、ベルト部３８を幹線部１４に巻付けて、その先端側から挿通孔３５内に挿通させると、係止爪３６が複数の係止溝３９に選択的に係止する。この状態で、ベルト部３８の先端部を引っ張って、当該ベルト部３８で幹線部１４を締付けるようにする。すると、ベルト部３８が幹線部１４に締付けられるように巻回された状態で、ベルト部３８の延在方向の一定箇所で上記係止爪３６がベルト部３８の複数の係止溝３９に係止する。これにより、取付部３２が幹線部１４に取付けられる。
【００４２】
コネクタ保持部４０は、上記コネクタ２０を保持可能に構成されている。コネクタ保持部４０は、受部としての受板部４２と、下側囲板部４４と、上側囲板部４７と、後端側当接部５０と、前端側当接部５６とを備える。
【００４３】
受板部４２は、長方形板状に形成されており、その長手方向の寸法は、コネクタ２０の長さ寸法と同程度に設定され、その短手方向の寸法は、コネクタ２０の高さ長さ寸法と同程度（僅かに大きく）設定されている。受板部４２のうちの一方主面がコネクタ２０を受ける受面４３に形成されている。
【００４４】
下側囲板部４４と、上側囲板部４７と、後端側当接部５０と、前端側当接部５６とは、受面４３の前方で直方体空間を囲むように配設された４つの囲部である。
【００４５】
下側囲板部４４は、方形状の中央板部４５と、一対の方形状の係止板部４６とを備える。
【００４６】
中央板部４５は、受板部４２の下側の縁の延在方向中間部から受面４３に対して直交する方向に延出している。この中央板部４５の外向き面に、上記ベルト固定部３４の上面が一体形成されている。
【００４７】
一対の係止板部４６は、受板部４２の下側の縁の延在方向両端部から受面４３に対して直交する方向に延出している。一対の係止板部４６と、中央板部４５との間には、スリットが形成されており、一対の係止板部４６は、それぞれ受面４３とは反対側の縁部で内外方向に弾性変形可能に形成されている。なお、係止板部４６と中央板部４５とは繋がっており、一体的に内外方向に弾性変形してもよい。また、中央板部４５は、省略されてもよい。
【００４８】
また、一対の係止板部４６のうち受面４３とは反対側の縁部に、その内側に向けて突出する抜止め片４６Ｐが突設されている。抜止め片４６Ｐの外向き面は、受面４３に対して反対側に向うのに従って外側（下側）に向うガイド面４６Ｇに形成されている。ここでは、ガイド面４６Ｇは、受面４３に対して反対側に向うのに従って外向き（下向き）傾斜するように形成されている。ガイド面４６Ｇは、平面をなしてもよいし、湾曲していてもよい。また、抜止め片４６Ｐの内向き面は、受面４３に対して平行な当接面４６Ｆに形成されている。受面４３と当接面４６Ｆとの間隔寸法は、コネクタ２０の幅寸法と同じ又はこれよりも大きく（僅かに大きく）設定されている。
【００４９】
上側囲板部４７は、方形状の中央板部４８と、一対の方形状の係止板部４９とを備える。
【００５０】
中央板部４８は、受板部４２の上側の縁の延在方向中間部から受面４３に対して直交する方向に延出している。
【００５１】
一対の係止板部４９は、受板部４２の上側の縁の延在方向両端部から受面４３に対して直交する方向に延出している。一対の係止板部４９と、中央板部４８との間には、スリットが形成されており、一対の係止板部４９は、それぞれ受面４３とは反対側の縁部で内外方向に弾性変形可能に形成されている。なお、係止板部４９と中央板部４８とは繋がっており、一体的に内外方向に弾性変形してもよい。また、中央板部４８は、省略されてもよい。
【００５２】
また、一対の係止板部４９のうち受面４３とは反対側の縁部に、その内側に向けて突出する抜止め片４９Ｐが突設されている。抜止め片４９Ｐの外向き面は、受面４３に対して反対側に向うのに従って外側（上側）に向うガイド面４９Ｇに形成されている。ここでは、ガイド面４９Ｇは、受面４３に対して反対側に向うのに従って外向き（下向き）傾斜するように形成されている。ガイド面４９Ｇは、平面をなしてもよいし、湾曲していてもよい。また、抜止め片４９Ｐの内向き面は、受面４３に対して平行な当接面４９Ｆに形成されている。当接面４９Ｆは、受面４３に対して、上記当接面４６Ｆと同じ距離離れた位置に設けられている。
【００５３】
また、上記下側囲板部４４の内向き面（上面）と上側囲板部４７の内向き面（下面）との間隔寸法は、コネクタ２０の高さ寸法と同じ又はこれよりも大きく（僅かに大きく）設定されている。
【００５４】
後端側当接部５０は、受板部４２の延在方向一端側の２つの角部のそれぞれから延出する一対の後端側分割当接部５２を含む。
【００５５】
各後端側分割当接部５２は、受板部４２の延在方向一端側の縁の端部から受面４３に対して直交する方向に延出する細長板状の当接片５３を備える。当接片５３の内向き面は、受面４３、下側囲板部４４の内向き面及び上側囲板部４７の内向き面に対して直交している。
【００５６】
また、後端側分割当接部５２は、受板部４２の上側又は下側の縁の端部から受面４３に対して直交する方向に延出する補助片５４を備える。受面４３の法線方向から見ると、補助片５４と当接片５３とはＬ字状に連なっており、これにより、当接片５３の内外方向の変形が抑制されている。
【００５７】
なお、補助片５４と係止板部４６又は係止板部４９との間にはスリットが形成されており、係止板部４６及び係止板部４９は、補助片５４の存在に拘らず、内外方向に弾性変形することができる。
【００５８】
上記後端側当接部５０は、コネクタ２０から延出する電線１３を避けた位置でコネクタ２０の後端部に当接可能に形成されている。より具体的には、一対の後端側分割当接部５２の当接片５３の間には、コネクタ２０から引出される電線１３を配設可能な引出用スリット５５が形成されている。引出用スリット５５は、受面４３とは反対側で開口しており、当該開口を通じて電線１３を引出用スリット５５内に配設することができる。また、引出用スリット５５の上下で、当接片５３は、コネクタ２０の後端側の上部及び下部に当接することができる。
【００５９】
前端側当接部５６は、上記後端側当接部５０に対向する位置に設けられる。より具体的には、前端側当接部５６は、延出片５７と、当接片５８とを備える。延出片５７は、受板部４２の延在方向他端部から受板部４２の延在方向に沿って延出するように形成されている。また、当接片５８は、延出片５７の先端部から受面４３に対して直交する方向に延出するように形成されている。当接片５３の内向き面と、上記後端側当接部５０の当接片５３の内向き面との間隔寸法は、コネクタ２０の長さ寸法と同じかこれよりも大きく（僅かに大きく）設定される。
【００６０】
また、延出片５７の幅寸法（上下方向の寸法）及び当接片５８の幅寸法（上下方向の寸法）は、受板部４２の上下方向の寸法よりも小さく設定されている。このように、延出片５７を介して当接片５８が係止板部４６の側部より離れた位置に支持されていること、及び、延出片５７及び当接片５８の幅寸法が小さく設定されていることによって、当接片５３の周囲にコネクタ２０の前端部を視認可能な確認用開口５９が形成される。ここでは、当接片５３の上側、下側、さらに、受面４３とは反対側に確認用開口５９が形成される。なお、確認用開口は、当接片の周囲のいずれかの部位に形成されていればよい。また、延出片５７を介して当接片５８が係止板部４６の側部より離れた位置に支持されていること、及び、延出片５７及び当接片５８の幅寸法が小さく設定されていることの双方が採用されていることは必須ではない。
【００６１】
上記コネクタ保持部４０にコネクタ２０を保持する手順について説明する。
【００６２】
まず、図８に示すように、コネクタ保持部４０の延在方向とコネクタ２０の延在方向とを同一方向に揃え、コネクタ保持部４０の側方からコネクタ保持をコネクタ保持部４０内、すなわち、下側囲板部４４、上側囲板部４７、後端側当接部５０及び前端側当接部５６とで囲まれる空間内に押込む。なお、上記押込作業を行う前に、ベルト固定部３４がワイヤーハーネス１２の幹線部１４に固定されていることが好ましいがこれは必須ではない。
【００６３】
すると、図９に示すように、コネクタ２０の一側面がガイド面４６Ｇ、４９Ｇに当接し、これにより、一対の係止板部４６のうち抜止め片４６Ｐが形成された側の部分が下向きに弾性変形すると共に、及び、一対の係止板部４９のうち抜止め片４９Ｐが形成された側の部分が上向きに弾性変形する。そして、コネクタ２０が抜止め片４６Ｐ、４９Ｐを越える迄コネクタ保持部４０内に押込まれると、一対の係止板部４６、４９が元の形状に弾性的に復帰する。
【００６４】
この状態では、上下方向では、下側囲板部４４の内向き面と上側囲板部４７の内向き面との間で、コネクタ２０が位置規制される。また、コネクタ２０の幅方向では、受面４３と当接面４６Ｆ、４９Ｆの間で、コネクタ２０が位置規制される。さらに、コネクタ２０の長手方向では、当接片５３の内向き面と当接片５８の内向き面との間で、コネクタ２０が位置規制される。これにより、コネクタ２０がコネクタ保持部４０に保持される。
【００６５】
また、このようにコネクタ保持部４０内にコネクタ２０が保持された状態で、前端側当接部５６の周囲の確認用開口５９を通じて、コネクタ２０の先端部にダイオード部２６が装着されているか否かを確認することができる。
【００６６】
以上のように構成されたワイヤーハーネス用コネクタ保持具３０及びコネクタ付ワイヤーハーネス１０によると、コネクタ２０を、受面４３とは反対側から下側囲板部４４と、上側囲板部４７と、前端側当接部５６と、後端側当接部５０とで囲まれる空間内に挿入すると、コネクタ２０が抜止め片４６Ｐ、４９Ｐのガイド面４６Ｇ、４９Ｇに接触し、下側囲板部４４及び上側囲板部４７を外方向に弾性変形させる。そして、コネクタ２０が抜止め片４６Ｐ、４９Ｐを越えると、下側囲板部４４及び上側囲板部４７が元の形状に戻る。この状態では、コネクタ２０は、下側囲板部４４と上側囲板部４７と後端側当接部５０と前端側当接部５６とで囲まれる空間内で、受面４３と抜止め片４６Ｐ、４９Ｐとの間で保持される。このため、コネクタ２０に保持用の専用形状を形成せずとも、当該コネクタ２０をワイヤーハーネス１２の延在方向中間部に容易に保持できる。
【００６７】
なお、下側囲板部４４に２つの抜止め片４６Ｐが形成され、上側囲板部４７に２つの抜止め片４９Ｐが形成されていることは必須ではない。下側囲部に抜止め片が１つのみ形成されていてもよいし、上側囲部に抜止め片が１つのみ形成されていてもよい。また、下側囲部及び上側囲部の一方にのみ抜止め片が形成されていてもよい。また、下側囲部及び上側囲部に抜止め片を形成するのに加えて、又は、代えて、後端側当接部５０及び前端側当接部５６の少なくとも一方に抜止め片が形成されていてもよい。
【００６８】
また、後端側当接部５０は、コネクタ２０から延出する電線１３を避けた位置でコネクタ２０の後端部に当接可能に形成されている。このため、コネクタ２０を横向きにしてコネクタ保持部４０に挿入してコネクタ保持部４０で保持できる。このため、縦長なコネクタ２０を想定すると、比較的少ない挿入量でコネクタ２０をコネクタ保持部４０に挿入することができ、コネクタ２０を容易に保持できる。
【００６９】
また、前端側当接部５６の周囲に確認用開口５９が形成されているため、当該確認用開口５９を通じてコネクタ２０を前端部の状態を確認できる。これにより、例えば、コネクタ２０の先端部にダイオード部２６が装着されているか否かを容易に確認することができる。
【００７０】
なお、上記コネクタ保持部４０に対しては、長さ寸法が短いコネクタ２０Ｂについても、図１０に示すように保持することができる。この場合、コネクタ２０Ｂは、下側囲板部４４と上側囲板部４７との間、受面４３と抜止め片４６Ｐ、４９Ｐとの間で、上記コネクタ２０と同様に保持される。
【００７１】
また、図１１に示すように、幅寸法が大きいコネクタ２０Ｃを保持する場合には、コネクタ保持部４０Ｃとして、その下側囲板部４４Ｃ、上側囲板部４７Ｃ、後端側当接部５０Ｃ、前端側当接部５６Ｃの長さ寸法を、上記コネクタ保持部４０の下側囲板部４４、上側囲板部４７、後端側当接部５０、前端側当接部５６の長さ寸法より大きくしたものを用いるとよい。
【００７２】
{第２実施形態}
以下、第２実施形態に係るワイヤーハーネス用コネクタ保持具について説明する。なお、本第２実施形態の説明において、上記第１実施形態と共通する構成要素について同一符号を付してその説明を省略する。図１２及び図１３は、ワイヤーハーネス用コネクタ保持具１３０を示す部分斜視図であり、図１４はワイヤーハーネス用コネクタ保持具１３０のコネクタ保持部１４０を示す平面図であり、図１５は同コネクタ保持部１４０を示す側面図である。
【００７３】
このワイヤーハーネス用コネクタ保持具１３０は、上記ワイヤーハーネス用コネクタ保持具３０と同様にワイヤーハーネス１２に固定されて、コネクタ２０を保持するものである。このワイヤーハーネス用コネクタ保持具１３０は、樹脂等によって金型一体成形された部品であり、取付部３２と、コネクタ保持部１４０とを備える。取付部３２は、上記第１実施形態で説明したものと同様構成である。
【００７４】
コネクタ保持部１４０は、受部としての受板部１４２と、下側囲板部１４４と、上側囲板部１４７と、側方当接部１５０、１５６とを備える。
【００７５】
受板部１４２は、方形板状に形成されており、その一方向（幅方向）の寸法は、コネクタ２０の幅寸法と同程度に設定され、その他方向（上下方向）の寸法は、コネクタ２０の高さ長さ寸法と同程度設定されている。受板部１４２のうちの一方主面がコネクタ２０を受ける受面１４３に形成されている。
【００７６】
下側囲板部１４４と、上側囲板部１４７と、側方当接部１５０、１５６とは、受面４３の前方で直方体空間を囲むように配設された４つの囲部である。
【００７７】
下側囲板部１４４は、受板部４２の下側縁部から受面４３の前方に向けて延出する方形板状部分に形成されている。下側囲板部１４４の幅寸法は、コネクタ２０の幅寸法と同程度に設定され、長さ寸法は、コネクタ２０の流さす方と同程度に設定されている。
【００７８】
側方当接部１５０、１５６は、下側囲板部１４４の両側縁部から上方に立上がる方形板状部分に形成されている。側方当接部１５０、１５６の高さ寸法は、コネクタ２０の高さ寸法と同程度に設定され、長さ寸法は、下側囲板部１４４の長さ寸法よりも小さく設定されている。側方当接部１５０、１５６の間隔寸法は、コネクタ２０の幅寸法と同じ又は大きく（僅かに大きく）設定されている。
【００７９】
上側囲板部１４７は、一対の側方当接部１５０、１５６の上側縁部間に配設された方形板状部分に形成されている。上側囲板部１４７の幅寸法はコネクタ２０の幅寸法と同程度に設定され、長さ寸法は、下側囲板部１４４の長さ寸法よりも小さく設定されている。下側囲板部１４４と上側囲板部１４７との間隔寸法は、コネクタ２０の高さ寸法と同じ又は大きく（僅かに大きく）設定されている。
【００８０】
また、上側囲板部１４７の両側部にスリットが形成されている。スリット５５は、上側囲板部１４７のうち受面４３とは反対側の部分から受面４３側の部分の手前までに達するように形成されている。これにより、上側囲板部１４７は、受面１４３とは反対側の縁部で弾性変形可能とされる。
【００８１】
上側囲板部１４７のうち受面１４３とは反対側に縁部に、内側に向けて突出する抜止め片１４８Ｐが形成されている。抜止め片１４８Ｐは、受面１４３に対して反対側に向うのに従って外側（下側）に向うガイド面１４８Ｇに形成されている。ここでは、ガイド面１４８Ｇは、受面１４３に対して反対側に向うのに従って外向き（上向き）傾斜するように形成されている。ガイド面１４８Ｇは、平面をなしてもよいし、湾曲していてもよい。また、抜止め片１４８Ｐの内向き面は、受面１４３に対して平行な当接面１４８Ｆに形成されている。受面１４３と当接面１４８Ｆとの間隔寸法は、コネクタ２０の長さ寸法と同じ又はこれよりも大きく（僅かに大きく）設定されている。
【００８２】
また、抜止め片１４８Ｐは、コネクタ２０から延出する電線１３を避けた位置でコネクタ２０の後端部に当接可能に形成されている。ここでは、上側囲板部１４７の内向き面（下面）に対する抜止め片１４８Ｐの突出寸法は、一対の側方当接部１５０、１５６の高さ寸法よりも小さく設定され、より具体的には、一対の側方当接部１５０、１５６の高さ寸法の半分よりも小さく設定されている。これにより、抜止め片１４８Ｐと下側囲板部１４４との間に電線１３を引出可能な隙間が形成されている。
【００８３】
また、上側囲板部１４７及び側方当接部１５０、１５６のうち受面１４３側の縁部は、下側囲板部１４４のうちの受面１４３側の縁部よりも離れた位置にある。これにより、受板部１４２の周囲であって上側囲板部１４７及び側方当接部１５０、１５６側の部分に、コネクタ２０の前端部を視認可能な確認用開口１５９が形成される。
【００８４】
このコネクタ保持部１４０に対しては、コネクタ２０の先端部を受面１４３に対向させた姿勢で、コネクタ２０の先端部を受面１４３とは反対側から下側囲板部１４４と、上側囲板部１４７と、側方当接部１５０、１５６とで囲まれる空間内に押込む。すると、コネクタ２０の先端部がガイド面１４８Ｇに当接し、上側囲板部１４７のうち受面１４３とは反対側の部分が上向きに弾性変形する。そして、コネクタ２０が抜止め片１４８Ｐを越える迄コネクタ保持部１４０内に押込まれると、上側囲板部１４７が元形状に復帰する。
【００８５】
この状態では、上下方向では、下側囲板部１４４の内向き面と上側囲板部１４７の内向き面との間で、コネクタ２０が位置規制される。また、コネクタ２０の幅方向では、一対の側方当接部１５０、１５６の内向き面の間で、コネクタ２０が位置規制される。さらに、コネクタ２０の長手方向では、受板部１４２の受面１４３と抜止め片１４８Ｐの当接面１４８Ｆとの間でコネクタ２０が位置規制される。これにより、コネクタ２０がコネクタ保持部１４０に保持される。
【００８６】
また、このようにコネクタ保持部１４０内にコネクタ２０が保持された状態で、受板部１４２の周囲の確認用開口１５９を通じて、コネクタ２０の先端部にダイオード部２６が装着されているか否かを確認することができる。
【００８７】
この実施形態によると、実施形態と同様に、コネクタ２０を容易に保持することができる。
【００８８】
また、コネクタ２０の長方向に沿って当該コネクタ２０をコネクタ保持部１４０に押込むことができるため、電線１３が下側囲板部１４４、上側囲板部１４７、一対の側方当接部１５０、１５６等に干渉し難く、その押込作業を容易に行える。
【００８９】
｛変形例｝
上記各実施形態では、ベルト固定部３４にコネクタ保持部４０、１４０が一体形成される例で説明したが、コネクタ保持部は、ベルト部３８の延在方向中間部に一体形成されていてもよい。その場合、幹線部からの突出寸法をより小さくできるというメリットがある。
【００９０】
また、上記各実施形態では、ワイヤーハーネスの延在方向中間部に取付可能な取付部が、ベルト部３８とベルト固定部３４とを含む構成である例で説明したが、取付部としては、その他、ワイヤーハーネス１２に装着されるプロテクタ等であることが想定される。つまり、筺状又は半筒状の樹脂成形部分に、上記コネクタ保持部４０、１４０が一体形成されている例が想定される。
【００９１】
なお、上記各実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組合わせることができる。
【００９２】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００９３】
１０  コネクタ付ワイヤーハーネス
１２  ワイヤーハーネス
１３  電線
１４  幹線部
１５  枝線部
２０，２０Ｂ，２０Ｃ  コネクタ
３０，１３０  ワイヤーハーネス用コネクタ保持具
３２  取付部
４０，４０Ｃ，１４０  コネクタ保持部
４２，１４２  受板部
４３，１４３  受面
４４，４４Ｃ，１４４  下側囲板部
４６Ｇ，４９Ｇ，１４８Ｇ  ガイド面
４６Ｐ，４９Ｐ，１４８Ｐ  抜止め片
４７，４７Ｃ，１４７  上側囲板部
５０，５０Ｃ  後端側当接部
５６，５６Ｃ  前端側当接部
５９，１５９  確認用開口
１５０，１５６  側方当接部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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