(57)【要約】【課題】機械の性能を最適化する波形分析のための装置、方法、およびコンピュータ・プログラム製品を提供する。【解決手段】装置は、機械の動作の物理的特性の測定結果を表す複数の波形、および当該複数の波形にそれぞれ対応する機械の複数の性能結果を取得し、性能結果それぞれが、対応する波形により表される測定結果が得られた条件下での機械の性能を示す。装置は、上記波形をそれぞれ、共通する複数の区間に分割するとともに、上記区間のうちの少なくとも１つのそれぞれについて、当該区間における複数の性能結果に対する複数の波形の影響度を表す影響値を計算する。【選択図】図１
2017120258.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置であって、
機械の動作の物理的特性の測定結果を表す複数の波形、および前記複数の波形にそれぞれ対応する前記機械の複数の性能結果を取得するように動作可能なデータ入力部であって、前記性能結果それぞれが、前記対応する波形により表される前記測定結果が得られた条件下での前記機械の性能を示す、前記データ入力部と、
前記波形をそれぞれ、共通する複数の区間に分割するように動作可能な分割部と、
前記区間のうちの少なくとも１つのそれぞれについて、前記区間における前記複数の性能結果に対する前記複数の波形の影響度を表す影響値を計算するように動作可能な計算部と、
を備えた、装置。
【請求項２】
前記区間のうちの前記少なくとも１つのそれぞれについて計算された前記影響値が、閾値よりも高い影響度を表すか否かを判定するように動作可能な影響判定部をさらに備えた、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記計算部が、前記区間のうちの少なくとも２つのそれぞれについて、前記影響値を計算するように動作可能である、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記区間のうちの前記少なくとも２つについて計算された前記影響値の絶対値によって、前記区間のうちの前記少なくとも２つを順位付けするように動作可能な順位付け部をさらに備えた、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記区間のうちの前記少なくとも１つのそれぞれについて計算された前記影響値を用いて、前記機械の動作の前記物理的特性の仮想測定結果を表す新たな波形に対応する未知の性能結果を推定するように動作可能な推定部であって、前記未知の性能結果が、前記新たな波形により表される前記仮想測定結果が得られる条件下での前記機械の性能を示すと考えられる、前記推定部をさらに備えた、請求項１乃至４のいずれかに記載の装置。
【請求項６】
前記計算部が、
前記区間のうちの前記少なくとも１つのそれぞれについて、前記区間における前記波形それぞれと標準波形との間の差分を計算するように動作可能な差分計算器と、
前記区間について計算された前記差分および前記対応する性能結果から、前記区間のうちの前記少なくとも１つのそれぞれについて、前記影響値を計算するように動作可能な影響値計算器と、
を具備した、請求項１乃至５のいずれかに記載の装置。
【請求項７】
前記差分計算器が、前記区間のうちの前記少なくとも１つのそれぞれについて、前記区間における前記波形それぞれと前記標準波形との間の前記差分として、前記区間における前記波形と前記標準波形との間の面積を計算するように動作可能である、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記差分計算器が、前記区間のうちの前記少なくとも１つのそれぞれについて、前記区間における前記波形それぞれと前記標準波形との間の前記差分として、前記区間の最初または最後における前記波形の傾きと前記標準波形の傾きとの間の差分を計算するように動作可能である、請求項６に記載の装置。
【請求項９】
前記複数の波形に基づいて、前記標準波形を生成するように動作可能な標準波形生成部をさらに備えた、請求項６乃至８のいずれかに記載の装置。
【請求項１０】
前記標準波形生成部が、前記複数の波形を平均化することによって、前記標準波形を生成するように動作可能である、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記標準波形生成部が、前記標準波形として、前記複数の波形のうち、その他の波形に対する差分が最も小さい波形を選択するように動作可能である、請求項９に記載の装置。
【請求項１２】
前記標準波形生成部が、前記区間それぞれについて、前記複数の波形のうち、前記区間においてその他の波形に対する差分が最も小さい波形を選択するとともに、前記選択した波形を組み合わせることによって前記標準波形を生成するように動作可能である、請求項９に記載の装置。
【請求項１３】
前記区間が、不規則である、請求項１乃至１２のいずれかに記載の装置。
【請求項１４】
前記分割部が、複数の線分で前記標準波形を近似するとともに、前記複数の区間として前記線分の端点間の区間を用いることにより前記波形それぞれを分割するように動作可能である、請求項６に記載の装置。
【請求項１５】
前記機械が、燃焼機関であり、前記機械の動作の前記物理的特性が、前記機関の放熱速度である、請求項１乃至１４のいずれかに記載の装置。
【請求項１６】
前記波形がそれぞれ、異なる機関サイクル中の前記機関の前記放熱速度の測定結果を表す、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記波形が、前記機関の放熱速度対時間または放熱速度対クランク軸のクランク角の形式である、請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記性能結果が、前記機関の騒音を表す、請求項１５乃至１７のいずれかに記載の装置。
【請求項１９】
方法であって、
機械の動作の物理的特性の測定結果を表す複数の波形、および前記複数の波形にそれぞれ対応する前記機械の複数の性能結果を取得するステップであって、前記性能結果それぞれが、前記対応する波形により表される前記測定結果が得られた条件下での前記機械の性能を示す、前記取得するステップと、
前記波形をそれぞれ、共通する複数の区間に分割するステップと、
前記区間のうちの少なくとも１つのそれぞれについて、前記区間における前記複数の性能結果に対する前記複数の波形の影響度を表す影響値を計算するステップと、
を含む、方法。
【請求項２０】
コンピュータにより実行可能であり、前記コンピュータに演算を行わせ、前記演算が、
機械の動作の物理的特性の測定結果を表す複数の波形、および前記複数の波形にそれぞれ対応する前記機械の複数の性能結果を取得することであって、前記性能結果それぞれが、前記対応する波形により表される前記測定結果が得られた条件下での前記機械の性能を示す、前記取得することと、
前記波形をそれぞれ、共通する複数の区間に分割することと、
前記区間のうちの少なくとも１つのそれぞれについて、前記区間における前記複数の性能結果に対する前記複数の波形の影響度を表す影響値を計算することと、
を含む、コンピュータ・プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機械の性能を最適化する波形分析に関する。
【背景技術】
【０００２】
燃焼機関等の機械の性能は、さまざまな因子の影響を受ける燃料効率、排出ガス、騒音等のさまざまな態様を有する。たとえば、機関シリンダにおける放熱速度は、燃焼機関の性能に寄与する因子のうちの１つであることが知られている。原理上は、このような知識に基づいて、放熱速度等の因子の測定結果を表す波形を分析することにより、波形の特徴と機関騒音等の関連する性能結果との間の相関を決定することができる。ただし、実際問題として、特に大きなデータ集合を考えると、正確な相関および予測を生成するのは困難である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
したがって、本明細書の技術革新の一態様の目的は、従来技術に付随する上記欠点を克服可能な装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記および他の目的は、特許請求の範囲に列挙する組合せによって達成可能である。本明細書の技術革新の第１の態様は、装置を含んでいてもよく、装置は、機械の動作の物理的特性の測定結果を表す複数の波形、および当該複数の波形にそれぞれ対応する機械の複数の性能結果を取得するように動作可能なデータ入力部であって、対応する波形により表される測定結果が得られた条件下での機械の性能を示す、データ入力部と、上記波形をそれぞれ、共通する複数の区間に分割するように動作可能な分割部と、上記区間のうちの少なくとも１つのそれぞれについて、当該区間における複数の性能結果に対する複数の波形の影響度を表す影響値を計算するように動作可能な計算部と、を備える。
【０００５】
本明細書の技術革新の第２の態様は、方法を含んでいてもよく、方法は、機械の動作の物理的特性の測定結果を表す複数の波形、および当該複数の波形にそれぞれ対応する機械の複数の性能結果を取得するステップであって、性能結果がそれぞれ、対応する波形により表される測定結果が得られた条件下での機械の性能を示す、取得するステップと、上記波形をそれぞれ、共通する複数の区間に分割するステップと、上記区間のうちの少なくとも１つのそれぞれについて、当該区間における複数の性能結果に対する複数の波形の影響度を表す影響値を計算するステップと、を含む。
【０００６】
本明細書の技術革新の第３の態様は、プログラム命令が格納された持続性コンピュータ可読記憶媒体を含むコンピュータ・プログラム製品を含んでいてもよく、コンピュータ・プログラム製品は、プログラム命令が、コンピュータにより実行可能であり、コンピュータに演算を行わせ、演算が、機械の動作の物理的特性の測定結果を表す複数の波形、および当該複数の波形にそれぞれ対応する機械の複数の性能結果を取得することであって、性能結果がそれぞれ、対応する波形により表される測定結果が得られた条件下での機械の性能を示す、取得することと、上記波形をそれぞれ、共通する複数の区間に分割することと、上記区間のうちの少なくとも１つのそれぞれについて、当該区間における複数の性能結果に対する複数の波形の影響度を表す影響値を計算することと、を含む。
【０００７】
概要の項では、本発明の実施形態の特徴のすべてを必ずしも記載していない。本発明は、上記特徴の副次的な組合せであってもよい。本発明の上記および他の特徴ならびに利点は、添付の図面と併せて、実施形態に関する以下の説明から、より明らかとなるであろう。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係る装置１００を示した図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る装置１００の例示的な動作フローを示した図である。
【図３】学習データ・ストレージ１０１の例示的な内容を示した図である。
【図４】図２の動作フローのステップＳ２３０で使用可能な区間の例を示した図である。
【図５】図２の動作フローのステップＳ２４０の第１の例を示した図である。
【図６】図２の動作フローのステップＳ２４０の第２の例を示した図である。
【図７】図２の動作フローの後に生じ得る装置１００の第１の例示的な出力プロセスを示した図である。
【図８】図２の動作フローの後に生じ得る装置１００の第２の例示的な出力プロセスを示した図である。
【図９】図８の動作フローの例示的な出力を示した図である。
【図１０】図２の動作フローの後に生じ得る装置１００の第３の例示的な出力プロセスを示した図である。
【図１１】装置１００、図２の動作フロー、図７、図８、および図１０の動作フロー、または特許請求の範囲に係る発明の他の実施形態、あるいはそれらの組合せの全部または一部を具現化可能なコンピュータ１０００の一例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の例示的な実施形態を説明する。これらの実施形態は、特許請求の範囲によって規定される本発明の範囲を限定するものと解釈すべきではない。実施形態に記載の特徴の組合せは、必ずしも本発明に必須のものではない。
【００１０】
図１は、本発明の一実施形態に係る装置１００を示している。装置１００は、機械の性能に対する１つまたは複数の因子の寄与を表す学習データを受け取る。学習データは、機械の動作の物理的特性の測定結果を表す複数の波形および当該複数の波形にそれぞれ対応する機械の複数の性能結果の形式である。たとえば、機械が燃焼機関である場合、波形は、異なる機関サイクル中の機関の放熱速度の測定結果を表していてもよく、性能結果は、機関騒音を表していてもよい。装置１００は、学習データに基づいて、波形の個々の特徴が性能結果に及ぼす影響を決定する。装置１００の出力は、たとえば波形の個々の特徴の影響度を表す１つもしくは複数の値、このような値のランキング、または機械の動作の物理的特性の仮想測定結果を表す新たな波形に対応する性能結果の予測の形態を取り得る。このような出力に基づいて、より優れた性能の機械を設計することができる。
【００１１】
装置１００は、データ入力部１１０、標準波形生成部１２０、分割部１３０、計算部１４０、閾値ストレージ１５０、影響判定部１６０、順位付け部１７０、推定部１８０、および出力部１９０を具備する。
【００１２】
データ入力部１１０は、外部の学習データ・ストレージ１０１から、機械の動作の物理的特性の測定結果を表す複数の波形および当該複数の波形にそれぞれ対応する機械の複数の性能結果を含む学習データを取得する。性能結果それぞれが、対応する波形により表される測定結果が得られた条件下での機械の性能を示す意味において、性能結果は、波形に対応している。たとえば、異なる機関サイクル中の燃焼機関の放熱速度の測定結果を波形が表し、特定の１つまたは複数の周波数の機関騒音を性能結果が表している場合、対応する性能結果および波形の集合は、放熱速度が測定された同じ機関サイクル中の機関騒音を表す。場合によっては、学習データの波形が複数の性能結果に対応していてもよい。たとえば、上記例において、複数の周波数に関心がある場合、放熱速度を表す波形は、異なる周波数の機関騒音を表す複数の性能結果に対応していてもよい。したがって、放熱速度の波形および対応する機関騒音を含む学習データは、特定の１つまたは複数の周波数の機関騒音における因子としての放熱速度の寄与に関する情報を含む。
【００１３】
データ入力部１１０は、装置１００のユーザから、たとえば仮想的な放熱速度の波形等、機械の動作の物理的特性の仮想測定結果を表す新たな波形をさらに取得するようにしてもよい。たとえば、波形の個々の特徴の影響度を表す１つもしくは複数の値またはそのような値のランキングの装置１００による出力に基づいて、ユーザは、仮想波形を用いて機械のシミュレーションを実行したい場合がある。仮想波形は、ユーザによって微調整あるいは変更された学習データの波形またはユーザによって擦過により作成された波形であってもよい。
【００１４】
学習データ・ストレージ１０１は、上述の通り複数の波形および当該複数の波形にそれぞれ対応する複数の性能結果を含む学習データを格納する。本明細書の全体を通して、燃焼機関の放熱速度および機関騒音の例を論じるが、学習データの内容はこれに限定されない。燃焼機関の放熱速度の代替または追加として、波形は、燃焼機関のシリンダ内圧、燃料供給圧、針弁リフト、もしくはガス温度、または他の機械において測定可能な他の流体圧力もしくは温度等、任意の機械の動作の任意の物理的特性の測定結果を表していてもよい。同様に、燃焼機関の機関騒音の代替または追加として、性能結果は、消費電力、燃料効率、または排ガス等、任意の機械の性能の任意の態様を示していてもよい。
【００１５】
標準波形生成部１２０は、データ入力部１１０により取得された複数の波形に基づいて、標準波形を生成する。標準波形は、複数の波形それぞれに類似の波形または複数の波形の代表である。標準波形は、複数の波形それぞれの分析の基準として機能するようになっていてもよい。標準波形生成部１２０は、複数の波形の平均化によって標準波形を生成するようにしてもよい。あるいは、標準波形生成部１２０は、標準波形として、複数の波形のうち、その他の波形に対する差分が最も小さい波形を選択することにより、標準波形を生成するようにしてもよい。
【００１６】
分割部１３０は、データ入力部１１０により取得された波形をそれぞれ、共通する複数の区間に分割する。分割部１３０は、標準波形生成部１２０により生成された標準波形を同じ複数の区間に分割する。波形は、異なる機関サイクル中の燃焼機関の放熱速度の測定結果を表す場合、機関の放熱速度対時間または放熱速度対クランク軸のクランク角の形式であってもよい。したがって、このような場合、区間は、時間間隔またはクランク角間隔であってもよい。区間は、その幅が区間ごとに変化し得る意味において、不規則であってもよい。たとえば、分割部１３０は、標準波形生成部１２０により生成された標準波形を複数の線分で近似するとともに、複数の区間として、線分の端点間の区間を用いることにより、標準波形およびデータ入力部１１０により取得された波形それぞれを分割するようにしてもよい。
【００１７】
計算部１４０は、上記区間のうちの少なくとも１つのそれぞれについて、当該区間における複数の性能結果に対する複数の波形の影響度を表す影響値を計算する。上述の通り、分割部１３０は、上記波形をそれぞれ、共通する複数の区間に分割する。すなわち、上記波形はそれぞれ、同じ区間集合を有する。たとえば、波形が放熱速度対時間の形式であり、区間が時間間隔である場合、計算部１４０は、所与の時間間隔において、各波形がその対応する性能結果に及ぼす影響を分析するとともに、当該時間間隔について、すべての波形を代表する影響値を計算することができる。計算部１４０は、差分計算器１４１および影響値計算器１４２を具備する。
【００１８】
差分計算器１４１は、影響値を計算する区間それぞれについて、当該区間における上記波形それぞれと標準波形との間の差分を計算する。差分計算器１４１は、上記区間における波形と標準波形との間の差分として、当該区間における波形と標準波形との間の面積を計算するようにしてもよい。あるいは、差分計算器１４１は、上記区間における波形と標準波形との間の差分として、当該区間の最初または最後における波形の傾きと標準波形の傾きとの間の差分を計算するようにしてもよい。
【００１９】
影響値計算器１４２は、上記区間について計算された差分および対応する性能結果から、区間それぞれの影響値を計算する。たとえば、波形が放熱速度対時間の形式であり、区間が時間間隔であり、性能結果が各波形に対応する機関騒音を表す場合は、（ｉ）所与の時間間隔における上記波形それぞれと標準波形との間の差分および（ｉｉ）上記波形それぞれに対応する機関騒音に基づいて、当該時間間隔の影響値を計算することができる。得られる影響値は、当該時間間隔における機関騒音に対する放熱速度の影響度を表す。すなわち、計算された差分は、問題の区間における各波形の例外度の表現として機能するようになっていてもよい。例外波形および非例外波形が機関騒音に同一または同様の影響を及ぼす場合は、問題の区間において、放熱速度の影響がそれほど大きくないことが了解され得る。一方、非例外波形と比較して、例外波形が機関騒音に絶大な影響を及ぼす場合は、問題の区間において、放熱速度の影響が非常に大きいことが了解され得る。
【００２０】
閾値ストレージ１５０は、閾値を格納する。閾値は、基準または閾値影響度を表す値であってもよい。閾値は、装置１００のユーザによって、閾値ストレージ１５０に設定されていてもよい。
【００２１】
影響判定部１６０は、上記区間それぞれについて計算された影響値が、閾値ストレージ１５０に格納された閾値よりも高い影響度を表しているか否かを判定する。影響判定部１６０は、影響値それぞれを閾値と直接比較するようにしてもよいし、影響値それぞれから導出された値を閾値と比較するようにしてもよい。
【００２２】
上述の通り、計算部１４０は、上記区間のうちの少なくとも１つのそれぞれについて、影響値を計算する。上記区間のうちの少なくとも２つのそれぞれ（たとえば、上記区間のすべて）について、計算部１４０が影響値を計算する場合は、影響値を順位付け可能である。順位付け部１７０は、上記区間について計算された影響値の絶対値によって、区間の順位付けを行う。影響値およびその負数は、同じ影響度を表していてもよい。したがって、影響値の絶対値によって区間の順位付けを行うことにより、各区間の相関に関する情報が得られる。
【００２３】
推定部１８０は、上記区間それぞれについて計算部１４０により計算された影響値を用いて、機械の動作の物理的特性の仮想測定結果を表す新たな波形に対応する未知の性能結果を推定する。未知の性能結果は、新たな波形により表される仮想測定結果が得られる条件下での機械の性能を示すと考えられる。たとえば、学習データの波形が燃焼機関の放熱速度対時間の実際の測定結果を表し、性能結果が各波形に対応する機関騒音を表す場合、この新たな波形は、放熱速度対時間の仮想測定結果を表していてもよく、推定部１８０により推定された未知の性能結果は、新たな波形により表される仮想測定結果が得られる条件下での機械騒音を示すと考えられる。
【００２４】
出力部１９０は、下流機器またはユーザが使用する装置１００のさまざまな出力のうちの１つまたは複数を出力する。たとえば、出力は、表示または分析用に格納、サーバへのアップロード、印刷、あるいは利用が可能であってもよい。装置１００のさまざまな出力としては、たとえば標準波形、上記区間のうちの１つまたは複数、計算部１４０により上記区間について計算された影響値、影響判定部１６０により判定された閾値よりも高い影響度を、計算された影響値が表す区間のうちの１つまたは複数、順位付け部１７０により順位付けされた区間のうちの２つ以上の集合、および推定部１８０により推定された新たな波形に対応する未知の性能結果等が挙げられる。このような出力は、たとえば関心がある周波数における機関騒音の低下等、より優れた性能の機械の設計において、装置１００のユーザを支援可能である。
【００２５】
図１に示す装置１００の例において、分割部１３０は、データ入力部１１０の出力を直接参照しない代わりに、標準波形生成部１２０の出力を参照するが、その出力は、データ入力部１１０により取得された複数の波形を含んでいてもよい。ただし、区間の決定に分割部１３０が標準波形を使用しない場合または区間が不規則でない場合、分割部１３０は、その代替として、標準波形生成部１２０の出力を参照することなく、複数の波形について、データ入力部１１０の出力を直接参照するようにしてもよい。
【００２６】
図１に示す装置１００の例においては、標準波形生成部１２０がまず、標準波形を生成した後、分割部１３０が標準波形およびデータ入力部１１０により取得された波形を共通する複数の区間に分割するため、標準波形生成部１２０が分割部１３０の出力を参照することはない。ただし、標準波形生成部１２０は、分割部１３０の出力を参照して、共通する複数の区間を取得するとともに、これら複数の区間に基づいて標準波形を生成するようにしてもよい。たとえば、標準波形生成部１２０は、上記区間それぞれについて、複数の波形のうち、当該区間においてその他の波形に対する差分が最も小さい波形を選択するとともに、選択した波形を組み合わせることによって標準波形を生成するようにしてもよい。
【００２７】
図２は、本発明の一実施形態に係る装置１００の例示的な動作フローを示している。図２に示す例において、図１に示す装置１００は、Ｓ２１０〜Ｓ２５０の動作を実行するが、この動作フローの使用に限定されない。また、図２の動作フローは、図１に示す装置１００と違う改良された装置または異なる装置によって実行されるようになっていてもよい。
【００２８】
まず、装置１００は、複数の波形および複数の性能結果を含む学習データを取得する（Ｓ２１０）。たとえば、装置１００のデータ入力部１１０は、学習データ・ストレージ１０１から、複数のｍ個の波形ｆｊ＝１、ｆ２、ｆ３、ｆ４、・・・ｆｍおよび対応する複数のｍ個の性能結果ｙｏｕｔｊ＝１、ｙｏｕｔ２、ｙｏｕｔ３、ｙｏｕｔ４、・・・ｙｏｕｔｍを取得するようにしてもよい。ここで、上付き文字ｊは、波形および対応する性能結果の指数であって、ｆｊおよびｙｏｕｔｊの集合をｊ番目のサンプルと称する場合がある。ｍは、２より大きな整数であり、たとえば小さなデータセットの場合に１０００前後、大きなデータセットの場合に５，０００，０００超である。学習データの波形が放熱速度対時間または放熱速度対クランク角の実際の測定結果を表す場合、波形ｆは、ｆ（ｔ）の形式であってもよい。ここでｔは、時間またはクランク角である。性能結果ｙｏｕｔは、学習データ集合に対して選択した特定周波数の機関騒音（たとえば、ｄＢ）であってもよい。
【００２９】
次に、装置１００は、複数の波形に基づいて標準波形を生成する（Ｓ２２０）とともに、これら複数の波形をそれぞれ、共通する複数の区間に分割する（Ｓ２３０）。たとえば、装置１００の標準波形生成部１２０は、データ入力部１１０により取得された複数の波形ｆに基づいて、標準波形
【数１】
2017120258.tif 000003
を生成するようにしてもよく、装置１００の分割部１３０は、データ入力部１１０により取得された複数の波形ｆそれぞれおよび標準波形生成部１２０により生成された標準波形
【数２】
2017120258.tif 000004
を、共通する複数の区間に分割するようにしてもよい。たとえば、波形ｆがｆ（ｔ）の形式であり、ｔが時間またはクランク角である場合、分割部は、波形ｆそれぞれおよび標準波形
【数３】
2017120258.tif 000005
をｎ個の区間Δｔｉ＝１、Δｔ２、Δｔ３、Δｔ４、Δｔ５、Δｔ６、・・・Δｔｎに分割するようにしてもよい。ここで、ｎは、１より大きくｍより小さな整数である。ステップＳ２２０およびＳ２３０の順序は重要ではないが、分割部１３０が標準波形を用いて、たとえば標準波形を近似した線分の端点間の区間を複数の区間として使用することにより、当該複数の区間を決定する場合には、ステップＳ２２０がステップＳ２３０に先行する。一方、分割部１３０が標準波形を参照しない場合（たとえば、標準波形から独立した規則的な区間が用いられる場合）、ステップＳ２２０およびＳ２３０は、任意の順序でまたは同時に実行可能である。
【００３０】
次に、装置１００は、各区間について、波形それぞれと標準波形との間の差分を計算する（Ｓ２４０）。たとえば、装置１００の計算部１４０の差分計算器１４１は、分割部１３０が使用する区間Δｔの全体または部分集合について、データ入力部１１０により取得された複数の波形ｆそれぞれと標準波形生成部１２０により生成された標準波形
【数４】
2017120258.tif 000006
との間の差分を計算するようにしてもよい。
【００３１】
最後に、装置は、上記区間について計算された差分および性能結果から、区間それぞれの影響値を計算する（Ｓ２５０）。たとえば、装置１００の計算部１４０の影響値計算器１４２は、差分計算器１４１により差分の計算が行われた各区間Δｔの影響値を計算するようにしてもよい。ｎ個の区間Δｔｉ＝１、Δｔ２、Δｔ３、Δｔ４、Δｔ５、Δｔ６、・・・Δｔｎについて、ｍ個の波形ｆｊ＝１、ｆ２、ｆ３、ｆ４、・・・ｆｍそれぞれの差分が計算されている場合、影響値計算器１４２は、式
【数５】
2017120258.tif 000007
から、係数ｗｉおよび定数ｂを計算するようにしてもよい。ここで、
【数６】
2017120258.tif 000008
は、ｉ番目の区間Δｔｉにおけるｊ番目の波形ｆｊと標準波形
【数７】
2017120258.tif 000009
との間の差分を表し、ｙｏｕｔｊは、ｊ番目の波形ｆｊに対応するｊ番目の性能結果である。係数ｗｉは、区間Δｔｉの影響値の一例である。差分
【数８】
2017120258.tif 000010
は、ｉ番目の区間Δｔｉにおけるｊ番目の波形ｆｊと標準波形
【数９】
2017120258.tif 000011
との間の面積またはｉ番目の区間Δｔｉの最初または最後におけるｊ番目の波形ｆｊの傾きと標準波形
【数１０】
2017120258.tif 000012
の傾きとの間の差分等、上記さまざまな形態を取り得る。
【００３２】
係数ｗｉおよび定数ｂの計算は、たとえばｎ＋１個の変数（ｗ１、ｗ２、・・・ｗｎ、およびｂ）を有するｍ個の一次方程式の系として式
【数１１】
2017120258.tif 000013
を解くことにより可能である。たとえば、ｍがｎ＋１より大きいものと仮定して、最小二乗近似法または二次計画法もしくは最急降下法等の他の既知の演算方法を用いることにより、データセットの「最良適合」近似解を求めることができる。
【００３３】
図３は、図２の動作フローのステップＳ２１０においてデータ入力部１１０が学習データを取得可能な学習データ・ストレージ１０１の例示的な内容を示している。図３に示す学習データ・ストレージ１０１は、ｍ個の波形ｆｊ＝１、ｆ２、ｆ３、ｆ４、・・・ｆｍおよびｍ個の対応する性能結果ｙｏｕｔｊ＝１、ｙｏｕｔ２、ｙｏｕｔ３、ｙｏｕｔ４、・・・ｙｏｕｔｍを含む学習データについて、波形ｆそれぞれが同じ指数ｊの性能結果ｙｏｕｔに対応するように表形式で格納する。
【００３４】
図４は、ｎ個の区間Δｔｉ＝１、Δｔ２、Δｔ３、Δｔ４、Δｔ５、Δｔ６、・・・Δｔｎに分割されたｆ（ｔ）の形式の例示的な波形を示している。横軸は、たとえば時間またはクランク角を表していてもよく、縦軸は、放熱速度を表していてもよい。図４に示すように、分割部１３０は、波形ｆを区間Δｔに分割するようにしてもよい。すなわち、図４に示す区間Δｔは、図２の動作フローのステップＳ２３０において分割部１３０が計算または決定可能な区間の一例である。図４に示すように、区間Δｔは、不規則であってもよい。たとえば、Δｔ６は、Δｔ５より広い。
【００３５】
図５および図６は、ある区間Δｔｉにおける波形ｆを同じ区間Δｔｉにおける標準波形
【数１２】
2017120258.tif 000014
と併せて示している。図５は、図２の動作フローのステップＳ２４０の第１の例を示しており、差分計算器１４１は、区間Δｔｉにおける波形ｆと標準波形
【数１３】
2017120258.tif 000015
との間の差分として、区間Δｔｉにおける波形ｆと標準波形
【数１４】
2017120258.tif 000016
との間の面積を計算する。図５のハッチング部は、たとえば波形ｆのΔｔｉ範囲の積分から標準波形
【数１５】
2017120258.tif 000017
のΔｔｉ範囲の積分を減算することによって計算可能な差分（正負の部分）を表す共有面積を画定している。これと同等に、
【数１６】
2017120258.tif 000018
のΔｔｉ範囲の積分を取ることによって、差分を計算可能である。あるいは、
【数１７】
2017120258.tif 000019
のΔｔｉ範囲の積分を取ることによって、差分を計算可能である。図６は、図２の動作フローのステップＳ２４０の第２の例を示しており、差分計算器１４１は、区間Δｔｉにおける波形ｆと標準波形
【数１８】
2017120258.tif 000020
との間の差分として、区間Δｔｉの最初または最後等の任意所定の点における波形ｆの傾きと標準波形
【数１９】
2017120258.tif 000021
の傾きとの間の差分またはｆおよび
【数２０】
2017120258.tif 000022
の平均傾きの差分を計算する。図６の破線矢印は、区間Δｔｉの最初におけるｆおよび
【数２１】
2017120258.tif 000023
それぞれの傾きを示している。これらの傾きまたは区間Δｔｉの最後もしくは他の所定点における傾きは、たとえばｆおよび
【数２２】
2017120258.tif 000024
の導関数を取ることによって計算可能である。傾きの差分は、傾きの単位ベクトルの内積に基づいて計算可能である。差分は、その導出に用いられる方法に拘わらず、上述の通り、
【数２３】
2017120258.tif 000025
によって表される。
【００３６】
図７は、図２の動作フローの後に生じ得る装置１００の第１の例示的な出力プロセスを示した図である。図２のステップＳ２５０において、上記区間それぞれの影響値を計算した後は、計算した影響値それぞれについて、閾値よりも高い影響度を当該影響値が表しているか否かを判定する（Ｓ６１０）。そして、閾値よりも高い影響度を示す任意の影響値について、対応する区間を出力する（Ｓ６２０）。たとえば、影響値自体が影響度を示している場合、装置１００の影響判定部１６０は、閾値ストレージ１５０に格納された閾値と、影響値それぞれを直接比較するようにしてもよい。また、閾値を超える任意の影響値について、出力部１９０は、対応する区間を出力する。
【００３７】
あるいは、影響値は、影響度を間接的に表していてもよい。たとえば、影響値およびその負数が同じ影響度を表している場合は、閾値との比較に先立って、影響値の絶対値を取ることがまず必要となる場合がある。別の例として、影響度は、影響値の範囲に対応していてもよい。このような場合、装置１００の影響判定部１６０は、閾値ストレージ１５０に格納された閾値と、影響値それぞれから導出された値を比較するようにしてもよい。また、導出した影響度が閾値を超える任意の影響値について、出力部１９０は、対応する区間を出力する。
【００３８】
影響度は、複数の波形の所与の区間Δｔが性能結果に及ぼす影響を参照する。影響度が第２の区間よりも第１の区間において高い場合、波形により表される物理的特性（たとえば、放熱速度）は、第２の区間よりも第１の区間において、性能結果（たとえば、関心がある周波数の機関騒音）により大きな影響を及ぼすことが予想される。計算した影響値（たとえば、係数ｗ）は、区間Δｔにおける影響度を表すため、性能結果に対する各区間の有意性に関する情報を含む。閾値ストレージ１５０に高い閾値が設定されている場合、影響判定部１６０は、装置１００のユーザが最も重要な区間にのみ注目できるようにする。一方、閾値ストレージ１５０に低い閾値が設定されている場合（たとえば、閾値が設定されていない場合）は、出力部１９０によって、有意性に関係なく区間を出力可能である。また、出力部１９０は、影響判定部１６０を介して、区間のみならず、影響値自体も出力するようにしてもよい。このように、低い閾値を設定すること（たとえば、閾値を設定しないこと）は、計算部１４０の生データを取得する方法となり得る。あるいは、図１に示していないものの、出力部１９０は、閾値を用いずにすべての区間または影響値あるいはその両方を出力する場合、計算部１４０の出力を直接参照するようにしてもよい。
【００３９】
図８は、図２の動作フローの後に生じ得る装置１００の第２の例示的な出力プロセスを示した図である。図２のステップＳ２５０において、少なくとも２つの区間それぞれの影響値を計算した後は、影響値の絶対値によって、区間の順位付けを行う（Ｓ７１０）。そして、順位付けした区間を出力する（Ｓ７２０）。たとえば、装置１００の計算部１４０が少なくとも２つの区間それぞれの影響値を計算した後、順位付け部１７０は、計算された影響値の絶対値によって、影響値に対応する区間の順位付けを行うようにしてもよい。あるいは、順位付け部１７０は、絶対値を取ることなく、影響値によって、区間の順位付けを行うようにしてもよい。出力部１９０は、たとえば順序付けリストの形式または各区間の影響値の値を示す棒グラフとして、順位付けされた区間を出力するようにしてもよい。
【００４０】
図９は、６つの区間Δｔ１〜Δｔ６それぞれの係数ｗの値を示す棒グラフの形式の図７の動作フローの例示的な出力であって、係数ｗは、影響値の一例である。図９の例において、順位付け部１７０は、絶対値を取ることなく、係数によって区間を順位付け済みであるため、係数の一部（Δｔ４およびΔｔ６）が負数である。図９に示す棒グラフ等の棒グラフの場合は、係数の値すなわちΔｔ３で始まってΔｔ４で終わる上から下まで、区間が視覚的に配置されている意味において、区間が「順位付け」されている。図９に示す棒グラフ等の棒グラフは、各区間の相対的な影響値を一目で視覚的に理解できる点において、順序付けリストよりも有利である。たとえば、影響値自体が影響度を示すものと仮定して、装置１００のユーザは、Δｔ２、Δｔ４、Δｔ５、およびΔｔ６の影響が低いレベルで一団となっていることを観察しつつ、Δｔ３およびΔｔ１を別途調査の的にすべきと素早く認識可能である。順序付けリストについても、詳しく調べることによって同じ情報を提供可能であるが、区切り点を一目で決定するのは容易でない。
【００４１】
図１０は、図２の動作フローの後に生じ得る装置１００の第３の例示的な出力プロセスを示した図である。図２のステップＳ２５０において、上記区間それぞれの影響値を計算した後は、式
【数２４】
2017120258.tif 000026
の改良によって、指数ｊを取り除くことができ、新たな仮想波形ｆを所与として、得られる式
【数２５】
2017120258.tif 000027
を未知のｙｏｕｔの予測関数として用いることができる。このように、ユーザは、機械のシミュレーションを行うことにより、仮想波形と関連付けられた予想される性能結果を決定可能である。まず、新たな波形を取得する（Ｓ９１０）。たとえば、装置１００のデータ入力部１１０は、機械の動作の物理的特性の仮想測定結果を表す新たな波形（たとえば、改良学習データまたは擦過により作成された波形）をユーザから取得するようにしてもよい。そして、新たな波形に対応する未知の性能結果を推定する（Ｓ９２０）。たとえば、推定部１８０は、式
【数２６】
2017120258.tif 000028
を用いることにより、計算部１４０により計算されたｗｉおよびｂの値を代入するとともに、標準波形生成部１２０により生成された同じ標準波形
【数２７】
2017120258.tif 000029
を再利用することによって、未知の性能結果ｙｏｕｔを推定するようにしてもよい。そして、たとえば出力部１９０により、推定した性能結果ｙｏｕｔを出力する（Ｓ９３０）。
【００４２】
本開示によって理解できるように、機械の物理的特性の測定結果を表す波形および関連する性能結果のデータセットを所与として、装置１００の特徴を利用することにより、波形の個々の特徴と複数の区間それぞれについて計算された影響値の形式の性能結果との間の相関を決定することができる。これらの影響値に基づいて、装置１００は、相関に関する有益な情報をユーザに提供できるとともに、仮想波形の未知の性能結果を予測することができる。装置１００は、波形の関連特徴の分離および選択を自動化するため、大きなデータセットに対する正確な分析の実行の負担が抑えられる。
【００４３】
図１１は、装置１００、図２の動作フロー、図７、図８、および図１０の動作フロー、または特許請求の範囲に係る発明の他の実施形態、あるいはそれらの組合せの全部または一部を具現化可能なコンピュータ１０００の一例を示している。本実施形態に係るコンピュータ１０００は、ホスト・コントローラ１０１０によって相互に接続されたＣＰＵ１０１２、ＲＡＭ１０１４、グラフィックス・コントローラ１０１６、および表示装置１０１８を具備する。また、コンピュータ１０００は、入出力コントローラ１０２０を介してホスト・コントローラ１０１０に接続された通信インターフェース１０２２等の入出力ユニット、ハード・ディスク・ドライブ１０２４、およびＤＶＤ−ＲＯＭドライブ１０２６を具備する。また、コンピュータは、ＲＯＭ１０３０および入出力チップ１０４０を通して入出力コントローラ１０２０に接続されたキーボード１０４２等のレガシー入出力ユニットを具備する。
【００４４】
ホスト・コントローラ１０１０は、高い転送速度でＲＡＭ１０１４にアクセスするＣＰＵ１０１２およびグラフィックス・コントローラ１０１６に対して、ＲＡＭ１０１４を接続している。ＣＰＵ１０１２は、ＲＯＭ１０３０およびＲＡＭ１０４０に格納されたプログラムに従って動作することにより、各ユニットを制御する。グラフィックス・コントローラ１０１６は、ＲＡＭ１０１４に設けられたフレーム・バッファ等において、ＣＰＵ１０１２により生成された画像データを取得し、この画像データを表示装置１０１８に表示させる。あるいは、グラフィックス・コントローラ１０１６は、ＣＰＵ１０１２により生成された画像データを格納するフレーム・バッファ等を含んでいてもよい。
【００４５】
入出力コントローラ１０２０は、比較的高速の入出力ユニットである通信インターフェース１０２２、ハード・ディスク・ドライブ１０２４、およびＤＶＤ−ＲＯＭドライブ１０２６に対して、ホスト・コントローラ１０１０を接続している。通信インターフェース１０２２は、ネットワークを介して他の電子機器と通信を行う。ハード・ディスク・ドライブ１０２４は、コンピュータ１０００内でＣＰＵ１０１２が使用するプログラムおよびデータを格納する。ＤＶＤ−ＲＯＭドライブ１０２６は、ＤＶＤ−ＲＯＭ１００１からプログラムまたはデータを読み出すとともに、ＲＡＭ１０１４を介して、プログラムまたはデータをハード・ディスク・ドライブ１０２４に提供する。
【００４６】
比較的低速の入出力ユニットであるＲＯＭ１０３０、キーボード１０４２、および入出力チップ１０４０は、入出力コントローラ１０２０に接続されている。ＲＯＭ１０３０は、起動時にコンピュータ１０００が実行する起動プログラム等であって、コンピュータ１０００のハードウェアに依存したプログラムを格納している。キーボード１０４２は、ユーザからのテキスト・データまたはコマンドを入力し、ＲＡＭ１０１４を介して、テキスト・データまたはコマンドをハード・ディスク・ドライブ１０２４に提供するようにしてもよい。入出力チップ１０４０は、キーボード１０４２を入出力コントローラ１０２０に接続しており、パラレル・ポート、シリアル・ポート、キーボード・ポート、マウス・ポート等を介して、さまざまな入出力ユニットを入出力コントローラ１０２０に接続するようにしてもよい。
【００４７】
ＲＡＭ１０１４を介してハード・ディスク・ドライブ１０２４に格納されるプログラムは、ＤＶＤ−ＲＯＭ１００１またはＩＣカード等の記録媒体によって提供される。プログラムは、記録媒体から読み出され、ＲＡＭ１０１４を介してコンピュータ１０００内のハード・ディスク・ドライブ１０２４にインストールされ、ＣＰＵ１０１２で実行される。
【００４８】
コンピュータ１０００にインストールされたプログラムによって、コンピュータ１０００は、図１の装置１００等の装置として機能することができる。このようなプログラムは、ＣＰＵ１０１２上で動作することにより、図１の装置１００の各部、構成要素、要素、データベース等（たとえば、標準波形生成部１２０、計算部１４０等）の一部または全部として、コンピュータ１０００を機能させるようになっていてもよい。
【００４９】
また、コンピュータ１０００にインストールされたプログラムによって、コンピュータ１０００は、図２、図７、図８、または図１０の動作フロー等の動作フローを実行可能である。このようなプログラムは、ＣＰＵ１０１２上で動作することにより、図２、図７、図８、または図１０のステップ（たとえば、標準波形の生成Ｓ２２０、各区間の影響値の計算Ｓ２５０等）の一部または全部をコンピュータ１０００に実行させるようにしてもよい。
【００５０】
これらのプログラムに記述された情報処理は、コンピュータ１０００に読み込まれ、プログラムと上述のさまざまな種類のハードウェア・リソースとが連携することになる。また、コンピュータ１０００の使用に応じた情報の演算または処理を実現することによって、装置または方法が構成されるようになっていてもよい。
【００５１】
たとえば、コンピュータ１０００と外部機器との間で通信を行う場合、ＣＰＵ１０１２は、ＲＡＭ１０１４にロードされた通信プログラムを実行することにより、当該通信プログラムに記述された処理に基づいて、通信処理を通信インターフェース１０２２に指示するようにしてもよい。
【００５２】
通信インターフェース１０２２は、ＣＰＵ１０１２の制御下において、ＲＡＭ１０１４、ハード・ディスク・ドライブ１０２４、またはＤＶＤ−ＲＯＭ１００１等の記録媒体に設けられた送信バッファリング領域に格納された送信データを読み出し、この読み出した送信データをネットワークに送信するか、または、記録媒体に設けられた受信バッファリング領域等に対して、ネットワークから受信した受信データを書き込む。このように、通信インターフェース１０２２は、ＤＭＡ（ダイレクト・メモリ・アクセス）法、またはＣＰＵ１０１２が転送先の記録媒体もしくは通信インターフェース１０２２からデータを読み出し、当該データを転送先の通信インターフェース１０２２もしくは記録媒体に書き込むことにより送信／受信データを転送する構成によって、送信／受信データを記録媒体と交換するようにしてもよい。
【００５３】
また、ＣＰＵ１０１２は、ＤＭＡ転送等によって、ハード・ディスク・ドライブ１０２４、ＤＶＤ−ＲＯＭドライブ１０２６（ＤＶＤ−ＲＯＭ１００１）等の外部記録媒体に格納されたファイルまたはデータベースの全部または必要な部分をＲＡＭ１０１４に読み出し、ＲＡＭ１０１４上のデータにさまざまな種類の処理を行うようにしてもよい。その後、ＣＰＵ１０１２は、ＤＭＡ転送法等によって、処理したデータを外部記録媒体に書き戻すようにしてもよい。このような処理において、ＲＡＭ１０１４は、外部記録媒体の内容を一時的に格納するものと考えることができるため、ＲＡＭ１０１４、外部記録装置等は、メモリ、記憶部、記録媒体、コンピュータ可読媒体等と総称する。
【００５４】
記録装置には、さまざまな種類のプログラム、データ、テーブル、およびデータベース等、さまざまな種類の情報を格納して、情報処理を行うようにしてもよい。なお、ＣＰＵ１０１２は、ＲＡＭ１０１４の一部を用いることにより、キャッシュ・メモリ上で読み込み／書き出しを行うようにしてもよい。このような実施形態においては、キャッシュ・メモリがＲＡＭ１０１４の機能の一部を実行することから、特に断りのない限り、キャッシュは、ＲＡＭ１０１４、メモリ、または記録媒体、あるいはそれらの組合せに含まれるものと考えられる。
【００５５】
ＣＰＵ１０１２は、本開示の全体を通して記載されるとともにプログラムの命令シーケンスによって指定されるように、さまざまな種類の演算、情報の処理、状況判断、情報の探索／置換等、さまざまな種類の処理をＲＡＭ１０１４から読み出したデータに行い、その結果をＲＡＭ１０１４に書き戻すようにしてもよい。たとえば、状況判断を行う場合、ＣＰＵ１０１２は、各種の変数が他方の変数または定数よりも大きいか、小さいか、以上か、以下か、または等しいかを判断するようにしてもよく、状況判断の結果が肯定（または、否定）の場合は、プロセスが異なる命令シーケンスへの分岐またはサブルーチンの呼び出しを行う。
【００５６】
また、ＣＰＵ１０１２は、記録媒体において、ファイル、データベース等の情報を探索するようにしてもよい。たとえば、第２の属性の属性値と関連付けられた第１の属性の属性値をそれぞれ有する複数のエントリが記録装置に格納されている場合、ＣＰＵ１０１２は、記録媒体に格納された複数のエントリから、第１の属性の属性値が指定された条件に合うエントリを探索するようにしてもよく、エントリに格納された第２の属性の属性値を読み出して、所定の条件を満たす第１の属性と関連付けられた第２の属性の属性値を取得する。
【００５７】
上記説明したプログラムまたはモジュールは、外部記録媒体に格納されていてもよい。例示的な記録媒体としては、ＤＶＤ−ＲＯＭ１００１のほか、ブルーレイ・ディスクまたはＣＤ等の光記録媒体、ＭＯ等の光磁気記録媒体、テープ媒体、およびＩＣカード等の半導体メモリが挙げられる。また、記録媒体として、専用通信ネットワークまたはインターネットに接続されたサーバ・システムに設けられたハード・ディスクまたはＲＡＭ等の記録媒体を用いることにより、ネットワークを介して、プログラムをコンピュータ１０００に提供することができる。
【００５８】
本発明は、システム、方法、またはコンピュータ・プログラム製品、あるいはそれらの組合せであってもよい。コンピュータ・プログラム製品は、本発明の態様をプロセッサに実行させるコンピュータ可読プログラム命令を有する（１つまたは複数の）コンピュータ可読記憶媒体を含んでいてもよい。
【００５９】
コンピュータ可読記憶媒体としては、命令実行機器が使用する命令を保持および格納可能な有形のデバイスが可能である。コンピュータ可読記憶媒体は、たとえば電子記憶装置、磁気記憶装置、光学記憶装置、電磁記憶装置、半導体記憶装置、またはこれらの任意適当な組合せであってもよいが、これらに限定されない。
【００６０】
コンピュータ可読記憶媒体のより具体的な例の非包括的な一覧は、携帯型コンピュータ・ディスケット、ハード・ディスク、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、リードオンリー・メモリ（ＲＯＭ）、消去・プログラム可能リードオンリー・メモリ（ＥＰＲＯＭまたはフラッシュ・メモリ）、スタティック・ランダム・アクセス・メモリ（ＳＲＡＭ）、携帯型コンパクト・ディスク・リードオンリー・メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、デジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）、メモリ・スティック、フロッピー（Ｒ）・ディスク、命令が記録されたパンチカードまたは溝中持ち上げ構造等の機械的符号化装置、およびこれらの任意適当な組合せを含む。本明細書において、コンピュータ可読記憶媒体は、電波等の自由伝搬電磁波、導波路等の伝送媒体を伝搬する電磁波（たとえば、光ファイバ・ケーブルを通過する光パルス）、またはワイヤを伝わる電気信号等の一過性の信号自体として解釈しないものとする。
【００６１】
本明細書に記載のコンピュータ可読プログラム命令は、コンピュータ可読記憶媒体から各コンピュータ／処理装置へのダウンロード、またはネットワーク、たとえばインターネット、ローカル・エリア・ネットワーク、ワイド・エリア・ネットワーク、もしくは無線ネットワーク、あるいはそれらの組合せを介した外部コンピュータまたは外部記憶装置へのダウンロードが可能である。ネットワークは、銅伝送ケーブル、光伝送ファイバ、無線伝送、ルータ、ファイアウォール、スイッチ、ゲートウェイ・コンピュータ、またはエッジ・サーバ、あるいはそれらの組合せを備えていてもよい。各コンピュータ／処理装置におけるネットワーク・アダプタ・カードまたはネットワーク・インターフェースは、ネットワークからコンピュータ可読プログラム命令を受信し、当該コンピュータ可読プログラム命令を転送して、各コンピュータ／処理装置内のコンピュータ可読記憶媒体に格納する。
【００６２】
本発明の演算を実行するコンピュータ可読プログラム命令は、アセンブラ命令、命令セットアーキテクチャ（ＩＳＡ）命令、機械命令、機械依存命令、マイクロコード、ファームウェア命令、状態設定データ、またはＳｍａｌｌｔａｌｋ（Ｒ）、Ｃ＋＋等のオブジェクト指向プログラミング言語およびＣプログラミング言語もしくは類似のプログラミング言語等の従来の手続き型プログラミグ言語等、１つもしくは複数のプログラミング言語の任意の組合せで記述されたソース・コードもしくはオブジェクト・コードであってもよい。コンピュータ可読プログラム命令は、スタンドアロン型のソフトウェア・パッケージとして、ユーザのコンピュータ上で全部または一部が実行されてもよいし、ユーザのコンピュータおよびリモート・コンピュータ上でそれぞれ一部が実行されてもよいし、リモート・コンピュータまたはサーバ上で全部が実行されてもよい。
【００６３】
後者の場合、リモート・コンピュータは、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）またはワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）等の任意の種類のネットワークを通してユーザのコンピュータに接続されていてもよいし、（たとえば、インターネット・サービス・プロバイダを用いることにより、インターネットを通して）外部のコンピュータに接続されていてもよい。いくつかの実施形態において、たとえばプログラム可能論理回路、フィールドプログラマブル・ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ）、またはプログラマブル・ロジック・アレイ（ＰＬＡ）等の電子回路は、コンピュータ可読プログラム命令の状態情報を利用してコンピュータ可読プログラム命令を実行することにより、電子回路をカスタマイズして、本発明の態様を実行するようにしてもよい。
【００６４】
本発明の態様は、本発明の実施形態に係る方法、装置（システム）、およびコンピュータ・プログラム製品のフローチャート図またはブロック図あるいはその両方を参照して、本明細書に記載している。フローチャート図またはブロック図あるいはその両方の各ブロックならびにフローチャート図またはブロック図あるいはその両方のブロックの組合せは、コンピュータ可読プログラム命令によって実装可能であることが了解される。
【００６５】
これらのコンピュータ可読プログラム命令は、コンピュータまたは他のプログラム可能なデータ処理装置のプロセッサにより実行される命令が、フローチャートまたはブロック図あるいはその両方の１つまたは複数のブロックに規定された機能／動作を実装する手段を形成するように、汎用コンピュータ、専用コンピュータ、または他のプログラム可能なデータ処理装置のプロセッサに提供されて、マシンを作り出すものであってよい。
【００６６】
また、これらのコンピュータ可読プログラム命令は、命令が格納されたコンピュータ可読記憶媒体が、フローチャートまたはブロック図あるいはその両方の１つまたは複数のブロックに規定された機能／動作の態様を実装する命令を含む製造品を含むように、コンピュータ可読記憶媒体に格納され、コンピュータ、プログラム可能なデータ処理装置、または他の機器、あるいはそれらの組合せに特定の様態で機能するように指示するものであってもよい。
【００６７】
また、コンピュータ可読プログラム命令は、コンピュータ、他のプログラム可能な装置、または他の機器上で実行される命令が、フローチャートまたはブロック図あるいはその両方の１つまたは複数のブロックに規定された機能／動作を実装するように、コンピュータ実装プロセスを生成するべく、コンピュータ、他のプログラム可能なデータ処理装置、または他の機器にロードされ、コンピュータ、他のプログラム可能な装置、または他の機器上で一連の動作ステップを実行させるものであってもよい。
【００６８】
図中のフローチャートおよびブロック図は、本発明の種々の実施形態に係るシステム、方法、およびコンピュータ・プログラム製品の考えられ得る実施態様のアーキテクチャ、機能、および動作を示している。この点において、フローチャートまたはブロック図の各ブロックは、規定の論理機能を実装する１つまたは複数の実行可能命令を含む命令のモジュール、セグメント、または部分を表していてもよい。
【００６９】
いくつかの別の実施態様において、ブロックに記載の機能は、図中に記載の順序から外れて実行されるようになっていてもよい。たとえば、関係する機能に応じて、連続して示す２つのブロックが実際のところ、実質的に同時に実行されるようになっていてもよいし、ブロックが逆順で実行される場合があってもよい。また、ブロック図またはフローチャート図あるいはその両方の各ブロックおよびブロック図またはフローチャート図あるいはその両方のブロックの組合せは、規定の機能もしくは動作の実行または専用ハードウェアおよびコンピュータ命令の組合せの実行を行うハードウェアを用いた専用システムによって実装可能であることに留意するものとする。
【００７０】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明の技術的範囲は、上記実施形態に限定されない。当業者には、上記実施形態の種々の変更および改良が可能であることが明らかである。また、特許請求の範囲から、このような変更または改良を加えた実施形態についても、本発明の技術的範囲に含まれ得ることが明らかである。
【００７１】
特許請求の範囲、実施形態、または図に示す装置、システム、プログラム、および方法が実行する各プロセスの演算、手順、ステップ、および段階は、「〜に先立って」、「〜の前に」等の順序の指定がなく、先行プロセスからの出力が後続プロセスで使用されることがない限り、任意の順序で実行可能である。特許請求の範囲、実施形態、または図において、「第１」または「次」等の表現を用いてプロセス・フローが記載されていても、これは、当該プロセスをこの順序で実行する必要があることを必ずしも意味していない。
【符号の説明】
【００７２】
１００  装置
１０１  学習データ・ストレージ
１１０  データ入力部
１２０  標準波形生成部
１３０  分割部
１４０  計算部
１４１  差分計算器
１４２  影響値計算器
１５０  閾値ストレージ
１６０  影響判定部
１７０  順位付け部
１８０  推定部
１９０  出力部
１０００  コンピュータ
１００１  ＤＶＤ−ＲＯＭ
１０１０  ホスト・コントローラ
１０１２  ＣＰＵ
１０１４  ＲＡＭ
１０１６  グラフィックス・コントローラ
１０１８  表示装置
１０２０  入出力コントローラ
１０２２  通信インターフェース
１０２４  ハード・ディスク・ドライブ
１０２６  ＤＶＤ−ＲＯＭドライブ
１０３０  ＲＯＭ
１０４０  入出力チップ
１０４２  キーボード
【図１】
2017120258.tif 000030
【図２】
2017120258.tif 000031
【図３】
2017120258.tif 000032
【図４】
2017120258.tif 000033
【図５】
2017120258.tif 000034
【図６】
2017120258.tif 000035
【図７】
2017120258.tif 000036
【図８】
2017120258.tif 000037
【図９】
2017120258.tif 000038
【図１０】
2017120258.tif 000039
【図１１】
2017120258.tif 000040