(57)【要約】【課題】可変減衰器の駆動回路の故障を即時に検出可能な通信システム、伝送装置、故障診断方法を提供する。【解決手段】伝送装置１００は、増幅器１１０ａ、１１０ｂ、可変減衰器１２０ａ、１２０ｂ、ＰＤ１３０ａ、１３０ｂ、駆動回路１４０ａ、１４０ｂ、監視制御部１５０ａ、１５０ｂ、増幅器２１０ａ、２１０ａ、分岐部２２０ａ、２２０ｂ、ＰＤ２３０ａ、２３０ｂ、ＯＳＣ受信部２４０ａ、２４０ｂ、ＯＳＣ送信部２５０ａ、２５０ｂ、ＯＡＤＭ（２６０ａ、２６０ｂ、を備える。駆動回路１４０ａは、可変減衰器１２０ａの減衰量を所定間隔で変更するように制御し、故障の有無を検出する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の伝送装置に光を送信する伝送装置において、
光の強度を減衰させる可変減衰部と、
前記可変減衰部における光の減衰量を所定間隔で制御する駆動回路と、
前記可変減衰部における光の減衰量が前記所定間隔で変化するか否かにより、前記可変減衰部の故障を検出する検出部と、
を備えたことを特徴とする伝送装置。 
【請求項２】
前記駆動回路は、前記他の伝送装置における光の受信強度が、前記他の伝送装置が受信可能な範囲の強度となるように、前記減衰量を制御することを特徴とする請求項１に記載の伝送装置。 
【請求項３】
前記駆動回路は、前記他の伝送装置における前記光の受信強度を、前記受信可能な範囲の上限値に近づけるように、前記減衰量を制御することを特徴とする請求項２に記載の伝送装置。 
【請求項４】
前記他の伝送装置から前記光の受信強度に関する情報を受信する受信部を更に備え、
前記駆動回路は、前記光の受信強度に関する情報に基づいて前記減衰量を制御することを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１つに記載の伝送装置。 
【請求項５】
前記他の伝送装置に伝送するまでの伝送路ロス量と前記受信可能な範囲を格納する情報蓄積部とをさらに備え、
前記駆動回路は、前記情報蓄積部に格納している情報に基づいて、前記減衰量を制御することを特徴とする請求項２乃至３のうちいずれか１つに記載の伝送装置。  
【請求項６】
前記可変減衰部の前段に光を増幅する増幅器とをさらに備えたことを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか１つに記載の伝送装置 
【請求項７】
可変減衰部を備える他の伝送装置から光を受信する伝送装置において、
前記光を所定の範囲内の強度で受信する受信部と、
前記受信部で受信した光の強度に基づいた前記可変減衰部で変更可能範囲となる減衰量に関する情報を前記他の伝送装置に送信する送信部と、
を備えたことを特徴とする伝送装置。 
【請求項８】
可変減衰部の駆動回路の故障診断方法において、
光の強度を減衰させる前記可変減衰部の減衰量を制御する駆動回路を所定間隔で駆動し、
前記可変減衰部における減衰量が所定間隔で変化するか否かにより、前記駆動回路の故障を検出する故障診断方法。 
【請求項９】
第１の伝送装置から第２の伝送装置に光を送信する通信システムにおいて、
前記第１の伝送装置は、光の強度を減衰させる可変減衰部と、前記可変減衰部の減衰量を所定間隔で制御する駆動回路と、前記可変減衰部における光の減衰量が、前記所定間隔で変化するか否かにより、前記駆動回路の故障を検出する検出部とを備え、
前記第２の伝送装置は、前記第１の伝送装置から送信された光を受信する受信部と、前記受信した光の強度に関する情報を前記第１の伝送装置に送信する送信部とを備え、
前記第１の伝送装置の駆動回路は、前記第２の伝送装置から送信される光の強度に関する情報に基づいて、前記可変減衰部の減衰量を制御することを特徴とする通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伝送装置、故障診断方法、通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在の光通信システムにおける伝送装置には、光信号の伝送損失を補うために光増幅器を搭載している。伝送損失の要因は、ファイバの種類、伝送装置間でのファイバの曲がり、伝送距離等が考えられる。
【０００３】
また、伝送装置に搭載している光増幅器は、光信号を伝送する環境に応じて利得を変化させるために可変減衰器が搭載されている。可変減衰器は、主に伝送により生じる光信号の伝送損失の影響を考慮して光増幅器の利得を制御するために用いられる。
【０００４】
減衰器における減衰量の制御については、様々なやり方がある。例えば、特許文献１には、減衰器の前後に検出器を設けて、検出結果から減衰量を調整する方法が開示されている。特許文献２には、受信側の光ノード装置の光増幅器にて、入力レベルを検出し、その情報を送信側の光ノード装置に送り、光ノード装置内の可変減衰器の減衰量が調整され、所定の強度で受信できるように調整する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−６６３５３号公報
【特許文献２】特開２００４−２９７７９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述の従来技術では、可変減衰器の駆動回路に故障があっても即時に検知することができなかった。
【０００７】
例えば、以下のような場合に問題が発生する。
【０００８】
可変減衰器の減衰量は、あらかじめ伝送損失等を考慮して設計されているので、伝送損失が変化しない限り、可変減衰器の減衰量の値を変更しない。つまり、伝送損失に変化がなければ、可変減衰器の減衰量を固定して運用されている。
【０００９】
一方、可変減衰器の駆動回路に故障が起きると、可変減衰器の減衰量を制御できなくなるので、減衰量を変化させることが出来ず、減衰量が一定になる。
【００１０】
上述の通り、もともと減衰量は固定値で運用されているので、駆動回路が故障して減衰量の変化をさせることが出来ないのか、減衰量が固定値での運用がされているのかが区別できない。
【００１１】
もし、伝送損失が変化すると、伝送損失に合わせて光増幅器の利得を変化させようとするが、可変減衰器の駆動回路が故障していると、可変減衰器の減衰量の値を変えることができず、光増幅器の利得を変化させることができない。このような事態になって初めて故障していることがわかる。
【００１２】
このような課題は、光増幅器に備えられた可変減衰器以外にも起こりうる。      
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上述した課題を解決するために、他の伝送装置に光を送信する伝送装置において、光の強度を減衰させる可変減衰部と、前記可変減衰部における光の減衰量を所定間隔で制御する駆動回路と、前記可変減衰部における光の減衰量が前記所定間隔で変化するか否かにより、前記可変減衰部の故障を検出する検出部と、を備えたことを特徴とする伝送装置が提供される。
【発明の効果】
【００１４】
上述した通信システムによると、運用中に任意の間隔で可変減衰器の駆動回路の故障診断を行うことが可能となり、突然運用が止まってしまうことを防ぐことが出来る。      
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、実施の形態１における伝送装置１００の構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、監視制御部１５０の機能構成ブロック図の一例を示す図である。
【図３】図３は、情報記憶部１５５に格納されている情報の一例を示す図である。
【図４】図４は、監視制御部１５０における可変減衰器１２０の減衰量の制御に関する故障を診断するフローチャートの一例を示す図である。
【図５】図５は、伝送装置１００を用いた通信システム１０の一例を示す図である。
【図６】図６は、通信システム１０における時間変化に伴う光の強度（ｄＢｍ／ｃｈ）変化の一例を示す図である。
【図７】図７は、実施の形態２における伝送装置２００の構成の一例を示す図である。
【図８】図８は、伝送装置２００を用いた通信システム２０の一例を示す図である。
【図９】図９は、受信レンジ５０の上限値と下限値及び受信レベルの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に添付図面を参照して開示技術の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００１７】
（実施の形態１）
はじめに実施の形態１の伝送装置１００について説明する。実施の形態１における伝送装置１００の構成の一例を図１に示す。
【００１８】
伝送装置１００は、増幅器（送信用）１１０ａ、１１０ｂと、可変減衰器１２０ａ、１２０ｂと、ＰＤ（Ｐｈｏｔｏ  Ｄｉｏｄｅ）１３０ａ、１３０ｂと、駆動回路１４０ａ、１４０ｂと、監視制御部１５０ａ、１５０ｂと、増幅器（受信用）２１０ａ、２１０ｂと、分岐部２２０ａ、２２０ｂと、ＰＤ２３０ａ、２３０ｂとを備える。また、構成要件について区別しない場合は、単に数字のみを記載する（例えば、増幅器１１０）。          
【００１９】
増幅器１１０は、送信用であり、ＯＡＤＭ２６０から入力された光を増幅させる。増幅器１１０は、例えば、ＥＤＦＡ（Ｅｒｂｉｕｍ-Ｄｏｐｅｄ ｏｐｔｉｃａｌ Ｆｉｂｅｒ Ａｍｐｌｉｆｉｅｒ）やラマン増幅器等の光増幅器である。
【００２０】
可変減衰器１２０は、増幅器１１０から出力される光を駆動回路１４０からの電流（または、電圧）による制御に基づいて減衰させる。なお、可変減衰器１２０は、開放状態（駆動回路１４０から出力が無い（０電圧、０電流））の場合でも所定の減衰量を有する場合がある。
【００２１】
また、可変減衰器１２０は、増幅器１１０の出力を減衰することで伝送装置１００の増幅における利得特性を調整することが出来る。
【００２２】
また、可変減衰器１２０は、監視制御部１５０が有する情報に基づいて減衰量を調整する。
【００２３】
ＰＤ１３０は、可変減衰器１２０から出力され、分岐された光を検出し、検出結果を監視制御部１５０に通知する。
【００２４】
駆動回路１４０は、監視制御部１５０の制御に基づいて可変減衰器１２０の減衰量を調整する。なお、駆動回路１４０における可変減衰器１２０の減衰量の制御は、例えば、可変減衰器１２０に流す電流（または、電圧）により行う。
【００２５】
なお、駆動回路１４０が故障すると、所定の電流（または、電圧）で固定した値になり、可変減衰器１２０の減衰量が固定の値になり、可変減衰器１２０の減衰量を変更することが出来なくなる。
【００２６】
監視制御部１５０は、駆動回路１４０の制御と、ＰＤ１３０で検出した光に基づいて駆動回路１４０の故障検出を行う。なお、監視制御部１５０は、例えば、１つの監視制御部１５０で駆動回路１４０ａ、１４０ｂを制御するようにしても良い。監視制御部１５０について、図２を用いて詳細に説明する。
【００２７】
監視制御部１５０の機能構成ブロックの一例を図２に示す。監視制御部１５０は、演算部１５１、減衰量設定部１５２、故障判定部１５３、警報発生部１５４、情報記憶部１５５を備える。
【００２８】
演算部１５１は、ＰＤ１３０の検出結果から可変減衰器１２０における光の減衰量を算出する。例えば、可変減衰器１２０の減衰量の変更前の値と変更後のＰＤ１３０で検出した値の差分により求められる変更した減衰量から可変減衰器１２０における光の減衰量を算出する。
【００２９】
なお、可変減衰器１２０の減衰量の変更前の値と変更後の値は、駆動回路１４０を動作させて可変減衰器１２０の減衰量を測定する前後の値である。また、可変減衰器１２０の減衰量の変更前の値は、情報記憶部１５５に格納する。
【００３０】
ＰＤ１３０を可変減衰器１２０の前にも備え、可変減衰器１２０の入出力レベルを検出し、検出したレベルの差分より算出しても良い。この場合、情報記憶部１５５から情報を取り出さず、測定した値のみで可変減衰器１２０の減衰量を算出できる。
【００３１】
減衰量設定部１５２は、可変減衰器１２０での減衰量を設定し、駆動回路１４０に通知する。なお、減衰量設定部１５２は、情報記憶部１５５に格納している受信側の増幅器の受信レンジに関する情報と、変更前の減衰量の値とに基づいて、可変減衰器１２０の変更する減衰量を設定する。
【００３２】
故障判定部１５３は、演算部１５１で算出した可変減衰器１２０の実際に減衰された実減衰量と減衰量設定部１５２で設定した減衰量とを比較して可変減衰器１２０の駆動回路１４０の故障を判定し、判定結果を警報発生部１５４に通知する。
【００３３】
なお、可変減衰器１２０の駆動回路の故障とは、例えば、駆動回路１４０から出力される電流（または、電圧）の制御が出来なくなる影響により可変減衰器１２０の減衰量が減衰量設定部１５２で設定した減衰量に基づいて変更されない状態（設定した減衰量の変化と異なる）のことを示す。故障の判定は、上記で説明した故障の状態になっているか否かを判断する。
【００３４】
また、警報発生部１５４への通知は、故障と判定した時のみ通知するようにしても良い。この場合、警報発生部１５４での故障の判断をすることなく通知されると故障表示できるので警報発生部１５４における処理が減少する。
【００３５】
警報発生部１５４は、故障判定部１５３から通知を受けると、故障か否かを判断して、故障の場合に使用者が故障と判断できるように表示する。なお、故障の表示の際に使用者や管理者に別途、メール等の他の方法で故障の通知をするようにしても良い。故障を通知することで表示に気づかない場合（例えば、別室で管理している場合）でも使用者が故障を認識することが可能となる。
【００３６】
情報記憶部１５５は、例えば、図３のように送信先の伝送装置１００毎に可変減衰器１２０の減衰可能範囲、伝送ロス、送信先の伝送装置の受信可能な光の強度範囲を示す受信レンジ等の情報を格納している。
【００３７】
なお、情報記憶部１５５は、書き換え可能であり、例えば、受信先の伝送装置１００から伝送ロスの変化等の情報を受信すると、受信した情報に合わせて演算部１５１で減衰可能範囲を算出し、伝送ロスと減衰可能範囲を書き換えて最新の情報を格納するようにする。
【００３８】
また、図３の伝送ロスについては、伝送ロスの範囲を示しているが所定の間隔で伝送ロスの変動がない場合は、固定値にしても良い。また、図３の宛て先＠１と＠２は、それぞれ、Ｓｈｏｒｔ  Ｒｅａｃｈ区間とＬｏｎｇ  Ｒｅａｃｈ区間の一例を示している。
【００３９】
なお、演算部１５１、減衰量設定部１５２、故障判定部１５３、警報発生部１５４は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）／ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）等の集積回路、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｓｅｃｅｒ）等の処理を組み合わせて実現することが可能である。また、情報記憶部１５５は、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリ（Ｆｌａｓｈ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の半導体メモリ素子や、ハードディスクや光ディスク等の記憶装置である。
【００４０】
図１に戻り、増幅器２１０は、受信用であり、他の伝送装置１００から受信した光を増幅する。なお、増幅器２１０は、受信強度が低い場合に発生する信号と雑音の差が小さくなることによる信号雑音比の劣化や受信強度が高い場合に発生する伝送装置１００内の光の強度による部品の故障を防ぐために所定の受信可能な範囲である受信レンジを有し、受信レンジ内の強度の信号について光を増幅する。増幅器２１０は、例えば、ＥＤＦＡ（Ｅｒｂｉｕｍ-Ｄｏｐｅｄ ｏｐｔｉｃａｌ Fｉｂｅｒ Ａｍｐｌｉｆｉｅｒ）やラマン増幅器等の光増幅器である。
【００４１】
分岐部２２０は、他の伝送装置１００から受信した光を分岐する。分岐部２２０は、例えば、スプリッタで構成される。
【００４２】
ＰＤ２３０は、分岐部２２０で分岐した伝送装置２００が受信した光を検出する。
【００４３】
ＯＡＤＭ２６０は、分岐部２２０で分岐した一方の信号に対して波長毎の光信号の分岐や他の伝送装置２００に送信する光信号を波長毎に挿入する。
【００４４】
監視制御部１５０における可変減衰器１２０の減衰量の制御における故障診断について図４のフローチャートを用いて説明する。なお、可変減衰器の減衰量の制御は、駆動回路１４０から可変減衰器１２０への電流（または、電圧）を制御することで可能となる。
【００４５】
故障診断を開始すると、減衰量設定部１５２が可変減衰器１２０の減衰量を変更するように駆動回路１４０に通知する（ステップＳ１１）。なお、故障診断の開始は、例えば、一定の間隔、実装時、時間の経過等の条件を満たす時である。
【００４６】
また、減衰量の変化量は、０．５ｄＢ以上の変化が出るように制御するのが望ましい。なぜなら、変化量が小さいと信号の揺らぎ等による変化か、駆動回路１４０の制御による変化かが認識できない場合がある。
【００４７】
そのため、駆動回路１４０の制御による変化を認識するために信号の揺らぎ分を考慮した許容範囲を設けることで正確に判断できるようにするのが好ましいので、０．５ｄＢ以上の減衰量の変化が望ましい。
【００４８】
駆動回路１４０が可変減衰器１２０の減衰量を減衰量設定部１５２から通知された減衰量に変更するように制御した後に、ＰＤ１３０で検出した光に基づいて演算部１５１で可変減衰器１２０において実際に減衰した実減衰量を算出する（ステップＳ１２）。
【００４９】
演算部１５１で算出した実減衰量が減衰量設定部１５２で設定した減衰量であるか否かを調べる（ステップＳ１３）。なお、減衰量設定部１５２で設定した減衰量であるか否かは、例えば、減衰量の変更前と後での減衰量の変化に基づいて差分を算出し、所定値の差分（設定前後に基づいた変化量）を有するか、又は変更前後の減衰量から減衰量を算出して所定の減衰量を有するかで判断する。
【００５０】
実減衰量が設定した減衰量でない時（ステップＳ１３：Ｎｏ）、警報発生部１５４が故障を知らせる（ステップＳ１４）。
【００５１】
また、実減衰量が変設定した減衰量の時（ステップＳ１３：Ｙｅｓ）、可変減衰器１２０の減衰量に関する制御の異常なし（ステップＳ１５）として処理を終了する。
【００５２】
なお、図４のフローチャートは、一定間隔等の条件に従って繰り返し行う。繰り返し行うことで、運用中のどのタイミングで故障が起きても、条件内の時間で駆動回路１４０の故障を発見できる。また、ステップＳ１５の後に可変減衰器１２０の減衰量を診断前の減衰量に戻しても良い。その場合は、例えば、減衰量設定部１５２から再度、駆動回路１４０に通知する。
【００５３】
また、減衰量を変化後のままにして再度、測定する時に基の減衰量を戻して故障診断をするようにしても良い。減衰量を変化後のままにすることで、減衰量の変更を減少することが出来る。
【００５４】
また、実減衰量が減衰量設定部１５２で設定した減衰量と異なる時（ステップＳ１３：Ｎｏ）に、ステップＳ１２で再度違う光を用いて再測定し、再測定の結果を用いて故障診断を行っても良い。
【００５５】
これは、変更直後等において可変減衰器１２０の制御が不完全の場合等における故障判断の誤診断を防ぐためである。
【００５６】
また、減衰量の変更は、可変減衰器１２０に入力された光に対する減衰量を少なくするように変更する、例えば、受信レンジの上限値に近づくように変化させるほうが望ましい。可変減衰器１２０の減衰量を少なくすることで、信号全体の信号雑音比の向上が望まれる。
【００５７】
また、減衰量を増やした時（受信レンジの下限値に近づけるように変化をした場合）には、故障診断後に減衰量を元に戻し、減衰量を下げた時（受信レンジの上限値に近づけるように変化をした場合）は、故障診断後に減衰量を変更せず（元に戻さず）に運用してもよい。
【００５８】
このようにすることで、可変減衰器１２０故障診断を行いながら減衰量を信号雑音比が高い状態に保つことが可能になる。
【００５９】
以上のように実施の形態１では、伝送装置１００の監視制御部１５０が所定間隔で繰り返し可変減衰器１２０の減衰量を変化させるように駆動回路１４０に対して制御を行うことで、所定間隔で可変減衰器１２０の減衰量に駆動回路１４０の故障診断を可能にし、突然運用が止まってしまうことを防ぐことが出来る。
【００６０】
（実施の形態２）
実施の形態１では、監視制御部１５０が一定間隔で可変減衰器１２０の減衰量を変更するように駆動回路１４０を制御することで、運用しながら一定間隔での故障診断を可能にした。実施の形態２では、受信先を考慮した減衰量の変更方法について記載する。
【００６１】
図５に伝送装置１００−１から伝送装置１００−２に光を伝送する一例を示し、図６の通信システム１０の伝送装置１００−１から伝送装置１００−２に光を伝送する際の時間（位置）と波長あたりの強度（ｄＢｍ／ｃｈ）から通信システム１０における問題点を述べる。
【００６２】
図５の通信システム１０の伝送装置１００−１、１００−２は、図１の伝送装置１００と同様の構成を有し、説明に必要な部分のみ記載している。
【００６３】
図６に記載のｔ２以降の実線（Ａ）は、駆動回路１４０の故障診断前、点線（Ｂ）は、故障診断のための減衰量変更後示す。なお、減衰量の変更後（点線（Ｂ））は、受信用増幅器２１０受信レンジ５０内に光強度が納まらない一例を示す。
【００６４】
時間ｔ１は、伝送装置１００−１の増幅器１１０に光が入力されたときを示す。
【００６５】
時間ｔ２は、増幅器１１０から光が出力され、可変減衰器１２０に入力されるときを示す。
【００６６】
時間ｔ３は、可変減衰器１２０から出力され、伝送装置１００−２に光を送信するときを示す。
【００６７】
時間ｔ４は、伝送装置１００−２の増幅器２１０で信号を受信する時間を示す。なお、時間ｔ４には、伝送装置１００−２の増幅部２１０が受信可能な受信レンジ５０が記載されている。また、通信システム１０の運用において、伝送装置１００−１は、伝送装置１００−２の増幅器２１０の受信レンジ５０に納まるように可変減衰器１２０を調整して、運用しているとする（例えば、実線（Ａ）の状態）。
【００６８】
また、ｔ１‐ｔ２間、ｔ２‐ｔ３間、ｔ３‐ｔ４間は、それぞれ、増幅器１１０による増幅、可変減衰器１２０による減衰、伝送ロスによる減衰を示す。なお、伝送ロスは、安定しているとする。また、可変減衰器の減衰量は、時間ｔ２と時間ｔ３の光の強度の差分である。
【００６９】
伝送装置１００−１でとあるタイミングで故障診断のため減衰量を図６実線（Ａ）から点線（Ｂ）に変更する。この際に、伝送装置１００−１では、減衰量の変化によって可変減衰器１２０の減衰により設定していた伝送装置１００−２の受信レンジに納まらないような減衰を行うと通常の運用に支障をもたらす。なお、受信レンジに納まらない変化とは、可変減衰器１２０の減衰量の変化（時間ｔ３における実線（Ａ）と点線（Ｂ）の差分）により、伝送装置１００−２における受信レンジ５０内に納まらないことを示す。
【００７０】
これは、伝送装置１００−２の増幅器２１０の受信レンジや伝送ロス等の情報を考慮せずに伝送装置１００−１内の情報だけで故障診断が可能な変化量になるように可変減衰器１２０を制御することにより伝送装置１００−２で生じる問題である。
【００７１】
従って、送信側の伝送装置１００−１のみの情報で駆動回路１４０の制御を行わず、受信側の伝送装置１００−２における受信用の増幅器２１０の受信可能な範囲の情報が必要となるので、受信強度に基づく情報を伝送装置１００−２から受信する必要がある。ようするに、伝送装置１００−２は、伝送装置１００−１から受信した信号に基づいた情報をフィードバックする必要がある。
【００７２】
また、伝送装置１００−１は、フィードバックされた信号を可変減衰器１２０に反映する必要がある。
【００７３】
フィードバックを考慮した伝送装置２００の一例を図７に示す。伝送装置２００は、増幅器１１０ａ、１１０ｂと、可変減衰器１２０ａ、１２０ｂと、ＰＤ（Ｐｈｏｔｏ  Ｄｉｏｄｅ）１３０ａ、１３０ｂと、駆動回路１４０ａ、１４０ｂと、監視制御部１５０ａ、１５０ｂと、増幅器２１０ａ、２１０ｂと、分岐部２２０ａ、２２０ｂと、ＰＤ２３０ａ、２３０ｂと、ＯＳＣ（Ｏｐｔｉｃａｌ Ｓｕｐｅｒｖｉｓｏｒｙ Ｃｈａｎｎｅｌ）受信部２４０ａ、２４０ｂと、ＯＳＣ送信部２５０ａ、２５０ｂと、ＯＡＤＭ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ａｄｄ  Ｄｒｏｐ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｅｒ）２６０ａ、２６０ｂとを備える。また、構成要件について区別しない場合は、単に数字のみを記載する。また、伝送装置１００と同一の構成要件については、同じ符号で記載しており説明は、省略する。
【００７４】
ＯＳＣ受信部２４０は、ＯＳＣ信号を受信し、受信したＯＳＣ信号内に含まれている情報を監視制御部１５０に通知する。
【００７５】
ＯＳＣ送信部２５０は、監視制御部１５０の制御に従って、減衰量に関する情報を含むＯＳＣ信号を生成して送信する。なお、ＯＳＣ信号は、通常運用している多重信号から所定の間隔を有する帯域に挿入する。
【００７６】
伝送装置２００を用いた通信システム２０の一例を図８に示し、可変減衰器１２０の駆動回路１４０の故障を診断するための変更可能な減衰量を算出するまでを説明する。なお、図８に記載している伝送装置２００−１、２００−２は、伝送装置１００の構成を有しているが説明に必要な構成のみを記載している。また、伝送装置２００−１と伝送装置２００−２に該当する構成を識別するために、例えば、監視制御部１５０ａ−１と監視制御部１５０ａ−２（図示なし）と分けて記載する。
【００７７】
とあるタイミング例えば、一定間隔、経過時間等の条件で駆動回路１４０の故障の診断を開始すると、ＯＳＣ送信部２５０ａ−１から変更可能な減衰量に関する情報を要求する要求情報をＯＳＣ信号に含ませて伝送装置２００−２に送信する。
【００７８】
伝送装置２００−２は、伝送装置２００−１からの要求情報を含んだＯＳＣ信号をＯＳＣ受信部２４０ｂ−２で受信し、受信した信号に含まれている要求情報を監視制御部１５０−２に通知する。
【００７９】
また、伝送装置２００−１から送信された信号を分岐部で分岐し、ＰＤ２３０ｂ−２で検出した後に監視制御部１５０ｂ−２に通知する。
【００８０】
監視制御部１５０ｂ−２は、ＯＳＣ信号で要求された情報に基づいてＰＤ２３０ｂ−２で受信した強度に基づいた情報と増幅器２１０ｂ−２の受信レンジ内に基づいた情報から受信レンジ内に納まる変更可能な減衰量を算出する。
【００８１】
監視制御部１５０ｂ−２は、算出した減衰量をＯＳＣ送信部２５０ｂ−２に通知する。
【００８２】
ＯＳＣ送信部２５０ｂ−２は、監視制御部１５０ｂ−２から通知された減衰量の情報をＯＳＣ信号に含ませて伝送装置２００−１に送信する。
【００８３】
伝送装置２００−１は、ＯＳＣ受信部２４０ａ−１が伝送装置２００−２から送られてきたＯＳＣ信号に含まれた情報を受信すると、減衰量の変化に関する情報を監視制御部１５０ａ−１に通知する。減衰量の変化に関する情報は、例えば、伝送ロスの変化、伝送装置２００−２の受信レンジ、変更可能な減衰量（下限値と上限値）である。
【００８４】
監視制御部１５０ａ−１は、通知された減衰量の変化に関する情報に基づいて減衰量設定部１５２ａ−１で変化する減衰量を設定し、駆動回路１４０ａ−１に通知する。
【００８５】
以降の処理は、図４のフローチャートに従って、故障の診断を行う。
【００８６】
ここで、図９を用いて減衰量の算出について説明する。  
【００８７】
図９は、減衰量の変更前の伝送装置２００−１から伝送装置２００−２に光を伝送する際の時間（位置）と波長あたりの強度（ｄＢｍ／ｃｈ）を示す。
【００８８】
図９において、増幅器２１０ｂ−１で受信した光の強度をＡ１とし、受信レンジ５０の下限値をＡ２、上限値をＡ３とする。
【００８９】
変更可能な減衰量は、受信レンジ５０内に納まるようにするために、Ａ１とＡ２の差分とＡ１とＡ３の差分から減衰量の増加または、減少可能な範囲を算出する。
【００９０】
なお、Ａ１とＡ２の差分とＡ１とＡ３の差分のどちらか一方のみを算出するようにして演算量を変更するようにしても良い。
【００９１】
また、減衰量の範囲でなく、変更する減衰量を伝送装置２００−２で決めて通知するようにして伝送装置２００−１で設定を簡略しても良い。その場合は、上記で説明した範囲内に納まる値に設定する。
【００９２】
以上のように実施の形態２では、送信先の伝送装置２００−２の増幅器２１０ｂ−２の受信レンジ５０内に納まる減衰量を算出して、駆動回路１４０ａ−１を動作させることで、通常の運用に支障を出すことなく故障の診断を可能にする。
【００９３】
（実施の形態３）
実施の形態２では、伝送装置２００−１における可変減衰器１２０ａ−１の変更可能な減衰量の算出を伝送装置２００−２での監視制御部１５０ｂ−２で行った。実施の形態３では、減衰量の算出を伝送装置２００−１で行う。
【００９４】
実施の形態３におけるＯＳＣ信号を送信してから可変減衰器１２０−１の減衰量を変更するまでを図８の通信システムを用いて説明する。
【００９５】
伝送装置２００−１から駆動回路１４０ａ−１の故障を診断するために、ＯＳＣ送信部２５０ａ−１から変更可能な減衰量に関する情報を要求する要求情報をＯＳＣ信号に含ませて伝送装置２００−２に送信する。
【００９６】
伝送装置２００−２は、ＯＳＣ信号を受信すると、ＰＤ２３０ｂ−２で検出した受信強度と増幅器２１０ｂ−１の受信レンジの範囲、受信強度等の故障診断に用いる情報をＯＳＣ送信部２５０ｂ−２から伝送装置２００−１にＯＳＣ信号を送信する。なお、伝送装置２００−１の情報記憶部１５５ａ−１に受信レンジの情報が格納されている場合は、受信レンジに関する情報を送信しなくても良い。
【００９７】
伝送装置２００−１は、ＯＳＣ受信部２４０ａ−１でＯＳＣ信号を受信すると、ＯＳＣ信号に含まれる受信強度と増幅器２１０ａ−１の受信レンジの情報から監視制御部１５０ａ−１で受信レンジの上限値（もしくは、下限値）と受信強度の差分から可変減衰器１２０ａ−１の変更可能な減衰量を算出する。具体的には、監視制御部１５０ａ−１内の演算部１５１ａ（図８への記載は、省略）で算出される。
【００９８】
演算部１５１ａでの変更可能な減衰量の範囲または、減衰量を算出すると監視制御部１５０ａ−１内の減衰量設定部１５２ａ（図８への記載は、省略）に通知し、減衰量設定部１５２ａは、通知された情報に基づいて駆動回路１４０ａ−１を制御し、可変減衰器１２０ａ−１の減衰量を変更する。
【００９９】
以降の処理は、図３のフローチャートと同様な処理を行い、駆動回路１４０ａ−１の故障の有無を調べる。
【０１００】
以上のように実施の形態３では、送信先の伝送装置２００−２の増幅器２１０ｂ−２の受信レンジ５０内に納まる減衰量を伝送装置２００−１で算出して、駆動回路１４０ａ−１を動作させることで、通常の運用に支障を出すことなく故障の診断を可能にする。
【０１０１】
（実施の形態４）
実施の形態２、３では、運用中に駆動回路１４０の故障を診断する方法を説明した。実施の形態４では、運用前における故障診断の方法について説明する。
【０１０２】
運用前の故障は、例えば、伝送装置１００を製造してから運搬する時に外的要因をうけて故障する場合がある。この場合、製造段階では、故障していないので、故障診断をせずに通信システムを開通する。もし、可変減衰器１２０が開放状態（駆動回路１４０からの出力がない）状態で通信システムが開通すると運搬中におきた故障状態のままとなる。（開放状態でないと可変減衰器１４０の減衰量を変更するように動作するため故障とわかる。）
【０１０３】
実際には、通信システムが開通する前に故障状態となるので開通せずに伝送装置１００（または、一部の部品）を交換してから開通するのが望ましい。
【０１０４】
従って、通信システムを開通する前に駆動回路１４０の故障診断を一度行う必要がある。
【０１０５】
通信システムの開通前における駆動回路１４０の故障診断は、通信システムを開通させる際に伝送ロス等を測定する時に駆動回路１４０を動作させて、伝送ロス等を測定する。
【０１０６】
以上のように実施の形態４では、通信システムを開通する前に伝送装置１００の駆動回路１４０を動作させることで、運用前に故障している場合に、運用を開始する前に伝送装置１００（もしくは、一部の部品）を交換することができ、故障のまま通信システムが開通されることを防ぐことが可能になる。
【０１０７】
以上説明したように、本発明において最も好ましい実施の形態等について説明したが、本発明は上記記載に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載され、又は発明を実施するための形態に開示された発明の要旨に基づき、当業者において様々な変形や変更が可能であることは勿論であり、斯かる変形や変更が、本発明の範囲に含まれることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１０８】
１０  ２０  通信システム
５０  受信レンジ
１００  ２００  伝送装置
１１０  増幅器（送信用）
１２０  可変減衰器
１３０  ＰＤ
１４０  駆動回路
１５０  監視制御部
１５１  演算部
１５２  減衰量設定部
１５３  故障判定部
１５４  警報発生部
１５５  情報記憶部
２１０  増幅器（受信用）
２２０  分岐部
２３０  ＰＤ
２４０  ＯＳＣ受信部
２５０  ＯＳＣ送信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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