(57)【要約】      （修正有）【課題】振動発生部の運転時だけでなく、その輸送時における振動や衝撃を吸収することができる防振構造を提供する。【解決手段】振動発生部を支持する支持脚部３と、この支持脚部３を受け止める防振ゴム４とを備えた防振構造１。支持脚部３及び防振ゴム４の互いに対向する面のいずれか一方に、前記振動発生部の荷重のかかる方向に段差がある。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動発生部（２）を支持する支持脚部（３，２３，３３，４３）と、この支持脚部（３，２３，３３，４３）を受け止める防振ゴム（４，２４，３４，４４）とを備えた防振構造（１、２１、３１，４１）であって、
前記支持脚部（３，２３，３３，４３）及び防振ゴム（４，２４，３４，４４）の互いに対向する面のいずれか一方に、前記振動発生部（２）の荷重のかかる方向に段差がある、防振構造（１、２１、３１，４１）。  
【請求項２】
前記防振ゴム（４）が、前記振動発生部（２）の運転時に当該振動発生部（２）の振動を吸収する軟質ゴムと、前記振動発生部（２）の運搬時を含む衝撃発生時に前記支持脚部（３）と当接する硬質ゴムとで構成されている、請求項１に記載の防振構造（１）。
【請求項３】
前記支持脚部（３，３３）は、前記防振ゴム（４，３４）と対向する面に前記段差を構成する凸部（７、３７）を有しており、この凸部（７，３７）の下面（７ａ，３７ａ）が前記防振ゴム（４，３４）と当接している、請求項１又は請求項２に記載の防振構造（１，３１）。
【請求項４】
前記防振ゴム（２４，４４）は、前記支持脚部（２３，４３）と対向する面に前記段差を構成する突出部（２７，４７）を有しており、この突出部（２７，４７）の上面（２７ａ、４７ａ）が前記支持脚部（２３，４３）と当接している、請求項１又は請求項２に記載の防振構造（２１，４１）。
【請求項５】
前記防振ゴム（４）は、前記凸部（７）の下面（７ａ）と当接する部分が軟質ゴムである、請求項３に記載の防振構造（１）。
【請求項６】
前記防振ゴム（２４，４４）は、前記支持脚部（２３，４３）の下面（２３ａ、４３ａ）と当接する部分である突出部（２７，４７）が軟質ゴムである、請求項４に記載の防振構造（２１，４１）。
【請求項７】
前記凸部（７）は短円筒体である、請求項３に記載の防振構造（１）。
【請求項８】
前記支持脚部（３，２３，３３，４３）は前記振動発生部（２）を収容する収容凹部（３ａ）を有しており、
前記段差の、振動発生部（２）の荷重のかかる方向の距離Ａは、前記収容凹部（３ａ）の最下部（３ｄ）と前記振動発生部（２）が載置される底面との距離をＢとすると、Ａ＜Ｂに規定されている、請求項１に記載の防振構造（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は防振構造に関する。さらに詳しくは、空調機に用いられる圧縮機等の振動を発生する装置（以下、「振動発生部」ともいう）の振動を防止する防振構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
空調機に用いられる圧縮機やファンモータ等の振動発生部は、その運転時に振動及び当該振動に起因する騒音を発生する。かかる振動や騒音が大きくなると、居住環境を損ねたり近隣の住環境を損ねたりすることになるので、通常、前記振動発生部は振動の発生を防止ないし抑制する防振構造を採用している。かかる防振構造として、従来、種々の形式又は構造のものが提案されている（例えば、特許文献１〜２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭６１−１９６８６号公報
【特許文献２】特開２００９−１６２１２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、防振構造を構成する防振ゴムには、圧縮機等の振動発生部の運転時の上下振動（高い周波数の微小な振幅の振動）だけでなく、当該振動発生部の輸送中の上下振動（低い周波数の大きな振幅の振動）や、同じく輸送中、例えばフォークリフトを用いた荷捌き中にリフトの下降を停止したときの落下衝撃（大きな変位）によるストレスがかかる。  
【０００５】
このため、防振ゴムには、振動発生部による振動の減衰機能と、輸送中の振動や衝撃に対する保持機能（振動発生部を所定位置に保持する機能）とが要求されるが、従来、両機能を満たすことができる防振構造は提案されていない。前者の減衰機能を満たすためにやわらかい軟質ゴム製の防振ゴムとすれば、強度が小さくなるため、後者の保持機能を十分に満たすことができなくなる。また、落下衝撃によって、例えば圧縮機と当接圧縮機を収容する室外機の底フレームとの接触を回避するために、防振ゴムの高さを高くすることが考えられるが、そのすると輸送中の振動に対する強度が低下するという問題がある。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、振動発生部の運転時だけでなく、その輸送時における振動や衝撃を吸収することができる防振構造を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の防振構造は、
（１）振動発生部を支持する支持脚部と、この支持脚部を受け止める防振ゴムとを備えた防振構造であって、
前記支持脚部及び防振ゴムの互いに対向する面のいずれか一方に、前記振動発生部の荷重のかかる方向に段差がある。
【０００８】
本発明の防振構造では、支持脚部及び防振ゴムの互いに対向する面のいずれか一方に、振動発生部の荷重のかかる方向に段差がある。このため、例えば支持脚部に段差が形成されている場合、振動発生部の通常運転時には、当該段差の下面が防振ゴムと当接し、振動発生部が発生する振動を吸収する。そして、振動発生部の輸送時における振動のように大きな振幅の振動や落下衝撃時の大きな変位に対しては、前記段差の部分だけでなく防振ゴムと対向する支持脚部の下面が当該防振ゴムと当接することで、当該振動や衝撃を吸収して振動発生部を所定位置に保持する機能を発揮することができる。
すなわち、本発明の防振構造では、輸送時の振動や衝撃など、大きなストレスが発生する場合に防振ゴムのほぼ全面（支持脚部と対向する面）を支持脚部と当接させて、当該面に作用する単位面積あたりの荷重を小さくすることで、防振ゴムに振動発生部の保持機能を発揮させている。
【０００９】
（２）前記（１）の防振構造において、前記防振ゴムが、前記振動発生部の運転時に当該振動発生部の振動を吸収する軟質ゴムと、前記振動発生部の運搬時を含む衝撃発生時に前記支持脚部と当接する硬質ゴムとで構成されていることが望ましい。この場合、振動発生部の通常運転時には、微小振幅の振動の吸収に効果的な軟質ゴムを支持脚部と当接させ、当該振動発生部の運搬時を含む衝撃発生時には、前記軟質ゴムだけでなく、強度に優れた硬質ゴムを支持脚部に当接させることができ、振動発生部による振動の減衰機能と、輸送中の振動や衝撃に対する保持機能とをより効果的に発揮させることができる。
【００１０】
（３）前記（１）又は（２）の防振構造において、前記支持脚部は、前記防振ゴムと対向する面に前記段差を構成する凸部を有しており、この凸部の下面が前記防振ゴムと当接しているものとすることができる。この場合、振動発生部の通常運転時には、防振ゴムのうち、支持脚部の凸部の下面と当接する部分で当該振動発生部による振動を減衰させ、当該振動発生部の運搬時を含む衝撃発生時には、防振ゴムにおける支持脚部と対向する面のほぼ全面を当該支持脚部の下面と当接させることで振動発生部を保持することができる。
【００１１】
（４）前記（１）又は（２）の防振構造において、前記防振ゴムは、前記支持脚部と対向する面に前記段差を構成する突出部を有しており、この突出部の上面が前記支持脚部と当接しているものとすることができる。この場合、振動発生部の通常運転時には、防振ゴムの突出部の上面と支持脚部との当接により当該振動発生部による振動を減衰させ、振動発生部の運搬時を含む衝撃発生時には、防振ゴムにおける支持脚部と対向する面のほぼ全面を当該支持脚部の下面と当接させることで振動発生部を保持することができる。
【００１２】
（５）前記（３）の防振構造において、前記防振ゴムは、前記凸部の下面と当接する部分が軟質ゴムであることが望ましい。この場合、振動発生部の通常運転時には、微小振幅の振動の吸収に効果的な軟質ゴムを支持脚部の凸部の下面と当接させ、当該振動発生部の運搬時を含む衝撃発生時には、支持脚部の下面と対向する防振ゴムのほぼ全面を当該支持脚部に当接させることができ、振動発生部による振動の減衰機能と、輸送中の振動や衝撃に対する保持機能とをより効果的に発揮させることができる。
【００１３】
（６）前記（４）の防振構造において、前記防振ゴムは、前記支持脚部の下面と当接する部分である突出部が軟質ゴムであることが望ましい。この場合、振動発生部の通常運転時には、微小振幅の振動の吸収に効果的な軟質ゴムを支持脚部の下面と当接させ、当該振動発生部の運搬時を含む衝撃発生時には、支持脚部の下面と対向する防振ゴムのほぼ全面を当該支持脚部に当接させることができ、振動発生部による振動の減衰機能と、輸送中の振動や衝撃に対する保持機能とをより効果的に発揮させることができる。
【００１４】
（７）前記（３）の防振構造において、前記凸部は短円筒体とすることができる。この場合、振動発生部の通常運転時には、防振ゴムのうち、支持脚部の短円筒体の下面と当接する部分で当該振動発生部による振動を減衰させ、当該振動発生部の運搬時を含む衝撃発生時には、防振ゴムにおける支持脚部と対向する面のほぼ全面を当該支持脚部の下面と当接させることで振動発生部を保持することができる。
（８）前記（１）の防振構造において、前記支持脚部は前記振動発生部を収容する収容凹部を有しており、
前記段差の、振動発生部の荷重のかかる方向の距離Ａは、前記収容凹部の最下部と前記振動発生部が載置される底面との距離をＢとすると、Ａ＜Ｂに規定されていることが望ましい。この場合、輸送時における振動のように大きな振幅の振動や落下衝撃時の大きな変位に対して、支持脚部の下面が防振ゴムと当接した場合でも、支持脚部の収容凹部が前記底面に接触するのを防止することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の防振構造によれば、振動発生部の運転時だけでなく、その輸送時における振動や衝撃を吸収することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の防振構造の一実施形態の断面説明図である。
【図２】本発明の防振構造の他の実施形態の要部断面説明図である。
【図３】本発明の防振構造のさらに他の実施形態の要部断面説明図である。
【図４】本発明の防振構造の他の実施形態の要部断面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、添付図面を参照しつつ、本発明の防振構造の実施形態を詳細に説明する。なお、本発明はこれらの例示に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００１８】
図１は、本発明の一実施形態に係る防振構造１の断面説明図である。本実施形態に係る防振構造１は、空調機の室外機内に設けられる、振動発生部である圧縮機２が発生する振動を防止するものであり、当該圧縮機２が載置される支持脚部３と、この支持脚部３を受け止める防振ゴム４とを備えている。圧縮機２は防振構造１を介して室外機の底面を構成する底フレーム５に配設される。防振ゴム４の数は、本発明において特に限定されるものではないが、通常、３つ又は４つである。
【００１９】
支持脚部３は、圧縮機２の底部を収容することができる収容凹部３ａを有している。支持脚部３の縁部近傍には、防振ゴム４と同数の孔部６が形成されている。支持脚部３の下面３ｂ（図１において下側の面）、すなわち防振ゴム４と対向する面における前記孔部５の周縁には、短円筒体からなる凸部７が形成されている。この凸部７は、振動発生部である圧縮機２の荷重のかかる方向、すなわち鉛直方向に前記下面３ｂから突出している。この凸部７により本明細書における「段差」が構成されている。
【００２０】
前記支持脚部３の下面３ｂと防振ゴム４の上面との間の距離Ａ（ｍｍ）は、本発明において特に限定されるものではないが、支持脚部３の収容凹部３ａの最下部３ｄと底フレーム５の上面５ａとの間の距離をＢ（ｍｍ）とすると、例えばＡ＜Ｂ、好ましくは０．５＜Ａ＜Ｂ／２とすることができる。後述するように、圧縮機２の輸送時における振動のように大きな振幅の振動や落下衝撃時の大きな変位に対して、支持脚部の下面３ｂが防振ゴム４と当接した場合でも、支持脚部３の収容凹部３ａが底フレーム５に接触するのを防止するためには、Ａ＜Ｂ、更に若干の余裕を考慮するとＡ＜Ｂ／２とすることが望ましい。なお、前記距離Ａは段差を構成する前記凸部７の突出距離、すなわち、段差の、圧縮機２の荷重のかかる方向の距離とほぼ等しい。
【００２１】
防振ゴム４は円筒形状を呈しており、内層８と、この内層８の径方向外方に当該内層８と密接して設けられた外層９とを備えている。内層８は、デュロメータ  タイプＡで測定して硬度３０〜５０の、例えば天然ゴムなどの柔らかい軟質ゴムで作製されており、一方、外層９は、同じくデュロメータ  タイプＡで測定して硬度５０〜７０の、例えばブチルゴムなどの硬い硬質ゴムで作製されている。防振ゴム４の高さおよび外径は、振動発生部の重量や当該防振ゴムの数などに応じて適宜選定すればよく、本発明において特に限定されるものではないが、通常、いずれも３０〜５０ｍｍ程度である。また、内層８の厚さ、すなわち径方向のサイズ（（外径−内径）÷２））は、例えば５〜１０ｍｍとすることができる。一方、外層９の厚さ、すなわち径方向のサイズ（（外径−内径）÷２））は、例えば５〜１０ｍｍとすることができる。
【００２２】
底フレーム５における前記防振構造１の防振ゴム４が配設される箇所には、支持脚部３を当該底フレーム５に固定するボルト１０を挿通させることができるボルト孔１１が形成されている。底フレーム５の機内側の面５ａにおける前記ボルト孔１１の周縁には金属製のスリーブ１２が立設されている。また、底フレーム５の機外側の面には、前記ボルト孔１１と同心となるように固定ナット１３が当該底フレーム５に溶着されている。
【００２３】
スリーブ１２に防振ゴム４を挿通させた後、当該防振ゴム４の上面から突出しているスリーブ１２の上端部分を、圧縮機２を載置した支持脚部３の孔部６に挿通させるようにして当該支持脚部３を防振ゴム４上に配置し、ついで、ボルト１０をスリーブ１２およびボルト孔１１内に挿入して固定ナット１３と螺合させることで、防振構造１を底フレーム５に位置決めすることができる。なお、図１において、符号１４で示される部材は、ボルト１０の頭部１０ａと支持脚部３の上面３ｃとの間に配設されるワッシャーである。
【００２４】
本実施形態に係る防振構造１では、防振ゴム４と対向する支持脚部３の下面３ｂに、振動発生部である圧縮機２の荷重のかかる方向に突出する凸部７が形成されており、圧縮機２の通常運転時には、当該凸部７の下面７ａが防振ゴム４と当接し、圧縮機２が発生する振動を吸収する。そして、圧縮機２の輸送時における振動のように大きな振幅の振動や落下衝撃時の大きな変位に対しては、前記凸部７だけでなく防振ゴム４と対向する支持脚部の下面３ｂが当該防振ゴム４と当接することで、当該振動や衝撃を吸収して圧縮機２を所定位置に保持する機能を発揮することができる。
【００２５】
すなわち、本実施形態に係る防振構造では、輸送時の振動や衝撃など、大きなストレスが発生する場合に防振ゴム４のほぼ全面（支持脚部３と対向する面）を支持脚部３と当接させて、当該面に作用する単位面積あたりの荷重を小さくすることで、防振ゴム４に圧縮機２の保持機能を発揮させている。
【００２６】
また、本実施形態に係る防振構造１では、前記防振ゴム４が軟質ゴムからなる内層８と硬質ゴムからなる外層９とで構成されており、圧縮機２の通常運転時には、微小振幅の振動の吸収に効果的な軟質ゴムを支持脚部３の凸部７の下面と当接させ、当該圧縮機２の運搬時を含む衝撃発生時には、前記軟質ゴムだけでなく、強度に優れた硬質ゴムを支持脚部３に当接させることができ、圧縮機２による振動の減衰機能と、輸送中の振動や衝撃に対する保持機能とをより効果的に発揮させることができる。
【００２７】
図２は、本発明の他の実施形態に係る防振構造２１の要部断面説明図である。図２及び後出する図３〜４において、図１に示される構成要素と同じものについては、同じ参照符号を付し、簡単のため、それらについての説明は省略する。本実施形態に係る防振構造２１は、図１に示される防振構造１と異なり、支持脚部２３ではなく防振ゴム２４側に段差を構成する突出部２７が形成されている。また、防振ゴム２４は同じ材質のゴムで全体が一体に形成されている。より詳細には、防振ゴム２４における前記支持脚部２３と対向する面２４ａに短円筒状の突出部２７が形成されている。この突出部２７は、円筒状の防振ゴム２４の中央孔２４ｂの周縁に沿って形成されている。前記突出部２７の上面２７ａは前記支持脚部２３の下面２３ａと当接している。
【００２８】
本実施形態に係る防振構造２１の場合、圧縮機の通常運転時には、防振ゴム２４の突出部２７の上面２７ａと支持脚部２３の下面２３ａとの当接により当該圧縮機による振動を減衰させ、圧縮機の運搬時を含む衝撃発生時には、防振ゴム２４における支持脚部２３と対向する面２４ａのほぼ全面を当該支持脚部２３の下面２３ａと当接させることで圧縮機を保持することができる。
【００２９】
図３は、本発明のさらに他の実施形態に係る防振構造３１の要部断面説明図である。本実施形態に係る防振構造３１は、図１に示される防振構造１と異なり、円筒状の防振ゴム３４の周縁部と当接する短円筒状の凸部３７が支持脚部３３に形成されている。また、防振ゴム３４は同じ材質のゴムで全体が一体に形成されている。段差を構成する凸部３７は、防振ゴム３４と対向する、支持脚部３３の下面３３ａに形成されている。
【００３０】
本実施形態に係る防振構造３１の場合、圧縮機の通常運転時には、前記凸部３７の下面３７ａが防振ゴム３４と当接し、圧縮機が発生する振動を吸収する。そして、圧縮機の輸送時における振動のように大きな振幅の振動や落下衝撃時の大きな変位に対しては、前記凸部３７だけでなく防振ゴム３４と対向する支持脚部３３の下面３３ａが当該防振ゴム３４における当該支持脚部３３と対向する面３４ａのほぼ全面と当接することで、当該振動や衝撃を吸収して圧縮機を所定位置に保持する機能を発揮することができる。
【００３１】
図４は、本発明の他の実施形態に係る防振構造４１の要部断面説明図である。本実施形態に係る防振構造４１は、図２に示される防振構造２１と異なり、円筒状の防振ゴム４４の周縁部に段差を構成する突出部４７が形成されている。より詳細には、防振ゴム４４における支持脚部４３と対向する面４４ａに短円筒状の突出部４７が形成されている。前記突出部４７の上面４７ａは前記支持脚部４３の下面４３ａと当接している。
【００３２】
本実施形態に係る防振構造４１の場合、圧縮機の通常運転時には、防振ゴム４４の突出部４７の上面４７ａと支持脚部４３の下面４３ａとの当接により当該圧縮機による振動を減衰させ、圧縮機の運搬時を含む衝撃発生時には、防振ゴム４４における支持脚部４３と対向する面４４ａのほぼ全面を当該支持脚部４３の下面４３ａと当接させることで圧縮機を保持することができる。
【００３３】
〔その他の変形例〕
本発明は前述した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲内において種々の変更が可能である。
例えば、前述した実施形態では、支持脚部の下面から防振ゴムに向けて短円筒状の凸部を突出させたり、又は、防振ゴムの上面に円筒状の突出部を形成したりしているが、本発明において段差を構成する態様はこれに限定されるものではなく、例えば、防振ゴムの上面の一部に平面視で円形又は矩形の突出部を島状に形成したり、また、支持脚部の下面に同じく平面視で円形又は矩形の凸部を島状に形成したりすることもできる。
【００３４】
また、図２〜４に示される実施形態では、防振ゴムを単一の材質で形成しているが、図１に示される実施形態のように２種類の材質、すなわち軟質ゴムと硬質ゴムとで形成することもできる。例えば、図２に示される実施形態において突出部を含む内径側の部分を軟質ゴムからなる円筒状の内層とし、この内層の径方向外側部分を硬質ゴムからなる円筒状の外層とすることもできる。また、図３に示される実施形態において、支持脚部の凸部が当接する部分を含む防振ゴムの外径側を軟質ゴムからなる円筒状の外層とし、この外層の径方向内側部分を硬質ゴムからなる円筒状の内層とすることもできる。
【符号の説明】
【００３５】
１  ：防振構造
２  ：圧縮機
３  ：支持脚部
３ａ：収容凹部
３ｂ：下面
３ｃ：上面
３ｄ：最下部
４  ：防振ゴム
５  ：底フレーム
５ａ：上面
６  ：孔部
７  ：凸部
７ａ：下面
８  ：内層
９  ：外層
１０  ：ボルト
１０ａ：頭部
１１  ：ボルト孔
１２  ：スリーブ
１３  ：固定ナット
１４  ：ワッシャー
２１  ：防振構造
２３  ：支持脚部
２３ａ：下面
２４  ：防振ゴム
２４ａ：面
２４ｂ：中央孔
２７  ：突出部
２７ａ：上面
３１  ：防振構造
３３  ：支持脚部
３３ａ：下面
３４  ：防振ゴム
３４ａ：面
３７  ：凸部
３７ａ：下面
４１  ：防振構造
４３  ：支持脚部
４３ａ：下面
４４  ：防振ゴム
４４ａ：面
４７  ：突出部
４７ａ：上面
【図１】
2017194109.tif 000003
【図２】
2017194109.tif 000004
【図３】
2017194109.tif 000005
【図４】
2017194109.tif 000006