(57)【要約】【課題】横方向搬送路及び縦方向搬送路を含む粉体搬送路において、粉体の凝集を少なく抑えて粉体搬送部材の挙動を効率的に規制する。【解決手段】粉体搬入口８及び粉体搬出口９を連通し、横方向搬送路２ａ及び縦方向搬送路２ｂを有する粉体搬送路２と、横方向搬送路２ａに沿って移動可能な横方向搬送部材３ａ及び横方向搬送部材３ａに連動して縦方向搬送路２ｂに沿って移動可能な縦方向搬送部材３ｂを有し、粉体を搬送する粉体搬送部材３と、横方向搬送部材３ａに対し粉体の搬送方向上流側を回転軌跡が描かれるように駆動する駆動入力部４と、粉体搬送路２のうち縦方向搬送路２ｂに面した上部空間部Ａ１又は縦方向搬送路２ｂの上半分領域Ａ２に設けられ、粉体搬送部材３の一部に形成された被規制部６と接触することで、粉体搬送部材３の挙動を規制する規制部材５と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉体が搬入される粉体搬入口及び当該粉体搬入口の鉛直下方から水平方向に変位して配置される粉体搬出口を連通し、粉体搬入口から少なくとも斜め下方を含む横方向に延びる横方向搬送路及び前記横方向搬送路の下流側に設けられ、横方向搬送路に対して屈曲配置されて前記粉体搬出口に向かって鉛直方向を含む縦方向に延びる縦方向搬送路を有する粉体搬送路と、
前記横方向搬送路に沿って移動可能な横方向搬送部材及び前記横方向搬送部材に連動して前記縦方向搬送路に沿って移動可能な縦方向搬送部材を有し、前記横方向搬送路及び前記縦方向搬送路に沿って粉体を搬送する粉体搬送部材と、
前記横方向搬送部材に対し粉体の搬送方向上流側を回転軌跡が描かれるように駆動する駆動入力部と、
前記粉体搬送路のうち前記縦方向搬送路に面した上部空間部又は前記縦方向搬送路の上半分領域に設けられ、前記粉体搬送部材の一部に形成された被規制部と接触することで、前記粉体搬送部材の挙動を規制する規制部材と、を備えたことを特徴とする粉体搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の粉体搬送装置において、
前記規制部材は、前記横方向搬送部材が前記横方向搬送路に沿って斜め下方に移動するときには前記横方向搬送路の粉体搬送面に前記横方向搬送部材を接触させ、それ以外では前記横方向搬送路の粉体搬送面に前記横方向搬送部材を非接触とするように、前記粉体搬送部材の挙動を規制することを特徴とする粉体搬送装置。
【請求項３】
請求項１に記載の粉体搬送装置において、
前記規制部材は、前記粉体搬送路のうち、前記駆動入力部から前記横方向搬送部材と縦方向搬送部材との屈曲部に至るまでの長さ以上離れた箇所に設けられていることを特徴とする粉体搬送装置。
【請求項４】
請求項１に記載の粉体搬送装置において、
前記規制部材は、前記粉体搬送路のうち前記横方向搬送部材と前記縦方向搬送部材との屈曲部付近に設けられることを特徴とする粉体搬送装置。
【請求項５】
請求項１に記載の粉体搬送装置において、
前記規制部材は、前記横方向搬送部材の一部に形成された被規制部が至る最下端位置よりも上方に配置されていることを特徴とする粉体搬送装置。
【請求項６】
請求項１に記載の粉体搬送装置において、
前記規制部材は、前記粉体搬送路を区画する壁面に設けられ、前記粉体搬送部材の一部に形成された被規制部と係わり合って前記粉体搬送部材の挙動を規制することを特徴とする粉体搬送装置。
【請求項７】
請求項１に記載の粉体搬送装置において、
前記規制部材は、前記粉体搬送路を区画する壁面から突出する突部にて構成され、前記粉体搬送部材の一部に形成された被規制部を前記突部の周囲に移動させることで前記粉体搬送部材の挙動を規制することを特徴とする粉体搬送装置。
【請求項８】
請求項１に記載の粉体搬送装置において、
前記規制部材は、前記粉体搬送路を区画する壁面に対し予め決められた循環軌跡に沿って凹ませた溝部にて構成され、前記粉体搬送部材の一部に形成された被規制部を前記溝部に沿って移動させることで前記粉体搬送部材の挙動を規制することを特徴とする粉体搬送装置。
【請求項９】
請求項１に記載の粉体搬送装置において、
前記規制部材は、前記粉体搬送路を区画する壁面から突出する突部にて構成され、当該突部の断面形状を変化させることで前記粉体搬送部材の一部に形成された被規制部との係わり合いを調整することを特徴とする粉体搬送装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の粉体搬送装置において、
前記規制部材は、前記粉体搬送路を区画する壁面に設けられ、前記粉体搬送部材の一部に形成された被規制部とは湾曲状又は鈍角の角部の軌跡をもって係わり合うことを特徴とする粉体搬送装置。
【請求項１１】
請求項１に記載の粉体搬送装置において、
前記規制部材は、前記粉体搬送路を区画する一壁面に設けられ、前記粉体搬送部材の一部に形成された被規制部と係わり合うと共に、前記規制部材と前記被規制部との係わり合いを保つ押さえ部材を備えることを特徴とする粉体搬送装置。
【請求項１２】
粉体を用いて処理する粉体処理部と、
前記粉体処理部にて使用される粉体を搬送する請求項１乃至１１のいずれかに記載の粉体搬送装置と、を備えたことを特徴とする粉体処理装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の粉体処理装置において、
前記粉体処理部は、静電潜像を保持する像保持体と、
前記像保持体上の静電潜像を粉体としてのトナーを用いて現像する現像器と、
前記像保持体上の残留トナーを清掃する清掃器と、を備え、
前記粉体搬送装置は、前記清掃器にて清掃された粉体としてのトナーを搬入し、前記現像器に再利用トナーとして搬出するトナー戻し装置として構成されることを特徴とする粉体処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナー等の粉体を搬送する粉体搬送装置及びこれを用いた粉体処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来この種の粉体処理装置としては例えば以下の特許文献１〜３に記載のものが既に知られている。
特許文献１には、トナー堆積防止部材が、その移送方向中間部がトナー移送面に対して突出する向きに曲折形成されると共に、トナー搬送面にトナー堆積部材が往復動しながら当接する小突部が形成され、トナー堆積防止部材が、そのトナー移送方向下流側端部以外の部分が小突部に当接し、かつトナー移送方向下流側端部がトナー移送面に当接した状態と、トナー堆積防止部材の曲折部又はその近傍の部分が小突部に当接し、かつトナー移送方向下流側端部がトナー移送面から最も離れた状態とを交互に繰り返すように、駆動手段によって駆動される画像形成装置が開示されている。
特許文献２には、駆動搬送機構の駆動入力部及び横方向搬送部材の構成を工夫することで、横方向搬送部材が現像剤搬送方向下流側に向かう往動時には、横方向搬送路の現像剤搬送面に対して横方向搬送部材を接触させ、かつ、縦方向搬送部材の現像剤搬送面に対して縦方向搬送部材を離間配置することが可能な画像形成装置が開示されている。
特許文献３には、落下路中にトナー架橋防止部材を設け、そのトナー架橋防止部材に回転搬送部材の回転運動を往復運動に変換して伝達すると共に、回転軸部に偏心軸部を設け、その偏心軸部にトナー架橋防止部材を係合してなる画像形成装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３７４１４１９号公報（発明の実施の形態，図２）
【特許文献２】特許第４８５７６９６号公報（発明を実施するための最良の形態，図１）
【特許文献３】特許第３５６５７０９号公報（発明の実施の形態，図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする技術的課題は、横方向搬送路及び縦方向搬送路を含む粉体搬送路において、粉体の凝集を少なく抑えて粉体搬送部材の挙動を効率的に規制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る発明は、粉体が搬入される粉体搬入口及び当該粉体搬入口の鉛直下方から水平方向に変位して配置される粉体搬出口を連通し、粉体搬入口から少なくとも斜め下方を含む横方向に延びる横方向搬送路及び前記横方向搬送路の下流側に設けられ、横方向搬送路に対して屈曲配置されて前記粉体搬出口に向かって鉛直方向を含む縦方向に延びる縦方向搬送路を有する粉体搬送路と、前記横方向搬送路に沿って移動可能な横方向搬送部材及び前記横方向搬送部材に連動して前記縦方向搬送路に沿って移動可能な縦方向搬送部材を有し、前記横方向搬送路及び前記縦方向搬送路に沿って粉体を搬送する粉体搬送部材と、前記横方向搬送部材に対し粉体の搬送方向上流側を回転軌跡が描かれるように駆動する駆動入力部と、前記粉体搬送路のうち前記縦方向搬送路に面した上部空間部又は前記縦方向搬送路の上半分領域に設けられ、前記粉体搬送部材の一部に形成された被規制部と接触することで、前記粉体搬送部材の挙動を規制する規制部材と、を備えたことを特徴とする粉体搬送装置である。
【０００６】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る粉体搬送装置において、前記規制部材は、前記横方向搬送部材が前記横方向搬送路に沿って斜め下方に移動するときには前記横方向搬送路の粉体搬送面に前記横方向搬送部材を接触させ、それ以外では前記横方向搬送路の粉体搬送面に前記横方向搬送部材を非接触とするように、前記粉体搬送部材の挙動を規制することを特徴とする粉体搬送装置である。
請求項３に係る発明は、請求項１に係る粉体搬送装置において、前記規制部材は、前記粉体搬送路のうち、前記駆動入力部から前記横方向搬送部材と縦方向搬送部材との屈曲部に至るまでの長さ以上離れた箇所に設けられていることを特徴とする粉体搬送装置である。
請求項４に係る発明は、請求項１に係る粉体搬送装置において、前記規制部材は、前記粉体搬送路のうち前記横方向搬送部材と前記縦方向搬送部材との屈曲部付近に設けられることを特徴とする粉体搬送装置である。
請求項５に係る発明は、請求項１に係る粉体搬送装置において、前記規制部材は、前記横方向搬送部材の一部に形成された被規制部が至る最下端位置よりも上方に配置されていることを特徴とする粉体搬送装置である。
請求項６に係る発明は、請求項１に係る粉体搬送装置において、前記規制部材は、前記粉体搬送路を区画する壁面に設けられ、前記粉体搬送部材の一部に形成された被規制部と係わり合って前記粉体搬送部材の挙動を規制することを特徴とする粉体搬送装置である。
【０００７】
請求項７に係る発明は、請求項１に係る粉体搬送装置において、前記規制部材は、前記粉体搬送路を区画する壁面から突出する突部にて構成され、前記粉体搬送部材の一部に形成された被規制部を前記突部の周囲に移動させることで前記粉体搬送部材の挙動を規制することを特徴とする粉体搬送装置である。
請求項８に係る発明は、請求項１に係る粉体搬送装置において、前記規制部材は、前記粉体搬送路を区画する壁面に対し予め決められた循環軌跡に沿って凹ませた溝部にて構成され、前記粉体搬送部材の一部に形成された被規制部を前記溝部に沿って移動させることで前記粉体搬送部材の挙動を規制することを特徴とする粉体搬送装置である。
請求項９に係る発明は、請求項１に係る粉体搬送装置において、前記規制部材は、前記粉体搬送路を区画する壁面から突出する突部にて構成され、当該突部の断面形状を変化させることで前記粉体搬送部材の一部に形成された被規制部との係わり合いを調整することを特徴とする粉体搬送装置である。
請求項１０に係る発明は、請求項１に係る粉体搬送装置において、前記規制部材は、前記粉体搬送路を区画する壁面に設けられ、前記粉体搬送部材の一部に形成された被規制部とは湾曲状又は鈍角の角部の軌跡をもって係わり合うことを特徴とする粉体搬送装置である。
請求項１１に係る発明は、請求項１に係る粉体搬送装置において、前記規制部材は、前記粉体搬送路を区画する一壁面に設けられ、前記粉体搬送部材の一部に形成された被規制部と係わり合うと共に、前記規制部材と前記被規制部との係わり合いを保つ押さえ部材を備えることを特徴とする粉体搬送装置である。
【０００８】
請求項１２に係る発明は、粉体を用いて処理する粉体処理部と、前記粉体処理部にて使用される粉体を搬送する請求項１乃至１１のいずれかに係る粉体搬送装置と、を備えることを特徴とする粉体処理装置である。
請求項１３に係る発明は、請求項１２に係る粉体処理装置において、前記粉体処理部は、静電潜像を保持する像保持体と、前記像保持体上の静電潜像を粉体としてのトナーを用いて現像する現像器と、前記像保持体上の残留トナーを清掃する清掃器と、を備え、前記粉体搬送装置は、前記清掃器にて清掃された粉体としてのトナーを搬入し、前記現像器に再利用トナーとして搬出するトナー戻し装置として構成されることを特徴とする粉体処理装置である。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に係る発明によれば、横方向搬送路及び縦方向搬送路を含む粉体搬送路において、粉体の凝集を少なく抑えて粉体搬送部材の挙動を効率的に規制することができる。
請求項２に係る発明によれば、粉体搬送部材のうち特に横方向搬送部材の挙動を規制し、横方向搬送部材による粉体の搬送性を良好に保つことができる。
請求項３に係る発明によれば、規制部材と粉体搬送部材の被規制部との接触圧を抑えることができ、縦方向搬送路での粉体の落下動作を確保することができる。
請求項４に係る発明によれば、粉体搬送部材の挙動を屈曲部付近を中心として規制することができる。
請求項５に係る発明によれば、規制部材の下端と粉体搬送部材の被規制部との間の接触圧を抑え、両者の係わり合いをスムーズにすることができる。
請求項６に係る発明によれば、粉体搬送路の壁面の一部及び粉体搬送部材の一部を工夫することで、粉体搬送部材の挙動を簡単に規制することができる。
請求項７に係る発明によれば、突部からなる規制部材を採用し、粉体搬送部材の挙動を簡単に規制することができる。
請求項８に係る発明によれば、溝部からなる規制部材を採用し、粉体搬送部材の挙動を簡単に規制することができる。
請求項９に係る発明によれば、粉体搬送部材の挙動軌跡を簡単に調整することができる。
請求項１０に係る発明によれば、規制部材と粉体搬送部材の被規制部との係わり合いを円滑にすることで、粉体搬送部材の挙動を安定的に規制することができる。
請求項１１に係る発明によれば、規制部材と粉体搬送部材の被規制部との係わり合いが外れる事態を回避することができる。
請求項１２に係る発明によれば、横方向搬送路及び縦方向搬送路を含む粉体搬送路において、粉体の凝集を少なく抑えて粉体搬送部材の挙動を効率的に規制することが可能な粉体搬送装置を含む粉体処理装置を提供することができる。
請求項１３に係る発明によれば、粉体としてトナーを用いる粉体処理装置において、粉体搬送装置をトナー戻し装置として利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】（ａ）は本発明が適用される粉体処理装置の実施の形態の概要を示す説明図、（ｂ）は（ａ）の粉体処理装置で用いられる粉体搬送装置を示す説明図である。
【図２】実施の形態１に係る粉体処理装置としての画像形成装置の全体構成を示す説明図である。
【図３】実施の形態１に係る画像形成装置の現像器、清掃器及び粉体搬送装置としてのトナー戻し機構を示す説明図である。
【図４】本実施の形態で用いられるトナー戻し機構の要部を示す図３中ＩＶ方向から見た斜視図である。
【図５】図４に示すトナー戻し機構から押さえカバーを取り除いた状態を示す斜視図である。
【図６】（ａ）は搬送部材の全体構成を示す斜視図、（ｂ）は搬送部材の寸法関係を示す説明図である。
【図７】本実施の形態で用いられる規制部材の設置例を示す説明図である。
【図８】本実施の形態で用いられる搬送部材と規制部材との配置関係を示す説明図である。
【図９】（ａ）は本実施の形態で用いられる搬送部材と規制部材との係わり状態を保つ押さえ構造を示す説明図、（ｂ）は（ａ）で示す押さえ構造で用いられ押さえカバーを内側から見た斜視図である。
【図１０】本実施の形態で用いられる搬送部材の動作過程（１）を示す説明図である。
【図１１】本実施の形態で用いられる搬送部材の動作過程（２）を示す説明図である。
【図１２】本実施の形態で用いられる搬送部材の動作過程（３）を示す説明図である。
【図１３】本実施の形態で用いられる搬送部材の動作過程（４）を示す説明図である。
【図１４】本実施の形態で用いられる搬送部材の動作過程（５）を示す説明図である。
【図１５】本実施の形態で用いられる搬送部材の動作過程（６）を示す説明図である。
【図１６】（ａ）〜（ｄ）は実施の形態１で用いられる搬送部材の動作過程における規制部材と被規制部との位置変化（１）を示す説明図である。
【図１７】（ａ）〜（ｄ）は実施の形態１で用いられる搬送部材の動作過程における規制部材と被規制部との位置変化（２）を示す説明図である。
【図１８】（ａ）〜（ｄ）は実施の形態１で用いられる搬送部材の動作過程における規制部材と被規制部との位置変化（３）を示す説明図である。
【図１９】比較の形態１で用いられるトナー戻し機構の一例を示す説明図である。
【図２０】実施の形態２に係るトナー戻し機構の要部を示す説明図である。
【図２１】実施の形態２に係るトナー戻し機構で用いられる規制部材の周辺構造及びその要部を示す説明図である。
【図２２】（ａ）（ｂ）は実施の形態２で用いられる規制部材と搬送部材の被規制部との係わり合いを示す説明図である。
【図２３】実施の形態３に係るトナー戻し機構の要部を示す説明図である。
【図２４】実施の形態３に係るトナー戻し機構で用いられる規制部材の周辺構造を示す説明図である。
【図２５】（ａ）〜（ｃ）は実施の形態３で用いられる搬送部材の動作過程における規制部材と被規制部との位置変化（１）を示す説明図である。
【図２６】（ａ）〜（ｃ）は実施の形態３で用いられる搬送部材の動作過程における規制部材と被規制部との位置変化（２）を示す説明図である。
【図２７】実施の形態４に係るトナー戻し機構の要部を示す説明図である。
【図２８】（ａ）〜（ｃ）は実施の形態４で用いられる搬送部材の動作過程における規制部材と被規制部との位置変化（１）を示す説明図である。
【図２９】（ａ）〜（ｃ）は実施の形態４で用いられる搬送部材の動作過程における規制部材と被規制部との位置変化（２）を示す説明図である。
【図３０】（ａ）〜（ｃ）は実施の形態４で用いられる搬送部材の動作過程における規制部材と被規制部との位置変化（３）を示す説明図である。
【図３１】実施の形態５に係るトナー戻し機構の要部を示す説明図である。
【図３２】（ａ）は実施の形態５で用いられる搬送部材及び被規制部を示す説明図、（ｂ）は戻し搬送路を区画する区画部材及び規制部材を示す説明図である。
【図３３】実施の形態６に係るトナー戻し機構の要部を示す説明図である。
【図３４】実施の形態６に係るトナー戻し機構の戻し搬送路を区画する区画カバー部を示す説明図である。
【図３５】実施の形態６で用いられる搬送部材、被規制部及び規制部材を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
◎実施の形態の概要
図１（ａ）は本発明が適用される粉体処理装置の実施の形態の概要を示す。
同図において、粉体処理装置は、粉体を用いて処理する粉体処理部７と、粉体処理部７にて使用される粉体を搬送する粉体搬送装置１と、を備えたものである。
この種の粉体処理装置の一例としては、例えば粉体処理部７は、静電潜像を保持する像保持体７ａと、像保持体７ａ上の静電潜像を粉体としてのトナーを用いて現像する現像器７ｂと、像保持体７ａ上の残留トナーを清掃する清掃器７ｃと、を備え、粉体搬送装置１は、清掃器７ｃにて清掃された粉体としてのトナーを搬入し、現像器７ｂに再利用トナーとして搬出するトナー戻し装置として構成される態様が挙げられる。
【００１２】
また、本実施の形態では、粉体搬送装置１は、図１（ｂ）に示すように、粉体が搬入される粉体搬入口８及び当該粉体搬入口８の鉛直下方から水平方向に変位して配置される粉体搬出口９を連通し、粉体搬入口８から少なくとも斜め下方を含む横方向に延びる横方向搬送路２ａ及び横方向搬送路２ａの下流側に設けられ、横方向搬送路２ａに対して屈曲配置されて粉体搬出口９に向かって鉛直方向を含む縦方向に延びる縦方向搬送路２ｂを有する粉体搬送路２と、横方向搬送路２ａに沿って移動可能な横方向搬送部材３ａ及び横方向搬送部材３ａに連動して縦方向搬送路２ｂに沿って移動可能な縦方向搬送部材３ｂを有し、横方向搬送路２ａ及び縦方向搬送路２ｂに沿って粉体を搬送する粉体搬送部材３と、横方向搬送部材３ａに対し粉体の搬送方向上流側を回転軌跡が描かれるように駆動する駆動入力部４と、粉体搬送路２のうち縦方向搬送路２ｂに面した上部空間部Ａ１又は縦方向搬送路２ｂの上半分領域Ａ２に設けられ、粉体搬送部材３の一部に形成された被規制部６と接触することで、粉体搬送部材３の挙動を規制する規制部材５と、を備えたものである。
【００１３】
このような技術的手段において、粉体搬送路２は、横方向搬送路２ａに対して縦方向搬送路２ｂを屈曲配置した態様を前提とする。ここで、横方向搬送路２ａは少なくとも斜め下方を含む横方向に延びる部分を有していればよく、縦方向搬送路２ｂは鉛直方向を含む縦方向に延びる部分を有していればよい。
また、粉体搬送部材３は、横方向搬送部材３ａ及び縦方向搬送部材３ｂを備え、粉体搬送路２内の粉体を搬送するものであればよい。
更に、駆動入力部４の回転軌跡は真円状、楕円状等適宜選定してよい。
更にまた、規制部材５の設置箇所は、縦方向搬送路２ｂに面した上部空間部Ａ１又は縦方向搬送路２ｂの上半分領域Ａ２のいずれかであればよい。これは、駆動入力部４から十分に離れ、しかも、横方向搬送部材３ａの近くで横方向搬送部材３ａの挙動を規制し易い点で好ましい。例えば横方向搬送路２ａのうち粉体搬送面２ｃに面した上部空間部は、駆動入力部４から近すぎるため、規制部材５と粉体搬送部材３との接触圧が大きくなる懸念がある。一方、縦方向搬送路２ｂの下半分領域に規制部材５を設置する場合には規制部材５との間の接触圧は小さくなるものの、横方向搬送部材３ａから離れてしまうため、規制部材５による横方向搬送部材３ａの挙動を規制し難い。
また、規制部材５は、粉体搬送部材３の一部に形成された被規制部６と接触することで、粉体搬送部材３の挙動を所望のものに規制するものを広く含む。
【００１４】
次に、本実施の形態に係る粉体搬送装置の代表的態様又は好ましい態様について説明する。
先ず、規制部材５の代表的態様としては、横方向搬送部材３ａが横方向搬送路２ａに沿って斜め下方に移動するときには横方向搬送路２ａの粉体搬送面２ｃに横方向搬送部材３ａを接触させ、それ以外では横方向搬送路２ａの粉体搬送面２ｃに横方向搬送部材３ａを非接触とするように、粉体搬送部材３の挙動を規制するものが挙げられる。
また、規制部材５の好ましい設置例としては、粉体搬送路２のうち、駆動入力部４から横方向搬送部材３ａと縦方向搬送部材３ｂとの屈曲部に至るまでの長さ以上離れた箇所に設けられている態様が挙げられる。本例は、駆動入力部４からの距離を十分に確保でき、しかも、縦方向搬送路２ｂでの粉体の落下動作の邪魔にならない点で好ましい。
【００１５】
更に、規制部材５の別の好ましい設置例としては、粉体搬送路２のうち横方向搬送部材３ａと縦方向搬送部材３ｂとの屈曲部付近に設けられる態様が挙げられる。本例は、両搬送部材３ａ，３ｂの屈曲部付近に規制部材５を設けることで、粉体搬送部材３の挙動を屈曲部付近を中心として所望のものに規制し易い点で好ましい。また、屈曲部よりも下流側に規制部材５を設置する場合には、縦方向搬送路２ｂ内で縦方向搬送部材３ｂの挙動を規制しなくてはならず、粉体搬送部材３の姿勢が大きく変化する点に留意する必要がある。
更にまた、規制部材５の別の好ましい設置例としては、横方向搬送部材３ａの一部に形成された被規制部６が至る最下端位置よりも上方に配置されている態様が挙げられる。本例は、被規制部６が規制部材５に係わり合いながら移動するが、規制部材５の下端を乗り越える軌跡を移動するとき、被規制部６は、規制部材５に強く引っ掛かることはなく、規制部材５の下端部下方をスムーズに過ぎる。
【００１６】
また、規制部材５の代表的態様としては、粉体搬送路２を区画する壁面に設けられ、粉体搬送部材３の一部に形成された被規制部６と係わり合って粉体搬送部材３の挙動を規制する態様がある。本例は、粉体搬送路２を区画する壁面に規制部材５を設け、粉体搬送部材３の被規制部６と係わり合う態様であり、規制部材５は壁面に一体的に設けられてもよいし、別体のものを固着してもよい。
更に、規制部材５の別の代表的態様としては、粉体搬送路２を区画する壁面から突出する突部にて構成され、粉体搬送部材３の一部に形成された被規制部６を突部の周囲に移動させることで粉体搬送部材３の挙動を規制する態様がある。本例は、粉体搬送路２の壁面に規制部材５として突部を設けたものである。
更にまた、規制部材５の別の代表的態様としては、粉体搬送路２を区画する壁面に対し予め決められた循環軌跡に沿って凹ませた溝部にて構成され、粉体搬送部材３の一部に形成された被規制部６を溝部に沿って移動させることで粉体搬送部材３の挙動を規制する態様がある。本例は、粉体搬送路２の壁面に規制部材５としての溝部を設けたものである。
【００１７】
また、規制部材５の好ましい態様としては、粉体搬送路２を区画する壁面から突出する突部にて構成され、当該突部の断面形状を変化させることで粉体搬送部材３の一部に形成された被規制部６との係わり合いを調整する態様が挙げられる。本例は、規制部材５としての突部の断面形状を変化させる（例えば一部を断面三角形状とする等）ことで、粉体搬送部材３の挙動軌跡を調整可能とする態様である。
更に、規制部材５の好ましい態様としては、粉体搬送路２を区画する壁面に設けられ、粉体搬送部材３の一部に形成された被規制部６とは湾曲状又は鈍角の角部の軌跡をもって係わり合う態様が挙げられる。本例は、規制部材５としての突部や溝部と被規制部６との係わり合いとして、湾曲状又は鈍角の角部の軌跡を持っている態様である。例えば規制部材５に鋭角な角部の軌跡を持つ態様では、被規制部６が鋭角な角部で引っ掛かり易くなり、規制部材５と被規制部６との係わり合いが円滑ではなくなる懸念があるが、本例では両者の係わり合いが円滑になる点で好ましい。
また、規制部材５の好ましい態様としては、粉体搬送路２を区画する一壁面に設けられ、粉体搬送部材３の一部に形成された被規制部６と係わり合うと共に、規制部材５と被規制部６との係わり合いを保つ押さえ部材（図示せず）を備える態様が挙げられる。本例は、押さえ部材にて規制部材５と被規制部６との係わり合いを保つことで、両者の係わり合いが外れることを防止するものである。
【００１８】
◎実施の形態１
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいてこの発明を詳細に説明する。
−画像形成装置の全体構成−
図２は、本実施の形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。ここでは、装置内部をフロント側（手前側）から眺めた状態を示している。
同図に示す画像形成装置は、電子写真方式を用いて画像を形成する画像形成装置本体１０と、原稿を読み取る原稿読取り装置１１と、原稿読取り装置１１の読取り位置まで原稿を搬送する自動原稿送り装置１２とを備えている。画像形成装置本体１０では、原稿読取り装置１１から出力される画像データや、図示しないＰＣ等から出力される画像データを用いて、画像形成部１３によりトナー像を形成し、このトナー像を用紙（記録材）に転写した後に定着して、プリント画像を出力している。
【００１９】
本例では、この画像形成部１３は、トナー像を保持するためのドラム状の感光体１４と、帯電された感光体１４を露光するレーザ走査装置等の露光器１５と、露光器１５により露光されて形成された感光体１４上の静電潜像を現像する現像器１６と、現像器１６により現像され感光体１４上に保持されたトナー像を用紙に転写する転写器（本例では転写ロール方式）１７と、転写器１７により転写されたトナー像を用紙に定着させる定着器１８と、感光体１４に残存したトナーを除去回収する清掃器２０と、を備えている。
ここで、現像器１６で使用されるトナーは、トナー供給ボトル１９から現像器１６に供給される。また、本実施の形態では、用紙へのトナー像の転写後に感光体１４上に残存した残留トナーを清掃器２０により除去回収し、除去回収されたこの残留トナーを再度、現像器１６に供給するように構成されている。
【００２０】
また、画像形成装置本体１０は、一連の用紙搬送系を備えており、画像形成装置本体１０の下側には、用紙を収容する用紙収容容器２１，２２，２３，２４を内装している。これら用紙収容容器２１，２２，２３，２４には、用紙を供給する用紙供給機構２５，２６，２７，２８が備えられ、用紙収容容器２１，２２，２３，２４内から用紙搬送路３１に向けて用紙を送り出している。
【００２１】
この用紙搬送路３１には、用紙供給機構２５〜２８近傍に設けられた搬送ロール３２と、画像形成装置本体１０の排出部近傍で用紙の搬送方向を切り換える切換ゲート３３，３４と、切換ゲート３３，３４の間に設けられた搬送ロール３５と、フェースダウン（記録面を下にした状態）で用紙排出受け３６に排出する排出ロール３７と、フェースアップ（記録面を上にした状態）で用紙排出受け３８に排出する排出ロール３９とが設けられている。また、用紙に対して両面記録する場合に、片面に記録した用紙を転写部（感光体１４と転写器１７との当接部）に反転して送るための用紙反転用搬送路４０が設けられている。また、画像形成装置本体１０の側面には、例えばこれら４段の用紙収容容器２１〜２４に収容されていないサイズや種類の用紙を供給するための開閉自在の手差しトレイ４１が設けられている。更に、画像形成装置本体１０は、用紙搬送及び画像形成等に関して装置の全体を制御する制御部４２を備えている。
画像形成装置本体１０は、後処理装置５０に接続されている。後処理装置５０は、後処理用搬送路５１から排出される用紙を束ねた用紙束をステープル綴じするステープラ５２と、ステープル綴じされた用紙束を受ける昇降可能な用紙収容受け５３とを有する。
【００２２】
ここで、画像形成装置本体１０における画像形成プロセスについて説明する。
画像形成部１３の感光体１４では、図示しない帯電器によって表面が帯電された後、入力される画像データに基づいて露光器１５により露光され、静電潜像が形成される。一方、現像器１６では、トナー供給ボトル１９からトナーが供給され、現像器１６内部で現像剤が攪拌される。感光体１４上に形成される静電潜像は、現像器１６内のトナーにて現像され、感光体１４上にトナー像が形成される。形成されたトナー像は、転写器１７が感光体１４に当接する転写部にて用紙に転写され、定着器１８にて加熱定着されて出力される。一方、転写後に感光体１４上に残るトナー（残留トナー）は清掃器２０により感光体１４上から除去されて回収される。
【００２３】
＜現像器及び清掃器＞
更に、本実施の形態において、現像器１６は、図３に示すように、清掃器２０の下方に設けられ、感光体１４に対向した部位が開口して現像剤（例えばトナー及びキャリアを含む二成分現像剤）が収容される現像容器６１を有し、この現像容器６１の開口に面した部位には現像剤が搬送される現像ロール６２を配設すると共に、現像容器６１内には収容された現像剤が攪拌搬送される対構成の攪拌搬送部材６３，６４を配設し、更に、現像容器６１にはトナー供給ボトル１９からの新規トナーの供給可能な新規トナー供給口（図示せず）及び清掃器２０にて回収されたトナーを再利用するための再トナー供給口６５を開設したものである。尚、再トナー供給口６５は現像ロール６２に近い側の攪拌搬送部材６３寄りに設けられ、新規トナー供給口は現像ロール６２から遠い側の攪拌搬送部材６４寄りに設けられている。
一方、清掃器２０は、図３に示すように、感光体１４に対向した部位が開口して感光体１４上の残留トナーが収容される清掃容器６６を有し、この清掃容器６６の開口縁には感光体１４上の残留トナーを掻き取って清掃する清掃ブレード６７を配設すると共に、清掃容器６６内には感光体１４の軸方向に沿って延び、清掃容器６６内に収容された残留トナーが感光体１４の軸方向に沿って搬送されるトナー搬送部材６８を配設し、清掃容器６６のうちトナー搬送部材６８によるトナー搬送方向の下流端にはトナー排出口６９（図４参照）を開設するようにしたものである。
尚、図３中、符号５５は感光体１４を駆動する駆動ギア、符号５６はトナー搬送部材６８に対して駆動ギア５５からの駆動力を伝達する駆動伝達ギアである。
【００２４】
−トナー戻し機構−
そして、清掃器２０のトナー排出口６９と現像器１６の再トナー供給口６５との間にはトナー戻し機構７０が設けられている。
このトナー戻し機構７０は、図３乃至図５に示すように、清掃器２０のトナー排出口６９と現像器１６の再トナー供給口６５との間をダクト部材７１にて連通接続し、このダクト部材７１内に清掃器２０で回収したトナーを現像器１６へ搬送するための戻し搬送路７２を形成し、戻し搬送路７２内に駆動搬送機構８０（図６参照）を配設したものである。
【００２５】
＜ダクト部材＞
本例では、ダクト部材７１は、図４、図５及び図７乃至図９（ａ）（ｂ）に示すように、感光体１４，清掃器２０をカートリッジ化するためのカートリッジ筐体１２０の側壁１２１に形成された凹所１２２と、この凹所１２２に対向する覆い部１３１及び当該覆い部１３１の下方に向かって略鉛直方向に延びる鉛直ダクト部１３２を有する区画部材１３０とで構成されている。
尚、図９（ｂ）中、符号１３４はカートリッジ筐体１２０に止め具にて取り付ける取付片、１３５，１３６はカートリッジ筐体１２０の位置決め孔（図示せず）に引っ掛かり可能な位置決め片である。
【００２６】
＜戻し搬送路＞
また、戻し搬送路７２について詳述すると、戻し搬送路７２は、清掃器２０のトナー排出口６９の位置から斜め下方に向けて傾斜する横方向搬送路７２ａと、現像器１６の再トナー供給口６５から略鉛直方向（縦方向）に延びる縦方向搬送路７２ｂとを滑らかな屈曲部７２ｃを介して連通させたもので、横方向搬送路７２ａの下面及び当該下面に連なる縦方向搬送路７２ｂの一側面をトナー搬送面７２ｄとしたものである。
＜搬送部材＞
また、駆動搬送機構８０は、戻し搬送路７２に沿って移動する搬送部材８１を有する。この搬送部材８１は、戻し搬送路７２のうち横方向搬送路７２ａに沿って往復動する横方向搬送部材８１ａと、この横方向搬送部材８１ａのトナー搬送方向下流側にて略鉛直方向に延びて一体的に形成され且つ縦方向搬送路７２ｂ内に配置される縦方向搬送部材８１ｂとで構成されている。
ここで、搬送部材８１（横方向搬送部材８１ａ，縦方向搬送部材８１ｂ）の形状について説明すると、以下の通りである。
【００２７】
先ず、横方向搬送部材８１ａは例えばＰＯＭ等の樹脂材料にて成形されており、横方向搬送路７２ａのトナー搬送方向に沿って延びる板状基材８２を有し、この板状基材８２のトナー搬送方向上流端には円形状の孔８４を有する駆動入力部としての円環部８３を設け、更に、板状基材８２の下側には横方向搬送路７２ａのトナー搬送面７２ｄ側に突出する複数の羽根部材８５（本例では８５１〜８５３）を所定ピッチ間隔にて配列し、各羽根部材８５間に所定の区画領域の凹所８６を確保したものである。
特に、本実施の形態では、羽根部材８５の先端部は鋭利な突起として構成されており、これにより、横方向搬送部材８１ａの重量でトナー搬送面７２ｄに滞留するトナーに突き刺さり、トナーの掻き取り効果を向上させることができる。
また、横方向搬送部材８１ａについては、円環部８３の周囲にも放射状に延びる複数（本例では３つ）の補助羽根部材８７が適宜間隔に配列されている。そしてまた、羽根部材８５の全部若しくは一部（本例では８５１〜８５３）は板状基材８２の上側にも突出しており、板状基材８２に直交配置された案内リブ８８と交差結合されている。尚、トナー搬送方向上流側に位置する羽根部材８５（本例では８５１）の背面側は切欠８９にて背抜きされている。
【００２８】
また、縦方向搬送部材８１ｂは横方向搬送部材８１ａに対して鈍角をもって一体的に成形されており、下端部が現像器１６の再トナー供給口６５内まで延びる長尺な板状基材９１を有し、この板状基材９１の一側には縦方向搬送路７２ｂのトナー搬送面７２ｄ側に突出する複数の羽根部材９２（本例では９２１〜９２６）を適宜間隔にて配列したものである。尚、９３は板状基材９１と羽根部材９２との間に直交配置される補強リブである。また、当該羽根部材９２にも鋭利な突起を設けることにより、トナーの掻き取り効果を向上させるようにしてもよい。
【００２９】
＜駆動入力部＞
更に、本実施の形態では、横方向搬送部材８１ａの駆動入力部としての円環部８３がトナー搬送部材６８の回転軸１１０の端部に取り付けられている。この取付けは、トナー搬送部材６８の回転軸１１０の中心から偏心する位置に偏心ピン１１１を突出させ、この偏心ピン１１１を円環部８３の孔８４に遊びを持って嵌め込み、横方向搬送部材８１ａの円環部８３を偏心ピン１１１を介して略円形軌跡若しくは上下方向に扁平な楕円軌跡にて回動させるようにしたものである。このとき、清掃器２０のトナー搬送部材６８の回転軸１１０に対する横方向搬送部材８１ａの取付け位置が回転軸１１０とは偏心しているため、横方向搬送部材８１ａの円環部８３がトナー搬送部材６８の回転軸１１０に対して所謂クランク連結され、搬送部材８１（横方向搬送部材８１ａ，縦方向搬送部材８１ｂ）を所定のストロークで往復運動させるようになっている。
【００３０】
更にまた、本実施の形態では、搬送部材８１の羽根部材８５，９２の突出寸法が以下のように設定されている。
（１）  横方向搬送部材８１ａの羽根部材８５：
図６（ｂ）に示すように、羽根部材８５（８５１〜８５３）の突出寸法をｈ１〜ｈ３とした場合、羽根部材８５（８５１〜８５３）のうちトナー搬送方向下流側に位置するものの突出寸法が上流側のものに比べて長くなるように設定されている。つまり、ｈ１＜ｈ２＜ｈ３になっている。
（２）  縦方向搬送部材８１ｂの羽根部材９２：
図６（ｂ）に示すように、羽根部材９２（９２１〜９２５）の突出寸法をｈ４、最下端に位置する羽根部材９２（９２６）の突出寸法をｈ５とする場合、ｈ５＜ｈ４の関係を満たすように設定されている。
【００３１】
＜案内機構＞
更に、本実施の形態では、搬送部材８１は駆動入力部としての円環部８３の回転運動に伴って戻し搬送路７２内で往復運動するが、搬送部材８１によるトナーの搬送挙動を規制するために案内機構１００が設けられている。
本例では、案内機構１００は、図５、図７及び図８に示すように、縦方向搬送路７２ｂの上半分領域内で、縦方向搬送路７２ｂを区画するダクト部材７１のうちカートリッジ筐体１２０の凹所１２２底面に当該底面から突出するように案内突部１０１を形成すると共に、縦方向搬送部材８１ｂのうち最上端に位置する羽根部材９２１の板状基材９１との連結部位には凹所１２２の底面に向かって突出する案内ピン１０７を形成し、案内突部１０１と案内ピン１０７とを係わり合わせることで、案内突部１０１の周囲に沿って案内ピン１０７を移動させ、これに伴って、縦方向搬送部材８１ｂの案内ピン１０７部分の挙動を規制することで、搬送部材８１（横方向搬送部材８１ａ，８１ｂ）の挙動を規制するものである。
【００３２】
本例では、案内突部１０１は、特に図８に示すように、鉛直方向に沿う縦方向に延びる断面略矩形状の棒状凸部１０２を有し、この棒状凸部１０２の下側部分の横方向搬送部材８１ａの駆動入力部から離れた側には下方に向かって窄まる傾斜部１０３を形成すると共に、棒状凸部１０２の下端部を湾曲部１０４として形成したものである。尚、棒状凸部１０２の上端角部も湾曲部（又は鈍角の角部）１０５として形成されている。
一方、案内ピン１０７は円柱形状を有しており、案内ピン１０７の周面が案内突部１０１の周囲に接触しながら案内突部１０１の周囲を移動するようになっている。また、案内ピン１０７が形成された羽根部材９２１は、案内ピン１０７が案内突部１０１に係わり合うとき、案内突部１０１との干渉を回避するための切欠１０８を有している。
特に、本例では、案内突部１０１は角部が湾曲部１０４，１０５を有しているため、案内ピン１０７と案内突部１０１の角部との接触抵抗は小さく押さえられ、また、案内突部１０１は下端部から傾斜部１０３を有しており、案内ピン１０７が案内突部１０１の下端部を通過した後は傾斜部１０３に沿って上方へと案内される。
このような構造の案内機構１００は、横方向搬送部材８１ａの往動時には羽根部材８５（８５１〜８５３）が横方向搬送路７２ａのトナー搬送面７２ｄに接触する動作を許容し、更に、横方向搬送部材８１ａの復動時には、搬送部材８１（横方向搬送部材８１ａ，横方向搬送部材８１ｂ）を戻し搬送路７２のトナー搬送面７２ｄから離して配置するように、搬送部材８１の挙動を規制したものである。
【００３３】
−トナー戻し機構の作動−
次に、トナー戻し機構７０の作動について説明する。ここで、図１０乃至図１５はトナー戻し機構７０の動きを順に段階的に示したものであり、図１６乃至図１８はトナー戻し機構７０のうち特に案内機構１００の動作変化を模式的に示したものである。尚、図１６乃至図１８では、案内機構の案内突部１０１の形状は模式的に棒状矩形で表記している。
今、清掃器２０内のトナー搬送部材６８が回転し、駆動入力部としての円環部８３が図１０に示す位置にあると仮定する。
このとき、案内機構１００は、搬送部材８１の案内ピン１０７が案内突部１０１には接触していないが、縦方向搬送部材８１ｂの羽根部材９２（９２１〜９２５）が縦方向搬送路７２ｂのトナー搬送面７２ｄに接触配置されているため、これに伴って、横方向搬送部材８１ａは横方向搬送路７２ａのトナー搬送面７２ｄから離れて配置されている。
この状態において、清掃器２０のトナー排出口６９から多量のトナーが排出され、横方向搬送部材８１ａ上に多量のトナーが排出されたとしても、切欠８９状に背抜きされているため、横方向搬送部材８１ａと横方向搬送路７２ａとの間でトナーが詰まるという事態は有効に回避されている。
この後、トナー搬送部材６８が回転し、その回転軸１１０の中心から偏心した偏心ピン１１１が図１１に示す位置に移動したとすると、この偏心ピン１１１の動きに伴って横方向搬送部材８１ａの円環部８３位置が下降するため、これに伴って、横方向搬送部材８１ａが下方に移動する。
【００３４】
このとき、横方向搬送部材８１ａの移動に伴って、横方向搬送部材８１ａの羽根部材８５のうち最下流に位置する羽根部材８５３が横方向搬送路７２ａのトナー搬送面７２ｄに接触する。
一方、縦方向搬送部材８１ｂの羽根部材９２は、一部（本例では９２１）を除いて縦方向搬送路７２ｂのトナー搬送面７２ｄから離れ始める。特に、横方向搬送部材８１ａの羽根部材８５の突出寸法は下流側に向かって順次長く設定されているため、この羽根部材８５がトナー搬送面７２ｄに接触配置された場合には横方向搬送部材８１ａの傾斜姿勢が僅かに持ち上がることになり、これに伴って、縦方向搬送部材８１ｂの羽根部材９２は縦方向搬送路７２ｂのトナー搬送面７２ｄから離間した状態を保つ。このため、横方向搬送部材８１ａにて搬送されたトナーが横方向搬送路７２ａから縦方向搬送路７２ｂに到達したとすると、当該トナーは縦方向搬送路７２ｂのトナー搬送面７２ｄに沿って自然落下を妨げられることなく、確保された搬送空間を通じて下方へ移動する。
この状態において、搬送部材８１の案内ピン１０７も移動するが、まだ、案内突部１０１には到達しない。
【００３５】
この後、偏心ピン１１１が更に回転して図１２に示す位置に至ると、横方向搬送部材８１ａの羽根部材８５（８５１〜８５３）の全てが横方向搬送路７２ａのトナー搬送面７２ｄに接触して当該トナー搬送面７２ｄに沿って下方に直線移動する。このため、横方向搬送部材８１ａはトナー搬送面７２ｄ上のトナーを下方に向けて搬送していき、縦方向搬送路７２ｂから落下させる。
特に、本実施の形態では、清掃器２０で回収したトナーを現像器１６に横方向搬送部材８１ａの凹所８６の容積ごとに順に搬送されるので、現像器１６への供給量のばらつきを少なくすることができる。
更に、横方向搬送部材８１ａの下方移動に連動して縦方向搬送部材８１ｂが下方に移動し、これに伴って、縦方向搬送部材８１ｂの羽根部材９２がトナー搬送面７２ｄに沿って下方に直線移動する。このため、縦方向搬送路７２ｂのトナー搬送面７２ｄにトナーが付着していたとしても、縦方向搬送部材８１ｂにより効果的に掻き取られる。
また、偏心ピン１１１の回転移動に伴って、横方向搬送部材８１ａの補助羽根部材８７が横方向搬送路７２ａの上流側内壁面に沿って接触移動するため、横方向搬送路７２ａの上流側内壁面に付着していたトナーは有効に掻き落とされる。
【００３６】
更に、偏心ピン１１１が図１３に示す位置まで回転すると、横方向搬送部材８１ａの羽根部材８５がトナー搬送面７２ｄに沿って直線移動し、この結果、横方向搬送部材８１ａの羽根部材８５のうち最下流に位置する羽根部材８５３が横方向搬送路７２ａのトナー搬送面７２ｄから外れ、縦方向搬送路７２ｂの上方空間部に至る。
すると、搬送部材８１は羽根部材８５２を支点として重量バランスにより傾動し、縦方向搬送部材８１ｂが振り子のように縦方向搬送路７２ｂのトナー搬送面７２ｄ側に移動して衝合する。このとき、縦方向搬送部材８１ｂのうち下から二番目に位置する羽根部材９２（９２５）が縦方向搬送路７２ｂのトナー搬送面７２ｄに当接し、縦方向搬送部材８１ｂの姿勢が規制される。
この状態において、案内機構１００では、図１３に示すように、搬送部材８１の案内ピン１０７は案内突部１０１の下端部の下方を通り過ぎ、案内突部１０１の横方向搬送部材８１ａとは反対側の裏側の領域に移動しているが、縦方向搬送部材８１ｂが振り子のように移動することに対しては、案内ピン１０７が案内突部１０１によって規制されることはない（図１７（ａ）参照）。
【００３７】
この後、偏心ピン１１１が更に図１４に示す位置まで回転すると、これに伴って、横方向搬送部材８１ａが上方に移動し、これに連動して縦方向搬送部材８１ｂが上昇する。このとき、案内機構１００がないと、縦方向搬送部材８１ｂは、下側に位置する羽根部材９２（例えば９２５）がトナー搬送面７２ｄに接触し、縦方向搬送部材８１ｂの上方への移動が損なわれる懸念があるかも知れない。
しかしながら、本実施の形態では、案内機構１００の案内ピン１０７が案内突部１０１の裏側に接触しながら上昇することから、縦方向搬送部材８１ｂの倒れによる羽根部材９２と縦方向搬送路７２のトナー搬送面７２ｄとの不必要な接触動作は回避される。
また、この状態において、図１４に示すように、縦方向搬送部材８１ｂの最下端に位置する羽根部材９２６の突出寸法ｈ５は他の羽根部材９２（９２１〜９２５）の突出寸法ｈ４より短く設定されていることから、縦方向搬送部材８１ｂの下端部が縦方向搬送路７２ｂの下端開口より下方に突出していたとしても、当該縦方向搬送部材８１ｂの下端部付近（例えば羽根部材９２６も含む）は縦方向搬送路７２ｂの下端開口の直下領域内に配置されることになる。このため、縦方向搬送部材８１ｂが上昇し、縦方向搬送部材８１ｂの下端部が縦方向搬送路７２ｂ内に上昇したとしても、羽根部材９２６が縦方向搬送路７２ｂの下端開口縁（具体的にはダクト部材７１の下端開口縁）に引っかかる虞れはない。
【００３８】
更に、偏心ピン１１１が図１４〜図１５に示す位置まで回転すると、この間、案内機構１００の案内ピン１０７は、案内突部１０１の奥側に係わり合いながら上昇していき、案内突部１０１の上縁に至る。
この状態において、搬送部材８１の横方向搬送部材８１ａは横方向搬送路７２ａのトナー搬送面７２ｄに対して羽根部材８５を非接触の状態に保ったまま復動していく。また、案内機構１００は、縦方向搬送部材８１ｂの挙動を規制することから、縦方向搬送部材８１ｂの姿勢が倒れたり、縦方向搬送部材８１ｂの倒れに伴って横方向搬送部材８１ａが下降して羽根部材８５が横方向搬送路７２ａのトナー搬送面７２ｄに接触し、トナー搬送面７２ｄ上のトナーを斜め上方に向けて逆流方向に搬送させるという懸念もない。
しかる後、偏心ピン１１１が更に回転し、再び図１０に示す位置まで到達すると、搬送部材８１は予め決められた位置に調整され、以後図１０〜図１５に示す動作過程が繰り返される。
【００３９】
このような動作過程において、案内機構１００では、案内ピン１０７は案内突部１０１に対して図１６乃至図１８に示す係わり合いながら移動し、搬送部材８１の挙動を規制する。
このように、搬送部材８１は案内機構１００によって挙動が規制されることから、以下のような作用を奏する。
つまり、横方向搬送部材８１ａはトナー搬送方向に沿って直線的な動きを行い、かつ、反トナー搬送方向についてはトナー搬送面７２ｄをなぞらない動きを行っているため、横方向搬送路７２ａ内でのトナーの搬送性は良好に保たれる。
また、縦方向搬送部材８１ｂも縦方向搬送路７２ｂのトナー搬送面７２ｄに対して接離動作可能であり、トナー搬送面７２ｄ接触時には直線的に移動すると共に、横方向搬送部材８１ａによるトナーの搬送動作が行われている間にはトナー搬送面７２ｄから離間するようにしているため、トナー搬送面７２ｄに付着したトナーは有効に掻き落とされ、しかも、横方向搬送路７２ａから縦方向搬送路７２ｂへのトナーの自然落下を妨げることもない。よって、縦方向搬送路７２ｂ内でのトナーの搬送性も良好に保たれる。
このように、本実施の形態にあっては、横方向搬送路７２ａ及び縦方向搬送路７２ｂでのトナー搬送性はいずれも良好に保たれる。
【００４０】
◎変形形態
本実施の形態では、戻し搬送路７２の上流側で強制的搬送をし、下流側で自然落下による搬送をしているが、曲がり部を途中に有する戻し搬送路７２の全区間を強制的搬送としてもよい。
また、本実施の形態では、戻し搬送路７２や搬送部材８１等を感光体１４の軸方向一端部側にのみ設けているが、トナー搬送部材６８により軸方向両側にそれぞれトナーが回収される構成の場合には、各端部にそれぞれ設けることも可能である。
更に、本実施の形態では、戻し搬送路７２内で搬送部材８１が往動時に直線運動するように構成されているが、これ以外の搬送運動、例えば扁平楕円運動等による搬送を行うように構成することもあり得る。また、搬送部材８１の駆動源としてトナー搬送部材６８の駆動系を利用しているが、別途駆動源を設けるようにしてもよい。
【００４１】
◎比較の形態１
図１９は比較の形態１に係るトナー戻し機構７０の要部を示す。
同図では、トナー戻し機構７０は、実施の形態１と異なり、横方向搬送路７２ａと横方向搬送部材８１ａの駆動入力部の近傍との間には案内機構３００を設けたものである。尚、実施の形態１と同様な構成要素については実施の形態１と同様な符号を付してここではその詳細な説明を省略する。
本比較の形態において、案内機構３００は、横方向搬送路７２ａのトナー搬送方向上流側に位置する上面にて断面円弧状に突出する案内突部３０１を有し、横方向搬送部材８１ａの駆動入力部としての円環部８３の一部に案内突片３０２を設け、案内突部３０１に案内突片３０２を係わり合わせ、横方向搬送部材８１ａの挙動を規制しようとするものである。
本比較の形態によれば、案内機構３００である案内突部３０１と案内突片３０２とを係わり合わせることで、例えば横方向搬送部材８１ａの挙動（姿勢）を規制し、例えば搬送部材８１の復動時に、戻し搬送路７２のトナー搬送面７２ｄに対し横方向搬送部材８１ａ、縦方向搬送部材８１ｂを離して配置するようにしたものである。
しかしながら、本比較の形態にあっては、案内機構３００は、駆動入力部としての円環部８３の近傍に設けられているため、案内機構３００の案内突部３０１と案内突片３０２との接触圧が大きくなり、両者間にトナーが挟まった場合には両者の擦り合わせによりトナーが凝集してしまい、例えば再利用しようとしても、再利用には適さないという懸念がある。特に、画像形成装置で用紙詰まり（ジャム）が生じたり、画像密度の高いプリントを行ったり、用紙交換などでプロセスカートリッジに振動が加わり、清掃器２０から排出されるトナー量が急激に増加するような事態においては、前述したトナーの凝集がより発生し易くなる懸念がある。
この点、本実施の形態では、案内機構１００の案内突部１０１と案内ピン１０７とは、駆動入力部として円環部８３からは距離が離れて配置されているため、案内突部１０１と案内ピン１０７との間の接触圧はモーメント長が長いことに伴って必然的に低減し、その分、案内突部１０１と案内ピン１０７との間に挟まったトナーが過剰な接触圧による擦り合わせで凝集する懸念は少ない。
【００４２】
◎実施の形態２
図２０は実施の形態２に係るトナー戻し機構の要部を示す。
同図において、トナー戻し機構７０の基本的構成は、実施の形態１と略同様であるが、案内機構１００が実施の形態１と異なるものになっている。尚、実施の形態１と同様の構成要素については実施の形態１と同様な符号を付してここではその詳細な説明を省略する。
本例において、案内機構１００は、実施の形態１と同様に、案内突部１０１と案内ピン１０７とを有しているが、実施の形態１と異なり、図２０及び図２１に示すように、案内突部１０１の横断面形状が略三角形状Ｓに構成されている。
このため、本実施の形態に係る案内機構１００によれば、案内ピン１０７は、図２２（ａ）（ｂ）に示すように、案内突部１０１を乗り越えて案内突部１０１の裏側（横方向搬送部材８１ａとは反対側に相当）に移動するに当たって、横断面形状が略三角形状Ｓであるから、案内突部１０１の表側から裏側に向かう斜面部１４０が案内ピン１０１の案内面として機能することになり、実施の形態１に比べて、案内突部１０１に対する案内ピン１０７の引っ掛かり抵抗が更に低減する点で好ましい。尚、案内突部１０１の裏側では案内ピン１０７は案内突部１０１の段差壁で確実にせき止められるため、案内ピン１０７が案内突部１０１から不用意に外れるという懸念はなく、案内機構１００による搬送部材８１の挙動規制は良好に保たれる。
【００４３】
◎実施の形態３
図２３は実施の形態３に係るトナー戻し機構の要部を示す。
同図において、トナー戻し機構７０の基本的構成は、実施の形態１と略同様であるが、案内機構１００が実施の形態１と異なるものになっている。尚、実施の形態１と同様の構成要素については実施の形態１と同様な符号を付してここではその詳細な説明を省略する。
本例において、案内機構１００は、実施の形態１と略同様に、搬送部材８１のうち縦方向搬送部材８１ｂに案内ピン１０７を形成しているが、実施の形態１と異なり、図２３及び図２４に示すように、縦方向搬送路７２ｂを区画するダクト部材７１のうちカートリッジ筐体１２０の凹所１２２底面に周回する案内溝部１４１を形成したものである。
本例では、案内溝部１４１は、中央部分に、実施の形態１の案内突部１０１と同様な形状の島部１４２を残し、この島部１４２の周囲に案内ピン１０７が移動可能な凹みを形成したものである。ここでいう島部１４２には、案内突部１０１と同様な傾斜部１０３、湾曲部１０４，１０５に相当する傾斜部１４３、湾曲部１４４，１４５を備えている。
また、本例では、ダクト部材７１を構成する区画部材１３０の覆い部１３１の内側には、例えば図９（ｂ）に仮想線で示すように、弾性を有する押さえパッド１３３が設けられ、搬送部材８１を側方から軽く押さえるようになっている。
【００４４】
本実施の形態によれば、トナー戻し機構７０は、図２５乃至図２６に示すように、搬送部材８１（横方向搬送部材８１ａ、縦方向搬送部材８１ｂ）が駆動入力部からの駆動に伴って往復運動を繰り返すが、このとき、案内機構１００は、図２５（ａ）〜（ｃ）、更には、図２６（ａ）〜（ｃ）の動作を経て、搬送部材８１の挙動を規制する。
尚、本実施の形態では、案内溝部１４１は、カートリッジ筐体１２０の凹所１２２の底面より更に凹んだ形で形成されているため、実施の形態１，２のように、搬送部材８１（本例では縦方向搬送部材８１ｂ）側の案内ピン１０７の近傍に切欠１０８を設ける必要はない。
【００４５】
◎実施の形態４
図２７は実施の形態４に係るトナー戻し機構の要部を示す。
同図において、トナー戻し機構７０の基本的構成は、実施の形態１と略同様であるが、案内機構１００の設置箇所が実施の形態１と異なっている。尚、実施の形態１と同様な構成要素については、実施の形態１と同様な符号を付し、ここではその詳細な説明を省略する。
同図において、案内機構１００は、図２７に示すように、縦方向搬送路７２ｂに面した上部空間部で、縦方向搬送路７２ｂを区画するダクト部材７１のうちカートリッジ筐体１２０の凹所１２２底面に当該底面から突出するように案内突部１５１を形成すると共に、横方向搬送部材８１ａのうち下流端に位置する羽根部材８５３の板状基材８２との連結部位には凹所１２２の底面に向かって突出する案内ピン１５７を形成し、案内突部１５１と案内ピン１５７とを係わり合わせることで、案内突部１５１の周囲に沿って案内ピン１５７を移動させ、これに伴って、横方向搬送部材８１ａの案内ピン１５７部分の挙動を規制することで、搬送部材８１（横方向搬送部材８１ａ，８１ｂ）の挙動を規制するものである。
【００４６】
本例では、案内突部１５１は、上方が湾曲した形状の棒状凸部１５２を有したものになっており、この案内突部１５１の最下端位置は、横方向搬送部材８１ａの案内ピン１５７の最下端位置よりも上方に配置されている。
従って、本実施の形態によれば、トナー戻し機構７０は、図２８乃至図３０に示すように、搬送部材８１（横方向搬送部材８１ａ、縦方向搬送部材８１ｂ）が駆動入力部からの駆動に伴って往復運動を繰り返すが、このとき、案内機構１００は、図２８（ａ）〜（ｃ）、更には、図２９（ａ）〜（ｃ）、図３０（ａ）〜（ｃ）の動作を経て、搬送部材８１の挙動を規制する。
特に、本実施の形態では、図２９（ａ）に示すように、案内突部１５１の最下端位置ｈ１が案内ピン１５７の最下端位置ｈ０よりも上方に設定されているため、案内ピン１５７が案内突部１５１の下端部を過ぎるときに、案内突部１５１の下端部に強く引っ掛かることはなく、案内突部１５１の下端部には非接触又は軽接触の状態で過ぎる。
【００４７】
◎実施の形態５
図３１は実施の形態５に係るトナー戻し機構の要部を示す。
同図において、トナー戻し機構７０の基本的構成は、実施の形態１と略同様であるが、案内機構１００の設置箇所が実施の形態１と異なっている。尚、実施の形態１と同様な構成要素については実施の形態１と同様な符号を付してここではその詳細な説明を省略する。
本例において、案内機構１００は、実施の形態１と同様に、縦方向搬送路７２ｂの上半分領域内に設置されるが、実施の形態１と異なり、図３１及び図３２（ａ）（ｂ）に示すように、縦方向搬送路７２ｂを区画するダクト部材７１のうち、カートリッジ筐体１２０に装着される区画部材１３０の覆い部１３１の内側に、当該覆い部１３１の内面から突出するように案内突部１６１を形成すると共に、縦方向搬送部材８１ｂのうち最上端に位置する羽根部材９２１の板状基材９１との連結部位には区画部材１３０の覆い部１３１に向かって突出する案内ピン１６７を形成し、案内突部１６１と案内ピン１６７とを係わり合わせることで、案内突部１６１の周囲に沿って案内ピン１６７を移動させ、これに伴って、縦方向搬送部材８１ｂの案内ピン１６７部分の挙動を規制することで、搬送部材８１（横方向搬送部材８１ａ，８１ｂ）の挙動を規制するものである。
尚、図３１中、符号１６８は案内突部１６１との干渉を防止するために案内ピン１６７の近傍の案内羽根９２１の一部を切欠いた切欠である。
また、本実施の形態では、横方向搬送部材８１ａには、図３２（ａ）に示すように、実施の形態１〜４と略同様に、円環部８３の周囲に放射状に延びる複数の補助羽根部材８７が適宜間隔に配列されているが、実施の形態１〜４と異なり、円環部８３の上側に更に１つの補助羽根部材８７が横方向搬送路７２ａの上流側内壁面に向かって突出し、合計４つの補助羽根部材８７が横方向搬送路７２ａの上流側内壁面に付着していたトナーをより有効に掻き落とすようになっている。尚、実施の形態１〜４の横方向搬送部材８１ａについても、本例と同様な補助羽根部材８７を設けるようにしてもよいことは勿論である。
【００４８】
◎実施の形態６
図３３は実施の形態６に係るトナー戻し機構の要部を示す。
同図において、トナー戻し機構７０の基本的構成は、実施の形態５と略同様であるが、案内機構１００の設置箇所が実施の形態５と異なっている。尚、実施の形態５と同様な構成要素については実施の形態５と同様な符号を付してここではその詳細な説明を省略する。
本例において、案内機構１００は、実施の形態５と同様に、縦方向搬送路７２ｂの上半分領域に設置されるが、実施の形態５と異なり、図３４に示すように、外装カバー１２５に実施の形態５で用いられた区画部材１３０に相当する区画カバー部１２６を形成し、この区画カバー部１２６の内側に、当該区画カバー部１２６の内面から突出するように案内突部１７１を形成するすると共に、図３３及び図３５に示すように、区画カバー部１２６にて区画される戻し搬送路７２内に搬送部材８１を配設し、縦方向搬送部材８１ｂのうち最上端に位置する羽根部材９２１の板状基材９１との連結部位には区画カバー部１２６に向かって突出する案内ピン１７７を形成すると共に、案内羽根９２１には案内突部１７１との干渉を防止する切欠１７８を形成し、案内突部１７１と案内ピン１７７とを係わり合わせることで、案内突部１７１の周囲に沿って案内ピン１７７を移動させ、これに伴って、縦方向搬送部材８１ｂの案内ピン１７７部分の挙動を規制することで、搬送部材８１（横方向搬送部材８１ａ，８１ｂ）の挙動を規制するものである。
【符号の説明】
【００４９】
１…粉体搬送装置，２…粉体搬送路，２ａ…横方向搬送路，２ｂ…縦方向搬送路，２ｃ…粉体搬送面，３…粉体搬送部材，３ａ…横方向搬送部材，３ｂ…縦方向搬送部材，４…駆動入力部，５…規制部材，６…被規制部，７…粉体処理部，７ａ…像保持体，７ｂ…現像器，７ｃ…清掃器，８…粉体搬入口，９…粉体搬出口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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