(57)【要約】【課題】従来の仮設手摺では、手摺本体を連続的に設ける場合、中間部の手摺支柱が重複する。また、多種多様な階段への汎用性や、取り付け取り外し作業の簡便性と確実性、用済み後におけるコンパクトな保管性や、持ち運びの利便性、異なる建築現場での再利用を考えた場合における課題を包含している。【解決手段】（１）基台に鉛直支持され、支柱本体に桟受けソケットを嵌挿固定した支柱ユニットと、（２）管体を伸長・固定自在とする手摺本体の先後両端部に、固定用金具に対して折曲用金具を角度可変自在に枢設した連結金具ユニットを取り付け、前記折曲用金具に掛止部を有する揺動プレートを付勢支持してなる手摺ユニットとからなり、（３）前記揺動プレートの掛止部を、間隔を隔てて鉛直支持した支柱ユニットの桟受けソケットに付勢係合するように構成した。【選択図】図１
2017120006.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）基台Ｄに鉛直支持され、支柱４に桟受けソケットＥを嵌挿固定した支柱ユニットＰと、
（２）外管１３に対して内管１４を伸長・固定自在とする手摺本体の先後両端部に、固定用金具１６に対して折曲用金具１７を角度可変自在に枢設した連結金具ユニットＲを取り付け、前記折曲用金具１７に掛止部１９ａを有する揺動プレート１９を付勢支持した手摺ユニットＹとからなり、
（３）前記揺動プレート１９の掛止部１９ａを、間隔を隔てて鉛直支持した支柱ユニットＰの桟受けソケットＥに付勢係合するように構成したことを特徴とする仮設手摺。
【請求項２】
間隔を隔てて鉛直支持した支柱４と、当該支柱４に伸長・固定自在な管体１３、１４を手摺本体として差し渡して連結する仮設手摺において、
前記手摺本体の先後両端部に取り付ける固定用金具１６に対して、折曲用金具１７を角度可変自在に枢設し、当該折曲用金具１７に掛止部１９ａを有する揺動プレート１９を付勢支持し、当該揺動プレート１９の掛止部１９ａを、前記支柱４に嵌挿固定した桟受けソケットＥに付勢係合するように構成したことを特徴とする仮設手摺。
【請求項３】
桟受けソケットＥを、平面視して矩形枠状又は凸字枠状のいずれかに形成し、当該桟受けソケットＥの２又は３方向にほぼ矩形状の開口部７ａ、７ｂ、７ｃを形成してなる請求項１又は２に記載の仮設手摺。
【請求項４】
桟受けソケットＥを、支柱４に嵌め込んで嵌挿固定される相対的に大きい横長の矩形枠部５ａと、その一方の長辺側に比較的小さく突出させた横長の矩形枠部５ｂとで形成し、前記矩形枠部５ａの内壁部分に支柱４外周面との当接面を弧状内壁面６ａとする突出部６を向かい合わせて形成してなる請求項１又は２に記載の仮設手摺。
【請求項５】
連結金具ユニットＲを、平面コ字状に成形した基板部１６ａと軸受板部１６ｂを備えた固定用金具１６と、同じく平面コ字状に成形した縦長矩形形状の基板部１７ａと軸受板部１７ｂを備えた折曲用金具１７とを向かい合わせて嵌め込み、一方の固定用金具１６に対して他方の折曲用金具１７を角度可変自在に枢設し、前記基板部１７ａの内側には、下端部に掛止部１９ａを形成した略Ｌ字板状の揺動プレート１９を揺動自在に付勢支持してなる請求項１又は２に記載の仮設手摺。
【請求項６】
内管１４を嵌挿した外管１３の先端部に組み込む手摺ユニットＹのロック機構Ｌを、次のように構成してなる請求項１又は２に記載の仮設手摺。
（１）外管１３の先端部寄りの両側位置に穿設した通孔２８に、底面が内管１４の外周面に当接し、上半部が外管１３の外周面から突出する程度の厚みの駒片２９を嵌め込み、
（２）中央内壁面の両側位置に偏芯内壁面３４を形成したロックグリップ２７を、外管１３の先端部に嵌め込み、前記駒片２９をロックグリップ２７の偏芯内壁面３４に臨ませ、当該ロックグリップ２７の開口側内壁面と外管１３との間にリングスペーサー３０を嵌挿し、前記ロックグリップ２７の正逆回転により駒片２９の表面と底面を弛緩状態にしたり、逆に、駒片２９の表面と底面を圧接状態にすることにより、手摺本体の管体長を伸長・固定自在に構成する。
【請求項７】
外管１３の先端部寄りに穿設した通孔２８に嵌め込む合成樹脂製の駒片２９が、平面視して小判形状で、その表面が外管１３と同じ程度の曲率で、底面が内管１４と同じ程度の曲率に湾曲成型してなる請求項６に記載の仮設手摺。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、仮設手摺に関し、住宅や建屋等の建築物に設置された鋼製下地階段や、上層階の階段上り口や踊り場の周囲等に取り付けられ、建築工事の施工期間中における安心安全な階段の上り下りに供される。
【背景技術】
【０００２】  近年、２階建て以上の住宅や建屋等の建築工事の初期段階、例えば、空木建ての段階で、工場生産された鋼製下地階段が組み込まれ、以後、この下地階段が建築・内装・電気工事や資材の搬入等に出入する工事関係者や作業者の上り下りに使用される。【０００３】  ところが、設置された鋼製下地階段は、手摺がない状態であり、それが為、出入する工事関係者や作業者に対する安心安全な上り下りを確保せねばならない。【０００４】  その為、従来、鉄骨階段や仮設階段を対象として、以下のような仮設手摺が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】  登録実用新案第３００５９４６号公報
【特許文献２】  特許第３２９０６１４号公報
【特許文献３】  実開平４−７２１３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  特許文献１の「鉄骨階段用仮設手摺」の場合は、伸長・固定自在な上下２段の手摺本体と、伸長・固定自在な手摺支柱の２本を枢設することで、異なる傾斜勾配の階段への適応性と、手摺高さを調整可能としている。【０００７】  ところが、特許文献１の場合は、上下２段の手摺本体と手摺支柱の前後２本とで１セットであるため、手摺支柱を共用させることができない。
例えば、図１に示すように手摺支柱が３本以上となるような場合、最下段と最上段の手摺支柱を除き、中間部の手摺支柱が隣接して取り付けられることになり、結果的に、中間部の手摺支柱が重複することになる。【０００８】  また、特許文献２の「階段用仮設手摺り体」の場合は、両端部の取付板に、内管と外管を伸長自在とする手摺本体が上下２段取り付けられ、取付板の上端部に設けたクランプを仮設の鋼管支柱にクランプするもので、特許文献１の場合と異なり、仮設階段の傾斜勾配が大小変化する場合に適応し難い。階段勾配が異なれば、それに合わせた手摺勾配のものが必要となる。この点、特許文献３の「鉄骨階段の手摺構造」の場合も同様である。【０００９】  それ以外に関しては、特許文献１〜３に記載の仮設手摺では、多種多様な階段への汎用性や、取り付け取り外し作業の簡便性と確実性、用済み後におけるコンパクトな保管性や、持ち運びの利便性、異なる建築現場での再利用を考えた場合、種々の改善余地を包含している。【００１０】  そこで、本発明では、前記のような課題や改善点を克服するために、仮設手摺の構成部材をユニット化することに着眼し、桟受けソケットを嵌挿固定した支柱ユニットと、伸長・固定自在とする手摺本体の先後両端部に連結金具ユニットを取り付け、当該連結金具ユニットの折曲用金具に、掛止部を有する揺動プレートを付勢支持した手摺ユニットとから構成し、これらの支柱ユニットと手摺ユニットを臨機応変に組み合わせることで、前記の諸課題を解決するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】  本発明の仮設手摺Ｓとしては、請求項１に記載するように、
（１）基台Ｄに鉛直支持され、支柱本体４に桟受けソケットＥを嵌挿固定した支柱ユニットＰと、
（２）管体１３、１４を伸長・固定自在とする手摺本体の先後両端部に、固定用金具１６に対して折曲用金具１７を角度可変自在に枢設した連結金具ユニットＲを取り付け、前記折曲用金具１７に掛止部１９ａを有する揺動プレート１９を付勢支持してなる手摺ユニットＹとからなり、
（３）前記揺動プレート１９の掛止部１９ａを、間隔を隔てて鉛直支持した支柱ユニットＰの桟受けソケットＥに付勢係合するように構成したことを特徴とする。【００１２】  言い換えれば、請求項２に記載するように、間隔を隔てて鉛直支持した支柱４と、当該支柱４に伸長・固定自在な管体１３、１４を手摺本体として差し渡して連結する仮設手摺において、前記手摺本体の先後両端部に取り付ける固定用金具１６に対して、折曲用金具１７を角度可変自在に枢設し、当該折曲用金具１７に掛止部１９ａを有する揺動プレート１９を付勢支持し、当該揺動プレート１９の掛止部１９ａを、前記支柱４に嵌挿固定した桟受けソケットＥに付勢係合するように構成したことを特徴とする仮設手摺を提供する。
【発明の効果】
【００１３】  これにより、本発明の仮設手摺を住宅や建屋等の建築物に設置された鋼製下地階段に、簡易迅速且つ確実に組み立てることができ、建築工事の初期段階から仕上げ段階に至るまでの必要期間に渡って、建築・内装・電気工事等に出入する関係者や工事作業者に対する安全性を担保する。また、用済み後には、簡易迅速に仮設手摺の取り外し、撤去作業が行なえ、且つ、手摺ユニットと支柱ユニットを嵩張らせることなく、コンパクトに収納保管することができ、繰り返しの再利用にも即応することができる。
特に、仮設手摺を連続的に取り付ける場合、中間部の支柱ユニットを共用することができ、極めて効率的でもある。【００１４】  請求項１又は２に記載の桟受けソケットＥを、平面視して矩形枠状又は凸字枠状のいずれかに形成し、当該桟受けソケットＥの２又は３方向にほぼ矩形状の開口部７ａ、７ｂ、７ｃを形成する。【００１５】  例えば、桟受けソケットＥが平面視して矩形枠状である場合には、仮設手摺Ｓを長手方向へ直線的に取り付ける場合に用途が限定されるが、桟受けソケットＥが平面視して凸字状の矩形枠である場合には、真直ぐに上り下りする階段部分に止まらず、途中の踊り場で階段が直角に折れ曲がるタイプである場合にも、仮設手摺を連続的に取り付けることができ、極めて有用である。
言い換えれば、本発明の仮設手摺は、鋼製下地階段が直階段（途中に踊り場を設けることもあるが、真直ぐに上り下りするタイプの階段であって、直線階段、直進階段ともいう）である場合に止まらず、折り返し階段（中間に踊り場が設けられ、折り返すタイプの階段であって、屈折階段ともいう）や、かね折れ階段（途中の踊り場で直角に曲がるタイプの階段であって、折れ階段、折れ曲がり階段ともいう）の場合であって、途中の踊り場で階段が直角に折れ曲がる部分にも、仮設手摺を連続的に効率よく取り付けることができる。【００１６】  請求項１又は２に記載の桟受けソケットＥを、支柱４に嵌め込んで嵌挿固定される相対的に大きい横長の矩形枠部５ａと、その一方の長辺側に比較的小さく突出させた横長の矩形枠部５ｂとで形成し、前記矩形枠部５ａの内壁部分に支柱４外周面との当接面を弧状内壁面６ａとする突出部６を向かい合わせに形成する。【００１７】  これにより、［００１５］に記載するように、仮設手摺Ｓを真直ぐに上り下りする階段部分に止まらず、途中の踊り場で階段が直角に折れ曲がる箇所にも、連続的に取り付けることができる。【００１８】  請求項１に記載の連結金具ユニットＲを、平面コ字状に成形した基板部１６ａと軸受板部１６ｂを備えた固定用金具１６と、同じく平面コ字状に成形した縦長矩形形状の基板部１７ａと軸受板部１７ｂを備えた折曲用金具１７とを向かい合わせて嵌め込み、一方の固定用金具１６に対して他方の折曲用金具１７を角度可変自在に枢設し、前記基板部１７ａの内側に略Ｌ字板状の揺動プレート１９を揺動自在に付勢支持する。【００１９】  このように固定用金具１６、折曲用金具１７、揺動プレート１９のプレス成型部品を連結金具ユニットＲとしてユニット化しており、手摺本体への組み付けも簡便に行なうことができ、製品のコストダウンにも優れる。【００２０】  請求項１又は２に記載の手摺本体を伸長・固定自在するに、内管１４を嵌挿した外管１３の先端部に組み込む手摺ユニットＹのロック機構Ｌを、次のように構成してなる仮設手摺を提供する。
（１）外管１３の先端部寄りの両側位置に穿設した通孔２８に、底面が内管１４の外周面に当接し、上半部が外管１３の外周面から突出する程度の厚みの駒片２９を嵌め込み、
（２）中央内壁面の両側位置に偏芯内壁面３４を形成したロックグリップ２７を、外管１３の先端部に嵌め込み、前記駒片２９をロックグリップ２７の偏芯内壁面３４に臨ませ、当該ロックグリップ２７の開口側内壁面と外管１３との間にリングスペーサー３０を嵌挿し、前記ロックグリップ２７の正逆回転により駒片２９の表面と底面を弛緩状態にしたり、逆に、駒片２９の表面と底面を圧接状態にすることにより、手摺本体の管体長を伸長・固定自在に構成する。【００２１】  これにより手摺本体における管体の緊締操作、弛緩操作が簡便且つ確実に行なうことができ、頗る利便でもある。具体的には、ロックグリップ２７を最大で９０度程度の回転角度、即ち、ロックグリップ２７の外周長の１／４程度の角度範囲を締め付け回転することで、内管１４の伸長が抑止されることで、確実且つ簡便に固定ロックでき、それとは逆方向へロックグリップ２７を緩めることで、直ちに外管１１に対して内管１２を摺動・伸長自在とすることができる。
この点、手摺本体の管体を蝶ボルトで固定する場合に比して、これらの操作性も格段に向上している。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】  本発明に係る仮設手摺を、直階段タイプの鋼製下地階段に取り付けた全体概要を示す斜視図である。
【図２】  （Ａ）は支柱ユニットの正面図、（Ｂ）は桟受けソケットの斜視図、（Ｃ）は桟受けソケット部分の横断平面図である。
【図３】  （Ａ）は手摺ユニットの平面図、（Ｂ）は正面図、（Ｃ）は手摺本体部の管体断面図である。
【図４】  手摺本体の先後両端部に取り付ける連結金具ユニットの斜視図である。
【図５】  連結金具ユニットの分解斜視図である。
【図６】  （Ａ）は手摺ユニットのロック機構を示す要部縦断面図、（Ｂ）はロックグリップの本体部を横断した要部横断面図である。
【図７】  （Ａ）はロック機構の構成部品を組み付ける過程を示す縦断面図、（Ｂ）はロックグリップ本体部の偏芯内壁面を示す縦断正面図である。
【図８】  （Ａ）はロックグリップが最も弛緩状態にあるときの要部縦断正面図、（Ｂ）はロックグリップを緊締状態としたときの要部縦断正面図である。
【図９】  基台の第１実施例を示す斜視図であって、（Ａ）には基台の表面側を、（Ｂ）には裏面側を示している。
【図１０】  桟受けソケットに嵌め込んだ手摺ユニットを示す平面図である。
【図１１】  仮設手摺の要部を示す側面図である。
【図１２】  （Ａ）は揺動プレートの下端部が押し込まれた状態を示す図、（Ｂ）は桟受けソケットに落とし込まれた揺動プレートが付勢係合した状態を示す図である。
【図１３】  基台の第２実施例を示す斜視図であって、（Ａ）には基台の表面側を、（Ｂ）には裏面側を示している。
【発明を実施するための形態】
【００２３】  以下、本発明に係る仮設手摺Ｓの実施形態を添付図面に従って説明する。
【００２４】  仮設手摺Ｓは、直階段（直線階段、直進階段とも称す）の場合には、図１に示すように鋼製下地階段Ｋの最下段から最上段の踏み板１の左右両側位置や、直階段の片側が壁面である場合（図示せず）には、壁面のない開放側の踏み板１の端部寄り位置に取り付けられる。図１において、２は鋼製下地階段Ｋの登り桁、３は前後に間隔を隔てて穿設した通孔であって、踏み板１の左右両側部に形成される。
【００２５】  尚、折り返し階段（屈折階段とも称す）タイプの鋼製下地階段の場合、通常、階段の片側に壁面が形成されることから、階下部の直進階段の左右両側位置と、その片側は踊り場の開放側にかけて、更には、踊り場から上部側の階上部の直進階段の解放側に取り付けられる。
【００２６】  本発明に係る仮設手摺Ｓの構成ユニットは、所定の構成部品を組み付けた支柱ユニットＰと、それを鉛直支持するために、鋼製下地階段Ｋの踏み板１に取り付ける基台Ｄと、所定の構成部品が組み付けられ、且つ、間隔を隔てて隣り合う支柱ユニットＰに差し渡して連結支持される手摺ユニットＹとからなる。
【支柱ユニットについて】
【００２７】  先ず、支柱ユニットＰの支柱本体４はアルミ製の中空パイプであって、図２（Ａ）に示すように、その上端部寄りの所定位置と中間部寄りの所定位置に、図２（Ｂ）、（Ｃ）に示す形態の硬質合成樹脂製の桟受けソケットＥが嵌め込まれて固定している。
桟受けソケットＥは、支柱４に嵌挿固定される相対的に大きい横長の矩形枠部５ａと、その一方の長辺側に比較的小さく突出させた横長の矩形枠部５ｂが、平面視して凸字状枠に一体成型され、その内、矩形枠部５ａの内壁部分には、支柱４の外周面との当接面を弧状内壁面６ａとする突出部６を向かい合わせて形成している。
この桟受けソケットＥが、支柱４に嵌め込まれることにより、平面視して相互に直交する３方向にほぼ矩形状の開口部７ａ、７ｂ、７ｃが形成される。
８は矩形枠部５ｂの壁面中央位置に形成した透孔、９は弧状内壁面６ａのほぼ中央に穿設した通孔であって、これらの透孔８、通孔９を介して桟受けソケットＥの一方と他方が支柱４に固着ビス１０ａ、１０ｂでカシメ固定される。１１は支柱４の下端部寄りの位置に嵌め込まれたリング状ストッパーであって、固着ビス１０ｃによりカシメ固定している。１２は支柱４の上端部に嵌め込んだ合成樹脂製キャップである。
【００２８】  前記の場合、桟受けソケットＥの３方向に開口部７ａ〜７ｃを形成することで、直階段のみならず、折り返し階段やかね折れ階段の場合にも対処できるようにしている。
それが直階段のみの部分であれば、前記した桟受けソケットＥにおける矩形枠部５ｂを不要とする、即ち、矩形枠部５ａの構成部分のみで対処することもできる。
【手摺ユニットについて】
【００２９】  図３（Ａ）、（Ｂ）において、手摺本体となる伸長・固定自在な管体１３、１４は、共にアルミ製で、相対的に大径の外管１３と、相対的に小径で当該外管１３に伸長・摺動自在・固定自在に嵌め込まれた内管１４とからなり、その内、内管１４の内壁には、図３（Ｃ）や図８（ａ）、（ｂ）に示すように、その三等分位置に凹状溝１５ａを備えた突条１５を長手方向に条設している。また、外管１３の後端部には、内管１４と同一断面で長さの短い内管ピース１４ａが嵌め込まれ固着ビス１０ｄでカシメ固定している。
【連結金具ユニットについて】
【００３０】  手摺ユニットＹの先後両端部には、図３（Ａ）、（Ｂ）や図４、図５に示す連結金具ユニットＲが先後対称に取り付けられる。この連結金具ユニットＲは、平面コ字状にプレス成型した基板部１６ａと軸受板部１６ｂを備えた固定用金具１６と、同じく平面コ字状にプレス成型した縦長矩形形状の基板部１７ａと軸受板部１７ｂを備えた折曲用金具１７とを向かい合わせて嵌め込み、軸ピン１８によりカシメ固定することで、一方の固定用金具１６に対して他方の折曲用金具１７を角度可変自在に枢設している。
１９は下端部に掛止部１９ａを形成すべく、略Ｌ字板状にプレス成型した揺動プレートであって、前記基板部１７ａの内側に重ね合わせて組み付けられる。２０は揺動プレート１９を揺動自在に付勢する捩りバネ、２１は揺動プレート１９と捩りバネ２０等の支持軸であって、基板部１７ａの上端中央部の通孔２２から差し込み、揺動プレート１９の上端中央部の通孔２３と、捩りバネ２１のコイル中心を貫挿し、その先端部に座盤２４をカシメ固定している。
２５は揺動プレート１９の中間付近に打ち抜き形成した突片であって、この突片２５に捩りバネ２０の一方の下端部を掛止し、捩りバネ２０の他方は軸受板部１７ｂの内壁面に付勢接触している。
２６ａ〜２６ｃは固定用金具１６の基板部１６ａに穿設したビス孔であって、当該基板部１６ａの内側から皿ビス（図示せず）を内管１４の先端部や、内管ピース１４ａの後端部に螺合固定する。即ち、先端部（図３の右側位置）の連結金具ユニットＲの固定用金具１６の基板部１６ａを内管１４の先端部に押し当て、また、後端部（図３の左側位置）の連結金具ユニットＲの固定用金具１６の基板部１６ａを、外管１３の後端部（図３の左側位置）に嵌挿固定した内管ピース１４ａに押し当て、それぞれの基板部１６ａのビス孔２６ａ〜２６ｃから内管１４や内管ピース１４ａの凹状溝１５ａに皿ビス（図示せず）を捻じ込むことで固定する。
【ロック機構について】
【００３１】  次に、手摺ユニットＹのロック機構Ｌを、図６〜図８に基づいて説明する。
ロック機構Ｌは、内管１４を嵌挿した固定長の外管１３の先端部（図３の中央付近）に組み込まれ、内管１４を図３の右側方向へ引き出すことで、先後両端部の連結金具ユニットＲ間の管体長さを伸長したり、逆に、内管１４を外管１３に押し込んで連結金具ユニットＲ間の管体長を縮小、即ち、短くした上で、筒状のロックグリップ２７を締着回転することで、管体長を所望の長さに固定支持する。
２８は外管１３の先端部寄りの部分に穿設した小判形状の通孔であって、この通孔２８には、平面視して小判形状で、正面視して円弧状、即ち、表面側が外管１３と同じ程度の曲率で、底面側が内管１４と同じ程度の曲率に湾曲成型した合成樹脂製の駒片２９が嵌め込まれ、当該駒片２９の底面が内管１４の外周面に当接し、その上半部が外管１３の外周面から突出する程度の厚みに成型している。
３０は外管１３に嵌め込まれる合成樹脂製で、円環状のリングスペーサーであって、その外周面の両側位置に平面視して矩形状で、楔状縦断面の突起３１を設けている。
外管１３の先端部に嵌め込まれるロックグリップ２７は、合成樹脂製であって、その筒表面に突条リブが横縞状に形成され、一方の開口部内周に鍔部３２が形成され、他方の開口端寄り両側位置に平面矩形状の通孔３３を穿設している。
ロックグリップ２７のほぼ中央内壁面の両側位置には、図７（ｂ）や図８（ａ）、（ｂ）に示すように、グリップ中心から僅かに偏芯した位置を曲率中心とする偏芯内壁面３４が対称的に形成され、ロックグリップ２７の正逆回転により駒片２９の表面と底面を弛緩状態にしたり、逆に、駒片２９の表面と底面を圧接支持する曲率の内壁面３４に偏芯形成している。
【００３２】  ロック機構Ｌの構成部品を組み込むには、予め、図７に示すように外管１３の先端部からリングスペーサー３０を嵌め込み、外管１３に嵌挿した内管１４にロックグリップ２７を貫挿した上で、外管１３の通孔２８に駒片２９を嵌め込む。
次いで、ロックグリップ２７の開口端部を外筒１３の先端部から嵌め込み、駒片２９の表面をロックグリップ２７の偏芯内壁面３４に臨ませる。
最後に、リングスペーサー３０の端縁部をロックグリップ２７の開口端部に臨ませた上で、リングスペーサー３０をロックグリップ２７の内部へ強く押し込む。
すると、合成樹脂部材の若干の弾性力により、リングスペーサー３０の突起３１がロックグリップ２７の通孔３３に嵌まり込むことにより、ロックグリップ２７とリングスペーサー３０が一体化する。
その結果、組み込まれた駒片２９がロックグリップ２７から抜け落ちることなく、ロックグリップ２７の偏芯内壁面３４の位置に安定的に収容支持される。
【００３３】  そこで、外管１３を片手で握り、他方の手でロックグリップ２７を時計又は反時計のいずれか一方へ、図８（Ｂ）に示すように最大で９０度程度の回転角度、即ち、ロックグリップ２７の外周長の１／４程度の角度範囲を締付け回転すると、駒片２９の表面部がロックグリップ２７の偏芯内壁面３４に摺動案内されて、その曲率半径の小さくなった肉厚部分に圧接され、他方、駒片２９の底面部が内管１４の外周面に圧接された状態となり、これにより内管１４の摺動・伸長が抑止されることでロックされる。
それとは逆に、反対方向へロックグリップ２７を回転操作すると、駒片２９の表面部がロックグリップ２７の偏芯内壁面３４の曲率半径の小さい肉厚部分から、曲率半径の大きい薄肉部分に戻され、同時に、駒片２９の底面部と内管１４の外周面との圧接状態が解放されることで弛緩し、これにより外管１１に対して内管１２が摺動・伸長自在なフリー状態となる。
【基台の第１実施例について】
【００３４】  次に、支柱ユニットＰを鉛直支持する基台Ｄの第１実施例を、図９に基づいて説明する。基台Ｄは、側面視してＬ字状に形成した取付板３５と、支柱ユニットＰの支柱４の下端部を嵌挿支持する平面Ｕ字状のパイプホルダー３６等からなる。その内、取付板３５は基板部３５ａと縦板部３５ｂとからなり、縦板部３５ａ内側の中央位置に立設した衝立板３７と、その両側角部に形成した三角形状の隅板３８により取付板３５を補強している。
３９は基板部３５ａの前後位置に穿設した長孔であって、当該長孔３９から挿通した固定ボルト４０を、鋼製下地階段Ｋの踏み板１の通孔３に螺合することで基台Ｄが固定される。パイプホルダー３６は縦板部３５ｂの外側中央位置に縦設固定され、当該パイプホルダー３６に支柱ユニットＰの支柱４の下端部を落とし込み、パイプホルダー３６の側面に螺合した蝶ボルト４１により支柱ユニットＰが固定される。
【００３５】  而して、前記構成の基台Ｄ、支柱ユニットＰ、手摺ユニットＹを、図１に示す直階段タイプの鋼製下地階段Ｋに取り付けるには、先ず、仮設手摺Ｓのベースとなる基台Ｄを最下段、中段部、最上段の踏み板１の左右両側位置に固定ボルト４０により締着固定する。
そして、支柱ユニットＰの支柱４の下端部を、基台Ｄのパイプホルダー３６に挿し込み、仮設手摺Ｓが構築される方向、即ち、手摺ユニットＹの取り付け方向を考えて、その線上に桟受けソケットＥの開口部７ａ、７ｂを合わせた上で、蝶ボルト４１を締め付けることで、支柱ユニットＰを鉛直状態に保持する。
【００３６】  次に、手摺ユニットＹのロック機構Ｌを解除することで、手摺ユニットＹの管体長が長短変更調整自在にした状態で、また、手摺ユニットＹの連結金具ユニットＲの折曲用金具１７を、図３（Ｂ）や図４に示すように下方へ適宜の角度折り曲げておく。
先ず、最下段の踏み板１に立ち上げた支柱ユニットＰの中間部（又は上端部）の桟受けソケットＥの開口部７ｂに、手摺ユニットＹの後端部（図３の左側位置）の連結金具ユニットＲの折曲用金具１７の基板部１７ａを臨ませ、且つ、揺動プレート１９の掛止部１９ａの先端を、捩りバネ２０の付勢弾力に抗して図１２（ａ）に示すような状態に指先で押し込みながら、基板部１７ａと揺動プレート１９の下端部を矩形枠部５ａの開口部７ｂに挿し込み、更に、下方へ落とし込む。
すると、捩りバネ２０の付勢力により揺動プレート１９が図１２（Ｂ）に示すように揺動復帰し、その結果、揺動プレート１９の掛止部１９ａが矩形枠部５ａの下端縁に付勢係合する。
次いで、中段部の踏み板１に立ち上げた支柱ユニットＹの中間部（又は上端部）の桟受けソケットＥの開口部７ａに、手摺ユニットＹの先端部（図３の右側位置）の連結金具ユニットＲの折曲用金具１７の基板部１７ａを臨ませ、前記と同様に、揺動プレート１９の掛止部１９ａの先端を、捩りバネ２０の付勢弾力に抗して図１２（ａ）に示すような状態に指先で押し込みながら、基板部１７ａと揺動プレート１９の下端部を矩形枠部５ａの開口部７ａに挿し込み、更に、下方へ落とし込む。
すると、捩りバネ２０の付勢力により揺動プレート１９が図１２（Ｂ）に示すように揺動復帰し、その結果、揺動プレート１９の掛止部１９ａが矩形枠部５ａの下端縁に付勢係合する。これにより、隣り合う支柱ユニットＰに差し渡した手摺ユニットＹが連結固定される。
更に、次の手摺ユニットＹを、最下段と中段部に立ち上げた支柱ユニットＰの上端部（又は中間部）の桟受けソケットＥ相互間に、前記と同様な手順で順次組み付ける。
尚、隣り合う支柱ユニットＰの桟受けソケットＥ相互間に連結された上下２段の手摺ユニットＹは、［００３３］に記載するようにロックグリップ２７を緊締方向へ１／４回転するだけで、手摺ユニットＹの内管１４がロックグリップ２７に収容した駒片２９により圧接状態となることでロックされる。
前記のような手順で手摺ユニットＹの組み付け作業を、中段部と上段部の支柱ユニットＰの中間部（又は上端部）の桟受けソケットＥとの間で繰り返すことで、図１や図１１に示すように仮設手摺Ｓが鋼製下地階段Ｋに連続的に組み付けられる。
【００３６】  前記した第１実施例の基台Ｄの場合は、鋼製下地階段Ｋの踏み板１の製造時に通孔２を穿設しておくことが好ましいが、鋼製下地階段Ｋを建屋の所定位置に組み込んだ後、ドリルにより後発的に穿設することでも良い。
尚、隣り合う支柱ユニットＰの桟受けソケットＥに付勢係合した手摺ユニットＹを取り外す場合には、ロックグリップ２７を弛緩方向へ回転することでロックを解除した上で、図１２（Ｂ）のように桟受けユニットＥに係合状態にある揺動プレート１９の掛止部１９ａの下端部を、図１２（Ａ）に示すように指先で押し込み操作することで係合解除した上で、当該揺動プレート１９を含む折曲用金具１７全体を上方へ引き上げることにより、手摺ユニットＹが取り外される。
【基台の第２実施例について】
【００３７】  次に、踏み板１に通孔３がない鋼製下地階段Ｋの場合には、図１３に示すようなクランプ構造の基台Ｄ２を、踏み板１の端縁部に嵌め込んで固定することになる。そこで、第２実施例の基台Ｄ２を図１３に基づいて説明する。
４２は箱枠状の取付枠であって、その前後の側板部４２ａの上方位置に踏み板１の端縁部を嵌め込むスリット４３を開口形成している。４４は取付枠４２の上板部４２ｂの中央付近に貫挿したボルトであって、その下端部に円盤状のパッド盤４５を取り付け、ボルト４４の上端部に取り付けた蝶ナット４６を正逆回転することで、パッド盤４５が上下に昇降するようにしている。
尚、取付枠４２の背面部に固定したパイプホルダー３６と蝶ボルト４１は、第１実施例と同様な構成であり、その説明は省略する。
【００３８】  前記した第１、第２実施例の基台Ｄ、Ｄ２以外の基台として、取付基板に円筒状のパイプホルダーを鉛直に立設固定し、当該ホルダーの側面３〜４方向に補強板を固定し、また、取付基板に第１実施例と同様な長孔３９を穿設した第３実施例の基台（図示せず）に代替することもできる。このような基台であれば、パイプホルダーに支柱ユニットＰの支柱４の下端部を嵌挿し、蝶ボルト４１で固定することで、支柱ユニットＰが鉛直支持される。
【産業上の利用可能性】
【００３９】  本発明は、直階段、折り返し階段、かね折れ階段等の仮設手摺として有用であるに止まらず、階段上方部の上り口の周囲や踊り場の周囲で安全性を確保せねばならないような場所における仮設防護柵としても有用である。
【符号の説明】
【００４０】Ｓ  仮設手摺              Ｋ  鋼製下地階段            Ｐ  支柱ユニット
Ｄ、Ｄ２  基台            Ｙ  手摺ユニット            Ｅ  桟受けユニット
Ｒ  連結金具ユニット      Ｌ  ロック機構              Ｗ  壁面
１  踏み板                ２  登り桁                  ３  通孔
４  支柱                  ５ａ、５ｂ  矩形枠部        ６  突出部
６ａ  弧状内壁面          ７ａ、７ｂ、７ｃ  開口部    ８  透孔
９  通孔                  １０ａ〜１０ｄ  固着ビス    １１  ストッパー
１２  キャップ            １３  外管                  １４  内管
１４ａ  内管ピース        １５  突条                  １５ａ  凹条溝
１６  固定用金具          １７  折曲用金具            １６ａ、１７ａ  基板部
１６ｂ、１７ｂ  軸受板部  １８  軸ピン
１９  揺動プレート        １９ａ  掛止部              ２０  捩りバネ
２１  支持軸              ２２、２３  通孔            ２４  座盤
２５  突片                ２６ａ〜２６ｃ  ビス孔      ２７  ロックグリップ
２８  通孔                ２９  駒片                  ３０  リングスペーサー
３１  突起                ３２  鍔部                  ３３  通孔
３４  偏芯内壁面          ３５  取付板                ３５ａ  基板部
３５ｂ  縦板部            ３６  パイプホルダー        ３７  衝立板
３８  隅板                ３９  長孔                  ４０  固定ボルト
４１  蝶ボルト            ４２  取付枠                ４２ａ  側板部
４２ｂ  上板部            ４３  開口部                ４４  ボルト
４５  パッド盤            ４６  蝶ナット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図１２】
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【図９】
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【図１３】
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【図１０】
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【図１１】
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