(57)【要約】【課題】熱間充填の際の減圧吸収性能と自立性の両方に優れている合成樹脂製容器を提供する。【解決手段】本発明によれば、底部が減圧吸収性能を有する合成樹脂製容器であって、前記底部には、胴部から連なる外周壁、接地部及び内周壁から成る脚部が形成され、該脚部の内周壁よりも内側には、前記接地部よりも上方に位置する可動底部が形成されており、前記可動底部と前記内周壁との間に環状部が設けられており、前記環状部には、複数の膨出部と複数の凹部とが周方向に交互に形成されていることを特徴とする合成樹脂製容器が提供される。【選択図】図２−１
2017001705.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底部が減圧吸収性能を有する合成樹脂製容器であって、
前記底部には、胴部から連なる外周壁、接地部及び内周壁から成る脚部が形成され、該脚部の内周壁よりも内側には、前記接地部よりも上方に位置する可動底部が形成されており、
前記可動底部と前記脚部の内周壁との間に環状部が設けられており、
前記環状部には、複数の膨出部と複数の凹部とが周方向に交互に形成されていることを特徴とする合成樹脂製容器。
【請求項２】
前記環状部の外縁における膨出部の外周幅が５〜５０ｍｍである請求項１に記載の合成樹脂製容器。
【請求項３】
前記環状部の外径に対する前記環状部の内径の比が０．９〜０．６である請求項１または２に記載の合成樹脂製容器。
【請求項４】
前記膨出部の径方向長さに対する前記膨出部の外周幅の比が０．５〜１２である請求項１〜３の何れかに記載の合成樹脂製容器。
【請求項５】
前記環状部の外縁及び／又は内縁が複数の直線及び／又は曲線により形成されている請求項１〜４の何れかに記載の合成樹脂製容器。
【請求項６】
前記環状部の外周縁部に折り返し部が形成されている請求項１〜５の何れかに記載の合成樹脂製容器。
【請求項７】
前記可動底部の外縁が複数の直線及び／又は曲線により形成されている請求項１〜６の何れかに記載の合成樹脂製容器。
【請求項８】
前記環状部の外縁、前記環状部の内縁および前記可動底部の外縁が複数の直線により形成されており、前記環状部の内縁と前記可動底部の外縁とが一致している、請求項１〜７の何れかに記載の合成樹脂製容器。
【請求項９】
前記可動底部の外周縁部に環状溝部が形成されている請求項１〜８の何れかに記載の合成樹脂製容器。
【請求項１０】
前記可動底部の内縁よりも内側に中央部が形成されており、前記可動底部の外縁と中央部に接する内縁との間において、径方向にかけて下方に突出し、周方向に複数形成された湾曲部、及び該湾曲部間に、前記可動底部の内縁を外縁より容器軸方向において上方に位置するように接続する溝部を備える請求項１〜９の何れかに記載の合成樹脂製容器。
【請求項１１】
前記可動底部の溝部が、放射状に形成されている請求項１０に記載の合成樹脂製容器。
【請求項１２】
前記可動底部の溝部の深さが、前記可動底部の内外縁間の中心位置において０．１〜３．０ｍｍである請求項１０または１１に記載の合成樹脂製容器。
【請求項１３】
前記可動底部の溝部が、下方に突出する湾曲底部を有しており、
該湾曲底部の水平方向に対する傾斜角度が、前記可動底部の内外縁の間の中心位置において２〜１５°である請求項１０〜１２の何れかに記載の合成樹脂製容器。
【請求項１４】
前記環状部の凹部の中心線が、前記可動底部の溝部の中心線を延長した仮想直線上に位置する請求項１０〜１３の何れかに記載の合成樹脂製容器。
【請求項１５】
前記中央部が、容器外方又は内方に突出している請求項１０〜１４の何れかに記載の合成樹脂製容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、合成樹脂製容器に関し、より詳細には、熱間充填の際の減圧吸収性能と自立性の両方に優れている合成樹脂製容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
合成樹脂製の容器は、各種液体に対する包装容器として広く使用されている。特にポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を延伸ブロー成形して成る延伸成形容器は、透明性、ガスバリヤー性、軽量性、耐衝撃性、適度な剛性等の組合せを有し、液体内容物を収容させるための包装容器として広く使用されている。
【０００３】
ポリエステル等の合成樹脂製容器には、内容物の保存性を高めるために内容物を熱間充填することが広く行われている。しかし、この場合、合成樹脂製容器には、冷却による内容物の容積収縮に起因した減圧変形が必ず生じる。これを防止するため、特許文献１は、底部の底壁部が、接地部に径方向の内側から連なり上方に向けて延びる立ち上がり周壁部と、立ち上がり周壁部の上端部から径方向の内側に向けて突出する可動壁部と、可動壁部の径方向の内端部から上方に向かうに従い漸次縮径された陥没周壁部とを備えているボトルを開示している。
【０００４】
特許文献２は、底部の底壁部が、接地部にボトル径方向の内側から連なり上方に向けて延びる立ち上がり周壁部と、立ち上がり周壁部の上端部からボトル径方向の内側に向けて突出する環状の可動壁部と、可動壁部のボトル径方向の内端部から上方に向けて延びる陥没周壁部とを備えたボトルを開示している。
【０００５】
しかしながら、特許文献１及び２のボトルにおいては、熱間充填の際の減圧吸収性能と自立性において、改善の余地があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−２３２７７２号公報
【特許文献２】特開２０１２−２４６０１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、熱間充填の際に優れた減圧吸収性能を発揮するとともに、安定した自立性を有する合成樹脂製容器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によれば、底部が減圧吸収性能を有する合成樹脂製容器であって、前記底部には、胴部から連なる外周壁、接地部及び内周壁から成る脚部が形成され、該脚部の内周壁よりも内側には、前記接地部よりも上方に位置する可動底部が形成されており、前記可動底部と前記脚部の内周壁との間に環状部が設けられており、前記環状部には、複数の膨出部と複数の凹部とが周方向に交互に形成されていることを特徴とする合成樹脂製容器が提供される。
【０００９】
本発明の合成樹脂製容器においては、
１．前記環状部の外縁における膨出部の外周幅が５〜５０ｍｍであること、
２．前記環状部の外径に対する前記環状部の内径の比が０．９〜０．６であること、
３．前記膨出部の径方向長さに対する前記膨出部の外周幅の比が０．５〜１２であること、
４．前記環状部の外縁及び／又は内縁が複数の直線及び／又は曲線により形成されていること、
５．前記環状部の外周縁部に折り返し部が形成されていること、
６．前記可動底部の外縁が複数の直線及び／又は曲線により形成されていること、
７．前記環状部の外縁、前記環状部の内縁および前記可動底部の外縁が複数の直線により形成されており、前記環状部の内縁と前記可動底部の外縁とが一致していること、
８．前記可動底部の外周縁部に環状溝部が形成されていること、
９．前記可動底部の内縁よりも内側に中央部が形成されており、前記可動底部の外縁と中央部に接する内縁との間において、径方向にかけて下方に突出し、周方向に複数形成された湾曲部、及び該湾曲部間に、前記可動底部の内縁を外縁より容器軸方向において上方に位置するように接続する溝部を備えること、
１０．前記可動底部の溝部が、放射状に形成されていること、
１１．前記可動底部の溝部の深さが、前記可動底部の内外縁間の中心位置において０．１〜３．０ｍｍであること、
１２．前記可動底部の溝部が、下方に突出する湾曲底部を有しており、該湾曲底部の水平方向に対する傾斜角度が、前記可動底部の内外縁の間の中心位置において２〜１５°であること、
１３．前記環状部の凹部の中心線が、前記可動底部の溝部の中心線を延長した仮想直線上に位置すること、
１４．前記中央部が、容器外方又は内方に突出していること、
が好適である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の合成樹脂製容器によれば、底部に可動底部と脚部とが設けられており、更に、可動底部と脚部の内周壁との間には環状部が設けられている。そのため、内容物を熱間充填する際に内容物の熱または自重がかかると、可動底部と環状部との間（可動底部外縁あるいは環状溝部頂点）が支点となって、可動底部のみが下方に移動する。その後内容物が冷却されて内容物の容積収縮が起こるときには、まずは可動底部が元の形状に戻ろうとする応力が働き、可動底部と環状部との間を支点として可動底部のみが上方へ移動するが、更に容積収縮が進むと、支点が脚部と環状部との間（環状部外縁あるいは折り返し部頂点）に変わり、可動底部とともに環状部も上方へ移動する。従って、本発明においては、熱間充填時の可動底部の下方への移動は抑制されている一方で、冷却時には可動底部を大きく上方へ移動させることができ、自立性を損なうことなく、熱間充填時の減圧吸収性能を最大限に発揮させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の合成樹脂製容器の一例を示す側面図である。
【図２−１】（Ａ）は、図１の合成樹脂製容器の底部を説明する概略底面図である。
【図２−２】（Ｂ）は図２−１（Ａ）の略ａ−ａ断面図である。（Ｃ）は図２−１（Ａ）の略ｂ−ｂ断面図である。
【図２−３】（Ｄ）は図２−２（Ｂ）に示された環状部の一部拡大図である。（Ｅ）は図２−１（Ａ）におけるＤ−Ｄ矢視拡大概略図である。
【図３】本発明の合成樹脂製容器の他の例を示す図である。（Ａ）は概略底面図である。（Ｂ）は（Ａ）の略ａ−ａ断面図である。（Ｃ）は（Ａ）の略ｂ−ｂ断面図である。
【図４】本発明の合成樹脂製容器の他の例を示す概略底面図である。
【図５】本発明の合成樹脂製容器の他の例を示す概略底面図である。（Ａ）は概略底面図である。（Ｂ）は（Ａ）の略ａ−ａ断面図である。
【図６】図１に示した合成樹脂製容器の底部の挙動を説明するための一部断面図である。（Ａ）は空の状態、（Ｂ）は熱間充填直後の状態、（Ｃ）は熱間充填後減圧吸収第一段階、（Ｄ）は熱間充填後減圧吸収第二段階、（Ｅ）は（Ａ）〜（Ｄ）を重ね合わせたものを示す。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の合成樹脂製容器を添付図面に示す具体例に基づいて説明する。尚、本明細書において、上、上方とは、容器軸方向における口部側を意味し、下、下方とは、容器軸方向における底部側を意味する。
図１に示す本発明の合成樹脂製容器１は、口部２、肩部３、胴部４及び底部５から成る。胴部４は、肩部３から連なる上部胴部４ａ、底部に連なる下部胴部４ｂ、上部胴部４ａ及び下部胴部４ｂの間に位置する中央胴部４ｃから成る。
中央胴部４ｃには、周方向リブ６，６，６が平行且つ等間隔に３本形成され、胴部の機械的強度及び内圧変形に対する保形性が確保されている。また、リブ６の部分を除いた外周面が軸方向にストレートに形成されており、ラベル（図示せず）を胴部に一周巻きつけることも可能である。
図１に示す具体例では、下部胴部４ｂと底部５の間にもリブ７が形成され、胴部４及び底部５を明確に区画しているが、胴部及び底部は必ずしも明確に区画されていなくてもよい。
【００１３】
底部５は、大まかに言って、環状の脚部１０、この脚部１０の内側に位置する可動底部２０、脚部１０と可動底部２０との間に設けられた環状部３０、および中央部４０から成る。脚部１０は、リブ７より下方に位置し、胴部４から連なる外周壁１１、接地部１２、接地部１２から上方に立ち上がりを形成する内周壁１３から成る。内周壁１３の内縁と環状部３０の外縁は、連続して或いは後述する折り返し部５０を介して繋がっている。可動底部２０は、接地部１２よりも上方に位置しており、可動底部２０の外縁は環状部３０の内縁と、連続して或いは後述する環状溝部６０を介して繋がっている。
【００１４】
＜環状部＞
図２は、図１に示す本発明の合成樹脂製容器の一例について、その底部を説明する図である。図２−１（Ａ）は概略底面図である。図２−２（Ｂ）と（Ｃ）はそれぞれ、（Ａ）の略ａ−ａ断面図と略ｂ−ｂ断面図である。
図２−１（Ａ）を参照し、本発明の合成樹脂製容器１は、可動底部２０を有し、更に、可動底部２０と脚部１０の内周壁１３との間に環状部３０を有している点に重要な特徴を有する。かかる特徴により、冷却時の可動底部の上方への移動を多段階で行うことができ、自立性を維持しながら非常に優れた減圧吸収性能を獲得することができる。
【００１５】
図２−２（Ｂ）および（Ｃ）に示されているように、環状部３０は、全体として底部中心に向かって下方へ傾斜しており、即ち、環状部３０の内縁３０ｂは外縁３０ａよりも下方に位置している。外縁３０ａまたは内縁３０ｂは、複数の直線及び／又は曲線により形成され、即ち、環状部３０は、図２−１（Ａ）に示されているような円環状の他に、多角形の環状、径方向において凹となる曲線（以下、凹曲線と呼ぶことがある。）から形成される環状、径方向において凸となる曲線（以下、凸曲線と呼ぶことがある。）から形成される環状、前記凹曲線と前記凸曲線とを組み合わせて形成される環状、或いは直線と前記凹曲線及び／または前記凸曲線とを組み合わせて形成される環状等、適宜の形状とすることができる。
【００１６】
更に、環状部３０は、冷却時における多段階減圧吸収をより効果的に行うという観点から、以下の寸法で形成されることが好ましい。
【００１７】
図２−２（Ｂ）で示された環状部３０の一部拡大図である図２−３（Ｄ）を参照すると、環状部外縁３０ａ（この図で表される態様の場合、脚部１０の内縁と一致している）上にある環状部の始点はＬで表され、内縁３０ｂ（この図で表される態様の場合、可動底部２０の外縁と一致している）上にある環状部の終点はＭで表されている。始点Ｌおよび終点Ｍの接地面Ｇへの鉛直方向の射影はそれぞれＬ’、Ｍ’で表されている。
環状部外縁３０ａにおける接地面Ｇからの高さ（外縁高さ）は線分ＬＬ’で定義され、６〜１２ｍｍの範囲にあることが好ましい。また、環状部内縁３０ｂにおける接地面Ｇからの高さ（内縁高さ）は線分ＭＭ’で定義され、４〜１０ｍｍの範囲にあることが好ましい。また、前述のように、環状部３０の内縁３０ｂは外縁３０ａよりも下方に位置することから、外縁高さの線分ＬＬ’の値は、内縁高さの線分ＭＭ’の値よりも大きくなるよう設定される。
【００１８】
図２−１（Ａ）および図２−３（Ｄ）を参照すると、点Ｌ’、Ｍ’の容器１の中心軸（図示せず）に関して対称な点はそれぞれＬ’’、Ｍ’’で表されている。
環状部３０の外径は、線分Ｌ’Ｌ’’で表され、環状部３０の内径は線分Ｍ’Ｍ’’で定義される。環状部３０は、環状部の外径Ｌ’Ｌ’’に対する環状部の内径Ｍ’Ｍ’’の比が０．９〜０．６となるような太さ（径方向幅）に形成されることが好ましい。環状部が太すぎると可動底部が小さくなり、減圧吸収能が損なわれる虞がある。環状部が細すぎると、減圧吸収の第一段階と第二段階とで減圧吸収量があまり変化せず、本発明の効果を十分に発揮できない虞がある。
【００１９】
引き続き図２−１（Ａ）および図２−３（Ｄ）を参照し、本発明では、環状部３０に、径方向にかけて下方に曲面状に突出している膨出部３１が複数個、周方向に等間隔で形成されており、隣接する膨出部３１，３１の間には、容器内方に窪んだ凹部３２が設けられている。膨出部３１と凹部３２を有することにより、膨出部３１が周方向に撓みやすくなり、環状部３０に対して周方向の応力が働いた場合の皺の発生が抑制される。膨出部３１および凹部３２は、可逆変形時の皺や割れの発生をより確実に防ぐという観点、および成形性の観点から、下記の形状に設定することが好適である。
【００２０】
図２−３（Ｄ）に表されているように、膨出部３１の容器外方に最も突出する箇所を通る径方向線と凹部３２の径方向線はともに略円弧状であることが好ましく、具体的には、膨出部３１の底部の曲率半径Ｒ１が３〜２０ｍｍであることが好ましく、凹部３２の底部の曲率半径Ｒ２が６〜５０ｍｍであることが好ましい。これにより、互いに隣接する膨出部３１と凹部３２との間で撓み変形が生じやすくなると共に、凹部３２の途中で屈曲するような変形が抑制される。
【００２１】
また、図２−１（Ａ）を参照して、膨出部３１の外周幅ｂは、膨出部３１の外縁距離で表して５〜５０ｍｍであることが好ましい。外周幅ｂが広すぎると、凹部３２の数が必然的に少なくなって皺の吸収量が足りなくなるため、周方向に負荷がかかったときに皺が発生しやすくなる虞がある。一方、外周幅ｂが狭すぎると、膨出部３１の機械的強度が強くなり、環状部３０の可動量が減る虞がある。
【００２２】
更に、本発明においては、膨出部３１の外周幅ｂと膨出部３１の径方向長さＬ’Ｍ’とを近い値に設定し、膨出部３１の底面を正方形に近い形状に形成することが好ましい。膨出部３１に作用した負荷を、径方向と周方向に効果的に分散し、個々の膨出部３１の不可逆的な変形の発生を抑制することで、環状部３０全体の可逆変形を促すためである。具体的には、膨出部３１の外周幅ｂの径方向長さＬ’Ｍ’に対する比が０．５〜１２であることが好ましい。
【００２３】
図２−１（Ａ）のＤ−Ｄ矢視拡大図である図２−３（Ｅ）で表されているように、凹部３２は、隣り合う２つの膨出部３１，３１のそれぞれの側面３１１，３１１に挟まれており、径方向に伸びる曲面で形成された溝底３２１を有している。両側面３１１，３１１は角度αを成しており、角度αは８０〜１００°が好ましい。凹部の溝底３２１の幅ｄは０．５〜２．０ｍｍが好ましい。
【００２４】
さらに、環状部３０の別の態様について図３を用いて説明する。図３（Ａ）は概略底面図であり、図３（Ｂ）は（Ａ）の略ａ−ａ断面図であり、図３（Ｃ）は（Ａ）の略ｂ−ｂ断面図である。本実施形態では、環状部３０の外周縁部（具体的には、環状部の外縁３０ａと脚部の内周壁１３との間）に折り返し部５０が形成されており、この点において図２に示す本発明の合成樹脂製容器１と異なっている。折り返し部５０は、容器内方にへこむようにして折り返されており、折り返し部５０の内縁は、環状部３０の外縁３０ａと一致している。
【００２５】
折り返し部５０の深さは、これに限定されないが、折り返し部５０の上端から折り返し部５０の内縁（即ち、環状部の外縁３０ａ）までの垂直距離で０．５〜３．０ｍｍの範囲にあることが好適である。折り返し部５０の径方向幅ｗは、通常、容器軸方向に最も幅広の部分において１．０〜３．０ｍｍに設定される。
【００２６】
このように適当な深さおよび幅を有する折り返し部５０を設けることにより、熱間充填等により内容物の重みと熱が底部に作用する場合に、脚部１０の内周壁１３が底部５の中央方向に過度に引き込まれること（内倒れ）が防止されるとともに、折り返し部５０の内縁も過度に引き込まれることがない。その結果、熱間充填等に賦されても、可動底部２０が過度に下方に突出することや、或いは不均一な変形が生じないことから、減圧時にも均一変形し、例えば８７℃の高温での熱間充填にも対応し得る。折り返し部５０が浅すぎるか、或いは折り返し部５０の幅が広すぎると、可動底部２０が下方移動する際に脚部１０の内周壁１３が内倒れしてしまう可能性が生じる虞がある。一方、折り返し部５０が深すぎるか、或いは幅が狭すぎると、成形性に劣る虞がある。
【００２７】
環状部３０の更に別の態様について図４を用いて説明する。本実施形態では、環状部３０の外縁３０ａおよび内縁３０ｂがいずれも複数の直線で形成され、環状部３０の形状が多角形（具体的には１６角形）の環状となっており、この点において図２に示す本発明の合成樹脂製容器１と異なっている。既に述べたように、環状部３０の外縁３０ａと内縁３０ｂは、複数の直線および／または曲線によりなればよいが、減圧時に環状部３０が周方向に変形する際の起点となり、環状部３０での皺の発生を効果的に抑制することができるので、環状部３０を多角形の環状にすることが好ましい。また、前記複数の直線および／または曲線の交点は、凹部３２の溝底３２１に重なっていることが好ましい。さらに、この場合、多角形としては、成形性の観点から、８〜２４角形が好ましい。
尚、環状部３０が多角形の環状の場合、上述の環状部の外径Ｌ’Ｌ’’は、環状部外縁３０ａを構成する多角形の外接円の直径で定義される。同じく環状部の内径Ｍ’Ｍ’’は、環状部内縁３０ｂを構成する多角形の外接円の直径で定義される。
【００２８】
＜可動底部＞
次に、本発明の合成樹脂製容器１における可動底部２０について説明する。再び図１並びに図２−２（Ｂ）（Ｃ）を参照して、可動底部２０は、全体として底部５の中心に向かって上方へ傾斜しており、即ち、可動底部２０の内縁は外縁よりも上方に位置している。可動底部２０よりも内側には、下方に突出する環状突起４１に区画されたほぼ平坦な中央部４０が形成されている。中央部４０は、底部５の中央に位置し、接地部１２よりも径方向に内方の領域では最も容器軸方向上方に位置している。尚、環状突起４１は、必ずしも形成されていなくてもよいが、本実施形態のように可動底部２０と中央部４０の境界に形成されることにより、可動底部２０の移動に応じて生じる径方向の撓みを吸収することが可能となる。
【００２９】
可動底部２０の外径は、脚部の接地部１２の外径の５０〜７０％とすることが、本発明の効果を最大限発揮できるという点で好ましい。尚、可動底部２０の外径が大きすぎると、環状部３０の径方向の幅が狭くなってしまい、所望の効果を発揮できない虞がある。また、中央部４０の外径は、可動底部２０の外径の２５〜４０％とすることが好ましい。
【００３０】
可動底部２０には、可動底部２０の外縁から中央部４０と接する内縁（環状突起４１が形成される場合は、環状突起４１の外縁）間において、径方向にかけて下方に曲面状に突出した湾曲部２１が周方向に複数個、等間隔に形成されていると共に、隣接する湾曲部２１，２１の間に中央部４０と接する内縁（環状突起４１の外縁）から可動底部２０の外縁に向かって延びる溝部２２が複数個、等間隔に形成されている。
【００３１】
図２−１（Ａ）で示されているように、湾曲部２１及び溝部２２は、内容物の充填時或いは減圧時における均一な変形を確保する観点から、均一形状で放射状に等間隔で形成されている。特に、環状部３０に設けられた凹部３２の中心線が、溝部２２の中心線を延長した仮想直線状に位置するように、溝部２２の配置を決定することが好ましく、凹部３２の数と同じだけ溝部２２を設け、且つ、凹部３２の中心線が、溝部２２の中心線を延長した仮想直線状に位置するようにして溝部２２の配置を決定することが最も好ましい。これにより、本発明の合成樹脂製容器においては、冷却時の多段階での減圧吸収において、可動底部２０および環状部３０の挙動が、周方向および径方向のいずれにおいても滑らかとなり、局所的に過度な負荷がかかる虞がなくなる。更に、容器の意匠性を高めるという利点もある。
【００３２】
図２−１（Ａ）並びに図２−２（Ｂ）および（Ｃ）を参照し、溝部２２は、下方に突出する湾曲底部２２ａを有するとともに、可動底部２０の外縁から中央部４０に向かって上方に傾斜し、可動底部２０の外縁よりも中央部４０と接する内縁（環状突起４１の外縁）の位置が容器軸方向の上方に位置するように形成されている。
【００３３】
溝部２２は、内容物の自重や、或いは熱間充填等によって更に熱が作用した場合に、底部径方向に生じる撓みを吸収し、また減圧時に元の形状（上方傾斜状態）にスムーズに復元する形状復元作用を発揮することができるように、溝の深さ、湾曲底部２２ａの傾斜角度を設定することが好適である。
溝部２２の深さＤは、図２−２（Ｂ）（Ｃ）を参照し、線分Ｘ２と点ｍ２の間の距離Ｄ２と、線分Ｘ１と点ｍ１の間の距離Ｄ１の差、即ちＤ２−Ｄ１で表される。そして、図２−２（Ｂ）に示すように、可動底部２０の内外縁（図に示す具体例では、前記内縁の位置は環状突起４１の外縁）の間の中心位置ｍ２付近で最も深くなっていることが好ましく、その深さＤは０．１〜３．０ｍｍの範囲にあることが好適である。また、溝部２２の径方向においてその深さＤを適宜調整することもできる。
尚、中心位置ｍ２は、具体的には、図２−２（Ｂ）に示す通り、湾曲部２１において、可動底部２０の内外縁を結ぶ線分Ｘ２をひき、線分Ｘ２の中点を通り線分Ｘ２に対して垂直な直線Ｙ２と湾曲部２１とが交わる点を意味する。線分Ｘ１は、図２−２（Ｃ）に示す通り、溝部２２において、可動底部２０の内外縁を結ぶ線分であり、ｍ１は、線分Ｘ１の中点を通り線分Ｘ１に対して垂直な直線Ｙ１と溝部２２の湾曲底部２２ａとが交わる点である。
また、溝部の湾曲底部２２ａの水平方向に対する傾斜角度θは、中心位置ｍ１において２〜１５°の範囲にあることが好適である。傾斜角度θは、具体的には、図２−２（Ｃ）に示されている通り、上記中心位置ｍ１において溝部の湾曲底部２２ａの接線Ｚをひき、かかる接線Ｚの水平方向に対する角度で表される。
【００３４】
湾曲部２１，２１・・・の頂部（最下点）をつなぐ円は、可動底部２０の外径の６０〜９０％の径を有することが好ましい。
【００３５】
また、可動底部２０の外縁は、複数の直線及び／又は曲線により形成されていてもよい。具体的には、湾曲部２１及び溝部２２の形状及び幅などによって、円環状、多角形の環状、径方向において凹となる曲線（以下、これを凹曲線と呼ぶことがある。）から形成される環状、径方向において凸となる曲線（以下、これを凸曲線と呼ぶことがある。）から形成される環状、前記凹曲線と前記凸曲線とを組み合わせて形成される環状、或いは直線と前記凹曲線及び／または前記凸曲線とを組み合わせて形成される環状等の形状に適宜変更することができる。周方向の皺の発生を有効に防止するという観点からは、図４に表されているように、可動底部２０の外縁は複数の直線で形成されていることが好ましく、即ち、可動底部２０の外縁が多角形の環状であることが好ましい。また、前記複数の直線および／または曲線の交点は、溝部２２の溝底２２ａに重なっていることが好ましい。
【００３６】
さらに、可動底部２０の別の態様について図５を用いて説明する。図５（Ａ）は、概略底面図であり、図５（Ｂ）は（Ａ）の略ａ−ａ断面図である。本実施形態では、可動底部２０の外周縁部（即ち、可動底部２０の外縁と環状部の内縁３０ｂとの間）に、上方に凸の環状溝部６０が形成されている。この環状溝部６０の内縁が、可動底部２０の外縁の位置と一致している。可動底部２０および環状部３０に機械的強度を付与する観点から、環状溝部６０の上端から環状溝部６０の外縁までの垂直距離が０．５〜３．０ｍｍの範囲にあることが好適であり、また、環状溝部６０の幅が１．０〜３．０ｍｍであることが好適である。
【００３７】
本発明の実施態様において、中央部４０の形状は上述した具体例に限定されず、種々の変更が可能である。例えば、図に示した具体例では、中央部４０は、ほぼ平坦に形成されているが、容器の外方又は内方に突出していてもよく、これにより、中央部４０をより薄肉化することが可能となって、より大きな減圧吸収性能を発揮することができる。
【００３８】
底部５の脚部の内周壁１３と中央部４０の外縁間における減圧吸収時の可動部分、主として可動底部２０および環状部３０の厚みは、胴部４の最も薄い部分における厚みと同等或いはそれ以下であることが好適であり、可動底部２０および環状部３０の径にもよるが、０．１５〜０．４ｍｍ、特に０．２〜０．３ｍｍまで薄肉化されていることが望ましい。
【００３９】
本発明の合成樹脂製容器１の内圧変化に応じた可動底部２０および環状部３０の変動を説明するための図６において、（Ａ）は空の状態、（Ｂ）は熱間充填（例えば８７℃）直後の状態、（Ｃ）は（Ｂ）の充填後減圧状態第一段階、（Ｄ）は減圧状態第二段階をそれぞれ示す一部断面図であり、（Ｅ）は（Ａ）〜（Ｄ）を重ね合わせた図である。
本発明の合成樹脂製容器１においては、充填温度にかかわらず、内容物が充填された直後（Ｂ）においては、可動底部２０は内容物の自重により空の状態（Ａ）よりも下方に移動するが、前述したとおり環状部３０が形成されていることにより、可動底部２０と環状部３０との間の部分が下方移動の支点αとなるため、８７℃という高温で充填・密封された場合でも可動底部が過度に下方に移動することがない。熱間充填後、内容物が冷却されて容器内部が減圧状態になった場合、最初は（Ｃ）で表されているように、支点αを中心として可動底部２０のみが上方へスムーズ移動するが、その後（Ｄ）で表されているように、環状部３０と脚部１０の間の部分を新たな支点βとし、この支点βを中心に上方移動が起こるようになり、可動底部２０だけでなく環状部３０も上方移動をする。そのため、最終的には、可動底部２０は、空の状態（Ａ）よりも上方に位置する。
支点αの位置についてより具体的に説明すると、可動底部２０の外周縁部に環状溝部６０を設ける態様においては、支点αは環状溝部６０の頂点に位置するが、図６に示されているような環状溝部６０を設けない態様においては、支点αは、可動底部外縁に位置する。同様に、支点βの位置についても、環状部３０の外周縁部に折り返し部５０を設ける態様においては、支点βは折り返し部５０の頂点に位置するが、設けない態様においては、環状部の外縁３０ａに位置する。
これらの図を重ね合わせてなる図６（Ｅ）から明らかなように、本発明の合成樹脂製容器では、内容物が高温で充填され、内容物の自重及び熱が作用した場合でも、可動底部２０は下方に過度に移動することがなく、しかもその後減圧状態になった場合にも、緩やかに変形して容器内方にせり上がった状態になることによって、所望の減圧吸収性能を発揮することができる。
【００４０】
＜製造方法＞
本発明の合成樹脂製容器１は、上述した可動底部２０および脚部１０を備えた底部形状を有する限り、従来公知の製造方法により成形することができるが、容器の内圧変化による可動底部２０の上下動を可能にする上で可動底部２０が薄肉であることが重要であることから、可動底部２０を薄肉に成形可能な延伸ブロー成形法により成形することが好ましい。
【００４１】
延伸ブロー成形においては、ポリエチレンテレフタレート等の熱可塑性ポリエステル樹脂から成るプリフォームを、上述した底部形状を容器底部に賦形可能な底金型を用いて成形する。この際、膨出部３１，３１・・・、凹部３２，３２・・・、湾曲部２１，２１・・・、溝部２２，２２・・・等から成る凹凸形状が底部に賦形されることから、底金型の離型性を向上するために底金型は粗面を有していることが好適である。従って、成形された合成樹脂製容器においても、かかる底金型と接触する、可動底部２０および環状部３０の表面および脚部１０の表面が粗面に形成される。
【００４２】
本発明の合成樹脂製容器１は、従来、延伸ブロー成形に用いられていた熱可塑性ポリエステル樹脂、特にエチレンテレフタレート系熱可塑性ポリエステルが有利に使用されるが、勿論、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどの他のポリエステル、或いはポリカーボネートやアリレート樹脂等とのブレンド物を用いることもできる。また上記熱可塑性ポリエステル樹脂の単層のみならず、上記熱可塑性ポリエステル樹脂とガスバリヤー性樹脂又は酸素吸収性樹脂との多層構造であっても良く、高温での熱間充填に耐え得る耐熱性を付与すべく、用いるプリフォームの口部は熱結晶化されていることが好ましい。
【００４３】
さらにまた、延伸ブロー成形条件も、上述した形状を底部に付与可能な底金型を使用し得る限り、従来公知の成形条件で成形でき、一段ブロー成形の他、二段ブロー成形によっても成形することができ、耐熱性の見地から熱固定されていることが好適である。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明の合成樹脂製容器においては、容器外観に影響を与えない底部に減圧吸収性能および自立性が付与されている。従って、本発明の合成樹脂製容器は、熱間充填により充填される液体内容物等の容器として有効に利用でき、これ以外にも、比較的高温で充填される内容物に対しても適用可能である。
【符号の説明】
【００４５】
１  合成樹脂製容器、５  底部、１０  脚部、１３  内周壁、２０  可動底部、２１  湾曲部、２２  溝部、３０  環状部、３１  膨出部、３２  凹部、４０  中央部、５０  折り返し部、６０  環状溝部
【図１】
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【図２−１】
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【図２−２】
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【図２−３】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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