(57)【要約】      （修正有）【課題】保護部付電線を容易に曲げることができ、かつ、保護部に対して電線を保持する保持部の間で保護部付電線を曲げた後、元の形状に戻しても、電線が保護部から浮き難いようにすることを目的とする。【解決手段】電線１２と、複数の板状部２３と複数の板状部２３の間で複数の細長い中空空間を並列状に形成する介在部２４とを含む中空板材２２によって形成され、電線１２に沿って配設される板状の保護部２８と、複数の中空空間の延在方向を電線１２の延在方向に対して交差させた姿勢で、電線１２の延在方向において間隔をあけた複数箇所で、電線１２を保護部２８に保持する複数の保持部とを備え、複数の保持部のうちの少なくとも１つは、電線１２をその延在方向に対して移動可能な状態で保持する電線可動保持部５０とされている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線と、
複数の板状部と、前記複数の板状部の間で複数の細長い中空空間を並列状に形成する介在部とを含む中空板材によって形成され、前記電線に沿って配設される板状の保護部と、
前記複数の中空空間の延在方向を前記電線の延在方向に対して交差させた姿勢で、前記電線の延在方向において間隔をあけた複数箇所で、前記電線を前記保護部に保持する複数の保持部と、
を備え、
前記複数の保持部のうちの少なくとも１つは、前記電線をその延在方向に対して移動可能な状態で保持する電線可動保持部である、保護部付電線。
【請求項２】
請求項１に記載の保護部付電線であって、
前記複数の中空空間の延在方向は前記電線の延在方向に対して直交する姿勢とされている、保護部付電線。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の保護部付電線であって、
前記電線可動保持部は、
前記電線の延在方向において部分的な位置で、前記電線と前記保護部とに巻付けられた粘着テープと、
前記電線に対して前記保護部の反対側で、前記粘着テープと前記電線との間に介在する押付用介在部と、
を含む保護部付電線。
【請求項４】
請求項３に記載の保護部付電線であって、
前記押付用介在部は、前記保護部の側部に連なって前記中空板材によって形成された部分である、保護部付電線。
【請求項５】
請求項４に記載の保護部付電線であって、
前記押付用介在部は、前記保護部の側部に連なると共に前記保護部に対する境界線に沿って折曲げられた中継部と、前記中継部に連なると共に前記中継部に対する境界線に沿って折曲げられ、前記粘着テープと前記電線との間に介在する介在本体部と、を含む、保護部付電線。
【請求項６】
請求項３から請求項５のいずれか１項に記載の保護部付電線であって、
前記保護部の側部及び前記押付用介在部の端部の少なくとも一方に、前記粘着テープを位置決めする位置決め用凹部が形成されている、保護部付電線。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電線を保護する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、電線束を直線状に支持する電線支持部材として、中空部の延在方向が電線束の配索経路の延在方向に一致するように裁断されたプラスチック段ボールシートを使用したワイヤーハーネスを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１１７０９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示の技術によると、プラスチック段ボールシート部の延在方向は電線束の配索経路の延在方向に一致している。このため、電線に電線支持部材を固定した状態で、電線束を曲げ難いという問題がある。これにより、長さ寸法が長い電線束を、曲げて梱包、搬送等することが困難になってしまう。
【０００５】
また、シートによって電線束を保護する構成において、電線束がシートに対して複数箇所でしっかり固定されている場合、電線束及びシートを固定箇所間で曲げた後、元の直線状態に戻すと、固定箇所間で電線束がシートから浮いてしまうという問題がある。例えば、電線束が外側に位置する状態でシート及び電線束を固定箇所間で曲げると、経路長の違いから、当該固定箇所間に向けて電線束が引っ張られることになる。この後、シート及び電線束を直線状に戻しても、固定箇所に対して電線束が元の位置に戻らず、固定箇所間で電線束が余ってしまう。この電線束の余り分がシートから浮いてしまうからである。
【０００６】
そこで、本発明は、保護部付電線を容易に曲げることができ、かつ、保護部に対して電線を保持する保持部の間で保護部付電線を曲げた後、元の形状に戻しても、電線が保護部から浮き難いようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、第１の態様に係る保護部付電線は、電線と、複数の板状部と、前記複数の板状部の間で複数の細長い中空空間を並列状に形成する介在部とを含む中空板材によって形成され、前記電線に沿って配設される板状の保護部と、前記複数の中空空間の延在方向を前記電線の延在方向に対して交差させた姿勢で、前記電線の延在方向において間隔をあけた複数箇所で、前記電線を前記保護部に保持する複数の保持部とを備え、前記複数の保持部のうちの少なくとも１つは、前記電線をその延在方向に対して移動可能な状態で保持する電線可動保持部とされている。
【０００８】
第２の態様は、第１の態様に係る保護部付電線であって、前記複数の中空空間の延在方向は前記電線の延在方向に対して直交する姿勢とされている。
【０００９】
第３の態様は、第１又は第２の態様に係る保護部付電線であって、前記電線可動保持部は、前記電線の延在方向において部分的な位置で、前記電線と前記保護部とに巻付けられた粘着テープと、前記電線に対して前記保護部の反対側で、前記粘着テープと前記電線との間に介在する押付用介在部とを含む。
【００１０】
第４の態様は、第３の態様に係る保護部付電線であって、前記押付用介在部は、前記保護部の側部に連なって前記中空板材によって形成された部分とされている。
【００１１】
第５の態様は、第４の態様に係る保護部付電線であって、前記押付用介在部は、前記保護部の側部に連なると共に前記保護部に対する境界線に沿って折曲げられた中継部と、前記中継部に連なると共に前記中継部に対する境界線に沿って折曲げられ、前記粘着テープと前記電線との間に介在する介在本体部とを含む。
【００１２】
第６の態様は、第３から第５のいずれか１つの態様に係る保護部付電線であって、前記保護部の側部及び前記押付用介在部の端部の少なくとも一方に、前記粘着テープを位置決めする位置決め用凹部が形成されているものである。
【発明の効果】
【００１３】
第１の態様によると、複数の中空空間の延在方向を電線の延在方向に対して交差させた姿勢としているため、保護部付電線を容易に曲げることができる。また、複数の保持部のうちの少なくとも１つは、電線をその延在方向に対して移動可能な状態で保持する電線可動保持部であるため、電線と保護部を曲げた際に、それらの経路長違いが生じ、電線が電線可動保持部からずれたとしても、電線と保護部とを元の形状に戻すと、電線が元の位置に戻り易い。このため、保護部に対して電線を保持する保持部の間で保護部付電線を曲げた後、元の形状に戻しても、電線が保護部から浮き難い。
【００１４】
第２の態様によると、保護部付電線を、折返すように曲げ易い。
【００１５】
第３の態様によると、電線の延在方向において部分的な位置で、電線と前空板材とに粘着テープが巻付けられており、電線に対して保護部の反対側で、粘着テープと前記電線との間に押付用介在部が介在しているため、電線は電線可動保持部に対して電線の延在方向に沿って動き易い。また、保護部に沿って取付けられる電線の本数の変動に対して柔軟に対応できる。
【００１６】
第４の態様によると、押付用介在部は、保護部と連なって形成されるため、電線に対して保護部の反対側で、押付用介在部を粘着テープと電線との間に介在させつつ、粘着テープを容易に巻付けることができる。
【００１７】
第５の態様によると、介在本体部は、中継部の長さ分、保護部から離れた位置に配設される。このため、保護部付電線の高さを安定化させ易い。また、保護部と介在本体部との間で、中継部の長さ分の隙間を確保し易いため、それらの間で電線が動き易い。
【００１８】
第６の態様によると、粘着テープが保護部又は押付用介在部から位置ずれし難くなる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施形態に係る保護部付電線を示す概略平面図である。
【図２】同上の保護部付電線を示す概略側面図である。
【図３】同上の保護部付電線を示す概略側面図である。
【図４】図１のＩＶ−ＩＶ線概略断面図である。
【図５】保護部付電線の製造方法例を示す説明図である。
【図６】保護部付電線の製造方法例を示す説明図である。
【図７】保護部付電線の製造方法例を示す説明図である。
【図８】保護部付電線を曲げた状態を示す説明図である。
【図９】保護部付電線を曲げた後に戻した状態を示す説明図である。
【図１０】比較例に係る保護部付電線を曲げた後に戻した状態を示す説明図である。
【図１１】第１変形例に係る保護部付電線の保護部を示す説明図である。
【図１２】第２変形例に係る保護部付電線を示す側面図である。
【図１３】第３変形例に係る保護部付電線を示す概略断面図である。
【図１４】第４変形例に係る保護部付電線を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、実施形態に係る保護部付電線について説明する。図１は実施形態に係る保護部付電線１０を示す概略平面図であり、図２及び図３は同保護部付電線１０を示す概略側面図であり、図４は図１のＩＶ−ＩＶ線概略断面図である。
【００２１】
保護部付電線１０は、電線１２と、外装部材２０と、粘着テープ４０とを備える。
【００２２】
電線１２は、銅、アルミニウム等で形成された芯線と、芯線の周囲に押出被覆等された絶縁被覆とを備える。ここでは、保護部付電線１０は、束ねられた複数の電線１２を備える。保護部付電線１０は、１本の電線１２のみを備える構成であってもよい。また、束ねられた複数の電線１２は、外装部材２０が取付けられた箇所内又はその外方位置で、分岐していてもよい。なお、図４等では、複数の電線１２は、束ねられた形態として２点鎖線で示されている。
【００２３】
外装部材２０は、中空板材２２によって一体的に形成された部材であり、保護部２８と、押付用介在部３０とを備える。
【００２４】
中空板材２２は、複数（ここでは２つ）の板状部２３と、複数の板状部２３の間に配設された介在部２４とを備える。介在部２４は、複数の板状部２３の間で複数の細長い中空空間を並列状に形成している。
【００２５】
より具体的には、中空板材２２は、複数の板状部２３の間に並列状に介在する複数の介在部２４を備える。
【００２６】
板状部２３は平板状に形成されている。複数の板状部２３が介在部２４を介して間隔をあけた状態で連結されている。
【００２７】
複数の介在部２４は、２つの板状部２３の間で間隔をあけて並列状態に配設されている。各介在部２４は、細長板状に形成されており、２つの板状部２３に対して垂直姿勢で配設されている。各介在部２４の一側部が１つの板状部２３に連結され、各介在部２４の他側部が他の１つの板状部２３に連結されている。これにより、２つの板状部２３と複数の介在部２４とが、介在部２４の延在方向に対して直交する面においてはしご状断面を呈するように一体的に連結される。上記複数の介在部２４は、複数の板状部２３の間で、複数の細長い中空空間を並列状に形成している。各中空空間は、２つの板状部２３と、隣合う２つの介在部２４とで囲まれており、従って、その延在方向に対して直交する横断面形状は方形状を呈している。
【００２８】
なお、複数の板状部２３及び介在部２４を形成する材質は特に限定されない。複数の板状部２３及び介在部２４は、紙によって形成されていてもよいし、樹脂によって形成されていてもよいし、また、これらの組み合わせによって構成されていてもよい。複数の板状部２３及び介在部２４の少なくとも１つを紙によって形成する場合には、その表面に撥水処理等を施すことが好ましい。
【００２９】
なお、本中空板材２２を樹脂によって成形する場合には、例えば、前記はしご状断面に応じた押出孔から樹脂を押出す押出成型装置によって、連続的に中空板材２２を製造することができ、これにより、中空板材２２を容易に低コストで製造することができる。介在部２４は、接着剤又は溶着等によって板状部２３に連結されていてもよい。中空板材２２を樹脂によって形成したものは、プラスチック段ボールと呼ばれるものを含む。
【００３０】
このような中空板材２２によると、複数の板状部２３が間隔をあけて、介在部２４によって連結されているため、単なる板状の部材を用いる場合と比べて、曲り難い。特に、板状部２３間に介在部２４が介在しているため、当該介在部２４と直交するラインに沿っては曲り難い。もっとも、介在部２４に沿ったラインを曲げることは、介在部２４と直交するラインに沿って曲げる場合と比較して、容易に行える。
【００３１】
かかる中空板材２２によって、電線１２を保護することで、当該電線１２を十分に保護できる。また、中空板材２２の複数の板状部２３の間には中空構造が形成されているため、その分、軽量化及び材料費の低減を図ることもできる。
【００３２】
また、各中空板材が３枚以上の板状部分を含む場合には、各間に介在部分が設けられていることが好ましい。これにより、中空板材の強度をより向上させることができる。また、介在部２４は上記例に限られず、板状部の間で山部と谷部とが波状に連続する形状に形成された形状であってもよい。
【００３３】
上記中空板材２２が、プレス切断等されることによって、保護部２８が形成されている。ここでは、保護部２８は、方形板状、より具体的には、長方形板状に形成されている。
【００３４】
本保護部２８は、その延在方向を電線１２の延在方向に沿わせた状態で、当該電線１２の外周の一側部に沿って配設される。これにより、電線１２を、その保護部２８が設けられた側で他の部材から保護する。上記電線１２が車両における各種電気部品同士を接続する配線材であり、保護部付電線１０が車両に組込まれる場合を想定すると、他の部材としては、車両の各部、例えば、金属ボディ等であることが想定される。
【００３５】
外装部材２０の一側部には、押付用介在部３０が設けられている。本押付用介在部３０は、粘着テープ４０と共に、電線１２を保護部２８に保持する電線可動保持部５０を構成する。
【００３６】
押付用介在部３０は、保護部２８を形成する中空板材２２によって当該保護部２８と一体的に形成された部分であり、保護部２８の側部に連なって形成されている。
【００３７】
より具体的には、保護部２８の一側部の延在方向に沿って部分的な位置に押付用介在部３０が複数連設されている。複数の押付用介在部３０の間には、保護部２８の一側部の延在方向に沿って間隔が設けられている。
【００３８】
各押付用介在部３０は、保護部２８の一側部から外方に向けて延出する細長板状に形成されている。押付用介在部３０は、保護部２８側の中継部３２と、保護部２８から遠い端部側の介在本体部３４とを備える。
【００３９】
中継部３２は、保護部２８の一側部と連なっている。また、保護部２８の一側部と中継部３２との間の境界線には、直線状の折れ線Ｌが形成されている。折れ線Ｌは、保護部２８と中継部３２との間で、中空板材２２の少なくとも一方の主面に線状の凹みを形成すること、或は、中空板材２２の少なくとも１つの板状部２３に線状のスリットを形成すること等によって形成されている。中継部３２は、当該直線状の折れ線Ｌに沿って保護部２８に対して折曲げられている。
【００４０】
中継部３２の長さ寸法（保護部２８の一側部の延在方向に対して延出する長さ寸法）は、保護対象となる電線１２の本数、保護部付電線１０が配設される収容スペースの隙間等に応じて、設定される。
【００４１】
介在本体部３４は、上記中継部３２に対して保護部２８とは反対側の端部に連なっている。中継部３２と介在本体部３４との間の境界線には、直線状の折れ線Ｌが形成されている。折れ線Ｌは、上記した折れ線Ｌと同様に形成されている。介在本体部３４は、当該直線状の折れ線Ｌに沿って中継部３２に対して折曲げられている。
【００４２】
介在本体部３４の長さ寸法は、好ましくは、保護部２８の幅寸法と同じ又はこれよりも長く設定される。もっとも、介在本体部３４の長さ寸法は、保護部２８の幅寸法より小さくてもよい。
【００４３】
また、介在本体部３４の先端部（つまり、押付用介在部３０の端部）に、粘着テープ４０を位置決めする位置決め用凹部３５が形成されている。位置決め用凹部３５は、介在本体部３４の先端部から凹むように形成されており、その幅寸法は、粘着テープ４０の幅寸法よりも大きく設定されることが好ましい。
【００４４】
保護部２８の一方主面に電線１２を配設した状態で、中継部３２が保護部２８の一方主面側に当該保護部２８に対して垂直姿勢となるように折曲げられる。また、介在本体部３４が、電線１２を介して保護部２８と対向して当該保護部２８と平行状態となるように、中継部３２に対して曲げられる。
【００４５】
粘着テープ４０は、樹脂等で形成された帯状の基材の一方主面に粘着層が形成された部材である。そして、電線１２の延在方向において部分的な位置（各介在本体部３４が設けられた位置）で、粘着テープ４０が電線１２と保護部２８とに巻付けられている。この状態で、電線１２に対して保護部２８の反対側の位置で、押付用介在部３０の介在本体部３４が粘着テープ４０と電線１２との間に介在する。これにより、電線１２に対して保護部２８の反対側の位置で、粘着テープ４０の粘着層が電線１２に対して直接粘着することが抑制されている。これにより、電線１２の延在方向において間隔をあけた複数箇所で、粘着テープ４０と押付用介在部３０とで構成される電線可動保持部５０が、電線１２を保護部２８に対して離れないように保持する。
【００４６】
このように、電線可動保持部５０に対して電線１２が保持された状態で、中空板材２２の複数の中空空間の延在方向は、電線１２の延在方向に対して交差している。ここでは、中空板材２２の複数の中空空間の延在方向は、電線１２の延在方向に対して直交している。このため、中空板材２２によって形成される保護部２８は、その幅方向よりも電線１２の延在方向に対して直交するラインで容易に曲ることができる。つまり、保護部付電線１０は、折重なるように曲り易い。なお、ここで、中空板材２２の複数の中空空間の延在方向が、電線１２の延在方向に対して交差或は直交しているとは、保護部２２を平面視した場合（保護部２２の法線方向に見た場合）における交差又は直交関係を意味している。
【００４７】
また、粘着テープ４０は、保護部２８の反対側で、介在本体部３４を介して電線１２を保護部２８に向けて押え付けているため、電線１２は、その延在方向に沿って保護部２８から移動し易い。従って、上記電線可動保持部５０は、電線１２をその延在方向に対して移動可能な状態で保持する。なお、粘着テープ４０は、中継部３２の反対側では電線１２に直接接触する可能性があるが、１方向からの接触程度であれば、電線１２の移動を大きくは妨げない。また、電線１２を介在本体部３４の先端部の内側に配設することで、粘着テープ４０と電線１２との接触をなるべく回避することができる。
【００４８】
上記保護部付電線１０の製造方法例について説明する。
【００４９】
まず、図５に示すように、長方形板状の保護部２８の一側部に、間隔をあけて複数の押付用介在部３０が連設された板材２０Ｂを準備する。板材２０Ｂは、中空板材２２をプレス切断することによって形成される。折れ線Ｌは、中空板材２２をプレス切断する際に同時に形成してもよいし、中空板材２２をプレス切断する前又は後に形成してもよい。なお、板材２０Ｂを形成する際に、中空空間の延在方向（介在部２４の延在方向）が保護部２８の幅方向に沿うように型取りする。
【００５０】
そして、図６に示すように、電線１２の延在方向と中空空間の延在方向（介在部２４の延在方向）とが交差（ここでは直交）するように、保護部２８の延在方向に沿って電線１２を当該保護部２８の一方主面側に配設し、押付用介在部３０を各折れ線Ｌに沿って曲げる。
【００５１】
すると、図７に示すように、各押付用介在部３０が設けられた箇所のそれぞれで、電線１２（複数の電線１２の束）が保護部２８と中継部３２と介在部２４とで３方を囲まれた状態となる。なお、押付用介在部を長くして、中継部３２の反対側にも中空板材を配設するようにしてもよい。
【００５２】
この状態で、各押付用介在部３０が設けられた箇所のそれぞれで、粘着テープ４０を巻付ける。すると、粘着テープ４０によって、押付用介在部３０が保護部２８に向けて押付けられ、電線１２（複数の電線１２の束）が保護部２８に向けて押付けられて当該保護部２８に保持された状態となる。この際、粘着テープ４０が位置決め用凹部３５を通るように当該粘着テープ４０を巻付けると、粘着テープ４０が電線１２の延在方向に沿って位置ずれし難くなる。
【００５３】
粘着テープ４０を巻回する際には、保護部２８に対する電線１２の押付け力が過大となって電線１２の延在方向に沿った移動が妨げられない程度の巻付力、すなわち、電線１２が保護部２８に接する程度には押付けられるが、その長手方向に沿っては移動可能な状態となる程度の巻付力で巻付けるとよい。
【００５４】
これにより、保護部付電線１０が完成する。
【００５５】
このように構成された保護部付電線１０によると、複数の中空空間の延在方向を電線１２の延在方向に対して交差させた姿勢としているため、図８に示すように、保護部付電線１０を容易に曲げることができる。このため、保護部付電線１０を曲げてコンパクトな形態として、運搬用のコンテナへの収容、運搬、保管等を行うことができる。
【００５６】
また、図８に示すように、保護部付電線１０を電線可動保持部５０の間で曲げると、保護部２８と電線１２との経路長の違いが生じ得る。例えば、保護部２８を内周側にし、電線１２を外周側にして、保護部付電線１０を曲げると、その曲げ部分では、保護部２８の経路長に対し電線１２の経路長は長くなる。この場合に、電線可動保持部５０では、電線１２は、その延在方向に沿って移動することができるため、電線１２は、電線可動保持部５０から当該曲げ部分に向けて送込まれるように移動することができ、保護部付電線１０は容易に曲ることができる。なお、保護部２８の曲げは、折曲げるようになされてもよいし、湾曲するように曲げられてもよい。
【００５７】
この後、保護部付電線１０を車両等に組込む場合には、図９に示すように、保護部付電線１０を元の直線状態に戻すことになる。保護部付電線１０を元の直線状態に戻すと、電線可動保持部５０間で電線１２の長さ寸法が余ることになるが、上記したように、電線可動保持部５０で、電線１２はその延在方向に沿って移動することができるため、その余り分を両電線可動保持部５０の外側に送出すように、電線１２は、電線可動保持部５０から当該曲げ部分から遠ざかる側に移動することができる。両電線可動保持部５０で生じた電線１２の余り分の送出しは、保護部付電線１０を元の直線状態に戻す際に当該電線１２が直線状態に戻ろうとする復元力によって自然になされてもよいし、作業者が電線１２を保護部２８に向けて押え込むことでなされてもよい。
【００５８】
なお、仮に、図１０に示すように、押付用介在部３０が省略され、粘着テープ４０が直接電線１２に粘着していると、保護部２８及び電線１２を無理に曲げて電線１２を両粘着テープ４０間で曲げ箇所に送込めたとしても、元に戻すと、余分となった電線１２が両粘着テープ４０間の外方に移動し難く、従って、両粘着テープ４０の間で、電線１２が保護部２８から浮いた状態となり易い。
【００５９】
このように、電線１２と保護部２８を曲げた際に、それらの経路長違いが生じ、電線１２が電線可動保持部５０からずれたとしても、電線１２と保護部２８とを元の形状に戻すと、電線１２が元の位置に戻り易い。このため、車両組付時等においては、電線１２が保護部２８に沿って配設された状態に戻すことができ、電線１２が車両の他の部分等に干渉し難い。
【００６０】
また、中空板材２２の中空板材２２の延在方向が電線１２に対して直交しているため、保護部付電線１０を折返すように曲げ易い。
【００６１】
また、電線可動保持部５０は、電線１２と保護部２８とに巻付けられた粘着テープ４０と、電線１２に対して保護部２８の反対側で、粘着テープ４０と電線１２との間に介在する押付用介在部３０とを含むため、電線１２を、電線可動保持部５０に対して電線１２の延在方向に沿って動き易くすることができる。また、保護部２８に沿って配設される電線１２の太さ、本数の変動等に対して柔軟に対応できる。また、粘着テープ４０の巻付力等を調整することで、電線１２を適度な力で押え込むことが可能であり、押付用介在部３０による傷付を抑制でき、また、電線１２がその長手方向に対して動き易いようにすることもできる。
【００６２】
また、押付用介在部３０は、保護部２８の側部に連なって前記中空板材２２によって形成された部分であるため、電線１２に対して保護部２８の反対側で、押付用介在部３０を粘着テープ４０と電線１２との間に介在させつつ、粘着テープ４０を巻付ける作業を容易に行うことができる。
【００６３】
しかも、押付用介在部３０は、保護部２８の側部に連なると共に保護部２８に対する境界線に沿った折れ線Ｌで折曲げられた中継部３２と、この中継部３２に連なると共に当該中継部３２に対する境界線である折れ線Ｌに沿って折曲げられ、粘着テープ４０と電線１２との間に介在する介在本体部３４とを含むため、介在本体部３４は、中継部３２の長さ分、保護部２８から離れた位置に配設される。このため、保護部付電線１０の高さ寸法を安定化させ易い。これにより、所定の収容スペース内に収めることできるような高さ寸法の保護部付電線１０を安定して製造できる。また、保護部２８と介在本体部３４との間で中継部３２の長さ寸分の隙間を確保し易いため、それらの間で電線１２が動き易くすることができる。
【００６４】
また、押付用介在部３０の端部に、粘着テープ４０を位置決めする位置決め用凹部３５が形成されているため、粘着テープ４０が押付用介在部３０から位置ずれし難くなる。
【００６５】
｛変形例｝
上記実施形態では、押付用介在部３０の端部に位置決め用凹部３５が形成されている例で説明したが、図１１に示す第１変形例のように、保護部２８に対応する保護部１２８の側部（ここでは、押付用介在部３０が繋がる側部に対して反対側の側部）に、位置決め用凹部１３５が形成されていてもよい。位置決め用凹部１３５は、保護部２８の延在方向（電線１２の延在方向）において、押付用介在部３０が設けられた位置に、位置決め用凹部１３５が形成されている。これにより、粘着テープ４０をより確実に位置決めできる。もっとも、位置決め用凹部３５、１３５の一方又は両方は省略されてもよい。
【００６６】
また、上記実施形態では、電線１２を保持する複数の保持部の全てが電線可動保持部５０である例で説明したが、図１２に示す第２変形例のように、電線１２を保持する複数の保持部のうちの一部が電線可動保持部５０であり、その他が電線１２を一定位置に保持する保持部２５０とされていてもよい。ここでは、保持部２５０は、上記電線可動保持部５０において押付用介在部３０が省略され、粘着テープ２４０が保護部２８の反対側で電線１２に直接接した状態で、保護部２８及び電線１２に巻回された構成とされている。
【００６７】
この場合でも、押付用介在部３０を含む電線可動保持部５０側で電線１２が動くことができるため、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。従って、電線を保護部に保持する複数の保持部のうちの少なくとも１つは、電線をその延在方向に対して移動可能な状態で保持する電線可動保持部とされていればよい。
【００６８】
また、上記実施形態では、押付用介在部３０が保護部２８と繋がって形成されている例で説明したが、必ずしもその必要は無い。図１３に示す第３変形例のように、保護部２８に対応する保護部３２８とは別に、押付用介在部３３０が形成されていてもよい。この場合、当該押付用介在部３３０を電線１２に対して保護部３２８とは反対側で当該電線１２上に配設し、電線１２、保護部３２８及び押付用介在部３３０に粘着テープ４０を巻回するとよい。この場合、押付用介在部３３０及び巻回された粘着テープ４０が電線可動保持部３５０となる。この変形例でも、保護部３２８と押付用介在部３３０がある部分では、粘着テープ４０は、電線１２に直接粘着しないため、電線１２は、電線可動保持部３５０に対して移動可能となる。
【００６９】
また、上記実施形態及び各変形例のように、電線可動保持部が粘着テープを含む構成であることは必須ではない。例えば、図１４に示す第４変形例のように、保護部２８に対応する保護部４２８の一方主面上に電線１２が配設された状態で、結束バンド４４０が保護部４２８及び電線１２の周りに巻回されてそれらを結束固定していてもよい。この変形例では、結束バンド４４０自体は、電線１２を保護部４２８に向けて押付けてはいるが、当該電線１２には粘着していない。このため、電線１２は、結束バンド４４０によって構成される電線可動保持部４５０に対して電線１２の延在方向に沿って移動することができる。なお、結束バンド４４０自体は、複数の係止溝が形成されたバンド４４２と、前記複数の係止部に選択的に係止可能な係止爪が形成された係止部４４４とを含む一般的な電線結束用の部材である。係止部が複数の係止部に選択的に係止する位置を調整等することで、結束バンド４４０の結束力が、電線１２をその延在方向に沿って移動可能にできる程度に調整しておくとよい。
【００７０】
また、中空板材２２の中空板材２２の延在方向が電線１２に対して直交していることは必須ではない。中空板材２２の中空板材２２の延在方向が電線１２に対して交差していれば、保護部付電線１０の長さ寸法を短くするように当該保護部付電線１０を曲げることができる。
【００７１】
なお、上記実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組合わせることができる。
【００７２】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００７３】
１０    保護部付電線
１２    電線
２２    中空板材
２３    板状部
２４    介在部
２８、１２８、３２８、４２８    保護部
３０、３３０、４５０    押付用介在部
３２    中継部
３４    介在本体部
３５、１３５    位置決め用凹部
４０、２４０    粘着テープ
５０、３５０    電線可動保持部
２５０  保持部
４４０  結束バンド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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