(57)【要約】      （修正有）【課題】部品同士の意図しない分離を防ぐことの可能な取付け構造を提供する。【解決手段】取付け構造２０は、可撓部及び可撓部の一端に設けられた掛かり部２２を有する取付け部を含む第１部材２０ａと、上方から見た場合に、掛かり部が通過可能な大きさの第１開口領域及び掛かり部が通過不能な大きさの第２開口領域を有する開口部を含む第２部材２０ｂと、を備える。開口部の内壁面として、取付け部を開口部に挿入する際に掛かり部２２を前記第２領域から遠ざける方向に働く傾斜面を有する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓部及び前記可撓部の一端に設けられた掛かり部を有する取付け部を含む第１部材と、
上方から見た場合に、前記掛かり部が通過可能な大きさの第１開口領域及び前記掛かり部が通過不能な大きさの第２開口領域を有する開口部を含む第２部材と、
を備え、
前記開口部の内壁面として、前記取付け部を前記開口部に挿入する際に前記掛かり部を前記第２開口領域から遠ざける方向に働く傾斜面を有する、取付け構造。
【請求項２】
可撓部及び前記可撓部の一端に設けられた掛かり部を有する取付け部を含む第１部材と、
内壁面として傾斜面を有する開口部を含む第２部材と、
を備え、
前記傾斜面は、側方から前記開口部の断面を見た場合に、上方に向かうにしたがって前記開口部の幅が狭くなるように設けられている、取付け構造。
【請求項３】
前記傾斜面は、二カ所に設けられ、それぞれ前記掛かり部を互いに異なる方向に移動させるように働く、請求項１又は２に記載の取付け構造。
【請求項４】
前記第２部材に対し前記第１部材を装着した状態において、前記傾斜面は、前記掛かり部の下面の下方に位置する第１傾斜面及び前記掛かり部の後方に位置する第２傾斜面を含む、請求項３に記載の取付け構造。
【請求項５】
前記第１傾斜面によって前記掛かり部が移動する方向と、前記第２傾斜面によって前記掛かり部が移動する方向とは直交する、請求項４に記載の取付け構造。
【請求項６】
前記第２部材に対し前記第１部材を装着した状態において、前記傾斜面は、前記掛かり部の下面の下方に位置する、請求項１又は２に記載の取付け構造。
【請求項７】
前記第２部材に対し前記第１部材を装着した状態において、前記傾斜面は、前記取付け部の後方に位置する、請求項１又は２に記載の取付け構造。
【請求項８】
前記傾斜面は、前記第２部材に対し前記第１部材を装着する際に、前記掛かり部が前記傾斜面を摺動する位置に設けられる、請求項１又は２に記載の取付け構造。
【請求項９】
前記可撓部は、一方向の可撓性に比べて、前記一方向と直交する方向の可撓性が低い、請求項１又は２に記載の取付け構造。
【請求項１０】
側方から見た場合に、前記掛かり部の下面と前記可撓部の表面とのなす角が鈍角である、請求項１又は２に記載の取付け構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、材料の弾性を利用して部品同士を結合する取付け構造に関する。特に、鍵盤装置の鍵の取付け構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、部品同士を結合する方式として、材料の弾性を利用した簡易な取付け構造が知られている。このような取付け構造は、一般的にはスナップフィットと呼ばれ、プラスチック等の成形部品を組み合わせて結合する際に利用される。
【０００３】
上述の取付け構造は、部品同士の結合が容易性であるともに、いったん結合した後は、簡単に外れないように固定されるという性能が要求される。このような性能を考慮した取付け構造として、例えば特許文献１に記載された技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平１−１７６９８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載された技術は、部品寸法のばらつきを考慮していないため、部品寸法のばらつきに起因して、部品同士が意図せず分離してしまったり、部品同士の取付けが困難になってしまったりする場合がある。
【０００６】
また、部品寸法のばらつきを考慮した設計として、スナップフィットの爪部分にある程度のマージンを設け、部品寸法のばらつきを吸収することも考えられる。しかしながら、マージンを設けることによって部品のガタつきが発生してしまうため、部品同士が意図せず分離してしまうおそれがある。
【０００７】
本発明の課題の一つは、部品同士の意図しない分離を防ぐことの可能な取付け構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一実施形態における取付け構造は、可撓部及び前記可撓部の一端に設けられた掛かり部を有する取付け部を含む第１部材と、上方から見た場合に、前記掛かり部が通過可能な大きさの第１開口領域及び前記掛かり部が通過不能な大きさの第２開口領域を有する開口部を含む第２部材と、を備え、前記開口部の内壁面として、前記取付け部を前記開口部に挿入する際に前記掛かり部を前記第２領域から遠ざける方向に働く傾斜面を有する。
【０００９】
本発明の一実施形態における取付け構造は、可撓部及び前記可撓部の一端に設けられた掛かり部を有する取付け部を含む第１部材と、内壁面として傾斜面を有する開口部を含む第２部材と、を備え、前記傾斜面は、側方から前記開口部の断面を見た場合に、上方に向かうにしたがって前記開口部の幅が狭くなるように設けられている。
【００１０】
前記傾斜面は、二カ所に設けられ、それぞれ前記掛かり部を互いに異なる方向に移動させるように働くようにしてもよい。具体的には、前記傾斜面は、前記掛かり部の下面の下方に設けられた第１傾斜面及び前記取付け部の後方に設けられた第２傾斜面を含んでいてもよい。その際、前記第１傾斜面によって前記掛かり部が移動する方向と、前記第２傾斜面によって前記掛かり部が移動する方向とは直交してもよい。
【００１１】
前記第２部材に対し前記第１部材を装着した状態において、前記傾斜面は、前記掛かり部の下面の下方に位置してもよい。
【００１２】
前記第２部材に対し前記第１部材を装着した状態において、前記傾斜面は、前記取付け部の後方に位置してもよい。
【００１３】
前記傾斜面は、前記第２部材に対し前記第１部材を装着する際に、前記掛かり部が前記傾斜面を摺動する位置に設けられることが好ましい。
【００１４】
前記可撓部は、一方向の可撓性に比べて、前記一方向と直交する方向の可撓性が低くてもよい。
【００１５】
前記掛かり部の下面と前記可撓部の表面とのなす角が鈍角であってもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の実施形態によれば、部品同士の意図しない分離を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１実施形態の鍵盤装置の構成を示す図である。
【図２】第１実施形態の音源装置の構成を示すブロック図である。
【図３】第１実施形態の筐体内部の構成を側面から見た場合の一例を示す図である。
【図４】第１実施形態の棒状可撓部を含む構造体の構成を側方から見た場合の一例を示す図である。
【図５】第１実施形態の取付け構造の構成を斜め上方から見た場合の一例を示す図である。
【図６】第１実施形態の第１部材の構成を斜め上方から見た場合の一例を示す図である。
【図７】第１実施形態の第１部材の構成を側方から見た場合の一例を示す図である。
【図８Ａ】第１実施形態の掛かり部の構成を側方から見た場合の一例を示す図である。
【図８Ｂ】第１実施形態の掛かり部の作用について説明するための図である。
【図９】第１実施形態の第２部材の構成を斜め上方から見た場合の一例を示す図である。
【図１０】第１実施形態の第２部材の構成を上方から見た場合の一例を示す図である。
【図１１】第１実施形態の第２部材を図１０に示すＡ−Ａ’で切断した構成を見た場合の一例を示す図である。
【図１２】第１実施形態の第２部材を図１０に示すＢ−Ｂ’で切断した構成を見た場合の一例を示す図である。
【図１３】第１実施形態の第２部材の構成を背面から見た場合の一例を示す図である。
【図１４】第１実施形態の第２部材が有する第１開口部の上端について説明するための図である。
【図１５】第１実施形態の第２部材が有する第１開口部と第１部材が有する掛かり部との位置関係を示す図である。
【図１６Ａ】第１実施形態の第１傾斜面の作用を説明するための断面図である。
【図１６Ｂ】第１実施形態の第１傾斜面の作用を説明するための上面図である。
【図１７Ａ】第１実施形態の第２傾斜面の作用を説明するための断面図である。
【図１７Ｂ】第１実施形態の第２傾斜面の作用を説明するための上面図である。
【図１８Ａ】第１実施形態の掛かり部の変形例を示す図である。
【図１８Ｂ】第１実施形態の本体部の変形例を示す図である。
【図１９】第２実施形態の第２部材をＸ軸に沿って切断した構成を見た場合の一例を示す図である。
【図２０】第２実施形態の第２部材をＹ軸に沿って切断した構成を見た場合の一例を示す図である。
【図２１Ａ】第２実施形態の傾斜面の作用を説明するための断面図である。
【図２１Ｂ】第２実施形態の傾斜面の作用を説明するための上面図である。
【図２２Ａ】第３実施形態の傾斜面の作用を説明するための断面図である。
【図２２Ｂ】第３実施形態の傾斜面の作用を説明するための上面図である。
【図２３】第４実施形態の第１部材の構成を斜め上方から見た場合の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。以下に示す実施形態は本発明の実施形態の一例であって、本発明はこれらの実施形態に限定して解釈されるものではない。なお、本実施形態で参照する図面において、同一部分または同様な機能を有する部分には同一の符号または類似の符号（数字の後にＡ、Ｂ等を付しただけの符号）を付し、その繰り返しの説明は省略する場合がある。また、図面の寸法比率（各構成間の比率、縦横高さ方向の比率等）は説明の都合上実際の比率とは異なったり、構成の一部が図面から省略されたりする場合がある。
【００１９】
＜第１実施形態＞
［鍵盤装置の構成］
図１は、第１実施形態における鍵盤装置の構成を示す図である。鍵盤装置１は、この例では、電子ピアノなどユーザ（演奏者）の押鍵に応じて発音する電子鍵盤楽器である。なお、鍵盤装置１は、外部の音源装置を制御するための制御データ（例えば、ＭＩＤＩ）を、押鍵に応じて出力する鍵盤型のコントローラであってもよい。この場合には、鍵盤装置１は、音源装置を有していなくてもよい。
【００２０】
鍵盤装置１は、鍵盤アセンブリ１０を備える。鍵盤アセンブリ１０は、白鍵１００ｗおよび黒鍵１００ｂを含む。複数の白鍵１００ｗと黒鍵１００ｂとが並んで配列されている。鍵１００の数は、Ｎ個であり、この例では８８個である。この配列された方向をスケール方向という。白鍵１００ｗおよび黒鍵１００ｂを特に区別せずに説明できる場合には、鍵１００という場合がある。以下の説明においても、符号の最後に「ｗ」を付した場合には、白鍵に対応する構成であることを意味している。また、符号の最後に「ｂ」を付した場合には、黒鍵に対応する構成であることを意味している。
【００２１】
鍵盤アセンブリ１０の一部は、筐体９０の内部に存在している。鍵盤装置１を上方から見た場合において、鍵盤アセンブリ１０のうち筐体９０に覆われている部分を非外観部ＮＶといい、筐体９０から露出してユーザから視認できる部分を外観部ＰＶという。すなわち、外観部ＰＶは、鍵１００の一部であって、ユーザによって演奏操作が可能な領域を示す。以下、鍵１００のうち外観部ＰＶによって露出されている部分を鍵本体部という場合がある。
【００２２】
筐体９０内部には、音源装置７０およびスピーカ８０が配置されている。音源装置７０は、鍵１００の押下に伴って音波形信号を生成する。スピーカ８０は、音源装置７０において生成された音波形信号を外部の空間に出力する。なお、鍵盤装置１は、音量をコントロールするためのスライダ、音色を切り替えるためのスイッチ、様々な情報を表示するディスプレイなどが備えられていてもよい。
【００２３】
なお、図１〜図３の説明において、上、下、左、右、手前および奥などの方向は、演奏するときの演奏者から鍵盤装置１を見た場合の方向を示している。そのため、例えば、非外観部ＮＶは、外観部ＰＶよりも奥側に位置している、と表現することができる。また、鍵前端側、鍵後端側のように、鍵１００を基準として方向を示す場合もある。この場合、鍵前端側は鍵１００に対して演奏者から見た手前側を示す。鍵後端側は鍵１００に対して演奏者から見た奥側を示す。この定義によれば、黒鍵１００ｂのうち、黒鍵１００ｂの鍵本体部の前端から後端までが、白鍵１００ｗよりも上方に突出した部分である、と表現することができる。
【００２４】
図２は、第１実施形態における音源装置の構成を示すブロック図である。音源装置７０は、信号変換部７１０、音源部７３０および出力部７５０を備える。センサ３００は、各鍵１００に対応して設けられ、鍵の操作を検出し、検出した内容に応じた信号を出力する。この例では、センサ３００は、３段階の押鍵量に応じて信号を出力する。この信号の間隔に応じて押鍵速度が検出可能である。
【００２５】
信号変換部７１０は、センサ３００（８８の鍵１００に対応したセンサ３００−１、３００−２、・・・、３００−８８）の出力信号を取得し、各鍵１００における操作状態に応じた操作信号を生成して出力する。この例では、操作信号はＭＩＤＩ形式の信号である。そのため、押鍵操作に応じて、信号変換部７１０はノートオンを出力する。このとき、８８個の鍵１００のいずれが操作されたかを示すキーナンバ、および押鍵速度に対応するベロシティについてもノートオンに対応付けて出力される。一方、離鍵操作に応じて、信号変換部７１０はキーナンバとノートオフとを対応付けて出力する。信号変換部７１０には、ペダル等の他の操作に応じた信号が入力され、操作信号に反映されてもよい。
【００２６】
音源部７３０は、信号変換部７１０から出力された操作信号に基づいて、音波形信号を生成する。出力部７５０は、音源部７３０によって生成された音波形信号を出力する。この音波形信号は、例えば、スピーカ８０または音波形信号出力端子などに出力される。
【００２７】
［鍵盤アセンブリの構成］
図３は、第１実施形態における筐体内部の構成を側面から見た場合の説明図である。図３に示すように、筐体９０の内部において、鍵盤アセンブリ１０およびスピーカ８０が配置されている。スピーカ８０は、鍵盤アセンブリ１０の奥側に配置されている。このスピーカ８０は、押鍵に応じた音を筐体９０の上方および下方に向けて出力するように配置されている。下方に出力される音は、筐体９０の下面側から外部に進む。一方、上方に出力される音は筐体９０の内部から鍵盤アセンブリ１０の内部の空間を通過して、外観部ＰＶにおける鍵１００の隣接間の隙間または鍵１００と筐体９０との隙間から外部に進む。
【００２８】
鍵盤アセンブリ１０の構成について、図３を用いて説明する。鍵盤アセンブリ１０は、上述した鍵１００の他にも、接続部１８０、ハンマアセンブリ２００およびフレーム５００を含む。鍵盤アセンブリ１０は、ほとんどの構成が射出成形などによって製造された樹脂製の構造体である。フレーム５００は、筐体９０に固定されている。
【００２９】
接続部１８０は、フレーム５００に対して回動可能に鍵１００を接続する。接続部１８０は、板状可撓部１８１、鍵側支持部１８３および棒状可撓部１８５ａを備える。板状可撓部１８１は、鍵１００の後端から延在している。鍵側支持部１８３は、板状可撓部１８１の後端から延在している。棒状可撓部１８５ａは、鍵側支持部１８３およびフレーム５００のフレーム側支持部５８５を連結している。すなわち、鍵１００とフレーム５００との間に、棒状可撓部１８５ａが配置されている。棒状可撓部１８５ａが曲がることによって、鍵１００がフレーム５００に対して回動することができる。
【００３０】
棒状可撓部１８５ａは、後述する取付け構造（いわゆるスナップフィット）を用いて鍵側支持部１８３とフレーム側支持部５８５とに結合されている。なお、本実施形態では、スナップフィットの爪部分が引っ掛かる方向と鍵１００の長手方向とが一致するように取付け構造を設計している。スナップフィットの爪部分は、なるべく大きく撓ませたいという事情があるため、鍵１００が高密度に配置されるスケール方向に比べて長手方向の方がスペース確保の観点から有利であると言える。
【００３１】
図４は、第１実施形態の棒状可撓部１８５ａを含む構造体１８５の構成を側面から見た場合を示す図である。図４に示すように、構造体１８５は、棒状可撓部１８５ａの両端に後述する第１部材２０ａを取り付けた構造となっている。図３では、棒状可撓部１８５ａの両端に、互いに逆さ向きとなるように第１部材２０ａを設け、各第１部材２０ａを鍵側支持部１８３及びフレーム側支持部５８５のそれぞれに対して装着することにより、鍵側支持部１８３及びフレーム側支持部５８５と棒状可撓部１８５ａとを結合している。なお、第１部材２０ａを含む取付け構造の詳細については後述する。
【００３２】
鍵１００は、前端鍵ガイド１５１および側面鍵ガイド１５３を備える。前端鍵ガイド１５１は、フレーム５００の前端フレームガイド５１１を覆った状態で摺動可能に接触している。前端鍵ガイド１５１は、その上部と下部のスケール方向の両側において、前端フレームガイド５１１と接触している。側面鍵ガイド１５３は、スケール方向の両側において側面フレームガイド５１３と摺動可能に接触している。この例では、側面鍵ガイド１５３は、鍵１００の側面のうち非外観部ＮＶに対応する領域に配置され、接続部１８０（板状可撓部１８１）よりも鍵前端側に存在するが、外観部ＰＶに対応する領域に配置されてもよい。
【００３３】
ハンマアセンブリ２００は、フレーム５００に対して回動可能に取り付けられている。このときハンマアセンブリ２００の軸支持部２２０とフレーム５００の回動軸５２０とは少なくとも３点で摺動可能に接触する。ハンマアセンブリ２００の前端部２１０は、ハンマ支持部１２０の内部空間において概ね前後方向に摺動可能に接触する。この摺動部分、すなわち前端部２１０とハンマ支持部１２０とが接触する部分は、外観部ＰＶ（鍵本体部の後端よりも前方）における鍵１００の下方に位置する。
【００３４】
ハンマアセンブリ２００は、回動軸よりも奥側において、金属製の錘部２３０が配置されている。通常時（押鍵していないとき）には、錘部２３０が下側ストッパ４１０に載置された状態であり、ハンマアセンブリ２００の前端部２１０が、鍵１００を押し戻している。押鍵されると、錘部２３０が上方に移動し、上側ストッパ４３０に衝突する。ハンマアセンブリ２００は、この錘部２３０によって、押鍵に対して加重を与える。下側ストッパ４１０および上側ストッパ４３０は、緩衝材等（不織布、弾性体等）で形成されている。
【００３５】
ハンマ支持部１２０および前端部２１０の下方には、フレーム５００にセンサ３００が取り付けられている。押鍵により前端部２１０の下面側でセンサ３００が押しつぶされると、センサ３００は検出信号を出力する。センサ３００は、上述したように、各鍵１００に対応して設けられている。
【００３６】
［取付け構造の構成］
以下、本実施形態における取付け構造２０について説明する。本実施形態の取付け構造２０は、いわゆるスナップフィットであり、材料の弾性を利用して部品同士を結合する構造である。本実施形態の取付け構造２０の概略構成について図５を用いて説明する。
【００３７】
図５は、第１実施形態の取付け構造２０の構成を斜めから見た場合を示す図である。具体的には、図５は、取付け構造２０を構成する第１部材２０ａと第２部材２０ｂとを結合した状態を示している。なお、図５では、取付け構造２０の部分のみに着目して説明するが、前述のとおり第１部材２０ａは、図３に示したように棒状可撓部１８５ａの両端に設けられる部材である。また、第２部材２０ｂは、第１部材２０ａと対になって取付け構造２０を構成する部材であり、図３に示す鍵側支持部１８３及びフレーム側支持部５８５に対応する部材である。
【００３８】
また、説明の便宜上、取付け構造２０に関する説明においては、図５に示したＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸を基準として第１部材２０ａ及び第２部材２０ｂを構成する各部位の相対的な位置関係を説明する。具体的には、Ｘ軸の矢印の向かう方向を「前方」、その逆の方向を「後方」とし、Ｙ軸の矢印の向かう方向を「右方」、その逆の方向を「左方」とし、Ｚ軸の矢印の向かう方向を「上方」、その逆の方向を「下方」とする。
【００３９】
図５に示すように、本実施形態における取付け構造２０は、第１部材２０ａと第２部材２０ｂとを組み合わせて用いる。上述した定義によれば、取付け構造２０は、第２部材２０ｂの下方から第１部材２０ａを装着することにより構成される。ここでは、第１部材２０ａを装着側、第２部材２０ｂを受け側として説明するため、第２部材２０ｂに対し第１部材２０ａを装着した状態とは、図５に示すように、第１部材２０ａと第２部材２０ｂとを結合した状態をいう。
【００４０】
また、本実施形態では、取付け構造２０の前後方向（Ｘ軸に沿った方向）が図１及び図３に示した鍵１００の長手方向と一致する。後述するように、第１部材２０ａは可撓部２１が撓むことにより第２部材２０ｂに対して強く結合する構成となっているが、この撓みは出来るだけ大きい方が好ましい。
【００４１】
鍵１００は、スケール方向（長手方向と直交する方向）に高い密度で配置されるため、第１部材２０ａを大きく撓ませるだけの空間を確保する余裕が少ない。そのため、取付け構造２０の前後方向を鍵１００の長手方向に一致させることにより、第１部材２０ａの撓み量を出来るだけ大きくしつつ、省スペース化を図ることができる。
【００４２】
次に、第１部材２０ａ及び第２部材２０ｂについて、個別に説明する。
【００４３】
まず、第１部材２０ａについて図６及び図７を用いて説明する。図６は、第１実施形態の取付け構造２０における第１部材２０ａの構成を斜め上方から見た場合の一例を示す図である。図７は、第１実施形態の取付け構造２０における第１部材２０ａの構成を側方から見た場合の一例を示す図である。
【００４４】
図６及び図７に示す第１部材２０ａは、本実施形態の取付け構造２０における爪側の部材に対応する。第１部材２０ａは、可撓部２１、可撓部２１の一端に設けられた掛かり部２２、可撓部２１と連結された位置決め部２５、及び可撓部２１と位置決め部２５とを連結する連結部２７を含む。ここで、説明の便宜上、以下の説明において、可撓部２１と掛かり部２２とを合わせて取付け部２３と呼ぶ。
【００４５】
可撓部２１は、可撓性材料で構成される棒状又は板状の部位である。可撓性材料としては、例えばプラスチック材料を用いることができるが、これに限るものではない。本実施形態の可撓部２１は、Ｘ軸に沿った方向が厚み方向、Ｙ軸に沿った方向が幅方向となる板状の部位で構成されている。そのため、可撓部２１の可撓性は、Ｘ軸に沿った方向（すなわち、前後方向）が大きく撓み、Ｙ軸に沿った方向（すなわち、左右方向）は、Ｘ軸に沿った方向よりも小さく撓むようになっている。すなわち、可撓部２１は、Ｘ軸に沿った方向の可撓性に比べて、Ｙ軸に沿った方向の可撓性が低い形状となっている。
【００４６】
図５に示したように、第２部材２０ｂに対し第１部材２０ａを装着した場合、第１部材２０ａの掛かり部２２が第２部材２０ｂの一部に引っ掛かることにより脱落が防止され、両者は結合されることとなる。そのため、可撓部２１は、Ｘ軸に沿った方向の可撓性を大きくすることにより、掛かり部２２が第２部材２０ｂへより深く重畳する（すなわち、掛かり量が大きくなる）ように構成されている。
【００４７】
掛かり部２２は、取付け構造２０において第２部材２０ｂに対して引っ掛かる爪として機能する部位であり、可撓部２１の一端に設けられ、可撓部２１より前方に向かって突出した部位となっている。なお、本実施形態では、前方のみに突出させる形状を例示したが、突出させる方向に特に制限はなく、第２部材２０ｂの構成（特に、掛かり部２２が引っ掛かる面の位置）に応じて、適宜必要な方向へ突出させればよい。
【００４８】
なお、本実施形態では、説明の便宜上、図７に示した一点鎖線２４から下の部分を可撓部２１と呼び、そこから上の部分を掛かり部２２と呼んでいる。なお、本実施形態では、可撓部２１と掛かり部２２とが一体形成されているが、それぞれ別の部材で構成することも可能である。
【００４９】
本実施形態の掛かり部２２において、突出部分の下面（下方側に位置する面）２２ａは、第２部材２０ｂに対し第１部材２０ａを装着した際に、掛かり部２２が引っ掛かる部分として機能する部位である。すなわち、掛かり部２２における突出部分の下面２２ａは、スナップフィットにおける爪に対応する部分である。本実施形態では、掛かり部２２の下面２２ａが可撓部２１に加わるＺ軸方向の力を受けることにより、第１部材２０ａが第２部材２０ｂから脱落しないようにすることができる。
【００５０】
ここで、図８Ａは、第１実施形態の取付け構造２０における掛かり部２２の構成を側方から見た場合の一例を示す図である。図８Ｂは、第１実施形態の取付け構造２０における掛かり部２２の作用について説明するための図である。
【００５１】
図８Ａに示すように、本実施形態では、掛かり部２２を側方から見た場合に、掛かり部２２の下面２２ａと可撓部２１の表面２１ａ（具体的には、可撓部２１の表面全体のうち、下面２２ａが存在する側に面した表面）とのなす角αが鈍角となっている。換言すれば、側方から見た場合に、掛かり部２２の下面２２ａは、図７に示したＸ軸に対し、Ｚ軸の正方向（矢印の向かう方向）に傾斜する面とも言える。ここで、図７に示したＸ軸は、掛かり部２２を第２部材２０ｂに重畳させる際に可撓部２１が撓む方向（可撓方向）と概ね一致する。そのため、掛かり部２２の下面２２ａは、可撓部２１の可撓方向に対し、上方側に傾斜する面とも言える。これにより、第２部材２０ｂに対し第１部材２０ａを装着したとき、掛かり部２２は、その下面２２ａが第２部材２０ｂの上面（後述する第２部材２０ｂにおける本体部３１の上面３１ａ）に接した状態で、第２部材２０ｂに重畳する。
【００５２】
図８Ｂは、第２部材２０ｂの上面３１ａから掛かり部２２が外れかかっている状態を点線で示している。この状態において、掛かり部２２に対しては、可撓部２１の弾性力によって矢印の方向に向かって力が加わっている。そのため、掛かり部２２が、上面３１ａの隅部（具体的には、後述する第１開口部３３の縁）に下面２２ａを接触させた状態で矢印の方向に摺動し、実線で示した位置に移動する。
【００５３】
以上のように、例えば掛かり部２２の変形等により第２部材２０ｂから掛かり部２２が外れかかったとしても、可撓部２１の前方に向かおうとする弾性力が、掛かり部２２の下面２２ａによって上方への力に変換される。その結果、掛かり部２２の下面２２ａが、掛かり部２２の第２部材２０ｂへの掛かり量（掛かり部２２が第２部材２０ｂに重畳している長さ）を増加させる方向に働く。つまり、掛かり部２２の下面２２ａとその掛かり部２２の下面２２ａに連続する可撓部２１の表面２１ａとのなす角αを鈍角とすることにより、取付け部２３に掛かり量の自己回復作用（掛かり部の引き込み作用）を加えることができる。
【００５４】
また、掛かり部２２の位置が多少変動しても、常に下面２２ａが第２部材２０ｂに接するため、上下方向へのガタつきを防止することができる。
【００５５】
位置決め部２５は、取付け部２３（特に、掛かり部２２）の第２部材２０ｂに対する相対的な位置を決めるための部位であり、連結部２７によって可撓部２１と連結されている。後述するように、位置決め部２５が第２部材２０ｂの第２開口部３５に挿入されることにより、第１部材２０ａと第２部材２０ｂとの相対的な位置関係が固定される。その結果、第２部材２０ｂに対する掛かり部２２の相対的な位置が一定となるため、安定した掛かり量を確保することができる。
【００５６】
次に、第２部材２０ｂについて図９〜図１３を用いて説明する。図９は、第１実施形態の取付け構造２０における第２部材２０ｂの構成を斜め上方から見た場合の一例を示す図である。図１０は、第１実施形態の取付け構造２０における第２部材２０ｂの構成を上方から見た場合の一例を示す図である。図１１は、第１実施形態の取付け構造２０における第２部材２０ｂを図９に示すＡ−Ａ’で切断した構成を見た場合の一例を示す図である。図１２は、第１実施形態の取付け構造２０における第２部材２０ｂを図９に示すＢ−Ｂ’で切断した構成を見た場合の一例を示す図である。図１３は、第１実施形態の取付け構造２０における第２部材２０ｂの構成を後方（背面側）から見た場合の一例を示す図である。
【００５７】
図９〜図１３に示す第２部材２０ｂは、本実施形態の取付け構造２０において第１部材２０ａに対する受け側の部材に対応する。第２部材２０ｂは、本体部３１、並びに本体部３１に設けられた第１開口部３３、第２開口部３５、切欠き部３７、及び突起部３９を含む。前述のとおり、本実施形態の本体部３１は、第２部材２０ｂの本体部分であり、図３に示した鍵側支持部１８３及びフレーム側支持部５８５に対応する。
【００５８】
第１開口部３３は、本体部３１を貫通して設けられた孔に相当する部分である。第２部材２０ｂに対し第１部材２０ａを装着する際、第１部材２０ａの取付け部２３が、第１開口部３３に対し本体部３１の下方から挿入される。そして、第１開口部３３を抜けた後、第１部材２０ａの掛かり部２２が、本体部３１の上面３１ａに重畳することにより、第１部材２０ａと第２部材２０ｂとが結合される。このように、第１開口部３３は、第１部材２０ａにおける取付け部２３（可撓部２１及び掛かり部２２）を挿入するために形成された、本体部３１を壁面とする内部空間とも言える。
【００５９】
本実施形態の第２部材２０ｂは、図１１及び図１２に示すように、第１開口部３３の内壁面として二つの傾斜した面、すなわち第１傾斜面３４ａ及び第２傾斜面３４ｂを有している。第１傾斜面３４ａは、図１１に示すように、Ｘ軸を含む断面を左方側から見た場合に前方側の壁面の一部を構成する傾斜面であり、第２傾斜面３４ｂは、図１２に示すように、Ｙ軸を含む断面を前方側から見た場合に右方側（Ｙ軸の矢印の方向）の壁面の一部を構成する傾斜面である。いずれの傾斜面も、側方から第１開口部３３の断面を見た場合に、上方に向かうにしたがって第１開口部３３の幅が狭くなるように設けられている。
【００６０】
これら第１傾斜面３４ａ及び第２傾斜面３４ｂは、取付け部２３を第１開口部３３に挿入する際に、取付け部２３の先端部に対応する掛かり部２２が接する位置に配置される。そのため、取付け部２３を第１開口部３３に挿入する際、掛かり部２２がそれぞれの傾斜面を摺動することにより、掛かり部２２の位置（位置決め部２５を基準とした場合における位置）が前後方向または左右方向に移動する。なお、掛かり部２２が第１傾斜面３４ａ及び第２傾斜面３４ｂを摺動する際、厳密には、掛かり部２２の上面が各傾斜面に接する。ここで「掛かり部の上面」とは、掛かり部２２を上方から見た場合に視認される面全体を指す。つまり、本実施形態のように、掛かり部２２が四角錐台の場合、上方から見た範囲に含まれる頂点や稜線も上面に含まれる。
【００６１】
第２開口部３５は、第１開口部３３と同様に、本体部３１を貫通して設けられた孔に相当する部分である。第２部材２０ｂに対し第１部材２０ａを装着する際、第１部材２０ａの位置決め部２５が、第２開口部３５に対し本体部３１の下方から挿入される。そして、位置決め部２５が、第２開口部３５の内部に締まり嵌めにより固定されることにより、第２部材２０ｂに対する取付け部２３の相対的な位置関係が決まる。このように、第２開口部３５は、第１部材２０ａにおける位置決め部２５を挿入するために形成された、本体部３１を壁面とする内部空間とも言える。
【００６２】
図１３に示す切欠き部３７は、本体部３１の背面３１ｂに設けられたスリット状の部位である。本実施形態では、例えば位置決め部２５に対して板状部材を接続して取付け構造全体の強度を補強するような場合や、板状部材を連結することにより鍵側支持部１８３やフレーム側支持部５８５の長さを延長するような場合に、それら板状部材を配置可能とするために設けられている。
【００６３】
突起部３９は、切欠き部３７の端部に設けられた部位であり、切欠き部３７の広がりを規制する目的で設けられている。具体的には、第２部材２０ｂに対し第１部材２０ａを装着した状態において、これら二つの突起部３９が第１部材２０ａの一部で挟み込まれることにより、切欠き部３７の広がりが規制される。
【００６４】
次に、第２部材２０ｂの第１開口部３３の上端（上面３１ａに形成される開口領域）の形状に基づく効果について説明する。図１４は、第１実施形態の取付け構造２０における第２部材２０ｂが有する第１開口部３３の上端について説明するための図である。図１５は、第１実施形態の取付け構造２０における第２部材２０ｂが有する第１開口部３３と第１部材２０ａが有する掛かり部２２との位置関係を示す図である。
【００６５】
図１４に示すように、本実施形態における第１開口部３３は、上方から見た場合に、第１開口領域３３ａ及び第２開口領域３３ｂを含む。なお、「開口領域」とは、上面から開口部を見た場合における開口部の縁で構成される輪郭で囲まれた領域を意味する。つまり、第１開口部３３の縁で構成される輪郭を、点線３３ｃを境界として二つに分けると、第１開口領域３３ａ及び第２開口領域３３ｂとして把握できるという意味である。
【００６６】
このとき、第１開口領域３３ａは、第１部材２０ａの掛かり部２２が通過可能な大きさを有し、第２開口領域３３ｂは、第１部材２０ａの掛かり部２２が通過不能な大きさを有する。また、本実施形態では、予め可撓部２１の中心軸が、位置決め部２５の中心軸に対して右側（Ｙ軸の矢印が向かう方向）にずれている。すなわち、可撓部２１の中心軸と位置決め部２５の中心軸とが平行になっていない。したがって、第１開口部３３の下方から挿入された掛かり部２２は、図１５において点線で示す位置で第１開口領域３３ａを通過した後、可撓部２１の弾性力により図１５において実線で示す所定の位置に収まるまで移動する。
【００６７】
図１５に示すように、所定の位置に収まった掛かり部２２は、第１開口領域３３ａと第２開口領域３３ｂとに共通の第１辺３２ａを越えて第２部材２０ｂに重畳する。つまり、本実施形態の場合、掛かり部２２の下面２２ａが第２部材２０ｂに重畳し、第１辺３２ａに接した状態となる。ここで、掛かり部２２が第２部材２０ｂに重畳する長さをＬとしたとき、この長さＬが「掛かり量」に相当する。
【００６８】
また、第２開口領域３３ｂは、第１開口領域３３ａと共通する第１辺３２ａに対して斜めに設けられた第２辺３２ｂを有する。図１４に示すように、第２辺３２ｂは、第１辺３２ａに対して斜めに向かい合って設けられている。第１辺３２ａと第２辺３２ｂとがなす角度に特に制限はないが、後述する取付け部２３の第２開口領域３３ｂへの引き込みやすさを考慮して、５°以上３０°以下（好ましくは、１０°以上２０°以下）とすることが好ましい。
【００６９】
図１５に示すように、第２部材２０ｂに対し第１部材２０ａを装着した状態において、取付け部２３は、第２部材２０ｂにおける第１辺３２ａ及び第２辺３２ｂに接した状態となる。具体的には、第１辺３２ａ及び第２辺３２ｂが、取付け部２３を挟むように取付け部２３に接した状態となる。
【００７０】
そのため、図１５に示す状態において、可撓部２１に対して下方に向かう力（取付け部２３を下方に引っ張る力）が加わったとしても、第２辺３２ｂを含む第１開口部３３の内壁面が掛かり部２２の後方側への移動を防ぐ役割を果たす。このように、本実施形態の取付け構造２０は、簡易な構造により第２部材２０ｂからの第１部材２０ａの脱落を防止することができ、部品同士の意図しない分離を防ぐことができる。
【００７１】
また、掛かり部２２の位置が多少変動しても、常に取付け部２３の一部が第２部材２０ｂに接するため、前後方向及び左右方向へのガタつきを防止することができる。
【００７２】
なお、取付け部２３のどの部分が第１辺３２ａ及び第２辺３２ｂに接するかは特に問題ではない。つまり、第２辺３２ｂに関して言えば、前述の掛かり量に応じて、可撓部２１が接する場合もあるし、掛かり部２２が接する場合もある。いずれにしても、取付け部２３が第１辺３２ａ及び第２辺３２ｂで挟まれた状態となることが重要である。
【００７３】
また、このとき、図１５に示すように、取付け部２３は、取付け部２３の後方側の隅部（ここでは、右方側の隅部）において第２辺３２ｂに対して接触している。前述のように、第１開口部３３に取付け部２３を挿入した場合、可撓部２１及び掛かり部２２の全体には、常に右方側に力が働いている。そのため、取付け部２３の後方側の隅部が第２辺３２ｂ（厳密には、第２辺３２ｂを含む第１開口部３３の内壁面）に接触することにより、取付け部２３の全体には、前方側（Ｘ軸の矢印の向かう方向）に移動する力が働き、結果として、掛かり部２２の第２部材２０ｂへの掛かり量が増加する。
【００７４】
さらに、本実施形態の取付け構造２０では、図８Ａ及び図８Ｂを用いて説明したように、側方から見た場合に、掛かり部２２の下面２２ａとその掛かり部２２の下面２２ａに連続する可撓部２１の表面２１ａとのなす角αが鈍角となっている。そのため、取付け部２３には、さらに前方側に移動する力が働くため、掛かり部２２の第２部材２０ｂへの掛かり量がより増加する構成となっている。
【００７５】
次に、第２部材２０ｂの第１傾斜面３４ａ及び第２傾斜面３４ｂに基づく効果について説明する。図１６Ａは、第１実施形態の取付け構造２０における第１傾斜面３４ａの作用を説明するための断面図である。図１６Ｂは、第１実施形態の取付け構造２０における第１傾斜面３４ａの作用を説明するための上面図である。図１７Ａは、第１実施形態の取付け構造２０における第２傾斜面３４ｂの作用を説明するための断面図である。図１７Ｂは、第１実施形態の取付け構造２０における第２傾斜面３４ｂの作用を説明するための上面図である。ここでは、取付け部２３の一部である掛かり部２２の移動に着目して説明する。
【００７６】
図１６Ａに示すように、本実施形態では、第１傾斜面３４ａが第１開口部３３の壁面として略中央付近から下端にかけて設けられている。勿論、これに限らず、上下方向に関して第１傾斜面３４ａを設ける位置は任意であり、下端から上端にかけて設けてもよいし、上端近傍に設けてもよい。いずれにしても、第１傾斜面３４ａは、可撓部２１に対し前後方向（Ｘ軸に沿った方向）にある程度の撓みを与えるものであればよい。例えば、傾斜面を設ける範囲が狭いほど傾斜角度を大きくすることにより、短い距離であっても可撓部２１を大きく撓ませることが可能である。
【００７７】
なお、本実施形態では、掛かり部２２の前方側の上面２２ｂがＺ軸に対して斜面になっている。前述のように、掛かり部２２の第１開口部３３への挿入位置は、位置決め部２５との位置関係で相対的に決まる。このとき、上面２２ｂの一部が第１開口部３３の縁に当たってしまうような位置関係であると、掛かり部２２が第１開口部３３の中へ挿入できないという問題が生じ得る。
【００７８】
しかしながら、本実施形態の掛かり部２２は、上面２２ｂが斜面となっているため、部品寸法のばらつきにより掛かり部２２の位置が前方側にずれたとしても、第１開口部３３の縁が上面２２ｂに当たる限りは、掛かり部２２を第１開口部３３の中へ引き込むことが可能である。
【００７９】
また、前述したように、本実施形態では、予め可撓部２１の中心軸が、位置決め部２５の中心軸に対して右側（Ｙ軸の矢印が向かう方向）にずれている。そのため、第１開口部３３の下方側から挿入された掛かり部２２は、図１６Ｂに示すように、その右側端部が第１開口部３３の右方側壁面に近い位置で上方向への移動を開始する。
【００８０】
第１開口部３３の下方側から挿入された掛かり部２２は、上方へ移動する過程において、その上面が第１傾斜面３４ａに接する。この状態でさらに上方へ移動すると、掛かり部２２は、第１傾斜面３４ａ上を摺動することにより、点線で示す位置から実線で示す位置へ移動する。この様子を上方から見た場合、図１６Ｂに示すように、掛かり部２２は、点線で示す位置から実線で示す位置へと後方に向かって移動する。
【００８１】
図１６Ａに示すように、この時点では、まだ掛かり部２２は第２傾斜面３４ｂには到達していない。そのため、図１６Ｂに示すように、掛かり部２２の右側後方部分は、枠線４５で囲む領域において第２傾斜面３４ｂの下方に位置する。他方、掛かり部２２の前方側端部は、図１６Ｂに示すように、第１開口部３３の上端の前方側にある辺（図１４に示した第１辺３２ａ）とほぼ一致する位置にある。
【００８２】
図１６Ａ及び図１６Ｂに示す状態から、さらに掛かり部２２が上方へ移動すると、掛かり部２２の上面２２ｃが第２傾斜面３４ｂに接する。第２傾斜面３４ｂは、第１開口部３３の右方に位置する内壁面の一部であり、図１４において、第２辺３２ｂに連続する第３辺３２ｃに対応する位置に配置される。
【００８３】
そして、図１７Ａに示すように、掛かり部２２は、第２傾斜面３４ｂ上を摺動することにより、点線で示す位置から実線で示す位置へ斜め上方に移動する。なお、本実施形態では、掛かり部２２の右方側の上面２２ｃがＺ軸に対して斜面となっているため、第２傾斜面３４ｂとは面で接触する。勿論、これに限らず、掛かり部２２の形状を矩形状とすることにより、掛かり部２２の一部が第２傾斜面３４ｂに対して線で接触するようにしてもよい。
【００８４】
図１７Ａに示す掛かり部２２の移動を上方から見た場合、図１７Ｂに示すように、掛かり部２２は、点線で示す位置から実線で示す位置へと左方に向かって移動する。
【００８５】
図１７Ａ及び図１７Ｂに示すように、この時点において、掛かり部２２は第１開口部３３を通過する。その後、図１５を用いて既に説明したように、掛かり部２２は、可撓部２１の弾性力により上方から見て右斜め前方に移動し、第２開口領域３３ｂに固定される。
【００８６】
以上のように、本実施形態では、第１開口部３３に対して取付け部２３を挿入するに当たり、掛かり部２２の位置を第２開口領域３３ｂからいったん遠ざけ、可撓部２１の弾性力により最終的に第２開口領域３３ｂへと嵌め込む構成となっている。つまり、第１開口部３３の内壁に設けられた第１傾斜面３４ａ及び第２傾斜面３４ｂは、取付け部２３の挿入時において、掛かり部２２を第２開口領域３３ｂから遠ざける方向に働く。具体的には、第１傾斜面３４ａ及び第２傾斜面３４ｂは、掛かり部２２を互いに直交する二方向（後方及び左方）に移動させるように働く。
【００８７】
このような働きを第１傾斜面３４ａ及び第２傾斜面３４ｂに与えるため、本実施形態では、第１傾斜面３４ａを第１開口部３３の前方側の内壁面として設け、第２傾斜面３４ｂを第１開口部３３の右方側（Ｙ軸の矢印が向かう方向）の内壁面として設けている。つまり、第２部材２０ｂに対し第１部材２０ａを装着した状態において、第１傾斜面３４ａは、掛かり部２２の下面２２ａの下方に位置し、第２傾斜面３４ｂは、掛かり部２２の後方に位置することとなる。
【００８８】
なお、本実施形態では、互いに直交する二方向に移動させるように二つの傾斜面を配置したが、これに限らず、第２開口領域３３ｂから遠ざける方向にさえ働けば、必ずしも直交しなくてもよい。さらに、二つの傾斜面が必ず必要というわけではなく、例えば第１傾斜面３４ａ及び第２傾斜面３４ｂのいずれか一方のみであってもよい。傾斜面が一つであっても、第２開口領域３３ｂから遠ざける方向に働けば、最終的に可撓部２１の弾性力により第２開口領域３３ｂに嵌め込むという目的は達成することができる。
【００８９】
（変形例１）
第１実施形態の変形例について説明する。図１８Ａは、第１実施形態の変形例１の取付け構造２０における掛かり部４１の構成を示す図である。
【００９０】
図１８Ａに示すように、変形例１の掛かり部４１は、側方から見た場合に、掛かり部４１の下面４１ａと可撓部２１の表面２１ａ（具体的には、可撓部２１の表面全体のうち、下面２２ａが存在する側に面した表面）とのなす角βが鋭角となっている。換言すれば、側方から見た場合に、掛かり部２２の下面２２ａは、図７に示したＸ軸に対し、Ｚ軸の負方向（矢印の向かう方向とは逆の方向）に傾斜する面とも言える。つまり、掛かり部２２の下面２２ａは、前述した可撓部２１の可撓方向に対し、下方側に傾斜する面とも言える。これにより、第２部材２０ｂに対し第１部材２０ａを装着したとき、掛かり部２２は、その先端部４１ｂが第２部材２０ｂの上面に接した状態で、第２部材２０ｂに重畳する。
【００９１】
図１８Ａに示す構成の掛かり部４１を用いた場合、可撓部２１及び掛かり部４１に対して下方への強い力が加わっても、掛かり部４１は容易に変形することがない。すなわち、変形例１の構成を採用した場合、下方へ引っ張る力に対して強度の高い取付け構造を実現することができる。
【００９２】
（変形例２）
第１実施形態の他の変形例について説明する。図１８Ｂは、第１実施形態の変形例２の取付け構造２０における本体部４２の構成を示す図である。
【００９３】
図１８Ｂに示すように、変形例２の本体部４２は、第１開口部３３の縁の近傍に傾斜面４２ａを有している。つまり、本変形例では、図８Ａに示したように掛かり部側に傾斜面（下面２２ａ）を設けるのではなく、本体部４２側に設ける例を示している。
【００９４】
図１８Ｂでは、傾斜面４２ａを有する第２部材２０ｂに対し、図１８Ａに示した変形例１による掛かり部４１を組み合わせた例を示している。この場合、掛かり部４１の先端部４１ｂと傾斜面４２ａとが接し、可撓部２１の撓みによる前方への力により、傾斜面４２ｂの斜面上を先端部４１ｂが摺動する構成となっている。これにより、下方へ引っ張る力に対して強度の高い取付け構造を実現しつつ、さらに傾斜面４２ａにより掛かり部４１を前方側に移動させる力が働くため、掛かり部４１の第２部材２０ｂへの掛かり量がより増加する構成となっている。
【００９５】
なお、ここでは変形例１による掛かり部４１を組み合わせる例を示したが、これに限らず、掛かり部の先端部が傾斜面４２ａ上を摺動し得る構成であればどのような形状の掛かり部を用いてもよい。
【００９６】
＜第２実施形態＞
第２実施形態では、第１実施形態の取付け構造２０から第２傾斜面３４ｂを省略した取付け構造について説明する。なお、本実施形態では、第１実施形態の取付け構造２０との構成上の差異に注目して説明を行い、同じ構成については同じ符号を付して説明を省略することがある。
【００９７】
図１９は、本発明の第２実施形態の第２部材２０ｂ−１をＸ軸に沿って切断した構成を見た場合の一例を示す図である。具体的には、第２部材２０ｂ−１を図１０に示した線分Ａ−Ａ’で切断した断面図に対応する。また、図２０は、本発明の第２実施形態の第２部材２０ｂ−１をＹ軸に沿って切断した構成を見た場合の一例を示す図である。具体的には、第２部材２０ｂ−１を図１０に示した線分Ｂ−Ｂ’で切断した断面図に対応する。
【００９８】
図１９において、第１実施形態の第２部材２０ｂと異なる点は、第２実施形態の第２部材２０ｂ−１は、第１開口部５３の内部の構造が異なる点である。具体的には、本実施形態の第１開口部５３は、内壁面として第１傾斜面３４ａを有し、第２傾斜面３４ｂが省略されている点で第１実施形態とは異なっている。つまり、本実施形態の第１開口部５３は、取付け部２３の挿入時に掛かり部２２を移動させるための傾斜面が一つだけ設けられている。
【００９９】
また、図１９及び図２０に示すように、本実施形態の第２部材２０ｂ−１は、第１開口部５３の右方側（Ｙ軸の矢印の向かう方向）に掛かり部２２の右方向への移動を規制する移動規制部５３ａが配置されている。移動規制部５３ａは、図１４に示す図面において、第１開口領域３３ａの右方側の第３辺３２ｃの下方に位置する壁面である。つまり、第１実施形態では、第３辺３２ｃに対応する位置に第２傾斜面３４ｂが設けられていたが、本実施形態では同じ位置に下端までほぼ垂直な内壁面が配置されている。
【０１００】
ここで、図１９に示すように、第１開口部５３の断面を側方から見た場合における、第１傾斜面３４ａを含む前方側の壁面と移動規制部５３ａにおける前方側の壁面との間の幅を「ａ」とする。また、第１開口部５３に対して第１部材２０ａの取付け部２３を挿入する際における、掛かり部２２を上方から見た場合の最大幅を「ｂ」とする。このとき、「ａ」及び「ｂ」の間には、常にｂ＞ａの関係が成り立つ。
【０１０１】
上述したｂ＞ａの関係について図２１Ａに示す。図２１Ａは、第２実施形態の第１傾斜面３４ａの作用を説明するための断面図である。また、図２１Ｂは、第２実施形態の第１傾斜面３４ａの作用を説明するための上面図である。
【０１０２】
図２１Ａに示すように、第１開口部５３の下方側から挿入された掛かり部２２は、上方へ移動する過程において、その上面が第１傾斜面３４ａに接し、第１傾斜面３４ａ上を摺動することにより、点線で示す位置から実線で示す位置へ移動する。この作用は、第１実施形態で述べたとおりである。
【０１０３】
このとき、掛かり部２２は、常に移動規制部５３ａを押す方向（つまり、右方向）に力を加えたまま上方へと移動する。これは、第１実施形態で説明したように、可撓部２１の中心軸は、予め位置決め部２５の中心軸に対して右方（Ｙ軸の矢印が向かう方向）にずらして設定されているからである。つまり、掛かり部２２の右側端部は、移動規制部５３ａに接した状態でその表面を摺動しつつ上方へと移動する。
【０１０４】
その際、前述のｂ＞ａを満たしている限り、常に掛かり部２２の一部は移動規制部５３ａに引っ掛かった状態となり、第１開口部３３の右側端部への移動が規制される。つまり、図２１Ａに示した掛かり部２２の移動の様子を上方から見た場合、図２１Ｂにおいて枠線５５で示すように、掛かり部２２の右側端部は、第１開口部５３の上端における第３辺３２ｃに概ね沿った位置を保持したまま後方（Ｘ軸の矢印が向かう方向とは逆の方向）へと移動する。
【０１０５】
そして、図２１Ｂにおいて実線で示す位置へと掛かり部２２が移動した時点で、掛かり部２２が完全に第１開口部５３を通過するため、掛かり部２２の前方側の端部が第２部材２０ｂ−１における本体部５１の上面５１ａに重畳する。その結果、掛かり部２２が右斜め前方に移動して、掛かり部２２の右側端部が移動規制部５３ａから外れる。このような過程を経て、掛かり部２２の位置は、図１５に示した位置に収まる。
【０１０６】
以上のように、本実施形態では、第１傾斜面３４ａのみを用いて掛かり部２２の位置を移動させ、最終的に図１５に示した状態で第１部材２０ａと第２部材２０ｂ−１とを装着する構成となっている。
【０１０７】
＜第３実施形態＞
第３実施形態では、第１実施形態の取付け構造２０から第１傾斜面３４ａを省略した取付け構造について説明する。なお、本実施形態では、第１実施形態の取付け構造２０との構成上の差異に注目して説明を行い、同じ構成については同じ符号を付して説明を省略することがある。
【０１０８】
本実施形態の場合、図１１を用いて説明した第１傾斜面３４ａを省略し、下端から上端まで垂直な壁面（Ｚ軸に略平行な壁面）とした構造となる。したがって、本実施形態では、第２傾斜面３４ｂの作用についてのみ説明する。図２２Ａは、第３実施形態の第２傾斜面３４ｂの作用を説明するための断面図である。また、図２２Ｂは、第３実施形態の第２傾斜面３４ｂの作用を説明するための上面図である。
【０１０９】
図２２Ａに示すように、第１開口部６３の下方側から挿入された掛かり部２２は、上方へ移動する過程において、その前方側の先端部が内壁面６３ａに接する。なお、内壁面６３ａは、図１４に示す図面において、第１開口領域３３ａの前方側の第１辺３２ａの下方に位置する壁面である。そして、掛かり部２２は、内壁面６３ａ上を摺動しつつ一点鎖線で示す位置から点線で示す位置へと上方に移動する。このとき、可撓部２１は、予め後方に撓ませた状態で第１開口部３３に挿入される。つまり、掛かり部２２の前方側の先端部は、常に内壁面６３ａを押した状態で上方へ移動する。可撓部２１を予め後方に撓ませるためには、可撓部２１と位置決め部２５との間の距離を、第１開口部６３と第２開口部３５との間の距離よりも長くすればよい。
【０１１０】
次に、図２２Ｂに示すように、掛かり部２２が第２傾斜面３４ｂに差し掛かると、掛かり部２２の上面が第２傾斜面３４ｂ上を摺動し、点線で示す位置から実線で示す位置へと左斜め上方に移動する。この掛かり部２２の移動については図１７Ａ及び図１７Ｂを用いて説明したとおりである。
【０１１１】
そして、図２２Ｂにおいて実線で示す位置へと掛かり部２２が移動した時点で、掛かり部２２が完全に第１開口部６３を通過するため、掛かり部２２の前方側の端部が第２部材２０ｂ−２における本体部６１の上面６１ａに重畳する。その結果、掛かり部２２が右斜め前方に移動して、図１５に示した位置に収まる。
【０１１２】
以上のように、本実施形態では、第２傾斜面３４ｂのみを用いて掛かり部２２の位置を移動させ、最終的に図１５に示した状態で第１部材２０ａと第２部材２０ｂ−２とを装着する構成となっている。
【０１１３】
＜第４実施形態＞
第４実施形態では、掛かり部の構成を第１実施形態とは異なる構成とした例について説明する。なお、本実施形態では、第１実施形態の取付け構造２０との構成上の差異に注目して説明を行い、同じ構成については同じ符号を付して説明を省略することがある。
【０１１４】
第１実施形態では、図１６Ａ、図１６Ｂ、図１７Ａ及び図１７Ｂを用いて、第１傾斜面３４ａ及び第２傾斜面３４ｂの作用について説明した。このとき説明した作用は、掛かり部２２の形状にかかわらず奏することができる。つまり、第１実施形態のように、掛かり部２２の上面が斜面になっている場合だけでなく、矩形状であっても同様の作用を奏する。
【０１１５】
本実施形態では、図２３に示すように、取付け部６５を構成する掛かり部６６が、平板状の形状に構成されている。このような形状であっても、第１実施形態で説明したように、第１傾斜面３４ａ及び第２傾斜面３４ｂを掛かり部６６の一部が摺動することにより、掛かり部６６が上方から見て前後左右に移動し、最終的に図１５に示す状態に収まる。
【０１１６】
本実施形態のように、掛かり部２２を平板状の形状とした場合、第２部材２０ｂに対して第１部材２０ａ−１を装着した場合に、第１開口部３３の上方に突出する部分（掛かり部２２に対応する部分）の高さを抑えることができるため、取付け構造のさらなる小型化を図ることが可能である。
【０１１７】
なお、本実施形態では、掛かり部６６として平板状の形状の掛かり部を例示したが、Ｚ軸方向（厚み方向）に厚さを増して矩形状の形状の掛かり部としてもよい。また、第１実施形態で説明したような台形状に限らず、三角形状や球形状としても、第１傾斜面３４ａ及び第２傾斜面３４ｂの作用を損なうことはない。
【０１１８】
以上、本発明の実施形態として説明した構成を基にして、当業者が適宜構成要素の追加、削除もしくは設計変更を行ったもの、又は、工程の追加、省略もしくは条件変更を行ったものも、本発明の要旨を備えている限り、本発明の範囲に含まれる。
【０１１９】
また、上述した実施形態の態様によりもたらされる作用効果とは異なる他の作用効果であっても、本明細書の記載から明らかなもの、又は、当業者において容易に予測し得るものについては、当然に本発明によりもたらされると解される。
【符号の説明】
【０１２０】
１…鍵盤装置、１０…鍵盤アセンブリ、７０…音源装置、８０…スピーカ、９０…筐体、１００…鍵、１００ｗ…白鍵、１００ｂ…黒鍵、１２０…ハンマ支持部、１５１…前端鍵ガイド、１５３…側面鍵ガイド、１８０…接続部、１８１…板状可撓部、１８３…鍵側支持部、１８５…棒状可撓部を含む構造体、１８５a…棒状可撓部、２００…ハンマアセンブリ、２１０…前端部、２２０…軸支持部、２３０…錘部、４１０…下側ストッパ、４３０…上側ストッパ、５００…フレーム、５１１…前端フレームガイド、５１３…側面フレームガイド、５２０…回動軸、５８５…フレーム側支持部、７１０…信号変換部、７３０…音源部、７５０…出力部、１８５ａ…棒状可撓部、２０…取付け構造、２０ａ…第１部材、２０ｂ…第２部材、２１…可撓部、２２…掛かり部、２２ａ…下面、２３…取付け部、２５…位置決め部、２７…連結部、３１…本体部、３１ａ…上面、３２ａ…第１辺、３２ｂ…第２辺、３３…第１開口部、３３ａ…第１開口領域、３３ｂ…第２開口領域、３４ａ…第１傾斜面、３４ｂ…第２傾斜面、３５…第２開口部、３７…切欠き部、３９…突起部、４１…掛かり部、４１ａ…下面、４１ｂ…先端部、４２…本体部、４２ａ…傾斜面、５３ａ…移動規制部、６３ａ…内壁面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１Ａ】
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【図２１Ｂ】
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【図２２Ａ】
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【図２２Ｂ】
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【図２３】
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