(57)【要約】【課題】記録媒体に波打ちが生じるのを抑制することができる定着装置および画像形成装置を提供する。【解決手段】定着ローラ４１などのニップ形成部材よりも定着ベルトの移動方向下流側で、定着ベルト４３を加圧ローラ４５などの加圧部材に押さえる押さえ部材４９が配置されている。また、この押さえ部材４９を、定着ベルト４３を加圧部材に当接させる当接位置から、加圧部材から離間する方向に前記押さえ部材を移動させて、当接を解除する解除位置へ位置させる移動機構２０を備えている。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の張架部材に張架される無端状の定着ベルトと、
前記複数の張架部材のうちのひとつであるニップ形成部材と、
前記ニップ形成部材に対向して前記定着ベルトを介してニップを形成する加圧部材と、
前記定着ベルトを加熱する熱源とを備えた定着装置において、
前記ニップ出口よりも前記定着ベルトの移動方向下流側に前記定着ベルトを前記加圧部材に当接させる押さえ部材を設け、
前記押さえ部材を、前記定着ベルトを前記加圧部材に当接させる当接位置と、当接を解除する解除位置との間を移動させる移動機構を備えたことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
請求項１に記載の定着装置において、
前記ニップに通紙される記録媒体の種類に基づいて、前記押さえ部材が前記当接位置および前記解除位置のいずれか一方に位置するよう前記移動機構を制御する制御手段を備えたことを特徴とする定着装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の定着装置において、
非通紙時は、前記押さえ部材を前記解除位置に位置させることを特徴とする定着装置。
【請求項４】
請求項１乃至３いずれかに記載の定着装置において、
前記移動機構は、カム部材を備え、
前記カム部材の回転により、前記押さえ部材を、前記当接位置と前記解除位置との間を移動させることを特徴とする定着装置。
【請求項５】
請求項１乃至４いずれかに記載の定着装置において、
前記ニップ形成部材に弾性層を設けたことを特徴とする定着装置。
【請求項６】
請求項１乃至５いずれかに記載の定着装置において、
前記押さえ部材の前記定着ベルト移動方向下流側端部よりも下流側で、かつ、前記定着ベルトを介して前記加圧部材と接触しない位置に配置され、前記定着ベルトを張架する分離部材を備えたことを特徴とする定着装置。
【請求項７】
請求項１乃至６いずれかに記載の定着装置において、
前記押さえ部材を、バネ弾性を有する板状部材としたことを特徴とする定着装置。
【請求項８】
請求項１乃至７いずれかに記載の定着装置において、
前記移動機構は、前記押さえ部材を前記ニップ形成部材の回転中心を中心にして円弧状に移動させることを特徴とする定着装置。
【請求項９】
請求項８に記載の定着装置において、
前記移動機構は、前記押さえ部材を支持する支持部と、前記支持部を駆動する駆動部とを備え、
前記支持部の前記駆動部から駆動を受ける箇所を、前記定着ベルトの外側に配置したことを特徴とする定着装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９いずれかに記載の定着装置において、
前記移動機構は、前記押さえ部材を支持する支持部と、前記支持部を駆動する駆動部とを備え、
軸方向から当該定着装置を見たとき、前記駆動部の駆動部材が、前記ニップに通紙される記録媒体の搬送領域外に配置されていることを特徴とする定着装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０いずれかに記載の定着装置において、
前記移動機構は、前記押さえ部材を支持する支持部と、前記支持部を駆動する駆動部とを備え、
前記駆動部の駆動部材を、軸方向両端に設けたことを特徴とする定着装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１いずれかに記載の定着装置において、
前記移動機構は、前記押さえ部材を、前記当接位置に位置決めする位置決め部材を有することを特徴とする定着装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の定着装置において、
前記位置決め部材は、直接または前記定着ベルトを介して前記加圧部材に当接して前記押さえ部材を前記当接位置に位置決めするものであり、
前記位置決め部材を回転部材としたことを特徴とする定着装置。
【請求項１４】
請求項１２または１３に記載の定着装置において、
前記移動機構は、前記押さえ部材を支持する支持部と、前記支持部を駆動する駆動部とを備え、
前記押さえ部材が前記当接位置に位置するとき、前記駆動部が、前記支持部から離間していることを特徴とする定着装置。
【請求項１５】
潜像担持体と、
潜像担持体上にトナー像を形成するトナー像形成手段と、
前記トナー像を前記潜像担持体上から記録媒体上に転写する転写手段と、
前記記録材上に転写されたトナー像を該記録媒体に定着させる定着手段と、を備えた画像形成装置において、
前記定着手段として、請求項１乃至１４いずれかに記載の定着装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置および画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真技術を用いた複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置においては、用紙等の記録媒体上に作像された未定着のトナー像を記録媒体上に定着する定着装置を備えている。この定着装置としては、例えば、ヒータ等の加熱手段により加熱されるとともに複数の張架部材に張架された定着ベルトを備えている。この定着ベルトと、張架部材のひとつである定着ローラ等のニップ形成部材に定着ベルトを介して圧接しながら回転する加圧ローラ等の加圧部材とで定着ニップなどのニップを形成する。このニップに、トナー像を担持した記録媒体を通過させてトナー像を記録媒体に定着する方式が知られている。
【０００３】
特許文献１には、上記定着装置として、ニップを通過した記録媒体を定着ベルトから分離させるための分離機構を備えた定着装置が記載されている。具体的には、前記ニップよりも記録媒体搬送方向下流側で、先端を定着ベルトの外周面に対して所定の隙間を有して対向する分離爪を有している。また、前記定着ベルトの内周面に当接して、前記定着ベルトの前記分離爪と対向する部分の曲率を大きく（曲率半径を小さく）する分離部材を有している。この分離部材は、定着ベルトを介しての加圧部材から離間する位置に配置されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の定着装置においては、定着ニップ通過後の記録媒体にスジ状のしわが生じる不具合があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明は、複数の張架部材に張架される無端状の定着ベルトと、前記複数の張架部材のうちのひとつであるニップ形成部材と、前記ニップ形成部材に対向し、前記定着ベルトを介してニップを形成する加圧部材と、前記定着ベルトを加熱する熱源とを備えた定着装置において、前記ニップ出口よりも前記定着ベルトの移動方向下流側に前記定着ベルトを前記加圧部材に当接させる押さえ部材を設け、前記押さえ部材を、前記定着ベルトを前記加圧部材に当接させる当接位置と、当接を解除する解除位置との間を移動させる移動機構を備えたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、定着ニップ通過後の記録媒体にスジ状のしわが生じるのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態に係るプリンタを示す概略構成図。
【図２】定着装置の概略断面図。
【図３】従来の定着装置の定着ニップ出口近傍を示す拡大図。
【図４】スジ状のしわが生じた記録シートの一例を示す図。
【図５】本実施形態の定着装置の定着ニップ出口近傍を示す拡大図。
【図６】押さえ部材の変形例について説明する図。
【図７】押さえ部材の第２の変形例について説明する図。
【図８】押さえ部材の第３の変形例について説明する図。
【図９】押さえ部材の第４の変形例について説明する図。
【図１０】定着ローラに弾性層を設けた場合の定着ニップ出口近傍を示す拡大図。
【図１１】移動機構について説明する図。
【図１２】押さえ部材を解除位置に位置させた状態を示す図。
【図１３】押さえ部材の移動制御の一例を示す制御フロー図。
【図１４】移動機構の変形例を示す斜視図。
【図１５】変形例の移動機構における押さえ部材を当接位置に位置させた状態を示す図。
【図１６】変形例の移動機構における押さえ部材を解除位置に位置させた状態を示す図。
【図１７】駆動連結部材を備えた変形例１の移動機構を示す概略構成図。
【図１８】図１７に示す移動機構を、記録紙搬送方向下流側から見た図。
【図１９】駆動連結部材を備えた変形例１の移動機構により押さえ部材を解除位置に位置させた状態を示す図。
【図２０】変形例２の移動機構の一部を示す概略構成図。
【図２１】変形例２の移動機構を備えた定着装置の定着ニップ周辺を示す概略構成図。
【図２２】変形例２の移動機構を有する定着装置の定着ニップ周辺の拡大図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を適用した画像形成装置として、電子写真方式のプリンタの一実施形態について説明する。
図１は、実施形態に係るプリンタを示す概略構成図である。同図において、このプリンタは、イエロー（Ｙ），マゼンタ（Ｍ），シアン（Ｃ），ブラック（Ｋ）のトナー像を作像するための４つの作像ユニット２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋを備えている。そして、それら４つの作像ユニット２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋを、後述する像担持ベルトとしての中間転写ベルト６１に対してその無端移動方向に沿って並べたいわゆるタンデム型の構成になっている。
【０００９】
このプリンタは、給紙路３０、転写前搬送路３１、手差し給紙路３２、手差しトレイ３３、レジストローラ対３４、搬送ベルトユニット３５、定着装置４０、搬送切替装置５０、排紙路５１、排紙ローラ対５２、排紙トレイ５３等も備えている。更には、２つの光書込ユニット１ＹＭ、１ＣＫ、一次転写ユニット６０、二次転写ユニット７８、第１給紙カセット１０１、第２給紙カセット１０２等も備えている。
【００１０】
作像ユニット２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋは、潜像担持体たるドラム状の感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋを有している。また、第１給紙カセット１０１，第２給紙カセット１０２は、それぞれ内部に記録シートＰの束を収容している。そして、給送ローラ１０１ａ，１０２ａの回転駆動により、シート束における一番上の記録シートＰを給紙路３０に向けて送り出す。
【００１１】
プリンタ筺体における側面には、手差しトレイ３３が筺体に対して開閉可能に配設されており、筺体に対して開いた状態でトレイ上面にシート束が手差しされる。手差しされたシート束における一番上の記録シートＰは、手差しトレイ３３の送出ローラによって給紙路３０に向けて送り出される。
【００１２】
２つの光書込ユニット１ＹＭ，１ＣＫは、それぞれ、レーザーダイオード、ポリゴンミラー、各種レンズなどを有している。そして、プリンタ外部のスキャナによって読み取られた画像情報や、パーソナルコンピュータから送られてくる画像情報に基づいて、レーザーダイオードを駆動して、作像ユニット２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋの感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋを光走査する。具体的には、作像ユニット２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋの感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋは、駆動手段によってそれぞれ図中反時計回り方向に回転駆動せしめられる。光書込ユニット１ＹＭは、駆動中の感光体３Ｙ，３Ｍに対して、レーザー光をそれぞれ回転軸線方向に偏向せしめながら照射することで、光走査処理を行う。これにより、感光体３Ｙ，３Ｍには、Ｙ，Ｍ画像情報に基づいた静電潜像が形成される。また、光書込ユニット１ＣＫは、駆動中の感光体３Ｃ，３Ｋに対して、レーザー光をそれぞれ回転軸線方向に偏向せしめながら照射することで、光走査処理を行う。これにより、感光体３Ｃ，３Ｋには、Ｃ，Ｋ画像情報に基づいた静電潜像が形成される。
【００１３】
作像ユニット２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋは、それぞれ、潜像担持体たる感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋと、その周囲に配設される各種機器とを１つのユニットとして共通の支持体に支持した状態で、それらがプリンタ筐体に対して一体的に着脱されるものである。それら作像ユニットは、互いに使用するトナーの色が異なる点の他は同様の構成になっている。Ｙ用の作像ユニット２Ｙを例にすると、これは、感光体３Ｙの他、これの表面に形成された静電潜像をＹトナー像に現像するための現像装置４Ｙを有している。また、回転駆動される感光体３Ｙの表面に対して一様帯電処理を施す帯電装置５Ｙや、後述するＹ用の一次転写ニップを通過した後の感光体３Ｙ表面に付着している転写残トナーをクリーニングするドラムクリーニング装置６Ｙなども有している。
【００１４】
感光体３Ｙは、アルミニウム等の素管に、感光性を有する有機感光材の塗布による感光層を形成したドラム状のものである。ドラム状のものに代えて、無端ベルト状のものを用いてもよい。
【００１５】
現像装置４Ｙは、非磁性パイプからなる回転可能な現像スリーブと、これの中空内にスリーブと連れ回らないように配設されたマグネットローラとを具備している。そして、マグネットローラの発する磁力によって現像スリーブの表面に担持した磁性キャリアと非磁性のＹトナーとを含有する二成分現像剤（以下、単に現像剤という）により、感光体３Ｙ上の静電潜像を現像する。この際、現像スリーブに印加される現像バイアスと、感光体３Ｙ上の静電潜像との電位差により、現像スリーブ上で静電潜像に対向するＹトナーに対して現像ポテンシャルを作用させる。これに対し、現像バイアスと、感光体３Ｙの地肌部との電位差により、現像スリーブ上で感光体３Ｙの地肌部に対向するＹトナーに対して地肌ポテンシャルを作用させる。それらのポテンシャルにより、現像スリーブ上のＹトナーを感光体３Ｙの静電潜像と地肌部とのうち、静電潜像だけに選択的に付着させて、静電潜像を現像する。
【００１６】
現像装置４Ｙに対しては、Ｙトナー補給装置により、Ｙトナーボトル１０３Ｙ内のＹトナーが適宜補給される。現像装置４Ｙ内にはトナー濃度検知手段としてのトナー濃度センサが設けられている。トナー濃度センサは磁性体であるキャリアに起因する現像剤の透磁率を検出するものである。後述するメイン制御部は、このトナー濃度センサからの出力値と、トナー濃度目標値であるセンサからの出力目標値との比較に基づいて、Ｙトナー補給装置の駆動を制御することで、現像剤のトナー濃度を一定範囲内（例えば４ｗｔ％〜９ｗｔ％）にしている。現像装置４Ｍ，４Ｃ，４Ｋついても、同様のトナー補給制御を行う。
【００１７】
ドラムクリーニング装置６Ｙは、感光体３Ｙに当接させたポリウレタンゴム製のクリーニングブレードによって感光体３Ｙの表面から転写残トナーを掻き取る方式のものである。かかる方式のものに代えて、他の方式のものを用いてもよい。クリーニング性を高める目的で、ドラムクリーニング装置６Ｙは、クリーニングブレードに加えて、回転自在なファーブラシも感光体３Ｙに当接させている。このファーブラシは、固形潤滑剤から潤滑剤を掻き取って微粉末にしながら感光体３Ｙ表面に塗布する役割も兼ねている。
【００１８】
感光体３Ｙの上方には、除電ランプが配設されており、この除電ランプも作像ユニット２Ｙの一部になっている。除電ランプは、ドラムクリーニング装置６Ｙを通過した後の感光体３Ｙ表面を光照射によって除電する。除電された感光体３Ｙの表面は、帯電装置５Ｙによって一様に帯電せしめられた後、上述した光書込ユニット１ＹＭによる光走査が施される。なお、帯電装置５Ｙは、電源から帯電バイアスの供給を受けながら回転駆動するものである。かかる方式のものに代えて、感光体３Ｙに対して非接触で帯電処理を行うスコロトロンチャージャ方式のものを採用してもよい。
【００１９】
Ｙ用の作像ユニット２Ｙについて説明したが、Ｍ，Ｃ，Ｋ用の作像ユニット２Ｍ，２Ｃ，２Ｋも、Ｙ用の作像ユニット２Ｙと同様の構成になっている。
【００２０】
４つの作像ユニット２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋの下方には、一次転写ユニット６０が配設されている。この一次転写ユニット６０は、複数のローラによって張架している像担持体たる中間転写ベルト６１を、感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋに当接させながら、何れか１つのローラの回転駆動によって図中時計回り方向に無端移動させる。これにより、感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋと中間転写ベルト６１とが当接するＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の一次転写ニップが形成されている。
【００２１】
Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の一次転写ニップの近傍では、ベルトループ内側に配設された一次転写ローラ６２Ｙ，６２Ｍ，６２Ｃ，６２Ｋによって中間転写ベルト６１を感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋに向けて押圧している。これら一次転写ローラ６２Ｙ，６２Ｍ，６２Ｃ，６２Ｋには、それぞれ一次転写電源によって一次転写バイアスが印加されている。これにより、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の一次転写ニップには、感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋ上のトナー像を中間転写ベルト６１に向けて静電移動させる一次転写電界が形成されている。
【００２２】
図中時計回り方向の無端移動に伴ってＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の一次転写ニップを順次通過していく中間転写ベルト６１のおもて面には、Ｙトナー像，Ｍトナー像，Ｃトナー像，Ｋトナー像が順次重ね合わせて一次転写される。この重ね合わせの一次転写により、中間転写ベルト６１のおもて面には４色重ね合わせトナー像が形成される。
【００２３】
中間転写ベルト６１の図中下方には、二次転写ユニット７８が配設されている。この二次転写ユニット７８は、無端状の二次転写ベルト７７、接地従動ローラ７２、駆動ローラ、二次ベルトクリーニング装置７６、トナー付着量検知センサ６４などを有している。二次転写ベルト７７は、そのループ内側に配設された接地従動ローラ７２と、駆動ローラとによってテンション張架されながら、駆動ローラの回転駆動に伴って図中反時計回り方向に無端移動せしめられる。
【００２４】
二次転写ユニット７８の二次転写ベルト７７は、自らの接地従動ローラ７２に対する掛け回し箇所を、一次転写ユニット６０の中間転写ベルト６１における二次転写バイアスローラ６８に対する掛け回し箇所に当接させて二次転写ニップを形成している。中間転写ベルト６１のループ内側の二次転写バイアスローラ６８には後述する二次転写電源から出力される二次転写バイアスが印加されるのに対し、二次転写ベルト７７のループ内側の接地従動ローラ７２は接地されている。これにより、二次転写ニップ内に二次転写電界が形成される。
【００２５】
二次転写ニップの図中右側方には、レジストローラ対３４が配設されており、ローラ間に挟み込んだ記録シートＰを中間転写ベルト６１上の４色重ね合わせトナー像に同期させ得るタイミングで二次転写ニップに送り出す。二次転写ニップ内では、中間転写ベルト６１上の４色トナー像が二次転写電界やニップ圧の影響によって記録シートＰに一括二次転写され、記録シートＰの白色と相まってフルカラー画像となる。
【００２６】
二次転写ニップを通過した後の中間転写ベルト６１のおもて面には、二次転写残トナーが付着している。この二次転写残トナーは、一次転写ユニット６０の一次ベルトクリーニング装置７５によって中間転写ベルト６１の表面から除去される。
【００２７】
二次転写ニップを通過した記録シートＰは、中間転写ベルト６１や二次転写ベルト７７から離間して、搬送ベルトユニット３５に受け渡される。この搬送ベルトユニット３５は、無端状の搬送ベルト３６を駆動ローラ３７と従動ローラ３８とによって張架しながら、駆動ローラ３７の回転駆動によって図中反時計回り方向に無端移動せしめる。そして、二次転写ニップから受け渡された記録シートＰをベルト上部張架面に保持しながら、ベルトの無端移動に伴って搬送して定着装置４０に受け渡す。
【００２８】
定着装置４０内に送られた記録シートＰは、無端状の定着ベルトと加圧ローラとの当接による定着ニップに挟み込まれる。そして、加圧や加熱などの作用により、その表面にトナー像が定着せしめられる。
【００２９】
二次転写ニップで第１面にトナー像が転写され、且つ定着装置４０でその第１面にトナー像が定着せしめられた記録シートＰは、搬送切替装置５０に向けて送り出される。本プリンタにおいては、搬送切替装置５０、再送路５４、スイッチバック路５５、スイッチバック後搬送路５６等により、再送手段が構成されている。搬送切替装置５０は、定着装置４０から受け取った記録シートＰのその後の搬送先を、排紙路５１と、再送路５４とで切り替える。
【００３０】
具体的には、記録シートＰの第１面だけに対して画像を形成する片面モードのプリントジョブの実行時には、搬送先を排紙路５１に設定する。これにより、第１面だけに画像が形成された記録シートＰを、排紙路５１経由で排紙ローラ対５２に送って、機外の排紙トレイ５３上に排紙する。また、記録シートＰの両面に対してそれぞれ画像を形成する両面モードのプリントジョブの実行時において、両面にそれぞれ画像が定着された記録シートＰを定着装置４０から受け取ったときにも、搬送先を排紙路５１に設定する。これにより、両面に画像が形成された記録シートＰを、機外の排紙トレイ５３上に排紙する。
【００３１】
一方、両面モードのプリントジョブの実行時において、第１面だけに画像が定着された記録シートＰを定着装置４０から受け取ったときには、搬送先を再送路５４に設定する。再送路５４には、スイッチバック路５５が繋がっており、再送路５４に送られた記録シートＰはこのスイッチバック路５５に進入する。そして、記録シートＰの搬送方向の全領域がスイッチバック路５５に進入すると、記録シートＰの搬送方向が逆転されて、記録シートＰがスイッチバックする。スイッチバック路５５には、再送路５４の他に、スイッチバック後搬送路５６が繋がっており、スイッチバックした記録シートＰは、このスイッチバック後搬送路５６に進入する。このとき、記録シートＰの上下が反転する。そして、上下反転した記録シートＰは、スイッチバック後搬送路５６と、上述した給紙路３０とを経由して、二次転写ニップに再送される。二次転写ニップで第２面にもトナー像が転写された記録シートＰは、定着装置４０を経由して第２面にトナー像が定着せしめられた後、搬送切替装置５０と、排紙路５１と排紙ローラ対５２とを経由して、排紙トレイ５３上に排紙される。
【００３２】
図２は、定着装置４０の概略断面図である。
本実施形態の定着装置４０は、ベルト定着方式であり、定着ベルト４３と、定着ベルト４３に対向して回転可能に設けられた加圧部材としての加圧ローラ４５とを備えている。定着ベルト４３は、定着ローラ４１、加熱ローラ４２、テンションローラ４７などにより張架されている。定着ローラ４１、加圧ローラ４５及び加熱ローラ４２は、定着装置４０の筐体の長手方向に回転可能に軸支されている。
【００３３】
定着ベルト４３は、ＰＩ（ポリイミド）層で形成される無端ベルトであって、外周表面にＰＦＡ（テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）膜等のオフセット防止剤がコーティングされたものである。定着ローラ４１と加圧ローラ４５は、ゴムローラであり、加圧ローラ４５が定着ベルト４３を介して定着ローラ４１の中心方向に加圧されることにより、加圧ローラ４５と定着ベルト４３との間で定着ニップＮ１が形成される。テンションローラ４７は、定着ベルト４３にテンションを与えるものであり、円筒形をしたアルミ管で形成される。
【００３４】
加圧ローラ４５は、定着ベルト４３に対して接離可能に設けられており、通紙（定着）の際には、加圧脱圧機構により加圧ローラ４５が定着ベルト４３を加圧して定着ニップＮ１を形成する。一方、待機時（非定着時）においては、加圧が解除され、加圧ローラ４５が定着ベルト４３から離間する。
【００３５】
また、加熱ローラ４２は、アルミニウム又は鉄製の中空ローラで内部にハロゲンヒータ等のヒータから成る熱源４４を有している。熱源４４は誘導加熱機構であってもよい。加熱ローラ４２と定着ベルト４３を介して対抗する位置には、温度センサ素子であるサーミスタ１１が配置されており、サーミスタ１１の温度検知に基づき、その設定温度となるように熱源４４を制御している。
【００３６】
また、定着ローラ４１には、モータや減速ギヤ列などによって構成された駆動手段が接続されており、この駆動手段により図中矢印方向に回転駆動する。定着ローラの回転により、定着ローラ４１に圧接する加圧ローラ４５および定着ベルト４３が同速で図１に示す矢印方向に回転する。定着ローラ４１の回転により、定着ローラ４１に圧接する加圧ローラ４５および定着ベルト４３が同速で図中に示す矢印方向に回転する。また、加圧ローラ４５を駆動手段により回転駆動し、これに圧接する定着ベルト４３、定着ローラ４１を従動回転させてもよい。
【００３７】
また、テンションローラ４７と加熱ローラ４２との間には、定着ベルト４３の外周面を研磨する研磨装置１０が配設されている。研磨装置１０は、定着ベルト４３の外周面に当接する研磨ローラ１０ａと、この研磨ローラ１０ａと定着ベルト４３を介して対向する対向ローラ１０ｂとを備えている。研磨ローラ１０ａは、加圧スプリング１０ｃにより定着ベルト４３に圧接せしめられている。研磨ローラ１０ａと対向ローラ１０ｂは、定着ベルト４３に対して接離可能に設けられており、定着ベルト４３を研磨する必要のない時は、研磨ローラ１０ａおよび対向ローラ１０ｂを定着ベルト４３から離間させる。これにより、定着ベルト４３の寿命を高めることができる。
【００３８】
記録シートＰが、定着ニップＮ１を通過するときに、記録シートＰの裁断バリによって定着ベルト４３の表面が摩耗する。そのため、定着ベルト４３は、使用頻度の高い記録シートＰの幅に対応する箇所の摩耗と、これよりも外側箇所の摩耗とが異なる。その結果、使用頻度の高い記録シートよりも幅の広い記録シートを用いて画像を出力したときに、定着ベルト上の摩耗箇所が画像に現れてしまうという問題がある。本実施形態においては、研磨装置１０を設けて、定着ベルト４３の外周面を研磨ローラ１０ａで研磨することで、定着ベルト４３の摩耗を、幅方向で均一にし、上記問題の発生を抑制している。
【００３９】
また、定着ベルト４３の内側であって、定着ニップＮ１の定着ベルト表面移動方向下流側には、分離部材たる分離補助部材４８が設けられている。分離補助部材４８は、ＳＵＳなどの金属や樹脂などの剛体で形成され、断面が略円弧状のブロック部材である。分離補助部材４８は、定着ニップＮ１の定着ベルト表面移動方向下流側で、定着ベルト４３の内周面と接触し、定着ベルト４３を定着ローラ４１から離間する方向に張架して、定着ベルト４３の進行方向を急激に変化させている。定着ベルト４３の進行方向を急激に変化させることで、定着ベルト４３の曲率を大きく（曲率半径を小さく）でき、記録シートＰを、この曲率により分離させることができ、分離性能を向上させることができる。
【００４０】
また、本実施形態においては、分離補助部材４８の定着ベルト４３との接触面を円弧形状としているため定着ベルト４３は、この円弧状の接触面に倣ってスムーズに移動させることができる。
【００４１】
また、分離補助部材４８の定着ローラ４１との対向面も円弧形状として、定着ローラ４１表面に沿った形状としている。これにより、分離補助部材４８が、定着ローラ４１と接触することなく、狭いスペースに分離補助部材４８を配置することができる。
【００４２】
分離補助部材４８は、定着ローラ４１の軸方向全域に亘って設けられており、その両端が、定着装置４０の筐体の側面に固定されている。また、分離補助部材４８は、加圧ローラ４５と接触しない位置に配置されており、加圧ローラ４５の耐久性およびモータのトルク上昇を起こさせない構成としている。
【００４３】
また、定着ベルト４３を介して分離補助部材４８と対向するように、第二の分離部材たる分離板４６が配設されている。分離板４６の先端が、定着ベルト４３とで微小隙間を有するように配設されている。分離板４６の先端は、先細りとなっており、テーパ状に尖った形状となっている。また、本実施形態においては、定着ニップと分離補助部材４８との間で定着ベルト４３の内周面に当接し、定着ベルト４３を加圧ローラ４５に当接させる押さえ部材４９が配設されている。
【００４４】
以下、本実施形態の定着装置４０の基本動作について説明する。
トナー像が形成された記録シートＰが、定着ニップＮ１へ搬送され、記録シート上のトナー像が定着ニップＮ１で加熱溶融されることによって、トナー像が定着される。その後、記録シートＰは、ニップ出口後の分離板４６等により記録シートが定着ベルト４３から剥離され、定着装置４０から排出される。定着装置４０の出口部には記録シートＰが所定のタイミングで通過していることを確認する為に、排紙センサを配置している。そして、所定のタイミングで記録シートＰが排出されないときは、用紙ジャムが発生したとして、ユーザーに報知するなどのジャム処理モードに移行する。
【００４５】
次に、本実施形態の特徴部について説明する。
図３は、従来の定着装置の定着ニップＮ１出口近傍を示す拡大図である。
分離板４６は、主に、定着ベルト４３の曲率で分離し難い薄紙などのコシの弱い記録シートＰの先端を分離板４６の先端に当接させて、定着ベルト４３から記録シートＰを分離させる機能を担うものである。また、分離板４６の先端が定着ベルト４３に接触すると、定着ベルト４３が分離板４６により削られ、定着ベルト４３の寿命が低下してしまう。このように、分離板４６の先端が定着ベルト４３に接触せず、かつ、薄紙が確実に分離板４６に当接するようにするためには、定着ベルト４３と分離板４６との隙間ｄ（約０．２ｍｍ）を、高精度に管理する必要がある。
【００４６】
そこで、定着ベルト４３を介して分離板４６と対向する分離補助部材４８を剛体で形成し分離補助部材４８の変形による定着ベルト４３と分離板４６との隙間ｄの変動を抑制している。また、剛体の分離補助部材４８を、定着ベルト４３を介して加圧ローラ４５に当接する構成とした場合、分離補助部材４８が加圧ローラ４５の加圧力で弾性変形し、定着ベルト４３と分離板４６との隙間ｄが変動してしまうおそれがある。また、加圧ローラ４５の耐久性が低下する課題もある。下記表１に示すように、分離補助部材４８を加圧ローラ４５から２ｍｍ退避させた場合は、加圧ローラ４５、定着ベルト４３の寿命を約２倍高めることができる。
【００４７】
【表１】
2017173777.tif 000003
【００４８】
しかしながら、分離補助部材４８を加圧ローラ４５から離間した位置に設けることで、定着ニップＮ１から分離板４６の先端が対向する分離部までの間、定着ベルト４３に付着した記録シートＰには圧力がかからなくなる。記録シートＰは、定着ニップＮ１において、加熱されることにより、記録シートＰに含まれる水分が気化して水蒸気となる。定着ニップＮ１においては、面圧約４０［Ｎ／ｃｍ２］程度の強い圧力で加圧されているため、記録シートＰから水蒸気が放出されることがない。しかし、定着ニップＮ１を出た記録シートＰには圧がなくなるため記録シートＰから水蒸気が放出される。
【００４９】
図３に示すように、定着ニップ出口における定着ベルト４３と加圧ローラ４５との間の隙間が、定着ベルト４３が定着ローラ４１に巻きつく場合に比べて狭い。そのため、その狭い領域には熱が篭りやすく、記録シートの温度が低下せず、多くの水蒸気が放出される。水蒸気は、記録シートＰの加圧ローラ４５と対向する面（裏面）から主に放出される。また、定着ニップＮ１を出た記録シートは、定着ベルト４３に付着した状態で、分離板４６の先端が対向する分離部まで搬送される。記録シートＰの非画像部は、トナー像が形成された画像部よりも高さが低いため、定着ベルト４３と非画像部との間には隙間が生じており、この隙間にも水蒸気が放出される。水蒸気が放出されることにより、記録シートＰの繊維が乾燥して縮み波打ちが発生する。
【００５０】
また、記録シートＰの加圧ローラ４５と対向する面（裏面）から主に放出された水蒸気は、この狭い隙間に留まり、再度、記録シートに吸収されて記録シートを濡らす。また、定着ベルト４３と非画像部との間に放出された水蒸気もその隙間に留まり、再度、記録シートに吸収されて記録シートを濡らす。記録シートＰが濡れることで繊維が延びて記録シートに波打ちが生じてしまう。
【００５１】
このように、図３に示す従来構成においては、定着ニップＮ１から分離板４６の先端が対向する分離部まで記録シートＰが搬送されるまでの間に、水蒸気の放出による乾燥や、水蒸気の再吸収による濡れにより記録シートＰの繊維に伸縮が発生し、この間で記録シートＰに波打ちが生じる。そして、波打ちが生じた状態で排紙ローラ対などにより挟まれることにより、図４示すように記録シートＰにしわＳが生じてしまう。
【００５２】
そこで、本実施形態においては、定着ローラ４１と分離補助部材４８との間で定着ベルト４３の内周面に当接し、定着ベルトを押さえる押さえ部材４９を設けた。
【００５３】
図５は、本実施形態の定着装置の定着ニップＮ１出口近傍を示す拡大図である。
本実施形態においては、定着ベルト４３の内側で、定着ローラ４１と分離補助部材４８との間に押さえ部材４９が配設されている。押さえ部材４９は、ＳＵＳ等の金属で形成された厚さ０．２ｍｍ程度の板状部材であり、一端が支持板２４に支持されており、この支持板２４から加圧ローラ側へ延び、途中で定着ニップＮ１側に屈曲せしめられた板バネ形状となっている。このように、途中で屈曲させることにより、定着ベルト４３の内周面に当接し、定着ベルト４３を加圧ローラ４５に当接させる押さえ部４９ｂと、押さえ部４９ｂよりも定着ベルト４３表面移動方向下流側に位置し、屈曲した剥離部４９ａとが形成される。
【００５４】
押さえ部材４９は、加圧ローラ４５に対して０．４ｍｍ食い込むように設けられ、弾性変形して定着ベルト４３を加圧ローラ４５に所定の荷重で押圧するように設置している。これにより、押さえ部材４９により定着ニップＮ１の記録シート搬送方向下流側にポストニップ部Ｎ２が形成される。
【００５５】
また、押さえ部材４９の押さえ部４９ｂの形状を、加圧ローラ４５の表面形状に沿わせる形状にして、定着ベルト４３を加圧ローラ４５に均一に押圧している。また、ポストニップ部Ｎ２の出口において、定着ベルト４３は、押さえ部材４９の剥離部４９ａの屈曲に沿うようにしてその移動方向が、急激に変化せしめられる。これにより、ポストニップ部Ｎ２出口における定着ベルト４３の曲率を大きく（曲率半径を小さく）できる。本実施形態において、ポストニップ部Ｎ２の出口における定着ベルト４３の曲率半径がφ６ｍｍとなるように、押さえ部材４９の剥離部４９ａを構成している。
【００５６】
本実施形態においては、定着ニップＮ１を出た記録シートＰは、引き続きポストニップ部Ｎ２で圧力を受けながら搬送される。このポストニップ部Ｎ２では、定着ニップＮ１よりも圧力が低いため、このポストニップ部Ｎ２で水蒸気が記録シートから放出される。このような記録シートから水蒸気が放出されることにより、紙の繊維が乾燥して縮もうとするが、記録シートは、定着ベルト４３を介して押さえ部材４９により加圧ローラに押さえられているため、繊維が縮めず、水蒸気の放出による記録シートの波打ちが抑制される。
【００５７】
また、上記ポストニップ部Ｎ２で放出された水蒸気は、記録シートＰと定着ベルト４３などの間で気泡として留まり、再度、記録シートＰに吸収され記録シートＰを濡らす。しかし、この水蒸気の吸収の際、記録シートＰは定着ベルト４３を介して押さえ部材４９により加圧ローラ４５に押さえられている。従って、水蒸気の吸収により濡れて紙の繊維が伸びようとするが、記録シートＰは、定着ベルト４３を介して押さえ部材４９により加圧ローラ４５に押さえられているため、繊維が伸びることができず、水蒸気の吸収による記録シートＰの波打ちが抑制される。
【００５８】
このように、記録シートの波打ちが抑制されることにより、定着ニップ通過後の記録シートが、排紙ローラ対により挟まれて搬送されるときに、記録シートに先の図４に示したようなスジ状のしわが生じるのを抑制することができる。
【００５９】
本実施形態では、水蒸気の放出や吸収で記録シートの繊維が伸縮しないように記録シートを押さえておけばよく、その圧力は、定着ニップの圧力よりも十分低くてよい。本実施形態においては、ポストニップ部Ｎ２の圧力は、５［Ｎ］程度でよい。また、記録シートに先の図４に示したようなスジ状のしわが生じない程度に記録シートの波打ちを抑制すればよい。そのため、定着ベルト４３を加圧ローラに近接するように押さえ部材４９で押さえ、定着ベルト４３と加圧ローラ４５との間に多少の隙間があってもよい。この場合は、ニップＮ１を出た記録シートＰが、水蒸気の放出や吸収で波打ちが生じようとすると加圧ローラ４５や定着ベルトに当たり、これ以上波打とうとするのが抑制される。よって、定着ベルト４３を加圧ローラに近接するように押さえ部材４９で押さえて、定着ベルト４３と加圧ローラ４５との間に多少の隙間があっても波打ちを抑制できる。また、押さえ部材４９で定着ベルト４３を加圧ローラ４５に当接させない場合において、前述した隙間は記録シートＰの厚み分であると、定着ニップＮ１を出た記録シートは、定着ベルトと加圧ローラとで挟まれる形で搬送されるため、記録シートの波打ちをより効果的に抑制することができる。
【００６０】
また、ポストニップ部Ｎ２の出口で、定着ベルト４３は、押さえ部材４９の剥離部４９ａの屈曲に沿うようにしてその移動方向が急激に変化せしめられている。その結果、ポストニップ部Ｎ２の出口で、記録シートＰは、曲率分離により定着ベルト４３から分離される。また、薄紙などのコシの弱い記録シートＰや、記録シートＰの先端部分まで画像が形成された記録シートＰは、このポストニップ部Ｎ２の出口で曲率分離せず、定着ベルト４３に付着した状態で上記分離部へ搬送される。しかし、上記ポストニップ部Ｎ２において、定着ニップＮ１で発生した水蒸気は既に放出されている。従って、上記分離部へ移動するまでの間で、水蒸気が放出されることは、ほぼない。また、ポストニップ部Ｎ２の出口の定着ベルト４３と加圧ローラ４５との間の隙間は、先の図３に比べて広い。従って、熱がこのポストニップ部Ｎ２の出口付近に篭らず、周囲に放出されている。よって、上記分離部へ移動するまでの間に、記録シートがポストニップ部Ｎ２の出口付近の熱により加熱され、水蒸気を放出することもほぼない。従って、ポストニップ部Ｎ２から上記分離部までの間で水蒸気の放出による乾燥で、波打ちが生じることは、ほぼない。
【００６１】
さらに、ポストニップ部Ｎ２で記録シートに再吸収されなかった水蒸気が、ポストニップ部Ｎ２の出口で周囲に放出される。しかし、ポストニップ部Ｎ２の出口の定着ベルト４３と加圧ローラ４５との間の隙間は、先の図３に比べて広いため、ポストニップ部Ｎ２の出口付近で留まることがない。従って、ポストニップ部Ｎ２から上記分離部までの間で、水蒸気の再吸収が生じることもほぼない。従って、ポストニップ部Ｎ２から上記分離部までの間で水蒸気の再吸収による濡れで波打ちが生じることは、ほぼない。
【００６２】
また、押さえ部材４９により定着ベルト４３を押さえることにより、定着ベルト４３が張架されずフリーな状態の領域が、ポストニップ部Ｎ２の出口から分離補助部材４８までの間となり、図３に比べて、上記フリーな状態の領域を狭くすることができる。
【００６３】
また、押さえ部材４９を板状部材とすることで、押さえ部材４９をブロック状の部材とした場合に比べて、熱容量を小さくでき、押さえ部材４９による温度損失を抑制できる。その結果、押さえ部材４９をブロック状の部材とした場合に比べて、定着ベルト４３を必要な温度に昇温させるまでの待機時間を短くすることができる。また、押さえ部材４９をブロック状の部材とした場合に比べて、消費電力の増加を抑制することができ、省エネルギー化を図ることができる。
【００６４】
また、押さえ部材４９を弾性部材とすることで、押さえ部材４９を剛体にした場合に比べて、加圧ローラ４５に倣いやすくすることができる。これにより、定着ベルトを加圧ローラに所定の荷重で均一に押圧することができる。
【００６５】
また、本実施形態においては、記録シートＰが定着ベルト４３から分離可能な分離部を３箇所有している。すなわち、押さえ部材４９の剥離部４９ａにより形成されたポストニップ部Ｎ２の出口の定着ベルトの曲率部、分離補助部材により形成された定着ベルト４３の曲率部、および分離板４６の先端の３箇所である。これにより、確実に、記録シートＰを、定着ベルト４３から分離させることができ、用紙ジャムの発生を良好に抑制することができる。
【００６６】
また、押さえ部材４９の構成は、上述した構成に限らず、例えば、図６に示すように、押さえ部材４９の支持板２４から加圧ローラ側へ延びる部分を屈曲させてもよい。かかる構成とすることで、押さえ部材４９が弾性変形しやすくなり、加圧ローラ４５への追随性を高めることができ、加圧ローラ４５の耐久性を高めることができる。
【００６７】
また、図７に示すように、剥離部４９ａを、記録シートＰの搬送方向下流側に突出させた形状としてもよい。かかる構成とすることで、剥離部４９ａにより形成されるポストニップ部Ｎ２出口の定着ベルト４３の曲率を大きく（曲率半径を小さく）でき、ポストニップ部Ｎ２出口での記録シートＰの分離性を高めることができる。
【００６８】
また、図８、図９に示すように、押さえ部材４９の押さえ部４９ｂに開口部４９ｃを設けてもよい。かかる構成とすることで、押さえ部材４９の熱容量をより一層少なくすることができ、定着ベルト４３を必要な温度に昇温させるまでの待機時間を短くすることができ、かつ、省エネルギー化を図ることができる。
【００６９】
また、押さえ部材４９の押さえ部４９ｂの先端を、なるべく定着ローラ４１に近づけて配置するのが好ましい。これは、図５に示すように、押さえ部材４９の押さえ部４９ｂにより加圧ローラ４５に押して当てられたポストニップ部Ｎ２と、定着ニップＮ１との間に、内側から部材により加圧ローラに押圧されていない境界領域Ｎ２ｓが生じる。この境界領域Ｎ２ｓにおける加圧ローラ４５への当接圧は、ポストニップ部Ｎ２の当接圧よりも低い。このように、記録シート搬送方向上流側の当接圧が、下流側よりも低い箇所があると、次のような問題が生じる。すなわち、上記境界領域Ｎ２ｓは、定着ニップＮ１よりも圧力が低いため、上述したように、記録シートから水蒸気が放出され、記録シートと定着ベルトとの間などに気泡が発生する。また、トナー像の中の空気も熱膨張により漏れ出し記録シートと定着ベルトとの間に気泡が発生する。そして、この境界領域Ｎ２ｓよりも圧が高いポストニップ部Ｎ２に記録シートが突入すると、この気泡が押さえ部材４９の押さえ力により押し出されるような形となり、記録シートＰの表面を移動する。記録シート上のトナー像は定着ニップＮ１を出た直後であり、完全に固化しておらず、記録シートの表面の気泡の移動によりトナー像が乱され、光沢ムラなどの異常画像が生じる。
【００７０】
よって、押さえ部材４９で定着ニップＮ１近傍まで定着ベルト４３を加圧ローラ４５に当接させ、上記境界領域Ｎ２ｓを狭くするのが好ましい。上記境界領域Ｎ２ｓを狭くすることで、上記境界領域で気泡が発生するのを抑制することができる。このため、本実施形態においては、押さえ部材４９を、支持板２４に固定された固定端から加圧ローラ側へ延び、途中で定着ニップＮ１側に屈曲する構成とし、押さえ部材４９の記録シート搬送方向上流側端部を、自由端とした。これにより、上記定着ニップ側と反対側に屈曲させて、記録シート搬送方向下流側端部を、自由端とした場合に比べて、押さえ部材４９を、定着ニップＮ１の近傍に配置することができ、上記境界領域Ｎ２ｓを狭くすることができる。
【００７１】
また、同様な理由で、押さえ部材４９の定着ベルトへの押圧力も、均一もしくは記録シート搬送方向下流にいくに従い減少させるなどして、下流側の押圧力が、上流側の押圧力よりも高くならないようにするのが好ましい。これにより、ポストニップ部Ｎ２において、放出された水蒸気の気泡が押し出されて、記録シートの表面を移動するのを防止することができる。これにより、ポストニップ部Ｎ２で光沢ムラなどの異常画像が生じるのを抑制することができる。
【００７２】
下記表２は、上記境界領域Ｎ２ｓの幅についての評価試験の結果を示すものである。
【００７３】
【表２】
2017173777.tif 000004
【００７４】
表２における評価試験は、定着ニップＮ１の面圧を４０［Ｎ／ｃｍ２］、ポストニップ部Ｎ２の面圧を２．８４［Ｎ／ｃｍ２］（０．２９［ｋｇ/ｃｍ２］）にし、Ａ３用紙にベタ画像を作成し、その作成した画像を、目視で、光沢ムラを評価した。各面圧は、ISCANを用いて測定した。光沢ムラが確認できない場合を、「ＯＫレベル」とし、光沢ムラが確認できた場合を、「ＮＧレベル（レベル悪い）」とした。また、境界領域Ｎ２Ｓの面圧は、定着ニップ出口から押さえ部材の上流側端部までの平均面圧であり、ポストニップ部Ｎ２の面圧は、押さえ部材の定着ベルト移動方向上流側端部から下流側端部までの平均面圧である。ポストニップ部Ｎ２の面圧は、定着ベルト移動方向上流側から下流側へ向かって単調減少させており、ポストニップ部Ｎ２の上流側端部の面圧は、凡そ８［Ｎ／ｃｍ２］である。
【００７５】
表２からわかるように、境界領域Ｎ２ｓの幅を２．８ｍｍ以下とすることで、境界領域Ｎ２ｓで気泡が発生するのを抑制することができ、ポストニップ部Ｎ２で押し出されて記録シートの表面を移動するのを抑制することができる。その結果、光沢ムラが発生せず、光沢ムラを「ＯＫレベル」にすることができたと考えられる。
【００７６】
また、図５に示すように、定着ニップＮ１の出口における加圧ローラ４５の接線Ｘ１と、定着ローラ４１の接線Ｘ２とのなす角度θは、４５°以上とするのが好ましい。本出願人は、上記角度θが１３°のときと、４５°のときとで評価試験を行ったところ、上記θが１３°のときは、光沢ムラが発生しており、上記角度θが４５°のときは、光沢ムラが発生していなかった。これは、上記角度θが１３°のときは、定着ニップＮ１出口付近における記録シートＰと定着ローラ４１との距離が近い。そのため、定着ニップＮ１を出た記録シートＰ１は、定着ローラ４１の熱の影響を受ける。その結果、境界領域Ｎ２ｓでの水蒸気の放出や、トナー像中の空気の熱膨張が大きくなり、境界領域Ｎ２ｓで発生した気泡が大きくなりやすい。その結果、境界領域Ｎ２ｓの面圧と、ポストニップ部Ｎ２の面圧との差が小さくても、気泡の体積が大きいため、ポストニップ部Ｎ２で潰されたときの気泡の広がりが大きくなり、上記光沢ムラが発生したと考えられる。一方、上記角度θを４５°以上とすることで、境界領域Ｎ２ｓにおいて記録シートＰが受ける定着ローラ４１の熱の影響を低減することができる。これにより、境界領域Ｎ２ｓにおいて、記録シートＰからの水蒸気の放出やトナー中の空気の熱膨張を抑えることができ、気泡が大きくなるのを抑制することができる。その結果、ポストニップ部で気泡が押しつぶされたときのその気泡の広がりが抑えられ、光沢ムラが確認できないレベルにできたと考えられる。
【００７７】
近年、高生産性化が求められており、定着ローラ４１を高速回転させている。定着ローラ４１が高速回転する中で押さえ部材４９が定着ローラ４１に接触すると、定着ローラ４１の回転を妨げる事になり、負荷トルクが上昇してしまう。また、押さえ部材４９により定着ローラ４１の表面が削られてしまい、耐久品質を満足しない、また、破損に繋がる懸念がある。そのため、定着ローラ４１と押さえ部材４９とを接触しない構成にする必要がある。一方で、上述した光沢ムラの発生を抑制するには、押さえ部材４９をなるべく定着ニップＮ１に近づけて配置したい。
【００７８】
定着ローラ４１がハードローラであり、加圧ローラ４５よりも硬度が高く、加圧ローラ４５が潰れる構成の場合、定着ニップＮ１を出た後の定着ローラ４１と定着ベルト４３内周面との間の隙間が、定着ニップＮ１の出口から徐々に隙間が広がるようなくさび状の隙間となる。その結果、定着ニップ出口付近の定着ローラ４１と定着ベルト４３内周面との隙間が、板状の押さえ部材４９の厚みよりも狭くなる。押さえ部材４９が定着ローラ４１の表面に当接すると、定着ローラ４１の表面が、押さえ部材４９の先端により傷つけられてしまう。そのため、押さえ部材４９と定着ローラ４１とは非接触とする必要がある。そのため、くさび状の隙間の定着ニップ出口付近の板状の押さえ部材４９の厚みよりも狭い隙間まで、押さえ部材４９を配置させることができない。さらには、部品公差や組み付け誤差により押さえ部材４９が定着ローラ４１に接触しないようにする必要もあり、押さえ部材４９の自由端が、定着ニップの出口から離れた位置に配置させることになる。このため、定着ローラ４１を芯金と弾性層とで構成し、加圧ローラ４５よりも硬度を低くして加圧ローラ４５の加圧力で定着ローラ４１の弾性層が潰れるようにするのが好ましい。
【００７９】
図１０は、定着ローラ４１に弾性層４１ｂを設けた場合の定着ニップ出口近傍を示す拡大図である。
図１０に示すように、定着ローラ４１は、芯金４１ａ上に厚さ約２０ｍｍのシリコンゴムからなる弾性層４１ｂを有している。定着ローラのアスカーＣ硬度は、４２±３Ｈｓであり、加圧ローラのアスカーＣ硬度（６８±３Ｈｓ）よりも低くしている。
【００８０】
加圧ローラ４５で加圧すると、定着ローラ４１の弾性層４１ｂが潰れ、図１０の破線で示す定着ローラ４１と定着ベルト４３との間のくさび状の隙間が、弾性層４１ｂにより埋められる。その結果、定着ニップＮ１の出口における定着ローラ４１の外径形状が定着ベルト４３の内周面から急激に立ち上がるような形状となる。これにより、図１０に示すように、押さえ部材４９を定着ローラ４１の表面に接触させることなく、押さえ部材４９の自由端を、定着ニップＮ１の近傍に配置することができ、境界領域Ｎ２ｓを狭くすることができる。これにより、境界領域Ｎ２ｓで、記録シートＰからの水蒸気の放出やトナー中の空気の熱膨張による気泡が発生するのを良好に抑制することができ、光沢ムラの発生をより一層抑制することができる。
【００８１】
定着ローラ４１の弾性層４１ｂを良好に弾性変形させるためには、定着ローラ４１の硬度を、加圧ローラ４５の硬度以下にする必要がある。加圧ローラ４５の硬度が定着ローラ４１の硬度よりも低いと、加圧ローラ４５が弾性変形してしまい、定着ローラ４１の弾性層４１ｂが、加圧ローラ４５の加圧力でほとんど潰れなくなる。その結果、定着ニップＮ１出口の定着ローラの外径形状が、定着ベルト４３から徐々に離れるような形状となり、定着ニップＮ１出口付近の定着ベルト４３と定着ローラ４１との間の隙間が、定着ニップＮ１の出口から徐々に隙間が広がるようなくさび状の隙間となる。よって、押さえ部材４９を定着ニップＮ１の近傍に配置できない。本実施形態においては、定着ローラ４１のアスカーＣ硬度は、４２±３Ｈｓであり、加圧ローラのアスカーＣ硬度（６８±３Ｈｓ）よりも約２０Ｈｓ低くしている。このように、定着ローラ４１の硬度を低くすることで、定着ローラ４１の弾性層４１ｂを良好に潰すことができる。これにより、定着ローラの定着ニップＮ１出口の外径形状を、定着ベルト４３の内周面から急激に立ち上がるような形状にでき、押さえ部材４９を定着ニップＮ１の近傍に配置することができる。
【００８２】
また、押さえ部材４９により常に定着ベルト４３を加圧部材４５に当接させていると、押さえ部材４９の押さえ力が、常に加圧ローラ４５や定着ベルト４３にかかり続け、加圧ローラ４５や定着ベルト４３の寿命低下を招くおそれがある。また、ウォームアップ時などの通紙時以外の回動駆動時において、押さえ部材４９により定着ベルト４３を加圧ローラ４５に当接させていると、定着ベルト内周面と押さえ部材４９との摩擦により定着ベルト４３が早期に摩耗してしまう。そのため、非通紙時や、水蒸気の放出や吸収で波打ちが生じ難い厚紙やＯＨＰなどの記録シート搬送時は、押さえ部材４９の当接を解除するのが好ましい。また、厚紙においては、厚紙の先端が押さえ部材４９の自由端にぶつかり、押さえ部材４９が記録シート搬送方向下流側に撓んだり、定着ベルト４３が厚紙の先端と押さえ部材４９の自由端とに挟まれ、定着ベルト４３が傷ついたりするおそれがある。従って、記録シートが厚紙のときは、押さえ部材を解除位置に位置させるのが好ましい。
【００８３】
図１１は、押さえ部材４９を、定着ベルトを加圧ローラに当接させる当接位置と、当接を解除する解除位置との間を移動させる移動機構について説明する図である。
図１１に示すように、押さえ部材４９は、段付ネジ４９ｄにより支持板２４に取り付けられている。支持板２４は、図中矢印Ｂ方向に所定範囲移動可能に定着装置の側板に取り付けられている。分離補助部材４８は、段付ネジ４８ｂにより押さえ部材４９に取り付けられている。具体的には、押さえ部材４９には、図中矢印Ｂ方向に延びる長穴４９ｅが設けられており、段付ネジ４８ｂが、この長穴４９ｅを貫通するような形で分離補助部材４８にネジ止めされている。また、分離補助部材４８の定着ローラ４１と対向する対向面には、押さえ部材４９を支持板２４に取り付ける段付ネジ４９ｄの先端を逃がす逃がし溝４８ａが形成されている。この逃がし溝４８ａは、図中矢印Ｂ方向に延びている。図１１に示すように、段付ネジ４９ｄは、支持板２４および押さえ部材４９を貫通し、その先端が、逃がし溝４８ａに入り込んでいる。
【００８４】
支持板２４の加圧ローラ側と反対側は、定着ローラ側に折れ曲がっており、この折れ曲がった部分の軸方向両端には、カム部材２５が当接するカム当接部材２６が取り付けられている。カム当接部材２６には、カム部材２５を挟んで設けられた一対の引っ張りスプリン２７の一端が取り付けられている。引っ張りスプリング２７の他端は、バネ支持部材２８に固定されている。これにより、支持板２４は引っ張りスプリング２７により加圧ローラ４５から離間する方向に付勢される。カム部材２５は、回転駆動軸２５ａの両端に取り付けられており、回転駆動軸２５ａは、モータ２９に接続されている。モータ２９は、制御部２００により制御される。
【００８５】
図１２は、押さえ部材４９を解除位置に位置させた状態を示す図である。
図１１に示す状態から、モータ２９を駆動してカム部材２５を回転させると、支持板２４と、支持板２４に支持された押さえ部材４９とが引っ張りスプリング２７の付勢力により加圧ローラ４５から離間する方向に移動する。すると、押さえ部材４９が、加圧ローラ４５から離間する方向へ移動する。そして、図１２に示すように、カム部材２５を半回転させると、押さえ部材４９が解除位置に到達し、押さえ部材４９による定着ベルト４３の加圧ローラとの当接が解除され、ポストニップ部Ｎ２がなくなる。
【００８６】
図１３は、押さえ部材４９の移動制御の一例を示す制御フロー図である。
画像形成動作がスタートすると、制御部２００は、搬送される記録シートが厚紙か否かをチェックする（Ｓ１）。本実施形態においては、坪量２００［ｇ／ｍ２］以上の記録シートを厚紙とした。搬送される記録シートが厚紙でないとき（Ｓ２のＮｏ）は、記録シートＰの先端が二次転写ニップを通過したタイミングで、モータ２９を駆動して、押さえ部材４９を解除位置から当接位置へ移動させる（Ｓ３）。具体的には、レジストローラ対の駆動を開始して所定時間経過したら、押さえ部材４９を解除位置から当接位置への移動を開始する。本実施形態では、記録シートＰの先端が二次転写ニップを通過したタイミングで、押さえ部材４９を解除位置から当接位置へ移動させているが、記録紙の先端が定着ニップに進入する通紙前に、押さえ部材４９の当接位置への移動が完了するタイミングであればよい。しかし、定着ベルト４３や加圧ローラ４５の負荷を低減するには、記録シートの先端が定着ニップに進入する直前で、押さえ部材の当接位置への移動が完了するようなタイミングで、押さえ部材の移動を開始するのが好ましい。
【００８７】
このように、定着装置に記録シートが搬送れる直前の画像形成工程である記録シートにトナー像を転写する転写工程時に、押さえ部材４９を解除位置から当接位置への移動を開始することにより、定着装置に記録紙が通紙される直前で、押さえ部材４９を当接位置に位置させることができる。これにより、加圧ローラ４５や定着ベルト４３の押さえ部材４９の押さえる力による負荷を極力避けることができる。また、押さえ部材４９と定着ベルト４３との摩擦のよる定着ベルト内周面の摩耗も極力避けることができる。
【００８８】
次に、記録シートＰの後端が、定着ニップＮ１を通過して所定時間経過したら、モータ２９を駆動させて、押さえ部材４９を当接位置から解除位置へ移動させる（Ｓ５）。一例としては、上述した排紙センサが記録シートの後端を検知したら、押さえ部材４９の解除位置への移動を開始する。記録シートＰの後端が定着装置を抜けた後の所定のタイミングで、押さえ部材４９を当接位置から解除位置へ移動させればよい。しかし、定着ベルト４３や加圧ローラ４５の摩耗などの負荷を低減するには、なるべく、記録シートの後端が定着装置を抜けた直後に、押さえ部材の解除位置への移動を開始するのを好ましい。
【００８９】
記録紙の後端が、定着装置を抜けた直後に、押さえ部材の解除位置への移動を開始することで、加圧ローラや定着ベルトの押さえ部材の押さえる力による負荷を極力避けることができる。また、押さえ部材と定着ベルトとの摩擦のよる定着ベルト内周面の摩耗も極力避けることができる。
【００９０】
一方、搬送される記録シートが厚紙のとき（Ｓ１のＹｅｓ）は波打ちなどが生じ難いため、押さえ部材４９を当接位置へ移動させず、解除位置に留まらせる。これにより、加圧ローラ４５や定着ベルト４３の負荷を低減することができ、加圧ローラ４５や定着ベルト４３の耐久性を高めることができる。また、定着ベルト４３と押さえ部材との摩擦を低減することができる。特に、本実施形態では、押さえ部材が解除位置に位置するとき、定着ベルトの内周面から離間している。そのため、解除位置に位置しているとき、定着ベルトの内周面との押さえ部材との摩擦が生じることがなく、定着ベルトの摩耗をより一層抑制することができる。
【００９１】
また、厚紙のとき、押さえ部材４９を離間させることで、押さえ部材４９の自由端が厚紙の搬送方向先端とぶつかることがなくなり、定着ベルトや押さえ部材４９の寿命を延ばすことができる。
【００９２】
また、上記は一例であり、定着条件や、紙の種類によっては、水蒸気の発生も多くなり波打ちが生じる場合もある。従って、紙の種類によっては、例えば、坪量１２０［ｇ／ｍ２］以上の記録シートのときは、押さえ部材４９を離間させ、それ以外のときは、押さえ部材４９で定着ベルトを加圧ローラに当接させるようにしてもよい。
【００９３】
次に、移動機構の変形例について説明する
［変形例１］
図１４は、移動機構の変形例１を示す斜視図である。
図１４に示すように、変形例１の移動機構２０ａは、押さえ部材４９を支持する屈曲した支持板２４を備えている。押さえ部材４９のこの支持板２４の下端部にネジ止めされている。この支持板２４の定着ローラの軸方向両端には、アーム部材２３と、ガイド部材２１とが設けられている。このアーム部材２３の先端には、カムなどで構成される駆動部に接続される接続部材２２が固定されている。この接続部材２２は、定着装置筐体側面に設けられた定着ローラの回転中心を中心した円弧状の長穴に保持されている。また、この接続部材２２には、スプリングが取り付けられており、支持板２４に支持された押さえ部材４９を加圧ローラ側へ付勢している。
【００９４】
図１５は、変形例１の移動機構２０ａにおける押さえ部材４９を、当接位置に位置させた状態を示す図であり、図１６は、変形例の移動機構２０ａにおける押さえ部材４９を解除位置に位置させた状態を示す図である。
図１５、図１６に示すように、ガイド部材２１は、定着ローラの芯金部４１ａに取り付けられている。押さえ部材４９を解除位置へ移動させるときは、駆動部のカムを回転させて、接続部材２２を、スプリングの付勢力に抗して図中上方に押し込む。すると、移動機構２０ａが、ガイド部材２１によりガイドされながら、定着ローラの中心を中心にして、図中矢印Ａ方向に回動する。すると、図１６に示すように、押さえ部材４９が、定着ベルト４３から離間した解除位置へ移動する。
【００９５】
この変形例１の移動機構２０ａにおいては、押さえ部材４９を支持する支持板２４を、定着ローラ４１の中心を中心にして回動させることにより、押さえ部材４９を当接位置と解除位置との間で移動するように構成している。これにより、押さえ部材４９が、定着ローラ４１の表面に沿った円弧状の軌跡を取るように当接位置と解除位置との間を移動するようになる。その結果、押さえ部材４９の押さえ部４９ｂの先端が、定着ローラ４１に近接配置されていても、その先端が定着ローラ４１の表面に接触することなく、押さえ部材４９を解除位置へ移動させることができる。これにより、定着ローラ４１の表面が押さえ部材４９により傷つけられてしまうのを抑制することができる。
【００９６】
また、装置の構成によっては、接続部材２２に直接、駆動部のカム部材を接触させる構成とすると、カム部材が、定着ニップ出口に設けられた定着上排紙ガイド５７ａと、定着下排紙ガイド５７ｂとに囲まれた記録紙搬送領域に重なるように配置せざる得なくなる。この場合、軸方向一端側の接続部材２２に当接するカム部材と、他端側の接続部材２２に当接するカム部材とが取り付けられる回転駆動軸が、この記録紙搬送領域を横切るように配置されてしまう。その結果、ポストニップ部Ｎ２を通過した記録シートが回転駆動軸に引っ掛かって、搬送不良が生じるおそれがある。よって、この場合は、軸方向一端側の接続部材２２に当接するカム部材と、他端側の接続部材２２に当接するカム部材とをそれぞれ別の駆動モータで駆動させる必要が生じ、装置のコストアップに繋がるおそれがある。よって、接続部材に直接カム部材を当接させると、カム部材が上記記録紙搬送領域に重なる場合は、接続部材２２とカム部材とを駆動連結する駆動連結部材を設けて、カムを記録紙搬送領域外に設けるようにするのが好ましい。
【００９７】
図１７は、駆動連結部材８３を備えた変形例１の移動機構を示す概略構成図であり、図１８は、図１７に示す移動機構を、記録紙搬送方向下流側から見た図である。
この図１７においては、駆動部材であるカム部材２５が、上記記録紙搬送領域を挟んで接続部材２２配置側と反対側である加圧ローラ４５側に配置されている。接続部材２２は、駆動連結部材８３と接触して、駆動力を受ける駆動受け部材８０が取り付けられている。
【００９８】
駆動連結部材８３は、軸方向および記録紙搬送方向いずれにも直交する方向に等間隔で配置された３つのガイドコロ８３ａを備えており、これらガイドコロ８３ａは、一対のコロ支持板８３ｂにより回動自在に支持されている。そして、３つのガイドコロ８３ａうち、接続部材２２側に配置されたガイドコロが、接続部材２２の上記駆動受け部材８０に接触しており、３つのガイドコロ８３ａうち、カム部材２５側に配置されたガイドコロが、カム部材と接触している。
【００９９】
また、この駆動連結部材８３を図中上下方向にガイドする一対のガイド板８２が設けられている。上記３つのガイドコロ８３ａが、これらガイド板８２と接触している。図１８に示すように、回転駆動軸２５ａの軸方向一端と他端とにカム部材２５が取り付けられている。また、回転駆動軸２５ａの装置の奥側である図中左側端部には、ギヤ２５ｂが取り付けられており、このギヤ２５ｂは、駆動モータ８５のモータギヤ８４と噛み合っている。また、接続部材２２には、スプリング８１の一端が取り付けられており、接続部材２２は、スプリング８１によりカム部材２５側へ付勢されている。
【０１００】
このように、駆動連結部材８３を設けることで、駆動部材であるカム部材２５を上記記録紙搬送領域外に配置することができ、一本の回転駆動軸２５ａに軸方向一端側のカム部材と、他端側のカム部材とを取り付けることができる。一本の回転駆動軸２５ａに軸方向一端側のカム部材と、他端側のカム部材とを取り付けることで、ひとつの駆動モータ８５により両側のカム部材を駆動させることができる。これにより、一端側のカム部材を駆動するモータと、他端側のカム部材を駆動するモータとをそれぞれ別に設ける場合に比べて、部品点数を削減することができる。また、一本の回転駆動軸２５ａに一端側のカム部材と、他端側のカム部材とを取り付けることで、両側のカム部材を同時に動かすことができ、支持板２４がよじれたりするのを抑制することができる。
【０１０１】
また、駆動部材たるカム部材２５を軸方向両側に設け、軸方向両側で接続部材２２を持ち上げることで、軸方向一端側にのみカム部材を設けて、軸方向一端側のみ接続部材２２を持ち上げる構成とした場合に比べて支持板２４がよじれたりするのを抑制することができる。
【０１０２】
押さえ部材４９を図１７に示す当接位置から解除位置を移動させるときは、駆動モータ８５を駆動して、カム部材２５を図中矢印Ｓ方向に回動させる。すると、カム部材２５により駆動連結部材８３が、図中矢印Ｔ方向に持ち上げられる。駆動連結部材８３には、複数のガイドコロ８３ａを備えており、これらガイドコロ８３ａがガイド板８２の表面を転がりながら、駆動連結部材８３が図中矢印Ｔ方向へ移動する。これにより、駆動連結部材８３が、ガイド板８２に案内されながら、スムーズに図中矢印Ｔ方向へ移動することができる。
【０１０３】
駆動連結部材８３が図中矢印Ｔ方向へ移動することで、駆動連結部材８３が駆動受け部材８０をスプリング８１の付勢力に抗して持ち上げる。すると、押さえ部材４９を支持する支持板２４が、ガイド部材２１によりガイドされながら定着ローラ４１の中心を中心にして回動する。これにより、上述と同様、押さえ部材４９は、定着ローラ４１の表面に沿って円弧状に移動し、図１９に示すように、押さえ部材４９を解除位置に位置させる。
【０１０４】
また、この変形例１の移動機構では、定着ローラ４１から離間する方向に伸びるアーム部材２３を設け、このアーム部材２３の先端に駆動部から駆動力が伝達される接続部材２２を、定着ベルト４３の外側に配置している。これにより、直接若しくは駆動連結部材８３を介して間接的にカムの駆動力を受ける接続部材２２を、定着ベルト４３の内側に配置する場合に比べて、接続部材２２を、定着ローラ４１から離して配置することができる。
【０１０５】
接続部材２２を、定着ローラ４１から離して配置することにより、以下の利点を得ることができる。まず、製造誤差や組み付け誤差による押さえ部材４９の当接位置のずれや解除位置のずれを抑制することができるという利点である。この変形例１では、定着ローラ４１の中心を中心にして支持板２４とガイド部材２１とアーム部材２３と接続部材２２とからなる支持部を回動させることで、押さえ部材４９を移動させている。従って、この支持部が定着ローラ４１の中心を中心にしてθ°回動するときに移動する移動量は、定着ローラの中心から離れるほど大きくなる。よって、組み付け誤差や製造誤差により、カム部材２５から直接または駆動連結部材８３を介して間接的に駆動力を受ける接続部材２２の位置がずれたとき、そのずれ量に対する押さえ部材の位置ずれ影響は、上記接続部材２２が定着ローラから離れるほど小さくなる。従って、接続部材２２を、定着ベルト４３の外側に配置することにより、内側に配置する場合に比べて、製造誤差や組み付け誤差による接続部材２２の位置ずれが、押さえ部材の当接位置や解除位置のずれに与える影響を低減することができる。
【０１０６】
また、定着装置の側板には、接続部材２２が貫通し、接続部材２２が、定着ローラの中心を中心にして移動可能に支持するための切り欠きや、回転駆動軸２５ａが貫通し、回転駆動軸２５ａを回転可能に支持するための切り欠きを設ける必要がある。また、図１７〜図１９に示す構成では、さらに、ガイド板８２や駆動連結部材８３を支持するための切り欠きを側板に設ける必要がある。また、定着装置の側板には、加圧ローラ４５を、定着ローラ４１に対して接離可能に支持する切り欠きや、定着ローラ４１を回転自在に支持する切り欠きも有している。従って、接続部材２２が、定着ベルト４３の内側に配配置されていると、側板の上記接続部材２２を支持する切り欠き、回転駆動軸２５ａを支持する切り欠き、および、ガイド板８２や駆動連結部材８３を支持するための切り欠きが、定着ローラ４１を支持する切り欠きや加圧ローラ４５を支持する切り欠きに対して近い位置に設けられる。その結果、側板の強度が低下し、変形するおそれがある。側板が変形すると、定着ローラ４１や加圧ローラ４５の軸心が傾いてしまうおそれがある。
【０１０７】
一方、接続部材２２を、定着ベルト４３の外側に設けることで、側板の上記接続部材を支持する切り欠き、回転駆動軸を支持する切り欠き、および、ガイド板８２や駆動連結部材８３を支持するための切り欠きを、定着ローラ４１を支持する切り欠きや加圧ローラを支持する切り欠きから離れた箇所に設けることができ、側板の強度低下を抑制することができる。これにより、側板の変形を抑制することができ、定着ローラ４１や加圧ローラ４５の軸心が傾くのを抑制することができる。
【０１０８】
また、接続部材２２を定着ベルト４３の外側に設けることで、スプリング８１を定着ローラ４１の中心から離れた位置に設けることができる。押さえ部材４９は、弾性変形して当接位置に位置している。従って、押さえ部材４９が当接位置に位置しているとき、支持板２４とガイド部材２１とアーム部材２３と接続部材２２とからなる支持部には、押さえ部材４９の復元力により、図１５や図１７に示す矢印Ａ方向に回動させようとする付勢力が生じている。上記スプリング８１は、このような押さえ部材４９の復元力により上記支持部が回動しないように、この支持部を、図１５の図１７の矢印Ａ方向とは逆方向に付勢している。
【０１０９】
力のモーメントの関係から明らかなように、上記支持部の回転中心である定着ローラの中心から離れるほど、弱い付勢力で、この支持部を押さえ部材４９の復元力で矢印Ａ方向に回動しないようにすることができる。従って、接続部材２２を定着ベルト４３の外側に設けることで、接続部材２２を定着ベルト４３の内側に設ける場合に比べて、スプリング８１の付勢力を弱くすることができる。これにより、押さえ部材４９をスプリング８１の付勢力に抗して当接位置から解除位置へ移動させるときのトルクを、接続部材２２を定着ベルト４３の内側に設けた場合に比べて低減することができる。その結果、駆動モータ８５として出力の低い安価で小型のモータを用いることができる。
【０１１０】
［変形例２］
図２０は、変形例２の移動機構２０ｂの一部を示す概略構成図であり、図２１は、変形例２の移動機構２０ｂを備えた定着装置の定着ニップ周辺を示す概略構成図である。
この変形例２の移動機構は、押さえ部材４９を、当接位置で位置決めする位置決め部材としての位置決めコロ８６を設けたものである。この位置決めコロ８６は、軸方向両端に設けられたガイド部材２１にそれぞれ回転自在に設けられている。図１８に示すように、押さえ部材４９が無負荷状態のときは、押さえ部材４９が位置決めコロ８６から突出している。位置決めコロ８６は、押さえ部材４９よりも軸方向外側に設けられ、通紙領域の外側に配置している。なお、上記通紙領域は、本装置が通紙可能な最大用紙幅のことである。
【０１１１】
図２２は、変形例２の移動機構を有する定着装置の定着ニップ周辺の拡大図である。
図２２に示すように、位置決めコロ８６は、定着ベルト４３を介して加圧ローラ４５に当接することにより、押さえ部材４９を当接位置に位置決めする。これにより、押さえ部材４９により規定の当接圧で定着ベルト４３を加圧ローラ４５に押さえることができる。よって、良好に記録シートの波打ちを抑制することができるとともに、加圧ローラ４５や定着ベルト４３の負荷を最小限に留めることができる。
【０１１２】
また、本変形例２では、位置決め部材を回転自在の位置決めコロ８６とすることで、定着ベルト４３内周面との摺動抵抗を低減することができ、定着ベルト４３の摩耗を抑制することができる。
【０１１３】
上述したように、押さえ部材４９は、無負荷状態のとき位置決めコロ８６よりも突出しているので、押さえ部材４９が先に定着ベルト４３を介して加圧ローラ４５に当接する。そして、押さえ部材４９が弾性変形して位置決めコロ８６が定着ベルト４３を介して加圧ローラ４５に当接して位置決めが行われる。従って、位置決めコロ８６の当接圧が、押さえ部材４９の当接圧よりも低い。また、位置決めコロ８６は、円筒形状であるため、板状の押さえ部材４９に比べて、押さえる範囲が狭い。従って、位置決めコロ８６を通紙領域に配置した場合、搬送される記録シートの位置決めコロ８６と対向する部分を、良好に押さえることができず、その部分で波打ちが生じるおそれがある。
【０１１４】
また、位置決めコロ８６は、円筒形状であるため、板状の押さえ部材４９に比べて、定着ニップから離れた位置で定着ベルトを介して加圧ローラに当接し、境界領域Ｎ２ｓが長くなる。よって、位置決めコロ８６を通紙領域に配置した場合、搬送される記録シートの位置決めコロと対向する部分で、光沢ムラが発生するおそれがある。
【０１１５】
一方、本変形例２のように、位置決めコロ８６を通紙領域外に配置することにより、記録シート幅方向全体を押さえ部材４９で押さえることができ、波打ちを良好に抑制できる。また、通紙領域においては、境界領域Ｎ２ｓを狭くでき、上述した光沢ムラが発生するのも抑制することができる。
【０１１６】
本例では、定着ベルト４３の幅が、加圧ローラ４５の軸方向長さよりも長いため、位置決めコロ８６を、定着ベルト４３を介して加圧ローラ４５に当接させているが、位置決めコロ８６を直接加圧ローラ４５に当接させてもよい。しかし、位置決めコロ８６を、定着ベルト４３を介して加圧ローラ４５に当接させることで、以下の利点を得ることができる。すなわち、位置決めコロ８６を、直接加圧ローラ４５に当接させる構成の場合、定着ベルト回転時に押さえ部材４９が弾性変形して、定着ベルト４３にばたつきが発生するおそれがある。その結果、押さえ部材４９により定着ベルト４３を加圧ローラ４５に押さえておくことができないおそれがある。一方、位置決めコロ８６を、定着ベルト４３を介して加圧ローラ４５に当接させることで、定着ベルト４３がばたつくには、位置決めコロ８６を押し上げる必要がある。位置決めコロ８６を押し上げるには、支持板２４とガイド部材２１とアーム部材２３と接続部材２２とからなる支持部をスプリング８１の付勢力に抗して回動させる必要がある。上述したように、スプリング８１は、押さえ部材４９の復元力で支持部が回動しないように支持部を付勢しているため、位置決めコロ８６を押し上げるには、押さえ部材を弾性変形させるよりも大きな力が必要である。よって、位置決めコロ８６を、定着ベルト４３を介して加圧ローラに当接させることで、位置決めコロ８６を直接加圧ローラに当接させる場合に比べて、定着ベルト４３のばたつきを抑制することができるという利点がある。
【０１１７】
また、図２１に示すように、位置決めコロ８６により押さえ部材４９が当接位置で位置決めされたとき、駆動連結部材８３を駆動受け部材８０から離間させ、駆動連結部材８３と駆動受け部材８０との間に隙間Ｄが生じるようにしている。これにより、多少、製造誤差や組み付け誤差があっても、位置決めコロ８６を確実に加圧ローラ４５に当接させることができ、押さえ部材４９を当接位置に良好に位置決めすることができる。
【０１１８】
なお、この変形例２では、押さえ部材４９で定着ベルト４３を加圧ローラ４５に押さえる態様について説明したが、上述したように、定着ベルト４３を加圧ローラ４５に近接するように押さえ部材４９で押さえ、定着ベルト４３と加圧ローラ４５との間に多少の隙間を設けるように構成する場合は、位置決めコロ８６の方を、押さえ部材４９から突出するように構成すればよい。
【０１１９】
上述では、電子写真方式を用いた複写機、プリンタ等の画像形成装置に、本発明の定着装置を適用した実施形態について説明したが、例えば、インクジェット方式を用いた複写機、プリンタ等の画像形成装置の記録紙（用紙）上に担持された未乾燥インク像を乾燥する定着装置にも本発明の定着装置を適用することができる。
【０１２０】
以上に説明したものは一例であり、以下の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様１）
複数の張架部材に張架される無端状の定着ベルト４３と、前記複数の張架部材のうちのひとつである定着ローラ４１などのニップ形成部材と、前記ニップ形成部材に対向して前記定着ベルトを介してニップを形成する加圧ローラ４５などの加圧部材と、前記定着ベルトを加熱する熱源４４とを備えた定着装置において、前記ニップ出口よりも前記定着ベルトの移動方向下流側に前記定着ベルト４３を前記加圧部材に当接させる押さえ部材４９を設け、前記押さえ部材４９を、前記定着ベルト４３を前記加圧部材に当接させる当接位置と、当接を解除する解除位置との間を移動させる移動機構２０を備えた。
上記特許文献１において、定着ニップ通過後の記録媒体のスジ状のしわは、定着ニップ通過後の記録媒体に波打ちが生じ、その波打ちが生じた記録媒体が、排紙ローラ対に搬送されるときに生じる。そして、この定着ニップ通過後の記録媒体に波打ちは、定着ニップＮ１などのニップを出た記録媒体が分離部材の分離位置へ移動するまでの間に発生する。これは、以下の理由で発生する。すなわち、上述した特許文献１に記載の定着装置においては、ニップにおいて記録媒体のトナー像が形成された面が定着ベルトに圧接されながら加熱されることでトナーが溶融して記録媒体にトナー像が定着される。ニップを出た記録媒体はニップで溶融したトナーが定着ベルトに付着した状態で、分離部材の分離位置へ搬送され、この分離位置で定着ベルトから分離される。定着ニップにおいて、記録媒体が加熱されることで、記録媒体に含まれる水分が気化して水蒸気となるが、ニップにおいては、高いニップ圧で記録媒体を押さえ付けているため、記録媒体から水蒸気が放出されにくい。しかし、ニップから分離位置までの記録媒体上のトナー像が定着ベルトに付着した状態で搬送される間は、記録媒体には圧がかかっていないため、この間でニップで発生した水蒸気の放出が起こりやすい。水蒸気は、記録媒体の定着ベルト側の面と反対側の面から主に放出される。また、トナー像が形成された画像部よりも高さが低く、定着ベルトと非画像部との間には隙間が生じており、この隙間にも水蒸気が放出される。水蒸気が放出されることにより、記録媒体の繊維が乾燥して縮み波打ちが発生する。
また、定着ベルトと非画像部との隙間に放出された水蒸気は、その隙間に留まり再び記録媒体に吸収される。自ら放出した水蒸気が再吸収されることで、記録媒体を濡らし繊維が延びて記録媒体に波打ちが生じてしまう。
このように、ニップを出た記録媒体が上記分離位置へ移動するまでの間に、水蒸気の放出による乾燥や、水蒸気の再吸収による濡れにより記録媒体の繊維に伸縮が発生し、この間で記録媒体に波打ちが生じるのである。
これに対し（態様１）においては、上記ニップから出た記録媒体は、押さえ部材により定着ベルトを介して加圧部材に押さえられた状態で、分離部材の分離位置へ搬送される。これにより、分離位置まで移動する間で、記録媒体からの水蒸気の放出が起こったとしても、記録媒体が押さえ部材により定着ベルトを介して加圧部材に押さえられた状態で水蒸気が放出されることになる。これにより、水蒸気の放出により記録媒体の繊維が縮もうとするが、上記押さえ部材の押さえ力で記録媒体全面を加圧部材に押さえているので、繊維が縮むことができない。その結果、上記ニップから分離部材までの間での水蒸気の放出による記録媒体の波打ちが抑制される。
また、ニップから分離部材までの間で、放出した水蒸気の再吸収が発生しても、記録媒体が押さえ部材により定着ベルトを介して加圧部材に押さえられた状態で水蒸気の再吸収が行われる。これにより、水蒸気の吸収で記録媒体の繊維が伸びようとしても、上記押さえ部材の押さえ力で記録媒体全面を加圧部材に押さえているので、繊維が伸びることができない。その結果、ニップから分離部材までの間で、水蒸気の再吸収による記録媒体の波打ちも抑制される。
これにより、ニップから分離位置までの間で記録媒体に波打ちが生じるのを抑制することができる。
また、態様１では、押さえ部材を、定着ベルトを加圧部材に当接させる当接位置と、当接を解除した解除位置とを取りうるように構成しているので、非通紙時や、厚紙などの波打ちが生じ難い記録媒体を通紙するときは、押さえ部材を解除位置に位置させることができる。これにより、押さえ部材により定着ベルトを加圧部材に当接させることによる、定着ベルトや加圧部材への負荷を低減することができ、定着ベルトや加圧部材の寿命を延ばすことができる。
【０１２１】
（態様２）
（態様１）において、定着ニップＮ１などのニップに通紙される記録媒体の種類に基づいて、上記押さえ部材が上記当接位置および上記解除位置のいずれか一方に位置するよう上記移動機構を制御する制御部２００などの制御手段を備えた。
これによれば、分離補助部材などの分離部材の分離位置まで搬送される間に、水蒸気の放出や再吸収により波打ちが生じない種類（例えば、ＯＨＰ、厚紙など）の記録媒体のときは、押さえ部材を解除位置に位置させる。これにより、加圧ローラ等の加圧部材や定着ベルトの負荷を低減することができ、加圧部材や定着ベルトの耐久性を高めることができる。また、定着ベルト内周面と押さえ部材との摩擦を低減することができ、定着ベルト内周面の摩耗を抑制することができる。
また、薄紙などの分離位置まで搬送される間で波打ちが生じやすい記録媒体においては、押さえ部材を当接位置に位置させて、押さえ部材により定着ベルトを加圧部材に当接させて、記録媒体を搬送することができる。これにより、分離位置まで搬送される間で記録媒体に波打ちが生じるのを抑制することができる。
このように、通紙される記録媒体の種類に基づいて、上記押さえ部材が上記当接位置および上記解除位置のいずれか一方に位置するよう上記移動機構を制御することで、記録媒体の波打ちの発生を抑制し、かつ、加圧部材や定着ベルトの負荷の低減を図ることができる。
【０１２２】
（態様３）
態様１または２において、非通紙時は、上記押さえ部材を上記解除位置に位置させる。
これによれば、実施形態で説明したように、常に押さえ部材により定着ベルトを加圧部材に当接させる場合に比べて、定着ベルトや加圧部材への負荷を低減することができ、定着ベルトや加圧部材の耐久性を高めることができる。
【０１２３】
（態様４）
態様１乃至３いずれかにおいて、上記移動機構２０は、カム部材２５などのカム部材を備え、上記カム部材の回転により、上記押さえ部材４９を、上記当接位置と上記解除位置との間を移動させる。
これによれば、簡単な構成で、上記押さえ部材４９を、上記当接位置と上記解除位置との間を移動させることが可能となる。
【０１２４】
（態様５）
態様１乃至４いずれかにおいて、定着ローラ４１などのニップ形成部材に弾性層４１ｂを設けた。
これによれば、先の図９を用いて説明したように、定着ローラ４１などのニップ形成部材の弾性層４１ｂが加圧ローラ４５などの加圧部材の加圧力によりつぶれて、定着ニップ出口の定着ローラ４１などのニップ形成部材の外径形状を定着ベルトの内周面から立ち上がるような形状とすることができる。これにより、押さえ部材４９を、ニップ形成部材の表面に当接することなく、定着ニップ出口近傍に配置することができる。その結果、押さえ部材などの部材に押さえられていない境界領域Ｎ２ｓを狭めることができ、この境界領域Ｎ２ｓで水蒸気が発生するのを抑制することができる。これにより、境界領域Ｎ２ｓ下流の押さえ部材により定着ベルトに押さえられているポストニップＮ２で、光沢ムラなどの定着不良が発生するのを抑制することができる。
【０１２５】
（態様６）
態様１乃至６いずれかにおいて、前記押さえ部材４９の前記定着ベルト移動方向下流側端部よりも下流側で、かつ、前記定着ベルト４３を介して加圧ローラ４５などの加圧部材と接触しない位置に配置され、前記定着ベルトを張架する分離補助部材４８などの分離部材を備えた。
これによれば、実施形態で説明したように、薄紙などのコシの弱い記録媒体や、先端まで画像が形成された記録媒体など、前記押さえ部材４９により定着ベルトが加圧部材に押さえられることにより形成されたポストニップ部の出口で曲率分離しなかった記録媒体を、この分離部材の曲率により分離させることができる。また、分離部材を、前記定着ベルト４３を介して前記加圧部材に当接しない位置に配置されることで、実施形態で説明したように、加圧部材の耐久性を高めることができる。
【０１２６】
（態様７）
態様１乃至６いずれかにおいて、前記押さえ部材４９を、バネ弾性を有する板状部材とした。
これによれば、実施形態で説明したように、押さえ部材をブロック部材で構成した場合に比べて、押さえ部材の熱容量を低減することができる。これにより、押さえ部材４９による温度損失を抑制できる。その結果、押さえ部材４９をブロック状の部材とした場合に比べて、定着ベルト４３を必要な温度に昇温させるまでの待機時間を短くすることができる。また、押さえ部材４９をブロック状の部材とした場合に比べて、消費電力の増加を抑制することができ、省エネルギー化を図ることができる。
また、押さえ部材４９が、バネ弾性を有することで、加圧ローラに良好に追随することができ、定着ベルト４３を良好に加圧ローラに押さえることができる。
【０１２７】
（態様８）
態様１乃至７いずれかにおいて、移動機構は、前記押さえ部材４９を定着ローラ４１などのニップ形成部材の回転中心を中心にして円弧状に移動させる。
これによれば、変形例１で説明したように、押さえ部材４９が当接位置にあるとき、押さえ部材４９の先端が定着ローラ４１などのニップ形成部材の表面に近接配置する構成でも、押さえ部材４９がニップ形成部材の表面に接触することなく、押さえ部材を当接位置から解除位置へ移動させることができる。これにより、ニップ形成部材の表面が、押さえ部材４９により傷つけられるのを抑制することができる。
【０１２８】
（態様９）
態様８において、移動機構は、押さえ部材４９を支持する支持部（変形例１では、支持板２４とガイド部材２１とアーム部材と接続部材２２とで構成）と、前記支持部を駆動する駆動部（カム部材２５、回転駆動軸２５ａおよび駆動モータ８５などにより構成）とを備え、前記支持部の前記駆動部から駆動を受ける箇所（変形例１では、接続部材２２）を、定着ベルト４３の外側に配置した。
これによれば、変形例１で説明したように、製造誤差や組み付け誤差により、前記支持部の前記駆動部から駆動を受ける箇所の位置がずれてもその位置ずれが、押さえ部材４９の当接位置や解除位置に与える影響を低減することができる。
【０１２９】
（態様１０）
態様１乃至９いずれかにおいて、移動機構は、前記押さえ部材４９を支持する支持部（変形例１では、支持板２４とガイド部材２１とアーム部材と接続部材２２とで構成）と、前記支持部を駆動する駆動部（カム部材２５、回転駆動軸２５ａおよび駆動モータ８５などにより構成）とを備え、軸方向から当該定着装置を見たとき、前記駆動部のカム部材２５などの駆動部材が、前ニップに通紙される記録シートなどの記録媒体の搬送領域外に配置されている。
これによれば、図１７乃至図１９を用いて説明したように、軸方向両端に配置されたカムなどの駆動部材を軸方向に伸びる一本の回転駆動軸などの駆動軸に取り付けることができ、ひとつの駆動モータ８５により、複数の駆動部材を駆動することができる。これにより、各駆動部材をそれぞれ別々に駆動する場合に比べて、モータ数を削減でき、装置を安価にすることができる。
【０１３０】
（態様１１）
態様１乃至１０いずれかにおいて、前記移動機構は、前記押さえ部材４９を支持する支持部（変形例１では、支持板２４とガイド部材２１とアーム部材と接続部材２２とで構成）と、前記支持部を駆動する駆動部（カム部材２５、回転駆動軸２５ａおよび駆動モータ８５などにより構成）とを備え、前記駆動部のカムなどの駆動部材を、軸方向両端に設けた。
これによれば、変形例１で説明したように、軸方向一端側にのみカムなどの駆動部材を設けて、軸方向一端側のみ支持部が移動するように駆動させる場合に比べて支持部がよじれたりするのを抑制することができる。
【０１３１】
（態様１２）
態様１乃至１１いずれかにおいて、移動機構は、前記押さえ部材４９を、前記当接位置に位置決めする位置決めコロ８６など位置決め部材を有する。
これにより、押さえ部材４９により規定の当接圧で定着ベルト４３を加圧ローラ４５などの加圧部材に押さえることができる。よって、良好に記録媒体などの記録シートの波打ちを抑制することができるとともに、加圧部材や定着ベルト４３の負荷を最小限に留めることができる。
【０１３２】
（態様１３）
（態様１２）において、位置決めコロ８６などの位置決め部材は、直接または前記定着ベルト４３を介して加圧ローラ４５などの加圧部材に当接して前記押さえ部材４９を前記当接位置に位置決めするものであり、前記位置決め部材を回転部材とした。
これによれば、変形例２で説明したように、位置決め部材と、この位置決め部材に接触する部材（定着ベルト）との摺動抵抗を低減することができ、位置決め部材に接触する部材（定着ベルト）の摩耗を抑制することができる。
【０１３３】
（態様１４）
態様１２または１３において、前記移動機構は、前記押さえ部材４９を支持する支持部（変形例２では、支持板２４とガイド部材２１とアーム部材と接続部材２２とで構成）と、前記支持部を駆動する駆動部（変形例２では、駆動連結部材８３、カム部材２５、回転駆動軸２５ａ、駆動モータ８５などにより構成）とを備え、前記押さえ部材４９が前記当接位置に位置するとき、前記駆動部が、前記支持部から離間している。
これによれば、変形例２で説明したように、多少、製造誤差や組み付け誤差があって、駆動連結部材８３やカム部材２５の位置や接続部材の位置にずれが生じていても、位置決めコロ８６を確実に加圧ローラ４５に当接させることができ、押さえ部材４９を当接位置に良好に位置決めすることができる。
【０１３４】
（態様１５）
感光体３などの潜像担持体と、潜像担持体上にトナー像を形成するトナー像形成手段（帯電装置５、光書込ユニット１、現像装置４などで構成）と、前記トナー像を前記潜像担持体上から記録媒体上に転写する転写手段（一次転写ユニットおよび二次転写ユニットで構成）と、前記記録材上に転写されたトナー像を該記録材に定着させる定着手段と、を備えた画像形成装置において、前記定着手段として、態様１乃至１０いずれかに記載の定着装置を用いる。
これによれば、記録媒体に波打ちが生じるのを抑制することができ、かつ、定着装置の耐久性の低下を抑制することができる。
【符号の説明】
【０１３５】
１：光書込ユニット
２：作像ユニット
３：感光体
４：現像装置
５：帯電装置
１０：研磨装置
２０：移動機構
２１：ガイド部材
２２：接続部材
２３：アーム部材
２４：支持板
２５：カム
２６：カム当接部材
２７：引っ張りスプリング
２８：バネ支持部材
４０：定着装置
４１：定着ローラ
４１ａ：芯金部
４１ｂ：弾性層
４１ｃ：低摩擦部
４２：加熱ローラ
４３：定着ベルト
４４：熱源
４５：加圧ローラ
４６：分離板
４７：テンションローラ
４８：分離補助部材
４８ａ：逃がし溝
４８ｂ：段付きネジ
４９：押さえ部材
４９ａ：剥離部
４９ｂ：押さえ部
４９ｄ：段付ネジ
４９ｅ：長穴
５７ａ：定着上排紙ガイド
５７ｂ：定着下排紙ガイド
６０：一次転写ユニット
７８：二次転写ユニット
８０：駆動受け部材
８１：スプリング
８２：ガイド板
８３：駆動連結部材
８３ａ：ガイドコロ
８３ｂ：コロ支持板
８４：モータギヤ
８５：駆動モータ
８６：位置決めコロ
２００：制御部
Ｎ１：定着ニップ
Ｎ２：ポストニップ部
Ｎ２ｓ：境界領域
Ｐ：記録シート
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１３６】
【特許文献１】特開２０１５−１８９０６号公報
【図１】
2017173777.tif 000005
【図２】
2017173777.tif 000006
【図３】
2017173777.tif 000007
【図４】
2017173777.tif 000008
【図５】
2017173777.tif 000009
【図６】
2017173777.tif 000010
【図７】
2017173777.tif 000011
【図８】
2017173777.tif 000012
【図９】
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【図１０】
2017173777.tif 000014
【図１１】
2017173777.tif 000015
【図１２】
2017173777.tif 000016
【図１３】
2017173777.tif 000017
【図１４】
2017173777.tif 000018
【図１５】
2017173777.tif 000019
【図１６】
2017173777.tif 000020
【図１７】
2017173777.tif 000021
【図１８】
2017173777.tif 000022
【図１９】
2017173777.tif 000023
【図２０】
2017173777.tif 000024
【図２１】
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【図２２】
2017173777.tif 000026