(57)【要約】【課題】太陽電池のより高い変換効率の達成を可能にし、且つ太陽電池のＰＩＤ現象をよく抑制することができる太陽電池用封止シートを提供する。【解決手段】エチレン−α−オレフィン共重合体、エチレン単独重合体、およびエチレン−不飽和エステル共重合体からなる群より選ばれる少なくとも一種のエチレン樹脂を含有する材料からなる太陽電池用封止シートであって、前記材料の２３℃で測定される体積固有抵抗値が１×１０１７Ω・cm以上であり、前記材料の４００ｎｍから１２００ｎｍの波長範囲における平均光線透過率が９１％以上である太陽電池用封止シート。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン−α−オレフィン共重合体、エチレン単独重合体、およびエチレン−不飽和エステル共重合体からなる群より選ばれる少なくとも一種のエチレン樹脂を含有する材料からなる太陽電池用封止シートであって、前記材料の２３℃で測定される体積固有抵抗値が１×１０１７Ω・cm以上であり、前記材料の４００ｎｍから１２００ｎｍの波長範囲における平均光線透過率が９１％以上である太陽電池用封止シート。
【請求項２】
前記材料は、前記少なくとも一種のエチレン樹脂１００質量部に対して、二酸化ケイ素、ゼオライト、酸化ビスマス系化合物、酸化アンチモン系化合物、リン酸チタン系化合物、およびリン酸ジルコニウム系化合物からなる群より選ばれる少なくとも一種の化合物（Ａ）０．００１質量部以上５質量部以下をさらに含有する請求項１に記載の太陽電池用封止シート。
【請求項３】
前記材料は、前記少なくとも一種のエチレン樹脂１００質量部に対して、ジアルキルパーオキサイドおよび一分子中に４個以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物からなる群より選ばれる少なくとも一種の化合物（Ｂ）０．００１質量部以上５質量部以下をさらに含有する請求項１または２に記載の太陽電池用封止シート。
【請求項４】
前記少なくとも一種のエチレン樹脂が、示差走査型熱量計により測定される全融解熱量に対する２０℃以上１１０℃以下の温度範囲での融解熱量の割合（ＨＬ１１０）が８５％以上であるエチレン−α−オレフィン共重合体を含む請求項１〜３のいずれか一項に記載の太陽電池用封止シート。
【請求項５】
受光面保護材、下部保護材、太陽電池素子、および少なくとも一枚の請求項１〜４のいずれか一項に記載の太陽電池用封止シートを備える太陽電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池用封止シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
太陽電池は、再生可能エネルギーの利用に適する発電装置として、近年その普及が進んでいる。
太陽電池は、一般に、ガラス製の受光面保護材、太陽電池素子（すなわち発電素子）、封止シート、およびバックシートから構成されており、封止シートとしてはエチレン−酢酸ビニル共重合体やエチレン−α−オレフィン共重合体からなるシートが用いられている（例えば特許文献１および２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２７０３４号公報
【特許文献２】ＷＯ２０１４／１８９０１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
太陽電池は高い電圧下で使用されることがある。しかしながら、高い電圧下で太陽電池を使用すると、太陽電池の出力が低下するＰＩＤ（Ｐｏｔｅｎｔｉａｌ  Ｉｎｄｕｃｅｄ  Ｄｅｇｒａｄａｔｉｏｎ）現象が発生しやすいことが知られており、封止シート等の太陽電池を構成する各部材は、ＰＩＤ現象を抑制できることが求められている。また、受光面側に配置される封止シートは、太陽電池の変換効率に影響しやすい。そのため、太陽電池の変換効率を高くすることができ、且つＰＩＤ現象をよく抑制することができる太陽電池用封止シートが求められている。
【０００５】
また最近、従来の太陽電池よりも発電効率が高いことから、発電素子としてＮ型シリコンを含む太陽電池が注目されている。しかし、Ｎ型シリコンを発電素子として含む太陽電池は、従来の太陽電池よりもＰＩＤ現象を抑制することが難しい。そのため、Ｎ型シリコンを発電素子として含む太陽電池においても、太陽電池の変換効率を高くすることができ、且つＰＩＤ現象をよく抑制することができる太陽電池用封止シートが求められている。
【０００６】
本発明の目的は、太陽電池のより高い変換効率の達成を可能にし、且つ太陽電池のＰＩＤ現象をよく抑制することができる太陽電池用封止シートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、エチレン−α−オレフィン共重合体、エチレン単独重合体および、エチレン−不飽和エステル共重合体からなる群より選ばれる少なくとも一種のエチレン樹脂を含有する材料からなる太陽電池用封止シートであって、前記材料の２３℃で測定される体積固有抵抗値が１×１０１７Ω・cm以上であり、前記材料の４００ｎｍから１２００ｎｍまでの波長範囲における平均光線透過率が９１％以上である太陽電池用封止シートに係る。以下、「太陽電池用封止シート」を単に「封止シート」と記すことがある。単に「封止シート」と記されたものは、「太陽電池用封止シート」を意味する。また、封止シートを形成する材料を、以下、「シート形成材料」と称することがある。すなわち、封止シートは、シート形成材料からなる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明により、太陽電池のより高い変換効率の達成を可能にし、且つ太陽電池のＰＩＤ現象をよく抑制することができる封止シートを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［エチレン樹脂］
本発明にかかる封止シートを形成する材料に含有されるエチレン樹脂は、エチレン−α−オレフィン共重合体、エチレン単独重合体、およびエチレン−不飽和エステル共重合体からなる群より選ばれる少なくとも一種のエチレン樹脂である。
【００１０】
本発明で用いられるエチレン樹脂のビカット軟化点は、太陽電池のより高い変換効率の達成の観点、および封止時の太陽電池素子の割れのより効果的な防止の観点から、９０℃以下が好ましく、８５℃以下がより好ましい。該ビカット軟化点は、ＪＩＳ  Ｋ７２０６−１９７９に従って測定される。
【００１１】
〔エチレン−α−オレフィン共重合体〕
前記エチレン樹脂として用いられるエチレン−α−オレフィン共重合体とは、エチレンに由来する単量体単位と炭素数３以上２０以下のα−オレフィンに由来する単量体単位とを含む共重合体である。該α−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ドデセン、４−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン等が挙げられ、これらのα−オレフィンは、単独で用いてもよく、併用してもよい。α−オレフィンとして、好ましくは１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、または１−オクテンである。
【００１２】
前記エチレン−α−オレフィン共重合体中のエチレンに由来する単量体単位の含有量は、太陽電池のより高い変換効率の達成の観点、および封止時の太陽電池素子の割れのより効果的な防止の観点から、５０質量％以上９９．５質量％以下であることが好ましく、α−オレフィンに由来する単量体単位の含有量は、０．５質量％以上５０質量％以下であることが好ましい。ただし、前記エチレンに由来する単量体単位と、前記α−オレフィンに由来する単量体単位との合計量を１００質量％とする。なお、前記エチレン−α−オレフィン共重合体が、二種以上のα−オレフィンに由来する単量体単位を有する場合に、α−オレフィンに由来する単量体単位の含有量は、エチレン−α−オレフィン共重合体中の各α−オレフィンに由来する単量体単位の合計量である。前記エチレンに由来する単量体単位の含有量と、前記α−オレフィンに由来する単量体単位の含有量は、赤外線分光法（ＩＲ法）により測定することができる。
【００１３】
前記エチレン−α−オレフィン共重合体としては、例えば、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン−１−オクテン共重合体、エチレン−１−ブテン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−ブテン−４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン−１−ブテン−１−オクテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン−１−オクテン共重合体等があげられ、好ましくはエチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン−１−ブテン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−ブテン−１−オクテン共重合体、またはエチレン−１−ヘキセン−１−オクテン共重合体である。これらのエチレン−α−オレフィン共重合体は、単独で用いてもよく、併用してもよい。 
【００１４】
前記エチレン−α−オレフィン共重合体の密度の上限値は、太陽電池のより高い変換効率の達成の観点、および、封止シート製造時のシート形成材料のロールからのより良好な剥離性の達成の観点から、好ましくは、９５０ｋｇ／ｍ３であり、より好ましくは、９２０ｋｇ／ｍ３であり、さらに好ましくは、９１０ｋｇ／ｍ３であり、さらにいっそう好ましくは、９０５ｋｇ／ｍ３である。密度の下限値は、ＰＩＤ現象のより効果的な抑制の観点、および封止シート同士の望ましくない接着のより効果的な防止の観点から、好ましくは、８６０ｋｇ／ｍ３であり、より好ましくは、８８０ｋｇ／ｍ３であり、さらに好ましくは、９００ｋｇ／ｍ３である。該密度は、ＪＩＳ  Ｋ７１１２−１９８０に記載されたＡ法に従って測定される。また、前記エチレン−α−オレフィン共重合体の密度は、エチレン−α−オレフィン共重合体中のエチレンに由来する単量体単位の含有量を調節することにより調整することができる。 
【００１５】
前記エチレン−α−オレフィン共重合体のメルトフローレート（以下、「ＭＦＲ」と記載することがある。）の下限値は、封止シート製造時の押出負荷の低減の観点から、好ましくは、０．０１ｇ／１０分であり、より好ましくは０．１ｇ／１０分である。また、ＭＦＲの上限値は、封止シートのより高い機械的強度の達成の観点から、好ましくは、１００ｇ／１０分であり、より好ましくは５０ｇ／１０分であり、さらに好ましくは３０ｇ／１０分である。ＭＦＲは、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎで、ＪＩＳ Ｋ７２１０−１９９５に規定されたＡ法により測定される値である。また、前記エチレン−α−オレフィン共重合体のＭＦＲは、例えば、重合によるエチレン−α−オレフィン共重合体の製造時の水素濃度や重合温度を調節することにより調整することができ、水素濃度や重合温度が高いほど、エチレン−α−オレフィン共重合体のＭＦＲが大きくなる。 
【００１６】
前記エチレン−α−オレフィン共重合体としては、示差走査熱量測定法により測定される全融解熱量に対する２０℃以上１１０℃以下の温度範囲での融解熱量の割合（以下、この割合を「ＨＬ１１０」と記載することがある。）が８５％以上であるエチレン−α−オレフィン共重合体や、ＨＬ１１０が８５％未満であるエチレン−α−オレフィン共重合体が挙げられる。以下、ＨＬ１１０が８５％以上であるエチレン−α−オレフィン共重合体を「エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｘ）」と称することがあり、また、ＨＬ１１０が８５％未満であるエチレン−α−オレフィン共重合体を「エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｙ）」と称することがある。
【００１７】
前記エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｘ）のＨＬ１１０は、太陽電池のより高い変換効率の達成の観点から、９０％以上であることが好ましく、９５％以上であることがより好ましい。前記エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｘ）のＨＬ１１０は、共重合体の密度や共重合体の組成分布を調節することにより調整することができる。なお、「共重合体の組成分布」とは、コモノマー含量の分子間分布である。
【００１８】
該ＨＬ１１０は、以下のような方法で求められる。ＨＬ１１０は、示差走査型熱量計（例えば、パーキンエルマー社製Ｄｉａｍｏｎｄ°ＤＳＣ）を用いて測定する。試料４〜１０ｍｇをアルミパンに入れ、１５０℃で５分間保持した後、降温速度５℃／分で１５０℃から２０℃に冷却し、２０℃で２分保持した後、昇温速度５℃／分で、２０℃から１５０℃まで昇温を行い、昇温の過程で吸熱量を測定して融解曲線を得る。該融解曲線上、該曲線が平坦になった温度での点と温度２０℃での点とを結ぶ直線をベースラインとして、該ベースラインと融解曲線で囲まれた領域の総面積（これは、全融解熱量に対応する）と、２０℃から１１０℃までの領域の面積（これは、２０℃以上１１０℃以下の領域での融解熱量に対応する）をそれぞれ求め、次の式より、ＨＬ１１０を算出する。
ＨＬ１１０（％）＝（２０℃以上１１０℃以下の領域での融解熱量）／（全融解熱量）×１００
【００１９】
前記エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｘ）は、封止シート製造時の押出負荷の低減の観点から、長鎖分岐を有していることが好ましい。本発明において「長鎖分岐」とは、炭素数５以上の分岐である。長鎖分岐は、炭素数５以上のアルキル基であることがより好ましい。
前記エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｘ）の長鎖分岐数（以下、「ＮＬＣＢ」と記載することがある。）は、封止シート製造時の押出負荷の低減の観点から、０．０５以上であることが好ましく、０．０８以上であることがより好ましい。また、ＮＬＣＢは、封止シートのより高い機械的強度の達成の観点から、１．０以下であることが好ましく、０．７０以下であることがより好ましく、０．５０以下であることがさらに好ましい。
前記エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｘ）のＮＬＣＢは、マクロマー生成能が高くかつ共重合性の高い触媒の種類や、該触媒と助触媒の組み合わせを変更することにより調整することができる。
【００２０】
ＮＬＣＢは、カーボン核磁気共鳴（１３Ｃ−ＮＭＲ）法によって測定される１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルから、５〜５０ｐｐｍの化学シフト範囲に観測されるすべてのピークの面積の総和を１０００として、炭素数５以上の分岐が結合したメチン炭素に由来するピークの面積の割合を求めることにより得られる。炭素原子数５以上の分岐が結合したメチン炭素に由来するピークは３８．２ｐｐｍ付近に観測される。（参考：学術文献「Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ」，（米国），Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ，１９９９年，第３２巻，ｐ．３８１７−３８１９）この炭素数５以上の分岐が結合したメチン炭素に由来するピークの位置は、測定装置および測定条件によりずれることがあるため、通常、測定装置および測定条件毎に、標品の測定を行って決定する。また、スペクトル解析には、窓関数として、負の指数関数を用いることが好ましい。
【００２１】
エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｘ）の流動の活性化エネルギー（以下、「Ｅａ」と記載することがある。）は、太陽電池のより高い変換効率の達成の観点および封止シート製造時の押出負荷の低減の観点から、３０ｋＪ／ｍｏｌ以上であり、好ましくは４０ｋＪ／ｍｏｌ以上であり、さらに好ましくは５０ｋＪ／ｍｏｌ以上である。また、Ｅａは、封止シートのより高い機械的強度の達成の観点から、１００ｋＪ／ｍｏｌ以下であり、好ましくは９０ｋＪ／ｍｏｌ以下であり、より好ましくは８０ｋＪ／ｍｏｌ以下である。
前記エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｘ）のＥａは、マクロマー生成能が高くかつ共重合性の高い触媒の種類や、該触媒と助触媒の組み合わせを変更することにより調整することができる。
【００２２】
Ｅａは、温度−時間重ね合わせ原理に基づいて、１９０℃での溶融複素粘度（単位：Ｐａ・秒）の角周波数（単位：ｒａｄ／秒）依存性を示すマスターカーブを作成する際のシフトファクター（ａT）からアレニウス型方程式により算出される数値であって、以下に示す方法で求められる値である。すなわち、１３０℃、１５０℃、１７０℃および１９０℃夫々の温度（Ｔ；単位：℃）におけるオレフィン重合体の溶融複素粘度−角周波数曲線（溶融複素粘度の単位：Ｐａ・秒；角周波数の単位：ｒａｄ／秒）を、温度−時間重ね合わせ原理に基づいて、各温度（Ｔ）での溶融複素粘度−角周波数曲線毎に、１９０℃でのオレフィン重合体の溶融複素粘度−角周波数曲線に重ね合わせた際に得られる各温度（Ｔ）でのシフトファクター（ａT）を求め、夫々の温度（Ｔ）と、各温度（Ｔ）でのシフトファクター（ａT）とから、最小自乗法により［ｌｎ（ａT）］と［1／（Ｔ＋273.16）］との一次近似式（下記式（ＩＩ））を算出する。次に、該一次式の傾きｍと下記式（ＩＩＩ）とからＥａを求める。
ｌｎ（ａT） ＝ ｍ（1／（Ｔ＋273.16））＋ｎ      （ＩＩ）
Ｅａ ＝ ｜0.008314×ｍ｜      （ＩＩＩ）
ａT ：シフトファクター
Ｅａ：流動の活性化エネルギー（単位：ｋＪ／ｍｏｌ）
Ｔ  ：温度（単位：℃）
上記計算には、市販の計算ソフトウェアを用いてもよく、該計算ソフトウェアとしては、Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ社製  Ｒｈｉｏｓ  Ｖ．４．４．４などが挙げられる。
なお、シフトファクター（ａT）は、夫々の温度（Ｔ）における溶融複素粘度−角周波数の両対数曲線を、ｌｏｇ（Ｙ）＝−ｌｏｇ（Ｘ）軸方向に移動させて（但し、Ｙ軸を溶融複素粘度、Ｘ軸を角周波数とする。）、１９０℃での溶融複素粘度−角周波数曲線に重ね合わせた際の移動量であり、該重ね合わせでは、夫々の温度（Ｔ）における溶融複素粘度−角周波数の両対数曲線は、曲線ごとに、角周波数をａT倍に、溶融複素粘度を１／ａT倍に移動させる。また、１３０℃、１５０℃、１７０℃および１９０℃の４点の値から（ＩＩ）式を最小自乗法で求めるときの相関係数は、通常、０．９９以上である。
【００２３】
エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｘ）の製造方法としては、例えば、助触媒担体（Ａ）、複数のシクロペンタジエン形アニオン骨格を有するジルコニウム錯体（Ｂ）および有機アルミニウム化合物（Ｃ）を接触させて得られる触媒の存在下、エチレンと炭素数３以上２０以下のα−オレフィンとを共重合する方法が挙げられる。助触媒担体（Ａ）としては、例えば、（ａ）ジエチル亜鉛、（ｂ）フッ素化フェノール、（ｃ）水、（ｄ）シリカおよび（ｅ）トリメチルシリル化剤を接触させて得られる担体等が挙げられる。
上記錯体（Ｂ）としては、例えば、置換されていてもよいシクロペンタジエニル基を有するジルコニウム錯体、置換されていてもよいインデニル基を有するジルコニウム錯体、置換されていてもよいフルオレニル基を有するジルコニウム錯体等を挙げることができ、具体的には、置換されていてもよいシクロペンタジエニル基同士が架橋基で架橋されている架橋型ビス（置換されていてもよいシクロペンタジエニル）ジルコニウム錯体等が挙げられ、より具体的には、ラセミ−エチレンビス（１−インデニル）ジルコニウムジクロライド、ラセミ−エチレンビス（１−インデニル）ジルコニウムジフェノキシド等が挙げられる。
上記トリメチルシリル化剤（ｅ）としては、例えば、ヘキサメチルジシラザン（（（ＣＨ3 ）3Ｓｉ）2ＮＨ）、クロロトリメチルシラン、Ｎ，Ｏ−ビス（トリメチルシリル）アセトアミド等が挙げられる。
上記成分（ａ）、（ｂ）、および（ｃ）の使用量は特に制限はないが、各成分の使用量のモル比率を成分（ａ）：成分（ｂ）：成分（ｃ）＝１：ｙ：ｚとすると、ｙおよびｚが下記の式を満足することが好ましい。
｜２−ｙ−２ｚ｜≦１
上記の式におけるｙとして、好ましくは０．０１以上１．９９以下であり、より好ましくは０．１０以上１．８０以下であり、さらに好ましくは０．２０以上１．５０以下であり、さらにいっそう好ましくは０．３０以上１．００以下である。
【００２４】
エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｙ）の製造方法としては、例えば、チーグラー・ナッタ系触媒や、メタロセン系錯体や非メタロセン系錯体などの錯体系触媒を用いた、スラリー重合法、溶液重合法、塊状重合法、気相重合法等が挙げられる。エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｙ）のＨＬ１１０は、共重合体の密度や共重合体の組成分布を調節することにより調整することができる。
【００２５】
〔エチレン単独重合体〕
前記エチレン樹脂として用いられるエチレン単独重合体として、好ましくは、高圧法によってエチレンを重合して得られるエチレン単独重合体である。例えば、槽型反応器または管型反応器を用いて、ラジカル発生剤の存在下、重合圧力１４０ＭＰａ以上３００ＭＰａ以下、重合温度２００℃以上３００℃以下でエチレンを重合することによって製造されるエチレン単独重合体である。 
【００２６】
エチレン単独重合体の密度の下限値は、太陽電池のより高い変換効率の達成の観点から、好ましくは９２０ｋｇ／ｍ３であり、より好ましくは９２５ｋｇ／ｍ３、さらに好ましくは９２８ｋｇ／ｍ３であり、密度の上限値は、太陽電池のより高い変換効率の達成の観点から、好ましくは９３５ｋｇ／ｍ３であり、より好ましくは９３３ｋｇ／ｍ３である。該密度は、ＪＩＳ  Ｋ６７６０−１９９５に記載のアニーリングを行った後、ＪＩＳ Ｋ７１１２−１９８０に規定されたＡ法に従って測定される。
【００２７】
〔エチレン−不飽和エステル共重合体〕
前記エチレン樹脂として用いられるエチレン−不飽和エステル共重合体とは、エチレンに由来する単量体単位と不飽和エステルに由来する単量体単位とを有する共重合体である。
不飽和エステルとは、ビニル基とエステル結合を分子内に有する化合物であり、不飽和エステルとしては、例えばカルボン酸ビニルエステル、不飽和カルボン酸アルキルエステル、不飽和カルボン酸グリシジルエステル等が挙げられ、好ましくは、カルボン酸ビニルエステル及び不飽和カルボン酸アルキルエステルからなる群から選択される。カルボン酸ビニルエステルとしては、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等が挙げられる。不飽和カルボン酸アルキルエステルとしては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル等が挙げられる。不飽和カルボン酸グリシジルエステルとしては、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル等が挙げられる。これらの不飽和エステルは、単独で用いてもよく、併用してもよい。
【００２８】
前記エチレン−不飽和エステル共重合体としては、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−プロピオン酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸メチル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−アクリル酸ブチル共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、エチレン−メタクリル酸エチル共重合体、エチレン−メタクリル酸グリシジル共重合体、エチレン−酢酸ビニル−メタクリル酸メチル共重合体等が挙げられる。これらのエチレン−不飽和エステル共重合体は、単独で用いてもよく、併用してもよい。
【００２９】
前記エチレン−不飽和エステル共重合体中のエチレンに由来する単量体単位の含有量は、封止シート製造時のシート形成材料のロールからのより良好な剥離性の達成の観点、および太陽電池のより高い変換効率の達成の観点から、好ましくは、６５質量％以上８０質量％以下であり、より好ましくは６７質量％以上７７質量％以下であり、さらに好ましくは６８質量％以上７５質量％以下である。
前記エチレン−不飽和エステル共重合体中の不飽和エステルに由来する単量体単位の含有量は、封止シート製造時のシート形成材料のロールからのより良好な剥離性の達成の点、および太陽電池のより高い変換効率の達成の観点から、好ましくは、２０質量％以上３５質量％以下であり、より好ましくは２３質量％以上３３質量％以下であり、さらに好ましくは２５質量％以上３２質量％以下である。ただし、前記エチレンに由来する単量体単位と、不飽和エステルに由来する単量体単位との合計量を１００質量％とする。
なお、前記エチレン−不飽和エステル共重合体が二種以上の不飽和エステルに由来する単量体単位を有する場合、不飽和エステルに由来する単量体単位の含有量は、エチレン−不飽和エステル共重合体中の各不飽和エステルに由来する単量体単位の合計量である。
前記エチレンに由来する単量体単位の含有量と、前記不飽和エステルに由来する単量体単位の含有量は、赤外線分光法（ＩＲ法）により測定することができる。
【００３０】
前記エチレン−不飽和エステル共重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ）の上限値は、封止シート製造時のシート形成材料のロールからのより良好な剥離性の達成の観点から、好ましくは５０ｇ／１０分であり、より好ましくは４０ｇ／１０分である。ＭＦＲの下限値は、封止シート製造時の押出負荷の低減の観点から、好ましくは４ｇ／１０分であり、より好ましくは５ｇ／１０分である。ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９５に規定された方法により、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎで測定される。また、前記エチレン−不飽和エステル共重合体のＭＦＲは、例えば、エチレン−不飽和エステル共重合体の製造時の水素濃度や重合温度を調節することにより調整することができる。
【００３１】
前記エチレン−不飽和エステル共重合体の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）の下限値は、封止シート製造時の押出負荷の低減の観点から、２であることが好ましく、２．５であることがより好ましく、３であることがさらに好ましい。分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）の上限値は、封止シートのより高い機械的強度の達成の観点から、８であることが好ましく、５であることがより好ましく、４．５であることがさらに好ましく、４であることがさらにいっそう好ましい。分子量分布は、ゲル・パーミエイション・クロマトグラフを用いて求められる。なお、Ｍｗは、ポリスチレン換算の重量平均分子量を指し、Ｍｎは、ポリスチレン換算の数平均分子量を指す。
【００３２】
前記エチレン−不飽和エステル共重合体のポリエチレン換算の重量平均分子量は、封止シート製造時のシート形成材料のロールからのより良好な剥離性の達成の観点から、４００００以上８００００以下であることが好ましく、５００００以上７００００以下であることがより好ましい。ポリエチレン換算の重量平均分子量は、ゲル・パーミエイション・クロマトグラフ測定によって求められたポリスチレン換算の重量平均分子量と、ポリエチレンとポリスチレンのＱファクターの比（１７．７／４１．３）との積である。
【００３３】
前記エチレン−不飽和エステル共重合体の製造方法としては、公知のラジカル発生剤の存在下で、エチレンと不飽和エステルを共重合する方法があげられる。
【００３４】
［二酸化ケイ素、ゼオライト、酸化ビスマス系化合物、酸化アンチモン系化合物、リン酸チタン系化合物、およびリン酸ジルコニウム系化合物からなる群より選ばれる少なくとも一種の化合物（Ａ）］
シート形成材料は、二酸化ケイ素、ゼオライト、酸化ビスマス系化合物、酸化アンチモン系化合物、リン酸チタン系化合物、およびリン酸ジルコニウム系化合物からなる群より選ばれる少なくとも一種の化合物（以下、化合物（Ａ）と称することもある。）を含有してもよい。該シート形成材料は、前記化合物（Ａ）として、一種の化合物を含有してもよく、二種以上の化合物を含有してもよい。例えば、二酸化ケイ素とゼオライトを含有してもよく、焼成されていない非晶質の二酸化ケイ素と焼成された非晶質の二酸化ケイ素を含有してもよい。
【００３５】
前記二酸化ケイ素とは、一般式ＳｉＯ２で表される化合物であり、結晶質の二酸化ケイ素、非晶質の二酸化ケイ素が挙げられる。また、非晶質の二酸化ケイ素としては、焼成された非晶質の二酸化ケイ素、焼成されていない非晶質の二酸化ケイ素が挙げられる。
結晶質の二酸化ケイ素としては、例えば、龍森株式会社製のクリスタライト等が挙げられる。焼成された非晶質の二酸化ケイ素としては、例えば、エボニック・デグサ・ジャパン製焼成シリカ  カープレックス  ＣＳ−５等が挙げられる。焼成されていない非晶質の二酸化ケイ素としては、例えば、中国宣城晶瑞新材料製ＶＫ−ＳＰ３０Ｓ、鈴木油脂社製多孔質シリカ、ＰＱコーポレーション製Ｇａｓｉｌ  ＡＢ９０５、丸釜釜戸陶料株式会社製スノ−マ−ク ＳＰ−５、エボニック・デグサ・ジャパン製シリカ  カープレックス＃８０、カープレックス ＦＰＳ−２、カープレックス ＦＰＳ−１０１等が挙げられる。
二酸化ケイ素として、太陽電池のより高い変換効率の達成の観点、およびＰＩＤ現象のより効果的な抑制の観点から、好ましくは非晶質の二酸化ケイ素であり、より好ましくは、焼成されていない非晶質の二酸化ケイ素である。
また、二酸化ケイ素の強熱減量として、ＰＩＤ現象のより効果的な抑制の観点から、好ましくは１．３％以上であり、より好ましくは１．５％以上であり、更に好ましくは２％以上であり、更により好ましく３％以上である。また、二酸化ケイ素の強熱減量として、ＰＩＤ現象のより効果的な抑制の観点から、好ましくは１５％以下であり、より好ましくは１３％以下であり、さらに好ましくは１０%以下である。該強熱減量は、真空下、約１５０℃で乾燥させた試料を用いて、ＪＩＳ  Ｋ１１５０−１９９４に規定された方法に従って、測定される値である。
【００３６】
前記ゼオライトとは、一般式Ｍ２／ｎＯ・Ａｌ２Ｏ３・ｘＳｉＯ２・ｙＨ２Ｏ（ＭはＮａ、Ｋ、ＣａまたはＢａ、ｎは原子Ｍの原子価数、ｘは２から１０までの数、ｙは２から７までの数を示す。）で表され、ＡｌＯ４四面体もしくはＳｉＯ４四面体が頂点を共有してつくる三次元網目構造中の空孔にアルカリ金属、アルカリ土類金属又は水分子が入った構造を有する物質である。本発明においては、天然ゼオライト、合成ゼオライトのいずれを用いてもよい。天然ゼオライトとしては、例えば、方沸石（アナルサイト）、菱沸石（チャバザイト）、毛沸石（エリオナイト）、曹達沸石（ナトロライト）、モルデン沸石（モルデナイト）、斜プチロル沸石（クリノプチロライト）、輝沸石（ヒューランダイト）、束沸石（スチルバイト）、濁沸石（ローモンタイト）などを挙げることができる。合成ゼオライトとしては、例えば、Ａ型ゼオライト、Ｘ型ゼオライト、Ｙ型ゼオライト、Ｌ型ゼオライト、ＺＳＭ−５などを挙げることができる。合成ゼオライトは、ケイ酸ナトリウム、アルミン酸ナトリウム、シリカゲルなどの出発原料をよく混合し、８０℃以上１２０℃以下の温度で結晶を出発原料混合物より析出させ、ｐＨ９以上１２以下まで水洗したのち、ろ過することにより、得ることができる。
ゼオライトとしては、例えば、東ソー株式会社製ハイシリカゼオライトＨＳＺシリーズの８２０ＮＨＡ、８２２ＨＯＡ、６４３ＮＨＡ、８４２ＨＯＡ、ユニオン昭和株式会社製モレキュラーシーブシリーズ３Ａ、４Ａ等が挙げられる。
また、ゼオライトの強熱減量として、ＰＩＤ現象のより効果的な抑制の観点から、好ましくは１．３％以上であり、より好ましくは１．５％以上であり、さらに好ましく２％以上であり、さらにいっそう好ましくは３％以上であり、よりいっそう好ましくは４％以上である。また、ゼオライトの強熱減量として、好ましくは１５％以下であり、より好ましくは１３％以下であり、さらに好ましくは１０%以下である。該強熱減量は、真空下、約１５０℃で乾燥させた試料を用いて、ＪＩＳ  Ｋ１１５０−１９９４に規定された方法に従って測定される値である。
【００３７】
前記酸化ビスマス系化合物、酸化アンチモン系化合物、リン酸チタン系化合物、およびリン酸ジルコニウム系化合物とは、イオン捕捉能を有する無機化合物である。
前記酸化ビスマス系化合物としては、例えば、東亞合成株式会社製ＩＸＥ−５００等が挙げられる。
前記酸化アンチモン系化合物としては、例えば、東亞合成株式会社製ＩＸＥ−３００等が挙げられる。
前記リン酸チタン系化合物としては、例えば、東亞合成株式会社製ＩＸＥ−４００等が挙げられる。
前記リン酸ジルコニウム系化合物としては、例えば、東亞合成株式会社製ＩＸＥ−１００等が挙げられる。
【００３８】
前記化合物（Ａ）の平均粒径は、封止シート中における均一分散容易性の観点から、０．００１μｍ以上、３０μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは０．０１μｍ以上、１０μｍ以下である。
【００３９】
なお、前記化合物（Ａ）の平均粒径は、以下のように定義され、また測定される。前記化合物をエタノール中に分散させた分散液にレーザー光線を照射してこれを散乱させ、その散乱光をレンズで集める。このとき、焦点面上に生じる回折像から、体積基準で粒度分布を測定する。得られた粒度分布の中心粒径が平均粒径である。
【００４０】
なお、前記化合物（Ａ）の平均粒径を０．００１μｍ以上、３０μｍ以下とする方法としては、例えば、化合物（Ａ）の粗粒子を乳鉢で磨り潰す方法、またはジェットミルで粉砕する方法が挙げられる。
【００４１】
前記エチレン樹脂として、前記エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｙ）、前記エチレン単独重合体、および前記エチレン−不飽和エステル共重合体からなる群より選ばれる少なくとも一種を用いる場合、太陽電池のより高い変換効率の達成の観点、およびＰＩＤ現象のより効果的な抑制の観点から、シート形成材料は前記化合物（Ａ）を含有することが好ましい。前記化合物（Ａ）として、太陽電池のより高い変換効率の達成の観点、およびＰＩＤ現象のより効果的な抑制の観点から、好ましくは二酸化ケイ素またはゼオライトである。
【００４２】
シート形成材料が前記化合物（Ａ）を含有する場合、前記化合物（Ａ）の含有量の下限値は、ＰＩＤ現象のより効果的な抑制の観点から、好ましくは０．００１質量部であり、より好ましくは０．０１質量部であり、さらに好ましくは０．１質量部であり、前記化合物（Ａ）の含有量の上限値は、好ましくは５質量部であり、より好ましくは０．５質量部である。ただし、前記エチレン樹脂を１００質量部とする。
【００４３】
シート形成材料は、架橋剤を含有していてもよい。前記架橋剤としては、本発明で用いられるエチレン樹脂の融点を超える温度でラジカルを発生する化合物が挙げられ、好ましくは、１時間半減期温度が、シート形成材料に含有されるエチレン樹脂の融点より高い有機過酸化物である。架橋剤としては、封止シートへの加工時には分解しにくく、太陽電池の組み立て時の加熱により分解されて、エチレン樹脂同士の架橋を進行しやすくする観点から、１時間半減期温度が７０℃以上、１５０℃以下である有機過酸化物がより好ましい。また、封止シートへの加工時に架橋剤が分解しにくいという点で、１時間半減期温度が１００℃以上である有機過酸化物がさらに好ましく、例えば、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキシルカーボネート、２，５−ジメチルヘキサン−２，５−ジハイドロパーオキサイド、ジアルキルパーオキサイド等が挙げられる。これらは、単独で用いてもよく、併用してもよい。
【００４４】
ジアルキルパーオキサイドとは、パーオキシ基以外の極性基を有しておらず、アルキル基がパーオキシ基に二つ結合している化合物である。前記極性基としては、−ＣＯＯ−、−ＣＯ−、−ＯＨ、−ＮＨ２等が挙げられる。なお、一分子中に複数のパーオキシ基が含まれていてもよい。ジアルキルパーオキサイドとしては、例えば、ジ（２−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、ジクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、ｔｅｒｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３等が挙げられる。これらは、単独で用いてもよく、併用してもよい。また、ジアルキルパーオキサイドと、ジアルキルパーオキサイド以外の架橋剤を併用してもよい。
【００４５】
シート形成材料が前記架橋剤を含有する場合、太陽電池の組み立て時の加熱で分解せずに残存した架橋剤が、太陽電池の使用時に徐々に分解して、封止シートの変色などの劣化を引き起こすことがある。このような残存した架橋剤による封止シートの劣化のより効果的な抑制の観点から、前記架橋剤の含有量は、エチレン樹脂１００質量部に対して、０．００１質量部以上５質量部以下が好ましく、太陽電池組み立て時の気泡発生の抑制の観点から、０．００１質量部以上２質量部以下がより好ましい。
【００４６】
シート形成材料は、架橋助剤を含有していてもよい。前記架橋助剤としては、単官能性架橋助剤、２官能性架橋助剤、３官能性架橋助剤、４個以上の（メタ）アクリロイル基を有する架橋助剤等が挙げられる。単官能性架橋助剤としては、メチルアクリレート、メチルメタクリレート等を挙げることができる。２官能性架橋助剤としては、Ｎ，Ｎ’−ｍ−フェニレンビスマレイミド等を挙げることができる。３官能性架橋助剤としては、トリアリルイソシアヌレート、トリメチロールプロパントリアクリレート等を挙げることができる。これらは、単独で用いてもよく、併用してもよい。
【００４７】
前記４個以上の（メタ）アクリロイル基を有する架橋助剤とは、１分子中に（メタ）アクリロイル基を４個以上有する化合物である。具体的には、ペンタエリスリト−ルテトラ（メタ）アクリレ−ト、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールヘプタ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールオクタ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリト−ルトリ（メタ）アクリレ−ト２量体等が挙げられる。また、これらは、アクリル酸付加体またはアクリル酸エステル付加体であっても良く、これらは、エチレンオキサイドやプロピレンオキサイドで変性されたものであってもよい。具体的にはペンタエリスリト−ルテトラ（メタ）アクリレ−ト・モノアクリル酸付加体、ペンタエリスリト−ルテトラ（メタ）アクリレ−トのエチレンオキサイド変性物、ジペンタエリスリト−ルペンタ（メタ）アクリレ−トのエチレンオキサイド変性物等が挙げられる。これらは、単独で用いてもよく、併用してもよい。また、４個以上の（メタ）アクリロイル基を有する架橋助剤と、４個以上の（メタ）アクリロイル基を有する架橋助剤以外の架橋助剤を併用してもよい。なお、本明細書において、（メタ）アクリロイル基とは、メタクリロイル基またはアクリロイル基を指し、（メタ）アクリレートとは、メタクリレートまたはアクリレートを指す。
【００４８】
また、前記４個以上の（メタ）アクリロイル基を有する架橋助剤として、ウレタンポリ（メタ）アクリレートが挙げられる。ウレタンポリ（メタ）アクリレートは、例えば、有機イソシアネートと水酸基含有（メタ）アクリレートから合成することができる。
【００４９】
４個以上の（メタ）アクリロイル基を有する架橋助剤の市販品の例としては、新中村化学工業（株）製の「Ａ−ＤＰＨ」、「ＡＤ−ＴＭＰ」、「Ｕ−４ＨＡ」、「Ｕ−６ＨＡ」、「Ｕ−６ＬＰＡ」、「Ｕ−１５ＨＡ」、「ＵＡ−１２２Ｐ」、「ＵＡ−３３Ｈ」、「Ａ−９５５０」、「ＡＴＭ−３５Ｅ」、「Ａ−ＤＰＨ−６Ｅ」、「Ａ−ＤＰＨ−１２Ｅ」、「Ｍ−ＤＰＨ−６Ｅ」、および「Ｍ−ＤＰＨ−１２Ｅ」、共栄社化学（株）製の「ＵＡ−３０６Ｈ」、「ＵＡ−３０６Ｔ」、「ＵＡ３０６Ｉ」、および「ＵＡ５１０Ｈ」、ダイセル・オルネクス社製の「ＫＲＭ８４５２」、「ＥＢ１２９０」、「ＥＢ５１２９」、「ＫＲＭ７８６４」、および「ＥＢ１２９０Ｋ」、大阪有機化学工業（株）製の「ビスコ−ト８０２」、日本合成化学（株）製の「ＵＶ７６００Ｂ」、「ＵＶ７６０５Ｂ」、「ＵＶ７６１０Ｂ」、および「ＵＶ７６２０ＥＡ」等が挙げられる。これらは、単独で用いてもよく、併用してもよい。
【００５０】
シート形成材料が前記架橋助剤を含有する場合、前記架橋助剤の含有量は、エチレン樹脂１００質量部に対して、好ましくは１０質量部以下であり、より好ましくは０．１質量部以上５質量部以下であり、さらに好ましくは０．５質量部以上、２．０質量部以下である。
【００５１】
前記架橋剤と前記架橋助剤とを併用する場合、前記架橋剤の含有量に対する前記架橋助剤の含有量の質量比は、太陽電池のより高い変換効率の達成の観点、およびＰＩＤ現象のより効果的な抑制の観点から、０．３以上２．５以下であることが好ましく、０．４以上１．９以下であることがより好ましく、０．５以上１．５以下であることがより好ましい。
【００５２】
前記エチレン樹脂としてエチレン−不飽和エステル共重合体を用いる場合、太陽電池のより高い変換効率の達成の観点、およびＰＩＤ現象のより効果的な抑制の観点から、シート形成材料は、前記ジアルキルパーオキサイドおよび前記４個以上の（メタ）アクリロイル基を有する架橋助剤からなる群より選ばれる少なくとも一種の化合物（以下、化合物（Ｂ）と称することがある。）を含有することが好ましい。
シート形成材料は、前記化合物（Ｂ）として、一種の化合物を含有してもよく、二種以上の化合物を含有してもよい。例えば、ジアルキルパーオキサイドと４個以上の（メタ）アクリロイル基を有する架橋助剤を含有してもよく、二種以上のジアルキルパーオキサイドを含有してもよい。
【００５３】
前記エチレン樹脂として、前記エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｙ）、および前記エチレン単独重合体からなる群より選ばれる少なくとも一種を用いる場合、前記ジアルキルパーオキサイドの含有量に対する架橋助剤の含有量の質量比は、太陽電池のより高い変換効率の達成の観点から、０．３以上１．２以下であることが好ましく、０．４以上０．７以下であることがより好ましい。
【００５４】
前記エチレン樹脂として、前記エチレン−不飽和エステル共重合体を用いる場合、ＰＩＤ現象のより効果的な抑制の観点から、シート形成材料は、前記ジアルキルパーオキサイドおよび前記４個以上の（メタ）アクリロイル基を有する架橋助剤を含有することがより好ましく、前記ジアルキルパーオキサイドの含有量に対する前記４個以上の（メタ）アクリロイル基を有する架橋助剤の含有量の質量比は、ＰＩＤ現象のより効果的な抑制の観点から、０．３以上、１．２以下であることが好ましく、０．４以上、１．１以下であることがより好ましい。
【００５５】
シート形成材料は、必要に応じて、シランカップリング剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、防曇剤、可塑剤、界面活性剤、着色剤、帯電防止剤、変色防止剤、難燃剤、結晶核剤、滑剤、光安定剤等を含有してもよい。
【００５６】
前記紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾフェノン系の紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系の紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系の紫外線吸収剤、トリアジン系の紫外線吸収剤、サリチル酸系の紫外線吸収剤、シアノアクリレート系の紫外線吸収剤が挙げられる。前記紫外線吸収剤は、単独で用いてもよく、併用してもよい。
【００５７】
前記ベンゾフェノン系の紫外線吸収剤としては、例えば、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン等が挙げられる。
前記ベンゾトリアゾール系の紫外線吸収剤としては、例えば、例えば、２−（２’−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２Ｈ−１，２，３−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール；２−（５−クロロ−２Ｈ−１，２，３−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール；２−（２Ｈ−１，２，３−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェノール；２−（５−クロロ−２Ｈ−１，２，３−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェノール；２−（２Ｈ−１，２，３−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール；２−（５−クロロ−２Ｈ−１，２，３−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール；２−（２Ｈ−１，２，３−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−メチルフェノール；２−（５−クロロ−２Ｈ−１，２，３−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−メチルフェノール；２−（２Ｈ−１，２，３−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−ドデシル−４−メチルフェノール；２−（５−クロロ−２Ｈ−１，２，３−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−ドデシル−４−メチルフェノール；２−（２Ｈ−１，２，３−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール；２−（５−クロロ−２Ｈ−１，２，３−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール等が挙げられる。
【００５８】
前記紫外線吸収剤として前記ベンゾフェノン系の紫外線吸収剤と前記ベンゾトリアゾール系の紫外線吸収剤を併用する場合、ベンゾフェノン系の紫外線吸収剤およびベンゾトリアゾール系の紫外線吸収剤の含有量の合計は、エチレン樹脂１００質量部に対して、好ましくは０．０１質量部以上であり、より好ましくは０．１質量部以上であり、好ましくは５質量部以下であり、より好ましくは１．０質量部以下である。
【００５９】
前記ヒンダードアミン系の紫外線吸収剤としては、例えば、フェニルサリシレート、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルサリシレート等が挙げられる。前記ヒンダードアミン系の紫外線吸収剤の含有量は、エチレン樹脂１００質量部に対して０．０１質量部以上５質量部以下であることが好ましい。
【００６０】
前記トリアジン系の紫外線吸収剤としては、例えば、２−（２−ヒドロキシ−４−ヒドロキシメチルフェニル）−４，６−ジフェニル−ｓ−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−ヒドロキシメチルフェニル）−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−ｓ−トリアジン、２−〔２−ヒドロキシ−４−（２−ヒドロキシエチル）フェニル〕−４，６−ジフェニル−ｓ−トリアジン、２−〔２−ヒドロキシ−４−（２−ヒドロキシエチル）フェニル〕−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−ｓ−トリアジン、２−〔２−ヒドロキシ−４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル〕−４，６−ジフェニル−ｓ−トリアジン、２−〔２−ヒドロキシ−４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル〕−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−ｓ−トリアジン、２−〔２−ヒドロキシ−４−（３−ヒドロキシプロピル）フェニル〕−４，６−ジフェニル−ｓ−トリアジン、２−〔２−ヒドロキシ−４−（３−ヒドロキシプロピル）フェニル〕−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−ｓ−トリアジン、２−〔２−ヒドロキシ−４−（３−ヒドロキシプロポキシ）フェニル〕−４，６−ジフェニル−ｓ−トリアジン、２−〔２−ヒドロキシ−４−（３−ヒドロキシプロポキシ）フェニル〕−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−ｓ−トリアジン、２−〔２−ヒドロキシ−４−（４−ヒドロキシブチル）フェニル〕−４，６−ジフェニル−ｓ−トリアジン、２−〔２−ヒドロキシ−４−（４−ヒドロキシブチル）フェニル〕−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−ｓ−トリアジン、２−〔２−ヒドロキシ−４−（４−ヒドロキシブトキシ）フェニル〕−４，６−ジフェニル−ｓ−トリアジン、２−〔２−ヒドロキシ−４−（４−ヒドロキシブトキシ）フェニル〕−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−ｓ−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−ヒドロキシメチルフェニル）−４，６−ビス（２−ヒドロキシ−４−メチルフェニル）−ｓ−トリアジン、２−〔２−ヒドロキシ−４−（２−ヒドロキシエチル）フェニル〕−４，６−ビス（２−ヒドロキシ−４−メチルフェニル）−ｓ−トリアジン、２−〔２−ヒドロキシ−４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル〕−４，６−ビス（２−ヒドロキシ−４−メチルフェニル）−ｓ−トリアジン、２−〔２−ヒドロキシ−４−（３−ヒドロキシプロピル）フェニル〕−４，６−ビス（２−ヒドロキシ−４−メチルフェニル）−ｓ−トリアジン、２−〔２−ヒドロキシ−４−（３−ヒドロキシプロポキシ）フェニル〕−４，６−ビス（２−ヒドロキシ−４−メチルフェニル）−ｓ−トリアジン、２−［４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル］−５−（オクチロキシ）フェノール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノール等が挙げられる。
【００６１】
前記サリチル酸系の紫外線吸収剤としては、フェニルサルシレート、４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルサルシレート、２，５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ安息香酸ｎ−ヘキサデシルエステル、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル−３'，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４'−ヒドロキシベンゾエート等が挙げられる。
【００６２】
前記シアノアクリレート系の紫外線吸収剤としては、２−エチルヘキシル−２−シアノ−３，３'−ジフェニルアクリレート、エチル−２−シアノ−３，３'−ジフェニルアクリレート等が挙げられる。
【００６３】
前記酸化防止剤としては、例えば、アミン系、フェノール系、リン系、ビスフェニル系、およびヒンダードアミン系の酸化防止剤が挙げられ、例えば、ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ビス（２，２，６．６−テトラメチル−４−ピペラジル）セバケート、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、又はトリフェニルホスファイト等のアリールホスファイト、トリスイソデシルホスファイト、トリラウリルホスファイト、トリス（トリデシル）ホスファイト等のアルキルホスファイト、ジフェニルイソオクチルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、ジイソデシルフェニルホスファイト、ジイソオクチルオクチルフェニルホスファイト、フェニルネオペンチルグリコールホスファイト、２，４，６−トリ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル−（２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール）ホスファイト、（２，４，８，１０−テトラキス（ｔｅｒｔ−ブチル）−６−｛（エチルヘキシル）オキシ｝−１２Ｈ−ジベンゾ)[ｄ，ｇ]１，３，２−ジオキサホスホシン等のアルキル−アリールホスファイト、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ペンタエリスリトール−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、チオジエチレン−ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、Ｎ，Ｎ'−ヘキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナミド］、ジエチル（（３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル）メチル）ホスフェート、３，３'，３''，５，５'，５''−ヘキサ−ｔｅｒｔ−ブチル−α，α'，α''−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール、エチレンビス（オキシエチレン）ビス（３−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ｍ−トリル）プロピオネート）、ヘキサメチレン−ビス（３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、１，３，５−トリス（（４−ｔｅｒｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−キシリル）メチル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（４，６−ビス（オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン−２−イルアミノ）フェノール、３，９−ビス（２−（３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ）−１，１−ジメチルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン等が挙げられる。前記酸化防止剤の含有量は、エチレン樹脂１００質量部に対して、好ましくは０．０２質量部以上０．５質量部以下であり、より好ましくは０．０５質量部以上０．３質量部以下である。
【００６４】
前記着色剤としては、チタン白や炭酸カルシウム等の白色着色剤、ウルトラマリン等の青色着色剤、カーボンブラック等の黒色着色剤、ガラスビーズや光拡散剤等の乳白色着色剤等を挙げられ、好ましくはチタン白である。これらの着色剤の含有量は、エチレン樹脂１００質量部に対して、好ましくは１０質量部以下であり、より好ましくは１質量部以上５質量部以下である。
【００６５】
前記可塑剤としては、多塩基酸のエステルや多価アルコールのエステル等が挙げられる。具体的には、ジオクチルフタレート、ジヘキシルアジペート、トリエチレングリコール−ジ−２−エチルブチレート、ブチルセバケート、テトラエチレングリコールジヘプタノエート、トリエチレングリコールジペラルゴネート等が挙げられる。可塑剤の含有量は、エチレン樹脂１００質量部に対して、５質量部以下であることが好ましい。
【００６６】
前記変色防止剤としては、カドミウム、バリウム等の金属と高級脂肪酸との塩が挙げられる。金属と高級脂肪酸との塩としては、例えば金属石鹸等が挙げられる。変色防止剤の含有量は、エチレン樹脂１００質量部に対して、５質量部以下であることが好ましい。
【００６７】
前記難燃剤としては、ハロゲン原子を分子中に１個以上含む有機難燃剤やハロゲン原子を分子中に１個以上含む無機難燃剤が挙げられる。ハロゲン原子として、好ましくは塩素原子または臭素原子である。
【００６８】
前記ハロゲン原子を一分子中に１個以上含む有機難燃剤の例としては、トリス（２，３−ジブロモプロピル）イソシアヌレート、塩素化パラフィン、塩素化ポリエチレン、ヘキサクロロエンドメチレンテトラヒドロフタル酸、パークロロペンタシクロデカン、四塩化無水フタル酸、１，１，２，２−テトラブロモエタン、１，４−ジブロモブタン、１，３−ジブロモブタン、１，５−ジブロモペンタン、α−ブロモ酪酸エチル、１，２，５，６，９，１０−ヘキサブロモシクロデカン等が挙げられる。 
【００６９】
前記ハロゲン原子を一分子中に１個以上含む無機難燃剤の例としては、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムなどの水酸化物塩、リン酸アンモニウム、リン酸亜鉛などのリン酸化物塩、赤リンなどが挙げられる。
【００７０】
前記難燃剤の含有量は、エチレン樹脂１００質量部に対して、好ましくは７０質量部以下であり、より好ましくは１質量部以上５０質量部以下である。
【００７１】
更に難燃助剤として、三酸化アンチモンまたは膨張黒鉛を含有してもよい。前記難燃助剤として膨張黒鉛を含有する場合、該膨張黒鉛の含有量は、エチレン樹脂１００質量部に対して、好ましくは１質量部以上であり、好ましくは２５質量部以下であり、より好ましくは１７質量部以下である。前記難燃助剤として三酸化アンチモンを含有する場合、該三酸化アンチモンの含有量は、エチレン樹脂１００質量部に対して、好ましくは２質量部以上であり、好ましくは１０質量部以下であり、より好ましくは９質量部以下である。
【００７２】
前記滑剤としては、脂肪酸アミド化合物やホスファイト系化合物等が挙げられる。前記脂肪酸アミド化合物としては、具体的には、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、ステアリン酸アミド、ベヘニン酸アミド、エチレンビスオレイン酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミド等が挙げられる。ホスファイト系化合物としては、具体的には、デシルホスファイト等のアルキルホスファイト；デシルアシッドホスフェート等のアルキルアシッドホスフェート；フェニルアシッドホスフェート等のアリールアシッドホスフェート；トリヘキシルホスフェート等のトリアルキルホスフェート；トリクレシルホスフェート等のトリアリールホスフェート；ジチオリン酸亜鉛等が挙げられる。前記滑剤の含有量は、エチレン樹脂１００質量部に対して、好ましくは１質量部以下であり、より好ましくは０．０５質量部以上０．５質量部以下である。
【００７３】
前記シランカップリング剤は、受光面保護材や、下部保護材（バックシート）、太陽電池素子に対する封止シートの接着力を向上する目的で添加される。前記シランカップリング剤としては、例えば、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニル−トリス（β−メトキシエトキシ）シラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、β−（３，４−エトキシシクロヘキシル）エチル−トリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、アリルトリメトキシシラン、アリルトリエトキシシラン、アリルトリイソプロポキシシラン、ビニルエチルトリメトキシシラン、ビニルエチルトリエトキシシラン、ビニルプロピルトリメトキシシラン、ビニルブチルトリメトキシシラン、ビニルブチルトリエトキシシラン、ビニルブチルトリイソプロポキシシラン、ビニルペンチルトリメトキシシラン、ビニルヘキシルトリメトキシシラン、ビニルヘプチルトリメトキシシラン、ビニルオクチルトリメトキシシラン等が挙げられる。これらのシランカップリング剤は、単独で用いてもよく、併用してもよい。前記シランカップリング剤としては、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、アリルトリメトキシシラン、アリルトリエトキシシラン、アリルトリイソプロポキシシラン、ビニルエチルトリメトキシシラン、ビニルエチルトリエトキシシラン、ビニルプロピルトリメトキシシラン、ビニルブチルトリメトキシシラン、ビニルブチルトリエトキシシラン、またはビニルブチルトリイソプロポキシシランが好ましく、ビニルブチルトリメトキシシランがより好ましい。
【００７４】
前記シランカップリング剤の含有量の下限値は、エチレン樹脂１００質量部に対して、好ましくは０．００１質量部であり、より好ましくは０．０１質量部であり、さらに好ましくは０．１質量部であり、前記シランカップリング剤の含有量の上限値は、好ましくは５質量部であり、より好ましくは、１．０質量部であり、より好ましくは０．５質量部である。
【００７５】
本発明で用いられる光安定剤としては、例えば、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１−ウンデカノキシ−２，２，２，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）カーボネート、ｐＫａが６．０〜８．０であり、分子量が２０００〜１００００であるヒンダードアミン系化合物等が挙げられる。ｐＫａが６．０〜８．０であり、分子量が２０００〜１００００であるヒンダードアミン系化合物としては、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジンアミンと炭素数２０から２４のα―アルケンとの共重合体等が挙げられる。前記光安定剤の含有量は、エチレン樹脂１００質量部に対して、好ましくは０．０５質量部以上１質量部以下であり、より好ましくは０．１質量部以上０．５質量部以下であり、さらに好ましくは０．１５質量部以上０．３質量部以下である。
前記ｐＫａが６．０〜８．０であり、分子量が２０００〜１００００であるヒンダードアミン系化合物の市販品としては、Ｔｉｎｕｖｉｎ  ６２２、Ｕｖｉｎｕｌ  ５０５０Ｈ（ＢＡＳＦ社製）等が挙げられる。なお、光安定剤は、単独で用いてもよく、併用してもよい。
【００７６】
〔太陽電池用封止シート〕
本発明の封止シートは、エチレン−α−オレフィン共重合体、エチレン単独重合体および、エチレン−不飽和エステル共重合体からなる群より選ばれる少なくとも一種のエチレン樹脂を含有する材料からなり、該材料の２３℃で測定される体積固有抵抗値が１×１０１７Ω・cm以上であり、該材料の４００ｎｍから１２００ｎｍまでの波長範囲での平均光線透過率が９１％以上であるシートである。
【００７７】
シート形成材料の２３℃で測定される体積固有抵抗値は、好ましくは、１×１０１７Ω・cm以上であり、より好ましくは２×１０１７Ω・cm以上である。前記体積固有抵抗値は、次の手順で求められる。シート形成材料からなる試料シートを平板試料用大径電極（例えば、東亜ディーケーケー株式会社製  ＳＭＥ−８３１０）に設置し、２３℃下で５００Ｖの電圧を印加し、１分後にデジタル絶縁計（例えば、東亜ディーケーケー株式会社製  ＤＳＭ−８１０３）で抵抗値を測定し、該抵抗値に基づいて体積固有抵抗値が算出される。前記２３℃で測定される体積固有抵抗値は、エチレン樹脂の物性値（ＨＬ１１０、密度、ビカット軟化点等）、添加剤（前記化合物（Ａ）、架橋剤、架橋助剤等）の種類やその含有量を変えることによって調整することができる。
【００７８】
前記平均光線透過率は、エチレン樹脂の物性値（ＨＬ１１０、密度、ビカット軟化点等）、添加剤（前記化合物（Ａ）、架橋剤、架橋助剤等）の種類やその含有量を変えることによって調整することができる。
前記平均光線透過率は、以下の方法で求められる。シート形成材料を、表面処理ポリエステルフィルム（例えば、パナック株式会社、ＳＰＰＥＴ−７５０１ＢＵ）の表面処理面で挟み、１００℃の熱プレス機により２ＭＰａの圧力で５分間プレスした後、３０℃の冷却プレス機で５分間冷却し、その後、１５０℃の熱プレス機により２ＭＰａの圧力で２０分間プレスした後、３０℃の冷却プレス機で５分間冷却し、厚さ約５００μｍのシートに成形する。該シートの厚み方向の光線透過スペクトルを、分光光度計（例えば、株式会社 島津製作所製  ＵＶ−３１５０）を用いて測定し、波長範囲４００ｎｍ〜１２００ｎｍの光線透過率の平均値を算出する。
【００７９】
本発明の封止シートの製造方法としては、シート形成材料を、Ｔ−ダイ押出機、カレンダー成形機等のシート加工機を用いて封止シートに加工する方法等が挙げられる。
予めエチレン樹脂、更に必要に応じて各種添加剤を溶融混練してシート形成材料を得た後、該シート形成材料をシート加工機に供給して封止シートに加工してもよい。また、前記化合物（Ａ）を添加する場合には、エチレン樹脂のペレットの表面に前記化合物（Ａ）を付着させてなるペレットと、必要に応じてその他の添加剤とをシート加工機に供給して封止シートに加工してもよい。
【００８０】
〔太陽電池〕
本発明の封止シートは、太陽電池の構成部材として使用される。本発明の太陽電池は、受光面保護材、下部保護材、太陽電池素子、および少なくとも一枚の本発明の封止シートを備える。本発明の封止シートを用い、該封止シートによって太陽電池素子が受光面保護材と下部保護材との間に封止されている太陽電池を得ることができる。前記受光面保護材としては、ガラス、プラスチックス等の透光性を有する材料からなる保護材が挙げられる。前記下部保護材としては、プラスチックス、セラミック、ステンレス鋼、アルミニウム等の材料からなる種々の保護材が挙げられる。
【００８１】
太陽電池の製造方法としては、例えば、受光面保護材、下部保護材、太陽電池素子、および少なくとも一枚の封止シートを所定の配置で設置する工程（Ａ）と、該封止シートによって前記太陽電池素子を封止する工程（Ｂ）とを含む方法等が挙げられる。
前記工程（Ａ）において、受光面保護材／封止シート／太陽電池素子／封止シート／下部保護材の順に設置することが好ましい。
前記太陽電池は、例えば以下のように組み立てられる。シリコン基板等の平板状の太陽電池素子の両面に、本発明の封止シートを１枚ずつ設置する。封止シートを設置した太陽電池素子の一方の面に、上記の受光面保護材を重ね合わせ、他方の面に上記の下部保護材を重ね合わせ、得られた組立物を真空ラミネーターに投入し、真空ラミネーター内部を真空状態（１４０Ｐａ以下の圧力）にした後、封止シートが溶融する温度に加熱する。封止シートをある程度溶融させた後、加熱したまま加圧を行う。真空および加圧下における加熱により、１枚の封止シートに含まれるエチレン樹脂同士が架橋し、太陽電池素子の一方の面に設置されている封止シートに含まれるエチレン樹脂と、太陽電池素子の他方の面に設置されている封止シートに含まれるエチレン樹脂とが架橋する。また、封止シートがシランカップリング剤を含有する場合には、上記の加熱により、封止シートに含まれるシランカップリング剤と前記受光面保護材、封止シートに含まれるシランカップリング剤と前記下部保護材、および封止シートに含まれるシランカップリング剤と前記太陽電池素子がそれぞれ反応することにより、封止シートと前記受光面保護材、封止シートと前記下部保護材、および封止シートと前記太陽電池素子が接着される。
前記加熱温度は、１００℃以上２００℃以下が好ましい。前記加圧方法としては、例えば、二重真空室方式による真空ラミネーターを用い、１．０×１０3Ｐａ以上５．０×１０7Ｐａ以下の圧力を加える方法等が挙げられる。
【００８２】
前記太陽電池素子としては、Ｐ型単結晶シリコン、Ｎ型単結晶シリコン、多結晶シリコン、アモルファスシリコン、化合物系素子等が挙げられる。
本発明の封止シートは、太陽電池の変換効率を高くすることができ、且つＰＩＤ現象を抑制することができるため、Ｎ型単結晶シリコンセルを発電素子として備える太陽電池にも好適に用いられる。
【００８３】
前記エチレン樹脂が、示差走査熱量測定法により測定される全融解熱量に対する２０℃以上１１０℃以下の温度範囲での融解熱量の割合（ＨＬ１１０）が８５％未満であるエチレン−α−オレフィン共重合体（Y）を含むシート形成材料は、ジアルキルパーオキサイドを０．００１質量部以上２質量部以下含み、架橋助剤を０．００１質量部以上２質量部以下含むことが好ましく、前記架橋剤の含有量に対する前記架橋助剤の含有量の質量比は、太陽電池のより高い変換効率の達成の観点、およびＰＩＤ現象のより効果的な抑制の観点から、０．３以上２．５以下であることが好ましく、０．４以上１．５以下であることがより好ましい。また、前記化合物（Ａ）の含有量の下限値は、ＰＩＤ現象のより効果的な抑制の観点から、好ましくは０．００１質量部であり、より好ましくは０．０１質量部であり、さらに好ましくは０．１質量部であり、前記化合物（Ａ）の含有量の上限値は、好ましくは５質量部であり、より好ましくは０．５質量部である。ただし、前記エチレン樹脂の含有量を１００質量部とする。
【００８４】
前記エチレン樹脂がエチレン−不飽和エステル共重合体を含むシート形成材料は、ジアルキルパーオキサイドを０．００１質量部以上２質量部以下含み、４個以上の（メタ）アクリロイル基を有する架橋助剤を０．００１質量部以上２質量部以下含むことが好ましく、前記ジアルキルパーオキサイドの含有量に対する前記４個以上の（メタ）アクリロイル基を有する架橋助剤の含有量の質量比は、ＰＩＤ現象のより効果的な抑制の観点から、０．３以上、１．２以下であることが好ましく、０．６以上、１．１以下であることがより好ましい。また、前記化合物（Ａ）の含有量の下限値は、ＰＩＤ現象のより効果的な抑制の観点から、好ましくは０．００１質量部であり、より好ましくは０．０１質量部であり、さらに好ましくは０．１質量部であり、前記化合物（Ａ）の含有量の上限値は、好ましくは５質量部であり、より好ましくは０．５質量部である。ただし、前記エチレン樹脂の含有量を１００質量部とする。
【実施例】
【００８５】
以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説明する。
【００８６】
〔体積固有抵抗値（単位：Ω・ｃｍ）〕
試料シートを、平板試料用大径電極（東亜ディーケーケー株式会社製  ＳＭＥ−８３１０）に設置して、５００Ｖの電圧を印加し、１分後にデジタル絶縁計（東亜ディーケーケー株式会社製  ＤＳＭ−８１０３）にて抵抗値を測定し、該抵抗値に基づいて体積固有抵抗値を算出した。
【００８７】
〔平均光線透過率（単位：％）〕
サンプルを表面処理ポリエステルフィルム（パナック株式会社、ＳＰＰＥＴ−７５０１ＢＵ）の表面処理面で挟み、１００℃の熱プレス機により２ＭＰａの圧力で５分間プレスした後、３０℃の冷却プレス機で５分間冷却し、その後、１５０℃の熱プレス機により２ＭＰａの圧力で２０分間プレスした後、３０℃の冷却プレス機で５分間冷却し、厚さ約５００μｍのシートに成形した。該シートの厚み方向の光線透過スペクトルを、分光光度計（株式会社 島津製作所製  ＵＶ−３１５０）を用いて測定し、波長範囲４００ｎｍ〜１２００ｎｍの光線透過率の平均値を算出した。
【００８８】
〔平均粒径（単位：μｍ）〕
二酸化ケイ素の平均粒径は、以下の方法で算出した。
二酸化ケイ素をエタノールに加え、ホモジナイザで１０分間分散した。上記分散液にレーザー光線を照射してこれを散乱させ、その散乱光をレンズで集めた。焦点面上に生じた回折像をマイクロトラック粒度分析計（日機装株式会社製  ＭＴ−３０００ＥＸ  ＩＩ）で体積基準の粒度分布として測定した。該粒度分布の中心粒径を求め、これを平均粒径とした。
【００８９】
〔メルトフローレート（ＭＦＲ、単位：ｇ／１０分）〕
エチレン−α−オレフィン共集合体およびエチレン−メタクリル酸メチル共重合体のメルトフローレートは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９５に規定されたＡ法により、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎで測定した。
【００９０】
〔分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）〕
ゲル・パーミエイション・クロマトグラフ（ＧＰＣ）法を用いて、下記の条件（１）〜（８）により、共重合体のポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）とを測定し、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を求めた。
（１）装置：Ｗａｔｅｒｓ製Ｗａｔｅｒｓ１５０Ｃ
（２）分離カラム：ＴＯＳＯＨ  ＴＳＫｇｅｌＧＭＨ−ＨＴ
（３）測定温度3]：１４０℃
（４）キャリア：オルトジクロロベンゼン
（５）流量：１．０ｍＬ／分
（６）注入量：５００μＬ
（７）試料濃度：５ｍｇ／５ｍｌ  オルトジクロロベンゼン
（８）検出器：示差屈折
【００９１】
〔強熱減量（単位：％）〕
二酸化ケイ素の強熱減量は、真空下、約１５０℃で２時間乾燥させた試料を用いて、ＪＩＳ  Ｋ１１５０−１９９４に規定された方法に従って、測定した。
【００９２】
〔ビカット軟化点（単位：℃）〕
ビカット軟化点は、ＪＩＳ  Ｋ７２０６−１９７９に規定された方法に従って測定した。
【００９３】
〔全融解熱量に対する２０℃以上１１０℃以下の温度範囲での融解熱量の割合（ＨＬ１１０、単位：％）〕
ＨＬ１１０は、示差走査型熱量計（パーキンエルマー社製Ｄｉａｍｏｎｄ°ＤＳＣ）を用いて測定した。試料４〜１０ｍｇをアルミパンに入れ、１５０℃で５分間保持した後、降温速度５℃／分で１５０℃から２０℃に冷却し、２０℃で２分保持した後、昇温速度５℃／分で、２０℃から１５０℃まで昇温を行い、昇温の過程で吸熱量を測定して融解曲線を得た。該融解曲線上、該曲線が平坦になった温度での点と温度２０℃での点とを結ぶ直線をベースラインとして、該ベースラインと融解曲線で囲まれた領域の総面積（これは、全融解熱量に対応する）と、２０℃から１１０℃までの領域の面積（これは、２０℃以上１１０℃以下の領域での融解熱量に対応する）をそれぞれ求め、次の式よりＨＬ１１０を算出した。
ＨＬ１１０（％）＝（２０℃以上１１０℃以下の融解熱量）／（全融解熱量）×１００
【００９４】
〔太陽電池初期出力（単位：Ｗ）〕
サンプルを表面処理ポリエステルフィルム（パナック株式会社製ＳＰＰＥＴ−７５０１ＢＵ）の表面処理面で挟み、１００℃の熱プレス機により２ＭＰａの圧力で５分間プレスした後、３０℃の冷却プレス機で５分間冷却し厚さ約５００μｍのシートに成形した。
厚さ３．２ｍｍの白板型板熱処理ガラス上に、上記シートと、太陽電池セル（Ｎ型単結晶シリコン、６インチ、３バスバータイプ、セル効率１９．０％）と、上記シートと、バックシート（ＳＦＣ社製、ＳＰＥ−３５）をこの順序で積層し、真空ラミネーターを用いて、１４５℃に加熱し５分間の脱気後、真空下で２５分加圧することにより、太陽電池を得た。ＪＩＳ Ｃ８９１４に従い、太陽電池の最大出力を測定し、太陽電池初期出力（単位：Ｗ）とした。
【００９５】
〔ＰＩＤ試験後出力保持率（単位：％）〕
上記で得られた太陽電池のガラス側を、水槽中の水中に浸漬させた状態で、槽内温度６０℃、相対湿度８５％ＲＨの恒温恒湿機に入れ、電圧を印加した。電圧は、太陽電池セルの配線側には負極を、モジュールフレーム側には正極の配線を繋ぎ、１０００Ｖの直流電圧を印加した。本状態で、９６時間電圧を印加した後、ＪＩＳ Ｃ８９１４に従い、太陽電池の最大出力を測定し、得られた測定値をＰＩＤ試験後出力とした。以下の式より、ＰＩＤ試験後出力保持率（単位：％）を算出した。
ＰＩＤ試験後出力保持率（単位：％）＝（ＰＩＤ試験後出力）／（太陽電池初期出力）×１００
【００９６】
〔流動の活性化エネルギー（Ｅａ、単位：ｋＪ／ｍｏｌ）〕
Ｅａは、１３０℃、１５０℃、１７０℃および１９０℃夫々の温度（Ｔ、単位：℃）におけるオレフィン重合体の溶融複素粘度−角周波数曲線（溶融複素粘度の単位：Ｐａ・秒；角周波数の単位：ｒａｄ／秒）を、温度−時間重ね合わせ原理に基づいて、各温度（Ｔ）での溶融複素粘度−角周波数曲線毎に、１９０℃でのオレフィン重合体の溶融複素粘度−角周波数曲線に重ね合わせた際に得られる各温度（Ｔ）でのシフトファクター（ａT）を求め、夫々の温度（Ｔ）と、各温度（Ｔ）でのシフトファクター（ａT）とから、最小自乗法により［ｌｎ（ａT）］と［1／（Ｔ＋273.16）］との一次近似式（下記式（ＩＩ））を算出し、次に、該一次式の傾きｍと下記式（ＩＩＩ）とからＥａを求めた。
ｌｎ（ａT） ＝ ｍ（1／（Ｔ＋273.16））＋ｎ        （ＩＩ）
Ｅａ ＝ ｜0.008314×ｍ｜        （ＩＩＩ）
ａT ：シフトファクター
Ｅａ：流動の活性化エネルギー（単位：ｋＪ／ｍｏｌ）
Ｔ  ：温度（単位：℃）
上記計算には、市販の計算ソフトウェアＲｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ社製  Ｒｈｉｏｓ  Ｖ．４．４．４を用いた。
【００９７】
〔エチレン−１−ブテン共重合体（ＰＥ−１）の合成〕
（１）固体触媒成分の調製
窒素置換した撹拌機を備えた反応器に、窒素流通下で３００℃において加熱処理したシリカ（デビソン社製  Ｓｙｌｏｐｏｌ９４８；５０％体積平均粒子径＝５５μｍ；細孔量＝１.６７ｍｌ／ｇ；比表面積＝３２５ｍ2／ｇ）２．８ｋｇとトルエン２４ｋｇとを入れて、撹拌した。５℃に冷却した後、１，１，１，３，３，３−ヘキサメチルジシラザン０．９ｋｇとトルエン１．４ｋｇとの混合溶液を反応器内の温度を５℃に保ちながら３０分間で滴下した。滴下終了後、５℃で１時間撹拌し、次に９５℃に昇温し、９５℃で３時間撹拌した後、内容物をろ過した。得られた固体生成物をトルエン２０.８ｋｇで６回、洗浄した。その後、トルエン７．１ｋｇを加えスラリーとし、一晩静置した。
【００９８】
上記で得られたスラリーに、ジエチル亜鉛のヘキサン溶液（ジエチル亜鉛濃度：５０重量％）１．７３ｋｇとヘキサン１．０２ｋｇとを投入し、撹拌した。その後、５℃に冷却した後、３，４，５−トリフルオロフェノール０．７８ｋｇとトルエン１．４４ｋｇとの混合溶液を、反応器内の温度を５℃に保ちながら６０分間で滴下した。滴下終了後、５℃で１時間撹拌し、次に４０℃に昇温し、４０℃で１時間撹拌した。その後、２２℃に冷却し、水０．１１ｋｇを反応器内の温度を２２℃に保ちながら１．５時間で滴下した。滴下終了後、２２℃で１．５時間撹拌し、次に４０℃に昇温し、４０℃で２時間撹拌し、更に８０℃に昇温し、８０℃で２時間撹拌した。撹拌後、室温にて、残量１６Ｌまで上澄み液を抜き出し、トルエン１１．６ｋｇを投入し、次に、９５℃に昇温し、４時間撹拌した。撹拌後、室温にて、上澄み液を抜き出し、固体生成物を得た。得られた固体生成物をトルエン２０．８ｋｇで４回、ヘキサン２４リットルで３回、洗浄した。その後、乾燥することにより、固体触媒成分を得た。該固体触媒成分を、以下、「固体触媒成分（１）」と称する。
【００９９】
（２）予備重合触媒成分の調製
予め窒素置換した内容積２１０リットルの撹拌機付きオートクレーブに、ブタン８０リットルを投入した後、ラセミ−エチレンビス（１−インデニル）ジルコニウムジフェノキシド３４．５ｍｍｏｌを投入し、オートクレーブを５０℃まで昇温して撹拌を２時間行った。次にオートクレーブ内を３０℃まで降温して系内が安定した後、エチレンをオートクレーブ内のガス相圧力で０．０３ＭＰａ分仕込み、上記固体触媒成分（１）０．７ｋｇを投入し、続いてトリイソブチルアルミニウム１４０ｍｍｏｌを投入して重合を開始した。エチレンを０．７ｋｇ／時間で連続供給しながら３０分経過した後、５０℃に昇温するとともに、エチレンと水素をそれぞれ３．５ｋｇ／時間と１０．２リットル（常温常圧体積）／時間で連続供給することによって合計４時間の予備重合を実施した。重合終了後、
エチレン、ブタン、水素ガスなどをパージして残った固体を室温にて真空乾燥し、上記固体触媒成分（１）１ｇ当り１５ｇのポリエチレンが予備重合された予備重合触媒成分を得た。
【０１００】
（３）ＰＥ−１の製造
上記で得た予備重合触媒成分を用い、内容積３リットルの撹拌機付きオートクレーブに、エチレンと１−ブテンの共重合を実施し、重合体パウダーを得た。重合条件としては、重合温度を６０℃、エチレン分圧を１．０ＭＰａ分、エチレンに対する水素モル比を５．５％、１−ブテンを６１１ｇ投入し、ブタンスラリー状で重合した。重合中は、ガス組成を一定にするため、エチレン、水素を連続的に供給した。重合時間は３時間とした。これにより、エチレン−１−ブテン共重合体（ＰＥ−１）を得た。該共重合体（ＰＥ−１）は長鎖分岐を有しており、ＭＦＲは２２ｇ／１０分、密度は９０４ｋｇ／ｍ３、Ｅａは５７ｋＪ／ｍｏｌであった。また、エチレンに由来する単量体単位の含有量は１１質量％であり、１−ブテンに由来する単量体単位の含有量は８９質量％であった。また、ビカット軟化点は６２℃であり、ＨＬ１１０は９９％であった。
【０１０１】
＜実施例１＞
エチレン−１−ブテン共重合体（ＰＥ−１）１００質量部と、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン（Ｓｉｌｑｕｅｓｔ（登録商標）  Ａ−１７４、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製：シランカップリング剤）０．１２質量部と、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキシルカーボネート（パーブチル（登録商標）  Ｅ、日油株式会社製、１時間半減期温度１２１℃：架橋剤）０．４質量部と、トリアリルイソシアヌレート（ＴＡＩＣ（登録商標）、東京化成工業株式会社製：架橋助剤）０．９質量部を、ラボプラストミルにより５分間混練した後、サンプルを表面処理ポリエステルフィルム（パナック株式会社、ＳＰＰＥＴ−７５０１ＢＵ）の表面処理面で挟み、１００℃の熱プレス機により２ＭＰａの圧力で５分間プレスした後、３０℃の冷却プレス機で５分間冷却し、その後、１５０℃の熱プレス機により２ＭＰａの圧力で２０分間プレスした後、３０℃の冷却プレス機で５分間冷却し、厚さ約５００μｍのシートに成形した。得られたシートの体積固有抵抗値、及び平均光線透過率を測定し、その結果を表１に示した。また、ラボプラストミルにより混練したサンプルを用い作成した太陽電池について、初期変換効率、ＰＩＤ試験後の出力保持率を測定し、その結果を表１に示した。
【０１０２】
＜実施例２＞
エチレン−１−ブテン共重合体（ＰＥ−１）１００質量部と、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン（Ｓｉｌｑｕｅｓｔ（登録商標）  Ａ−１７４：シランカップリング剤）０．１２質量部と、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキシルカーボネート（パーブチル（登録商標）  Ｅ：架橋剤）０．４質量部と、トリアリルイソシアヌレート（ＴＡＩＣ（登録商標）：架橋助剤）０．９質量部と、焼成されていない非晶質二酸化ケイ素（カープレックス（登録商標）＃６７、エボニック・デグサ・ジャパン社製、平均粒径：８μm、強熱減量：４．０％）０．２質量部を、ラボプラストミルにより５分間混練した後、実施例１と同様にしてシートを作製し、評価を実施した。評価結果を表１に示した。
【０１０３】
＜実施例３＞
エチレン−メタクリル酸メチル共重合体（ＥＭＭＡ−１、住友化学株式会社製、アクリフト（登録商標）ＷＫ４０２、ＭＦＲ：２０ｇ／１０分、エチレンに由来する単量体単位の含有量：７５質量％、メタクリル酸メチルに由来する単量体単位の含有量：２５質量％、Ｅａ：１１４ｋＪ／ｍｏｌ、Ｍｗ／Ｍｎ：３．１；ビカット軟化点：４２℃；ＨＬ１１０：１００％）１００質量部と、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン（Ｓｉｌｑｕｅｓｔ（登録商標）  Ａ−１７４：シランカップリング剤）０．１２質量部と、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン（パーヘキサ（登録商標）２５Ｂ、日油株式会社製、１時間半減期温度１３８．１℃：架橋剤）１．０質量部と、トリアリルイソシアヌレート（ＴＡＩＣ（登録商標）：架橋助剤）０．５質量部と、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（製品名  Ａ−ＤＰＨ、新中村化学工業株式会社：架橋助剤）１．０質量部と、焼成されていない非晶質二酸化ケイ素（カープレックス（登録商標）＃６７）０．２質量部を、ラボプラストミルにより５分間混練した後、実施例１と同様にしてシートを作製し、評価を実施した。評価結果を表２に示した。
【０１０４】
＜実施例４＞
２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサンの量を０．６質量部、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートの量を０．６質量部に替えた以外は、実施例３と同様にしてシートを作製し、評価を実施した。評価結果を表２に示した。
【０１０５】
＜実施例５＞
エチレン−１−ヘキセン共重合体（ＰＥ−３、住友化学株式会社製、スミカセンＥ  ＦＶ４０１、ＭＦＲ：３．１ｇ／１０分、密度：９０３ｋｇ／ｍ３、Ｅａ：３５ｋＪ／ｍｏｌ、エチレンに由来する単量体単位の含有量：８８質量％、１−ヘキセンに由来する単量体単位の含有量：１２質量％；ビカット軟化点：８３℃；ＨＬ１１０：７６％）１００質量部と、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン（Ｓｉｌｑｕｅｓｔ（登録商標）  Ａ−１７４：シランカップリング剤）０．１２質量部と、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン（パーヘキサ（登録商標）２５Ｂ：架橋剤）１．０質量部と、トリアリルイソシアヌレート（ＴＡＩＣ（登録商標）：架橋助剤）０．５質量部と、焼成されていない非晶質二酸化ケイ素（カープレックス（登録商標）＃６７）０．２質量部を、ラボプラストミルにより５分間混練した後、実施例１と同様にしてシートを作製し、評価を実施した。評価結果を表２に示した。
【０１０６】
＜比較例１＞
エチレン−１−ブテン共重合体（ＰＥ−１）に代えてエチレン単独重合体（ＰＥ−２、住友化学株式会社製、スミカセン  Ｌ４０５、ＭＦＲ：３．７ｇ／１０分、密度：９２４ｋｇ／ｍ３、Ｅａ：６６ｋＪ／ｍｏｌ；ビカット軟化点：９５℃；ＨＬ１１０：８８％）１００質量部を用いた以外は実施例１と同様にしてシートを作製し、評価を実施した。評価結果を表１に示した。
【０１０７】
＜比較例２＞
エチレン−メタクリル酸メチル共重合体（ＥＭＭＡ−１）１００質量部と、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン（Ｓｉｌｑｕｅｓｔ（登録商標）  Ａ−１７４：シランカップリング剤）０．１２質量部と、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキシルカーボネート（パーブチル（登録商標）  Ｅ：架橋剤）０．４質量部と、トリアリルイソシアヌレート（ＴＡＩＣ（登録商標）：架橋助剤）０．９質量部を、ラボプラストミルにより５分間混練した後、実施例１と同様にしてシートを作製し、評価を実施した。評価結果を表２に示した。
【０１０８】
＜比較例３＞
エチレン−メタクリル酸メチル共重合体（ＥＭＭＡ−１）１００質量部と、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン（Ｓｉｌｑｕｅｓｔ（登録商標）  Ａ−１７４：シランカップリング剤）０．１２質量部と、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキシルカーボネート（パーブチル（登録商標）  Ｅ：架橋剤）０．４質量部と、トリアリルイソシアヌレート（ＴＡＩＣ（登録商標）：架橋助剤）０．９質量部と、焼成されていない非晶質二酸化ケイ素（カープレックス（登録商標）＃６７）０．２質量部を、ラボプラストミルにより５分間混練した後、実施例１と同様にしてシートを作製し、評価を実施した。評価結果を表２に示した。
【０１０９】
＜比較例４＞
エチレン−１−ヘキセン共重合体（ＰＥ−３）１００質量部と、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン（Ｓｉｌｑｕｅｓｔ（登録商標）  Ａ−１７４：シランカップリング剤）０．１２質量部と、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキシルカーボネート（パーブチル（登録商標）  Ｅ：架橋剤）０．４質量部と、トリアリルイソシアヌレート（ＴＡＩＣ（登録商標）：架橋助剤）０．９質量部を、ラボプラストミルにより５分間混練した後、実施例１と同様にしてシートを作製し、評価を実施した。評価結果を表３に示した。
【０１１０】
＜比較例５＞
エチレン系共重合体（ＰＥ−４、住友化学株式会社製、エクセレンＶＬ  ＥＵＬ８３０、ＭＦＲ：２０ｇ／１０分、密度：８９５ｋｇ／ｍ３；ビカット軟化点：４７℃；ＨＬ１１０：８１％）１００質量部と、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン（Ｓｉｌｑｕｅｓｔ（登録商標）  Ａ−１７４：シランカップリング剤）０．１２質量部と、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキシルカーボネート（パーブチル（登録商標）  Ｅ：架橋剤）０．４質量部と、トリアリルイソシアヌレート（ＴＡＩＣ（登録商標）：架橋助剤）０．９質量部を、ラボプラストミルにより５分間混練した後、実施例１と同様にしてシートを作製し、評価を実施した。評価結果を表３に示した。
【０１１１】
＜比較例６＞
エチレン−メタクリル酸メチル共重合体（ＥＭＭＡ−１）１００質量部と、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン（Ｓｉｌｑｕｅｓｔ（登録商標）  Ａ−１７４：シランカップリング剤）０．１２質量部と、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキシルカーボネート（パーブチル（登録商標）  Ｅ：架橋剤）１．０質量部と、トリアリルイソシアヌレート（ＴＡＩＣ（登録商標）：架橋助剤）０．５質量部と、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（製品名  Ａ−ＤＰＨ、新中村化学工業株式会社：架橋助剤）１．０質量部と、焼成されていない非晶質二酸化ケイ素（カープレックス（登録商標）＃６７）０．２質量部を、ラボプラストミルにより５分間混練した後、実施例１と同様にしてシートを作製し、評価を実施した。評価結果を表３に示した。
【０１１２】
＜比較例７＞
エチレン−メタクリル酸メチル共重合体（ＥＭＭＡ−１）１００質量部と、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン（Ｓｉｌｑｕｅｓｔ（登録商標）  Ａ−１７４：シランカップリング剤）０．１２質量部と、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン（パーヘキサ（登録商標）２５Ｂ：架橋剤）１．０質量部と、トリアリルイソシアヌレート（ＴＡＩＣ（登録商標）：架橋助剤）０．５質量部と、焼成されていない非晶質二酸化ケイ素（カープレックス（登録商標）＃６７）０．２質量部を、ラボプラストミルにより５分間混練した後、実施例１と同様にしてシートを作製し、評価を実施した。評価結果を表３に示した。
【０１１３】
【表１】
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【０１１４】
【表２】
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【０１１５】
【表３】
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