(57)【要約】【課題】液吸収部材の有する多孔質体から付着物の除去性能を保ちつつ、多孔質体へのダメージを低減することが可能である多孔質体のクリーニングシステムを有するインクジェット記録装置を提供すること。【解決手段】インクジェット記録により得られた画像から水性液体成分の少なくとも一部を除去する液吸収部材の有する多孔質体の液体保持量を制御して、多孔質体に当接する粘着力を有するクリーニング部材での多孔質体からの付着物の除去性能を保ちつつ、多孔質体へのダメージを低減する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水性液媒体と色材を含むインクを吐出するインクジェット記録部を有し、水性液体成分と該色材とを含む第一の画像を被記録体に形成する画像形成ユニットと、
前記第一の画像と接触する液吸収用の面を有し、前記第一の画像から前記水性液体成分の少なくとも一部を該液吸収用の面を介して吸収する多孔質体を有する液吸収部材を備える液吸収部と、
を有するインクジェット記録装置であって、
前記多孔質体の液吸収用の面に対して接触可能に配置され、該液吸収用の面から付着物を除去する粘着力を有するクリーニング部材と、
前記多孔質体中の水分量に関する情報を取得する取得手段と、
前記クリーニング部材が接触される前記多孔質体の液吸収用の面を、前記粘着力での付着物除去用の湿潤状態とするために、前記多孔質体に付与する液体付与量を、取得された前記情報に基づいて決定する液体付与量決定部と、
前記液体付与量決定部によって決定された付与量に従って、前記多孔質体に水性液体を付与する液体付与部と、
をさらに有する
ことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
前回の画像形成工程の終了時から次の画像形成工程の開始時までの経過時間を計測する時間計測部を有し、前記液体付与量決定部は、該時間計測部により計測された前記経過時間に応じて、前記液体付与量を決定することを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記液体付与量決定部は、前記多孔質体の周辺の温度及び湿度に応じて前記液体付与量を決定することを特徴とする請求項２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記多孔質体の水分量を計測する水分計を有し、前記液体付与量決定部は前記水分計によって計測された水分量に応じて前記液体付与量を決定することを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
前記クリーニング部材を、前記多孔質体の液吸収用の面に対して当接または離間させるクリーニング部材移動制御部をさらに有し、
前記クリーニング部材は、画像形成工程の終了後に、前記クリーニング部材移動制御部により前記多孔質体から離間した位置に移動可能であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
前記クリーニング部材移動制御部は、前記インクジェット記録装置の停止時に前記多孔質体から離間した位置に前記クリーニング部材を移動させることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】
水性液媒体と色材を含むインクを吐出するインクジェット記録部を有し、水性液体成分と該色材とを含む第一の画像を被記録体に形成する画像形成ユニットと、
前記第一の画像と接触する液吸収用の面を有し、前記第一の画像から前記水性液体成分の少なくとも一部を該液吸収用の面を介して吸収する多孔質体を有する液吸収部材を備える液吸収部と、
前記多孔質体の液吸収用の面に対して接触可能に配置され、該液吸収用の面から付着物を取り除く粘着力を有するクリーニング部材と、
画像形成工程において前記クリーニング部材と前記多孔質体とを接触させ、該画像形成工程の終了後に前記クリーニング部材と前記多孔質体とを離間させる移動制御部と、
前記多孔質体を前記粘着力での付着物除去用の湿潤状態とするために、前記多孔質体に水性液体を付与する液体付与部と、
を有し、
前記液体付与部は、前記移動制御部が前記クリーニング部材と前記多孔質体とを接触させる前に、前記多孔質体に水性液体を付与する
ことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項８】
外部からの記録命令を受信する受信手段をさらに備え、前記クリーニング部材が前記多孔質体と離間した状態で、前記受信手段が前記記録命令を受信したことに応じて前記液体付与部が前記多孔質体に水性液体を付与し、その後に、前記移動制御部が前記クリーニング部材を前記多孔質体に接触した状態とした後、前記画像形成工程を開始することを特徴とする請求項７に記載のインクジェット記録装置。
【請求項９】
前記被記録体は、前記第一の画像を一時的に保持する転写体であって、最終画像を形成するための記録媒体に該第二の画像を転写する転写ユニットを有する請求項１乃至８のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１０】
前記被記録体は、最終画像を形成するための記録媒体であり、該記録媒体上で前記第一の画像の形成が行われる請求項１乃至８のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録方式では、色材を含む液体組成物（インク）を紙等の記録媒体上に直接または間接的に付与することで画像を形成している。この時、記録媒体がインク中の液体成分を過剰に吸収することによるカールや、コックリングが生じることがある。
そこで、インク中の液体成分を速やかに除去するため、記録媒体を温風や赤外線等の手段を用いて乾燥する方法や、転写体上で画像を形成し、その後転写体上の画像に含まれる液体成分を熱エネルギー等により乾燥した後、紙等の記録媒体に画像を転写する方法がある。
さらに、転写体上の画像に含まれる液体成分を除去する手段として、熱エネルギーを用いずに、ローラ状の多孔質体をインク画像と接触させてインク画像から液体成分を吸収して除去する方法が提案されている（特許文献１）。
また、半導体基板等の部材表面をクリーニングするための繊維シートに付着したゴミや塵などの異物を繊維シートから除去するために、粘着力のあるローラを繊維シートの表面に押し当てる方法が提案されている（特許文献２）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−４５８５１号公報
【特許文献２】特開２００８−６２１９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
粘着ローラの粘着力は、これを押し当てる対象が濡れている状態では、乾いている状態に比べて粘着力が低下する。そのため、画像からの水性液体成分を吸収して濡れた状態の多孔質体の表面から異物を取り除く場合には、より強力な粘着力が必要になる。
しかしながら、画像からの水性液体成分の吸収を行う液吸収部材の多孔質体が乾いている状態で強力な粘着力を有する粘着ローラを押し当ててクリーニングを行うと、多孔質体表面が磨耗し、多孔質体の耐久性能が低下する場合がある。更に、液吸収部材が、基材に多孔質体を接着した複合部材から構成されている場合には、強力な粘着力の粘着ローラでのクリーニングを乾燥状態で行うと、多孔質体が基材から剥がれる場合がある。
本発明の目的は、液吸収部材の有する多孔質体から付着物の除去性能を保ちつつ、多孔質体へのダメージを低減することが可能である多孔質体のクリーニングシステムを有するインクジェット記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明にかかるインクジェット記録装置の第一の態様は、
水性液媒体と色材を含むインクを吐出するインクジェット記録部を有し、水性液体成分と該色材とを含む第一の画像を被記録体に形成する画像形成ユニットと、
前記第一の画像と接触する液吸収用の面を有し、前記第一の画像から前記水性液体成分の少なくとも一部を該液吸収用の面を介して吸収する多孔質体を有する液吸収部材を備える液吸収部と、
を有するインクジェット記録装置であって、
前記多孔質体の液吸収用の面に対して接触可能に配置され、該液吸収用の面から付着物を除去する粘着力を有するクリーニング部材と、
前記多孔質体中の水分量に関する情報を取得する取得手段と、
前記クリーニング部材が接触される前記多孔質体の液吸収用の面を、前記粘着力での付着物除去用の湿潤状態とするために、前記多孔質体に付与する液体付与量を、取得された前記情報に基づいて決定する液体付与量決定部と、
前記液体付与量決定部によって決定された付与量に従って、前記多孔質体に水性液体を付与する液体付与部と、
をさらに有する
ことを特徴とする。
本発明にかかるインクジェット記録装置の第二の態様は、
水性液媒体と色材を含むインクを吐出するインクジェット記録部を有し、水性液体成分と該色材とを含む第一の画像を被記録体に形成する画像形成ユニットと、
前記第一の画像と接触する液吸収用の面を有し、前記第一の画像から前記水性液体成分の少なくとも一部を該液吸収用の面を介して吸収する多孔質体を有する液吸収部材を備える液吸収部と、
前記多孔質体の液吸収用の面に対して接触可能に配置され、該液吸収用の面から付着物を取り除く粘着力を有するクリーニング部材と、
画像形成工程において前記クリーニング部材と前記多孔質体とを接触させ、該画像形成工程の終了後に前記クリーニング部材と前記多孔質体とを離間させる移動制御部と、
前記多孔質体を前記粘着力での付着物除去用の湿潤状態とするために、前記多孔質体に水性液体を付与する液体付与部と、
を有し、
前記液体付与部は、前記移動制御部が前記クリーニング部材と前記多孔質体とを接触させる前に、前記多孔質体に水性液体を付与する
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
上記の本発明の構成によれば、液吸収部材の有する多孔質体から付着物の除去性能を保ちつつ、多孔質体へのダメージを低減することが可能である多孔質体のクリーニングシステムを有するインクジェット記録装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明における転写型インクジェット記録装置の構成の一例を示す模式図である。
【図２】本発明における直接描画型インクジェット記録装置の構成の一例を示す模式図である。
【図３】図１及び２に示すインクジェット記録装置における、装置全体の制御システムを示すブロック図である。
【図４】図１に示す転写型インクジェット記録装置におけるプリンタ制御部のブロック図である。
【図５】図２に示す直接描画型インクジェット記録装置におけるプリンタ制御部のブロック図である。
【図６】粘着ローラ移動機構の構成の一例を示す模式図である。
【図７Ａ】実施例１の制御フローを示すフローチャートである。
【図７Ｂ】実施例１の制御フローを示すフローチャートである。
【図８】実施例２の制御システムを示すブロック図である。
【図９】実施例２の制御フローを示すフローチャートである。
【図１０】実施例３の制御システムを示すブロック図である。
【図１１】実施例３の制御フローを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の第一の態様にかかるインクジェット記録装置は、水性液体成分と色材とを含む第一の画像を形成する画像形成ユニットと、第一の画像から前記水性液体成分の少なくとも一部を吸収する多孔質体を有する液吸収部材を備えた液吸収部とを有する。
多孔質体は液吸収用の面を有し、液吸収用の面が第一の画像に接触し、液吸収用の面を介して第一の画像から水性液体成分の少なくとも一部が多孔質体に吸収される。
本発明にかかるインクジェット記録装置には、多孔質体の液吸収用の面をクリーニングするクリーニング部材が設けられており、多孔質体のクリーニングシステムを構成している。
クリーニング部材は、多孔質体の液吸収用の面に接触可能に設けられており、クリーニング部材移動制御部によって必要に応じて多孔質体の液吸収用の面に対して当接され、あるいは多孔質体の液吸収用の面から離間される。
液体付与部は、水性液体を多孔質体に付与し、多孔質体を湿潤状態とする。液体付与部からの多孔質体への水性液体の液体付与量は、クリーニング部材の粘着力での付着物の除去用の湿潤状態が得られるように設定される。この液体付与量は、多孔質体の水分量に応じて液体付与量決定部によって決定される。
【０００９】
本発明の第二の態様にかかるインクジェット記録装置は、画像形成ユニット、液吸収部及びクリーニング部材を有する点は上述した本発明の第一の態様にかかるインクジェット記録装置と同様である。本発明の第二の態様にかかるインクジェット記録装置では、クリーニング部材移動制御部と液体付与部の動作が本発明の第一の態様にかかるインクジェット記録装置と異なる。すなわち、本発明の第二の態様にかかるインクジェット記録装置では、クリーニング部材は、画像形成時に多孔質体に当接し、画像形成の終了後に多孔質体から離間する。更に、クリーニング部材の多孔質体への当接前に、多孔質体を粘着力での付着物除去用の湿潤状態とするために、移動制御部がクリーニング部材と多孔質体とを接触させる前に、多孔質体に水性液体が液体付与部から付与される。
【００１０】
画像形成ユニットは、インクの高粘度化成分を含む反応液を被記録体に付与する反応液付与手段を有することができる。第一の画像をインクと反応液から形成することによって、隣接して付与されたインク同士が混ざり合うブリーディングや、先に着弾したインクが後に着弾したインクに引き寄せられてしまうビーディングを効果的に抑制することができる。
インクと反応液は少なくとも一部が重なるように被記録体に付与される。被記録体へのインクと反応液の付与順は特に限定されないが、第一の画像の色材の定着促進、並びにブリーディング及びビーディングの発生の抑制という観点からは、被記録体に反応液を付与してからインクを付与することが好ましい。
なお、第一の画像とは、液吸収処理に供される前の液除去前インク像のことであり、後述する第二の画像とは、液吸収処理を行って水性液体成分の含有量が低減された液除去後インク像のことである。
【００１１】
以下、本発明の実施形態について説明する。以下において、反応液付与部として「反応液付与装置」、インクジェット記録部として「インク付与装置」を、液吸収部として「液吸収装置」を、液体付与部として「液体付与装置」をそれぞれ用いた。
【００１２】
反応液付与装置は、反応液を被記録体上に付与できるいかなる装置であってもよく、従来知られている各種装置を適宜用いる事ができる。具体的には、グラビアオフセットローラ、インクジェットヘッド、ダイコーティング装置（ダイコータ）、ブレードコーティング装置（ブレードコータ）などが挙げられる。反応液付与装置による反応液の付与は、被記録体上でインクと混合（反応）することができれば、インクの付与前に行っても、インクの付与後に行ってもよい。好ましくは、インクの付与前に反応液を付与する。反応液をインクの付与前に付与することによって、インクジェット方式による画像記録時に、隣接して付与されたインク同士が混ざり合うブリーディングや、先に着弾したインクが後に着弾したインクに引き寄せられてしまうビーディングをより効果的に抑制することもできる。
【００１３】
反応液は、インクを高粘度化するためのインク高粘度化成分を含有する。インクの高粘度化とは、以下の（ｉ）及び（ｉｉ）の少なくとも一方を含む。
（ｉ）インクを構成している成分の一部である色材や樹脂等がインク高粘度化成分と接触することによって化学的に反応し、あるいは物理的に吸着し、これによってインク全体の粘度の上昇が認められる場合。
（ｉｉ）色材などインクを構成する成分の一部が凝集する事により局所的に粘度の上昇を生じる場合。
このインク高粘度化成分は被記録体上でのインクの一部の流動性を低下せしめて、第一の画像形成時のブリーディングや、ビーディングを抑制する効果がある。このようなインク高粘度化成分として、多価の金属イオン、有機酸、カチオンポリマー、多孔質性微粒子などの公知のものを用いることができる。中でも、特に多価の金属イオン及び有機酸が好適である。また、複数の種類のインク高粘度化成分を含有させることも好適である。尚、反応液中のインク高粘度化成分の含有量は、反応液全質量に対して５質量％以上であることが好ましい。
多価金属イオンとしては、例えば、Ｃａ２＋、Ｃｕ２＋、Ｎｉ２＋、Ｍｇ２＋、Ｓｒ２＋、Ｂａ２＋及びＺｎ２＋等の二価の金属イオンや、Ｆｅ３＋、Ｃｒ３＋、Ｙ３＋及びＡｌ３＋等の三価の金属イオンが挙げられる。
また有機酸としては、例えば、シュウ酸、ポリアクリル酸、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、グリコール酸、マロン酸、リンゴ酸、マレイン酸、アスコルビン酸、レブリン酸、コハク酸、グルタル酸、グルタミン酸、フマル酸、クエン酸、酒石酸、乳酸、ピロリドンカルボン酸、ピロンカルボン酸、ピロールカルボン酸、フランカルボン酸、ピリジンカルボン酸、クマリン酸、チオフェンカルボン酸、ニコチン酸、オキシコハク酸、ジオキシコハク酸等が挙げられる。
反応液は水性液媒体として水や低揮発性の有機溶剤を適量含有することができる。この場合に用いる水はイオン交換等により脱イオンした水であることが好ましい。また本発明に適用される反応液に用いることのできる有機溶剤としては特に限定されず、公知の有機溶剤を用いることができる。
また、反応液は界面活性剤や粘度調整剤を加えてその表面張力や粘度を適宜調整して用いることができる。用いられる材料としてはインク高粘度化成分と共存できるものであれば特に制限は無い。具体的に用いられる界面活性剤としては、アセチレングリコールエチレンオキシド付加物（商品名「アセチレノールＥ１００」  川研ファインケミカル株式会社製）、パーフルオロアルキルエチレンオキシド付加物（商品名「メガファックＦ４４４」  ＤＩＣ株式会社製、商品名「ＣａｐｓｔｏｎｅＦＳ−３１００」  Ｔｈｅ  Ｃｈｅｍｏｕｒｓ  ＣｏｍｐａｎｙＬＬＣ社製、商品名ＺｏｎｙｌＦＳ３１００  デュポン社製等）のフッ素系界面活性剤、ポリエーテル変性ポリジメチルシロキサン付加物（商品名「ＢＹＫ３４９」  ＢＹＫ社製）のシリコーン系界面活性剤等が挙げられる。
【００１４】
＜インク付与装置＞
インクを付与するインク付与装置として、インクジェットヘッドを用いる。インクジェットヘッドとしては、例えば電気−熱変換体によりインクに膜沸騰を生じさせ気泡を形成することでインクを吐出する形態、電気−機械変換体によってインクを吐出する形態、静電気を利用してインクを吐出する形態等が挙げられる。本発明では、公知のインクジェットヘッドを用いることができる。中でも特に高速で高密度の印刷の観点からは電気−熱変換体を利用したものが好適に用いられる。描画は画像信号を受け、各位置に必要なインク量を付与することにより行われる。
インク付与量は画像濃度（ｄｕｔｙ）やインク厚みで表現することができるが、本発明では各インクドットの質量に付与個数を掛け、印字面積で割った平均値をインク付与量（ｇ／ｍ２）とした。尚、画像領域における最大インク付与量とは、インク中の液体分を除去する観点より、被記録体の情報として用いられる領域内において、少なくとも５ｍｍ２以上の面積において付与されているインク付与量を示す。
本発明のインクジェット記録装置は、被記録体上に各色のインクを付与するために、インクジェットヘッドを複数有していてもよい。例えば、イエローインク、マゼンタインク、シアンインク、ブラックインクを用いてそれぞれの色画像を形成する場合、インクジェット記録装置は上記４種類のインクを被記録体上にそれぞれ吐出する４つのインクジェットヘッドを有する。
また、インク付与部材は、色材を含有しないインク（クリアインク）を吐出するインクジェットヘッドを含んでいてもよい。
【００１５】
＜インク＞
本発明に適用されるインクの各成分について説明する。
（色材）
本発明に適用されるインクに含有される色材として、顔料、又は染料と顔料との混合物を用いることができる。色材として用いることができる顔料の種類は特に限定されない。顔料の具体例としては、カーボンブラックなどの無機顔料；アゾ系、フタロシアニン系、キナクリドン系、イソインドリノン系、イミダゾロン系、ジケトピロロピロール系、ジオキサジン系などの有機顔料を挙げることができる。これらの顔料は、必要に応じて１種又は２種以上を用いることができる。
色材として用いることができる染料の種類は特に限定されない。染料の具体例としては、直接染料、酸性染料、塩基性染料、分散染料、食用染料などを挙げることができ、アニオン性基を有する染料を用いることができる。染料骨格の具体例としては、アゾ骨格、トリフェニルメタン骨格、フタロシアニン骨格、アザフタロシアニン骨格、キサンテン骨格、アントラピリドン骨格などが挙げられる。
インク中の顔料の含有量は、インク全質量に対し０．５質量％以上１５．０質量％以下であることが好ましく、１．０質量％以上１０．０質量％以下であることがより好ましい。
【００１６】
（分散剤）
顔料を分散させる分散剤としては、インクジェット用インクに用いられる公知の分散剤を使用することができる。中でも本発明の態様においては構造中に親水性部と撥水性部とを併せ持つ水溶性の分散剤を用いることが好ましい。特に、少なくとも親水性のモノマーと撥水性のモノマーとを含んで共重合させた樹脂からなる顔料分散剤が好ましく用いられる。ここで用いられる各モノマーについては特に制限はなく、公知のものが好適に用いられる。具体的には、撥水性モノマーとしては、スチレン及びその他のスチレン誘導体、アルキル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート等が挙げられる。また親水性モノマーとしては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸等が挙げられる。
該分散剤の酸価は５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上５５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましい。また、該分散剤の重量平均分子量は１０００以上５００００以下であることが好ましい。尚、顔料と分散剤との質量比（顔料：分散剤）としては１：０．１〜１：３の範囲であることが好ましい。
また分散剤を用いず、顔料自体を表面改質して分散可能としたいわゆる自己分散顔料を用いることも本発明において好適である。
【００１７】
（樹脂微粒子）
本発明に適用されるインクは、色材を有しない各種微粒子を含有させて用いることができる。中でも樹脂微粒子は画像品位や定着性の向上に効果がある場合があり好適である。本発明に用いることのできる樹脂微粒子の材質としては、特に限定されず公知の樹脂を適宜用いることができる。具体的には、ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリウレタン、ポリエステル、ポリエーテル、ポリ尿素、ポリアミド、ポリビニルアルコール、ポリ（メタ）アクリル酸及びその塩、ポリ（メタ）アクリル酸アルキル、ポリジエン等の単独重合物、または、これらの単独重合物を生成するためのモノマーを複数組み合わせて重合した共重合物が挙げられる。該樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、１，０００以上２，０００，０００以下の範囲が好適である。またインク中における樹脂微粒子の量は、インク全質量に対して１質量％以上５０質量％以下が好ましく、より好ましくは２質量％以上４０質量％以下である。
さらに本発明の態様においては、該樹脂微粒子が液中に分散した樹脂微粒子分散体として用いることが好ましい。分散の手法については特に限定はないが、解離性基を有するモノマーを単独重合もしくは複数種共重合させた樹脂を用いて分散させたいわゆる自己分散型樹脂微粒子分散体は好適である。ここで解離性基としてはカルボキシル基、スルホン酸基、リン酸基等が挙げられ、この解離性基を有するモノマーとしてはアクリル酸やメタクリル酸等が挙げられる。また、乳化剤により樹脂微粒子を分散させたいわゆる乳化分散型樹脂微粒子分散体も、同様に本発明に好適に用いることができる。ここで言う乳化剤としては、低分子量、高分子量に関わらず公知の界面活性剤が好ましい。該界面活性剤は、ノニオン性界面活性剤か、もしくは樹脂微粒子と同じ電荷を持つ界面活性剤が好ましい。
樹脂微粒子分散体は、１０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下の分散粒径を有することが好ましく、さらに１００ｎｍ以上５００ｎｍ以下の分散粒径を有することがより好ましい。
樹脂微粒子分散体を作製する際に、安定化のために各種添加剤を加えておくことも好ましい。該添加剤としては、例えば、ｎ−ヘキサデカン、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸ステアリル、クロロベンゼン、ドデシルメルカプタン、青色染料（ブルーイング剤）、ポリメチルメタクリレート等が挙げられる。
【００１８】
（界面活性剤）
本発明に用いることのできるインクは界面活性剤を含んでもよい。界面活性剤としては、具体的には、アセチレングリコールエチレンオキシド付加物（商品名「アセチレノ−ルＥ１００」、川研ファインケミカル株式会社製）等が挙げられる。インク中の界面活性剤の量は、インク全質量に対して０．０１質量％以上５．０質量％以下であることが好ましい。
（水及び水溶性有機溶剤）
インクの水性液媒体は、少なくとも水を含む液媒体である。水性液媒体を含むインク、すなわち、水性インクとしては、色材として少なくとも顔料を含む水性顔料インクを用いることができる。
水性液媒体は更に、必要に応じて水溶性有機溶剤を含むことができる。水は、イオン交換等により脱イオンした水であることが好ましい。また、インク中の水の含有量は、インク全質量に対して３０質量％以上９７質量％以下であることが好ましい。
また用いる水溶性有機溶剤の種類は特に限定されず、公知の有機溶剤をいずれも用いることができる。具体的には、グリセリン、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、トリエチレングリコール、チオジグリコール、ヘキシレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、２−ピロリドン、エタノール、メタノール、等が挙げられる。もちろん、これらの中から選択した２種類以上のものを混合して用いることも出来る。
また、インク中の水溶性有機溶剤の含有量は、インク全質量に対して３質量％以上７０質量％以下であることが好ましい。
（その他添加剤）
本発明に用いることのできるインクは上記成分以外にも必要に応じて、ｐＨ調整剤、防錆剤、防腐剤、防黴剤、酸化防止剤、還元防止剤、水溶性樹脂及びその中和剤、粘度調整剤など種々の添加剤を含有してもよい。
【００１９】
第一の画像と液吸収部材の有する多孔質体とを接触させることで第一の画像から水性液体成分の少なくとも一部を多孔質体により吸収する。これによって、第一の画像中の液体量を減少させる。液吸収部材の有する多孔質体の第一の画像への接触用の面は液吸収面（以下「第一の面」という）として機能する。
（多孔質体）
多孔質体は、インク色材付着を抑制するため、孔径は小さいことが好ましく、少なくとも画像と接触する側の多孔質体の孔径は、１０μｍ以下であることが好ましい。一方、多孔質体への液体分の吸収性を向上させるため、少なくとも画像と接触する第一面側の多孔質体の平均孔径は、０．０５μｍ以上であることが好ましい。
なお、本発明において孔径とは平均直径のことを示し、公知の手段、例えば水銀圧入法や、窒素吸着法、ＳＥＭ画像観察等で測定可能である。
また、均一に高い通気性とするために多孔質体の厚みを薄くすることが好ましい。通気性はＪＩＳ  Ｐ８１１７で規定されるガーレ値で示すことができ、ガーレ値は１０秒以下であることが好ましい。多孔質体の形状としては、特に制限されないが、ローラ形状、ベルト形状、無端ベルト形状、シート形状等が挙げられる。
但し、多孔質体を薄くすると、水性液体成分を吸収するために必要な容量を十分に確保できない場合があるため、多孔質体を多層構成とすることが可能である。また、液吸収部材は、転写体上の画像と接触する層が多孔質体であればよく、転写体上の画像と接触しない層は多孔質体でなくてもよい。
また、多孔質体の製法については特に制限は無く、従来広く用いられている製法がいずれも適用できる。一例として特許第１１１４４８２号明細書にポリテトラフルオロエチレンを含有する樹脂を２軸延伸する事により得られる多孔質体の製法が例示されている。
本発明において、多孔質体形成用の材料は特に限定されることはなく、水に対する接触角が９０°未満の親水性材料と、接触角が９０°以上の撥水性の材料のいずれも使用することができる。
親水性材料の場合、水に対する接触角が４０°以下であることがより好ましい。親水性材料の場合、毛管力により液体を吸い上げる効果がある。
親水性材料としては、ポリオレフィン（ポリエチレン（ＰＥ）など）、ポリウレタン、ナイロン、ポリアミド、ポリエステル（ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）など）、ポリスルフォン（ＰＳＦ）等が挙げられる。
多孔質体は第一の画像に含まれる色材の離型性を得るという観点からは、撥水性を有することが好ましい。撥水性の多孔質体は、純水との接触角は９０°以上であることが好ましい。本発明者らの鋭意検討の結果、純水との接触角が９０°以上である多孔質体を用いることで、多孔質体へのインク色材付着を抑制出来ることが分かった。本明細書における接触角とは、測定液体を対象物に滴下し、その液滴が対象物に接している部分での対象物表面と液滴の接線とがなす角度のことである。測定の技法にはいくつか種類があるが、本発明者はＪＩＳ  Ｒ３２５７の「６．静滴法」に記載の技法に準拠して撥水性の測定を行った。
また、撥水性の多孔質体の材質については、インクとの接触角は９０°以上であれば特に限定されることはないが、撥水性樹脂素材からなるものが好ましい。更に、撥水性樹脂素材は、フッ素樹脂であることが好ましい。フッ素樹脂としては、具体的に、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリフッ化ビニル（ＰＶＦ）、パーフルオロアルコキシフッ素樹脂（ＰＦＡ）、四フッ化エチレン・六フッ化プロピレン共重合体（ＦＥＰ）、エチレン・四フッ化エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、エチレン・クロロトリフルオロエチレン共重合体（ＥＣＴＦＥ）が挙げられる。これらの樹脂は、必要に応じて１種又は２種以上を用いることができ、複数の膜が積層された構成でもよい。これらの中では、ポリテトラフルオロエチレンが好ましい。
【００２０】
＜多層構成＞
次に、多孔質体を多層構成とする場合の実施形態について説明する。ここでは第一の画像に当接する側の第一の層、第一の層の第一の画像との当接面と反対の面に積層される層を第二の層として説明する。さらに多層の構成についても順次第一の層からの積層順で表記する。なお、本明細書において、第一の層を「吸収層」、第二の層以降を「支持層」ということがある。
［第一の層］
第一の層は、先に「（多孔質体）」の項で説明した多孔質体から形成することができる。
色材付着抑制の観点及びクリーニング性を高くするという観点からは、第一の層に上述した撥水性の多孔質体を用いることが好ましい。これらの樹脂は、必要に応じて１種又は２種以上を用いることができ、第一の層の中に複数の膜が積層された構成でもよい。
撥水性材料からなる多孔質体を用いた場合には、後述する前処理を行うことが好ましい。
本発明において、第一の層の膜厚は、５０μｍ以下であることが好ましい。膜厚は、３０μｍ以下がより好ましい。膜厚は、直進式のマイクロメーターＯＭＶ＿２５（商品名、ミツトヨ製）で任意の１０点の膜厚を測定し、その平均値を算出することで得ることができる。
第一の層は、公知の薄膜多孔質膜の製造方法により製造することができる。例えば、押出成形などの方法で樹脂材料のシート状物を得た後、所定の厚みに延伸することで得ることができる。また、押出成形時の材料にパラフィン等の可塑剤を添加し、延伸時に加熱などにより可塑剤を除去することで多孔質膜として得ることができる。孔径は添加する可塑剤の添加量、延伸倍率などを適宜調整することで調節することができる。
【００２１】
［第二の層］
本発明において、第二の層は通気性をもつ層であることが好ましい。このような層は樹脂繊維の不織布でもよいし、織布でも良い。第二の層の材料としては、特に限定されないが、第一の層側へ吸収した液体が逆流しないように、第一の層に対して画像から吸収される水性液体成分との接触角が同等かそれよりも低い材料であることが好ましい。具体的には、ポリオレフィン（ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）など）、ポリウレタン、ナイロン、ポリアミド、ポリエステル（ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）など）、ポリスルフォン（ＰＳＦ）などの単一素材、またはこれらの複合材料などから好ましく選択される。また、第二の層は第一の層よりも孔径の大きな層であることが好ましい。
［第三の層］
本発明において、多層構造の多孔質体は３層以上の構成であってもよく、限定されない。三層目（第三の層ともいう）以降の層としては剛性の観点から不織布が好ましい。材料としては第二の層と同様なものが用いられる。
［その他の材料］
液吸収部材には、上記の積層構造の多孔質体以外に、液吸収部材の側面を補強する補強部材を有してもよい。また、長尺のシート形状の多孔質体の長手方向端部を繋いでベルト状の部材とする際の接合部材を有してもよい。このような材料としては非孔質のテープ材などを用いることができ、画像と接触しない位置あるいは周期に配置すればよい。
【００２２】
［多孔質体の製造方法］
第一の層と第二の層を積層して多孔質体を形成する方法は、特には限定されなることはない。重ね合わせるだけでもよいし、接着剤ラミネートまたは熱ラミネートなどの方法を用いて互いに接着してもよい。通気性の観点から、本発明においては熱ラミネートが好ましい。また、例えば、加熱により、第一の層または第二の層の一部を溶融させて接着積層してもよい。また、ホットメルトパウダーのような融着材を第一の層と第二の層の間に介在させて加熱により互いに接着積層してもよい。第三の層以上を積層する場合は、一度に積層させてもよいし、順次積層させてもよく、積層順に関しては適宜選択される。
加熱工程では、加熱されたローラで多孔質体を挟み込んで加圧しながら、多孔質体を加熱するラミネート法が好ましい。
【００２３】
＜多孔質体のクリーニングシステム＞
（多孔質体用のクリーニング部材）
多孔質体の第一の面をクリーニング処理するクリーニング部材としては、多孔質体の第一の面に付着した付着物、例えば、水性インクにより供給された色材及び樹脂等の固形成分等を粘着力で除去する多孔質体への当接部を有するものであれば特に限定されない。例えば、基材の多孔質体の第一の面との当接部に粘着剤層を形成したクリーニング部材を用いることができる。効率良いクリーニングを行うという観点からは、ローラの周面に粘着剤層を設けた粘着ローラを好適に用いることができる。
粘着剤層を構成する粘着剤は、湿潤状態にある多孔質体の第一の面にある付着物を効果的に取り除くための粘着力を有するものであれば特に制限なく利用できる。市販の、あるいは公知の粘着剤、好ましくは疎水性粘着剤から、本発明における目的効果が得られるものを選択して用いることができる。
（多孔質体用のクリーニング部材の移動制御部）
多孔質体用のクリーニング部材は、インクジェット記録装置内において多孔質体の第一面に当接可能に設けられる。多孔質体用のクリーニング部材の移動は、クリーニング部材移動制御部によって行われる。このクリーニング移動制御部によってクリーニング部材を画像形成時に多孔質体の第一の面に当接させ、画像形成終了後に多孔質体の第一の面から離間した位置に移動させることができる。
（液体付与装置）
クリーニング部材の粘着力は、湿潤状態にある多孔質体の第一面からの付着物の除去を可能とする粘着力に設定されており、多孔質体の水分量が少ない場合や多孔質体が乾燥している場合は、多孔質体の第一の面の摩耗や剥がれ等の損傷が発生する。そこで、多孔質体の第一の面にクリーニング部材を当接してクリーニング処理を行う前に、多孔質体に水性液体を付与し、クリーニング部材の粘着力での付着物除去に好適な湿潤状態を多孔質体に得ることができる。
液体付与装置は、水性液体を多孔質体に付与できるいかなる装置であってもよく、従来知られている各種装置を適宜用いる事ができる。具体的には、グラビアオフセットローラ、インクジェットヘッド、ダイコーティング装置（ダイコータ）、ブレードコーティング装置（ブレードコータ）などが挙げられる。なお、後述する前処理装置に液体付与装置としての機能を持たせてもよい。
（水性液体）
液体付与装置から多孔質体に付与される水性液体は、少なくとも水を含み、クリーニング部材の有する粘着力での多孔質体のクリーニング処理を良好に行うための湿潤状態を多孔質体に付与できるものであればよい。この水性液体は、水及び水溶性有機溶剤を含有することが好ましい。水は、イオン交換等により脱イオンした水であることが好ましい。また、水溶性有機溶剤の種類は特に限定されず、エタノールやイソプロピルアルコール等の公知の有機溶剤をいずれも用いる事ができる。
多孔質体が撥水性の場合には、水性液体には必要に応じてシリコーン系界面活性剤及びフッ素系界面活性剤の少なくとも１種を添加して多孔質体への浸透性を向上させておくことが好ましい。界面活性剤を含ませ、多孔質体の第一の面に対する接触角が９０°未満である液体としてもよい。
液体付与装置の設置位置は、多孔質体に水性液体を供給できる位置であればよい。
（液体付与量決定部）
クリーンニング部材でのクリーニング処理を行う際において、クリーンニング部材の多孔質体の第一の面への当接前に多孔質体に付与する水性液体の量（液体付与量）は、液体付与量決定部において決定される。この液体付与量決定部の機能は、例えば、図４及び図８に示すシステムでは、ASIC４０４あるいは、CPU４０１によって実現される。
クリーニング処理対象の多孔質体の水分量を求める方法は特に限定されず、種々の方法から選択して用いることができる。多孔質体中の水分量に関する情報を取得する方法として、例えば、以下の方法を用いることができる。
（１）前回の画像形成工程の終了時から次の画像形成工程の開始時までの経過時間を用いて多孔質体の水分量を算出する方法。
（２）水分計を用いて多孔質体の水分量を測定する方法。
インクジェット記録装置を作動させて画像形成を行うと、画像から多孔質体に水性液体成分の少なくとも一部が吸収され、多孔質体は水分を含む状態となる。複数の画像形成工程を、時間的間隔をもって行う場合、前回の画像形成工程とその次の画像形成工程の間では多孔質体への水分の供給はなく、この間の時間が長くなると多孔質体中の水分量が減少し、更に多孔質体が乾燥する場合がある。この時間的間隔としては、インクジェット記録装置をスタンバイ状態での装置休止（待機）時間や、その電源をＯＦＦとして停止した装置停止時間等を挙げることができる。
上記（１）の方法では、前回の画像形成工程の終了時の多孔質体の水分量と、インクジェット記録装置内での設置環境における多孔質体からの水分の蒸発速度を予め測定しておく。前回の画像形成工程の終了時の多孔質体の水分量、水分の蒸発速度、前回の画像形成工程の終了後から次の画像形成工程の開始までの経過時間から、次の画像形成工程の開始時に必要な多孔質体の水分量を算出することができる。この多孔質体の水分量の算出は液体付与量決定部によって行うことができる。
経過時間は、前回の画像形成工程の終了時から次の回の画像形成工程の開始までの時間をカウントするカウンタ等の時間計測部を用いて計測することができる。
前回の多孔質体の水分量は、被記録体への水性インク及び必要に応じて付与される反応液の前回の画像形成工程において使用された量と多孔質体の第一の画像との接触回数から求めることができる。
また、多孔質体からの水分の蒸発速度は、実験により、装置に使用する多孔質体に含有させる種々の水分量を振って、それぞれの水分量での乾燥速度を、水分蒸発が生じる環境中で多孔質体の重量変化により計測して求めておく。このようにして得られる各水分量に応じた乾燥速度から、上述のようにして求めた前回の画像形成工程の終了時の多孔質体の水分量に相当する乾燥速度を選択して、次回の画像形成工程開始時の多孔質体の水分量を液体付与量決定部において計算するために使用することができる。
多孔質体用のクリーニング部材の粘着力は、画像形成時における湿潤状態の多孔質体から付着物を除去できるように設定されている。前回の画像形成終了時からの経過時間が短く、多孔質体の水分量が粘着力によるクリーニング処理に十分である場合には、多孔質体への水性液体の付与量を「０」（ゼロ）として、多孔質体への水性液体の付与を省略することもできる。
この水性液体の付与量を「０」（ゼロ）とするかどうかの決定は閾値を設定して行うことができる。この閾値の設定方法は特に限定されない。例えば、粘着ローラ等のクリーニング部材と多孔質体とから試験用モデルを作製して、多孔質体の水分保持量を種々変化させてクリーニング効果を予め確認して、閾値を決めて置く方法により閾値を求めることができる。
この経過時間が長くなり、多孔質体の水分量が低く、あるいは乾燥状態になっている場合には、先に述べた問題が生じる。そのような場合に、液体付与部から多孔質体に水性液体を付与して、多孔質体を粘着力によるクリーニング処理に適した湿潤状態とする。すなわち、液体付与部から多孔質体に水性液体を付与する際の液体付与量を調節することによって多孔質体の保液量を制御する。
上記（１）の方法においては、インクジェット記録装置内の多孔質体の設置環境の温度及び湿度を加味して多孔質体の水分量を算出することが好ましい。多孔質体の周辺の温度及び湿度の測定は、インクジェット記録装置にこれらの測定装置を設けることにより行うことができる。測定装置により計測された温度及び湿度は、液体付与量決定部における液体付与量の算出に利用される。温度および湿度のどちらかを使用するようにしてもよい。
上記（１）の方法の簡便法としては、後述する実施例１に示す方法を用いることができる。すなわち、表１に示すような液吸収部材の回転数（同一箇所の繰り返し使用数）と待機時間の関係を予め設定しておき、待機時間と、待機時間に応じて必要とされる水性液体の付与量を予め求めておく。水性液体の付与量は、例えば水性液体を付与する際の無端ベルト状の液吸収部材の回転数から求めることができる。この予め求めておいた水性液体の付与量から、実際に測定された待機時間に応じて水性液体の付与時における液吸収部材の回転数を決定することができる。
【００２４】
本発明において、「画像形成工程」とは、単一のあるいは複数の画像を形成する工程をいう。この画像形成工程において形成される画像は、記録装置の設計に応じて種々選択することができる。例えば、画像形成工程により形成される画像としては、第一の画像、第二の画像、及び目的とする用途に利用する最終画像から選択することができる。最終画像は、後述する転写型の記録装置の場合には記録媒体に転写されて記録媒体に定着した画像（第三の画像）であり、直接描画型の記録装置の場合には第二の画像である。
「前回の画像形成工程の終了時」とは、上述の画像形成工程の終了時を言う。
画像形成工程で形成される画像が第二の画像である場合には、多孔質体を有する液吸収部材の液吸収動作の待機時間のカウント開始の時点である。また、画像形成工程で形成される画像が転写型の記録装置における記録媒体に転写された画像（第三の画像）である場合には、転写体の動作停止の時点とすることができる。
また、「次回の画像形成工程の開始時」は、上述した「前回の画像形成工程の終了時」から時間の経過をもって新たな画像形成工程を開始する時点である。
また、記録装置の初期作動時においては次回の画像形成工程の開始時における多孔質体のメンテナンスを必要に応じて行うことができる。
【００２５】
次に本発明のインクジェット記録装置の具体的な実施形態例について説明する。
本発明のインクジェット記録装置としては以下の方式の装置を挙げることができる。
（Ａ）被記録体としての転写体上に第一の画像を形成し、液吸収部材による水性液体成分吸収後の第二の画像を記録媒体へ転写するインクジェット記録装置。
（Ｂ）被記録体としての記録媒体上に第一の画像を形成するインクジェット記録装置。
なお、本発明において、前者のインクジェット記録装置を、以下便宜的に転写型インクジェット記録装置と称し、後者のインクジェット記録装置を、以下便宜的に直接描画型インクジェット記録装置と称する。
以下にそれぞれのインクジェット記録装置について説明する。
【００２６】
（転写型インクジェット記録装置）
転写型インクジェット記録装置において、被記録体は、第一の画像と、前記第一の画像から水性液体成分の少なくとも一部を吸収除去した第二の画像を一時的に保持する転写体である。また、転写型インクジェット記録装置は、前記第二の画像を、画像を形成すべき記録媒体、すなわち目的とする用途に応じた最終画像を形成するための記録媒体上に転写する転写部材を備えた転写ユニットを含む。
図１は、本実施形態の転写型インクジェット記録装置１００の概略構成の一例を示す模式図である。
図示した転写型インクジェット記録装置は、支持部材１０２によって支持された転写体１０１、反応液付与装置１０３、インク付与装置１０４、液吸収装置１０５及び転写用の押圧部材１０６を有する転写ユニットを有する。転写体１０１上への反応液の付与は反応液付与装置１０３により行われ、反応液が付与された転写体１０１上にインク付与装置１０４からインクが付与され、転写体上で第一の画像が形成される。転写体上の第一の画像は、第一の画像から水性液体成分が液吸収装置１０５により吸収されることにより第二の画像となる。転写体上の第二の画像は、紙などの記録媒体１０８上に押圧部材１０６を有する転写ユニットによって転写される。
また、転写型インクジェット記録装置１００は、必要に応じて転写した後の転写体１０１の表面をクリーニングする転写体クリーニング部材１０９を有していてもよい。
支持部材１０２は、回転軸１０２ａを中心として図１の矢印の方向に回転する。この支持部材１０２の回転により、転写体１０１が移動される。移動された転写体１０１上に、反応液付与装置１０３による反応液、および、インク付与装置１０４によるインクの付与が順次行われ、転写体１０１上に第一の画像が形成される。転写体１０１上に形成された第一の画像は、転写体１０１の移動により、液吸収装置１０５が有する液吸収部材１０５ａと接触する位置まで移動される。液吸収装置１０５の液吸収部材１０５ａは、互いに同期して移動し、矢印Ａの方向に搬送され、第一の画像は液吸収部材１０５ａと接触した状態を経る。この間に液吸収部材１０５ａは第一の画像から水性液体成分を除去する。
なお、第一の画像は液吸収部材１０５ａと接触した状態を経ることで水性液体成分が除かれるが、このとき第一の画像と液吸収部材１０５aとは所定の押圧力をもって接触した状態とされることが本装置構成では液吸収部材１０５aを効果的に機能させる観点で特に好ましい構成である。
【００２７】
水性液体成分の除去を異なる視点で説明すれば、転写体上に形成された画像を構成するインクを濃縮するとも表現することができる。インクを濃縮するとは、インクに含まれる水性液体成分が減少することによって、インクに含まれる色材や樹脂といった固形分の水性液体成分に対する含有割合が増加することを意味する。
そして、水性液体成分が除去された画像は、転写体１０１の移動により、記録媒体と接触する転写部に移動され、記録媒体搬送装置１０７によって転写部に搬送された記録媒体に接触することによって、記録媒体上に画像を形成する。記録媒体１０８上に転写された画像は第二の画像の反転画像であり、上述した第一の画像（液除去前インク像）、第二の画像（液除去後インク像）と区別して第三の画像ということがある。
なお、転写体上には反応液が付与されてからインクが付与されて画像が形成されるため、非画像領域には反応液がインクと反応することなく残っている。本実施形態にかかる装置では液吸収部材１０５aは画像からのみならず、未反応の反応液とも接触し、反応液自体、あるいは反応液に含まれる液体成分も併せて除去している。
したがって、以上では、画像から水性液体成分を除去すると表現し説明しているが、画像のみから水性液体成分を除去するという限定的な意味合いではなく、反応液を併用する場合は、少なくとも転写体上の画像から液体成分を除去していればよいという意味合いで用いている。例えば、第一の画像とともに第一の画像の外側領域に付与された反応液中の液体成分を除去することも可能である。
なお、液体成分は、一定の形を持たず、流動性を有し、ほぼ一定の体積を有するものであれば、特に限定されるものではない。
例えば、インクに含まれる水や有機溶媒等、反応液自体、あるいは反応液に含まれる水や有機溶媒等が液体成分として挙げられ、反応液を併用する場合には、これらの液体成分の少なくも一部が転写体上から液吸収部材により除去される。
また、上述したクリアインクが第一の画像に含まれている場合においても、液吸収処理によるインクの濃縮を行うことができる。例えば、転写体１０１上に付与された色材を含有するカラーインクの上にクリアインクが付与されると、第一の画像の表面には全面的にクリアインクが存在している、または、第一の画像の表面の一箇所あるいは複数個所にクリアインクが部分的に存在し、第一の画像の他の一部にはカラーインクが存在している。第１の画像において、カラーインク上にクリアインクが存在している箇所では、多孔質体が第一の画像の表面のクリアインクの液体成分を吸収し、クリアインクの液体成分が移動する。それに伴ってカラーインク中の液体成分が多孔質体側へ移動することで、カラーインク中の水性液体成分が吸収される。一方、第一の画像の表面においてクリアインクとカラーインクとが混在している場合には、カラーインク及びクリアインクのそれぞれの液体成分が多孔質体側へ移動することで水性液体成分が吸収される。なお、このクリアインクには、転写体１０１から記録媒体への画像の転写性を向上させるための成分を多く含ませておいてもよい。例えばカラーインクよりも加熱により粘性が高くなる成分の含有率を高くしておくことが挙げられる。
【００２８】
本実施形態の転写型インクジェット記録装置の各構成について以下に説明する。
＜転写体＞
転写体１０１は、画像形成面を含む表面層を有する。表面層の部材としては、樹脂、セラミック等各種材料を適宜用いることができるが、耐久性等の点で圧縮弾性率の高い材料が好ましい。具体的には、アクリル樹脂、アクリルシリコーン樹脂、フッ素含有樹脂、加水分解性有機ケイ素化合物を縮合して得られる縮合物等が挙げられる。反応液の濡れ性、転写性等を向上させるために、表面処理を施して用いてもよい。表面処理としては、フレーム処理、コロナ処理、プラズマ処理、研磨処理、粗化処理、活性エネルギー線照射処理、オゾン処理、界面活性剤処理、シランカップリング処理などが挙げられる。これらを複数組み合わせてもよい。また、表面層に任意の表面形状を設けることもできる。
また転写体は、圧力変動を吸収する機能を有する圧縮層を有することが好ましい。圧縮層を設けることで、圧縮層が変形を吸収し、局所的な圧力変動に対してその変動を分散し、高速印刷時においても良好な転写性を維持することができる。圧縮層の部材としては、例えばアクリロニトリル−ブタジエンゴム、アクリルゴム、クロロプレンゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム等が挙げられる。上記ゴム材料の成形時に、所定量の加硫剤、加硫促進剤等を配合し、さらに発泡剤、中空微粒子或いは食塩等の充填剤を必要に応じて配合し多孔質としたものが好ましい。これにより、様々な圧力変動に対して気泡部分が体積変化を伴って圧縮されるため、圧縮方向以外への変形が小さく、より安定した転写性、耐久性を得ることができる。多孔質のゴム材料としては、各気孔が互いに連続した連続気孔構造のものと、各気孔がそれぞれ独立した独立気孔構造のものがある。本発明ではいずれの構造であってもよく、これらの構造を併用してもよい。
さらに転写体は、表面層と圧縮層との間に弾性層を有することが好ましい。弾性層の部材としては、樹脂、セラミック等、各種材料を適宜用いることができる。加工特性等の点で、各種エラストマー材料、ゴム材料が好ましく用いられる。具体的には、例えばフルオロシリコーンゴム、フェニルシリコーンゴム、フッ素ゴム、クロロプレンゴム、ウレタンゴム、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム、天然ゴム、スチレンゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、エチレン／プロピレン／ブタジエンのコポリマー、ニトリルブタジエンゴム等が挙げられる。特に、シリコーンゴム、フルオロシリコーンゴム、フェニルシリコーンゴムは、圧縮永久ひずみが小さいため、寸法安定性、耐久性の面で好ましい。また、温度による弾性率の変化が小さく、転写性の点でも好ましい。
転写体を構成する各層（表面層、弾性層、圧縮層）の間に、これらを固定・保持するために各種接着剤や両面テープを用いてもよい。また、装置に装着する際の横伸びの抑制や、コシを保つために圧縮弾性率が高い補強層を設けてもよい。また、織布を補強層としてもよい。転写体は前記材質による各層を任意に組み合わせて作製することができる。
転写体の大きさは、目的の印刷画像サイズに合わせて自由に選択することができる。転写体の形状としては、特に制限されず、具体的にはシート形状、ローラ形状、ベルト形状、無端ウェブ形状等が挙げられる。
【００２９】
＜支持部材＞
転写体１０１は、支持部材１０２上に支持されている。転写体の支持方法として、各種接着剤や両面テープを用いてもよい。または、転写体に金属、セラミック、樹脂等を材質とした設置用部材を取り付けることで、設置用部材を用いて転写体を支持部材１０２上に支持してもよい。
支持部材１０２は、その搬送精度や耐久性の観点からある程度の構造強度が求められる。支持部材の材質には金属、セラミック、樹脂等が好ましく用いられる。中でも特に、転写時の加圧に耐え得る剛性や寸法精度のほか、動作時のイナーシャを軽減して制御の応答性を向上するために、アルミニウム、鉄、ステンレス、アセタール樹脂、エポキシ樹脂、ポリイミド、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン、ポリウレタン、シリカセラミクス、アルミナセラミクスが好ましく用いられる。またこれらを組み合わせて用いるのも好ましい。
＜反応液付与装置＞
本実施形態のインクジェット記録装置は、転写体１０１に反応液を付与する反応液付与装置１０３を有する。図１の反応液付与装置１０３は、反応液を収容する反応液収容部１０３ａと、反応液収容部１０３ａにある反応液を転写体１０１上に付与する反応液付与部材１０３ｂ、１０３ｃを有するグラビアオフセットローラの場合を示している。
＜インク付与装置＞
本実施形態のインクジェット記録装置は、反応液を付与された転写体１０１にインクを付与するインク付与装置１０４を有する。反応液とインクとが混合されることで第一の画像が形成され、次の液吸収装置１０５にて第一の画像から水性液体成分が吸収される。
【００３０】
＜液吸収装置＞
本実施形態において、液吸収装置１０５は、液吸収部材１０５ａ、および、液吸収部材１０５ａを転写体１０１上の第一の画像に押し当てる液吸収用の押圧部材１０５ｂを有する。
押圧部材１０５ｂが作動して液吸収部材１０５ａの第二の面を押圧することでその第一の面を転写体１０１の外周表面に接触させることにより形成されるニップ部を第一の画像を通過させることにより、第一の画像からの液体吸収処理を行うことができる。転写体１０１の外周表面に対して液吸収部材１０５ａの押圧接触を可能とする領域を液体吸収処理領域として用いる。
押圧部材１０５の転写体１０１に対する位置及び転写１０１への加圧は、位置制御及び加圧機構（不図示）によって調整でき、例えば、図に示す矢印Ｂの方向に往復移動可能としておき、液体吸収処理が必要とされるタイミングで液吸収部材１０５ａを転写体１０１の外周面に接触させ、また、この外周面から離間させることができる。
なお、液吸収部材１０５ａおよび押圧部材１０５ｂの形状については特に制限がない。例えば、図１に示すように、押圧部材１０５ｂが円柱形状であり、液吸収部材１０５ａがベルト形状であって、円柱形状の押圧部材１０５ｂでベルト形状の液吸収部材１０５ａを転写体１０１に押し当てる構成であってもよい。また、押圧部材１０５ｂが円柱形状であり、液吸収部材１０５ａが円柱形状の押圧部材１０５ｂの周面上に形成された円筒形状であって、円柱形状の押圧部材１０５ｂで円筒形状の液吸収部材１０５ａを転写体に押し当てる構成であってもよい。
本発明において、インクジェット記録装置内でのスペース等を考慮すると、液吸収部材１０５ａはベルト形状であることが好ましい。
また、このようなベルト形状の液吸収部材１０５ａを有する液吸収装置１０５は、液吸収部材１０５ａを張架する張架部材を有していてもよい。図１において、１０５ｃ、１０５ｄ、１０５ｅは張架部材としての張架ローラである。これらのローラ及びこれらのローラに張架されたベルト形状の液吸収部材１０５ａにより、第一の画像からの液体吸収処理を行う多孔質体を搬送する搬送ユニットが構成されている。この搬送ユニットにより、多孔質体の液体吸収処理領域への搬入、搬出及び再送を行うことができる。
図１において、押圧部材１０５ｂも張架ローラと同様に回転するローラ部材としているが、これに限定されるものではない。
液吸収装置１０５では、多孔質体を有する液吸収部材１０５ａを押圧部材１０５ｂによって第一の画像に押圧することで、第一の画像に含まれる水性液体成分を液吸収部材１０５ａに吸収させ、第一の画像から水性液体成分を除去する。第一の画像中の水性液体成分を除去する方法として、液吸収部材を圧接する本方式に加え、その他従来用いられている各種手法、例えば、加熱による方法、低湿空気を送風する方法、減圧する方法等を組み合わせても良い。
また、液吸収装置１０５では、多孔質体を有する液吸収部材１０５ａの表面に付着した異物を粘着ローラ１０５ｇにより取り除くクリーニング手段を用いている。粘着ローラ１０５ｇの粘着力により液吸収部材１０５ａが損耗することを防ぐために、液吸収部材１０５ａに粘着ローラ１０５ｇを接触させる前に、液吸収部材１０５ａに液体を付与する。液体を付与する方法としては、前処理装置１０５ｆにより液吸収部材１０５ａに付与する方法でも良いし、転写体１０１上に液体を付与して、その液体を転写体１０１と接触している液吸収部材１０５ａに付与する方法でもよい。図１の前処理装置１０５ｆは、液吸収部材１０５ａにローラを接触させ、液吸収部材１０５ａと反対側から供給される水性液体を液吸収部材１０５ａに付与する。
【００３１】
以下、液吸収装置１０５における、各種条件と構成について詳細に述べる。
（前処理）
多孔質体を有する液吸収部材を画像に接触する前に、液吸収部材に処理液を付与する前処理装置１０５ｆによって前処理を施すことが好ましい。処理液は、水及び水溶性有機溶剤を含有することが好ましい。水は、イオン交換等により脱イオンした水であることが好ましい。また、水溶性有機溶剤の種類は特に限定されず、エタノールやイソプロピルアルコール等の公知の有機溶剤をいずれも用いる事ができる。本発明に用いる液吸収部材の前処理において、付与方法は特に限定されないが、浸漬や液滴滴下が好ましい。
前処理装置１０５ｆの位置も、位置制御機構（不図示）によって調整するようにしてもよい。例えば、図に示す矢印Ｃの方向に往復移動可能としておくことによって、前処理が必要とされるタイミングで前処理装置１０５ｆを液吸収部材１０５ａの外周面に接触させ、また、この外周面から離間させることができる。例えばインクジェット記録装置１００が休止状態のときには前処理装置１０５ｆを液吸収部材１０５ａの外周面から離間させておくことができる。そして、液吸収部材１０５ａに粘着ローラ１０５ｇを接触させる前に液吸収部材１０５ａに液体を付与するタイミングで、前処理装置１０５ｆを液吸収部材１０５ａの外周面に接触させるようにすることができる。
【００３２】
（加圧条件）
転写体上の第一の画像に対して押圧する液吸収部材の圧力（接触圧力Ｐ）が０．１５ＭＰａ以上であれば、画像中の液体をより短時間に固液分離でき、第一の画像中から水性液体成分を除去できるため好ましい。また、圧力は１．０ＭＰａ以下であれば、装置への構造上の負荷が抑制できるため好ましい。尚、本発明における液吸収部材の圧力とは、転写体１０１と液吸収部材１０５ａとの間のニップ圧を示しており、面圧分布測定器（新田株式会社製  商品名、Ｉ−ＳＣＡＮ）にて面圧測定を行い、加圧領域における加重を面積で割り、値を算出した。
（作用時間）
画像に液吸収部材１０５ａを接触させる作用時間は、画像中の色材の液吸収部材への付着をより抑制するために、５０ｍｓ以内であることが好ましい。また、作用時間は３ｍｓ以上であれば、第一の画像に液吸収部材１０５ａを安定的に接触させることができるため好ましい。尚、本発明における作用時間とは、上述した面圧測定における、転写体１０１の移動方向における圧力感知幅を、転写体１０１の移動速度で割って算出される。以降、この作用時間を液吸収ニップ時間と称す。
（液吸収部材からの液体除去方法）
画像から液吸収部材に吸収された水性液体成分は公知の手段により液吸収部材１０５ａから除去することが可能である。例としては加熱による方法、低湿空気を送風する方法、減圧する方法、多孔質体を絞る方法等が挙げられる。
【００３３】
このようにして、転写体１０１上には、第一の画像から水性液体成分が吸収され、液体分の減少した第二の画像が形成される。第二の画像は次に転写部において記録媒体１０８上に転写される。転写時の装置構成及び条件について説明する。
【００３４】
＜転写ユニット＞
本実施形態では、記録媒体搬送装置１０７によって搬送される記録媒体１０８上に転写体１０１上の第二の画像を、転写用の押圧部材１０６により記録媒体１０８に接触させることで転写する手段を有する。転写体１０１上の第一の画像に含まれる水性液体成分を除去した後に、記録媒体１０８へ転写することにより、カールや、コックリング等を抑制した記録画像を得ることが可能となる。本実施形態では、押圧部材１０６と転写体１０１を有して転写ユニットが構成されている。
押圧部材１０６は記録媒体１０８の搬送精度や耐久性の観点からある程度の構造強度が求められる。押圧部材１０６の材質には金属、セラミック、樹脂等が好ましく用いられる。中でも特に、転写時の加圧に耐え得る剛性や寸法精度のほか、動作時のイナーシャを軽減して制御の応答性を向上するために、アルミニウム、鉄、ステンレス、アセタール樹脂、エポキシ樹脂、ポリイミド、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン、ポリウレタン、シリカセラミクス、アルミナセラミクスが好ましく用いられる。またこれらを組み合わせて用いてもよい。
転写体１０１上の第二の画像を記録媒体１０８に圧接させる時間については特に制限はないが、転写が良好に行われ、かつ転写体の耐久性を損なわないようにするために、５ｍｓ以上１００ｍｓ以下であることが好ましい。尚、本実施形態における圧接させる時間とは、記録媒体１０８と転写体１０１間が接触している時間を示しており、面圧分布測定器（新田株式会社製  商品名、Ｉ−ＳＣＡＮ）にて面圧測定を行い、加圧領域の搬送方向長さを搬送速度で割り、値を算出したものである。
また、転写体１０１上の第二の画像を記録媒体１０８に圧接させる圧力についても特に制限はないが、転写が良好に行われ、かつ転写体の耐久性を損なわないようにする。このために、圧力が９．８Ｎ／ｃｍ２（１ｋｇ／ｃｍ２）以上２９４．２Ｎ／ｃｍ２（３０ｋｇ／ｃｍ２）以下であることが好ましい。尚、本実施形態における圧力とは、記録媒体１０８と転写体１０１間のニップ圧を示しており、面圧分布測定器にて面圧測定を行い、加圧領域における加重を面積で割り、値を算出したものである。
転写体１０１上の第二の画像を記録媒体１０８に圧接させる温度についても特に制限はないが、インクが樹脂成分を含む場合には、樹脂成分のガラス転移点以上又は軟化点以上であることが好ましい。また、加熱には転写体１０１上の第二の画像、転写体１０１及び記録媒体１０８を加熱する加熱装置を備える態様が好ましい。
押圧部材１０６の形状については特に制限されないが、例えばローラ形状のものが挙げられる。
【００３５】
＜多孔質体のクリーニングシステム＞
図１に示す装置では、クリーニング部材として粘着ローラ１０５ｇと、液体付与部としての前処理装置１０５ｆ及び粘着ローラ１０５ｇの移動制御部（不図示）を有して多孔質体のクリーニングシステムが構成されている。
＜記録媒体および記録媒体搬送装置＞
本実施形態において、記録媒体１０８は特に限定されず、公知の記録媒体をいずれも用いることができる。記録媒体としては、ロール状に巻回された長尺物、あるいは所定の寸法に裁断された枚葉のものが挙げられる。材質としては、紙、プラスチックフィルム、木板、段ボール、金属フィルムなどが挙げられる。
また、図１において、記録媒体１０８を搬送するための記録媒体搬送装置１０７は、記録媒体繰り出しローラ１０７ａおよび記録媒体巻き取りローラ１０７ｂによって構成されているが、記録媒体を搬送できればよく、特にこの構成に限定されるものではない。
＜制御システム＞
本実施形態における転写型インクジェット記録装置は、各装置を制御する制御システムを有する。図３は、図１に示す転写型インクジェット記録装置における、装置全体の制御システムを示すブロック図である。
図３において、３０１は外部プリントサーバー等の記録データ生成部、３０２は操作パネル等の操作制御部、３０３は記録プロセスを実施するためのプリンタ制御部、３０４は記録媒体を搬送するための記録媒体搬送制御部、３０５は印刷するためのインクジェットデバイスである。
図４は、図１の転写型インクジェット記録装置におけるプリンタ制御部のブロック図である。
４０１はプリンタ全体を制御するＣＰＵ、４０２は前記ＣＰＵの制御プログラムを格納するためのＲＯＭ、４０３はプログラムを実行するためのＲＡＭである。液吸収部材１０５ａに付与する液体量を決定するプログラムはＲＯＭ４０２に格納されている。
４０４はネットワークコントローラ、シリアルＩＦコントローラ、ヘッドデータ生成用コントローラ、モーターコントローラ等を内蔵した特定用途向けの集積回路（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ：ＡＳＩＣ）である。４０５は液吸収部材搬送モータ４０６を駆動するための液吸収部材搬送制御部であり、ＡＳＩＣ４０４からシリアルＩＦを介して、コマンド制御される。４０７は転写体駆動モータ４０８を駆動するための転写体駆動制御部であり、同様にＡＳＩＣ４０４からシリアルＩＦを介してコマンド制御される。４０９はヘッド制御部であり、インクジェットデバイス３０５の最終吐出データ生成、駆動電圧生成等を行う。
４１０はカウンタである。４１１は粘着ローラ移動機構４１２を制御するための粘着ローラ移動機構制御部である。粘着ローラ移動機構４１２の詳細を、図６を用いて説明する。図６ではエアシリンダを用いて粘着ローラを移動させる例を示す。粘着ローラ１０５ｇの軸の両端にボールベアリング６０１、６０２を付け、粘着ローラ１０５ｇを支える支持体６０３に取り付ける。この支持体６０３をエアシリンダ６０４により上下させることで、粘着ローラ１０５ｇを液吸収部材１０５ａに当接、離間させることができる。
なお、液吸収用の押圧部材及び前処理装置の図１で説明した位置制御を行う場合には、ＡＳＩＣ４０４からシリアルＩＦを介して、コマンド制御される押圧部材の位置制御部及び前処理装置の位置制御部を設けることができる。
【００３６】
（直接描画型のインクジェット記録装置）
本発明における別の実施形態として、直接描画型インクジェット記録装置が挙げられる。直接描画型インクジェット記録装置において、被記録体は画像を形成すべき記録媒体である。
図２は、本実施形態における直接描画型インクジェット記録装置２００の概略構成の一例を示す模式図である。直接描画型インクジェット記録装置は、前述した転写型インクジェット記録装置と比較し、転写体１０１、支持部材１０２、転写体クリーニング部材１０９を有さず、記録媒体２０８上で、画像を形成する点以外は、転写型インクジェット記録装置と同様の手段を有する。
したがって、記録媒体２０８に反応液を付与する、反応液収容部２０３ａ、反応液付与部材２０３ｂ、２０３ｃを有する反応液付与装置２０３、記録媒体２０８にインクを付与するインク付与装置２０４は、転写型インクジェット記録装置と同様の構成を有しており、説明を省略する。記録媒体２０８上の第一の画像に接触する液吸収部材２０５ａにより、第一の画像に含まれる水性液体成分を吸収する液吸収装置２０５についても同様に、転写型インクジェット記録装置と同様の構成を有しており、説明を省略する。
なお、本実施形態の直接描画型インクジェット記録装置において、液吸収装置２０５は液吸収部材２０５ａ、および、液吸収部材２０５ａを記録媒体２０８上の第一の画像に押し当てる液吸収用の押圧部材２０５ｂを有する。また、液吸収部材２０５ａおよび押圧部材２０５ｂの形状については特に制限がなく、転写型インクジェット記録装置で使用可能な液吸収部材および押圧部材と同様の形状のものを用いることができる。また、液吸収装置２０５は、液吸収部材を張架する張架部材を有していてもよい。図２において、２０５ｃ、２０５ｄ、２０５ｅ、２０５ｆ、２０５ｇは張架部材としての張架ローラである。張架ローラの数は図２の５個に限定されるものではなく、装置設計に応じて必要数を配置すれば良い。また、インク付与装置２０４によって記録媒体２０８にインクを付与する印字部、および、液吸収部材２０５ａを記録媒体上の第一の画像に圧接し、水性液体成分を除去する液吸収装置には、記録媒体を下から支える不図示の記録媒体支持部材を有していてもよい。
２０５ｈは液吸収部材２０５ａをクリーニングする粘着ローラであり、２０５ｉは液吸収部材に処理液を付与する前処理手段である。
押圧部材２０５ｂ及び前処理装置２９５ｉの位置を、図１に示す装置と同様に矢印Ｂ及びＣの方向にそれぞれ位置制御機構（不図示）によって調整するようにしてもうよい。
【００３７】
＜記録媒体搬送装置＞
本実施形態の直接描画型インクジェット記録装置において、記録媒体搬送装置２０７は特に限定されず、公知の直接描画型インクジェット記録装置における搬送装置を用いることができる。例として、図２に示すように、記録媒体繰り出しローラ２０７ａ、記録媒体巻き取りローラ２０７ｂ、記録媒体搬送ローラ２０７ｃ、２０７ｄ、２０７ｅ、２０７ｆを有する記録媒体搬送装置が挙げられる。
＜制御システム＞
本実施形態における直接描画型インクジェット記録装置は、各装置を制御する制御システムを有する。図２に示す直接描画型インクジェット記録装置における、装置全体の制御システムを示すブロック図は、図１に示す転写型インクジェット記録装置と同様に、図３に示す通りである。
図５は、図２の直接描画型インクジェット記録装置におけるプリンタ制御部のブロック図である。転写体駆動制御部４０７及び転写体駆動モータ４０８を有さない以外は図４における転写型インクジェット記録装置におけるプリンタ制御部のブロック図と同等である。
すなわち、５０１はプリンタ全体を制御するＣＰＵ、５０２は前記ＣＰＵの制御プログラムを格納するためのＲＯＭ、５０３はプログラムを実行するためのＲＡＭである。５０４はネットワークコントローラ、シリアルＩＦコントローラ、ヘッドデータ生成用コントローラ、モーターコントローラ等を内蔵したＡＳＩＣである。５０５は液吸収部材搬送モータ５０６を駆動するための液吸収部材搬送制御部であり、ＡＳＩＣ５０４からシリアルＩＦを介して、コマンド制御される。５０９はヘッド制御部であり、インクジェットデバイス３０５の最終吐出データ生成、駆動電圧生成等を行う。
５１０はカウンタである。５１１は粘着ローラ移動機構５１２を制御するための粘着ローラ移動機構制御部である。
また、液吸収用の押圧部材及び前処理装置の図２で説明した位置制御を行う場合には、ＡＳＩＣ４０４からシリアルＩＦを介して、コマンド制御される押圧部材の位置制御部及び前処理装置の位置制御部を設けることができる。
紙の種類の情報は、表面粗さ、坪量（重量）等のデータと予め有するライブラリデータとの比較、もしくはユーザインタフェースから入力された情報により取得することができる。
【実施例】
【００３８】
以下、実施例及び比較例を用いて本発明を更に詳細に説明する。本発明は、その要旨を超えない限り、下記の実施例によって何ら限定されるものではない。
【００３９】
（実施例１）
図１に示す装置を用いて画像記録が行われる際に、液吸収部材１０５ａは図４の液吸収部材搬送制御部４０５により図１中の矢印Ａの方向に搬送される。液吸収部材１０５ａはベルト形状であるので、転写体１０１、粘着ローラ１０５ｇ、前処理装置１０５ｆの順に通過して１周する。この搬送過程の中で、液吸収部材１０５ａは転写体１０１上の高粘度化インクで形成された画像から、水性液体成分を吸収し、液体を保持した状態になる。また、画像形成工程を開始する前の前処理を行う際には、前処理装置１０５ｆから液体を吸収し液体を保持した状態になる。転写体１０１もしくは前処理装置１０５ｆを何度も通過させることで液体吸収部材１０５ａの液体保持量を増やすことができる。
粘着ローラ１０５ｇとしては以下の仕様の粘着ローラを用いた。
粘着ローラ仕様：
ゴム材質・硬度：ブチルゴム、３０°（アスカ―Ｃ硬度）
ニップ圧／ニップ幅：１．０ｋｇｆ／ｃｍ２、６ｍｍ
粘着ゴム−多孔質体間の剥離時タック力（ドライ状態）：０．４ｋｇｆ／ｃｍ２
画像記録が終了すると、液吸収部材搬送制御部４０５は液吸収部材１０５ａを止めて待機状態になる。待機状態では、液吸収部材１０５ａに液体は吸収されないため、周りの環境温度、湿度に応じて時間の経過とともに水分が蒸発し、液体保持量が減少する。この時、待機時間を管理することで液吸収部材１０５ａの液体保持量がどれくらいであるか算出することができる。
粘着ローラ１０５ｇはクリーニング対象である液吸収部材１０５ａの液体保持量によって、粘着力が変化する。液体保持量が少ない時には粘着力は大きくなり、液体保持量が多い時には粘着力は小さくなる。本発明では、画像記録が行われている最中に液吸収部材１０５ａに付着した異物を取り除く構成を取るため、液吸収部材１０５ａの液体保持量が多い状態で異物を取り除ける粘着力を出せる粘着ローラを用いている。そのため、液吸収部材１０５ａの液体保持量が少ない状態では、非常に強い粘着力が発揮され、液吸収部材１０５ａが損耗してしまう場合がある。
また、液吸収部材１０５ａの空隙率よりも多い量の液体を保持している場合は、液体が表面にあふれ出てきて吸収部材１０５ａに付着した異物に対して粘着力が働かず、異物を除去することができなくなる場合がある。このような場合には、液吸収部材１０５ａを転写体１０１から離間した位置に移動させ、液吸収動作を行わない状態で、空回転を必要回数行い、液吸収部材１０５ａの有する多孔質体から液体成分を蒸発させる工程を追加することができる。液吸収部材１０５ａの損耗なく、付着した異物を取り除くためには適度な液体保持量の状態が必要である。
図７Ａは画像記録時のフローを表している。図７Ｂは液吸収部材１０５ａの保持液量最適化シーケンスのフローを表している。
図７Ａのフローにおいてプリンタ制御部３０３が記録データ生成部３０１から記録命令を受信すると（Ｓ１）、保持液量最適化シーケンス（Ｓ２）が行われる。その後、クリーニング部材移動制御部としての粘着ローラ移動機構４１２により粘着ローラ１０５ｇが移動して液吸収部材１０５ａに当接する（Ｓ３）。画像記録が開始し（Ｓ４）、画像記録が終了した後（Ｓ５）、粘着ローラ移動機構４１２により粘着ローラ１０５ｇは液吸収部材１０５ａから離間する（Ｓ６）。
図７Ｂの保持液量最適化シーケンスが開始すると、プログラムは時間計測部を構成するカウンタ４１０から待機時間の情報を取得する（Ｓ１１）。取得した待機時間の情報と表１のテーブルを用いて、液吸収部材１０５ａの回転数を決定する（Ｓ１２）。ここでは、経過時間が２４ｈ未満である場合は０回、２４ｈ以上４８ｈ未満である場合には１０回、４８ｈ以上７２ｈ未満である場合は２０回、７２ｈ以上である場合には３０回としている。液吸収部材搬送制御部４０５はこの決定された回転数に基づいて液吸収部材１０５ａの搬送を行い（Ｓ１３）、保持液量最適化シーケンスは終了する。
【００４０】
【表１】
2017213893.tif 000003
【００４１】
上記回転数の回転をする液吸収部材１０５ａへの液体の付与は画像記録時の転写体１０１で行っても良いし、画像形成工程開始前の前処理装置１０５ｆで行っても良い。前処理装置１０５ｆで行う場合には、前処理装置１０５ｆからの液体の付与を行いながら、液吸収部材１０５ａが回転する。
Ｓ２における液吸収部材１０５ａへの液体の付与を画像記録時の転写体１０１で行う場合は、粘着ローラを当接せずに転写体１０１に画像記録を開始する。この画像はＳ４で記録する画像と異なる画像で構わない。インク付与装置１０４、反応液付与装置の一方または両方から必要量の液体が転写体１０１上に供給され、これが液吸収部材に１０５aに転写されればよい。画像記録が開始されると、液吸収部材１０５ａは記録画像から液体吸収することで液体の付与が行われる。画像記録開始後、液吸収部材１０５ａが決定された回転数の回転をした時点で粘着ローラの当接を行う。
本実施例では粘着ローラ１０５ｇを液吸収部材１０５ａから離間するタイミングを画像記録終了後として挙げているが、装置トラブルで緊急停止した場合（緊急停止時）にも粘着ローラ１０５ｇの離間を行っても良い。また、装置に予備電源を内蔵して、停電の際に粘着ローラ１０５ｇの離間を行う構成を用いても良い。
【００４２】
（実施例２）
実施例２では、液吸収部材１０５ａの液体保持量の検出を水分計７０２により行う。それ以外の構成は実施例１と同様である。水分計７０２は赤外線を用いて非接触で検出を行うタイプのものが好ましい。また、水分計は転写体１０１と粘着ローラ１０５ｇの間に設けることが好ましい。図８に本実施例において用いた各制御部の制御システムを示すブロック図を示す。以下、実施例１と差分のある保持液量最適化シーケンスのみ説明を行う。図９は、実施例２の保持液量最適化シーケンスのフローを表している。図９の保持液量最適化シーケンスが始まると、水分計７０２により液吸収部材１０５ａの水分量の計測が行われる（Ｓ２１）。プログラムは水分計７０３の計測結果から、液吸収部材１０５ａの水分量が所定量を超えているかどうかの判断を行う（Ｓ２２）。所定量を超えている場合は保持液量最適化シーケンスを終了する。所定量を超えていない場合は、実施例１と同様にして転写体あるいは前処理装置１０５ｆから液吸収部材１０１ａに液体を付与できる状態で液吸収部材搬送制御部４０５が液吸収部材１０１ａを１周回転させる（Ｓ２３）。１周回転後、再び水分量の計測（Ｓ２１）を行い、液吸収部材１０５ａの水分量が所定量を超えるまで（Ｓ２１）から（Ｓ２３）までのステップが繰り返される。
本実施例では、液吸収部材１０５ａを１周させる毎に水分量の計測を行っているが、連続的に液吸収部材１０５ａを動作させながら水分量の計測および判定を行っても良い。また、水分量の計測結果に基づいて回転数を決め、その回転数を回転させた後に計測および判定を行う方法を用いても良い。
また、本実施例のように液吸収部材１０５ａを搬送させながら保持液体量を検知できる構成を用いる場合に、画像記録中で粘着ローラ１０５ｇを液吸収部材１０５ａに当接させている最中に、保持液体量が所定量を下回ることが検知された際には、粘着ローラ１０５ｇを離間する動作を行っても良い。
【００４３】
（実施例３）
実施例３では、実施例１、実施例２における液吸収部材１０５ａの保持液体量を算出および検知する手段を備えていない場合の制御について説明する。それ以外の構成は実施例１および２と同様である。
図１０は実施例３の各制御部のブロック図を表している。図１１は実施例３の画像記録時のフローを表している。図１１のフローにおいてプリンタ制御部３０３が記録データ生成部３０１から記録命令を受信すると（Ｓ３１）、液吸収部材搬送制御部４０５は所定回数だけ液吸収部材１０５ａの搬送を行う（Ｓ３２）。このとき、前処理装置１０５ｆは液吸収部材１０５ａと当接し、転写体１０１および粘着ローラ１０５ｇは液吸収部材１０５ａと離間している。その後、粘着ローラ移動機構４１２により粘着ローラ１０５ｇが移動して液吸収部材１０５ａに当接する（Ｓ３３）。その後に転写体１０１に液吸収部材１０５ａを当接させ、粘着ローラ１０５ｇと液吸収部材１０５ａとが接触した状態で画像記録を開始する（Ｓ３４）。画像記録が終了した後（Ｓ３５）、粘着ローラ移動機構４１２により粘着ローラ１０５ｇは液吸収部材１０５ａから離間する（Ｓ３６）。次の記録命令を受信するまで粘着ローラ１０５ｇと液吸収部材１０５ａとを離間させておいてよい。実施例３では画像記録を行う際の装置の立ち上げ時の例を示しているが、画像記録中に粘着ローラ１０５ｇを離間して、その後に図１１のフローのS３２、S３３の順に行うようにして、画像記録と図１１のフローの併用をしても良い。
【符号の説明】
【００４４】
１０１  転写体
１０２  支持部材
１０２ａ  支持部材の回転軸
１０３  反応液付与装置
１０３ａ  反応液収容部
１０３ｂ、ｃ  反応液付与部材
１０４  インク付与装置
１０５  液吸収装置
１０５ａ  液吸収部材
１０５ｂ  液吸収用の押圧部材
１０５ｃ、ｄ、ｅ  張架ローラ
１０５ｆ  前処理装置
１０５ｇ  粘着ローラ
１０６  転写用の押圧部材
１０７  記録媒体搬送装置
１０７ａ  記録媒体繰り出しローラ
１０７ｂ  記録媒体巻き取りローラ
１０８  記録媒体
１０９  転写体クリーニング部材
【図１】
2017213893.tif 000004
【図２】
2017213893.tif 000005
【図３】
2017213893.tif 000006
【図４】
2017213893.tif 000007
【図５】
2017213893.tif 000008
【図６】
2017213893.tif 000009
【図７Ａ】
2017213893.tif 000010
【図７Ｂ】
2017213893.tif 000011
【図８】
2017213893.tif 000012
【図９】
2017213893.tif 000013
【図１０】
2017213893.tif 000014
【図１１】
2017213893.tif 000015