(57)【要約】【課題】無色透明であり、かつ高いガスバリア性を有するとともに、後加工による外部からの引っ張りや折り曲げ等の作用に対して、ガスバリア性の低下が少ない機械的強度を有する実用性の高いガスバリア性フィルムを提供する。【解決手段】本発明に係るガスバリア性フィルム５は、プラスチック基材１の少なくとも一方の面に、アンカーコート層２と、無機酸化物層３と、オーバーコート層４とがこの順序で積層され、アンカーコート層２は、アクリルポリオールと、イソシアネート系化合物と、シリコーンオイルとからなる複合物の硬化膜であり、アンカーコート層のシリコーンオイルはシロキサン骨格を有し、シロキサン骨格の末端位置あるいは側鎖位置にアクリルポリオールまたはイソシアネート系化合物との反応性を有する１つ以上の反応性基を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチック基材の少なくとも一方の面に、アンカーコート層と、無機酸化物層と、オーバーコート層とがこの順序で積層されており、
前記アンカーコート層は、アクリルポリオールと、イソシアネート系化合物と、シリコーンオイルとからなる複合物の硬化膜であり、
前記アンカーコート層のシリコーンオイルはシロキサン骨格を有し、前記シロキサン骨格の末端位置あるいは側鎖位置に、前記アクリルポリオールまたは前記イソシアネート系化合物との反応性を有する１つ以上の反応性基を有することを特徴とするガスバリア性フィルム。
【請求項２】
前記アンカーコート層１００質量部中に、前記シリコーンオイルが０．１質量部以上２０質量部以下含まれることを特徴とする、請求項１に記載のガスバリア性フィルム。
【請求項３】
前記アンカーコート層の厚みが１０〜１０，０００ｎｍであることを特徴とする、請求項１または２に記載のガスバリア性フィルム。
【請求項４】
前記無機酸化物層は、酸化アルミニウム、酸化珪素、または酸化マグネシウムのいずれかからなることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載のガスバリア性フィルム。
【請求項５】
前記無機酸化物層の厚みが５〜３００ｎｍであることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載のガスバリア性フィルム。
【請求項６】
前記オーバーコート層が水溶性高分子と、アルコキシシランまたはその加水分解生成物とを含有することを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載のガスバリア性フィルム。
【請求項７】
前記オーバーコート層の厚みが１０〜１，０００ｎｍであることを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載のガスバリア性フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無機酸化物の蒸着層を形成してなるガスバリア性フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、食品、医薬品、精密電子部品等の包装に用いられる包装材料は、内容物の変質、とくに食品においては蛋白質や油脂等の酸化、変質を抑制し、さらに味、鮮度を保持するために、また無菌状態での取扱いが必要とされる医薬品においては有効成分の変質を抑制し、効能を維持するために、さらに精密電子部品においては金属部分の腐食、絶縁不良等を防止するために、包装材料を透過する酸素、水蒸気、その他内容物を変質させる気体による影響を防止する必要があり、これら気体（ガス）を遮断するガスバリア性を備えることが求められている。
【０００３】
そのため、従来から塩化ビニリデン樹脂をコートしたポリプロピレン（ＫＯＰ）やポリエチレンテレフタレート（ＫＰＥＴ）或いはエチレンビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）など一般にガスバリア性が比較的高いと言われる高分子樹脂組成物をガスバリア材として包装材料に用いた包装フィルムや、アルミニウムなどの金属からなる金属箔、適当な高分子樹脂組成物（単独では、高いガスバリア性を有していない樹脂であっても）にアルミニウムなどの金属又は金属化合物を蒸着した金属蒸着フィルムを包装材料に用いた包装フィルムが一般的に使用されてきた。
【０００４】
ところが、上述の高分子樹脂組成物のみを用いてなる包装フィルムは、アルミニウムなどの金属又は金属化合物を用いた箔や蒸着膜を形成した金属蒸着フィルムに比べるとガスバリア性に劣るだけでなく、温度・湿度の影響を受けやすく、その変化によってはさらにガスバリア性が劣化することがある。一方、アルミニウムなどの金属又は金属化合物を用いた箔や蒸着膜を形成した金属蒸着フィルムは、温度・湿度などの影響を受けることは少なく、ガスバリア性に優れるが、包装体の内容物を透視して確認することができないという欠点を有している。また、アルミニウムなどの金属又は金属化合物を用いた箔や蒸着膜を形成した金属蒸着フィルムを使用した包装材料は、使用後の廃棄の際に不燃物として処理しなければならない点や、金属探知機による異物検査や、電子レンジでの加熱処理ができないなどの欠点を有している。
【０００５】
これらの欠点を克服した包装用材料として、最近では例えば酸化珪素、酸化アルミニウム、酸化マグネシウムなどの無機酸化物を透明な基材フィルム上に蒸着したガスバリア性フィルムが上市されている。また、上記の欠点を解決する技術としては、例えば、特許文献１に記載の技術がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４４０３７９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ガスバリア性フィルムは一般的に包装容器又は包装材として単体で用いられることはほとんどなく、後加工としてガスバリア性フィルム表面への文字・絵柄等の印刷加工、フィルム等の他の基材との貼り合わせ、容器等の包装体への形状加工などのさまざまな工程を経て包装体を完成させている。
【０００８】
しかしながら、上記のガスバリア性フィルムを用いた包装材料を製袋機にかけたり、容器等の包装体への形状加工のためガスバリアフィルムを用いた包装材料に罫線加工を行たりすると、ガスバリア性フィルムに引っ張りや折り曲げといった物理的、機械的な負荷がかかりクラックや傷がなどの損傷が発生する場合がある。この損傷部分から水蒸気、酸素などの気体が浸透するなどして本来有しているはずの高いガスバリア性が低下してしまうという問題を有している。
【０００９】
すなわち、包装体として用いられる条件として、内容物自体を直視することが可能な透明性、内容物に対して影響を与える気体などを遮断する高いガスバリア性、包装体への加工などによる物理的、機械的な負荷に対してバリア性の低下を抑える機械的強度（若しくはフレキシビリティ）の向上が求められている。
【００１０】
そこで、本発明は、無色透明であり、かつ高いガスバリア性を有するとともに、後加工による外部からの引っ張りや折り曲げ等の作用に対して、ガスバリア性の低下が少ない機械的強度を有する実用性の高いガスバリア性フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は上記課題を解決すべくなされたものであり、プラスチック基材の少なくとも一方の面に、アンカーコート層と、無機酸化物層と、オーバーコート層とがこの順序で積層されたガスバリア性フィルムであって、アンカーコート層は、アクリルポリオールと、イソシアネート系化合物と、シリコーンオイルとからなる複合物の硬化膜であり、アンカーコート層のシリコーンオイルはシロキサン骨格を有し、シロキサン骨格の末端位置あるいは側鎖位置に、アクリルポリオールまたはイソシアネート系化合物との反応性を有する１つ以上の反応性基を有することを特徴とする。
【００１２】
また、アンカーコート層１００質量部中に、シリコーンオイルが０．１質量部以上２０質量部以下含まれることが好ましい。
【００１３】
また、アンカーコート層の厚みが１０〜１０，０００ｎｍであることが好ましい。
【００１４】
また、無機酸化物層が酸化アルミニウム、酸化珪素、または酸化マグネシウムのいずれかからなるものであってもよい。
【００１５】
また、無機酸化物層の厚みが５〜３００ｎｍであることが好ましい。
【００１６】
また、オーバーコート層が水溶性高分子と、アルコキシシランまたはその加水分解生成物とを含有してもよい
【００１７】
また、オーバーコート層の厚みが１０〜１，０００ｎｍであることが好ましい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、無色透明であり、かつ高いガスバリア性を有するとともに、後加工による外部からの引っ張りや折り曲げ等の作用に対して、ガスバリア性の低下が少ない機械的強度を有する実用性の高いガスバリア性フィルムを実現することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明のガスバリア性フィルムの一実施形態における断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に、本発明の実施の形態について説明する。図１は本発明のガスバリア性フィルムの一実施形態における断面図である。ガスバリア性フィルム５は、プラスチック基材１の上にアンカーコート層２と、無機酸化物層３と、オーバーコート層４とがこの順に積層されたものである。
【００２１】
プラスチック基材１は、特に制限を受けるものではなく、公知のものを使用することができる。プラスチック基材１としては、例えば、ポリオレフィン系（ポリエチレン、ポリプロピレン等）、ポリエステル系（ポリエチレンナフタレート、ポリエチレンテレフタレート等）、ポリアミド系（ナイロン−６、ナイロン−６６等）、ポリスチレン、エチレンビニルアルコール、ポリ塩化ビニル、ポリイミド、ポリビニルアルコール、ポリカーボネート、ポリエーテルスルホン、アクリル、セルロース系（トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロース等）などの高分子のフィルム基材が挙げられるが、特に限定されない。また、このプラスチック基材１の表面に、アンカーコート層２との密着性を良くするために、前処理としてアニール処理、コロナ処理、低温プラズマ処理、イオンボンバード処理を施しておいてもよく、さらに薬品処理、溶剤処理などを施してもよい。プラスチック基材１の厚さは、特に制限を設けないが、実用上６μｍ以上２００μｍ以下程度がよく、好ましくは１２μｍ以上１２５μｍ以下がよい。
【００２２】
アンカーコート層２は、アクリルポリオールと、イソシアネート系化合物と、シリコーンオイルとからなる複合物の層である。
【００２３】
アンカーコート層２のアクリルポリオールは、（メタ）アクリル酸誘導体モノマーを重合させて得られる高分子化合物、又は（メタ）アクリル酸誘導体モノマーとその他のモノマーとを共重合させて得られる高分子化合物などのうち、末端にヒドロキシル基を有するもので、イソシアネート系化合物のイソシアネート基と反応するものである。
【００２４】
末端にヒドロキシル基を有する（メタ）アクリル酸誘導体モノマーとしては、例えば、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプチル（メタ）アクリレートなどがある。
【００２５】
末端にヒドロキシル基を有する（メタ）アクリル酸誘導体モノマーと共重合可能なその他のモノマーとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレートなどの末端にアルキル基を有する（メタ）アクリル酸誘導体モノマー、（メタ）アクリル酸などの末端にカルボキシル基を有する（メタ）アクリル酸誘導体モノマー、ベンジル（メタ）アクリレート、シクロへキシル（メタ）アクリレートなどの末端に芳香環や環状構造を有する（メタ）アクリル酸誘導体モノマーがある。（メタ）アクリル酸誘導体モノマー以外では、スチレンモノマー、シクロへキシルマレイミドモノマー、フェニルマレイミドモノマーなどがある。上記のその他のモノマーは、それ自身が末端にヒドロキシル基を有していてもよい。
【００２６】
尚、本明細書において、「（メタ）アクリル酸」は、アクリル酸とメタクリル酸の両方を指し、「（メタ）アクリレート」は、アクリレートとメタクリレートの両方を指す。
【００２７】
アクリルポリオールのヒドロキシ基は、イソシアネート系化合物のイソシアネートと反応し、より分子量の大きい硬化膜を形成することで、高い層間密着力と、水蒸気バリア性又は酸素バリア性とを発現する。アクリルポリオールの水酸基価は２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上３００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が好ましい。水酸基価が２０ｍｇＫＯＨ／ｇよりも小さいと、イソシアネート系化合物との反応量が少なく、無機酸化物層３のプラスチック基材１への密着力が十分発現しない。一方、水酸基価が３００ｍｇＫＯＨ／ｇよりも大きいと、イソシアネート系化合物との反応量が多くなり過ぎてアンカーコート層２の膜収縮が大きくなり無機酸化物層２がきれいに積層されず、十分なバリア性を示さない。尚、水酸基価（ｍｇＫ０Ｈ／ｇ）とは、アクリルポリオール中の水酸基量の指標であり、アクリルポリオール１ｇ中の水酸基をアセチル化するために必要な水酸化カリウムのｍｇ数を示す。
【００２８】
アクリルポリオールの分子量は特に規定しないが、具体的には、３，０００以上２００，０００以下、好ましくは５，０００以上１００，０００以下がよい。
【００２９】
イソンアネート系化合物としては、その分子中に２個以上のイソシアネート基を有するものを使用できる。例えば、モノマー系イソシアネートとして、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）などの芳香族系イソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、ビスイソシアネートメチルシクロヘキサン（Ｈ６ＸＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ジシクロへキシルメタンジイソシアネート（Ｈ１２ＭＤＩ）などの脂肪族系イソシアネート、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）などの芳香脂肪族系イソシアネートなどがある。また、これらのモノマー系イソシアネートの重合体あるいは誘導体も使用可能である。例えば、３量体のヌレート型、１，１，１−トリメチロールプロパンなどと反応させたアダクト型、ビウレットと反応させたビウレット型などがある。
【００３０】
イソシアネート系化合物は、上記のイソシアネート系化合物あるいはその重合体、誘導体から任意に選択してよく、１種類あるいは２種類以上組み合わせて用いることができる。
【００３１】
アンカーコート層２のシリコーンオイルは、直鎖状あるいは環状のシロキサン骨格を有し、分子構造にジメチルシリコーン骨格、ジフェニルシリコーン骨格、メチルフェニルシリコーン骨格を有するシリコーンオイルである。またシロキサン骨格の末端位置、あるいは側鎖位置には、アクリルポリオール、あるいはイソシアネート系化合物と反応が可能な反応性基を有し、アクリルポリオールとイソシアネート系化合物を含む分子構造中で反応し介在することで、アンカーコート層２の可撓性が向上し、引っ張りあるいは折り曲げといった負荷によるバリア性の低下が少なくなる。シリコーンオイルが有する反応性基としては、アミノ基、ヒドロキシ基、エポキシ基、カルボキシル基、メルカプト基、イソシアネート基、フェノール基、シラノール基などがある。これら反応性基がシロキサン骨格の末端位置、あるいは側鎖位置に１つ以上導入されていればよく、市販されている変性シリコーンオイルなどを使用することができ、例えば反応性シリコーンオイル側鎖型「ＫＦ−８６８」（信越化学工業（株））、「ＫＦ−１０１」（信越化学工業（株））、「ＫＦ−２００１」（信越化学工業（株））、反応性シリコーンオイル両末端型「ＫＦ−８０１０」（信越化学工業（株））、「ＫＦ−１０５」（信越化学工業（株））、「ＫＦ−６０００」（信越化学工業（株））、「ＫＦ−２２００」（信越化学工業（株））、「ＫＦ−９７０１」（信越化学工業（株））、反応性シリコーンオイル片末端型「Ｘ−２２−１７３ＢＸ」（信越化学工業（株））、「Ｘ−２２−１０ＢＸ」（信越化学工業（株））、「Ｘ−２２−３７１０」（信越化学工業（株））、反応性シリコーンオイル側鎖両末端型「ＫＦ−８５７」（信越化学工業（株））、「Ｘ−２２−９００２」（信越化学工業（株））が挙げられる。
【００３２】
アンカーコート層２を１００質量部としたとき、シリコーンオイルは０．１重量部以上２０重量部以下、好ましくは１質量部以上１０質量部以下がよい。２０質量部より大きいとアンカーコート層２の可撓性が高くなりすぎて十分なバリア性を示さず、また未反応のシリコーンオイルが遊離することで十分な層間密着性が得られない。
【００３３】
アンカーコート層２の厚さは、通常１０ｎｍ以上１０，０００ｎｍ以下の範囲内、好ましくは５０ｎｍ以上１，０００ｎｍ以下の範囲内がよい。アンカーコート層２の厚みが１０，０００ｎｍを超える場合には、アンカーコート層２の内部応力によりプラスチック基材１から剥離し易くなり、１０ｎｍ未満の場合には、厚みが均一にならない可能性がある。アンカーコート層２の塗工方法（コーティング方式）は、例えば、バーコート、ナイフコート、ダイコート、グラビアコート、マイクログラビアコート、スプレーコート、ディップコート、スクリーン印刷などが挙げられるが特に限定されない。また、塗工されたアンカーコート層２を乾燥させる乾燥方法は、例えば、熱風乾燥、熱ロール乾燥、高周波照射、赤外線照射、ＵＶ照射など熱をかける方法を１種類あるいは２種類以上組み合わせて用いることができる。
【００３４】
無機酸化物層３は、酸化マグネシウム、酸化珪素、酸化アルミニウムなどの金属酸化物の蒸着膜からなり、透明性を有し、かつ酸素、水蒸気等に対するガスバリア性を有するものであればよい。中でも酸化マグネシウムは、透明性、ガスバリア性が特に優れるものである。ただし本発明の薄膜層３は、酸化マグネシウム、酸化珪素、酸化アルミニウムなどの金属酸化物に限定されることなく上記条件に適合する材料であれば用いることができる。
【００３５】
無機酸化物層３の成膜手段としては、真空蒸着方式のうち、例えば電子ビームやレーザービーム等による加熱蒸着法が好ましく用いられる。特に、電子ビーム加熱蒸着法は、成膜速度や蒸着用材料の昇温降温が短時間で行える点で有効である。無機酸化物層３の厚さは、一般的には５ｎｍ以上３００ｎｍ以下の範囲内が好ましく、さらに好ましくは１０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下の範囲内であり、その値は適宜選択される。
【００３６】
オーバーコート層４は、硬く脆い無機酸化物層３を保護し、擦れや折り曲げによるクラックの発生を防止するために設けられたものであって、水溶性高分子とアルコキシシランまたはその加水分解生成物とを含有したものである。オーバーコート層４は、水溶性高分子とアルコキシシランまたはその加水分解生成物とを含有するコーティング液を無機酸化物層３の上に塗工し、乾燥させることにより形成される。
【００３７】
オーバーコート層４の厚みは、１０ｎｍ以上１，０００ｎｍ以下の範囲内であることが好ましい。オーバーコート層４の厚みが１０ｎｍ未満の場合には、均一な膜（オーバーコート層４）が得られない場合がある。また、オーバーコート層４の厚みが１，０００ｎｍを超える場合には、膜にフレキシビリティを保持させることができず、成膜後に折り曲げ、引っ張りなどの外的要因により、膜に亀裂が生じる恐れがある。
【００３８】
オーバーコート層４の塗工方式としては、アンカーコート層２と同様に通常のコーティング方法を用いることができる。オーバーコート層４の塗工方式としては、例えば、バーコート、ナイフコート、ダイコート、グラビアコート、マイクログラビアコート、スプレーコート、ディップコート、スクリーン印刷などが挙げられるが特に限定されない。塗工されたオーバーコート層４を乾燥させる乾燥方法は、例えば、熱風乾燥、熱ロール乾燥、高周波照射、赤外線照射、ＵＶ照射など熱をかける方法を１種類あるいは２種類以上組み合わせて用いることができる。
【００３９】
水溶性高分子としては、例えば、ポリビニルアルコール樹脂（ＰＶＡ）、エチレン−ビニルアルコール共重合樹脂（ＥＶＯＨ）、ポリビニルピロリドン樹脂（ＰＶＰ）などを用いることができ、これらを単独あるいは複数組み合わせて用いてもよい。アルコキシシランとしては、例えば、テトラエトキシシラン、テトラメトキシシラン、テトラプロポキシシラン、メチルトリエトキシシラン、メチルトリメトキシシランなどを用いることができる。また、アルコキシシランの加水分解生成物としては、例えばメタノールなどのアルコールにアルコキシシランを溶解し、その溶液に塩酸などの酸の水溶液を添加し、加水分解反応させることにより調製したものが挙げられる。
【００４０】
無機酸化物層３との密着性を上げるために、オーバーコート層４にシランカップリング剤を添加してもよい。シランカップリング剤としては、例えば、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシランなどのエポキシ基を有するもの、３−アミノプロピルトリメトキシシランなどのアミノ基を有するもの、３−メルカプトプロピルトリメトキシシランなどのメルカプト基を有するもの、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシランなどのイソシアネート基を有するものなどが挙げられ、これらのシランカップリング剤を１種類あるいは２種類以上組み合わせて用いることができる。
【００４１】
本実施形態に係るガスバリア性フィルムによれば、アンダーコート層のシリコーンオイルがアクリルポリオールとイソシアネート系化合物とを含む分子構造中で反応し介在することで、アンカーコート層の可撓性が向上し、引っ張りあるいは折り曲げといった負荷によるバリア性の低下を抑制することができる。また、オーバーコート層が無機酸化物層の表面を保護することで、擦れや折り曲げによるクラックの発生を防止することができる。
【実施例】
【００４２】
以下、本発明を実施例及び比較例を用いて詳細に説明する。
【００４３】
＜実施例１〜４、比較例１、２＞
（アンカーコートの調液）
アクリルポリオールとしてアクリディックＣＬ−１０００（ＤＩＣ（株））を、イソシアネート系化合物としてＴＤＩタイプ硬化剤コロネート２０３０（東ソー（株））を用いた。アクリルポリオールとイソシアネート系化合物の配合比は、固形分質量比６：４と固定した。実施例１〜４では、アンカーコート層の固形分を１００質量部としたときに、表１に示す反応性基を有するシリコーンオイル（信越化学工業（株））が表１記載の配合量になるようアクリルポリオール、イソシアネート系化合物と配合し、メチルエチルケトンにより希釈した５％溶液を得た。同じくアクリルポリオールとイソシアネート系化合物の配合比を固形分重量比６：４と固定し、アンカーコート層の固形分を１００質量部としたときに、比較例１では、表１に示すシロキサン骨格中に反応性基のないシリコーンオイルを表１記載の配合量となるように配合し、比較例２ではシリコーンオイルを配合せずに、実施例１〜４と同様にして５％溶液を得た。
【００４４】
【表１】
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【００４５】
（アンカーコートの塗工）
プラスチック基材として片面がコロナ処理された厚さ１２μｍの二軸延伸ＰＥＴフィルム（東レフィルム加工（株）、ルミラーＰ６０）を使用した。プラスチック基材上にバーコーターを用いて上述したアンカーコートを塗工した後、１２０℃で乾燥させることにより厚さ１００ｎｍの複合物の層を得た。得られた複合物の層を６０℃で２日間硬化させ、アンカーコート層を形成した。
【００４６】
（無機酸化物層の成膜）
アンカーコート層上に、電子線加熱方式による真空蒸着装置を用いて厚さ１０ｎｍの酸化アルミニウムの層を成膜し、無機酸化物層を形成した。
【００４７】
（オーバーコート層の塗工）
〔１〕テトラエトキシシランを０．０２ｍｏｌ／Ｌの塩酸で加水分解した溶液を用意した。
〔２〕けん化度９９％、重合度２４００のＰＶＡの５％水溶液を用意した。
〔３〕上記〔２〕の水溶液に上記〔１〕の溶液をＳｉＯ２／ＰＶＡ＝６０／４０（つまり、ＳｉＯ２：ＰＶＡが６０：４０）となるように加えて、オーバーコート溶液とした。このオーバーコート溶液を無機酸化物層上にバーコーターを用いて塗工し、１２０℃で乾燥させることにより厚さ４００ｎｍのオーバーコート層を形成した。
【００４８】
（引っ張り試験前の水蒸気透過度評価）
実施例１〜４及び比較例１、２のガスバリア性フィルムの水蒸気透過度をＪＩＳ−Ｚ０２０８に順ずる方法に従い、４０℃、９０ＲＨ％の条件下において、ガスバリア性フィルムを透過する水分を塩化カルシウムの重量変化を測定するカップ法により評価した。
【００４９】
（引っ張り試験後の水蒸気透過度評価）
実施例１〜４及び比較例１、２のガスバリア性フィルムを１０ｃｍ×２０ｃｍに切り取り、ガスバリア性フィルムの短辺側両端を固定し１ｍｍ／秒の速度でもとの長さに対し５％伸長する位置まで引っ張る試験を行った。試験後のガスバリア性フィルムの水蒸気透過度をＪＩＳ−Ｚ０２０８に順ずる方法に従い、４０℃、９０ＲＨ％の条件下において、ガスバリア性フィルムを透過する水分を塩化カルシウムの重量変化を測定するカップ法により評価した。
【００５０】
（評価結果）
実施例１〜４及び比較例１、２のガスバリア性フィルムの引っ張り試験前後の水蒸気透過度を表２に示す。実施例１〜４では、いずれも引っ張り試験前の水蒸気透過度が１ｇ／ｍ２／ｄａｙ以下、引っ張り試験後の水蒸気透過度が１０ｇ／ｍ２／ｄａｙ以下であった。一方、比較例１は引っ張り試験前の水蒸気透過度が１ｇ／ｍ２／ｄａｙを上回り、バリア性が低下した。また、比較例２は引っ張り試験後の水蒸気透過度が２０ｇ／ｍ２／ｄａｙを上回り、引っ張りによるバリア性の低下がより大きくなった。
【００５１】
【表２】
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【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明のガスバリア性フィルムは、水蒸気や酸素などに対する高いガスバリア性を有し、食品、日用品、医薬品などの包装用材料として幅広く適応できる。
【符号の説明】
【００５３】
１…プラスチック基材
２…アンカーコート層
３…無機酸化物層
４…オーバーコート層
５…ガスバリア性フィルム
【図１】
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