(57)【要約】【課題】分散媒が有機溶媒系でありながら分散性に優れていて液中で成分が沈殿することがなく、繊維、布帛等に担持した場合に白化を生じない消臭組成物を提供する。【解決手段】消臭組成物は、無機多孔質物質と、金属酸化物と、アミン化合物と、水酸化金属と、有機溶媒と、酸性基を有する分散剤と、を含有する構成とする。前記分散剤の酸性基は、リン酸基、カルボキシル基、水酸基およびスルホン基からなる群より選ばれる１種または２種以上の酸性基であるのが好ましい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
無機多孔質物質と、金属酸化物と、アミン化合物と、水酸化金属と、有機溶媒と、酸性基を有する分散剤と、を含有することを特徴とする消臭組成物。
【請求項２】
前記分散剤の酸価は、固形成分として１ｍｇＫＯＨ／ｇ〜６００ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲である請求項１に記載の消臭組成物。
【請求項３】
前記酸性基は、リン酸基、カルボキシル基、水酸基およびスルホン基からなる群より選ばれる１種または２種以上の酸性基である請求項１または２に記載の消臭組成物。
【請求項４】
前記無機多孔質物質、前記金属酸化物、前記アミン化合物および前記水酸化金属の各含有量の合計量１００質量部あたり、前記酸性基を有する分散剤を１質量部〜１００質量部含有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の消臭組成物。
【請求項５】
前記有機溶媒は、２−プロパノール、メチルエチルケトン及び１，３−ジオキソランからなる群より選ばれる少なくとも１種の有機溶媒である請求項１〜４のいずれか１項に記載の消臭組成物。
【請求項６】
前記有機溶媒中での固体成分のメディアン径が１０ｎｍ〜１０００ｎｍの範囲である請求項１〜５のいずれか１項に記載の消臭組成物。
【請求項７】
無機多孔質物質と、金属酸化物と、アミン化合物と、水酸化金属と、有機溶媒と、酸性基を有する分散剤と、を含有する組成物を湿式粉砕処理することを特徴とする消臭組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分散性に優れていて液中で成分が沈殿することがなく、繊維、布帛等に担持した場合に白化を生じない消臭組成物及びその製造方法に関する。
【０００２】
なお、本願の特許請求の範囲及び明細書において、「メディアン径」の語は、頻度分布の５０％粒子径（Ｄ50）を意味する。
【背景技術】
【０００３】
現代人にとって生活臭の問題は大きな関心事となってきている。また、住宅に限らず、自動車の室内や、電車、旅客機等の室内空間の様々ないやな臭いに対する消臭の要求も大きくなってきており、様々な悪臭に有効な消臭組成物を用いて消臭する方法が開示されている。
【０００４】
例えば、本出願人は、アミン化合物と、無機多孔質物質と、金属酸化物と、水酸化金属とを含む消臭組成物において、アニオン系界面活性剤とノニオン系界面活性剤を配合した消臭組成物を用いることを提案している（特許文献１）。
【０００５】
また、本出願人は、アミン化合物と、無機多孔質物質と、水酸化金属と、金属酸化物と、金属リン酸塩と、アニオン系界面活性剤とノニオン系界面活性剤を含有してなる消臭組成物を用いることを提案している（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−２８５１６４号公報
【特許文献２】特開２０１４−２９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記従来の消臭組成物（消臭液）は、有機溶媒に分散された樹脂への混和性や塗工性が十分ではなく改善が望まれていた。また、上記従来の消臭組成物は、繊維、布帛等に担持した場合に白化を生じるという問題もあった。即ち、上記従来の消臭組成物（消臭液）は、そもそも分散媒が水であり、これをそのまま分散媒が有機溶媒である系に適用しても十分な分散性を確保し得るものではなかった。また、十分な分散性を確保できないがゆえに、消臭液が沈降分離したり、消臭液を繊維、布帛等に担持した際に白化を生じるという問題があった。
【０００８】
本発明は、かかる技術的背景に鑑みてなされたものであって、分散媒が有機溶媒系でありながら分散性に優れていて液中で成分が沈殿することがなく、繊維、布帛等に担持した場合に白化を生じない消臭組成物及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するために、本発明は以下の手段を提供する。
【００１０】
［１］無機多孔質物質と、金属酸化物と、アミン化合物と、水酸化金属と、有機溶媒と、酸性基を有する分散剤と、を含有することを特徴とする消臭組成物。
【００１１】
［２］前記分散剤の酸価は、固形成分として１ｍｇＫＯＨ／ｇ〜６００ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲である前項１に記載の消臭組成物。
【００１２】
［３］前記酸性基は、リン酸基、カルボキシル基、水酸基およびスルホン基からなる群より選ばれる１種または２種以上の酸性基である前項１または２に記載の消臭組成物。
【００１３】
［４］前記無機多孔質物質、前記金属酸化物、前記アミン化合物および前記水酸化金属の各含有量の合計量１００質量部あたり、前記酸性基を有する分散剤を１質量部〜１００質量部含有する前項１〜３のいずれか１項に記載の消臭組成物。
【００１４】
［５］前記有機溶媒は、２−プロパノール、メチルエチルケトン及び１，３−ジオキソランからなる群より選ばれる少なくとも１種の有機溶媒である前項１〜４のいずれか１項に記載の消臭組成物。
【００１５】
［６］前記有機溶媒中での固体成分のメディアン径が１０ｎｍ〜１０００ｎｍの範囲である前項１〜５のいずれか１項に記載の消臭組成物。
【００１６】
［７］無機多孔質物質と、金属酸化物と、アミン化合物と、水酸化金属と、有機溶媒と、酸性基を有する分散剤と、を含有する組成物を湿式粉砕処理することを特徴とする消臭組成物の製造方法。
【発明の効果】
【００１７】
［１］の発明では、無機多孔質物質、金属酸化物、アミン化合物および水酸化金属を含有するから、室内等における空気中の、アンモニア、トリメチルアミン等の塩基性ガスや、硫化水素、メルカプタン類等の硫黄系ガス、酢酸等の酸性ガス、アセトアルデヒド、ホルムアルデヒド等の中性ガス等の悪臭を効率よく吸着除去することができて優れた消臭性能を発揮する。更に、酸性基を有する分散剤を含有するので、分散媒が有機溶媒系でありながら分散性に優れていて消臭液中で成分が沈殿することがない。また、消臭液（消臭組成物）がこのように分散性に優れているから、該消臭液（消臭組成物）を繊維、布帛等に担持せしめた場合に白化を生じない。
【００１８】
［２］の発明では、分散剤の酸価が、固形成分として１ｍｇＫＯＨ／ｇ〜６００ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲であるから、消臭液（消臭組成物）の均一分散性をさらに向上させることができる。
【００１９】
［３］の発明では、リン酸基、カルボキシル基、水酸基およびスルホン基からなる群より選ばれる１種または２種以上の酸性基を有する分散剤を使用する構成であり、これらの「酸性基を有する分散剤」は、市販品で入手可能であり又は容易に合成可能であり、コストを低減できる。
【００２０】
［４］の発明では、無機多孔質物質、金属酸化物、アミン化合物および水酸化金属の各含有量の合計量１００質量部あたり、前記酸性基を有する分散剤を１質量部〜１００質量部含有する構成であるから、均一分散性をさらに向上させることができる。
【００２１】
［５］の発明では、有機溶媒として、２−プロパノール、メチルエチルケトン及び１，３−ジオキソランからなる群より選ばれる少なくとも１種の有機溶媒を用いているから、消臭成分への濡れが向上して分散性をより向上させることができる。
【００２２】
［６］の発明では、前記有機溶媒中での固体成分（無機多孔質物質、金属酸化物、アミン化合物および水酸化金属からなる固体成分）のメディアン径が１０ｎｍ〜１０００ｎｍの範囲であるから、消臭液（消臭組成物）の分散性をより一層向上させることができる。
【００２３】
［７］の発明（製造方法）では、無機多孔質物質と、金属酸化物と、アミン化合物と、水酸化金属と、有機溶媒と、酸性基を有する分散剤と、を含有する組成物を湿式粉砕処理するので、固体成分（無機多孔質物質、金属酸化物、アミン化合物および水酸化金属からなる固体成分）を十分に細かくすることができると共に、その粒度（メディアン径Ｄ50）を好適な１０ｎｍ〜１０００ｎｍの範囲に設定することが十分に可能である。しかして、分散媒が有機溶媒系でありながら分散性に優れていて液中で成分が沈殿することがなく、繊維、布帛等に担持した場合に白化を生じない消臭組成物を生産性良く製造することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明に係る消臭組成物は、無機多孔質物質と、金属酸化物と、アミン化合物と、水酸化金属と、有機溶媒と、酸性基を有する分散剤と、を含有する。
【００２５】
上記消臭組成物は、無機多孔質物質、金属酸化物、アミン化合物および水酸化金属を含有するから、室内等における空気中の、アンモニア、トリメチルアミン等の塩基性ガスや、硫化水素、メルカプタン類等の硫黄系ガス、酢酸等の酸性ガス、アセトアルデヒド、ホルムアルデヒド等の中性ガス等の悪臭を効率よく吸着除去することができて優れた消臭性能を発揮する。更に、酸性基を有する分散剤を含有するので、分散媒が有機溶媒系でありながら分散性に優れていて消臭液中で成分が沈殿することがない。また、消臭液（消臭組成物）がこのように分散性に優れているから、該消臭液（消臭組成物）を繊維、布帛等に担持せしめた場合に白化を生じないという効果も得られる。
【００２６】
［無機多孔質物質］
本発明の消臭組成物を構成する各成分について順に説明する。前記無機多孔質物質は、多孔質故に表面積が大きく、悪臭の吸着能力に優れている。このような無機多孔質物質としては、特に限定されるものではないが、例えば、多孔質シリカ、活性炭、ゼオライト、シリカゲル、麦飯石等が挙げられる。中でも、酢酸やアンモニアガス等に対して優れた吸着能を有するゼオライトを用いるのが好ましい。また、ゼオライトは、白色であり繊維、布帛に担持させた場合に活性炭よりも繊維、布帛の色彩に影響が少ないという利点もある。ゼオライトは、ケイ素とアルミニウムが酸素を介して三次元的に結合した骨格構造をしている。この骨格中には分子レベルの穴（細孔）が開き、水や有機分子など様々な分子を骨格中に取り込むことから、吸着剤として非常に有用なものである。
【００２７】
前記ゼオライトには、種々のものが存在するが、中でも人工ゼオライトのＭＦＩ型ゼオライトは、結晶構造に由来する２種類の細孔が三次元的につながっていることから、吸着剤として非常に優れた効果を発揮する。本発明では、ＭＦＩ型ゼオライトを吸着剤として使用するのが特に好ましく、この場合には、アンモニア、トリメチルアミン等の塩基性ガスに優れた吸着能を発揮し、アルデヒド類や１−ノネン等の中性ガスの吸着にも優れた効果を発揮する。
【００２８】
［金属酸化物］
前記金属酸化物としては、例えば、酸化銅、アルミナ、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化鉄、酸化ジルコニウムなどが挙げられるが、これら例示のものに特に限定されるものではない。前記金属酸化物は、アンモニア、トリメチルアミン等の塩基性ガス等に対して優れた消臭効果を発揮する。
【００２９】
［アミン化合物］
前記アミン化合物としては、特に限定されるものではないが、ヒドラジン誘導体、或いは、ポリアミン化合物を担持した無機ケイ素化合物等が挙げられる。
【００３０】
前記ヒドラジン誘導体は、アセトアルデヒド、ホルムアルデヒド等の中性ガス等に対して優れた消臭効果を発揮する。前記ヒドラジン誘導体としては、例えば、ヒドラジン系化合物と長鎖の脂肪族系化合物とを反応させたもの、或いは、ヒドラジン系化合物と芳香族系化合物とを反応させたもの等が挙げられる。中でも、ヒドラジン及びセミカルバジドからなる群より選ばれる１種または２種の化合物と、炭素数８〜１６のモノカルボン酸、ジカルボン酸、芳香族モノカルボン酸、および芳香族ジカルボン酸からなる群より選ばれる１種または２種以上の化合物との反応生成物や、ヒドラジン及びセミカルバジドからなる群より選ばれる１種または２種の化合物と、炭素数８〜１６のモノグリシジル誘導体及びジグリシジル誘導体からなる群より選ばれる１種または２種以上の化合物との反応生成物が好適であり、このようなヒドラジン誘導体を用いることにより、アルデヒド類に対して化学反応を起こし優れた吸着作用を発揮し悪臭除去性能を確保することができる。前記反応生成物としては、具体的には、セバシン酸ジヒドラジド、ドデカンニ酸ジヒドラジド、イソフタル酸ジヒドラジド等が挙げられる。
【００３１】
また、前記「ポリアミン化合物を担持した無機ケイ素化合物」としては、特に限定されるものではないが、例えば、ポリアミン化合物を担持した多孔質二酸化ケイ素、ポリアミン化合物を担持したケイ酸アルミニウム等が挙げられる。
【００３２】
前記ポリアミン化合物としては、特に限定されるものではないが、例えば、脂肪族ポリアミン、芳香族ポリアミン、脂環式ポリアミン等が挙げられる。具体的には、例えば、ジエチレントリアミン、テトラエチレンペンタミン等が挙げられる。
【００３３】
前記ポリアミン化合物は、特にアルデヒドガスの消臭に有効で、また無機ケイ素化合物は、塩基性ガスの消臭に有効であって、この「ポリアミン化合物を担持した無機ケイ素化合物」とともに、さらに無機多孔質物質、金属酸化物および水酸化金属を併用することにより、様々な臭気を効果的に消臭することができる。
【００３４】
［水酸化金属］
前記水酸化金属としては、例えば、水酸化ジルコニウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、水酸化第一鉄、水酸化銅などが挙げられるが、これら例示のものに特に限定されるものではない。前記水酸化金属は、酢酸等の酸性ガス等に対して優れた消臭効果を発揮する。
【００３５】
［有機溶媒］
本発明の消臭組成物（消臭液）では、上記各固体成分（無機多孔質物質、金属酸化物、アミン化合物、水酸化金属）等が有機溶媒中に分散されている。前記有機溶媒としては、特に限定されるものではないが、例えば、ペンタン、ヘキサン、オクタン、シクロヘキサン等の炭化水素系有機溶媒、ベンゼン、トルエン、キシレン、スチレン等の芳香族炭化水素系有機溶媒、エチルアセテート、ｎ−ブチルアセテート等のエステル系有機溶媒、プロピレングルコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等のグリコール系有機溶媒、１，３−ジオキソラン、１，４−ジオキサン、イソプロピルエーテル、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ等のエーテル系有機溶媒、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン系有機溶媒、メタノール、エタノール、２−プロパノール等のアルコール系有機溶媒、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等のアミン系有機溶媒等を用いることができる。特に無機多孔質物質、金属酸化物、アミン化合物、水酸化金属の表面の濡れ・分散性の向上の観点から、ＳＰ値（溶解度パラメーター）が７〜１５の有機溶媒を用いるのが好ましく、更にはＳＰ値が８〜１５の有機溶媒を用いるのが特に好ましい。これらの中でも、前記有機溶媒としては、２−プロパノール、メチルエチルケトン、１，３−ジオキソランを使用するのが望ましい。
【００３６】
［分散剤］
本発明の消臭組成物では、分散性と安定化の観点から、分散剤を含有させるが、前記分散剤として「酸性基を有する分散剤」を用いることが重要である。ここで、分散剤とは、固−液界面に吸着して、界面の性質を著しく変化させる性質、すなわち界面活性の大きい物質で、分子中に親水性及び疎水性原子団を有する両親媒性物質、または分子中に双極子モーメントもしくは弱い静電気的な作用がある基を持ち、長鎖の親油基を有するものである。そして、本発明では、分散剤として「酸性基を有する分散剤」を用いることによって、分散剤が消臭成分（無機多孔質物質、金属酸化物、アミン化合物および水酸化金属）に吸着し易くなり、これら消臭成分の分散性を向上させることができる。
【００３７】
前記「酸性基を有する分散剤」としては、分散媒に溶解し、消臭剤成分に吸着する部位と、媒体に相溶性がある部位とを有する分散剤が、分散性と安定化の観点から好ましいが、明確に働く吸着基がほとんどなく、物理的に巻き付くような構造の物でも構わない。前記「酸性基を有する分散剤」に関し、酸性基としては、特に限定されるものではないが、例えば、リン酸基、リン酸水素基、カルボキシル基、水酸基、スルホン基、炭酸基、炭酸水素基、硝酸基等が挙げられる。中でも、前記「酸性基を有する分散剤」としては、リン酸基、カルボキシル基、水酸基およびスルホン基のうちの少なくともいずれか１種の酸性基を有する分散剤を用いるのが好ましく、この場合には分散性をさらに向上させることができる。
【００３８】
前記「酸性基を有する分散剤」としては、具体的には、特に限定されるものではないが、例えば、ポリエステルまたはポリオキシエチレンアルキルエーテル含有ポリウレタン系分散剤、ポリカルボン酸エステル、不飽和ポリアミド、ジカルボン酸、ジカルボン酸エステル、ジカルボン酸（部分）アミン塩、ジカルボン酸アンモニウム塩、ジカルボン酸アルキルアミン塩、ポリカルボン酸、ポリカルボン酸（部分）アミン塩、ポリカルボン酸アンモニウム塩、ポリカルボン酸アルキルアミン塩、長鎖ポリアミノアマイドリン酸塩、水酸基含有ポリカルボン酸エステルや、これらの変性物、ポリ（低級アルキレンイミン）と遊離のカルボン酸基を有するポリエステルとの反応により形成されたアミドやその塩等、（メタ）アクリル酸−スチレン共重合体、（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体などの樹脂やラウリル硫酸ソーダ、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ソーダ、スチレン−アクリル酸共重合体のアルカリ塩、ステアリン酸ナトリウム、アルキルナフタリンスルホン酸ナトリウム、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム、ラウリル硫酸モノエタノールアミン、ラウリル硫酸トリエタノールアミン、ラウリル硫酸アンモニウム、ステアリン酸モノエタノールアミン、ステアリン酸ナトリウム、ラウリル硫酸ナトリウム、スチレン−アクリル酸共重合体のモノエタノールアミン、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル塩、アルキルリン酸エステル、アルキルリン酸エステル塩などのアニオン性界面活性剤、アルキルジメチルアミノ酢酸ベタインなどのアルキルベタイン、アルキルイミダゾリンなどの両性界面活性剤が挙げられ、これらは単独でまたは２種以上を混合して用いることができる。
【００３９】
なお、消臭組成物（消臭液）として分散性・安定性が良好なものを得るためには、消臭剤成分の表面官能基と分散剤の吸着基との相互作用が強くなるように配合するのが良い。本発明での消臭剤成分は、無機多孔質物質、金属酸化物、アミン化合物および水酸化金属であり、いずれも酸化物としての性質を有している。そのため、これらの消臭剤成分の粒子表面は、部分的イオン性を持っており、Ｐａｕｌｉｎｇの静電原子価則に基づき、水酸基が存在する。従って、分散剤の吸着基としては、水酸基との水素結合をしやすい「酸性基」が必要である。
【００４０】
前記分散剤（酸性基を有する分散剤）の酸価は、固形成分として１ｍｇＫＯＨ／ｇ〜６００ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲にあるのが好ましい。このような酸価が１ｍｇＫＯＨ／ｇ〜６００ｍｇＫＯＨ／ｇである分散剤（酸性基を有する分散剤）を用いることにより、均一分散性をより向上させることができる。ここで、前記酸価は、酸性基を中和するのに要する水酸化カリウムのｍｇ数をいう。前記酸価は、ＪＩＳ  Ｋ２５０１−２００３に記載の方法により求められる酸価である。
【００４１】
前記分散剤（酸性基を有する分散剤）としては、その化学構造中に酸性基および塩基性基を同時に併せ持つものでも良い。
【００４２】
前記分散剤（酸性基を有する分散剤）の酸価含有率は、１％〜１００％であるのが好ましく、さらに３０％〜１００％であるのがより好ましく、さらには５０％〜１００％の範囲であるのが特に好ましい。なお、酸価含有率は、
［酸価含有率（％）］＝｛［酸価］／（［酸価］＋［アミン価］）｝×１００
上記計算式で求められる値である。
【００４３】
前記アミン価は、前記分散剤（酸性基を有する分散剤）の塩基性官能基を酸により中和滴定し、酸価に対応させてＫＯＨのｍｇ数で表した値である。前記アミン価は、ＪＩＳ  Ｋ７２３７−１９９５に記載の方法により求められるアミン価である。
【００４４】
また、前記分散剤（酸性基を有する分散剤）としては、使用する有機溶媒に対して相溶性があるものを使用するのが好ましい。このような相溶性の観点から、以下の方法で溶解性試験を行い、析出がなく、全光線透過率が９８．０％以上である分散剤（酸性基を有する分散剤）が好ましく、さらに全光線透過率が９８．５％以上である分散剤がより好ましく、さらには全光線透過率が９９．０％以上である分散剤が最も好ましい。
【００４５】
前記溶解性試験は、使用する有機溶媒９５質量部に対し、分散剤を５質量部配合し、十分に撹拌混合して得られた液を光路長１０ｍｍの石英ガラスに入れ、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１（１９９７年）に準拠してヘイズメーターで全光線透過率を測定するものである。
【００４６】
本発明の消臭組成物では、分散性・安定性を十分に確保する観点から、消臭成分１００質量部（無機多孔質物質、金属酸化物、アミン化合物および水酸化金属の各含有量の合計量１００質量部）あたり、前記酸性基を有する分散剤を１質量部〜１００質量部含有する構成（配合割合）であるのが好ましく、さらに５質量部〜８０質量部含有する構成がより好ましく、さらには１０質量部〜５０質量部含有する構成が最も好ましい。
【００４７】
また、消臭成分１００質量部（無機多孔質物質、金属酸化物、アミン化合物および水酸化金属の各含有量の合計量１００質量部）あたり、前記有機溶媒を２３０質量部〜１９００質量部含有する構成（配合割合）であるのが好ましく、特に３００質量部〜９００質量部含有する構成がより好ましい。
【００４８】
本発明の消臭組成物（消臭液）では、固体成分（無機多孔質物質、金属酸化物、アミン化合物および水酸化金属からなる固体成分）が有機溶媒中に均一に存在した状態になっているのが好ましい。ここで、均一に存在させるとは、有機溶媒中に分散した分散液（消臭組成物）１０ｍＬを２０ｍＬ容量のガラス瓶に入れ、該ガラス瓶を上下に１０回振った後、５分間静置させた際に外観上、上澄みが透明にならないことである。これらの固体成分が均一に存在することにより、安定な分散状態を保つことができ、安定かつ良好な消臭性能を発揮することができる。
【００４９】
上述した固体成分が均一に存在した状態又はほぼ均一に存在した状態を実現するには、無機多孔質物質と、金属酸化物と、アミン化合物と、水酸化金属と、有機溶媒と、酸性基を有する分散剤と、を含有する組成物（消臭組成物前駆体）を湿式粉砕処理して消臭組成物（消臭液）を得るのがよい。なお、湿式粉砕は、例えば乾式粉砕等と比べて、固体（固形分）をより細かく且つより均一に分散処理できる点で、好ましい。
【００５０】
前記湿式粉砕とは、液媒体中で、固体成分に、剪断力を加えて粉砕することをいい、例えば、メディア媒体型分散機や衝突型分散機等の装置を用いて行うことができる。
【００５１】
前記メディア媒体型分散機は、ベッセル内に媒体としてガラス、アルミナ、ジルコニア、スチール、タングステン等の小径のメディアを高速で運動させ、その間を通過するスラリーをメディア間、メディアとベッセル間のせん断力で摩砕するものである。前記メディア媒体型分散機としては、例えば、ボールミル、サンドミル、パールミル、スパイクミル、アジテーターミル、コボーミル、ウルトラビスコミル等が挙げられる。
【００５２】
前記衝突型分散機は、一つの壁面に流体を高速で衝突させるか、流体同士を高速で衝突させることにより、流体中の粉体成分を粉砕して分散を行う分散機である。前記衝突型分散機としては、例えば、ナノマイザー、ホモジナイザー、マイクロフルイタイザー、アルチマイザー等が挙げられる。
【００５３】
また、前記湿式粉砕は、他の公知の分散機、例えば、高速せん断撹拌機、ロールミル、超音波分散機、混練機を用いて行うようにしてもよい。
【００５４】
以上のような各種分散機の装置のうち、以下に説明する、目的としたメディアン径を得るために十分なせん断力が得られる機器及びメディアを用いることが好ましく、一般的には各種のメディア媒体型分散機が好適である。これら機器及びメディアを適宜選択し、好ましくは以下に説明するメディアン径の範囲になるまで処理するのがよい。
【００５５】
本発明の消臭組成物は、前記有機溶媒中での固体成分（無機多孔質物質、金属酸化物、アミン化合物および水酸化金属からなる固体成分）のメディアン径が、１０ｎｍ〜１０００ｎｍの範囲にある構成が好ましい。前記固体成分のメディアン径を１０ｎｍ未満に設定するには、湿式粉砕の工程時間が長くなるだけであって、特にメリットはない。また、前記固体成分のメディアン径が１０００ｎｍを超えると、沈殿が生じやすく、均一性が損なわれやすいし、得られた消臭組成物の透明性が低く、外観上の問題を生じやすいので、前記固体成分のメディアン径は１０００ｎｍ以下であるのが好ましい。中でも、透明性の観点から、前記固体成分のメディアン径は、１０ｎｍ〜８００ｎｍの範囲にある構成が好ましい。更にナノマテリアルの安全上の観点も考慮すると、前記固体成分のメディアン径が、１００ｎｍ〜７００ｎｍの範囲にある構成が特に好ましい。
【００５６】
なお、前記有機溶媒中での前記固体成分のメディアン径は、動的光散乱法を用いて測定される値である。具体的には日機装社製のＵＰＡ−ＥＸ１５０を用いて前記メディアン径Ｄ50を測定することができる。
【００５７】
本発明の消臭組成物の塗工対象物としては、メラミン化粧板等のメラミン樹脂を使用した物以外にも様々な対象物（用途）が挙げられる。例えば、繊維、カーペット、カーテン、壁紙、硬質材料、インテリア（人工芝等）、マット、シート、カーテン、車両（自動車、電車、航空機、バス、船舶等）用内装材（例えば天井材等）、冷蔵庫用材料（フィルター等）、空気清浄器用材料（フィルター等）、インナー、アウター、靴下、スーツ等の衣料生地などが挙げられるが、特にこれら例示したものに限定されるものではない。
【００５８】
本発明の消臭組成物の塗工対象物への塗布量（乾燥状態での質量）は、消臭を行う室内空間の大きさにもよるが、０．１ｇ／ｍ2〜５ｇ／ｍ2の範囲に設定するのが好ましい。０．１ｇ／ｍ2以上にすることで十分な消臭性能を確保することができると共に、５ｇ／ｍ2以下にすることでコストを低減できる。中でも、消臭組成物の塗工対象物への塗布量（乾燥質量）は、０．５ｇ／ｍ2〜４ｇ／ｍ2の範囲に設定するのがより好ましい。
【００５９】
本発明の消臭組成物の使用方法としては、塗工の他、樹脂等への練り込み等が挙げられ、具体的には、特に限定されるものではないが、例えば、含浸、スプレー塗布、バーコーター塗布、グラビア印刷、スクリーン印刷、原着、転写等が挙げられる。また、メラミン化粧板等の重合体を製造するためにモノマーやポリマーと共に存在させて、重合反応を行うことにより、消臭機能を有する重合体を得ることができる。
【実施例】
【００６０】
次に、本発明の具体的実施例について説明するが、本発明はこれら実施例のものに特に限定されるものではない。
【００６１】
＜実施例１＞
セバシン酸ジヒドラジド（ヒドラジド化合物）５質量部、ゼオライト５０質量部、水酸化ジルコニウム１５質量部、酸化亜鉛３０質量部、メチルエチルケトン３７５質量部、および分散剤Ａ（ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル、酸価１２９ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価０ｍｇＫＯＨ／ｇ；分散剤Ａの溶解性試験結果は析出がなく全光線透過率が９９．３％である）２５質量部からなる組成物（消臭組成物前駆体）を撹拌機で３０分撹拌した後、０．５ｍｍジルコニアビーズをメディアとして使用し、ペイントコンディショナーにて５時間湿式粉砕を行うことによって、消臭組成物を得た。
【００６２】
なお、この実施例１では、消臭成分１００質量部（ヒドラジド化合物５質量部、ゼオライト５０質量部、水酸化ジルコニウム１５質量部、酸化亜鉛３０質量部の合計量１００質量部）あたり、分散剤Ａを２５質量部含有する。また、消臭成分１００質量部（ヒドラジド化合物５質量部、ゼオライト５０質量部、水酸化ジルコニウム１５質量部、酸化亜鉛３０質量部の合計量１００質量部）あたり、有機溶媒（メチルエチルケトン）を３７５質量部含有する。
【００６３】
＜実施例２＞
分散剤Ａ２５質量部に代えて、分散剤Ｂ（ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル塩、酸価１３２ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価７４ｍｇＫＯＨ／ｇ；分散剤Ｂの溶解性試験結果は析出がなく全光線透過率が９９．３％である）２５質量部を用いた以外は、実施例１と同様にして、消臭組成物を得た。
【００６４】
＜実施例３＞
分散剤Ａ２５質量部に代えて、分散剤Ｃ（ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル、酸価５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価０ｍｇＫＯＨ／ｇ；分散剤Ｃの溶解性試験結果は析出がなく全光線透過率が９９．４％である）２５質量部を用いた以外は、実施例１と同様にして、消臭組成物を得た。
【００６５】
＜実施例４＞
分散剤Ａ２５質量部に代えて、分散剤Ｄ（ポリ（低級アルキレンイミン）と遊離のカルボン酸基を有するポリエステルとの反応により形成されたアミド、酸価１７ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価１０ｍｇＫＯＨ／ｇ；分散剤Ｄの溶解性試験結果は析出がなく全光線透過率が９９．２％である）２５質量部を用いた以外は、実施例１と同様にして、消臭組成物を得た。
【００６６】
＜実施例５＞
メチルエチルケトン３７５質量部に代えて、１，３−ジオキソラン３７５質量部を用いた以外は、実施例２と同様にして、消臭組成物を得た。なお、１，３−ジオキソランへの分散剤Ｂの溶解性試験結果は析出がなく全光線透過率が９９．３％であった。
【００６７】
＜実施例６＞
メチルエチルケトン３７５質量部に代えて、２−プロパノール３７５質量部を用いた以外は、実施例２と同様にして、消臭組成物を得た。なお、２−プロパノールへの分散剤Ｂの溶解性試験結果は析出がなく全光線透過率が９９．３％であった。
【００６８】
＜実施例７＞
メチルエチルケトン３７５質量部に代えて、２−プロパノール３６０質量部を用い、分散剤Ｂ２５質量部を分散剤Ｂ４０質量部に変更し、湿式粉砕時間５時間を９時間に変えた以外は、実施例２と同様にして、消臭組成物を得た。
【００６９】
＜実施例８＞
メチルエチルケトン３７５質量部に代えて、２−プロパノール３８０質量部を用い、分散剤Ｂ２５質量部を分散剤Ｂ２０質量部に変更し、湿式粉砕時間５時間を２時間に変えた以外は、実施例２と同様にして、消臭組成物を得た。
【００７０】
＜実施例９＞
０．５ｍｍジルコニアビーズを０．７ｍｍガラスビーズに変えた以外は、実施例８と同様にして、消臭組成物を得た。
【００７１】
＜実施例１０＞
２−プロパノール３８０質量部を２−プロパノール３８５質量部に変更し、分散剤Ｂ２０質量部を分散剤Ｂ１５質量部に変更した以外は、実施例９と同様にして、消臭組成物を得た。
【００７２】
＜実施例１１＞
２−プロパノール３８０質量部を２−プロパノール３９０質量部に変更し、分散剤Ｂ２０質量部を分散剤Ｅ（ジカルボン酸、酸価４８９ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価０ｍｇＫＯＨ／ｇ；分散剤Ｅの溶解性試験結果は析出がなく全光線透過率が９９．９％である）１０質量部に変更した以外は、実施例９と同様にして、消臭組成物を得た。
【００７３】
＜比較例１＞
メチルエチルケトン３７５質量部をメチルエチルケトン４００質量部に変更し、分散剤Ａを配合しないものとした以外は、実施例１と同様にして、消臭組成物を得た。
【００７４】
＜比較例２＞
メチルエチルケトン３７５質量部をメチルエチルケトン３８５質量部に変更し、分散剤Ａ２５質量部を、酸性基を有しない分散剤Ｆ（ポリオキシエチレンアルキルエーテルアミン、酸価０ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価９５ｍｇＫＯＨ／ｇ；分散剤Ｆの溶解性試験結果は析出がなく全光線透過率が９９．５％である）１５質量部に変更した以外は、実施例１と同様にして、消臭組成物を得た。
【００７５】
＜比較例３＞
分散剤Ａ２５質量部を、酸性基を有しない分散剤Ｇ（ポリオキシエチレンアルキルエーテル含有ポリウレタン、酸価０ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価４８ｍｇＫＯＨ／ｇ；分散剤Ｇの溶解性試験結果は析出がなく全光線透過率が９８．０％である）２５質量部に変更した以外は、実施例１と同様にして、消臭組成物を得た。
【００７６】
＜比較例４＞
分散剤Ａ２５質量部を、酸性基を有しない分散剤Ｈ（ポリオキシエチレンアルキルエーテルアミン、酸価０ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価３２ｍｇＫＯＨ／ｇ；分散剤Ｈの溶解性試験結果は析出がなく全光線透過率が９９．２％である）２５質量部に変更した以外は、実施例１と同様にして、消臭組成物を得た。
【００７７】
＜比較例５＞
メチルエチルケトン３７５質量部を２−プロパノール３９０質量部に変更し、分散剤Ａ２５質量部を、酸性基を有しない分散剤Ｉ（ポリオキシエチレンアルキルエーテルアミン、酸価０ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価６２ｍｇＫＯＨ／ｇ；分散剤Ｉの溶解性試験結果は析出がなく全光線透過率が９９．４％である）１０質量部に変更した以外は、実施例１と同様にして、消臭組成物を得た。
【００７８】
＜比較例６＞
メチルエチルケトン３７５質量部を２−プロパノール３７５質量部に変更し、分散剤Ａ２５質量部を、酸性基を有しない分散剤Ｈ（ポリオキシエチレンアルキルエーテルアミン、酸価０ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価３２ｍｇＫＯＨ／ｇ；分散剤Ｈの溶解性試験結果は析出がなく全光線透過率が９９．２％である）２５質量部に変更した以外は、実施例１と同様にして、消臭組成物を得た。
【００７９】
＜比較例７＞
メチルエチルケトン３７５質量部を２−プロパノール３７５質量部に変更し、分散剤Ａ２５質量部を、酸性基を有しない分散剤Ｊ（ポリビニルピロリドン、酸価０ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価０ｍｇＫＯＨ／ｇ；分散剤Ｊの溶解性試験結果は析出がなく全光線透過率が９８．５％である）２５質量部に変更した以外は、実施例１と同様にして、消臭組成物を得た。
【００８０】
＜比較例８＞
メチルエチルケトン３７５質量部を２−プロパノール３７５質量部に変更し、分散剤Ａ２５質量部を、酸性基を有しない分散剤Ｋ（ポリアクリレート、酸価０ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価０ｍｇＫＯＨ／ｇ；分散剤Ｋの溶解性試験結果は析出がなく全光線透過率が９８．５％である）２５質量部に変更した以外は、実施例１と同様にして、消臭組成物を得た。
【００８１】
なお、各実施例、各比較例において、上記酸価（固形分の酸価）は、ＪＩＳ  Ｋ２５０１−２００３に記載の方法に準拠して求めた値であり、上記アミン価は、ＪＩＳ  Ｋ７２３７−１９９５に記載の方法に準拠して求めたアミン価である。
【００８２】
【表１】
2017213078.tif 000002
【００８３】
【表２】
2017213078.tif 000003
【００８４】
上記のようにして得られた各消臭組成物について下記評価法に基づいて評価を行った。その結果を表１、２に示す。
【００８５】
＜メディアン径の測定法＞
各消臭組成物（各消臭液）をそれぞれで使用している有機溶媒で１００倍に希釈して希釈液を得た。前記希釈液について日機装社製のＵＰＡ−ＥＸ１５０を用いてメディアン径を測定した。なお、粒子条件は、形状は非球形、測定時間１２０秒とした。
【００８６】
＜消臭組成物（消臭液）の分散均一性の評価法＞
各消臭組成物（各消臭液）１０ｍＬを２０ｍＬ容量のガラス瓶に入れ、ガラス瓶を上下に１０回強く振り、５分間静置せしめた後、ガラス瓶中の液（消臭組成物）を目視で観察して、沈殿物がなくて上澄み液が不透明であるものを「○」とし、沈殿物があって上澄み液が透明であるものを「×」とした。
【００８７】
なお、表２から明らかなように、比較例１〜４、６〜８については、多量の沈殿物があって分散均一性が悪かったので、以下の各評価は行わなかった（表２参照）。即ち、分散均一性の評価が「○」であったものについて以下の評価を行った。
【００８８】
＜白化試験（白化有無の評価法）＞
実施例１〜１１の各消臭組成物をそれぞれ黒色のポリエステル布帛にスプレー法でｗｅｔ１０ｇ／ｍ2で塗布して布帛に付着せしめた後、１２０℃で１０分間乾燥させることによって、各評価用布帛を得た。各評価用布帛における消臭組成物の固形分の付着量（乾燥状態）は、約２ｇ／ｍ2である。
【００８９】
得られた評価用布帛と、消臭組成物を塗布する前の比較用布帛（黒色ポリエステル布帛）とを目視により対比観察して、評価用布帛において白化が認められなかったものを「○」とし、評価用布帛において白化が認められたものを「×」とした。
【００９０】
＜消臭性能評価法＞
（アセトアルデヒド消臭性能試験）
各評価用布帛から切り出した試験片（１６×１６ｃｍ角；２５６ｃｍ2）を内容量５００ｍＬの樹脂製袋内に入れた後、袋内において濃度が８０ｐｐｍとなるようにアセトアルデヒドガスを注入した。注入してから２４０分経過後にアセトアルデヒドガスの残存濃度を測定し、この測定値より各試験片がアセトアルデヒドガスを除去した総量を算出し、これよりアセトアルデヒドガスの除去率（％）を計算した。
【００９１】
（ホルムアルデヒド消臭性能試験）
アセトアルデヒドガスに代えてホルムアルデヒドガスを袋内に注入した以外は、上記アセトアルデヒド消臭性能試験と同様にして、ホルムアルデヒドガスの除去率（％）を算出した。
【００９２】
（酢酸消臭性能試験）
アセトアルデヒドガスに代えて酢酸ガスを用いて袋内においてガス濃度が１００ｐｐｍとなるように注入し、注入してから６０分経過後に酢酸ガスの残存濃度を測定した以外は、上記アセトアルデヒド消臭性能試験と同様にして、酢酸ガスの除去率（％）を算出した。
【００９３】
（アンモニア消臭性能試験）
アセトアルデヒドガスに代えてアンモニアガスを用いて袋内においてガス濃度が２００ｐｐｍとなるように注入し、注入してから２０分経過後にアンモニアガスの残存濃度を測定した以外は、上記アセトアルデヒド消臭性能試験と同様にして、アンモニアガスの除去率（％）を算出した。
【００９４】
（硫化水素消臭性能試験）
アセトアルデヒドガスに代えて硫化水素ガスを用いて袋内においてガス濃度が２０ｐｐｍとなるように注入し、注入してから２０分経過後に硫化水素ガスの残存濃度を測定した以外は、上記アセトアルデヒド消臭性能試験と同様にして、硫化水素ガスの除去率（％）を算出した。
【００９５】
そして、除去率が９０％以上であるものを「◎」、除去率が８０％以上９０％未満であるものを「○」、除去率が７０％以上８０％未満であるものを「△」、除去率が７０％未満であるものを「×」と評価した。
【００９６】
表１から明らかなように、本発明に係る実施例１〜１１の消臭組成物は、分散均一性に優れており、該消臭組成物を布帛に担持せしめた消臭布帛は、白化を生じていないし、アセトアルデヒド、ホルムアルデヒド、酢酸、アンモニア、硫化水素のいずれに対しても優れた消臭性能を発揮した。
【００９７】
これに対し、酸性基を有しない分散剤を用いた比較例１〜４、６〜８の消臭組成物は、分散性が悪く、多量の沈殿物が生じていた。また、酸性基を有しない分散剤を用いた比較例５の消臭組成物では、該消臭組成物を布帛に担持せしめた消臭布帛に白化が生じていた。
【産業上の利用可能性】
【００９８】
本発明に係る消臭組成物、および、本発明の製造方法で得られた消臭組成物は、分散性に優れていて液中で成分が沈殿することがなく、また繊維、布帛等に担持した場合に白化を生じないという有利な効果が得られるものであって、室内等における空気中の、アンモニア、トリメチルアミン等の塩基性ガスや、硫化水素、メルカプタン類等の硫黄系ガス、酢酸等の酸性ガス、アセトアルデヒド、ホルムアルデヒド等の中性ガス等の悪臭を効率よく吸着除去することができて優れた消臭効果を発揮する。