(57)【要約】【課題】物品の位置ずれを低減し、剥離時における対象物へのダメージが小さく、剥離後の対象物への感圧接着剤の残留を低減し、且つ、貼りなおしが容易に可能な感圧接着ファスナーを提供する。【解決手段】感圧接着ファスナー１００は、感圧接着剤層１２１及び突出部材１３０を備えた一方の面１１０ａ側を対象物１５０と重ね合わせることにより、対象物１５０と連結される。感圧接着ファスナー１００と対象物１５０とが連結された状態では、感圧接着剤層１２１が対象物１５０と接合されることに加え、突出部材１３０の柱部１３１の一部及び挿入部１３２が対象物１５０の隙間に入り込む。これにより、突出部材１３０が対象物１５０に突き刺さるような態様となることで、感圧接着ファスナー１００と対象物１５０との位置ずれを抑制することができる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物と重ね合わせられることで当該対象物と連結する感圧接着ファスナーであって、
対向する一対の面を有するシート基材と、
前記シート基材の少なくとも一方の面に形成された感圧接着剤層と、
前記シート基材の少なくとも前記一方の面から第１の方向へ突出すると共に、前記一方の面が広がる第２の方向において互いに離間して配列する複数の突出部材と、を備え、
前記突出部材は、
前記シート基材から前記第１の方向へ延びて、前記感圧接着剤層の表面から突出する柱部と、
前記柱部の先端部から前記第２の方向へ突出し、前記対象物に挿入される挿入部と、を備える、感圧接着ファスナー。
【請求項２】
前記挿入部は、
前記第２の方向における外周側の端部と、
前記端部に対して前記柱部の先端側に設けられる第１の側面と、
前記端部に対して前記柱部の基端側に設けられる第２の側面と、を備え、
前記柱部の先端面と、前記挿入部の前記第１の側面とは、互いに連続した面を構成する、請求項１に記載の感圧接着ファスナー。
【請求項３】
前記柱部の先端面と、前記挿入部の前記第１の側面とは、互いに同一の平面を構成する、請求項２に記載の感圧接着ファスナー。
【請求項４】
前記挿入部は、
前記第２の方向における外周側の端部と、
前記端部に対して前記柱部の先端側に設けられる第１の側面と、
前記端部に対して前記柱部の基端側に設けられる第２の側面と、を備え、
前記端部は、前記第１の側面と前記第２の側面との間の角部によって構成され、
前記角部は、前記第１の方向に沿って切断した断面視において鋭角をなしている、請求項１〜３の何れか一項に記載の感圧接着ファスナー。
【請求項５】
前記第２の側面は、前記第１の方向に沿って切断した断面視において内側へ向かって凹状をなすように形成されている、請求項４に記載の感圧接着ファスナー。
【請求項６】
前記挿入部は、
前記第２の方向における外周側の端部と、
前記端部に対して前記柱部の先端側に設けられる第１の側面と、
前記端部に対して前記柱部の基端側に設けられる第２の側面と、を備え、
前記第１の側面及び前記第２の側面の少なくとも一方は、前記第１の方向に沿って切断した断面視において外側へ向かって凸状をなすように形成されている、請求項１〜３の何れか一項に記載の感圧接着ファスナー。
【請求項７】
綿布に対する動的せん断強度が７Ｎ／６．４５ｃｍ２以上である、請求項１〜６の何れか一項に記載の感圧接着ファスナー。
【請求項８】
対象物と重ね合わせられることで当該対象物と連結する感圧接着ファスナーであって、
対向する一対の面を有するシート基材と、
前記シート基材の少なくとも一方の面に形成された感圧接着剤層と、
前記シート基材の少なくとも前記一方の面から第１の方向へ突出すると共に、前記一方の面が広がる第２の方向において互いに離間して配列する複数の突出部材と、を備え、
前記突出部材は、
先端側において前記第２の方向に広くなる幅広部と、
前記幅広部よりも基端側において前記第２の方向に狭くなる幅狭部と、を有し、
前記幅広部の幅は２５０μｍ以下であり、
前記幅狭部の幅は、前記幅広部の幅の９５％以下であり、
前記突出部材の平均高さと、前記感圧接着剤の平均厚さとの差は、２５０μｍ以下である、感圧接着ファスナー。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の感圧接着ファスナーを備えた吸収性物品。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の感圧接着ファスナーを備えた衣類貼付物品。
【請求項１１】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の感圧接着ファスナーを備えた布類貼付物品。
【請求項１２】
対象物と重ね合わせられることで当該対象物と連結するファスナーであって、
対向する一対の面を有するシート基材と、
前記シート基材の少なくとも一方の面から第１の方向へ突出すると共に、前記一方の面が広がる第２の方向において互いに離間して配列する複数の突出部材と、を備え、
前記突出部材は、
前記シート基材から前記第１の方向へ延びる柱部と、
前記柱部の先端部から前記第２の方向へ突出し、前記対象物に挿入される挿入部とを備える、ファスナー。
【請求項１３】
前記挿入部は、
前記第２の方向における外周側の端部と、
前記端部に対して前記柱部の先端側に設けられる第１の側面と、
前記端部に対して前記柱部の基端側に設けられる第２の側面と、を備え、
前記端部は、前記第１の側面と前記第２の側面との間の角部によって構成され、
前記角部は、前記第１の方向に沿って切断した断面視において鋭角をなしている、請求項１２に記載のファスナー。
【請求項１４】
請求項１２又は１３に記載のファスナーを備えた吸収性物品。
【請求項１５】
請求項１２又は１３に記載のファスナーを備えた衣類貼付物品。
【請求項１６】
請求項１２又は１３に記載のファスナーを備えた布類貼付物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の一形態は、感圧接着ファスナー、ファスナー、吸収性物品、衣類貼付物品及び布類貼付物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、衣類などに物品を固定するために、感圧接着剤が広く用いられている。例えば、ナプキン又は軽失禁パッドなどといった吸収性物品は、感圧接着剤を介して下着などの衣類に固定される。また、特許文献１には、衣類に物品を剥離自在に取り付けることを企図した感圧接着ファスナーが記載されている。この感圧接着ファスナーは、感圧接着剤層から先端側が先細りとなるように尖った突出部材が突出している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平２−２９８５６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
衣類や布類などに物品（ナプキンなど）を固定する場合、位置ずれを抑える、剥離時における衣類や布類へのダメージを抑える、剥離後に感圧接着剤が衣類や布類に残留すること（糊残り）を抑える、貼りなおしの容易性、といったことが期待される。この点、従来の感圧接着剤のみによる固定では位置ずれを抑えようとすると接着強度が強くなり、衣類や布類へのダメージ、糊残り、貼り直し等に影響を与えていた。また、例えば特許文献１に記載の感圧接着ファスナーによる固定では、着用中の位置ずれが生じる場合があった。従って、位置ずれを抑制し、剥離時における対象物へのダメージが小さく、剥離後の対象物への感圧接着剤の残留を低減し、且つ、貼りなおしをすることが容易に可能な感圧接着ファスナー及びファスナーが要請されている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一形態における感圧接着ファスナーは、対象物と重ね合わせられることで当該対象物と連結する感圧接着ファスナーであって、対向する一対の面を有するシート基材と、シート基材の少なくとも一方の面に形成された感圧接着剤層と、シート基材の少なくとも一方の面から第１の方向へ突出すると共に、一方の面が広がる第２の方向において互いに離間して配列する複数の突出部材と、を備え、突出部材は、シート基材から第１の方向へ延びて、感圧接着剤層の表面から突出する柱部と、柱部の先端部から第２の方向へ突出し、対象物に挿入される挿入部と、を備えている。
【０００６】
一形態に係る感圧接着ファスナーは、感圧接着剤層及び突出部材が形成された一方の面側を対象物と重ね合わせることにより、対象物と連結される。感圧接着ファスナーと対象物とが連結された状態では、感圧接着剤層が対象物と接合されることに加え、突出部材の柱部の一部及び挿入部が対象物（衣類や布類、例えば下着の綿布の編目、糸、繊維など）の隙間に入り込む。このように、突出部材が対象物に突き刺さるような態様となることで、感圧接着ファスナーと対象物との位置ずれを抑制することができる。また、このように位置ずれを抑制することができるので強力な接着剤を使う必要性が低下すること、及び／又は、突出部材が形成されているので当該突出部材が対象物と干渉し感圧接着剤層が対象物と過度に密着することが抑制されることにより、剥離後の対象物への感圧接着剤の残留を低減することができる。また、強力な接着剤を使う必要性が低下するため、及び／又は、突出部の形状が対象物に絡まるほどの形状ではないため、剥離時における対象物へのダメージが少ない。また、強力な接着剤を使う必要性が低下するため、及び／又は、接着する面積を少なくできるため、対象物に一度貼り付けた後に剥してから貼りなおしをすることも容易に行うことができる。
【０００７】
一形態では、挿入部は、第２の方向における外周側の端部と、端部に対して柱部の先端側に設けられる第１の側面と、端部に対して柱部の基端側に設けられる第２の側面と、を備え、柱部の先端面と、挿入部の第１の側面とは、互いに連続した面を構成してよい。このような構造により、挿入部が柱部の先端面に近い位置に配置されるため、柱部の先端面が対象物に当接している状態において、挿入部が対象物の隙間に挿入され易くなる。従って、突出部材が対象物に突き刺さり易くなる。
【０００８】
一形態では、柱部の先端面と、挿入部の第１の側面とは、互いに同一の平面を構成してよい。このような構成により、挿入部が柱部の先端面と同位置に配置されるため、柱部の先端面が対象物に当接している状態において、挿入部が対象物の隙間に挿入され易くなる。従って、突出部材が対象物に突き刺さり易くなる。
【０００９】
一形態では、挿入部は、第２の方向における外周側の端部と、端部に対して柱部の先端側に設けられる第１の側面と、端部に対して柱部の基端側に設けられる第２の側面と、を備え、端部は、第１の側面と第２の側面との間の角部によって構成され、角部は、第１の方向に沿って切断した断面視において鋭角をなしていてよい。このような構成により、挿入部が鋭角をなす角部を有することで、対象物の隙間に挿入され易くなる。従って、突出部材が対象物に突き刺さり易くなる。
【００１０】
一形態では、第２の側面は、第１の方向に沿って切断した断面視において内側へ向かって凹状をなすように形成されている。
【００１１】
一形態では、挿入部は、第２の方向における外周側の端部と、端部に対して柱部の先端側に設けられる第１の側面と、端部に対して柱部の基端側に設けられる第２の側面と、を備え、第１の側面及び第２の側面の少なくとも一方は、第１の方向に沿って切断した断面視において外側へ向かって凸状をなすように形成してよい。  一形態では、綿布に対する動的せん断強度が７Ｎ／６．４５ｃｍ２以上であってよい。このような構成により、位置ずれを抑制することができる。
【００１２】
本発明の一形態における感圧接着ファスナーは、対象物と重ね合わせられることで当該対象物と連結する感圧接着ファスナーであって、対向する一対の面を有するシート基材と、シート基材の少なくとも一方の面に形成された感圧接着剤層と、シート基材の少なくとも一方の面から第１の方向へ突出すると共に、一方の面が広がる第２の方向において互いに離間して配列する複数の突出部材と、を備え、突出部材は、先端側において第２の方向に広くなる幅広部と、幅広部よりも基端側において第２の方向に狭くなる幅狭部と、を有し、幅広部の幅は２５０μｍ以下であり、幅狭部の幅は、幅広部の幅の９５％以下であり、突出部材の平均高さ（シート基材からの）と、感圧接着剤の平均厚さ（シート基材からの）との差は、２５０μｍ以下である。
【００１３】
一形態に係る感圧接着ファスナーは、感圧接着剤層及び突出部材を備えた一方の面を衣類などといった対象物と重ね合わせることにより、対象物と連結される。感圧接着ファスナーと対象物とが連結された状態では、感圧接着剤層が対象物と接合されることに加え、突出部材の上述のような構成を有する幅広部が対象物の隙間に入り込む。これにより、突出部材が対象物に突き刺さるような態様となることで、感圧接着ファスナーと対象物との位置ずれを抑制することができる。また、このように位置ずれを抑制することができるので強力な接着剤を使う必要性が低下すること、及び／又は、突出部材が形成されているので感圧接着剤層が対象物と過度に密着することが抑制されることにより、剥離後の対象物への感圧接着剤の残留を低減することができる。また、強力な接着剤を使う必要性が低下するため、及び／又は、突出部の形状が対象物に絡まるほどの形状ではないため、剥離時における対象物へのダメージが少ない。また、強力な接着剤を使う必要性が低下するため、及び／又は、接着する面積を少なくできるため、対象物に一度貼り付けた後に剥がしてから貼りなおしをすることも容易に行うことができる。
【００１４】
本発明の一形態に係る吸収性物品は、感圧接着ファスナーを備えた吸収性物品。
【００１５】
本発明の一形態に係る衣類貼付物品は、感圧接着ファスナーを備えた衣類貼付物品。
【００１６】
本発明の一形態に係る布類貼付物品は、感圧接着ファスナーを備えた布類貼付物品。
【００１７】
本発明の一形態に係るファスナーは、対象物と重ね合わせられることで当該対象物と連結するファスナーであって、対向する一対の面を有するシート基材と、シート基材の少なくとも一方の面から第１の方向へ突出すると共に、一方の面が広がる第２の方向において互いに離間して配列する複数の突出部材と、を備え、突出部材は、シート基材から第１の方向へ延びる柱部と、柱部の先端部から第２の方向へ突出し、対象物に挿入される挿入部とを備える、ファスナー。
【００１８】
一形態では、挿入部は、第２の方向における外周側の端部と、端部に対して柱部の先端側に設けられる第１の側面と、端部に対して柱部の基端側に設けられる第２の側面と、を備え、端部は、第１の側面と第２の側面との間の角部によって構成され、角部は、第１の方向に沿って切断した断面視において鋭角をなしていてよい。
【００１９】
これらの一形態に係るファスナーによれば、上述の感圧接着ファスナーと同趣旨の作用・効果を得ることができる。
【００２０】
本発明の一形態に係る吸収性物品は、ファスナーを備えた吸収性物品。
【００２１】
本発明の一形態に係る衣類貼付物品は、ファスナーを備えた衣類貼付物品。
【００２２】
本発明の一形態に係る布類貼付物品は、ファスナーを備えた布類貼付物品。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、位置ずれを低減し、剥離時における対象物へのダメージが小さく、剥離後の対象物への感圧接着剤の残留を低減し、且つ、物品の貼りなおしをすることが容易に可能な感圧接着ファスナーが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】一実施形態に係る感圧接着ファスナーを備えたナプキンを示す図である。
【図２】一実施形態に係る感圧接着ファスナーの一部を示す斜視図である。
【図３】一実施形態に係る感圧接着ファスナーの一部を示す断面図である。
【図４】（ａ）は突出部材の形状を示す斜視図であり、（ｂ）はＩＶ−ＩＶ線に沿った断面図である。
【図５】一実施形態に係る感圧接着ファスナーの突出部材の変形例を示す図である。
【図６】一実施形態に係る感圧接着ファスナーの突出部材の変形例を示す図である。
【図７】一実施形態に係る感圧接着ファスナーの突出部材の変形例を示す図である。
【図８】動的せん断強度を評価するための実験の結果を示す図である。
【図９】静的せん断強度を評価するための実験の結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、図面を参照して種々の実施形態について詳細に説明する。なお、各図面において同一又は相当の部分に対しては同一の符号を付すこととする。
【００２６】
図１は、本願発明の一形態に係る感圧接着ファスナーを備えたナプキンを示す図である。ナプキン１は、肌に対向し液透過性を有する表面１ａと、衣類に対向し液不透過性である裏面１ｂと、裏面１ｂに設けられた感圧接着ファスナー１００と、を備えている。図１に示す例では、裏面１ｂの３つの領域に互いに離間して配置される感圧接着ファスナー１００がそれぞれ設けられている。感圧接着ファスナー１００が設けられる各領域の寸法は、１．５ｃｍ×５．７ｃｍ程度である。後述するように、感圧接着ファスナー１００は、位置ずれ抑制効果が高いため、裏面１ｂの広い面に設ける必要性は低下している。なお、感圧接着ファスナー１００を設ける領域の数、各領域の形状、及び各領域の寸法はこれに限定されず、任意に設計することができる。また、感圧接着ファスナー１００が適用される物品はナプキンに限定されず、例えば、軽失禁パッド、カイロ（衣類に貼って使用するもの）、タグ（カーテン等に貼って使用するもの）等に対して適用されてもよい。ナプキンと軽失禁パッドを含めて吸収性物品とも呼ぶ。吸収性物品にさらに衣類に貼って使用するカイロ等を含めて衣類貼付物品とも呼ぶ。衣類貼付物品にさらにカーテン等に貼って使用するタグ等を含めて布類貼付物品とも呼ぶ。
【００２７】
次に、図２及び図３を参照して、感圧接着ファスナー１００の構造について説明する。図２は、一実施形態に係る感圧接着ファスナー１００の一部を示す斜視図である。また、図３は、一実施形態に係る感圧接着ファスナー１００の一部を示す断面図である。なお、説明のために、図２及び図３にはＸＹＺ直交座標系が併せて示されている。
【００２８】
感圧接着ファスナー１００は、衣類などの対象物１５０と重ね合わせられることで当該対象物１５０と連結するものである。これによって、感圧接着ファスナー１００は、ナプキン１を衣類などの対象物１５０に対して固定することができる。対象物１５０が綿布であった場合、感圧接着ファスナー１００の綿布に対する動的せん断強度は、７Ｎ／６．４５ｃｍ２以上、又は８Ｎ／６．４５ｃｍ２以上、又は９Ｎ／６．４５ｃｍ２以上であってよい。図２及び図３に示すように、感圧接着ファスナー１００は、シート基材１１０と、感圧接着剤層１２０と、複数の突出部材１３０と、を備えている。本実施形態では、突出部材１３０が突出する方向をＺ軸方向（第１の方向）とする。また、Ｚ軸方向と直交する方向をＸ軸方向とし、Ｚ軸方向及びＸ軸方向と直交する方向をＹ軸方向とする。
【００２９】
シート基材１１０は略シート状を呈しており、Ｚ軸方向に互いに対向する第１面１１０ａ及び第２面１１０ｂを有している。このシート基材１１０は、ＸＹ軸平面方向（第２の方向）に広がっている。すなわち、第１面１１０ａ及び第２面１１０ｂは、ＸＹ軸平面方向に広がっている。このうち、第１面１１０ａには複数の突出部材１３０が形成される。シート基材１１０は、例えば、ポリ（エチレンテレフタレート）、ナイロン等のポリアミド、ポリ（スチレン−アクリロニトリル）、ポリ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）、ポリプロピレン等のポリオレフィン、可塑化塩ビ、ポリエステル等の樹脂材料から形成される。シート基材１１０の厚さは２０μｍ〜５００μｍ、又は２０μｍ〜１５０μｍ程度である。
【００３０】
感圧接着剤層１２０は、シート基材１１０の第１面１１０ａ及び第２面１１０ｂの両面に形成される。ここでは、第１面１１０ａに形成される感圧接着剤層１２０を感圧接着剤層１２１とし、第２面１１０ｂに形成される感圧接着剤層１２０を感圧接着剤層１２２とする。感圧接着剤層１２１は、複数の突出部材１３０の間を埋めるように設けられている。感圧接着剤層１２１，１２２は、面１１０ａ，１１０ｂの略全面（ただし、突出部材１３０の位置を除く）を覆うように形成されている。なお、感圧接着剤層１２１と感圧接着剤層１２２とが異なる種類の感圧接着剤であってもよく、感圧接着剤層１２２がない場合もあり得る。また、製造工程や保管状況により突出部材１３０の側面や天面にも感圧接着剤が付着することはあり得る。感圧接着剤層１２１，１２２の材質として、例えば、天然ゴム／樹脂系、合成ゴム／樹脂系及びアクリレート系コポリマー等が採用される。感圧接着剤層１２１，１２２のそれぞれの厚さは、１５μｍ〜１００μｍ、又は１５μｍ〜５０μｍ程度である。
【００３１】
突出部材１３０は、シート基材１１０の第１面１１０ａからＺ軸方向（第１の方向）へ突出する。また、突出部材１３０は、第１面１１０ａが広がるＸＹ平面方向（第２の方向）において互いに離間して配列している。ただし、配列はＸＹ方向に直角な格子状に限らず、例えばＸＹ方向に斜めの格子状、千鳥状、ランダムなど種々あり得る。突出部材１３０の材質として、例えば、ポリ（エチレンテレフタレート）、ナイロン等のポリアミド、ポリ（スチレン−アクリロニトリル）、ポリ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）、ポリプロピレン等のポリオレフィン、可塑化塩ビ、ポリエステル等が採用される。なお、突出部材１３０は、シート基材１１０と同一の材質によって構成されて、当該シート基材１１０と一体的に形成されていてよい。あるいは、突出部材１３０は、シート基材１１０と異なる材質によって、別部材として構成されてよい。また、突出部材１３０が配列される密度は、例えば、１平方インチあたり５００〜５０００個程度、又は１６００〜３５００個程度とすることができる。
【００３２】
突出部材１３０は、感圧接着剤層１２１のＺ軸方向正側の表面１２１ａよりも当該Ｚ軸方向正側に突出している。突出部材１３０の平均高さは５００μｍ以下であってよく、あるいは３００μｍ以下、あるいは１５０μｍ以下、あるいは１００μｍ以下であってもよい。突出部材１３０の平均高さは２０μｍ以上であってよく、あるいは４０μｍ以上であってもよい。突出部材１３０の平均高さ（シート基材１１０から測った）と、感圧接着剤層１２１の平均厚さ（シート基材１１０から測った）との差（言い換えると、突出部材１３０のＺ方向正側の天面と感圧接着剤層１２１のＺ軸方向正側の表面１２１ａとのＺ軸方向での距離）は、２５０μｍ以下であってよく、あるいは２００μｍ以下、あるいは１５０μｍ以下、あるいは１００μｍ以下、あるいは５０μｍ以下、あるいは３０μｍ以下であってよい。突出部材１３０の平均高さと、感圧接着剤層１２１の平均厚さとの差は、１０μｍ以上であってよく、あるいは２０μｍ以上であってよい。なお、この差は突出部材１３０の大きさや密度、感圧接着剤の材質や厚さ、対象物の種類などの種々の要因によって発明の趣旨の範囲内で最終決定される。また、感圧接着ファスナー１００中の全ての突出部材１３０の高さは同一（製造誤差の範囲の変動は許容される）であってもよく、一部の領域と他の領域とで高さが異なっていてもよい。
【００３３】
突出部材１３０は、柱部１３１と、挿入部１３２と、を備えている。柱部１３１は、シート基材１１０からＺ軸方向へ延びて、感圧接着剤層１２１の表面１２１ａから突出する部分である。挿入部１３２は、柱部１３１の先端部１３１ａからＸＹ平面方向へ突出し、対象物１５０に挿入される部分である。なお、感圧接着ファスナー１００中の全ての突出部材１３０の柱部１３１及び挿入部１３２の形状は同一（製造誤差の範囲の変動は許容される）であってもよく、一部の領域と他の領域とで形状が異なっていてもよい。
【００３４】
次に、図４を参照して、突出部材１３０の形状の一形態についてさらに詳細に説明する。図４（ａ）は突出部材１３０を示す斜視図であり、図４（ｂ）は図４（ａ）に示すＩＶ−ＩＶ線に沿った断面図である。図４に示すように、突出部材１３０は、Ｚ軸方向に延びる中心軸線ＣＬ周りに軸対称な形状を有している。
【００３５】
図４（ｂ）に示すように、本実施形態に係る柱部１３１は、側面１３１ｂが中心軸線ＣＬに対して傾斜した状態で真っ直ぐ延びる円錐台形状をなしている。ただし、柱部１３１は、Ｚ軸方向に延びる構成であれば、特に形状は限定されない。例えば、柱部１３１は、Ｚ軸方向に延びる円柱状をなしていてもよい。あるいは、柱部１３１は、その側面１３１ｂがＺ軸方向に沿って湾曲、又は多段状に変化するような形状を有していてもよい。変形例の詳細については後述する。
【００３６】
柱部１３１は、Ｚ軸方向正側における端面として、先端面１３１ｃを有している。本実施形態に係る先端面１３１ｃは、ＸＹ平面方向に平行に広がる平面をなしている。なお、先端面１３１ｃの形状は、突出部材１３０の対象物１５０に対する固定性に影響を及ぼさない限り、特に限定されない。例えば、先端面１３１ｃは、中心軸線ＣＬ側へ向かうに従ってＺ軸方向正側（又は負側）へ配置されるように傾斜又は湾曲する形状であってもよい。あるいは、一部の領域が傾斜又は湾曲し、他の部分が平面であってもよい。変形例の詳細については後述する。
【００３７】
挿入部１３２は、ＸＹ平面方向における外周側の端部１３２ａと、端部１３２ａに対して柱部１３１の先端側に設けられる第１の側面１３２ｂと、端部１３２ａに対して柱部１３１の基端側に設けられる第２の側面１３２ｃと、を備えている。
【００３８】
挿入部１３２は、柱部１３１と一体的に形成されることで境界部（柱部１３１と挿入部１３２との間の境界部）１４０が目視できない態様で構成されてもよい。本実施形態では、境界部１４０は目視できないものとして、破線で示されている。あるいは、挿入部１３２は、柱部１３１とは別部材として形成されて、当該別部材を柱部１３１に接合することで、境界部１４０を目視できる態様で構成されてよい。
【００３９】
突出部材１３０の側面は、基端側からＺ軸方向の正側に向かうに従って先細りとなると共に、点ＴＰを境にして、Ｚ軸方向の正側へ向かうに従って広がる形状をなしている。突出部材１３０側面のうち、点ＴＰより基端側の部分は柱部１３１の側面１３１ｂに対応し、点ＴＰよりも先端側の部分は、挿入部１３２の第２の側面１３２ｃに対応する。ここで、図４（ｂ）に示す例においては、柱部１３１の側面１３１ｂをそのまま延長させた傾斜する直線を境界部１４０として設定している。従って、当該境界部１４０の外周側の部分が挿入部１３２に対応し、当該境界部１４０の内周側の部分が柱部１３１に対応する。また、突出部材１３０の先端面においては、境界部１４０の外周側の部分が挿入部１３２の第１の側面１３２ｂに対応し、境界部１４０の内周側の部分が柱部１３１の先端面１３１ｃに対応する。このように、境界部１４０は、柱部１３１の形状パターン（ここでは、先細りとなるように真っ直ぐ延びるパターン）と同様の形状パターンとなるように設定してよい。ただし、境界部１４０の設定は任意であり、本願発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更してよい。例えば、点ＴＰからＺ軸と平行に真っ直ぐに延ばした直線を境界部１４０と設定してもよく、このような場合であっても、挿入部１３２の機能が変化するものではない。
【００４０】
図４（ｂ）に示すように、第１の側面１３２ｂは、柱部１３１の先端面１３１ｃをそのまま外周側へ延長させた平面によって構成されている。これにより、第１の側面１３２ｂは、柱部１３１の先端面１３１ｃ（天面ともいう）と、互いに連続した面を構成する。ここでは、第１の側面１３２ｂは、柱部１３１の先端面１３１ｃと、同一の平面を構成する（製造誤差の範囲の変動は許容される）。なお、第１の側面１３２ｂの形状は特に限定されず、傾斜する傾斜面であってもよく、湾曲する湾曲面であってもよく、複数の傾斜面が段階的に変化する面であってもよい。詳細な変形例については後述する。また、第１の側面１３２ｂは、柱部１３１の先端面１３１ｃと連続した面でなくともよい。例えば、第１の側面１３２ｂと先端面１３１ｃとの間に溝部などが形成されていてもよく、段差部が形成されていてもよい。
【００４１】
第２の側面１３２ｃは、点ＴＰからＺ軸方向の正側へ向かうに従って、一定の傾斜角で真っ直ぐに外周側へ広がっている。本実施形態のように、第１の側面１３２ｂがＸＹ平面方向と平行な平面をなしている場合、第２の側面１３２ｃの傾斜角（第１の側面１３２ｂに対してなす角度）は、鋭角、又は０．１〜８９．９°、又は１〜８０°、又は３〜７０°に設定してよい。なお、第１の側面１３２ｂの形状は特に限定されず、湾曲する湾曲面であってもよく、複数の傾斜面が段階的に変化する面であってもよい。詳細な変形例については後述する。
【００４２】
端部１３２ａは、挿入部１３２のうち、ＸＹ平面方向における外周側のピークを構成する箇所である。本実施形態では、端部１３２ａは、第１の側面１３２ｂと第２の側面１３２ｃとの間の角部によって構成される。従って、端部１３２ａは、挿入部１３２のうち、最も外周側に配置される箇所となる。また、端部１３２ａを構成する角部は、Ｚ軸方向に沿って切断（Ｚ軸方向に延びて中心軸線ＣＬを含む平面で切断）した断面視において鋭角をなしている。なお、端部１３２ａは、角部によって構成されていなくともよい。また、断面視において、端部１３２ａは点で示されているが、最も外周側に配置されている箇所であればよいので、中心軸線ＣＬと平行な直線によって構成されてもよい。ただし、この場合、挿入部１３２が対象物の表面に挿入可能な程度に端部１３２ａの直線（中心軸線ＣＬと平行な直線）が小さいことが好ましい。詳細な変形例については後述する。
【００４３】
ここで、端部１３２ａのＺ軸方向における位置について説明する。端部１３２ａは、柱部１３１の先端になるべく近い位置に配置されていることが好ましい。このような構成とすると、突出部材１３０を対象物１５０に当接させた場合に、挿入部１３２のうち端部１３２ａ付近の部分が対象物１５０の隙間に挿入され易くなる。一方、挿入部１３２の端部１３２ａが柱部１３１の先端からＺ軸方向の負側に離間した位置に配置されていた場合、挿入部１３２が対象物１５０の隙間に挿入され難くなる、あるいは挿入できなくなる。従って、柱部１３１の先端から所定の範囲の領域を先端部１３１ａとして設定した場合に、端部１３２ａは、Ｚ軸方向において、先端部１３１ａとして設定される領域内に配置されていることが好ましい。例えば、柱部１３１の先端（Ｚ軸方向の正側におけるピークである。本実施形態では先端面１３１ｃ全体がピークに該当する。）を通過すると共にＸＹ平面方向と平行な直線を基準線ＳＬ１とする。当該基準線ＳＬ１からＺ軸方向の負側へ所定寸法だけ離間した位置に、ＸＹ平面方向と平行な基準線ＳＬ２を設定する。基準線ＳＬ１と基準線ＳＬ２との間の領域が先端部１３１ａとして設定される。なお、対象物１５０が綿布である場合、先端部１３１ａのＺ軸方向の寸法は、１００μｍ以下、あるいは７５μｍ以下、あるいは５０μｍ以下、あるいは２５μｍ以下としてもよい。なお、挿入部１３２のＺ軸方向の負側の大きさは、性能に影響を及ぼさない範囲で特に限定されない。図においては挿入部１３２のＺ軸方向の負側の端部である点ＴＰが基準線ＳＬ２よりもＺ軸方向の正側に配置されているが、基準線ＳＬ２上に配置されてもよく、基準線ＳＬ２よりもＺ軸方向の負側に配置されてもよい。
【００４４】
また、以上のように構成された突出部材１３０は、先端側においてＸＹ平面方向に広くなる幅広部１４６と、幅広部１４６よりも基端側においてＸＹ平面方向に狭くなる幅狭部１４７と、を有している。本実施形態では、挿入部１３２の端部１３２ａが形成されている位置に幅広部１４６が形成される。また、挿入部１３２と柱部１３１との間の位置（点ＴＰの位置）に幅狭部１４７が形成される。幅広部１４６の幅Ｗ１は２５０μｍ以下であってよく、あるいは２００μｍ以下、あるいは１５０μｍ以下、あるいは１００μｍ以下であってもよい。幅狭部１４７の幅Ｗ２は、幅広部１４６の幅Ｗ１の９５％以下であってよく、又は９０％以下、又は８５％以下であってよい。幅狭部１４７の幅Ｗ２は、幅広部１４６の幅Ｗ１の２０％以上であってもよく、あるいは３５％以上であってもよく、あるいは５０％以上であってよく、あるいは６０％以上、あるいは７０％以上であってよい。
【００４５】
次に、感圧接着ファスナー１００の製造方法について説明する。まず、シート基材１１０と突出部材１３０の原型とを一体成型する。この突出部材１３０の原型（例えば柱状のもの）に圧力をかけるなどの加工を施し、突出部材１３０を成形する。または、シート基材１１０と突出部材１３０とを一段階で一体成型してもよい。次に、シート基材１１０の第１の面１１０ａ及び第２の面１１０ｂに感圧接着剤層１２１，１２２を形成する（特許文献１として挙げた特開平２−２９８５６９号公報も参照）。この場合、感圧接着剤層を上（Ｚ方向）から投入してもよいし、横（ＸＹ方向）から投入してもよいし、斜めなど他の方向から投入してもよい。
【００４６】
次に、本実施形態に係る感圧接着ファスナー１００の作用・効果について説明する。
【００４７】
本実施形態に係る感圧接着ファスナー１００は、感圧接着剤層１２１及び突出部材１３０を備えた一方の面１１０ａ側を対象物１５０と重ね合わせることにより、対象物１５０と連結される。感圧接着ファスナー１００と対象物１５０とが連結された状態では、感圧接着剤層１２１が対象物１５０と接合されることに加え、突出部材１３０の柱部１３１の一部及び挿入部１３２が対象物１５０の隙間に入り込む。これにより、突出部材１３０が対象物１５０に突き刺さるような態様となることで、感圧接着ファスナー１００と対象物１５０との位置ずれを抑制することができる。また、このように位置ずれを抑制することができるので強力な接着剤を使う必要性が低下すること、及び／又は、突出部材１３０が形成されているので当該突出部材１３０が対象物１５０と干渉し感圧接着剤層１２１が対象物１５０と過度に密着することが抑制されることにより、剥離後の対象物１５０への感圧接着剤の残留を低減することができる。また、強力な接着剤を使う必要性が低下するため、及び／又は、突出部の形状が対象物に絡まるほどの形状ではないため、剥離時における対象物１５０へのダメージが少ない。また、強力な接着剤を使う必要性が低下するため、及び／又は、接着する面積を少なくできるため、対象物１５０に一度貼り付けた後に剥がしてから貼りなおしをすることも容易に行うことができる。
【００４８】
また、本実施形態に係る感圧接着ファスナー１００では、挿入部１３２は、ＸＹ平面方向における外周側の端部１３２ａと、端部１３２ａに対して柱部１３１の先端側に設けられる第１の側面１３２ｂと、端部１３２ａに対して柱部１３１の基端側に設けられる第２の側面１３２ｃと、を備えている。柱部１３１の先端面１３１ｃと、挿入部１３２の第１の側面１３２ｂとは、互いに連続した面を構成している。このような構造により、挿入部１３２が柱部１３１の先端面１３１ｃに近い位置に配置されるため、柱部１３１の先端面１３１ｃが対象物１５０に当接している状態において、挿入部１３２が対象物１５０の隙間に挿入され易くなる。従って、突出部材１３０が対象物１５０に突き刺さり易くなる。
【００４９】
また、本実施形態に係る感圧接着ファスナー１００では、柱部１３１の先端面１３１ｃと、挿入部１３２の第１の側面１３２ｂとは、互いに同一の平面を構成している。このような構成により、挿入部１３２が柱部１３１の先端面１３１ｃと同位置に配置されるため、柱部１３１の先端面１３１ｃが対象物１５０に当接している状態において、挿入部１３２が対象物１５０の隙間に挿入され易くなる。従って、突出部材１３０が対象物１５０に突き刺さり易くなる。
【００５０】
また、本実施形態に係る感圧接着ファスナー１００では、端部１３２ａは、第１の側面１３２ｂと第２の側面１３２ｃとの間の角部によって構成される。角部は、Ｚ軸方向に沿って切断した断面視において鋭角をなしている。このような構成により、挿入部１３２が鋭角をなす角部を有することで、対象物１５０の隙間に挿入され易くなる。従って、突出部材１３０が対象物１５０に突き刺さり易くなる。
【００５１】
次に、図５〜図７を参照して、変形例に係る感圧接着ファスナーの突出部材の形状について説明する。
【００５２】
図５（ａ）に示す突出部材１３０Ａは、柱部１３１の側面１３１ｂ及び挿入部１３２の第２の側面１３２ｃの形状が、図４（ｂ）に示す突出部材１３０と主に相違している。その他の構成については同趣旨であるため説明を省略する。
【００５３】
図５（ａ）に示す突出部材１３０Ａにおいて、Ｚ軸方向に沿って切断した断面視において、突出部材１３０Ａの側面は内側に向かって凹状をなすような円弧状をなしている。ここでは、当該円弧上の所定の点に対して接線を引き、当該接線がＺ軸方向に平行となる場合の接点を点ＴＰとする。従って、点ＴＰからＺ軸方向に平行に延びる直線を境界部１４０とする。当該構成により、柱部１３１の側面１３１ｂ及び第２の側面１３２ｃは、Ｚ軸方向に沿って切断した断面視において内側へ向かって凹状をなすように形成されている。図５（ａ）に示す例において、端部１３２ａを構成する角部は、Ｚ軸方向に沿って切断した断面視において鋭角をなしている。
【００５４】
図５（ｂ）に示す突出部材１３０Ｂは、柱部１３１の側面１３１ｂ及び挿入部１３２の第２の側面１３２ｃの形状が、図４（ｂ）に示す突出部材１３０と主に相違している。その他の構成については同趣旨であるため説明を省略する。
【００５５】
図５（ｂ）に示す突出部材１３０Ｂでは、Ｚ軸方向に沿って切断した断面視において、突出部材１３０Ｂの側面のうち、柱部１３１の側面１３１ｂは真っ直ぐに延びており、挿入部１３２の第２の側面１３２ｃは、内側に向かって凹状をなすような円弧状をなしている。ここでは、側面１３１ｂを延長した線によって境界部１４０が設定される。側面の広がりが顕著となる部分を点ＴＰとする。従って、点ＴＰからＺ軸方向に平行に延びる直線を境界部１４０とする。図５（ｂ）に示す例において、端部１３２ａを構成する角部は、Ｚ軸方向に沿って切断した断面視において鋭角をなしている。
【００５６】
このように、図５（ａ）のように側面の１３１ｂの形状が広がっていても（すそ広がり）、図５（ｂ）のように広がっていなくともよい。この点は図４、６、７に挙げた例についても同様である。
【００５７】
図６（ａ）に示す突出部材１３０Ｃは、柱部１３１の側面１３１ｂ及び挿入部１３２の第２の側面１３２ｃの形状が、図４（ｂ）に示す突出部材１３０と主に相違している。その他の構成については同趣旨であるため説明を省略する。
【００５８】
図６（ａ）に示す突出部材１３０Ｃでは、Ｚ軸方向に沿って切断した断面視において、突出部材１３０Ｃの側面のうち、柱部１３１の側面１３１ｂはＺ軸方向に真っ直ぐに延びており、挿入部１３２の第２の側面１３２ｃは、Ｚ軸方向に沿って切断した断面視において、外側へ向かって凸状をなすように形成されている。すなわち、第２の側面１３２ｃは、外側へ向かって凸状をなすように湾曲している。ここでは、側面１３１ｂを延長した線によって境界部１４０が設定される。側面の広がりが顕著となる部分を点ＴＰとする。従って、点ＴＰからＺ軸方向に平行に延びる直線を境界部１４０とする。図６（ａ）に示す例において、端部１３２ａを構成する角部は、Ｚ軸方向に沿って切断した断面視において鋭角をなしている。
【００５９】
図６（ｂ）に示す突出部材１３０Ｄは、柱部１３１の側面１３１ｂと第２の側面１３２ｃの形状が、図４（ｂ）に示す突出部材１３０と主に相違している。その他の構成については同趣旨であるため説明を省略する。
【００６０】
図６（ｂ）に示す突出部材１３０Ｄにおいて、Ｚ軸方向に沿って切断した断面視において、突出部材１３０Ｄの側面のうち、柱部１３１の側面１３１ｂはＺ軸方向に真っ直ぐに延びている。ここでは、側面１３１ｂを延長した線によって境界部１４０が設定される。側面の径が拡大する基端となる部分を点ＴＰとする。従って、点ＴＰからＺ軸方向に平行に延びる直線を境界部１４０とする。図６（ｂ）に示す例において、端部１３２ａを構成する角部は、Ｚ軸方向に沿って切断した断面視において鋭角をなしている。
【００６１】
図７（ａ）に示す突出部材１３０Ｅは、柱部１３１の側面１３１ｂ、挿入部１３２の第１の側面１３２ｂ、及び第２の側面１３２ｃの形状が、図４（ｂ）に示す突出部材１３０と主に相違している。その他の構成については同趣旨であるため説明を省略する。
【００６２】
図７（ａ）に示す突出部材１３０Ｅでは、Ｚ軸方向に沿って切断した断面視において、突出部材１３０Ｅの側面のうち、柱部１３１の側面１３１ｂはＺ軸方向の正側へ向かうに従って先細りとなるように延びており、挿入部１３２の第２の側面１３２ｃは、Ｚ軸方向に沿って切断した断面視において、外側へ向かって凸状をなすように形成されている。すなわち、第２の側面１３２ｃは、外側へ向かって凸状をなすように湾曲している。また、挿入部１３２の第１の側面１３２ｂは、Ｚ軸方向に沿って切断した断面視において、外側へ向かって凸状をなすように形成されている。すなわち、第１の側面１３２ｂは、外側へ向かって凸状をなすように湾曲している。ここでは、側面１３１ｂを延長した線によって境界部１４０が設定される。側面の広がりが顕著となる部分を点ＴＰとする。従って、点ＴＰからＺ軸方向に平行に延びる直線を境界部１４０とする。
【００６３】
図７（ｂ）に示す突出部材１３０Ｆは、柱部１３１の側面１３１ｂ、挿入部１３２の第１の側面１３２ｂ、及び第２の側面１３２ｃの形状が、図４（ｂ）に示す突出部材１３０と主に相違している。その他の構成については同趣旨であるため説明を省略する。
【００６４】
図７（ｂ）に示す突出部材１３０Ｆでは、Ｚ軸方向に沿って切断した断面視において、突出部材１３０Ｆの側面のうち、柱部１３１の側面１３１ｂは、基端側においてはＺ軸方向の正側へ向かうに従って先細りとなるように延びており、先端側においてはＺ軸方向の正側へ向かうに従って広がるように延びている。第１の側面１３２ｂ及び第２の側面１３２ｃは、ＸＹ平面方向における外周側へ向かうに従って、先端側から基端側へ向かう部分（ただし小幅）を有している。ここでは、側面１３１ｂを延長した線によって境界部１４０が設定される。側面の広がりが顕著となる部分を点ＴＰとする。従って、点ＴＰからＺ軸方向に平行に延びる直線を境界部１４０とする。
［実施例］
【００６５】
以下、本発明の一形態に係る感圧接着ファスナーを評価するために行った実験について説明する。
［動的せん断強度の評価実験］
【００６６】
この実験は、一般的な感圧接着剤を備えた市販のナプキン、及び、本願発明に係る感圧接着ファスナーについて、対象物に貼付けた際の動的せん断強度を計測した実験である。動的せん断強度によって、感圧接着ファスナーの位置ずれ抑制効果を評価するための実験である。
【００６７】
この実験では、先行技術文献である特開平２−２９８５６９号公報の第IV表に記載されている実施例７及び実施例８を比較例１及び比較例２とした。また、比較例３として市販のナプキンの感圧接着剤が設けられている部分を２．５４×２．５４ｃｍにカットした試験片を準備した。また、実施例として、比較例３と同じ大きさの感圧接着ファスナーを試験片として準備した。この感圧接着ファスナーは、図４に示す構成を有しており、突出部材の寸法は、高さ約８０μｍ、Ｗ１：約２００μｍ、Ｗ２：約１６０μｍであり、端部１３２ａを構成する角部は鋭角（Ｚ軸方向に沿って切断した断面視において）であった。また、感圧接着剤層として、合成ゴム／樹脂系の材質を採用し、厚さは約３０μｍであった。すなわち、突出部材の高さ（シート基材から測った）と、感圧接着剤層の厚さ（シート基材から測った）との差が約５０μｍであった。さらに、対象物として、被着体布を準備した。
【００６８】
まず、被着体布の６．３５×１５．２ｃｍの片を鋼製パネルの２端に取り付けた。２．５４ｃｍ平方の試験片を被着体布に配置し、２．０ｋｇのロールを２回転がして圧着した。試験片を引張試験機にセットし、１２．７ｃｍ／ｍｉｎのクロスヘッド速度で測定を行った。これにより、試験片と被着体布との間でせん断接着破壊を起こすのに要する力（動的せん断強度）を測定した。
【００６９】
図８は動的せん断強度の測定結果を示す図である。図８において、比較例１及び比較例２のデータは、先行技術文献である特開平２−２９８５６９号公報の第IV表に記載されている実施例７及び実施例８の数値を引用したものである。これにより、感圧接着ファスナー１００と特開平２−２９８５６９号公報に記載されている感圧接着テープファスナーとを比較することができる。比較例１及び比較例２の動的せん断強度はそれぞれ５２０ｇ／６．４５ｃｍ２（５．０９６Ｎ／６．４５ｃｍ２）および５００ｇ／６．４５ｃｍ２（４．９Ｎ／６．４５ｃｍ２）であった。これに対し、実施例における動的せん断強度は９２７ｇ／６．４５ｃｍ２（９．０８５Ｎ／６．４５ｃｍ２）であった。この結果より、先行技術文献に記載の感圧接着テープファスナーに比べ、感圧接着ファスナー１００は位置ずれを抑制する効果が高いことが確認された。また、比較例３における動的せん断強度とも遜色ないレベルであった。この結果より、感圧接着ファスナー１００は、位置ずれを抑制するための十分な動的せん断強度を有していることが確認された。なお、ｇ（ｇ重）からＮへの変換は１ｇ重＝０．００９８Ｎの関係式により可能である。
［静的せん断強度の評価実験］
【００７０】
この実験は、一般的な感圧接着剤を備えた市販のナプキン、及び、本願発明に係る感圧接着ファスナーを対象物に貼付けた際の静的せん断強度を計測した実験である。静的せん断強度によって、感圧接着ファスナーの位置ずれ抑制効果を評価するための実験である。
【００７１】
この実験では、比較例として、前述の比較例３と同様に、市販のナプキンの感圧接着剤が設けられた領域を３×３ｃｍにカットした試験片を準備した。また、実施例として、３×３ｃｍの感圧接着ファスナー（動的せん断強度の評価の実施例で用いたものと同様の構成を備える）を試験片として準備した。被着体布として、８×６ｃｍの綿１００％の布を使用した。
【００７２】
静的せん断強度を測定するために、試験台の上に被着体布を固定し、当該被着体布の上に試験片を静置した。試験片の上には、３×３ｃｍのコルク材を介して垂直抗力の荷重をかけるためのおもりが乗せられている。また、試験片には、引張荷重をかけるためのおもりを乗せるカゴが糸を介して繋がれている。このように試験片をセットした後、コルク材を用いて３ｇ／ｃｍ２の圧力で試験片と被着体布を圧着し１分間放置した。その後、カゴにおもりを乗せ、糸を介して試験片に２３０ｇの荷重をかけた。１分間以内に試験片が動かない場合には、おもりを２０ｇずつ追加していき、１分間以内に試験片が動いた時の引張荷重を測定した。なお、ここで「動く」とは、僅かなずれが生じることではなく、比較例及び実施例が落下することを意味する。
【００７３】
図９は静的せん断強度の測定結果を示す図である。比較例における静的せん断強度は４７０ｇ／９ｃｍ２（４．６０６Ｎ／９ｃｍ２）であった。これに対し、実施例における静的せん断強度は８７０ｇ／９ｃｍ２（８．５２６Ｎ／９ｃｍ２）であった。この結果より、感圧接着ファスナーは、一般的な感圧接着剤よりも強い静的せん断強度を有していることが確認された。なお、ｇ（ｇ重）からＮへの変換は１ｇ重＝０．００９８Ｎの関係式により可能である。
［対象物表面へのダメージの評価実験］
【００７４】
この実験は、一般的な感圧接着剤を備えた市販のナプキン、及び、本願発明に係る感圧接着ファスナーを備えたナプキンの剥離後における、対象物表面へのダメージを評価した実験である。
【００７５】
この実験では、比較例として前述と同様の市販のナプキン（比較例のナプキン）を準備した。また、上述の実施例に係る感圧接着ファスナーを備えたナプキン（実施例のナプキン）を準備した。実施例のナプキンの全体の寸法は、長手方向においては約２２．５ｃｍ、短手方向においては、約９．２ｃｍである。また、実施例の感圧接着ファスナーをナプキンに貼り付けるための感圧接着剤の寸法は、ナプキンの長手方向においては１．５ｃｍ、ナプキンの短手方向においては５．７ｃｍである。感圧接着ファスナーは、ナプキンにおいて所定の間隔を開けている（図１参照）。比較例のナプキンの裏面の感圧接着剤の領域は、長手方向においては１５ｃｍ、短手方向においては５．７ｃｍであった。さらに、ナプキンを貼付ける対象として、被着体布を２つ準備した。被着体布は綿１００％の布であり、その寸法は、長手方向においては２０ｃｍ、短手方向においては７ｃｍである。
【００７６】
対象物へのダメージの評価を行うために、まず、ナプキンを被着体布に貼付け、二枚の金属板でナプキン及び被着体布を挟み込んだ。その後、平均約３６ｇ／ｃｍ２の圧力がかかるように上側の金属板上におもりを乗せた。この状態でナプキン及び被着体布は、温度４０℃、湿度８０％の条件下で２４時間放置した。その後、室温条件下で、Ｔ字剥離を行った。Ｔ字剥離には、引張試験機（Ａ＆Ｄ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｌｉｍｉｔｅｄ  ＴＥＮＳＩＬＯＮ  ＲＴＧ−１２２５）を使用した。引張試験機の上側チャックには被着体布を固定し、下側チャックには各ナプキンを固定した状態で、３０ｃｍ／ｍｉｎの一定速度で剥離を行った。Ｔ字剥離を行った後、光学マイクロスコープ（キーエンス、ＶＨＸ１０００）を用いて、２５倍の倍率で各被着体布の剥離された面を観察した。剥離後の被着体布における繊維の毛羽立ちの高さを計測し、被着体布へのダメージとして評価した。
【００７７】
計測の結果、比較例のナプキンを剥離した後の被着体布における毛羽立ちは平均１．２ｍｍであった。また、実施例のナプキンを剥離した後の被着体布における毛羽立ちは平均０．８ｍｍであった。これらの結果から、一般的な感圧接着剤に比べ、感圧接着ファスナーは対象物へのダメージが少ないことが確認された。
［初期接着力及び貼付けエイジング後接着力の評価実験］
【００７８】
この実験は、一般的な感圧接着剤を備えた市販のナプキン、及び、本願発明に係る感圧接着ファスナーを備えたナプキンにおける、初期接着力（貼り合わせ直後の接着力）を測定した実験である。また、各ナプキンにおける貼合わせエイジング後の接着力を測定し、貼り合わせ直後の接着力との関係性を検証するために行われたものである。
【００７９】
この実験では、「［対象物表面へのダメージの評価実験］」と同様なナプキンをそれぞれ２つずつ準備した。ナプキンを貼付ける対象として、被着体布を４つ準備した。各被着体布は綿１００％の布であり、その寸法は、長手方向においては２２．５ｃｍ、短手方向においては７ｃｍである。
【００８０】
初期接着力の測定のため、被着体布の長手方向における一端が、各ナプキンの長手方向における一端から３ｃｍ延出するように、被着体布を貼付けた。次に、重さが２１０ｇ、４５ｍｍ幅の圧着ローラーを用いて、被着体布が貼付けられたナプキンを金属板の上で一往復で圧着した。圧着を行った直後に、各ナプキンにおける初期接着力の測定を行った。測定には、引張試験機（Ａ＆Ｄ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｌｉｍｉｔｅｄ  ＴＥＮＳＩＬＯＮ  ＲＴＧ−１２２５）を使用した。引張試験機の上側チャックには被着体布を、下側チャックには各ナプキンを固定し、３０ｃｍ／ｍｉｎの一定速度でＴ字剥離し、剥離時の力を計測した。このとき、ハンドサポートは無しとした。
【００８１】
貼合わせエイジング後の接着力の測定のため、上述の実験と同様、ナプキンに被着体布を貼付けた。次に、重さが２ｋｇ、６５ｍｍ幅の圧着ローラーを使用して、被着体布が貼付けられた各ナプキンを金属板の上で一往復で圧着した。次に、各ナプキンを金属板で挟み、当該金属板上におもりを均等に分散させて乗せ、温度４０℃、湿度８０％の条件下で２４時間放置した。なお、この工程では、各ナプキンに平均約３６ｇ／ｃｍ２の圧力を加えている。その後、室温条件下で、初期接着力の測定と同様に引張試験機を用いてＴ字剥離を行い、剥離時の力を計測した。このとき、ハンドサポートは無しとした。
【００８２】
比較例のナプキンの貼合わせエイジング後の接着力は、貼合わせ直後の接着力に比べて大幅に大きくなっていた（貼合わせ直後：約０．２Ｎ／５７ｍｍに対してエイジング後：約５Ｎ／５７ｍｍ）。実施例のナプキンの貼合わせエイジング後の接着力は貼合わせ直後の接着力に比べてやはり大きくなっていたものの、接着力の増加は抑制されていた（貼合わせ直後：約０．２Ｎ／５７ｍｍに対してエイジング後：約２Ｎ／５７ｍｍ）。市販のナプキンでは、貼合わせた状態が継続すると接着力が大幅に増大して糊残りなどの要因になると考えられるのに対し、感圧接着ファスナーを備えたナプキンでは、まず突出部材によって位置ずれが抑えられるので接着力がそれほど強くある必要がなく、また、突出部材があることにより貼合わせた状態が継続することによる接着力の増加が抑制され、これらによって糊残りを比較的小さく抑えられるものと推定される。
［感圧接着剤の残留の評価実験］
【００８３】
この実験は、ナプキンの被着体布への感圧接着剤の残留を評価した実験である。この実験では、比較例として前述の実験と同じ種類の市販のナプキンを準備した。また、実施例として、前述の実験と同じ感圧接着ファスナーを備えたナプキンを準備した。また、被着体布として、市販の下着（サニタリーショーツ）をカットしたものを準備した。
【００８４】
感圧接着剤の残留を評価するために、まず、ナプキンと被着体布とを貼合わせた。次に、２枚の金属板でナプキンと被着体布を挟み込み、平均約３６ｇ／ｃｍ２の圧力をかけた状態で、温度４０℃、湿度８０％の条件下で２４時間放置した。その後、温度４０℃、湿度８０％の条件下において、約５０ｃｍ／ｍｉｎの速度でナプキンを被着体布から剥離し、目視と指触で被着体布への感圧接着剤の残留の有無を評価した。
【００８５】
実験の結果、比較例のナプキンを貼合わせた被着体布では、感圧接着剤の残留が確認された。これに対し、実施例のナプキンを貼合わせた被着体布では、感圧接着剤の残留は見られなかった。
【００８６】
以上、本発明の実施に好適な形態の例を説明したが、サイズ、材質、貼り付け方、用途など、本発明の趣旨の範囲内で変更可能である。
【００８７】
また、流通経路において、いわゆる川上側の企業からは突出部材１３０とシート基材１１０の構成で感圧接着剤を含まない部品（ファスナーとも呼ぶ）として流通し、ユーザ側に近いいわゆる川下側のナプキンなどを製造する企業において感圧接着剤層１２１や１２２を付加されてナプキンなどの最終製品になる場合もあり得る。また、感圧接着剤層１２１を突出部材１３０の間に塗布することが省スペースの点で望ましいが、感圧接着剤層１２１の領域と突出部材１３０の領域とを並べて設ける（隣接を含む）ことも可能である。
【符号の説明】
【００８８】
１…ナプキン、１００…感圧接着ファスナー、１１０…シート基材、１２０，１２１，１２２…感圧接着剤層、１３０，１３０Ａ，１３０Ｂ，１３０Ｃ，１３０Ｄ，１３０Ｅ，１３０Ｆ…突出部材、１３１…柱部、１３１ｃ…先端面、１３２…挿入部、１３２ａ…端部、１３２ｂ…第１の側面、１３２ｃ…第２の側面、１４０…境界部、１４６…幅広部、１４７…幅狭部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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