(57)【要約】      （修正有）【課題】サービスを利用したタイミングに応じて料金を算出する情報処理装置を提供する。【解決手段】算出部１１１は、利用者が利用したサービスの料金を、料金体系を用いて算出する。受付部１１４は、料金体系を変更する権限を有する管理者からその料金体系を第１料金体系から第１料金体系とは異なる第２料金体系に変更する指示を受付ける。変更部１１３は、決められた期間が開始した場合に、算出部が用いる料金体系を第１料金体系から第２料金体系に変更する。また、変更部１１３は、この期間が終了した場合に、この料金体系を第２料金体系から第１料金体系に変更する。生成部１１５は、設定表１１０に記述された利用者ＩＤを記憶部１２の利用者ＤＢの中から探して、その利用者ＩＤに対応付けられている変更権を特定する。そして、生成部１１５は、利用者ＩＤで識別される利用者が変更権を有する管理者であるか否かに応じて異なる操作画面を生成する。【選択図】図８
2017119387.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が利用したサービスの料金を、料金体系を用いて算出する算出部と、
決められた期間が開始した場合に、前記料金体系を第１料金体系から第２料金体系に変更し、該期間が終了した場合に、前記料金体系を前記第２料金体系から前記第１料金体系に変更する変更部と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記料金体系を変更する権限を有する管理者から該料金体系を変更する指示を受付ける受付部、を有し、
前記期間は、前記受付部が前記管理者による前記指示を受付けた場合に開始する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記料金体系を変更する権限を有する管理者を検知する検知部、を有し、
前記期間は、前記検知部が前記管理者を検知した場合に開始する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
複数の期間ごとに前記第２料金体系を対応付けた対応情報を取得する取得部、を有し、
前記変更部は、前記期間が開始した場合に、前記料金体系を、前記第１料金体系から前記対応情報において該期間に対応する第２料金体系に変更する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記期間は、開始してから決められた時間が経過したときに終了する
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
一以上の他の情報処理装置と通信する通信部と、
前記変更部が、前記料金体系を前記第１料金体系から前記第２料金体系に変更したときに、前記一以上の他の情報処理装置のいずれかに、前記通信部を介して料金体系の変更を指示する指示部と、
を有し、
前記変更部は、前記一以上の他の情報処理装置のいずれかから、前記料金体系の変更を指示されたとき、前記料金体系を、前記第１料金体系から前記第２料金体系に変更する
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記変更部は、前記一以上の他の情報処理装置のそれぞれが設定している料金体系の種別を問合せ、該他の情報処理装置のいずれもが前記第２料金体系を設定していると回答した場合に、前記料金体系を前記第１料金体系から該第２料金体系に変更する
ことを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
コンピュータに、
利用者が利用したサービスの料金を、料金体系を用いて算出する算出機能と、
決められた期間が開始した場合に、前記料金体系を第１料金体系から第２料金体系に変更し、該期間が終了した場合に、前記料金体系を前記第２料金体系から前記第１料金体系に変更する変更機能と、
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、受付けたジョブの処理を構成する複数の処理工程を特定し、それらの処理工程ごとに設定されている単価を取得して、各単価を用いてジョブの処理工程ごとに料金計算することで、処理するジョブの内容に応じた課金管理をする画像形成装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２９２０８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、サービスを利用したタイミングに応じて料金を算出することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するため、本発明の請求項１に係る情報処理装置は、利用者が利用したサービスの料金を、料金体系を用いて算出する算出部と、決められた期間が開始した場合に、前記料金体系を第１料金体系から第２料金体系に変更し、該期間が終了した場合に、前記料金体系を前記第２料金体系から前記第１料金体系に変更する変更部と、を有することを特徴とする。
本発明の請求項２に係る情報処理装置は、請求項１に記載の態様において、前記料金体系を変更する権限を有する管理者から該料金体系を変更する指示を受付ける受付部、を有し、前記期間は、前記受付部が前記管理者による前記指示を受付けた場合に開始することを特徴とする。
本発明の請求項３に係る情報処理装置は、請求項１に記載の態様において、前記料金体系を変更する権限を有する管理者を検知する検知部、を有し、前記期間は、前記検知部が前記管理者を検知した場合に開始することを特徴とする。
本発明の請求項４に係る情報処理装置は、請求項１に記載の態様において、複数の期間ごとに前記第２料金体系を対応付けた対応情報を取得する取得部、を有し、前記変更部は、前記期間が開始した場合に、前記料金体系を、前記第１料金体系から前記対応情報において該期間に対応する第２料金体系に変更することを特徴とする。
本発明の請求項５に係る情報処理装置は、請求項１から４のいずれか１項に記載の態様において、前記期間は、開始してから決められた時間が経過したときに終了することを特徴とする。
本発明の請求項６に係る情報処理装置は、請求項１から５のいずれか１項に記載の態様において、一以上の他の情報処理装置と通信する通信部と、前記変更部が、前記料金体系を前記第１料金体系から前記第２料金体系に変更したときに、前記一以上の他の情報処理装置のいずれかに、前記通信部を介して料金体系の変更を指示する指示部と、を有し、前記変更部は、前記一以上の他の情報処理装置のいずれかから、前記料金体系の変更を指示されたとき、前記料金体系を、前記第１料金体系から前記第２料金体系に変更することを特徴とする。
本発明の請求項７に係る情報処理装置は、請求項６に記載の態様において、前記変更部は、前記一以上の他の情報処理装置のそれぞれが設定している料金体系の種別を問合せ、該他の情報処理装置のいずれもが前記第２料金体系を設定していると回答した場合に、前記料金体系を前記第１料金体系から該第２料金体系に変更することを特徴とする。
本発明の請求項８に係るプログラムは、コンピュータに、利用者が利用したサービスの料金を、料金体系を用いて算出する算出機能と、決められた期間が開始した場合に、前記料金体系を第１料金体系から第２料金体系に変更し、該期間が終了した場合に、前記料金体系を前記第２料金体系から前記第１料金体系に変更する変更機能と、を実現させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１、８に係る発明によれば、サービスを利用したタイミングに応じて料金を算出することができる。
請求項２に係る発明によれば、権限を有する管理者が料金体系を変更する期間を指示することができる。
請求項３に係る発明によれば、権限を有する管理者が検知されたときに料金体系を変更することができる。
請求項４に係る発明によれば、スケジュールに応じて料金体系を変更することができる。
請求項５に係る発明によれば、料金体系を変更する期間を終了させる指示が不要である。
請求項６に係る発明によれば、一以上の他の情報処理装置とともに料金体系を変更することができる。
請求項７に係る発明によれば、例えば再起動時などにおいて、一以上の他の情報処理装置の料金体系の設定に応じて、料金体系を変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施形態に係る画像処理システム９の全体構成を示す図
【図２】画像処理装置１の構成を示す図
【図３】設定表１１０の一例を示す図
【図４】利用者ＤＢ１２１の一例を示す図
【図５】装置ＤＢ１２２の一例を示す図
【図６】料金ＤＢ１２３の一例を示す図
【図７】料金体系１２３２の例を示す図
【図８】画像処理装置１の機能的構成を示す図
【図９】料金体系の変更権の有無に応じた操作画面を生成する動作を示すフロー図
【図１０】画像処理装置１の表示部１５に表示される操作画面の例を示す図
【図１１】画像処理装置１の料金体系を変更する動作を示すフロー図
【図１２】料金体系の選択画面を説明するための図
【発明を実施するための形態】
【０００８】
１．実施形態
１−１．画像処理システムの全体構成
図１は、本実施形態に係る画像処理システム９の全体構成を示す図である。図１に示すように、画像処理システム９は、複数の画像処理装置１と通信回線３とを有する。通信回線３は、複数の画像処理装置１で互いに遣り取りされる通信を中継する公衆用の回線であり、例えばインターネットである。なお、通信回線３には公衆用の回線ではなく、専用回線を用いてもよい。
【０００９】
画像処理装置１は、利用するタイミングおよび利用者の属性に応じた料金で画像処理部を利用者に利用させる装置である。画像処理部は、画像を形成する処理や、媒体に形成された画像を読取る処理など、画像に関する処理（画像処理）を実行する。この処理に対して利用者に請求される料金は、処理が実行される（または指定される）タイミングと、利用者の属性とによって変化する。
【００１０】
画像処理装置１には、画像処理装置１において実行される処理の料金を精算するための精算機２が接続されている。なお、画像処理システム９は、利用者の預金を管理して料金を決済する決済サーバ装置を有していてもよい。
【００１１】
精算機２は、利用者からの料金の徴収を行うとともに、精算の状況を示す情報を画像処理装置１と遣り取りする装置である。精算機２は、例えば現金により料金を徴収するコインメックである。また、精算機２は、磁気カードを介して料金を徴収する磁気カードリーダライタであってもよく、ＩＣ（Integrated Circuit）カードを介して料金を徴収するＩＣカードリーダライタであってもよい。画像処理装置１は、精算機２における料金の精算の状況に応じて処理を実行する。
【００１２】
１−２．画像処理装置（情報処理装置）の構成
図２は、画像処理装置１の構成を示す図である。制御部１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）を有し、ＣＰＵがＲＯＭや記憶部１２に記憶されているプログラムを読み出して実行することにより画像処理装置１の各部を制御する。
【００１３】
また、制御部１１は、上述したＲＡＭに設定表１１０を記憶する。図３は、設定表１１０の一例を示す図である。設定表１１０には、設定対象である項目ごとにその設定値が記述される。図３に示す設定表１１０には、現在の画像処理装置１を利用する利用者を識別する利用者ＩＤが「Ｕ３」であること、および現在、この利用者が画像処理装置１のサービスを利用した場合にその料金が料金体系「α」を用いて算出されることが示されている。
【００１４】
通信部１３は、通信回線３を介して他の画像処理装置１や端末４、検知部５などと通信するインターフェイスである第１通信部１３１と、精算機２と通信するインターフェイスである第２通信部１３２とを有する。
【００１５】
端末４は、利用者の操作を受付けて画像処理装置１に伝える端末装置であり、パーソナルコンピュータなどである。検知部５は、利用者の存在を検知するセンサなどである。検知部５は、例えば、赤外線センサ、光センサや動体センサなどを有し、画像処理装置１の設置された部屋に利用者が入室したときに利用者の存在を検知し、退室したときに利用者の不在を検知する。
【００１６】
操作部１４は、各種の指示をするための操作ボタン等の操作子を備えており、利用者による操作を受付けてその操作内容に応じた信号を制御部１１に供給する。
また、操作部１４は、例えば、ＩＳＯ／ＩＥＣ１８０９２規格などに則った非接触式ＩＣカードが送信する情報を読取るＩＣカードリーダ１４１と、利用者の指などの指示体が接触した位置を検出してその利用者の指示を特定するタッチパネル１４２とを有する。
【００１７】
表示部１５は、液晶ディスプレイを有しており、制御部１１が指示した各種の情報などを表示する。表示部１５には、上述したタッチパネル１４２が重ねて配置されてもよい。この場合、タッチパネル１４２は、表示部１５の液晶ディスプレイで表示された画像が利用者から見えるように透明な素材で構成される。
【００１８】
画像形成部１６は、例えば電子写真方式の印刷装置であり、制御部１１の制御の下、用紙などの媒体に画像を形成する。画像形成部１６は、利用者に対して画像処理によるサービスを提供する「画像処理部」の一例である。
【００１９】
読取部１７は、例えば光学式のスキャナ装置であり、制御部１１の制御の下、用紙などの媒体に形成された画像を読取る。読取部１７は、利用者に対して画像処理によるサービスを提供する「画像処理部」の一例である。
【００２０】
記憶部１２はハードディスクドライブ等の大容量の記憶手段であり、制御部１１のＣＰＵに読み込まれるプログラムを記憶している。また、記憶部１２は、利用者ＤＢ１２１、装置ＤＢ１２２、および料金ＤＢ１２３を記憶する。
【００２１】
図４は、利用者ＤＢ１２１の一例を示す図である。利用者ＤＢ１２１には、利用者の識別情報を示す「利用者ＩＤ」と、その利用者の「属性」と、その利用者が料金体系を変更する権限を有する「管理者」であるか否か、および利用者が管理者である場合には、どの料金体系に変更する権限があるかを示す「変更権」とが対応付けて記述される。なお、利用者ＤＢ１２１には、利用者の認証に用いられる認証情報が利用者ＩＤに対応付けて記述されていてもよい。
【００２２】
図５は、装置ＤＢ１２２の一例を示す図である。装置ＤＢ１２２には、複数の画像処理装置１にそれぞれ割当てられた識別情報である装置ＩＤと、その装置ＩＤで識別される画像処理装置１が属するグループの識別情報であるグループＩＤとが対応付けて記述される。
【００２３】
図６は、料金ＤＢ１２３の一例を示す図である。料金ＤＢ１２３は、複数の異なる料金体系を記憶するデータベースである。料金ＤＢ１２３には、それぞれの料金体系を識別する識別情報である「料金体系ＩＤ」が列挙された料金体系ＩＤリスト１２３１と、各料金体系ＩＤにそれぞれ対応付けられた料金体系１２３２とを含む。
【００２４】
図７は、料金体系１２３２の例を示す図である。料金体系１２３２は、利用者の属性と、利用者に課せられる料金とを対応付けて記憶する。例えば、図７（ａ）に示す料金体系１２３２は、「Ａ学部の学生」、「Ｂ学部の学生」、および「Ｃ学部の学生」のいずれに対しても「１０円／面」の料金を課し、「教員」に対する料金を「無料」とし、「その他」の利用者に対しては「３０円／面」の料金を課すことを定める。一方、図７（ｂ）に示す料金体系１２３２は、「学生」に対しても「教員」に対しても料金を「無料」とすることを定める。
【００２５】
なお、図７（ｃ）に示す通り、料金体系１２３２は、学部ごとに異なる料金を定めてもよいし、図７（ｄ）に示す通り、属性によっては料金ではなく画像処理装置の利用を禁止する旨を定めてもよい。
【００２６】
１−３．画像処理装置の機能的構成
図８は、画像処理装置１の機能的構成を示す図である。画像処理装置１の制御部１１は、記憶部１２に記憶されたプログラムを実行することにより、算出部１１１、設定部１１２、変更部１１３、受付部１１４、および生成部１１５、取得部１１６、指示部１１７、および実行部１１８として機能する。
【００２７】
算出部１１１は、利用者が利用したサービスの料金を、料金体系を用いて算出する。
設定部１１２は、設定表１１０に記述する料金体系ＩＤを、起動時の設定として予め決められた料金体系（第１料金体系という）の識別情報に設定する。
変更部１１３は、決められた期間が開始した場合に、算出部が用いる料金体系を第１料金体系から、第１料金体系とは異なる第２料金体系に変更する。また、変更部１１３は、この期間が終了した場合に、この料金体系を第２料金体系から第１料金体系に変更する。
【００２８】
変更部１１３が料金体系を変更するタイミングを示す上述の「決められた期間」は、受付部１１４、取得部１１６、および指示部１１７に連動して決められる。画像処理装置１において、これらの構成の少なくとも１つが「決められた期間」を決めればよい。
【００２９】
受付部１１４は、利用者の画像処理装置１に対する操作を受付ける。また、受付部１１４は、料金体系を変更する権限を有する利用者（管理者）からその料金体系を第２料金体系に変更する指示を受付ける。この場合、受付部１１４が管理者によるこの指示を受付けた場合に、上述した期間が開始されればよい。
【００３０】
取得部１１６は、通信部１３を介して外部の装置からの信号を取得する。取得部１１６は、例えば、検知部５が利用者を検知したときに制御部１１に送信する検知信号を取得する。この場合、検知部５が検知した利用者が管理者だったときに、上述した期間が開始されればよい。
【００３１】
また、取得部１１６は、複数の期間ごとに第２料金体系を対応付けた対応情報を取得する。この対応情報とは、例えば、算出部１１１に使用させる料金体系を時間帯ごとに定めたスケジュール表などである。この場合、変更部１１３は、取得した対応情報に記述された期間が開始したときに、設定表１１０に記述する料金体系ＩＤを、その対応情報においてその期間に対応付けられた第２料金体系の料金体系ＩＤに変更すればよい。
【００３２】
生成部１１５は、設定表１１０に記述された利用者ＩＤを記憶部１２の利用者ＤＢ１２１の中から探して、その利用者ＩＤに対応付けられている変更権を特定する。そして、生成部１１５は、利用者ＩＤで識別される利用者が変更権を有する管理者であるか否かに応じて異なる操作画面を生成する。
【００３３】
指示部１１７は、変更部１１３が、料金体系を第１料金体系から第２料金体系に変更したときに、一以上の他の情報処理装置のいずれかに、通信部１３を介して料金体系の変更を指示する。この指示は、料金体系を第１料金体系から第２料金体系に変更することを指示するものである。指示部１１７は、装置ＤＢ１２２を参照して、自装置とともに共通のグループに属する他の画像処理装置１の中から少なくとも１台を選択し、選択したその画像処理装置１に対して、上述した変更の指示をすればよい。この場合、指示を受取った側の画像処理装置１において、変更部１１３は、他の画像処理装置１から料金体系の変更を指示されたとき、設定部１１２が設定する料金体系を、第１料金体系から第２料金体系に変更すればよい。
【００３４】
実行部１１８は、受付部１１４が受付けた利用者の画像処理装置１に対する操作に応じて画像処理を実行する。この実行部１１８は、例えば、画像形成部１６に画像を形成させたり、読取部１７に画像を読取らせたりする。
【００３５】
１−４．画像処理装置の動作
画像処理装置１の動作について説明する。図９は、画像処理装置１の利用者に料金体系の変更権の有無に応じた操作画面を生成する動作を示すフロー図である。
【００３６】
利用者が自分のＩＣカードをＩＣカードリーダ１４１にかざすと操作部１４は、ＩＣカードリーダ１４１が読取った利用者ＩＤを制御部１１に伝える。画像処理装置１の制御部１１は、操作部１４と遣り取りをして利用者を識別したか否かを判断する（ステップＳ１０１）。
【００３７】
ＩＣカードリーダ１４１が読取った利用者ＩＤを受付けると、制御部１１は、この利用者ＩＤにより利用者を識別したと判断し（ステップＳ１０１；ＹＥＳ）、処理をステップＳ１０２に進める。利用者を識別していないと判断する間（ステップＳ１０１；ＮＯ）、制御部１１は、ステップＳ１０１を続ける。
【００３８】
制御部１１は、設定表１１０の項目「利用者ＩＤ」に対する設定値を、受付けた利用者ＩＤに設定し、項目「料金体系ＩＤ」に対する設定値をいわゆるデフォルト値である「α」に設定することで、初期設定を行う（ステップＳ１０２）。
【００３９】
制御部１１は、利用者の利用者ＩＤを利用者ＤＢ１２１から検索してこの利用者の変更権を特定し、この利用者に変更権があるか否かを判断する（ステップＳ１０３）。変更権があると判断する場合（ステップＳ１０３；ＹＥＳ）、制御部１１は、利用者が変更権を有する料金体系を特定し、その料金体系への変更に対応する変更ボタンのある操作画面を生成する（ステップＳ１０４）。変更権がないと判断する場合（ステップＳ１０３；ＮＯ）、制御部１１は、変更ボタンのない操作画面を生成する（ステップＳ１０５）。
【００４０】
図１０は、画像処理装置１の表示部１５に表示される操作画面の例を示す図である。例えば、Ａ学部の学生である利用者「Ｕ１」がＩＣカードを操作部１４にかざして画像処理装置１を利用しようとすると、利用者「Ｕ１」は料金体系を変更する権限を有しない学生であるから、ステップＳ１０３で制御部１１は利用者に変更権がないと判断し、図１０（ａ）に示す操作画面を表示部１５に表示する。この操作画面には「コピー」「プリント」「スキャン」といった画像処理装置１に実行させるサービスを指示するためのボタンが表示されているが、料金体系を変更する指示をするためのボタンが表示されていない。
【００４１】
一方、図４に示す利用者「Ｕ３」がＩＣカードを操作部１４にかざして画像処理装置１を利用しようとすると、利用者「Ｕ３」は料金体系を変更する権限を有する教員であるから、ステップＳ１０３で制御部１１は利用者に変更権があると判断する。そして制御部１１は、図１０（ｂ）に示す操作画面を表示部１５に表示する。この操作画面には「コピー」「プリント」「スキャン」といったサービスを指示するためのボタンの他に「料金体系を変更」というボタンが表示されている。
【００４２】
利用者「Ｕ３」が「料金体系を変更」という文字列が記述された図１０（ｂ）のボタンに触れると、制御部１１は、利用者「Ｕ３」に対応付けられた料金体系を変更するための操作画面（変更画面という）を表示部１５に表示する。変更画面は、例えば図１０（ｃ）に示す画面である。図１０（ｃ）に示す変更画面に対して、利用者「Ｕ３」が「無料モード開始」と書かれたボタンに触れると、変更画面が図１０（ｄ）に示す画面に切り替わり、料金体系が変更されたことなどが示される。そして、利用者「Ｕ３」のこの操作に応じて制御部１１は、設定表１１０の項目「料金体系ＩＤ」に対する設定値を、利用者「Ｕ３」に変更する権限が与えられている料金体系ＩＤである「β」に設定することで、料金の算出に用いる料金体系を第２料金体系に変更する。また、図１０（ｃ）において「有料」の表示とともに描かれた５台の画像処理装置１の内の複数を、例えば、アイコンに触れたり、図示しない選択ボタンに触れたりして選択することで、選択した画像処理装置１の料金体系のみを第２料金体系に変更するようにしても良い。
【００４３】
なお、図１０（ｄ）に示す通り、自装置とともに共通のグループ「Ｇ１」に属する他の画像処理装置１について、自装置において行われた料金体系の変更が反映される様子を示してもよい。図１０（ｄ）に示す例では、描かれた５台の画像処理装置１のうち、左から３番目のものだけ「変更中」であり、他は全て「無料」に変更済みであることが表されている。
【００４４】
図１１は、画像処理装置１の料金体系を変更する動作を示すフロー図である。制御部１１は、表示部１５に操作画面を表示し（ステップＳ２０１）、自装置が属するグループ「Ｇ１」に属する他の画像処理装置１から、料金体系を第１料金体系から第２料金体系に変更する旨の指示を取得したか否か判断する（ステップＳ２０２）。
【００４５】
料金体系を第１料金体系から第２料金体系に変更する旨の指示を取得したと判断する場合（ステップＳ２０２；ＹＥＳ）、制御部１１は、その指示にしたがって料金体系を変更する（ステップＳ２０３）。そして制御部１１は、グループ「Ｇ１」に属する他の画像処理装置１のうち、自装置に上記の指示をした画像処理装置１を除いたいずれかに向けて、料金体系を第１料金体系から第２料金体系に変更する旨の指示を送信する（ステップＳ２０４）。
【００４６】
一方、料金体系を変更する旨の指示を取得していないと判断する場合（ステップＳ２０２；ＮＯ）、制御部１１は、操作部１４を介して利用者からの操作を受付けたか否か判断する（ステップＳ２０５）。操作を受付けていないと判断する場合（ステップＳ２０５；ＮＯ）、制御部１１は、処理をステップＳ２０１に戻す。
【００４７】
操作を受付けたと判断する場合（ステップ２０５；ＹＥＳ）、制御部１１は、変更ボタンが押下されたか否か判断する（ステップＳ２０６）。変更ボタンが押下されたと判断する場合（ステップＳ２０６；ＹＥＳ）、制御部１１は、上述した変更画面を表示し（ステップＳ２０７）、管理者から期間を開始させる指示があるか否か判断する（ステップＳ２０８）。期間を開始させる指示があると判断した場合（ステップＳ２０８；ＹＥＳ）、制御部１１は、その指示にしたがって料金体系を変更し（ステップＳ２０３）、上述した他の画像処理装置１のいずれかに向けて、料金体系を変更する旨の指示を送信する（ステップＳ２０４）。
【００４８】
期間を開始させる指示がないと判断した場合（ステップＳ２０８；ＮＯ）、制御部１１は、操作の中止を示す操作（キャンセル操作）が行われたか否か判断する（ステップＳ２０９）。キャンセル操作が行われていないと判断する間（ステップＳ２０９；ＮＯ）、制御部１１はステップ２０８の判断を続ける。キャンセル操作が行われたと判断する場合（ステップＳ２０９；ＹＥＳ）、制御部１１は、処理をステップＳ２０１に戻す。
【００４９】
ステップＳ２０６において、変更ボタンが押下されていないと判断する場合（ステップＳ２０６；ＮＯ）、制御部１１は、ステップＳ２０５で受付けた操作に示される処理を実行し（ステップＳ２１０）、料金体系ＩＤと利用者ＩＤと料金ＤＢ１２３とに基づいて料金を算出する（ステップＳ２１１）。そして、算出した料金の請求示す料金請求の信号を精算機２に向けて送信し（ステップＳ２１２）、操作部１４において利用者が処理を終了するための操作（終了操作）を行ったか否か判断する（ステップＳ２１３）。
【００５０】
利用者が終了操作を行っていないと判断する場合（ステップＳ２１３；ＮＯ）、制御部１１は、処理をステップＳ２０１に戻す。一方、利用者が終了操作を行ったと判断する場合（ステップＳ２１３；ＹＥＳ）、制御部１１は、処理を終了する。
【００５１】
この構成により、画像処理装置１は、利用者がサービスを利用したタイミングがどの期間に含まれるかに応じてその料金を算出する。したがって、この画像処理装置１を利用すると、例えば、大学などにおいて、授業料や実習費などで既に支払われている授業中のサービス利用については無料とし、それ以外の時間帯のサービス利用については有料とするといった、料金算出が行われる。
【００５２】
料金体系を変更する期間は、管理者の指示に基づいて開始される。これにより、管理者の意思が料金体系の変更に反映される。また、料金体系を変更する期間は、スケジュールの情報や、管理者の入退室の情報などに基づいて開始される。これにより、管理者は料金体系を変更する期間を意識する必要がない。
【００５３】
２．変形例
以上が実施形態の説明であるが、この実施形態の内容は以下のように変形し得る。また、以下の変形例を組み合わせてもよい。
【００５４】
２−１．変形例１
制御部１１は、図８に破線で示した認証部１１９として機能してもよい。この場合、利用者ＤＢ１２１には、利用者ＩＤに対応付けてその利用者ＩＤで識別される利用者の認証情報を記憶していればよい。
【００５５】
例えば、ＩＣカードリーダ１４１は利用者の所有するＩＣカードからその利用者の利用者ＩＤと認証情報とを読取る。そして認証部１１９は、ＩＣカードリーダ１４１が読取った利用者ＩＤと認証情報との組と、利用者ＤＢ１２１に記述された利用者ＩＤと認証情報との組とを比較して、上述した利用者が本人であるか否かを確認する認証処理を行えばよい。
【００５６】
２−２．変形例２
料金体系を変更する期間は、この期間が開始してから決められた時間が経過したときに終了してもよい。この場合、制御部１１は、料金体系を変更する期間が開始した時刻をＲＡＭなどに記憶し、現在時刻を監視して、この開始時刻から決められた時間が経過した時点で料金体系を変更前に戻せばよい。
【００５７】
２−３．変形例３
上述した実施形態において、制御部１１は、設定表１１０に記述された料金体系ＩＤと利用者ＩＤと料金ＤＢ１２３とに基づいて料金を算出していたが、記憶部１２は料金ＤＢ１２３を記憶していなくてもよい。この場合、制御部１１は、料金を算出する度に、通信回線３に接続された図示しないサーバ装置から設定表１１０に記述された料金体系ＩＤに対応する料金体系１２３２を取得してもよい。
【００５８】
２−４．変形例４
利用者ＤＢ１２１に変更権として記述された料金体系ＩＤは２つ以上であってもよい。この場合、制御部１１は、変更する料金体系を管理者に選ばせる選択画面を表示部１５に表示させてもよい。図１２は、料金体系の選択画面を説明するための図である。図１２（ａ）に示す通り、変更権に複数の料金体系ＩＤが記述されている管理者には、操作画面において「料金体系を選択する」と書かれた設定ボタンが表示される。
【００５９】
この設定ボタンに管理者が触れた場合、図１２（ｂ）に示す選択画面が表示される。この選択画面には「料金体系選択メニュー」というタイトルと、複数の料金体系のそれぞれに変更することを指示するボタン（選択指示ボタン）が表示される。図１２（ｂ）に示す選択画面において、物理学部の教員である利用者「Ｕ４」が「物理学部無料」、「○×セミナー割引」、「一律２割引」および「一律無料」とそれぞれ書かれた選択指示ボタンの中からいずれかを選択して押下すると、押下した選択指示ボタンに応じて料金体系が選択され、選択されたその料金体系の料金体系ＩＤは、設定表１１０に書き込まれる。
【００６０】
なお、管理者が変更することができる料金体系は、管理者ごとに異なっていてもよいし、管理者の属性ごとに異なっていてもよい。そして、管理者ごとまたは管理者の属性ごとにそれぞれ異なる料金体系群の中には共通の料金体系が含まれていてもよい。例えば、文学部の教員である利用者「Ｕ５」には、図１０（ｃ）に示す選択画面が表示される。文学部の教員に対して押下することが許可されている特有の選択指示ボタンは「文学部無料」と「△△教室無料」と書かれた２つであるが、文学部の教員に対しても、物理学の教員に対しても「一律２割引」と書かれた選択指示ボタンが表示される。
【００６１】
２−５．変形例５
上述した実施形態において画像処理装置１は、画像形成部１６や読取部１７などの画像処理部を含むものであったが、画像処理部を含まない情報処理装置であってもよい。この場合、この情報処理装置は、例えば、通信部１３などを経由してこれらの画像処理部と通信をして、利用者に対して画像処理によるサービスを提供すればよい。
【００６２】
また、この情報処理装置は、画像処理以外の処理を実行することで利用者にサービスを提供する処理装置を制御してもよい。すなわち、この情報処理装置が制御する処理装置は、画像形成部に限られるものではなく、情報処理装置の制御の下で何らかの処理を行うものであればよい。
【００６３】
２−６．変形例６
上述した実施形態において管理者は利用者に含まれていたが、管理者であって利用者でない者が、画像処理装置１を管理してもよい。この場合、画像処理装置１は、利用者ＤＢ１２１とは別に管理者を特定するデータベースを有していればよい。
【００６４】
また、通信回線３を介して画像処理装置１が接続可能な他の画像処理装置１が全て共通のグループに属している場合、装置ＤＢ１２２はグループＩＤのフィールドを有していなくてもよい。
【００６５】
また、料金体系１２３２は、属性ごとに１つの料金を記述していたが、装置の種別（装置種別）ごとに異なる料金を記述していてもよい。例えば、料金体系１２３２には、属性ごとに「低速装置向け料金」と「高速装置向け料金」の２種類の料金が対応付けられていてもよい。この場合、算出部１１１は、記憶部１２やＲＯＭなどに予め記憶された自装置の装置種別を特定し、この装置種別に対応する料金のフィールドから、料金を算出すればよい。なお、低速装置とは高速装置に比べて処理の速度が低い装置である。装置種別は、処理の速度の違いで区別されるものに限られず、例えば、画像形成装置であれば形成される画像の解像度や色数、用紙の反転機能の有無など機能の多さで区別されるものであってもよい。
【００６６】
また、利用者ＤＢ１２１は、利用者ＩＤごとに１つの属性と１つの変更権を記述していたが、利用者ＩＤごとに複数の属性とそれに対応する変更権を記述していてもよい。例えば、利用者ＤＢ１２１には、利用者ＩＤがＵ１である利用者に対して、属性が「Ａ学部の学生」であり変更権が「×」である場合と、属性が「Ａ学部の学生」であり変更権が「γ」である場合の２種類が対応付けられていてもよい。
この場合、画像処理装置１は、記憶部１２やＲＯＭなどに予め記憶された利用者ＩＤと、利用者「ＵＩ」がＩＣカードを操作部１４にかざして画像処理装置１を利用しようとする時刻を特定し、この装置に対する変更権の有無を判断すればよい。こうすることで、「Ａ学部の学生」が、生徒として授業を受講する場合には変更権を有さないが、下位学年の生徒の指導に当たる場合には変更権を有するようにできる。
【００６７】
２−７．変形例７
指示部１１７は、例えば予期しない停止から復帰する際などに、共通のグループに属する他の画像処理装置１のそれぞれが設定している料金体系ＩＤを問合せる指示をしてもよい。この場合、取得部１１６は、指示した問合せに対する回答として他の画像処理装置１が設定している料金体系ＩＤを取得すればよい。変更部１１３は、取得部１１６が取得した回答に基づいて、他の画像処理装置１のいずれもが第２料金体系を設定していると判断する場合に、料金体系を第１料金体系から第２料金体系に変更してもよい。
【００６８】
２−８．変形例８
画像処理装置１の制御部１１によって実行されるプログラムは、磁気テープや磁気ディスクなどの磁気記録媒体、光ディスクなどの光記録媒体、光磁気記録媒体、半導体メモリなどの、コンピュータ装置が読取り可能な記録媒体に記憶された状態で提供し得る。また、このプログラムを、インターネットなどを経由してダウンロードさせることも可能である。なお、上記の制御部１１によって例示した制御手段としてはＣＰＵ以外にも種々の装置が適用される場合があり、例えば、専用のプロセッサなどが用いられる。
【符号の説明】
【００６９】
１…画像処理装置、１１…制御部、１１０…設定表、１１１…算出部、１１２…設定部、１１３…変更部、１１４…受付部、１１５…生成部、１１６…取得部、１１７…指示部、１１８…実行部、１１９…認証部、１２…記憶部、１２１…利用者ＤＢ、１２２…装置ＤＢ、１２３…料金ＤＢ、１２３１…料金体系ＩＤリスト、１２３２…料金体系、１３…通信部、１３１…第１通信部、１３２…第２通信部、１４…操作部、１４１…ＩＣカードリーダ、１４２…タッチパネル、１５…表示部、１６…画像形成部、１７…読取部、２…精算機、３…通信回線、４…端末、５…検知部、９…画像処理システム
【図１】
2017119387.tif 000003
【図２】
2017119387.tif 000004
【図３】
2017119387.tif 000005
【図４】
2017119387.tif 000006
【図５】
2017119387.tif 000007
【図６】
2017119387.tif 000008
【図７】
2017119387.tif 000009
【図８】
2017119387.tif 000010
【図９】
2017119387.tif 000011
【図１０】
2017119387.tif 000012
【図１１】
2017119387.tif 000013
【図１２】
2017119387.tif 000014