(57)【要約】【課題】結束バンド等を用いることなく、複数のチューブを容易に束ねることができるチューブ及びチューブ組立体を提供する。【解決手段】チューブ１０は、流体が通過する流路１１を形成する横断面１３ｓが環状の本体部１３と、本体部１３に並列して一体に形成され、かつ、他のチューブ２０を挿入できかつ保持可能な割り溝１６が長手方向Ｘに設けられた横断面１５ｓが非環状の連結部１５とを有する。連結部１５は、本体部１３を挿入できかつ保持可能な大きさを有する。チューブ１０は、ゴム、樹脂又はエラストマーを含む弾性材料からなる。【選択図】  図１
2017040277.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チューブであって、
流体が通過する流路を形成する横断面が環状の本体部と、
前記本体部に並列して一体に形成され、かつ、他のチューブを挿入するための割り溝が長手方向に設けられ、前記他のチューブを保持可能な横断面が非環状の連結部とを有することを特徴とするチューブ。
【請求項２】
前記連結部は、前記長手方向に複数に分割されている請求項１記載のチューブ。
【請求項３】
前記連結部は、前記他のチューブの前記本体部を挿入できかつ保持可能な大きさを有する請求項１又は２記載のチューブ。
【請求項４】
ゴム、樹脂又はエラストマーを含む弾性材料からなる請求項１乃至３のいずれかに記載のチューブ。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載されたチューブが複数用いられたチューブ組立体であって、
前記チューブは、少なくとも第１チューブと、第２チューブとを含み、
前記第１チューブの前記連結部に、前記第２チューブの前記本体部が保持されていることを特徴とするチューブ組立体。
【請求項６】
前記第１チューブの前記連結部の前記割り溝は、前記第２チューブの前記連結部と干渉しない大きさである請求項５記載のチューブ組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、チューブ及びチューブ組立体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、血液検査等に用いられる医療用検体検査装置（以下、「装置」と記す。）には、多種の試薬を使用するため、試薬を送るチューブが多数設けられている。各チューブは、装置内の配管レイアウトに左右されるため、乱雑に配管されることがある。このような各チューブの配管作業を効率よくかつ正確に行なうために、複数のチューブは必要に応じて結束バンド等を用いて束ねられている。
【０００３】
しかしながら、限られた広さの装置の内部空間で、上記結束バンドを用いて複数のチューブを束ねる作業は、困難を伴う場合があり、作業効率の低下を招いている。また、装置を構成する部品点数が増加する。
【０００４】
一般に、複数のチューブや電線が束ねられる場合、下記特許文献１に記載されているスパイラルチューブや下記特許文献２に記載されているコルゲートチューブが用いられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−５９２３５号公報
【特許文献２】特開２００９−１９５０４６号公報
【０００６】
しかしながら、上記スパイラルチューブやコルゲートチューブを用いて複数のチューブが束ねられる場合、それぞれのチューブがスパイラルチューブ又はコルゲートチューブに隠れてしまう。このため、装置の組み立てやメンテナンスの際に、各チューブの識別が困難となり、作業効率が低下する。また、装置を構成する部品点数が増加する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、以上のような実状に鑑み案出されたもので、結束バンド、スパイラルチューブ及びコルゲートチューブ等がなくても、複数のチューブを容易に束ねることができるチューブ及びチューブ組立体を提供することを主たる目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願の第１発明は、チューブであって、流体が通過する流路を形成する横断面が環状の本体部と、前記本体部に並列して一体に形成され、かつ、他のチューブを挿入するための割り溝が長手方向に設けられ、前記他のチューブを保持可能な横断面が非環状の連結部とを有することを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る前記チューブにおいて、前記連結部は、前記長手方向に複数に分割されていることが望ましい。
【００１０】
本発明に係る前記チューブにおいて、前記連結部は、前記他のチューブの前記本体部を挿入できかつ保持可能な大きさを有することが望ましい。
【００１１】
本発明に係る前記チューブにおいて、ゴム、樹脂又はエラストマーを含む弾性材料からなることが望ましい。
【００１２】
本願の第２発明は、前記チューブが複数用いられたチューブ組立体であって、前記チューブは、少なくとも第１チューブと、第２チューブとを含み、前記第１チューブの前記連結部に、前記第２チューブの前記本体部が保持されていることを特徴とする。
【００１３】
本発明に係る前記チューブ組立体において、前記第１チューブの前記連結部の前記割り溝は、前記第２チューブの前記連結部と干渉しない大きさであることが望ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本願の第１発明のチューブは、流体が通過する流路を形成する本体部と、本体部に並列して一体に形成された連結部とを有する。本体部は、横断面が環状であり、長手方向に延びる。連結部は、横断面が非環状に設けられている。連結部は、他のチューブを挿入するための割り溝が長手方向に設けられている。従って、連結部の割り溝から他のチューブを挿入することにより、連結部によって他のチューブの本体部が保持されて、チューブと他のチューブとが連結される。これにより、結束バンド、スパイラルチューブ及びコルゲートチューブ等がなくても、複数のチューブを容易に束ねることが可能となり、配管の組み立てやメンテナンスでの作業効率が向上する。また、上記チューブは、取り外しが容易で、繰り返し利用可能である。
【００１５】
本願の第２発明は、上記チューブが複数用いられたチューブ組立体である。チューブは、第１チューブと、第２チューブとを少なくとも含む。そして、第１チューブの連結部に、第２チューブの本体部が保持されている。これにより、結束バンド、スパイラルチューブ及びコルゲートチューブ等がなくても、複数のチューブを容易に組み立てて束ねることが可能となり、配管の組み立てやメンテナンスでの作業効率が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明第１発明のチューブの一実施形態を示す斜視図である。
【図２】（ａ）は、図１のチューブの平面図、（ｂ）は、（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】図１のチューブが複数用いられたチューブ組立体の斜視図である。
【図４】図３のチューブ組立体の変形例の断面図である。
【図５】図３のチューブ組立体の別の変形例の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の一形態が図面に基づき説明される。
図１は、本実施形態のチューブ１０（以下、「第１チューブ１０」と記すこともある）及び他のチューブ２０（以下、「第２チューブ２０」と記すこともある）の構成を示す斜視図である。
【００１８】
図１に示されるように、本実施形態のチューブ１０は、流体が通過する流路１１を形成する本体部１３と、本体部１３に並列して一体に形成された連結部１５とを有する。他のチューブ２０の形態は、チューブ１０と同等である。すなわち、他のチューブ２０は、流体が通過する流路２１を形成する本体部２３と、本体部２３に並列して一体に形成された連結部２５とを有する。チューブ１０及び他のチューブ２０は、相互に連結可能に構成されている。以下、チューブ１０の構成について説明するが、チューブ２０についても同様に適用されうる。
【００１９】
本体部１３は、横断面１３ｓが環状であり、チューブ１０の長手方向Ｘに延びる。ここで、横断面１３ｓが環状とは、例えば、横断面１３ｓが円形の輪である形態に限られることなく、無端で連続するといったより広い概念である。
【００２０】
連結部１５は、横断面１５ｓが非環状に設けられている。ここで、横断面１５ｓが非環状とは、例えば、連結部１５が長手方向に直交する面内で端縁を有し、連続しないという概念である。
【００２１】
連結部１５には、割り溝１６が設けられている。割り溝１６は、長手方向に設けられている。割り溝１６から連結部１５に他のチューブ２０が挿入されて、保持される。これにより、チューブ１０と他のチューブ２０とが互いに連結される。従って、結束バンド、スパイラルチューブ及びコルゲートチューブ等がなくても、複数のチューブ１０、２０を容易に束ねることが可能となり、装置の配管の組み立てやメンテナンスでの作業効率が向上する。
【００２２】
チューブ１０は、例えば、ゴム、樹脂又はエラストマーを含む弾性材料からなるのが望ましい。このような  チューブ１０は、装置の内部空間での取り回しが容易であり、装置内の配管レイアウトの自由度が高められると共に、配管作業の効率が高められる。
【００２３】
上記弾性材料からなるチューブ１０は、例えば、押出成形によって成形可能である。押出成形には、例えば、チューブ１０の輪郭に対応する形状の口金が用いられる。流路１１は、例えば、口金内に配されたマンドレル等によって成形されうる。上記ゴム等の押出材料が用いられる場合等、押し出された成形品の加硫が必要な場合にあっては、例えば、加硫缶又は連続加硫槽等が用いられる。
【００２４】
チューブ１０の連結部１５は、他のチューブ２０の本体部２３を挿入でき、かつ、保持可能な大きさを有するのが望ましい。他のチューブ２０の本体部２３は、チューブ１０の割り溝１６から挿入される。
【００２５】
チューブ１０の連結部１５が他のチューブ２０の本体部２３を挿入・保持しうるように、例えば、連結部１５の内径Ｄ１５は、本体部２３の外径Ｄ２３と同等に形成されている。上記弾性材料からなるチューブ１０の場合、連結部１５の内径Ｄ１５が本体部２３の外径Ｄ２３よりも僅かに小さく設定されていてもよい。本実施形態では、チューブ１０と他のチューブ２０とは、同等の形状であるため、連結部１５の内径Ｄ１５は、本体部１３の外径Ｄ１３と同等か、外径Ｄ１３よりも僅かに小さく形成されている。このような連結部１５によって、簡素な構成で、チューブ１０の連結部１５と、他のチューブ２０の本体部２３とを連結することが可能となる。さらに、本実施形態では、円筒状の本体部２３に対応するように、連結部１５の断面が円弧状に形成されているので、本体部２３と連結部１５との係合により、チューブ１０と他のチューブ２０とが強固に連結されうる。
【００２６】
図２（ａ）は、チューブ１０の平面図であり、図２（ｂ）は、チューブ１０のＡ−Ａ線断面図である。チューブ１０の連結部１５は、長手方向Ｘに複数に分割されているのが望ましい。本実施形態では、連結部１５には、長手方向Ｘに直交する方向に細溝１７が形成されている。連結部１５は、細溝１７によって長手方向Ｘに複数に分割されている。このような形態のチューブ１０によれば、他のチューブ２０を部分的に連結可能となり、配管レイアウトの自由度が高められる。連結部１５を長手方向Ｘに分割するための構成は、上記細溝１７に限られない。例えば、連結部５が、長手方向Ｘの広域にわたって断絶されていてもよい。
【００２７】
図３は、第１チューブ１０、第２チューブ２０等が用いられたチューブ組立体１を示している。このチューブ組立体１は、第１チューブ１０、第２チューブ２０、第３チューブ３０、第４チューブ４０及び第５チューブ５０を含んでいる。第１チューブ１０乃至第５チューブ５０が順次連結されることにより、チューブ組立体１が構成される。そして、各チューブ１０乃至５０は、装置の内部に組み込まれた後、互いに連結されてもよく、装置の外部で予め互いに連結された後、装置の内部に組み込まれてもよい。
【００２８】
チューブ組立体１を構成する各チューブ１０、２０、…の数は、適宜増減可能である。
【００２９】
チューブ組立体１では、第１チューブ１０の連結部１５によって第２チューブ２０の本体部２３が保持されている。同様に、第２チューブ２０の連結部２５によって第３チューブ３０の本体部３３が保持され、第３チューブ３０の連結部３５によって第４チューブ４０の本体部４３が保持され、第４チューブ４０の連結部４５によって第５チューブ５０の本体部５３が保持されている。
【００３０】
このような各チューブ１０乃至５０の連結により、結束バンド、スパイラルチューブ及びコルゲートチューブ等を用いることなく、複数のチューブ１０乃至５０を容易に組み立てて束ねることが可能となる。従って、装置の組み立てやメンテナンスでの作業効率が向上する。
【００３１】
第１チューブ１０の連結部１５の割り溝１６は、第２チューブ２０の連結部２５と干渉しない大きさに形成されている。これにより、第１チューブ１０と第２チューブ２０とが強固に連結されうる。第２チューブ２０乃至第４チューブ４０の割り溝２６乃至４６及び、第３チューブ３０乃至第５チューブ５０の連結部３５乃至５５についても、上記と同様である。
【００３２】
図４は、チューブ組立体１の変形例であるチューブ組立体１Ａを示している。チューブ組立体１Ａは、第１チューブ１０Ａ、第２チューブ２０Ａ、第３チューブ３０Ａ及び第４チューブ４０Ａ等が連結されることにより構成される。
【００３３】
チューブ組立体１Ａを構成する各チューブ１０Ａ、２０Ａ、…の数は、装置の構成に応じて適宜増減可能である。
【００３４】
以下、第１チューブ１０Ａの構成について説明するが、第２チューブ２０Ａ、第３チューブ３０Ａ及び第４チューブ４０Ａについても同様に適用されうる。
【００３５】
第１チューブ１０Ａは、本体部１３Ａに係合部１８Ａを有する。係合部１８Ａは、本体部１３Ａから外側に鍵形状に突出して形成されている。同様に、第２チューブ２０Ａ、第３チューブ３０Ａ及び第４チューブ４０Ａは、本体部２３Ａ、３３Ａ及び４３Ａに鍵形状に突出する係合部２８Ａ、３８Ａ及び４８Ａを有する。
【００３６】
第１チューブ１０Ａの連結部１５Ａと第２チューブ２０Ａの係合部２８Ａとが係合されることにより、第１チューブ１０Ａと第２チューブ２０Ａとが連結される。同様に、第２チューブ２０Ａの連結部２５Ａ及び第３チューブ３０Ａの連結部３５Ａと、第３チューブ３０Ａの連結部３５Ａ及び第４チューブ４０Ａの連結部４５Ａとがそれぞれ係合されることにより、第２チューブ２０Ａ、第３チューブ３０Ａ及び第４チューブ４０Ａが互いに連結される。
【００３７】
チューブ組立体１Ａでは、各チューブ１０Ａ、２０Ａ、…の本体部１３Ａ、２３Ａ…から突出して係合部１８Ａ、２８Ａ、…が形成されているので、各チューブ１０Ａ、２０Ａ、…の連結が容易とされる。また、係合部１８Ａ、２８Ａ、…の外径Ｄ１８Ａ、Ｄ２８Ａ、…を本体部１３Ａ、２３Ａ…の外径よりも小さく設定することにより、チューブ組立体１Ａの全体の厚さを抑制できる。
【００３８】
図５は、チューブ組立体１の別の変形例であるチューブ組立体１Ｂを示している。チューブ組立体１Ｂは、第１チューブ１０Ｂ、第２チューブ２０Ｂ、第３チューブ３０及び第４チューブ４０Ｂ等が連結されることにより構成される。
【００３９】
チューブ組立体１Ｂを構成する各チューブ１０Ｂ、２０Ｂ、…の数は、装置の構成に応じて適宜増減可能である。
【００４０】
以下、第１チューブ１０Ｂの構成について説明するが、第２チューブ２０Ｂ、第３チューブ３０Ａ及び第４チューブ４０Ｂについても同様に適用されうる。第１チューブ１０Ｂは、外側が角形形状の本体部１３Ｂを有している。第１チューブ１０Ｂは、本体部１３Ｂに係合部１８Ｂを有する。係合部１８Ｂは、本体部１３Ｂから外側に蟻ほぞ状に突出して形成されている。第１チューブ１０Ｂの連結部１５Ｂは、係合部１８Ｂに対応する蟻溝を有する。
【００４１】
第１チューブ１０Ｂの連結部１５Ｂと第２チューブ２０Ｂの係合部２８Ｂとが係合されることにより、第１チューブ１０Ｂと第２チューブ２０Ｂとが連結される。同様に、第２チューブ２０Ｂの連結部２５Ｂ及び第３チューブ３０Ｂの連結部３５Ｂと、第３チューブ３０Ｂの連結部３５Ｂ及び第４チューブ４０Ｂの連結部４５Ｂとがそれぞれ係合されることにより、第２チューブ２０Ｂ、第３チューブ３０Ｂ及び第４チューブ４０Ｂが互いに連結される。
【００４２】
チューブ組立体１Ｂでは、各チューブ１０Ｂ、２０Ｂ、…を連結することにより、平板状のチューブ組立体１Ｂが形成され、装置内部の意匠性が高められる。また、蟻ほぞ状の係合部１８Ｂ、２８Ｂ、…と蟻溝状の連結部１５Ｂ、２５Ｂ、…との係合によって、各チューブ１０Ｂ、２０Ｂ、…の連結が容易かつ強固とされる。
【００４３】
以上、本発明の実施形態が詳細に説明されたが、本発明は上記の具体的な実施形態に限定されることなく種々の態様に変更して実施される。
【符号の説明】
【００４４】
１  チューブ組立体
１０  チューブ（第１チューブ）
１１  流路
１３  本体部
１５  連結部
１６  割り溝
２０  チューブ（第２チューブ）
【図１】
2017040277.tif 000003
【図２】
2017040277.tif 000004
【図３】
2017040277.tif 000005
【図４】
2017040277.tif 000006
【図５】
2017040277.tif 000007