(57)【要約】【課題】排水樋を保護するフィルムを排水樋の内部に容易に配設できるようにする。【解決手段】フィルム供給装置１００は、内部で冷媒が流通し屋内を冷却する冷却管１０と、冷却管１０から滴下する結露水を収集及び排水する排水樋２０と、を有する冷却システムの排水樋２０の内部底面２０ａ上に、内部底面２０ａを保護するフィルム３０を供給する。  また、冷却システムは、内部で冷媒が流通し屋内を冷却する冷却管１０と、冷却管１０から滴下する結露水を収集及び排水する排水樋２０と、排水樋２０の内部底面２０ａを保護するフィルム３０を内部底面２０ａ上に供給するフィルム供給装置１００と、を備える。【選択図】図１
2017040447.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部で冷媒が流通し屋内を冷却する冷却管と、前記冷却管から滴下する結露水を収集及び排水する排水樋と、を有する冷却システムの前記排水樋の内部底面上に、当該内部底面を保護するフィルムを供給するフィルム供給装置。
【請求項２】
予め前記フィルムを巻き取り保持しているフィルム保持ローラと、
前記フィルム保持ローラから繰り出された前記フィルムを前記内部底面上に送り出す送出機構と、
を備えている請求項１に記載のフィルム供給装置。
【請求項３】
前記送出機構は、
前記フィルムを送り出す送出ローラと、
前記フィルムを間に挟んで前記送出ローラの下側に配置された対向部と、
を含み、
前記送出ローラと前記対向部とにより前記フィルムを上面側と下面側とから挟んで、前記フィルムを前記排水樋の長手方向に沿って送り出す請求項２に記載のフィルム供給装置。
【請求項４】
内部で冷媒が流通し屋内を冷却する冷却管と、
前記冷却管から滴下する結露水を収集及び排水する排水樋と、
前記排水樋の内部底面を保護するフィルムを当該内部底面上に供給するフィルム供給装置と、
を備える冷却システム。
【請求項５】
前記フィルム供給装置は、
予め前記フィルムを巻き取り保持しているフィルム保持ローラと、
前記フィルム保持ローラから繰り出された前記フィルムを前記内部底面上に送り出す送出機構と、
を備え、
前記送出機構は、
前記フィルムを送り出す送出ローラと、
前記フィルムを間に挟んで前記送出ローラの下側に配置された対向部と、
を含み、
前記送出ローラと前記対向部とにより前記フィルムを上面側と下面側とから挟んで、前記フィルムを前記排水樋の長手方向に沿って送り出すように構成されている請求項４に記載の冷却システム。
【請求項６】
前記送出ローラを基準として、前記送出機構による前記フィルムの送り方向における前方又は後方に配置されたガイド部を更に備え、
前記ガイド部は、前記フィルムを前記送り方向にガイドする請求項５に記載の冷却システム。
【請求項７】
前記フィルム保持ローラは、前記フィルム供給装置によって前記内部底面上に供給された前記フィルムを再び巻き取り可能であり、
当該冷却システムは、前記フィルム保持ローラに巻き戻される前記フィルムの表面の汚れを掻き取る掻取部材を更に備えている請求項５又は６に記載の冷却システム。
【請求項８】
平面視において互いに並列に配置された複数の前記冷却管と、
前記複数の前記冷却管と１対１で対応する複数の前記排水樋であって、各々対応する前記冷却管の下方において、当該対応する前記冷却管に沿って配置された複数の前記排水樋と、
前記複数の前記排水樋と１対１で対応する複数の前記フィルム供給装置であって、各々対応する前記排水樋の前記内部底面上に前記フィルムを供給する複数の前記フィルム供給装置と、
を備え、
前記複数の前記フィルム供給装置の各々は、予め前記フィルムを巻き取り保持しているフィルム保持ローラと、前記フィルム保持ローラから繰り出された前記フィルムを前記内部底面上に送り出す送出機構と、を備え、
前記送出機構は、前記フィルムを送り出す送出ローラと、前記フィルムを間に挟んで前記送出ローラの下側に配置された対向部と、を含み、前記送出ローラと前記対向部とにより前記フィルムを上面側と下面側とから挟んで、前記フィルムを前記排水樋の長手方向に沿って送り出すように構成され、
前記複数の前記フィルム供給装置の各々の前記送出ローラの回転軸中心には、当該送出ローラを回転軸方向に貫通する断面非円形の貫通孔が形成され、
前記複数の前記フィルム供給装置の各々の前記送出ローラの前記貫通孔が互いに同軸に配置されている請求項４から７のいずれか一項に記載の冷却システム。
【請求項９】
平面視において互いに並列に配置された複数の前記冷却管と、
前記複数の前記冷却管と１対１で対応する複数の前記排水樋であって、各々対応する前記冷却管の下方において、当該対応する前記冷却管に沿って配置された複数の前記排水樋と、
を備え、
前記冷却管は、
対応する前記排水樋の下流側から上流側に向けて前記冷媒を送る往路部と、
対応する前記排水樋の前記上流側から前記下流側に向けて前記冷媒を送る復路部と、
対応する前記排水樋の前記上流側に配置されていて前記往路部と前記復路部とを繋いでいるＵ字型の折り返し部と、
を有し、
当該冷却システムは、
平面視において前記複数の排水樋に対して交差する方向に延在し、且つ、前記複数の排水樋の前記下流側の端部の下方に配置され、前記複数の排水樋の前記下流側の端部から流下する結露水を集めて排水する集合樋と、
前記排水樋の下流側において前記集合樋に沿って配置され、前記複数の冷却管の前記往路部における前記折り返し部側とは反対側の端部に前記冷媒を分配供給する送出管と、
前記送出管に沿って配置され、前記複数の冷却管の前記復路部における前記折り返し部側とは反対側の端部から前記冷媒を回収する排出管と、
前記集合樋と、前記送出管及び前記排出管と、隣り合う前記冷却管どうしの間隙と、を少なくとも下方から覆う共通の覆い部と、
を備えている請求項４から８のいずれか一項に記載の冷却システム。
【請求項１０】
少なくとも前記フィルム保持ローラを交換可能である請求項５から９のいずれか一項に記載の冷却システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フィルム供給装置及び冷却システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
屋内の天井近傍などに配置された冷却管内に冷媒を流通させることによって、冷却管の周囲を冷却する冷却システムが提案されている（例えば特許文献１）。
【０００３】
この種の冷却システムでは、結露によって冷却管の表面に生じた水滴（結露水）が、冷却管から滴下することがある。このため、冷却管の下方には、結露水を収集及び排水する排水樋が配設されている。
【０００４】
排水樋は、長時間に亘って濡れた状態となることにより表面にカビが発生したり、埃などの浮遊塵が堆積したりすること等によって、汚れてしまう。
【０００５】
特許文献１には、排水樋の内部に着脱自在にフィルムを配設することにより、フィルムによって排水樋を保護し、排水樋に対する汚れの付着を抑制する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−７２９７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１には、排水樋の内部にフィルムを配設する手法については記載されていない。このため、排水樋の内部にフィルムをより容易に配設することを可能とする技術の提案が望まれていた。
【０００８】
本発明は、上記の課題に鑑みなされたものであり、排水樋を保護するフィルムを排水樋の内部に容易に配設できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明によれば、内部で冷媒が流通し屋内を冷却する冷却管と、前記冷却管から滴下する結露水を収集及び排水する排水樋と、を有する冷却システムの前記排水樋の内部底面上に、当該内部底面を保護するフィルムを供給するフィルム供給装置が提供される。
【００１０】
また、本発明によれば、内部で冷媒が流通し屋内を冷却する冷却管と、前記冷却管から滴下する結露水を収集及び排水する排水樋と、前記排水樋の内部底面を保護するフィルムを当該内部底面上に供給するフィルム供給装置と、を備える冷却システムが提供される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、フィルム供給装置によって、冷却システムの排水樋の内部底面上にフィルムを供給することができるため、排水樋の内部にフィルムを容易に配設することができる。そして、供給されたフィルムにより、排水樋の内部底面を、結露水や浮遊塵などから保護することができるので、カビの発生等を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施形態に係る冷却システムを示す図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線に沿った切断端面図である。
【図３】第１の実施形態に係る冷却システムのフィルム供給装置及びその近傍を示す図である。
【図４】図４（ａ）はフィルム供給装置の個々の構成要素を示す側面図、図４（ｂ）はフィルム供給装置のフィルム保持ローラを軸心方向に対して直交する方向から見た図、図４（ｃ）はフィルム供給装置の一対の送出ローラ（第１ローラ及び第２ローラ）を図４（ａ）の矢印Ｂ方向から見た図である。
【図５】複数のフィルム供給装置の正面図であり、複数のフィルム供給装置の第１ローラの貫通孔に駆動棒を挿通した状態を示す。
【図６】図６（ａ）は冷却システムの排水樋の外樋の平面図、図６（ｂ）は外樋の側面図、図６（ｃ）は外樋の背面図である。
【図７】図７（ａ）は排水樋の内樋の平面図、図７（ｂ）は内樋の側面図、図７（ｃ）は内樋の背面図である。
【図８】図８（ａ）は冷却システムのガイド部材（ガイド部）の斜視図、図８（ｂ）はガイド部材の側面図、図８（ｃ）は内樋内にガイド部材が収容された状態の側面図、図８（ｄ）は内樋内にガイド部材が収容された状態の背面図である。
【図９】第２の実施形態に係る冷却システムのフィルム供給装置及びその近傍を示す側断面図である。
【図１０】第２の実施形態に係る冷却システムのフィルム供給装置の正面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。なお、すべての図面において、同様の構成要素には同一の符号を付し、適宜に説明を省略する。
【００１４】
〔第１の実施形態〕
図１は本実施形態に係る冷却システムを示す側面図である。ただし、図１において、一部の構成については断面を示している。
図１に示すように、本実施形態に係る冷却システムは、内部で冷媒が流通し屋内を冷却する冷却管１０と、冷却管１０から滴下する結露水（不図示）を収集及び排水する排水樋２０と、排水樋２０の内部底面２０ａを保護するフィルム３０を当該内部底面２０ａ上に供給するフィルム供給装置１００と、を備えている。
すなわち、本実施形態に係るフィルム供給装置１００は、本実施形態に係る冷却システムの排水樋２０の内部底面２０ａ上に、当該内部底面２０ａを保護するフィルム３０を供給する装置である。
【００１５】
先ず、冷却システムの全体構成を説明する。
【００１６】
冷却システムは、例えば、それぞれ水平に且つ互いに同等の高さ位置に配置された複数の冷却管１０を、平面視において互いに並列の配置で備えている。なお、各冷却管１０の長手方向は、図１における左右方向となっている。
各冷却管１０は、例えば、内部で冷媒が循環する内管１１と、内管１１における両端部（端部１６ａ、１７ａ）を除く部分の周囲を覆う外管１２と、外管１２の両端部をそれぞれ閉塞している板状の閉塞部材１４ａ、１４ｂと、を備えている。
内管１１の両端部（端部１６ａ、１７ａ）の各々は、外管１２の一端部（図１における左端部）を閉塞している閉塞部材１４ａの外部（図１において左側）に配置されている。
【００１７】
内管１１は、排水樋２０の下流側（図１において左側）から上流側（図１において右側）に向けて冷媒を送る往路部１６と、排水樋２０の上流側から下流側に向けて冷媒を送る復路部１７と、排水樋２０の上流側に配置されていて往路部１６と復路部１７とを繋いでいるＵ字型の折り返し部１８と、有している。
より具体的には、例えば、内管１１の往路部１６は閉塞部材１４ａを貫通しており、往路部１６における端部１６ａは外管１２の外部に、往路部において端部１６ａを除く部分は外管１２の内部に、それぞれ配置されている。
また、内管１１の復路部１７は閉塞部材１４ａを貫通しており、復路部１７における端部１７ａは外管１２の外部に、復路部１７において端部１７ａを除く部分は外管１２の内部に、それぞれ配置されている。
なお、往路部１６と復路部１７とを接続している折り返し部１８は、外管１２の他端部（図１における右端部）を閉塞している閉塞部材１４ｂの近傍に配置されている。
往路部１６及び復路部１７は、例えば、水平に配置されている。
ここで、例えば、往路部１６と復路部１７とのうちの一方が、他方の上方に配置されている。図１の例では、往路部１６が復路部１７の上方に配置されている。ただし、復路部１７が往路部１６の上方に配置されていても良い。
折り返し部１８は、往路部１６と復路部１７とを上下方向において接続しており、冷媒をＵターンさせる。
【００１８】
冷却システムは、更に、排水樋２０の下流側において集合樋７１に沿って配置され、複数の冷却管１０の往路部１６の端部１６ａに冷媒を分配供給する送出管１９ａと、送出管１９に沿って配置され、複数の冷却管１０の復路部１７の端部１７ａから冷媒を回収する排出管１９ｂと、を備えている。
すなわち、送出管１９ａ及び排出管１９ｂは、それぞれ複数の冷却管１０の並び方向に沿って延在（例えば図１の紙面に対して直交する方向に延在）している。
【００１９】
ここで、冷却システムが備える複数の冷却管１０の各々は、個別に冷媒の循環路を構成していて送出管１９ａ及び排出管１９ｂに対して個別に接続されていても良いし、冷却システムが備える複数の冷却管１０のうちの２つ以上が組となって１つの連続した循環路を構成していて各循環路毎に送出管１９ａ及び排出管１９ｂに対して接続されていても良い。
後者の場合、例えば、隣り合って配置されている冷却管１０のうちの一方の冷却管１０の端部１６ａと他方の冷却管１０の端部１７ａとが連通していることにより、循環路が構成されている。
【００２０】
なお、内管１１において外管１２の外部に配置されている部分（端部１６ａ、１７ａ）の周囲と、送出管１９ａ及び排出管１９ｂの周囲には、断熱材１５が設けられている。
このため、結露水は、主として外管１２の外面に発生して、外管１２の下端から滴下する。
【００２１】
冷却システムは、平面視において複数の排水樋２０に対して交差する方向（例えば直交する方向、すなわち図１の紙面に対して直交する方向）に延在し、且つ、複数の排水樋２０の下流側の端部（具体的には、例えば、後述する内樋２２の下流端２２ｄ）の下方に配置され、複数の排水樋２０の下流側の端部（例えば後述する下流端２２ｄ）から流下する結露水を集めて排水する集合樋７１を更に備えている。
なお、屋内における送出管１９ａ、排出管１９ｂ及び集合樋７１の配置は特に限定されないが、例えば、壁６４の近傍に、壁６４に沿って配置されていることが挙げられる。
【００２２】
更に、冷却システムは、集合樋７１と、送出管１９ａ及び排出管１９ｂと、隣り合う冷却管１０どうしの間隙と、を少なくとも下方から覆う共通の覆い部を備えている。
このような覆い部を備えることにより、集合樋７１と、送出管１９ａ及び排出管１９ｂと、隣り合う冷却管１０どうしの間隙と、を目隠しすることができるため、冷却システムの見栄えを良好にすることができる。
【００２３】
ここで、覆い部は、例えば、下方覆い部６５と、下部後方覆い部６６と、上部後方覆い部６７と、上記の閉塞部材１４ａと、を含んで構成されている。
【００２４】
このうち下方覆い部６５は、集合樋７１と、送出管１９ａ及び排出管１９ｂと、隣り合う冷却管１０どうしの間隙と、を下方から覆っている。下方覆い部６５は、例えば水平に配置されている板状の部分であり、集合樋７１の下方において、集合樋７１の長手方向（図１の紙面に対して直交する方向）に延在している。これにより、下方覆い部６５は、集合樋７１の下方を覆っているだけでなく、送出管１９ａ及び排出管１９ｂと、隣り合う冷却管１０どうしの間隙と、を下方から覆っている。
【００２５】
また、下部後方覆い部６６は、例えば、下方覆い部６５の後端部（図１における右端部）と連続して形成され、且つ起立している壁状の部分であり、集合樋７１の後方（図１における右方）の位置において、集合樋７１の長手方向（図１の紙面に対して直交する方向）に延在している。
【００２６】
また、上部後方覆い部６７は、例えば、下部後方覆い部６６の上端部と連続して形成され、且つ、起立している壁状の部分であり、後述する外樋２１の下流側端部に位置し、且つ、集合樋７１の長手方向（図１の紙面に対して直交する方向）に延在している。
なお、上部後方覆い部６７には、内樋２２を貫通させて、当該内樋２２の下流端２２ｄを下流側（図１における左側）に突出させる開口が形成されている。
【００２７】
また、閉塞部材１４ａは、外管１２の一端部（図１における左端部）において、集合樋７１の長手方向に沿って配置されている板状の部材である。これにより、閉塞部材１４ａは、外管１２の一端部を閉塞しているだけでなく、送出管１９ａ及び排出管１９ｂと、隣り合う冷却管１０どうしの間隙と、を後方から覆っている。
【００２８】
ここで、各冷却管１０は、例えば、吊り下げ部材６２を介して、天井面６１に対して吊り下げ固定されている。より具体的には、例えば、冷却システムは、冷却管１０毎に一対の吊り下げ部材６２を備えており、各吊り下げ部材６２は、閉塞部材１４ａ又は閉塞部材１４ｂを吊り下げ支持することによって、冷却管１０を吊り下げ支持している。
ただし、吊り下げ部材６２は、閉塞部材１４ａと同様に集合樋７１の長手方向に沿って配置されている板状の部材であっても良い。この場合、吊り下げ部材６２も、上述の覆い部の一部の構成となる。
【００２９】
更に、冷却システムは、各冷却管１０の下方にそれぞれ配置された複数の排水樋２０を備えている。各排水樋２０は、それぞれ対応する冷却管１０に沿って配置されている。すなわち、各排水樋２０の長手方向も、図１における左右方向となっている。
各排水樋２０は、少なくとも、対応する冷却管１０の外管１２の全長に亘る範囲の下方に配置されている。このため、外管１２のいずれの部位から滴下する結露水についても、排水樋２０により捕捉して収集できるようになっている。
排水樋２０は、外樋２１と、外樋２１内に所定の勾配で収容配置された内樋２２と、を含んで構成されている。
なお、外樋２１と内樋２２とのうち、収集した結露水を流動案内して排水するのは、内樋２２であり、フィルム３０が配置される内部底面２０ａは、内樋２２の底面である。
図１において、内樋２２は、右側から左側に向けて下り傾斜する状態に配置されている。このため、図１における右側が、排水樋２０の上流側であり、図１における左側が、排水樋２０の下流側である。
排水樋２０の下流側における外樋２１の端部は、例えば、閉塞部材１４ａの下方に位置している。
内樋２２は、例えば、閉塞部材１４ａよりも下流側に突出している。
【００３０】
冷却システムは、平面視において各排水樋２０に対して直交する方向（図１の紙面に対して直交する方向）に延在する集合樋７１を備えている。集合樋７１の上方に、各排水樋２０の下流端（内樋２２の下流端２２ｄ）が位置している。
したがって、各排水樋２０の内樋２２の下流端２２ｄから流下する水が集合樋７１にて集合し、集合樋７１は、その水を図１の紙面に対して直交する方向に流動させて排水する。
【００３１】
このように、冷却システムは、平面視において互いに並列に配置された複数の冷却管１０と、複数の冷却管１０と１対１で対応する複数の排水樋２０であって、各々対応する冷却管１０の下方において、当該対応する冷却管１０に沿って配置された複数の排水樋２０と、を備えている。
冷却管１０は、対応する排水樋２０の下流側から上流側に向けて冷媒を送る往路部１６と、対応する排水樋２０の上流側から下流側に向けて冷媒を送る復路部１７と、対応する排水樋２０の上流側に配置されていて往路部１６と復路部１７とを繋いでいるＵ字型の折り返し部１８と、を有している。
冷却システムは、平面視において複数の排水樋２０に対して交差する方向に延在し、且つ複数の排水樋２０の下流側の端部（例えば内樋２２の下流端２２ｄ）の下方に配置され、複数の排水樋２０の下流側の端部から流下する結露水を集めて排水する集合樋７１を更に備えている。
更に、冷却システムは、排水樋２０の下流側において集合樋７１に沿って配置され、複数の冷却管１０の往路部１６における折り返し部側とは反対側の端部（端部１６ａ）に冷媒を分配供給する送出管１９ａと、送出管１９ａに沿って配置され、複数の冷却管１０の復路部１７における折り返し部側とは反対側の端部（端部１７ａ）から冷媒を回収する排出管１９ｂと、を備えている。
更に、冷却システムは、集合樋７１と、送出管１９ａ及び排出管１９ｂと、隣り合う冷却管１０どうしの間隙と、を少なくとも下方から覆う共通の覆い部を備えている。
【００３２】
冷却システムは、集合樋内箱７２と、集合樋外箱７３と、を備えている。
集合樋内箱７２は、上方に向けて開口した長尺の箱形形状に形成されていて、集合樋７１の下方と幅方向両側とを覆っている
集合樋外箱７３は、集合樋７１と、集合樋内箱７２と、各排水樋２０の内樋２２の下流側端部と、をまとめて収容している。なお、上述の下方覆い部６５は、例えば、集合樋外箱７３の下面部により構成され、上述の下部後方覆い部６６は、例えば、集合樋外箱７３の後面部により構成されている。
【００３３】
また、各排水樋２０は、例えば、それぞれ対応する冷却管１０の閉塞部材１４ｂよりも上流側に延長している。
そして、各排水樋２０において、閉塞部材１４ｂよりも上流側の部分に、フィルム供給装置１００が設置されている。
【００３４】
図２は図１のＡ−Ａ線に沿った切断端面図である。
【００３５】
図２に示すように、外管１２は、例えば、一対の側板１２ａ、１２ｂと、内管１１の往路部１６と復路部１７との間に配置されたスペーサ部材１２ｃと、を備えている。
内管１１の往路部１６と復路部１７との間にスペーサ部材１２ｃを配置した状態で、側板１２ａと側板１２ｂとを相互に組み付けることにより、側板１２ａと側板１２ｂとの間に内管１１及びスペーサ部材１２ｃが保持される。こうして、外管１２と内管１１とが相互に組み付けられている。
なお、側板１２ａ、１２ｂ及びスペーサ部材１２ｃは、アルミニウム合金、ステンレス合金又はニッケル合金などの引き抜き材により構成されており、良好な耐食性及び伝熱性を有する。
更に、外管１２の両端にそれぞれ閉塞部材１４ａ、１４ｂが固定され、内管１１における外管１２の外部の部分の周囲に断熱材１５が設けられることにより、冷却管１０が構成されている。
【００３６】
排水樋２０は、外樋２１及び内樋２２の他に、外樋２１及び内樋２２の後端をそれぞれ閉塞している閉塞部材２３、２４（図１、図３）と、水滴ガイド２５と、固定部材２６と、を備えている。
外樋２１は、上方に向けて開口した断面Ｕ字状ないしは断面Ｃ字状の形状の、一方向に長尺な部材である。
外樋２１の上端部の内縁には、水滴ガイド２５を係止するための係止部２１ａが形成されている。
水滴ガイド２５は、冷却管１０の外管１２から滴下する結露水を外樋２１の幅方向中央部に向けて案内するものであり、外樋２１の係止部２１ａに対して係止されることによって、外樋２１に固定されている。水滴ガイド２５は、結露水を外樋２１の幅方向中央部に向けて案内する一対の傾斜面２５ａを有している。
内樋２２は、上方に向けて開口した断面Ｕ字状ないしは断面Ｖ字状の形状の、一方向に長尺な部材である。
内樋２２は、固定部材２６を介して、外樋２１の内壁面に固定されている。
内樋２２は、上流側から下流側に向けて徐々に下り傾斜する姿勢で配置されている。
図１及び図３に示すように、内樋２２の上流端（後端）は、閉塞部材２４によって閉塞されている。また、外樋２１の上流端（後端）は、閉塞部材２３によって閉塞されている。
図２に示すように、内樋２２の湾曲した底面、すなわち内部底面２０ａに沿って、フィルム３０が湾曲した形状に配置されるようになっている。以下、フィルム３０において、内部底面２０ａに沿って湾曲して配置された部分を湾曲部３２と称する。
内樋２２の上端部の内縁には、湾曲部３２の幅方向両端部の上方移動を規制することよって、湾曲部３２が内樋２２から脱落することを抑制する脱落規制部２２ｂが形成されている。
【００３７】
なお、図２に示すように、冷却管１０の幅方向中心と、排水樋２０の幅方向中心とは、互いに一致しており、冷却管１０の下方に内樋２２が位置している。また、冷却管１０の横断面形状における下部は、図２に示すように、下に向けて凸に形成されている。このため、冷却管１０の表面（外管１２の表面）に生じた結露水の多くは、傾斜面２５ａに触れること無く、冷却管１０から内部底面２０ａの上のフィルム３０上（湾曲部３２上）に滴下するようになっている。
【００３８】
図３はフィルム供給装置１００及びその近傍を示す側断面図である。ただし、図３において、第１ローラ４２の左下側のほぼ半分と、フィルム３０において第１ローラ４２に対して係合している部分と、当該部分よりも送り方向前方Ｆの部分については、側面視した形状を示している。また、図３においては、フィルム供給装置１００が備える一対のブラケット４４の図示を省略している。
【００３９】
図３に示すように、フィルム供給装置１００は、予めフィルム３０を巻き取り保持しているフィルム保持ローラ４１と、フィルム保持ローラ４１から繰り出されたフィルム３０を内部底面２０ａ上に送り出す送出機構と、を備えている。
このような構成とすることにより、当初はフィルム保持ローラ４１によってフィルム３０をコンパクトに保持しておき、その後、フィルム保持ローラ４１からフィルム３０を繰り出して内部底面２０ａ上に敷設することができる。
また、この送出機構は、例えば、フィルム３０を挟持して送り出す一対の送出ローラ（第１ローラ４２及び第２ローラ４３）を含んで構成されている。これにより、フィルム保持ローラ４１からのフィルム３０の繰り出しを容易に行うことができる。
【００４０】
一対の送出ローラは、内部底面２０ａ上でのフィルム３０の送り方向における前方（送り方向前方Ｆ）に配置される第１ローラ４２と、当該送り方向における後方（送り方向後方Ｒ）に配置される第２ローラ４３と、を有し、フィルム３０を下向きに送り出すように構成されている。
ここで、フィルム３０を送り出す方向である下向きとは、鉛直下方に限らず、斜め下方であっても良い。図３においては、一対の送出ローラからフィルム３０を斜め下方（左下方向）に送り出す例を示している。
一対の送出ローラから、フィルム３０を下向きに送り出すことにより、容易に、フィルム３０を内部底面２０ａに沿わせて敷設することができる。
【００４１】
なお、一対の送出ローラの上方にフィルム保持ローラ４１を配置することにより、フィルム保持ローラ４１から一対の送出ローラに向けて、フィルム３０をスムーズに供給することができる。また、このように配置することにより、排水樋２０の長手方向におけるフィルム供給装置１００の寸法を極力小さくすることができる。
【００４２】
また、第１ローラ４２と第２ローラ４３とのうち、少なくとも第１ローラ４２の下部が、排水樋２０の内部に入り込んだ状態に配置されている。
これにより、内部底面２０ａと第１ローラ４２との間隙を適度に抑制できるので、一対の送出ローラから送り出されたフィルム３０を送り方向前方Ｆに向けて容易に送り出すことができる。
なお、例えば、第２ローラ４３についても、少なくとも下部が排水樋２０の内部に入り込んだ状態に配置されている。
【００４３】
冷却システムは、内部底面２０ａ上に配置されてフィルム３０をガイドするガイド部材（ガイド部）５０を更に備えている。このガイド部材５０は、第１ローラ４２の下面において当該第１ローラ４２の回転軸よりも送り方向における後方（送り方向後方Ｒ）の部位と対向して配置される傾斜面５１を有している。この傾斜面５１は、送り方向における前方（送り方向前方Ｆ）に向けて下り傾斜している。
よって、一対の送出ローラから下向きに送り出されたフィルム３０を、ガイド部材５０により送り方向前方Ｆに向けて好適にガイドすることができる。
【００４４】
図４（ａ）はフィルム供給装置１００の個々の構成要素、すなわちフィルム保持ローラ４１、一対の送出ローラ（第１ローラ４２、第２ローラ４３）及びブラケット４４を示す側面図である。なお、図４（ａ）においては、フィルム供給装置１００の一対のブラケット４４のうち、奥側に位置するブラケット４４のみを示しており、手前側に位置するブラケット４４は図示を省略している。
図４（ｂ）は、フィルム保持ローラ４１を、当該フィルム保持ローラ４１の軸心方向に対して直交する方向から見た図である。
図４（ｃ）はフィルム供給装置１００の一対の送出ローラ（第１ローラ４２及び第２ローラ４３）を図４（ａ）の矢印Ｂ方向に見た図である。
また、図５は、複数のフィルム供給装置１００の正面図であり、複数のフィルム供給装置１００の各第１ローラ４２の貫通孔４２ｅに駆動棒８１を挿通するとともに、各フィルム保持ローラ４１の貫通孔４１ｅに駆動棒８２を挿通した状態を示す。
【００４５】
図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、フィルム保持ローラ４１は、例えば、円筒状ないしは円盤状の本体部４１ａと、本体部４１ａの両側面にそれぞれ設けられた円板状部４１ｂと、各円板状部４１ｂからフィルム保持ローラ４１の軸方向に突出している一対の突起４１ｃと、を備えている。
これら本体部４１ａ、円板状部４１ｂ及び突起４１ｃは、相互に一体成形されていても良いし、それぞれ別体に成形された後、相互に組み付けられていても良い。
本体部４１ａには、フィルム３０の一端部を挿入して固定するためのフィルム挿入スリット４１ｄが形成されている。例えば、フィルム挿入スリット４１ｄは、本体部４１ａの幅方向両端間に亘って形成されている。
更に、フィルム保持ローラ４１には、本体部４１ａ及び一対の突起４１ｃをフィルム保持ローラ４１の軸心方向に貫通する貫通孔４１ｅが形成されている。
貫通孔４１ｅは、断面非円形に形成されている。したがって、貫通孔４１ｅと同一の断面形状の駆動棒８２（図５）を貫通孔４１ｅに挿通した状態では、駆動棒８２を軸周りに回転させることによって、フィルム保持ローラ４１を軸周りに回転させることが可能となる。
例えば、図４（ａ）に示すように、貫通孔４１ｅは、正六角形の断面形状に形成されており、六角棒である駆動棒８２を用いることにより、フィルム保持ローラ４１を軸周りに回転可能となっている。
ここで、冷却システムが備える複数のフィルム供給装置１００の各々のフィルム保持ローラ４１の貫通孔４１ｅは、互いに同軸に配置されている。よって、共通の１本の駆動棒８２を複数のフィルム供給装置１００のフィルム保持ローラ４１の貫通孔４１ｅに挿通した状態で、駆動棒８２を軸周りに回転させることにより、複数のフィルム保持ローラ４１を一括して同方向に回転させることができる。
なお、フィルム保持ローラ４１の幅Ｗ１は、例えば、フィルム３０の幅と同等又はそれ以上に設定されている。
【００４６】
図４（ａ）及び図４（ｃ）に示すように、一対の送出ローラのうちの第１ローラ４２は、例えば、円筒状ないしは円盤状の本体部４２ａと、本体部４２ａの外周面を被覆している被覆部４２ｂと、小径部４２ｃ及び突起４２ｄと、を備えている。
フィルム３０に対する被覆部４２ｂの摩擦係数は、フィルム３０に対する本体部４２ａの摩擦係数よりも大きい。一例として、本体部４２ａは硬質のプラスチック又は金属により構成され、被覆部４２ｂは、合成ゴムにより構成されている。
これにより、第１ローラ４２によって、フィルム３０を良好なグリップ性で挟持することができる。
小径部４２ｃは、本体部４２ａよりも小径に形成されているとともに、本体部４２ａの両側面からそれぞれ軸方向に突出している。
突起４２ｄは、小径部４２ｃよりも更に小径に形成されているとともに、各小径部４２ｃの側面からそれぞれ軸方向に突出している。
本体部４２ａ、小径部４２ｃ及び突起４２ｄは、相互に一体成形されていても良いし、それぞれ別体に成形された後、相互に組み付けられていても良い。
【００４７】
ここで、第１ローラ４２の幅Ｗ２は、フィルム３０の幅よりも小さい。
そして、被覆部４２ｂの幅方向における両端部の周縁部に沿って、それぞれ面取り形状部４２ｆが形成されている。すなわち、第１ローラ４２の幅方向両端部の周縁部に沿って、それぞれ面取り形状部４２ｆが形成されている。換言すれば、第１ローラ４２の幅方向両端部においては、第１ローラ４２の外径が、第１ローラ４２の幅方向両端に向けて徐々に小さくなっている。
これにより、図３に示すように、一対の送出ローラによりフィルム３０を挟持して送り出す際に、フィルム３０がその幅方向において、第１ローラ４２に沿って容易に湾曲することができる。よって、一対の送出ローラから送り出されたフィルム３０を容易に湾曲形状の湾曲部３２（図３）に変形させ、当該湾曲部３２を湾曲した内部底面２０ａに沿ってスムーズに配置することができる。
すなわち、図３に示すように、フィルム保持ローラ４１から繰り出されたフィルム３０は、扁平形状の扁平部３１となって一対の送出ローラ（第１ローラ４２及び第２ローラ４３）に向かうが、第１ローラ４２の下面に沿ってフィルム３０の進行方向が変化する際に、フィルム３０が第１ローラ４２の下面に沿って湾曲して湾曲部３２となるようにできる。
なお、フィルム３０の変形（湾曲）は、弾性変形であっても良いし、塑性変形であっても良い。
【００４８】
なお、面取り形状部４２ｆは、図４（ｃ）に示すように断面形状が曲面状の形状（Ｒ面取り形状（Ｒｏｕｎｄ  Ｃｈｅｍｆｅｒｉｎｇ  Ｓｈａｐｅ））の部分であっても良いし、図示はしないが、断面形状が直線状の形状の部分であっても良い。
面取り形状部４２ｆは、第１ローラ４２の幅方向両端部の周縁部の全周に亘って形成されていることが好ましい。
【００４９】
また、第１ローラ４２には、本体部４２ａ、一対の小径部４２ｃ及び一対の突起４２ｄを第１ローラ４２の軸心方向に貫通する貫通孔４２ｅが形成されている。
貫通孔４２ｅは、断面非円形に形成されている。したがって、貫通孔４２ｅと同一の断面形状の駆動棒８１（図５）を貫通孔４２ｅに挿通した状態では、駆動棒８１を軸周りに回転させることによって、第１ローラ４２を軸周りに回転させることが可能となる。
例えば、図４（ａ）に示すように、貫通孔４２ｅは、正六角形の断面形状に形成されており、六角棒である駆動棒８１を用いることにより、第１ローラ４２を軸周りに回転可能となっている。
ここで、冷却システムが備える複数のフィルム供給装置１００の各々の第１ローラ４２の貫通孔４２ｅは、互いに同軸に配置されている。よって、共通の１本の駆動棒８１を複数のフィルム供給装置１００の第１ローラ４２の貫通孔４２ｅに挿通した状態で、駆動棒８１を軸周りに回転させることにより、複数の第１ローラ４２を一括して同方向に回転させることができる。
【００５０】
このように、本実施形態に係る冷却システムは、平面視において互いに並列に配置された複数の冷却管１０と、複数の冷却管１０と１対１で対応する複数の排水樋２０であって各々対応する冷却管１０の下方において当該対応する冷却管１０に沿って配置された複数の排水樋２０と、複数の排水樋２０と１対１で対応する複数のフィルム供給装置１００であって各々対応する排水樋２０の内部底面２０ａ上にフィルム３０を供給する複数のフィルム供給装置１００と、を備えている。
複数のフィルム供給装置１００の各々は、予めフィルム３０を巻き取り保持しているフィルム保持ローラ４１と、フィルム保持ローラ４１から繰り出されたフィルム３０を挟持して内部底面２０ａ上に送り出す一対の送出ローラと、を備えている。
一対の送出ローラは、内部底面２０ａ上でのフィルム３０の送り方向における前方（送り方向前方Ｆ）に配置される第１ローラ４２と、当該送り方向における後方（送り方向後方Ｒ）に配置される第２ローラ４３と、を有し、フィルム３０を下向きに送り出すように構成されている。
そして、複数のフィルム供給装置１００の各々の第１ローラ４２の回転軸中心には、当該第１ローラ４２を回転軸方向に貫通する断面非円形の貫通孔４２ｅが形成され、複数のフィルム供給装置１００の各々の第１ローラ４２の貫通孔４２ｅが互いに同軸に配置されている。
【００５１】
図４（ａ）及び図４（ｃ）に示すように、一対の送出ローラのうちの第２ローラ４３は、例えば、円筒状の本体部４３ａと、本体部４３ａの外周面を被覆している被覆部４３ｂと、本体部４３ａの両側面にそれぞれ設けられた円板状部４３ｃと、各円板状部４３ｃから第２ローラ４３の軸方向に突出している一対の突起４３ｄと、を備えている。
フィルム３０に対する被覆部４３ｂの摩擦係数は、フィルム３０に対する本体部４３ａの摩擦係数よりも大きい。一例として、本体部４３ａは硬質のプラスチック又は金属により構成され、被覆部４３ｂは、合成ゴムにより構成されている。
第２ローラ４３の幅Ｗ３は、例えば、フィルム３０の幅以上に設定されている。これにより、第２ローラ４３によってフィルム３０を安定的に搬送することができるようになっている。
本体部４３ａ、円板状部４３ｃ及び突起４３ｄは、相互に一体成形されていても良いし、それぞれ別体に成形された後、相互に組み付けられていても良い。
【００５２】
図１、図３及び図４（ａ）に示すように、第１ローラ４２の外径が第２ローラ４３の外径よりも大きい。
これにより、第１ローラ４２の曲率半径を十分に確保できるため、フィルム３０を第１ローラ４２の外周面に沿わせて緩やかに屈曲させて、フィルム３０の進行方向を緩やかに変化させることができる。よって、フィルム３０をスムーズに内部底面２０ａ上へ送り出すことができる。
また、第２ローラ４３の外径を抑制することができるため、図１及び図３に示すように、容易に、第２ローラ４３の下方にガイド部材５０を配設することができ、ガイド部材５０に対する第２ローラ４３の干渉を抑制することができる。
【００５３】
上述のように、フィルム供給装置１００は、一対のブラケット４４を備えている。これらブラケット４４は、それぞれ平板状に形成されており、図５に示すように、互いに平行に対向して配置されている。
図１に示すように、各ブラケット４４には、フィルム保持ローラ４１を軸支する軸支孔４４ａと、第１ローラ４２を軸支する軸支孔４４ｂと、第２ローラ４３を軸支する軸支孔４４ｃと、が形成されている。
図５に示すように、フィルム保持ローラ４１は、その一対の突起４１ｃが、一対のブラケット４４の軸支孔４４ａに対してそれぞれ挿入されることによって、一対のブラケット４４により挟持されるとともに一対のブラケット４４により軸支されている。
同様に、第１ローラ４２は、その一対の突起４２ｄが、一対のブラケット４４の軸支孔４４ｂに対してそれぞれ挿入されることによって、一対のブラケット４４により挟持されるとともに一対のブラケット４４により軸支されている。
同様に、第２ローラ４３（図４（ａ）、図４（ｃ））は、その一対の突起４３ｄが、一対のブラケット４４の軸支孔４４ｃ（図１）に対してそれぞれ挿入されることによって、一対のブラケット４４により挟持されるとともに一対のブラケット４４により軸支されている。
なお、第１ローラ４２と第２ローラ４３とは相互に圧接されていても良いし、第１ローラ４２と第２ローラ４３との間には、これらの間にフィルム３０を挟持できる程度に狭い間隙が存在していても良い。
【００５４】
ここで、フィルム保持ローラ４１は、内部底面２０ａの全長に亘ってフィルム３０を配設するために必要な長さのフィルム３０を巻き取り保持している。
そして、内部底面２０ａ上に配設されたフィルム３０の交換時期が到来した場合には、使用後のフィルム３０をフィルム保持ローラ４１に巻き取って、フィルム保持ローラ４１とともに古いフィルム３０を一対のブラケット４４から取り外すことができるようになっている。
その後、予め新品のフィルム３０を巻き取り保持している新品のフィルム保持ローラ４１を、一対のブラケット４４に対して装着できるようになっている。
すなわち、フィルム保持ローラ４１が一対のブラケット４４に対して着脱可能に構成されている。
一例として、一対のブラケット４４どうしの対向間隔を押し広げることにより、第１ローラ４２及び第２ローラ４３は一対のブラケット４４により軸支した状態で、一対のブラケット４４からフィルム保持ローラ４１のみを取り外すことができるようになっている。この場合、新品のフィルム保持ローラ４１を一対のブラケット４４の間に配置した状態で、一対のブラケット４４どうしの対向間隔を押し広げる力を解除することにより、当該対向間隔が元の間隔となるように一対のブラケット４４が弾性復帰し、一対のブラケット４４により新品のフィルム保持ローラ４１を軸支することができる。
【００５５】
或いは、フィルム供給装置１００の全体が、図１に示される固定部材６３に対して着脱可能に構成されていても良い。
図１及び図５に示すように、ブラケット４４には、当該ブラケット４４の板面に対して直交する固定板４４ｄが一体的に設けられている。固定板４４ｄには、ブラケット４４を固定部材６３に対して固定するために用いられるボルト等の止着部材を挿通するための止着孔が形成されている。
したがって、止着部材を用いて固定板４４ｄを固定部材６３に対して固定することによって、フィルム供給装置１００を固定部材６３に装着でき、固定板４４ｄを固定部材６３から取り外すことによって、フィルム供給装置１００を固定部材６３から取り外すことができるようになっている。すなわち、フィルム供給装置１００を固定部材６３に対して着脱可能となっている。
なお、固定部材６３は、例えば、排水樋２０に対して、直接又は間接に固定されている。
【００５６】
このように、少なくともフィルム保持ローラ４１が冷却システムに対して着脱可能に構成されている。よって、フィルム３０を含むフィルム保持ローラ４１を交換することができる。
また、一例として、フィルム供給装置１００は、フィルム保持ローラ４１と、一対の送出ローラ（第１ローラ４２及び第２ローラ４３）と、を回転可能に支承する支承部（一対のブラケット４４）を備えており、支承部が排水樋２０に対して間接又は直接に着脱可能に構成されている。この場合、フィルム３０を含むフィルム供給装置１００の交換を容易に行うことができる。
【００５７】
図６（ａ）は排水樋２０の外樋２１の平面図、図６（ｂ）は外樋２１の側面図、図６（ｃ）は外樋２１の背面図（図６（ａ）の右側から見た図）である。
図７（ａ）は排水樋２０の内樋２２の平面図、図７（ｂ）は内樋２２の側面図、図７（ｃ）は内樋２２の背面図（図７（ａ）の右側から見た図）である。
なお、実際には、図１に示すように、内樋２２には勾配が設定されるが、図７（ｂ）においては水平な配置の内樋２２が示されている。
【００５８】
図６（ａ）に示すように、排水樋２０へのフィルム３０の導入部２０ｂ（図１も参照）における外樋２１の上部開口幅Ｗ１１ａは、導入部２０ｂ以外の部分における外樋２１の上部開口幅Ｗ１１よりも広くなっている。すなわち、外樋２１の上部開口幅は、導入部２０ｂにおいて局部的に広くなっている。
また、図７（ａ）に示すように、排水樋２０へのフィルム３０の導入部２０ｂにおける内樋２２の上部開口幅Ｗ１２ａは、導入部２０ｂ以外の部分における内樋２２の上部開口幅Ｗ１２よりも広くなっている。すなわち、内樋２２の上部開口幅は、導入部２０ｂにおいて局部的に広くなっている。
このように、外樋２１の上部開口幅と内樋２２の上部開口幅との双方が、導入部２０ｂにおいて局部的に広くなっている。これにより、排水樋２０の上部開口幅は、排水樋２０内へのフィルム３０の導入部２０ｂにおいて、局部的に広くなっている。
このような構成により、排水樋２０へのフィルム３０の導入を容易に行うことができるとともに、排水樋２０からのフィルム３０の脱落も抑制することができる。
特に、上部開口幅Ｗ１１及び上部開口幅Ｗ１２は、フィルム３０の幅よりも小さいことが好ましく、このようにすることによって、排水樋２０からのフィルム３０の脱落をより確実に抑制することができ、しかも、内部底面２０ａ上へのフィルム３０の敷設もよりスムーズに行うことができる。
【００５９】
なお、図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すように、外樋２１の上縁部には、ローラ軸収容部２１ｂが形成されている。
ローラ軸収容部２１ｂは、第１ローラ４２の突起４２ｄにおいてブラケット４４の外方に突出している部分を収容する切欠形状部であり、上方に向けて開放する形状に形成されている。
外樋２１にローラ軸収容部２１ｂが形成されていることにより、突起４２ｄにおいてブラケット４４の外方に突出している部分と、外樋２１と、の干渉を抑制できるようになっている。
【００６０】
また、図６（ｂ）に示すように、内樋２２の下流端２２ｄの近傍の部分は、下流端２２ｄに向けて下り傾斜する傾斜部２２ｃとなっている。すなわち、傾斜部２２ｃの下り勾配は、内樋２２における傾斜部２２ｃ以外の部分の下り勾配よりも大きくなるようになっている。これにより、内樋２２の下流端２２ｄの近傍での水切れが良好になる。
【００６１】
図８（ａ）はガイド部材（ガイド部）５０の斜視図、図８（ｂ）はガイド部材５０の側面図、図８（ｃ）は内樋２２内にガイド部材５０が収容された状態の側面図、図８（ｄ）は内樋２２内にガイド部材５０が収容された状態の背面図（図８（ｃ）の右側から見た図）である。
【００６２】
図８（ａ）ないしは図８（ｄ）に示すように、ガイド部材５０は、傾斜面５１の他に、湾曲面５２、平坦面５３及び起立面５４を有している。
湾曲面５２は、ガイド部材５０の下面を構成している。湾曲面５２は、内部底面２０ａと同様の湾曲形状に形成されており、内部底面２０ａに沿って配置される（図８（ｄ）参照）。
平坦面５３は、平面状に形成されていて、ガイド部材５０の上面を構成している。平坦面５３は、例えば、水平に配置される。
起立面５４は、例えば平面状に形成されており、内樋２２の後端（上流側端）において鉛直に配置される（図８（ｃ）参照）。
【００６３】
フィルム３０は、一定幅で長尺に形成された、可撓性フィルムである。
フィルム３０は、例えば、表面に抗菌剤が塗布された、ポリプロピレン（ＰＰ）等の樹脂フィルムであり、防カビ等の抗菌機能を有する。すなわち、フィルム３０は、例えば、抗菌フィルムである。
抗菌剤としては、銀チタン、酸化チタン、ハイドロキシアパタイト、銀、或いは、これらのうちの２種以上の結合物などが挙げられる。
なお、フィルム３０を構成する樹脂材料が抗菌剤を含有していても良い。
フィルム３０の一端部は、フィルム挿入スリット４１ｄに挿入されることによってフィルム保持ローラ４１に固定されている。
そして、図３に示すように、当初は、フィルム保持ローラ４１の周囲には、フィルム３０が巻回されてなる巻回部３３が形成されている。
なお、フィルム保持ローラ４１に予め巻き取り保持されているフィルム３０の長さは、内部底面２０ａ上において、第１ローラ４２の下方位置から図１に示される内樋２２の下流端２２ｄの近傍位置までフィルム３０を敷設することが可能な長さとなっている。すなわち、フィルム保持ローラ４１には、例えば、１回分の長さのフィルム３０が巻き取り保持されている。
【００６４】
なお、冷却システムは、冷却システム（冷房システム）と加熱システム（暖房システム）（不図示）とを有する冷暖房システムの冷房システムであることが挙げられる。
その場合、例えば、冷房システムと暖房システムとは、共通のヒートポンプユニット（不図示）を用いて、冷媒の冷却又は加熱を行うことができるようになっている。
【００６５】
次に、本実施形態に係るフィルム供給装置１００及び冷却システムの使用方法について説明する。
【００６６】
先ず、予めフィルム保持ローラ４１に巻き取り保持されているフィルム３０をフィルム保持ローラ４１から繰り出して内部底面２０ａ上に敷設する作業の一例について説明する。
フィルム３０を内部底面２０ａ上に敷設する作業は、例えば、冷却システムが備えるすべてのフィルム供給装置１００のフィルム３０について、一括して行うことができる。
先ず、フィルム保持ローラ４１から引き出したフィルム３０の先端（図１に示すフィルム端３０ａとなる部分）を、第１ローラ４２と第２ローラ４３との間に挟持させ、第１ローラ４２を時計回りに回転させることによって、フィルム３０の先端を一対の送出ローラの下側に導出させる。
【００６７】
次に、例えば、図５に示すように、各フィルム供給装置１００のフィルム保持ローラ４１の貫通孔４１ｅに駆動棒８２を挿通するとともに、各フィルム供給装置１００の第１ローラ４２の貫通孔４２ｅに駆動棒８１を挿通する。そして、図１において各フィルム保持ローラ４１が時計回りに回転するとともに、各第１ローラ４２も時計回りに回転する方向に、駆動棒８１及び駆動棒８２をそれぞれ軸周りに回転させる。駆動棒８１及び駆動棒８２は、例えば、作業者が手動で回転させることができる。なお、図示しないモータ等のアクチュエータによって、駆動棒８１及び駆動棒８２を回転駆動させるようにしても良い。
これにより、フィルム保持ローラ４１からフィルム３０が連続的に繰り出されるとともに、一対の送出ローラ（第１ローラ４２及び第２ローラ４３）から下向きにフィルム３０が連続的に送り出される。
【００６８】
このとき、フィルム３０は、ガイド部材５０の傾斜面５１によって図３の矢印Ｇ方向にガイドされることにより、進行方向が下向きから送り方向前方Ｆに変更され、内樋２２の下流端２２ｄに向けて送られる。
【００６９】
ここで、フィルム３０は、内樋２２の内部底面２０ａの湾曲した形状に沿う形状に変形した後、当該変形後の形状を維持しながら、送り方向前方Ｆに送られる。すなわち、フィルム３０が内樋２２の内部底面２０ａの湾曲した形状に沿う形状に変形した状態で、内樋２２内のフィルム３０が後方から前方に押されると、内樋２２内のフィルム３０が内部底面２０ａの湾曲した形状に維持された状態で送り方向前方Ｆに前進するように、フィルム３０の剛性が設定されている。
よって、フィルム３０を好適に内樋２２に沿って下流端２２ｄに向けて供給し、且つ、フィルム３０を内樋２２の内部底面２０ａの湾曲した形状に沿わせて敷設することができる。
【００７０】
また、フィルム３０は、内樋２２の脱落規制部２２ｂによって上方への脱落が規制されつつ、送り方向前方Ｆに送られるので、フィルム３０をより好適に内樋２２に沿って下流端２２ｄに向けて供給することができ、且つ、より好適に、フィルム３０を内部底面２０ａの湾曲した形状に沿わせて敷設することができる。
このとき、例えば、フィルム３０が元の巻回形状に弾性復帰しようとして、フィルム３０の先端側が上方に反り返ろうとしても、そのような挙動を、脱落規制部２２ｂによって規制することができる。この場合、フィルム３０の一部分が内部底面２０ａの上方に浮いた状態で、フィルム３０を送り方向前方Ｆに送ることができるため、フィルム３０と内部底面２０ａとの摩擦を低減できる。よって、フィルム３０をよりスムーズに供給することができるので、フィルム３０の座屈も抑制できる。
なお、フィルム３０が上方に反り返って、フィルム３０の先端が脱落規制部２２ｂに接する状態になっても、フィルム３０は、勾配が設定された内樋２２に沿って配置されるため、フィルム３０の全体としては、フィルム端３０ａに向けて下り傾斜して配置される。
【００７１】
その後、フィルム３０の先端が内樋２２の下流端２２ｄの近傍に達したら、駆動棒８１及び駆動棒８２の回転を停止させる。
これにより、図１に示すように、内部底面２０ａ上において、第１ローラ４２の下方位置から図１に示される内樋２２の下流端２２ｄの近傍位置までフィルム３０を敷設することができる。すなわち、冷却管１０の外管１２の下方全域をカバーするようにフィルム３０を敷設することができる。
なお、フィルム３０の先端（フィルム端３０ａ）は、図１に示すように下流端２２ｄの手前（図１において右側）に位置していても良いし、下流端２２ｄの下流側に突出（例えば１ｃｍ程度突出）していても良い。
【００７２】
このように内部底面２０ａ上に敷設されたフィルム３０により、排水樋２０の内部底面２０ａを結露水、浮遊塵及び昆虫の死骸などから保護することができるので、内部底面２０ａに対する汚れの付着を抑制することができる。特に、内部底面２０ａを結露水から保護できることから、内部底面２０ａにおけるカビの発生を抑制することができる。
また、フィルム３０は抗菌フィルムであるため、フィルム３０上、及び、内部底面２０ａ上（フィルム３０と内部底面２０ａとの間隙）におけるカビの発生も抑制することができる。
【００７３】
また、内部底面２０ａ上に敷設されたフィルム３０は、必要により新しいものに交換することができる。フィルム３０は、定期的（例えば、半年に１回、１年に１回、或いは、２年に１回など）に交換することが好ましい。
【００７４】
以下、フィルム３０を交換する作業の一例について説明する。
【００７５】
フィルム３０を交換するためには、先ず、内部底面２０ａ上に敷設されているフィルム３０を再びフィルム保持ローラ４１に巻き取って回収する。
この回収作業は、例えば、冷却システムが備えるすべてのフィルム供給装置１００のフィルム３０について、一括して行うことができる。
すなわち、図１において各フィルム保持ローラ４１が反時計回りに回転するとともに、各第１ローラ４２も反時計回りに回転する方向に、駆動棒８１及び駆動棒８２をそれぞれ軸周りに回転させる。
これにより、フィルム保持ローラ４１がフィルム３０を連続的に巻き取るとともに、一対の送出ローラ（第１ローラ４２及び第２ローラ４３）から上方にフィルム３０が連続的に回収される。こうして、内部底面２０ａ上のフィルム３０をフィルム保持ローラ４１により巻き取って回収することができる。
なお、回収の際にも、フィルム３０の先端側が上方に反り返っていれば、フィルム３０の一部分が内部底面２０ａの上方に浮いた状態となるため、フィルム３０と内部底面２０ａとの摩擦を低減でき、回収をスムーズに行うことができる。
【００７６】
次に、各フィルム供給装置１００について、フィルム保持ローラ４１を一対のブラケット４４から取り外して、新品のフィルム保持ローラ４１を一対のブラケット４４に装着する。或いは、各フィルム供給装置１００を対応する固定部材６３から取り外した後、新品のフィルム供給装置１００を固定部材６３に装着する。
その後は、初回のフィルム３０の敷設と同様に、新しいフィルム３０を各内部底面２０ａ上に敷設することにより、フィルム３０の交換を完了することができる。
なお、フィルム保持ローラ４１、又はフィルム供給装置１００は、交換用のものを販売することができる。
【００７７】
以上のような第１の実施形態によれば、フィルム供給装置１００は、内部で冷媒が流通し屋内を冷却する冷却管１０と、冷却管１０から滴下する結露水を収集及び排水する排水樋２０と、を有する冷却システムの排水樋２０の内部底面２０ａ上に、当該内部底面２０ａを保護するフィルムを供給することができる。よって、フィルム３０を排水樋２０の内部に容易に配設することができる。そして、供給されたフィルム３０により、排水樋２０の内部底面２０ａを、結露水や浮遊塵などから保護することができるので、カビの発生等を抑制することができる。
【００７８】
〔第２の実施形態〕
図９は第２の実施形態に係る冷却システムのフィルム供給装置１００及びその近傍を示す側断面図、図１０は第２の実施形態に係る冷却システムのフィルム供給装置１００の正面断面図である。
本実施形態に係る冷却システム及びフィルム供給装置１００は、以下に説明する点で、上記の第１の実施形態に係る冷却システム及びフィルム供給装置１００と相違し、その他の点では、第１の実施形態に係る冷却システム及びフィルム供給装置１００と同様に構成されている。
【００７９】
本実施形態の場合、フィルム供給装置１００は、例えば、排水樋２０の後方に配置されている。そして、フィルム３０は、排水樋２０の後端から、ほぼ水平向きに、排水樋２０の内部に供給される。
本実施形態の場合も、フィルム供給装置１００は、予めフィルム３０を巻き取り保持しているフィルム保持ローラ４１と、フィルム保持ローラ４１から繰り出されたフィルム３０を内部底面２０ａ上に送り出す送出機構と、を備えている。
この送出機構は、フィルム３０を送り出す送出ローラ４５と、フィルム３０を間に挟んで送出ローラ４５の下側に配置された対向部４４ｅと、を含んでいる。
そして、送出機構は、送出ローラ４５と対向部４４ｅとによりフィルム３０を上面側と下面側とから挟んで、フィルム３０を排水樋２０の長手方向に沿って送り出すように構成されている。
【００８０】
一例として、図１０に示すように、対向部４４ｅは、左右一対のブラケット４４の下端どうしを連結している平板状の板状の部分である。なお、一対のブラケット４４は、図９における奥行き方向に配置されており、図９においては奥側のブラケット４４のみが図示されている。
対向部４４ｅは、例えば、内部底面２０ａの後端の後方近傍に配置されている。対向部４４ｅの配置高さ（上下方向における対向部４４ｅの位置）は、内部底面２０ａと同等であるか又は内部底面２０ａよりも若干上方の位置とすることができる。
対向部４４ｅは、例えば、上面が水平となる姿勢で配置されている。このため、送出機構は、フィルム３０を、ほぼ水平に、前方に送り出す。
なお、対向部４４ｅは、内部底面２０ａの一部分により構成されていても良い。
【００８１】
図１０に示すように、送出ローラ４５は、盤状の本体部４５ａを備えている。本体部４５ａは、板面が左右を向くように配置されている。送出ローラ４５は、更に、本体部４５ａの両面から左右それぞれに突出している一対の軸部４５ｂを備えている。
送出ローラ４５には、一方の軸部４５ｂの先端から、本体部４５ａ内を通して、他方の軸部４５ｂの先端に亘って、貫通孔４５ｅが形成されている。
貫通孔４５ｅは、第１の実施形態における貫通孔４２ｅと同様の断面形状に形成されており、貫通孔４５ｅには駆動棒８１が挿通されている。なお、駆動棒８１は、例えば、ブラケット４４に形成された軸支孔４４ａにも挿通されている。これにより、送出ローラ４５は、ブラケット４４により保持されている。
【００８２】
ここで、本実施形態の場合も、冷却システムは、互いに並列に配置された複数の冷却管１０と、複数の冷却管１０と１対１で対応する複数の排水樋２０であって各々対応する冷却管１０の下方において当該対応する冷却管１０に沿って配置された複数の排水樋２０と、複数の排水樋２０と１対１で対応する複数のフィルム供給装置１００であって各々対応する排水樋２０の内部底面２０ａ上にフィルム３０を供給する複数のフィルム供給装置１００と、を備えている。
複数のフィルム供給装置１００の各々の送出ローラ４５の回転軸中心には、当該送出ローラ４５を回転軸方向に貫通する断面非円形の貫通孔４５ｅが形成されている。
そして、複数のフィルム供給装置１００の各々の送出ローラ４５の貫通孔４５ｅが互いに同軸に配置されている。
よって、複数のフィルム供給装置１００の各々の送出ローラ４５の貫通孔４５ｅに駆動棒８１を挿通させて、この駆動棒８１を回転させることによって、複数の排水樋２０の各々の内部底面２０ａ上に、一括してフィルム３０を供給することができるようになっている。
【００８３】
本体部４５ａの外周面には、当該外周面の周方向に亘って延在する一対の配設溝４５ｃが、左右に並ぶ配置で形成されている。各配設溝４５ｃには、Ｏリング４６が設けられている。なお、フィルム３０に対するＯリング４６の摩擦係数は、フィルム３０に対する本体部４５ａの摩擦係数よりも大きい。
これにより、外周にＯリング４６が設けられた送出ローラ４５によって、フィルム３０を良好なグリップ性で前方に送り出すことができる。
【００８４】
本実施形態の場合、冷却システムは、送出ローラ４５を基準として、送出機構によるフィルム３０の送り方向における前方に配置されたガイド部９２（図９）を更に備えている。すなわち、ガイド部９２は、送出ローラ４５の前方に配置されている。ガイド部９２は、送出ローラ４５によって送り出されたフィルム３０を送り方向における前方に（つまり送り方向前方Ｆに）ガイドする。これにより、送出機構により前方に送り出されたフィルム３０が上方に浮き上がってしまうことを抑制することができる。
【００８５】
ガイド部９２の形状は特に限定されないが、一例として、ガイド部９２は、平板状に形成されており、板面が前後方向を向く姿勢で、排水樋２０の後端部に配置されている
ガイド部９２の下部には、ガイド部９２を前後に貫通するガイド孔９２ａ（図９）が形成されている。ガイド孔９２ａは、左右方向（図９では奥行き方向）に長尺なスリット状のものである。なお、ガイド孔９２ａの左右幅は、フィルム３０の幅よりも広い。
【００８６】
本実施形態の場合、フィルム３０は、フィルム保持ローラ４１における前部から斜め下後方に繰り出され、送出ローラ４５の後部に係合している。
フィルム３０は、更に、送出ローラ４５の下部と対向部４４ｅとの間を通して前方に引き出され、更に、ガイド部９２のガイド孔９２ａを通してガイド部９２の後方から前方へ引き出されている。
なお、ガイド部９２におけるガイド孔９２ａの縁は、面取り形状に形成されていても良く、このようにすることにより、ガイド部９２の縁との接触によりフィルム３０に傷が付くことを抑制できる。
【００８７】
なお、ガイド部９２は、送出ローラ４５を基準として、送出機構によるフィルム３０の送り方向における後方に配置されていても良い。この場合、ガイド部９２は、フィルム保持ローラ４１から繰り出されたフィルム３０を送り方向における後方から前方に（つまり送り方向前方Ｆに）ガイドする。この場合、ガイド部９２は、例えば、一対のブラケット４４の下部における後端部どうしの間に配置することができる。
この場合、フィルム３０は、フィルム保持ローラ４１における前部から斜め下後方に繰り出され、ガイド部９２におけるガイド孔９２ａよりも上側の部分の背面に沿って下方にガイドされた後、ガイド孔９２ａを通過して前方に引き出され、送出ローラ４５の下部と対向部４４ｅとの間に導入される。
このように送出ローラ４５の後方に配置されたガイド部９２によってフィルム３０を送り方向前方Ｆにガイドすることにより、フィルム３０に加わるストレスを抑制しつつ、フィルム３０を送出ローラ４５と対向部４４ｅとの間に供給することができる。
【００８８】
ここで、フィルム保持ローラ４１は、フィルム供給装置１００によって内部底面２０ａ上に供給されたフィルム３０を再び巻き取ることが可能である。具体的には、例えば、フィルム３０の長手方向における一端（基端）は、フィルム保持ローラ４１に固定されており、これにより、フィルム保持ローラ４１はフィルム３０を巻取可能となっている。
各フィルム供給装置１００のフィルム保持ローラ４１には、貫通孔４１ｅが形成されている。したがって、１本の駆動棒８２を各フィルム保持ローラ４１の貫通孔４１ｅに挿通した状態で駆動棒８２を回転させることにより、各フィルム保持ローラ４１に対して一括してフィルム３０を巻き取ることができる。
【００８９】
そして、本実施形態に係る冷却システムは、内部底面２０ａからフィルム保持ローラ４１に巻き戻されるフィルム３０の表面の汚れを掻き取る掻取部材９３（図９）を更に備えている。
掻取部材９３は、例えば、ヘラ状（板状）に形成されており、当該掻取部材９３の一端側に形成されている直線状の縁辺が、フィルム保持ローラ４１に巻き取られたフィルム３０に対して圧接されている。なお、掻取部材９３は、この縁辺が左右方向に延在する姿勢で、フィルム供給装置１００において固定されている。掻取部材９３の左右幅寸法（特に、当該縁辺の長さ寸法）は、フィルム３０の幅寸法以上であることが好ましい。
掻取部材９３の材料は特に限定されないが、掻取部材９３は、例えば、合成ゴムにより構成することができる。
【００９０】
より具体的には、冷却システムは、例えば、掻取部材９３によってフィルム３０から掻き取られた汚れや水分を捕集する汚れ受けを備えている。この汚れ受けは、例えば、左右に長尺に形成された集合樋９４である。集合樋９４は、底板部と、前面壁と、後面壁とを備えて構成され、上方に開口している。集合樋９４は、フィルム保持ローラ４１の下方、より具体的には、例えば、フィルム保持ローラ４１における後端部の下方に配置されている。
掻取部材９３は、集合樋９４の前面壁における内面（後面）に沿って固定（例えば接着固定）されており、掻取部材９３の上部は、集合樋９４よりも上方に突出している。そして、掻取部材９３の突出方向における先端側の縁辺が、上述のように、フィルム保持ローラ４１に巻き取られたフィルム３０に対して圧接されている。
【００９１】
ここで、本実施形態の場合も、複数の排水樋２０が互いに並列に配置されており、各排水樋２０と対応してフィルム供給装置１００が設けられている。そして、各フィルム供給装置１００が、それぞれ掻取部材９３を備えている。
一例として、集合樋９４は、平面視において各排水樋２０に対して直交する方向（図９の紙面に対して直交する方向）に延在しており、各フィルム供給装置１００に共用のものとなっている。
すなわち、各フィルム供給装置１００間に亘って延在するように集合樋９４が配置され、集合樋９４において、各フィルム供給装置１００のフィルム保持ローラ４１と対応する位置には、それぞれ掻取部材９３が設けられている。
よって、各フィルム保持ローラ４１に対して一括してフィルム３０を巻き取る際に、各フィルム３０の汚れをそれぞれ対応する掻取部材９３により掻き取って除去し、共通の集合樋９４に捕集することができる。
【００９２】
図９に示すように、冷却システムは、例えば、フィルム供給装置１００における各部を収納する収納箱９５を備えている。収納箱９５は、例えば、一対のブラケット４４、送出ローラ４５、フィルム保持ローラ４１、対向部４４ｅ、ガイド部９２及び掻取部材９３を収納しているとともに、集合樋９４を収納している。
収納箱９５は、複数のフィルム供給装置１００に共用の、左右に長尺なものであっても良いし、各フィルム供給装置１００毎に個別のものであっても良い。
【００９３】
収納箱９５は、例えば、排水樋２０の後端部に固定されている部分である固定部９５ａと、ヒンジ部９５ｃを介して固定部９５ａに対して回転可能に連結されている開閉部９５ｂと、を備えて構成されている。
固定部９５ａは、例えば、収納箱９５における底面壁と、前面壁と、を含んで構成されている。
一方、開閉部９５ｂは、例えば、収納箱９５における天面壁と、後面壁と、を含んで構成されている。
例えば、一対のブラケット４４が固定部９５ａに固定されていることによって、送出ローラ４５、フィルム保持ローラ４１、対向部４４ｅ及びガイド部９２も固定部９５ａに固定されている。
開閉部９５ｂがヒンジ部９５ｃを回転軸として図９における反時計回りに回転することによって、収納箱９５は後方及び上方に開放した状態となる。
【００９４】
ここで、集合樋９４は、開閉部９５ｂに固定されていても良いし、固定部９５ａ又は排水樋２０に固定されていても良い。集合樋９４が開閉部９５ｂに固定されている場合、開閉部９５ｂを回転させて収納箱９５を開放する際に、集合樋９４は開閉部９５ｂとともに上方に跳ね上げられることとなる。
【００９５】
なお、本実施形態でも、少なくともフィルム保持ローラ４１を交換可能となっている。具体的には、例えば、フィルム保持ローラ４１が一対のブラケット４４に対して着脱可能となっている。
より具体的には、本実施形態の場合、一対のブラケット４４には、軸支孔４４ａの代わりに、上方又は斜め上方に向けて開放した切欠形状部ないしはスリットが形成されていて、当該切欠形状部内又は当該スリット内に、フィルム保持ローラ４１の一対の突起４１ｃがそれぞれ上方（又は斜め上方）から挿入されることによって、一対のブラケット４４によりフィルム保持ローラ４１が軸支されるようになっている。
このようにすることにより、一対のブラケット４４に対するフィルム保持ローラ４１の着脱をより容易に行うことができるので、フィルム保持ローラ４１の交換作業が容易になる。
【００９６】
本実施形態の場合、冷却システムは、フィルム保持ローラ４１に巻き戻されるフィルム３０の表面の汚れを掻き取る掻取部材９３を備えている。このため、使用後に汚れたフィルム３０を、フィルム保持ローラ１４に一旦巻き戻すことによって、掻取部材９３によりフィルム３０をクリーニングすることができ、その後、再びフィルム３０を内部底面２０ａ上に供給することによって、再利用することが可能である。
一例として、フィルム３０のクリーニングと敷設とを所定回数（例えば３回）行った後は、フィルム３０を再度回収して廃棄するとともに新しいフィルム３０に交換（具体的には、例えば、新しいフィルム保持ローラ４１に交換）することができる。
【００９７】
以上、図面を参照して実施形態を説明したが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
【００９８】
上記においては、フィルム保持ローラ４１には１回分の長さのフィルム３０が巻き取り保持されている例を説明したが、複数回分の長さのフィルム３０がフィルム保持ローラ４１に巻き取り保持されていても良い。
この場合、フィルム３０には、例えば、１回分の長さ毎に、フィルム３０を幅方向に横断するミシン目が形成されていることが好ましい。このようにすることにより、使用後のフィルム３０を新しいフィルム３０に交換する場合には、例えば、第１ローラ４２の下方においてフィルム３０をミシン目に沿って切断して使用後のフィルム３０を廃棄した後、新しいフィルム３０を内部底面２０ａ上に供給して敷設すれば良い。
【００９９】
また、冷却システムは、送出機構により前方に送り出されたフィルム３０が上方に浮き上がってしまうことを規制する規制部を備えていても良い。規制部は、内部底面２０ａの上方に配置される。規制部は、内樋２２よりも上方（内樋２２の上端よりも上方に配置）に配置されていても良いし、内樋２２の内部に配置（内樋２２の上端よりも下方に配置）されていても良い。規制部は、例えば、外樋２１の左右の内壁面の間に架設されるか、又は、内樋２２の左右の内壁面の間に架設される。規制部は、例えば、平板状に形成され、水平に配置される。ただし、規制部は、その他の形状のものであっても良い。例えば、規制部の下面は、内部底面２０ａに沿った湾曲面となっていても良い。
【０１００】
また、上記の第１の実施形態においても、第２の実施形態と同様に、一対のブラケット４４には、軸支孔４４ａの代わりに、上方又は斜め上方に向けて開放した切欠形状部ないしはスリットが形成されていて、当該切欠形状部内又は当該スリット内に、フィルム保持ローラ４１の一対の突起４１ｃがそれぞれ上方（又は斜め上方）から挿入されることによって、一対のブラケット４４によりフィルム保持ローラ４１が軸支されるようになっていても良い。
【０１０１】
本実施形態は以下の技術思想を包含する。
（１）内部で冷媒が流通し屋内を冷却する冷却管と、前記冷却管から滴下する結露水を収集及び排水する排水樋と、を有する冷却システムの前記排水樋の内部底面上に、当該内部底面を保護するフィルムを供給するフィルム供給装置。
（２）予め前記フィルムを巻き取り保持しているフィルム保持ローラと、前記フィルム保持ローラから繰り出された前記フィルムを前記内部底面上に送り出す送出機構と、を備えている（１）に記載のフィルム供給装置。
（３）前記送出機構は、前記フィルムを送り出す送出ローラと、前記フィルムを間に挟んで前記送出ローラの下側に配置された対向部と、を含み、前記送出ローラと前記対向部とにより前記フィルムを上面側と下面側とから挟んで、前記フィルムを前記排水樋の長手方向に沿って送り出す（２）に記載のフィルム供給装置。
（４）内部で冷媒が流通し屋内を冷却する冷却管と、前記冷却管から滴下する結露水を収集及び排水する排水樋と、前記排水樋の内部底面を保護するフィルムを当該内部底面上に供給するフィルム供給装置と、を備える冷却システム。
（５）前記フィルム供給装置は、予め前記フィルムを巻き取り保持しているフィルム保持ローラと、前記フィルム保持ローラから繰り出された前記フィルムを前記内部底面上に送り出す送出機構と、を備え、前記送出機構は、前記フィルムを送り出す送出ローラと、前記フィルムを間に挟んで前記送出ローラの下側に配置された対向部と、を含み、前記送出ローラと前記対向部とにより前記フィルムを上面側と下面側とから挟んで、前記フィルムを前記排水樋の長手方向に沿って送り出すように構成されている（４）に記載の冷却システム。
（６）前記送出ローラを基準として、前記送出機構による前記フィルムの送り方向における前方又は後方に配置されたガイド部を更に備え、前記ガイド部は、前記フィルムを前記送り方向にガイドする（５）に記載の冷却システム。
（７）前記フィルム保持ローラは、前記フィルム供給装置によって前記内部底面上に供給された前記フィルムを再び巻き取り可能であり、当該冷却システムは、前記フィルム保持ローラに巻き戻される前記フィルムの表面の汚れを掻き取る掻取部材を更に備えている（５）又は（６）に記載の冷却システム。
（８）平面視において互いに並列に配置された複数の前記冷却管と、前記複数の前記冷却管と１対１で対応する複数の前記排水樋であって、各々対応する前記冷却管の下方において、当該対応する前記冷却管に沿って配置された複数の前記排水樋と、前記複数の前記排水樋と１対１で対応する複数の前記フィルム供給装置であって、各々対応する前記排水樋の前記内部底面上に前記フィルムを供給する複数の前記フィルム供給装置と、を備え、前記複数の前記フィルム供給装置の各々は、予め前記フィルムを巻き取り保持しているフィルム保持ローラと、前記フィルム保持ローラから繰り出された前記フィルムを前記内部底面上に送り出す送出機構と、を備え、前記送出機構は、前記フィルムを送り出す送出ローラと、前記フィルムを間に挟んで前記送出ローラの下側に配置された対向部と、を含み、前記送出ローラと前記対向部とにより前記フィルムを上面側と下面側とから挟んで、前記フィルムを前記排水樋の長手方向に沿って送り出すように構成され、前記複数の前記フィルム供給装置の各々の前記送出ローラの回転軸中心には、当該送出ローラを回転軸方向に貫通する断面非円形の貫通孔が形成され、前記複数の前記フィルム供給装置の各々の前記送出ローラの前記貫通孔が互いに同軸に配置されている（４）から（７）のいずれか一項に記載の冷却システム。
（９）平面視において互いに並列に配置された複数の前記冷却管と、前記複数の前記冷却管と１対１で対応する複数の前記排水樋であって、各々対応する前記冷却管の下方において、当該対応する前記冷却管に沿って配置された複数の前記排水樋と、を備え、前記冷却管は、対応する前記排水樋の下流側から上流側に向けて前記冷媒を送る往路部と、対応する前記排水樋の前記上流側から前記下流側に向けて前記冷媒を送る復路部と、対応する前記排水樋の前記上流側に配置されていて前記往路部と前記復路部とを繋いでいるＵ字型の折り返し部と、を有し、当該冷却システムは、平面視において前記複数の排水樋に対して交差する方向に延在し、且つ、前記複数の排水樋の前記下流側の端部の下方に配置され、前記複数の排水樋の前記下流側の端部から流下する結露水を集めて排水する集合樋と、前記排水樋の下流側において前記集合樋に沿って配置され、前記複数の冷却管の前記往路部における前記折り返し部側とは反対側の端部に前記冷媒を分配供給する送出管と、前記送出管に沿って配置され、前記複数の冷却管の前記復路部における前記折り返し部側とは反対側の端部から前記冷媒を回収する排出管と、前記集合樋と、前記送出管及び前記排出管と、隣り合う前記冷却管どうしの間隙と、を少なくとも下方から覆う共通の覆い部と、を備えている（４）から（８）のいずれか一項に記載の冷却システム。
（１０）少なくとも前記フィルム保持ローラを交換可能である（５）から（９）のいずれか一項に記載の冷却システム。
（１１）前記送出機構は、前記フィルムを挟持して送り出す一対の送出ローラを含んで構成されている（２）に記載のフィルム供給装置。
（１２）前記一対の送出ローラは、前記内部底面上での前記フィルムの送り方向における前方に配置される第１ローラと、当該送り方向における後方に配置される第２ローラと、を有し、前記フィルムを下向きに送り出すように構成されている（１１）に記載のフィルム供給装置。
（１３）前記第１ローラの幅が前記フィルムの幅よりも小さく、前記第１ローラの幅方向両端部の周縁部に沿って、それぞれ面取り形状部が形成されている（１２）に記載のフィルム供給装置。
（１４）前記第２ローラの幅は、前記フィルムの幅以上である（１３）に記載のフィルム供給装置。
（１５）前記第１ローラの外径が前記第２ローラの外径よりも大きい（１２）から（１４）のいずれか一項に記載のフィルム供給装置。
（１６）前記フィルム供給装置は、予め前記フィルムを巻き取り保持しているフィルム保持ローラと、前記フィルム保持ローラから繰り出された前記フィルムを挟持して前記内部底面上に送り出す一対の送出ローラと、を備え、前記一対の送出ローラは、前記内部底面上での前記フィルムの送り方向における前方に配置される第１ローラと、当該送り方向における後方に配置される第２ローラと、を有し、前記フィルムを下向きに送り出すように構成され、当該冷却システムは、前記内部底面上に配置されて前記フィルムをガイドするガイド部を更に備え、前記ガイド部は、前記第１ローラの下面において当該第１ローラの回転軸よりも前記送り方向における後方の部位と対向して配置される傾斜面であって、前記送り方向における前方に向けて下り傾斜する傾斜面を有する（４）に記載の冷却システム。
（１７）平面視において互いに並列に配置される複数の前記冷却管と、前記複数の前記冷却管と１対１で対応する複数の前記排水樋であって、各々対応する前記冷却管の下方において、当該対応する前記冷却管に沿って配置された複数の前記排水樋と、前記複数の前記排水樋と１対１で対応する複数の前記フィルム供給装置であって、各々対応する前記排水樋の前記内部底面上に前記フィルムを供給する複数の前記フィルム供給装置と、を備え、前記複数の前記フィルム供給装置の各々は、予め前記フィルムを巻き取り保持しているフィルム保持ローラと、前記フィルム保持ローラから繰り出された前記フィルムを挟持して前記内部底面上に送り出す一対の送出ローラと、を備え、前記一対の送出ローラは、前記内部底面上での前記フィルムの送り方向における前方に配置されている第１ローラと、当該送り方向における後方に配置されている第２ローラと、を有し、前記フィルムを下向きに送り出すように構成され、前記複数の前記フィルム供給装置の各々の前記第１ローラの回転軸中心には、当該第１ローラを回転軸方向に貫通する断面非円形の貫通孔が形成され、前記複数の前記フィルム供給装置の各々の前記第１ローラの前記貫通孔が互いに同軸に配置されている（４）又は（１６）に記載の冷却システム。
（１８）前記第１ローラと前記第２ローラとのうち、少なくとも前記第１ローラの下部が、前記排水樋の内部に入り込んだ状態に配置されている（１６）又は（１７）に記載の冷却システム。
（１９）少なくとも前記フィルム保持ローラを交換可能である（１６）から（１８）のいずれか一項に記載の冷却システム。
（２０）前記排水樋の上部開口幅は、当該排水樋内への前記フィルムの導入部において、局部的に広くなっている（１５）から（１９）のいずれか一項に記載の冷却システム。
（２１）前記排水樋は、外樋と、前記外樋内に所定の勾配で収容配置された内樋と、を含んで構成され、前記内部底面は、前記内樋の底面であり、前記外樋の上部開口幅と前記内樋の上部開口幅との双方が、前記導入部において局部的に広くなっている（１９）に記載の冷却システム。
（２２）平面視において互いに並列に配置された複数の前記冷却管と、前記複数の前記冷却管と１対１で対応する複数の前記排水樋であって、各々対応する前記冷却管の下方において、当該対応する前記冷却管に沿って配置された複数の前記排水樋と、を備え、前記冷却管は、対応する前記排水樋の下流側から上流側に向けて前記冷媒を送る往路部と、対応する前記排水樋の前記上流側から前記下流側に向けて前記冷媒を送る復路部と、対応する前記排水樋の前記上流側に配置されていて前記往路部と前記復路部とを繋いでいるＵ字型の折り返し部と、を有し、当該冷却システムは、平面視において前記複数の排水樋に対して交差する方向に延在し、且つ、前記複数の排水樋の前記下流側の端部の下方に配置され、前記複数の排水樋の前記下流側の端部から流下する結露水を集めて排水する集合樋と、前記排水樋の下流側において前記集合樋に沿って配置され、前記複数の冷却管の前記往路部における前記折り返し部側とは反対側の端部に前記冷媒を分配供給する送出管と、前記送出管に沿って配置され、前記複数の冷却管の前記復路部における前記折り返し部側とは反対側の端部から前記冷媒を回収する排出管と、前記集合樋と、前記送出管及び前記排出管と、隣り合う前記冷却管どうしの間隙と、を少なくとも下方から覆う共通の覆い部と、を備えている（１６）から（２１）のいずれか一項に記載の冷却システム。
（２３）
内部で冷媒が流通し屋内を冷却する冷却管と、
前記冷却管から滴下する結露水を収集及び排水する排水樋と、
を備える冷却システムであって、
平面視において互いに並列に配置された複数の前記冷却管と、
前記複数の前記冷却管と１対１で対応する複数の前記排水樋であって、各々対応する前記冷却管の下方において、当該対応する前記冷却管に沿って配置された複数の前記排水樋と、
を備え、
前記冷却管は、
対応する前記排水樋の下流側から上流側に向けて前記冷媒を送る往路部と、
対応する前記排水樋の前記上流側から前記下流側に向けて前記冷媒を送る復路部と、
対応する前記排水樋の前記上流側に配置されていて前記往路部と前記復路部とを繋いでいるＵ字型の折り返し部と、
を有し、
当該冷却システムは、
平面視において前記複数の排水樋に対して交差する方向に延在し、且つ、前記複数の排水樋の前記下流側の端部の下方に配置され、前記複数の排水樋の前記下流側の端部から流下する結露水を集めて排水する集合樋と、
前記排水樋の下流側において前記集合樋に沿って配置され、前記複数の冷却管の前記往路部における前記折り返し部側とは反対側の端部に前記冷媒を分配供給する送出管と、
前記送出管に沿って配置され、前記複数の冷却管の前記復路部における前記折り返し部側とは反対側の端部から前記冷媒を回収する排出管と、
前記集合樋と、前記送出管及び前記排出管と、隣り合う前記冷却管どうしの間隙と、を少なくとも下方から覆う共通の覆い部と、
を備えている冷却システム。
【符号の説明】
【０１０２】
１０  冷却管
１１  内管
１２  外管
１２ａ、１２ｂ  側板
１２ｃ  スペーサ部材
１４ａ  閉塞部材（覆い部）
１４ｂ  閉塞部材
１５  断熱材
１６  往路部
１６ａ  端部
１７  復路部
１７ａ  端部
１８  折り返し部
１９ａ  送出管
１９ｂ  排出管
２０  排水樋
２０ａ  内部底面
２０ｂ  導入部
２１  外樋
２１ａ  係止部
２１ｂ  ローラ軸収容部
Ｗ１１、Ｗ１１ａ  上部開口幅
２２  内樋
２２ａ  係止部
２２ｂ  脱落規制部
２２ｃ  傾斜部
２２ｄ  下流端
Ｗ１２、Ｗ１２ａ  上部開口幅
２３  閉塞部材
２４  閉塞部材
２５  水滴ガイド
２５ａ  傾斜面
２６  固定部材
３０  フィルム
３０ａ  フィルム端
３１  扁平部
３２  湾曲部
３３  巻回部
４１  フィルム保持ローラ
４１ａ  本体部
４１ｂ  円板状部
４１ｃ  突起
４１ｄ  フィルム挿入スリット
４１ｅ  貫通孔
４２  第１ローラ（送出ローラ、送出機構）
４２ａ  本体部
４２ｂ  被覆部
４２ｃ  小径部
４２ｄ  突起
４２ｅ  貫通孔
４２ｆ  面取り形状部
４３  第２ローラ（送出ローラ、送出機構）
４３ａ  本体部
４３ｂ  被覆部
４３ｃ  円板状部
４３ｄ  突起
４４  ブラケット
４４ａ  軸支孔
４４ｂ  軸支孔
４４ｃ  軸支孔
４４ｄ  固定板
４４ｅ  対向部
４５  送出ローラ
４５ａ  本体部
４５ｂ  軸部
４５ｃ  配設溝
４５ｅ  貫通孔
４６  Ｏリング
５０  ガイド部材（ガイド部）
５１  傾斜面
５２  湾曲面
５３  平坦面
５４  起立面
６１  天井
６２  吊り下げ部材
６３  固定部材
６４  壁
６５  下方覆い部（覆い部）
６６  下部後方覆い部（覆い部）
６７  上部後方覆い部（覆い部）
７１  集合樋
７２  集合樋内箱
７３  集合樋外箱
８１  駆動棒
８２  駆動棒
９２  ガイド部
９２ａ  ガイド孔
９３  掻取部材
９４  集合樋
９５  収納箱
９５ａ  固定部
９５ｂ  開閉部
９５ｃ  ヒンジ部
１００  フィルム供給装置
Ｆ  送り方向前方
Ｒ  送り方向後方
Ｗ１  フィルム保持ローラの幅
Ｗ２  第１ローラの幅
Ｗ３  第２ローラの幅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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