(57)【要約】【課題】粘度安定性や機能性カプセルの分散安定性に優れた液体柔軟剤組成物を提供する。【解決手段】下記（Ａ）〜（Ｄ）：  （Ａ）エステル基（−ＣＯＯ−）及び／又はアミド基（−ＮＨＣＯ−）で分断されていてもよい、炭素数１０〜２６の炭化水素基を分子内に１〜３個有するアミン化合物、その塩及びその４級化物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物、  （Ｂ）無機塩、  （Ｃ）機能性カプセル、及び  （Ｄ）粘度付与剤を含有し、  （Ｂ）成分に対する（Ａ）成分の質量比［Ａ／Ｂ］が、２５〜２４０であり、  （Ｄ）成分に対する（Ａ）成分の質量比［Ａ／Ｄ］が、８〜１００である液体柔軟剤組成物の製造方法において、  （Ａ）成分を含む油相混合物の最初の乳化を、（Ｂ）成分を溶解させた水相混合物を用いて行う。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（Ａ）〜（Ｄ）：
（Ａ）エステル基（−ＣＯＯ−）及び／又はアミド基（−ＮＨＣＯ−）で分断されていてもよい、炭素数１０〜２６の炭化水素基を分子内に１〜３個有するアミン化合物、その塩及びその４級化物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物、
（Ｂ）無機塩、
（Ｃ）機能性カプセル、及び
（Ｄ）粘度付与剤
を含有し、
（Ｂ）成分に対する（Ａ）成分の質量比［Ａ／Ｂ］が、２５〜２４０であり、
（Ｄ）成分に対する（Ａ）成分の質量比［Ａ／Ｄ］が、８〜１００である
液体柔軟剤組成物の製造方法であって、
（Ａ）成分を含む油相混合物の最初の乳化を、（Ｂ）成分を溶解させた水相混合物を用いて行うことを特徴とする、製造方法。
【請求項２】
前記最初の乳化を、前記水相混合物を前記油相混合物へ添加することにより行う、請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記水相混合物の全量を一度に添加する、請求項２に記載の製造方法。
【請求項４】
前記水相混合物を分割して複数回添加する、請求項２に記載の製造方法。
【請求項５】
前記水相混合物と油相混合物とから得られた乳化物へ、（Ｄ）成分の全量を一度に添加する、請求項１〜４のいずれかに記載の製造方法。
【請求項６】
（Ｄ）成分を２分割し、
一方を、前記油相混合物へ添加し、
他方を、前記水相混合物と油相混合物とから得られた乳化物へ添加する、
請求項１〜４のいずれかに記載の製造方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の製造方法にしたがい製造される、液体柔軟剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体柔軟剤組成物に関する。詳細には、本発明は、粘度安定性に優れた液体柔軟剤組成物及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、柔軟剤の機能として香りの持続性を求める消費者が増えており、それに対して様々な手段が採られている。その一つに、香料成分を内包したマイクロカプセルを液体柔軟剤へ配合する技術がある（特許文献１及び２）。
しかしながら、芯物質として香料成分を内包したマイクロカプセルを含有する液体柔軟剤において、マイクロカプセルに内包された成分の比重と液体柔軟剤の比重とが異なると、長期間保管後にマイクロカプセルが液体柔軟剤中で浮遊又は沈降し、マイクロカプセル自体が凝集、固化又は皮膜化する等の不具合が生じることが知られている。
この課題を解決する技術として、従来の製造方法に比べて格段に緩やかなせん断をかけて大きな会合体である液晶を形成し、次いで、高いせん断によって会合体の大きさを適当なものとしてチキソトロピーを発揮させ、最後に香料組成物を含むマイクロカプセルを添加する事で分散安定性に優れた液体柔軟剤組成物を得る技術がある（特許文献１）。
その他、液体柔軟剤組成物に関しては、特許文献３〜６に記載の技術が存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１２９９２２号公報
【特許文献２】特開２０１２−８７４２１号公報
【特許文献３】特開２００７−２３７０５０号公報
【特許文献４】特開平２−６８１３７号公報
【特許文献５】特開２０１２−１７２２８３号公報
【特許文献６】特開平１１−８１１３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明者は、特許文献１記載の技術について検討を重ねたところ、製造直後の液体柔軟剤組成物の粘度が経時的に大きく低下することを見いだした。更に、前記液体柔軟剤組成物の粘度が保管温度によって大きく変化することも見いだした。
これらの粘度変化は、液体柔軟剤組成物を使用する時期や環境によって、その使用性が低下することにつながるものであり、克服すべき課題として認識するに至った。
そこで、本発明は、経時的な粘度低下が抑制され、かつ、保管温度による粘度変化が小さく、使用性に優れた、機能性カプセル含有液体柔軟剤組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者等は、上記の課題について鋭意検討したところ、特定のカチオン界面活性剤を含む油相混合物の最初の乳化を、無機塩を溶解させた水相混合物を用いて行い、更に、特定成分の配合比を特定範囲に設定すると、経時的な粘度低下が抑制され、保管温度による粘度変化が小さく、更に機能性カプセルの分散安定性に優れた、液体柔軟剤組成物が得られることを見出した。本発明は、この知見に基づいてなされたものである。
【０００６】
すなわち、本発明は、以下に関するものである。
１．下記（Ａ）〜（Ｄ）：
（Ａ）エステル基（−ＣＯＯ−）及び／又はアミド基（−ＮＨＣＯ−）で分断されていてもよい、炭素数１０〜２６の炭化水素基を分子内に１〜３個有するアミン化合物、その塩及びその４級化物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物、
（Ｂ）無機塩、
（Ｃ）機能性カプセル、及び
（Ｄ）粘度付与剤
を含有し、
（Ｂ）成分に対する（Ａ）成分の質量比［Ａ／Ｂ］が、２５〜２４０であり、
（Ｄ）成分に対する（Ａ）成分の質量比［Ａ／Ｄ］が、８〜１００である
液体柔軟剤組成物の製造方法であって、
（Ａ）成分を含む油相混合物の最初の乳化を、（Ｂ）成分を溶解させた水相混合物を用いて行うことを特徴とする、製造方法。
２．前記最初の乳化を、前記水相混合物を前記油相混合物へ添加することにより行う、前記１に記載の製造方法。
３．前記水相混合物の全量を一度に添加する、前記２に記載の製造方法。
４．前記水相混合物を分割して複数回添加する、前記２に記載の製造方法。
５．前記水相混合物と油相混合物とから得られた乳化物へ、（Ｄ）成分の全量を一度に添加する、前記１〜４のいずれかに記載の製造方法。
６．（Ｄ）成分を２分割し、
一方を、前記油相混合物へ添加し、
他方を、前記水相混合物と油相混合物とから得られた乳化物へ添加する、
前記１〜４のいずれかに記載の製造方法。
７．前記１〜６のいずれかに記載の製造方法にしたがい製造される、液体柔軟剤組成物。
【発明の効果】
【０００７】
後述の実施例で示されるように、本発明の液体柔軟剤組成物は、経時的な粘度低下を抑制する効果（以下、「長期減粘抑制効果」ともいう）、及び、保管温度による粘度変化を抑制する効果（以下、「温度粘度変化抑制効果」ともいう）を発揮し、更に機能性カプセルの分散安定性に優れている。これらの性質により、本発明の液体柔軟剤組成物は優れた使用性を発揮することができる。
したがって、本発明は、使用性に優れた液体柔軟剤組成物として有用である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（Ａ）成分
（Ａ）成分は、繊維製品へ柔軟性（風合い）を付与する効果（すなわち、柔軟剤本来の機能）を液体柔軟剤組成物へ付与するために配合される。
（Ａ）成分は、「エステル基（−ＣＯＯ−）及び／又はアミド基（−ＮＨＣＯ−）で分断されていてもよい、炭素数１０〜２６の炭化水素基を分子内に１〜３個有するアミン化合物、その塩及びその４級化物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物」である、カチオン界面活性剤である。
炭素数１０〜２６の炭化水素基（以下、本明細書において「長鎖炭化水素基」ということがある）の炭素数は、１７〜２６が好ましく、１９〜２４がより好ましい。炭素数が１０以上であると柔軟性付与効果が良好であり、２６以下であると液体柔軟剤組成物のハンドリング性が良好である。
長鎖炭化水素基は、飽和であっても不飽和であってもよい。長鎖炭化水素基が不飽和である場合、二重結合の位置はいずれの箇所にあっても構わないが、二重結合が１個の場合には、その二重結合の位置は長鎖炭化水素基の中央であるか、中央値を中心に分布していることが好ましい。
長鎖炭化水素基は、鎖状の炭化水素基であっても、構造中に環を含む炭化水素基であってもよく、好ましくは鎖状の炭化水素基である。鎖状の炭化水素基は、直鎖状又は分岐鎖状のいずれであってもよい。鎖状の炭化水素基としては、アルキル基またはアルケニル基が好ましく、アルキル基がより好ましい。
【０００９】
長鎖炭化水素基は、エステル基（−ＣＯＯ−）及び／又はアミド基（−ＮＨＣＯ−）で分断されていてもよい。すなわち、長鎖炭化水素基は、その炭素鎖中に、エステル基及びアミド基からなる群から選択される少なくとも１種の分断基を有し、該分断基によって炭素鎖が分断されたものであってもよい。分断基を有すると、生分解性が向上する等の点から好ましい。
分断基を有する場合、１つの長鎖炭化水素基が有する分断基の数は１つであってもよく、２つ以上であってもよい。すなわち、長鎖炭化水素基は、分断基によって１ヶ所が分断されていてもよく、２ヶ所以上が分断されていてもよい。分断基を２つ以上有する場合、各分断基は、同じであっても異なっていてもよい。
なお、長鎖炭化水素基がその炭素差中に分断基を有する場合、該分断基が有する炭素原子は、長鎖炭化水素基の炭素数にカウントするものとする。
【００１０】
長鎖炭化水素基は、通常、工業的に使用される牛脂由来の未水添脂肪酸、不飽和部を水添もしくは部分水添して得られる脂肪酸、パーム椰子、油椰子などの植物由来の未水添脂肪酸もしくは脂肪酸エステル、あるいは不飽和部を水添もしくは部分水添して得られる脂肪酸又は脂肪酸エステル等を使用することにより導入される。
【００１１】
（Ａ）成分のアミン化合物としては、２級アミン化合物又は３級アミン化合物が好ましく、３級アミン化合物がより好ましい。
【００１２】
（Ａ）成分のアミン化合物の具体例としては、下記一般式（Ａ１）で表される化合物が挙げられる。
【００１３】
2017040019.tif 000002
【００１４】
（式中、Ｒ1〜Ｒ3はそれぞれ独立に、炭素数１０〜２６の炭化水素基、−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＣＯＲ4（Ｙは水素原子又はＣＨ3であり、Ｒ4は炭素数７〜２１の炭化水素基である。）、−（ＣＨ2）nＮＨＣＯＲ5（ｎは２又は３であり、Ｒ5は炭素数７〜２１の炭化水素基である。）、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＨ（Ｙは水素原子又はＣＨ3である）、又は、−（ＣＨ2）nＮＨ2（ｎは２又は３である）であり、
Ｒ1〜Ｒ3のうちの少なくとも１つは、炭素数１０〜２６の炭化水素基、−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＣＯＲ4、又は、−（ＣＨ2）nＮＨＣＯＲ5である。］
【００１５】
一般式（Ａ１）において、「炭素数１０〜２６の炭化水素基」の炭素数は１７〜２６が好ましく、１９〜２４がより好ましい。該炭化水素基は、飽和であっても不飽和であってもよい。該炭化水素基としては、アルキル基又はアルケニル基が好ましい。
一般式（Ａ１）における「−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＣＯＲ4」中のＹは、水素原子又はＣＨ3であり、水素原子が特に好ましい。Ｒ4は、炭素数７〜２１の炭化水素基、好ましくは炭素数１５〜１９の炭化水素基である。一般式（Ａ１）で表される化合物中にＲ4が複数存在するとき、該複数のＲ4は互いに同一であってもよく、それぞれ異なっていても構わない。
Ｒ4の炭化水素基は、炭素数８〜２２の脂肪酸（Ｒ4ＣＯＯＨ）からカルボキシ基を除いた残基（脂肪酸残基）であり、Ｒ4のもととなる脂肪酸（Ｒ4ＣＯＯＨ）は、飽和脂肪酸でも不飽和脂肪酸でもよく、また、直鎖脂肪酸でも分岐脂肪酸でもよい。なかでも、飽和又は不飽和の直鎖脂肪酸が好ましい。柔軟処理した衣類に良好な吸水性を付与するために、Ｒ4のもととなる脂肪酸の飽和／不飽和比率（質量比）は、９０／１０〜０／１００が好ましく、８０／２０〜０／１００より好ましい。
Ｒ4が不飽和脂肪酸残基である場合、シス体とトランス体が存在するが、シス体／トランス体の質量比率は、４０／６０〜１００／０が好ましく、７０／３０〜９０／１０が特に好ましい。
【００１６】
Ｒ4のもととなる脂肪酸として具体的には、ステアリン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、ラウリン酸、オレイン酸、エライジン酸、リノール酸、部分水添パーム油脂肪酸（ヨウ素価１０〜６０）や、部分水添牛脂脂肪酸（ヨウ素価１０〜６０）などが挙げられる。中でも、ステアリン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、オレイン酸、エライジン酸、およびリノール酸から選ばれる２種以上を所定量ずつ組み合わせて、以下の条件（ａ）〜（ｃ）を満たすように調整した脂肪酸組成物を用いることが好ましい。
（ａ）飽和脂肪酸／不飽和脂肪酸の比率（質量比）が９０／１０〜０／１００、より好ましくは８０／２０〜０／１００である。
（ｂ）シス体／トランス体の比率（質量比）が４０／６０〜１００／０、より好ましくは７０／３０〜９０／１０である。
（ｃ）炭素数１８の脂肪酸が６０質量％以上、好ましくは８０質量％以上であり、炭素数２０の脂肪酸が２質量％未満であり、炭素数２１〜２２の脂肪酸が１質量％未満である。
【００１７】
一般式（Ａ１）における「−（ＣＨ2）nＮＨＣＯＲ5」中、ｎは２又は３であり、３が特に好ましい。
Ｒ5は炭素数７〜２１の炭化水素基、好ましくは炭素数１５〜１９の炭化水素基である。一般式（Ａ１）で表される化合物中にＲ5が複数存在するとき、該複数のＲ5は互いに同一であってもよく、それぞれ異なっていても構わない。
Ｒ5としては、Ｒ4と同様のものが具体的に挙げられる。
【００１８】
一般式（Ａ１）において、Ｒ1〜Ｒ3のうち少なくとも１つは、炭素数１０〜２６の炭化水素基、−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＣＯＲ4、又は、−（ＣＨ2）nＮＨＣＯＲ5である。好ましくは、Ｒ1〜Ｒ3のうち２つが、炭素数１０〜２６の炭化水素基、−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＣＯＲ4、又は、−（ＣＨ2）nＮＨＣＯＲ5である。
Ｒ1〜Ｒ3のうち、１つ又は２つが炭素数１０〜２６の炭化水素基、−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＣＯＲ4、又は、−（ＣＨ2）nＮＨＣＯＲ5である場合、残りの２つ又は１つは、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＨ（Ｙは水素原子又はＣＨ3である）、又は、−（ＣＨ2）nＮＨ2（ｎは２又は３である）であり、炭素数１〜４のアルキル基、−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＨ、又は、−（ＣＨ2）nＮＨ2であることが好ましい。ここで、炭素数１〜４のアルキル基としては、メチル基又はエチル基が好ましく、メチル基が特に好ましい。−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＨにおけるＹは、−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＣＯＲ4中のＹと同様である。−（ＣＨ2）nＮＨ2におけるｎは、−（ＣＨ2）nＮＨＣＯＲ5中のｎと同様である。
【００１９】
一般式（Ａ１）で表される化合物の好ましい例として、下記一般式（Ａ１−１）〜（Ａ１−７）で表される３級アミン化合物が挙げられる。
2017040019.tif 000003
【００２０】
（（Ａ１−１）〜（Ａ１−７）の各式中、Ｒ9はそれぞれ独立に、炭素数７〜２１の炭化水素基であり、（Ａ１−６）〜（Ａ１−７）の各式中、Ｒ10はそれぞれ独立に、炭素数７〜２１の炭化水素基である。）
【００２１】
（Ａ）成分は、アミン化合物の塩であってもよい。塩としては、３級アミン化合物の塩が好ましい。
アミン化合物の塩は、該アミン化合物を酸で中和することにより得られる。アミン化合物の中和に用いる酸としては、有機酸でも無機酸でもよく、例えば塩酸、硫酸、メチル硫酸等が挙げられる。アミン化合物の中和は、公知の方法により実施できる。
【００２２】
（Ａ）成分は、アミン化合物の４級化物であってもよい。４級化物としては、３級アミン化合物の４級化物が好ましい。
アミン化合物の４級化物は、該アミン化合物に４級化剤を反応させて得られる。アミン化合物の４級化に用いる４級化剤としては、例えば、塩化メチル等のハロゲン化アルキル、ジメチル硫酸等のジアルキル硫酸などが挙げられる。これらの４級化剤をアミン化合物と反応させると、アミン化合物の窒素原子に４級化剤のアルキル基が導入され、４級アンモニウムイオンとハロゲンイオン又はモノアルキル硫酸イオンとの塩が形成される。４級化剤により導入されるアルキル基は、炭素数１〜４のアルキル基が好ましく、メチル基又はエチル基がより好ましく、メチル基が特に好ましい。アミン化合物の４級化は、公知の方法により実施できる。
【００２３】
一般式（Ａ１）及び（Ａ１−１）〜（Ａ１−７）で表される化合物、その塩及びその４級化物は、市販のものを用いてもよく、公知の方法により製造したものを用いてもよい。
例えば、一般式（Ａ１−１）で表される化合物（以下「化合物（Ａ１−１）」と言う）及び一般式（Ａ１−２）で表される化合物（以下「化合物（Ａ１−２）」と言う）は、一般式（１）のＲ4の欄で説明した脂肪酸組成物、または該脂肪酸組成物における脂肪酸を該脂肪酸のメチルエステルに置き換えた脂肪酸メチルエステル組成物と、メチルジエタノールアミンとの縮合反応により合成することができる。その際、柔軟性付与を良好にする観点から、「化合物（Ａ１−１）／化合物（Ａ１−２）」で表される存在比率が、質量比で９９／１〜５０／５０となるように合成することが好ましい。
更に、その４級化物を用いる場合には、４級化剤としてジメチル硫酸を用いることがより好ましい。その際、柔軟性付与の観点から「化合物（Ａ１−１）の４級化物／化合物（Ａ１−２）の４級化物」で表される存在比率が、質量比で９９／１〜５０／５０となるように合成することが好ましい。
一般式（Ａ１−３）で表される化合物（以下「化合物（Ａ１−３）」と言う）、一般式（Ａ１−４）で表される化合物（以下「化合物（Ａ１−４）」と言う）及び一般式（Ａ１−５）で表される化合物（以下「化合物（Ａ１−５）」と言う）は、一般式（１）のＲ4の欄で説明した脂肪酸組成物または脂肪酸メチルエステル組成物とトリエタノールアミンとの縮合反応により合成することができる。その際、化合物（Ａ１−３）、（Ａ１−４）及び（Ａ１−５）の合計質量に対する個々の成分の含有比率は、柔軟性付与の観点から、化合物（Ａ１−３）が１〜６０質量％、化合物（Ａ１−４）が５〜９８質量％、化合物（Ａ１−５）が０．１〜４０質量％であることが好ましく、化合物（Ａ１−３）が３０〜６０質量％、化合物（Ａ１−４）が１０〜５５質量％、化合物（Ａ１−５）が５〜３５質量％であることがより好ましい。
また、その４級化物を用いる場合には、４級化反応を十分に進行させる点で、４級化剤としてジメチル硫酸を用いることがより好ましい。化合物（Ａ１−３）、（Ａ１−４）、（Ａ１−５）の各４級化物の存在比率は、柔軟性付与の観点から質量比で、化合物（Ａ１−３）の４級化物が１〜６０質量％、化合物（Ａ１−４）の４級化物が５〜９８質量％、化合物（Ａ１−５）の４級化物が０．１〜４０質量％であることが好ましく、化合物（Ａ１−３）の４級化物が３０〜６０質量％、化合物（Ａ１−４）の４級化物が１０〜５５質量％、化合物（Ａ１−５）の４級化物が５〜３５質量％であることがより好ましい。
なお、化合物（Ａ１−３）、（Ａ１−４）、（Ａ１−５）を４級化する場合、一般的に４級化反応後も４級化されていないエステルアミンが残留する。その際、「４級化物／４級化されていないエステルアミン」の比率は７０／３０〜９９／１の質量比率の範囲内であることが好ましい。
一般式（Ａ１−６）で表される化合物（以下「化合物（Ａ１−６）」と言う）及び一般式（Ａ１−７）で表される化合物（以下「化合物（Ａ１−７）と言う」）は、一般式（１）のＲ4の欄で説明した脂肪酸組成物と、Ｎ−メチルエタノールアミンとアクリロニトリルの付加物より、Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．，２６，３４０９（１９６０）に記載の公知の方法で合成したＮ−（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ−メチル−１，３−プロピレンジアミンとの縮合反応により合成することができる。その際、「化合物（Ａ１−６）／化合物（Ａ１−７）」で表される存在比率が質量比で９９／１〜５０／５０となるように合成することが好ましい。
またその４級化物を用いる場合には、４級化剤として塩化メチルを用いることが好ましく、「化合物（Ａ１−６）の４級化物／化合物（Ａ１−７）の４級化物」で表される存在比率が、質量比で９９／１〜５０／５０となるように合成することが好ましい。
（Ａ）成分としては、
一般式（Ａ１）で表される化合物、その塩及びその４級化物からなる群から選ばれる少なくとも１種が好ましく、
一般式（Ａ１−１）〜（Ａ１−７）で表される化合物、その塩及びその４級化物からなる群から選ばれる少なくとも１種がより好ましく、
一般式（Ａ１−３）〜（Ａ１−５）で表される化合物、その塩及びその４級化物からなる群から選ばれる少なくとも１種がさらに好ましい。
【００２４】
（Ａ）成分は、１種類のアミン化合物、その塩又はその４級化物を単独で用いてもよく、２種類以上からなる混合物、例えば、一般式（Ａ１−３）〜（Ａ１−５）で表される化合物の混合物として用いてもよい。
（Ａ）成分の配合量は、配合目的を達成できる量である限り特に限定されないが、液体柔軟剤組成物の総質量に対して、好ましくは５〜５０質量％、より好ましくは８〜３０質量％、特に好ましくは１０〜２０質量％である。５質量％以上であると、配合目的を達成しつつ、柔軟剤として適切な粘度及びチキソトロピーインデックス値（ＴＩ値）を得、更に後述の（Ｃ）成分を組成物中で良好に分散安定化することができる。５０質量％以下であると、柔軟剤として適切な粘度及びＴＩ値を得つつ、組成物の分離を抑制することができる。なお、ＴＩ値は、下記式に従い求めることができる。
ＴＩ値＝液体柔軟剤組成物の６ｒｐｍ粘度／液体柔軟剤組成物の６０ｒｐｍ粘度
【００２５】
（Ｂ）成分
（Ｂ）成分は、長期減粘抑制効果を液体柔軟剤組成物へ付与するために配合される。
（Ｂ）成分の無機塩の具体例としては、塩化ナトリウム、硫酸ナトリウム、塩化カルシウムや、塩化マグネシウム等が挙げられる。これらの中でも、長期減粘抑制効果の点から塩化ナトリウム、硫酸ナトリウム、塩化カルシウム及び塩化マグネシウムが好ましく、塩化カルシウム及び塩化マグネシウムが特に好ましい。
【００２６】
（Ｂ）成分は、１種類の無機塩を単独で用いてもよく、２種類以上からなる混合物として用いてもよい。
（Ｂ）成分の配合量は、配合目的を達成できる量である限り特に限定されないが、液体柔軟剤組成物の総質量に対して、好ましくは０．００２〜０．９質量％、より好ましくは０．０５〜０．４質量％、特に好ましくは０．１〜０．３質量％である。
なお、（Ｂ）成分以外の成分（例えば、脂肪酸塩類などの界面活性剤）の中には、ナトリウム塩やカリウム塩を含むものがあるが、前記ナトリウム塩やカリウム塩の混入は、上記の（Ｂ）成分の配合量を制限するものではない。
【００２７】
本発明の液体柔軟剤組成物では、（Ｂ）成分に対する（Ａ）成分の質量比［Ａ／Ｂ］が２５〜２４０、好ましくは３０〜２００、より好ましく４０〜１２０である。
［Ａ／Ｂ］が２５以上であると、配合目的（長期減粘抑制効果）を達成しつつ、液体柔軟剤組成物の分離や増粘を抑制することができる。
［Ａ／Ｂ］が２４０以下であると、配合目的を充分に達成しつつ、後述の（Ｃ）成分の浮遊や凝集を抑制することができる。
【００２８】
（Ｃ）成分
（Ｃ）成分は機能性カプセルである。（Ｃ）成分は、カプセル内に内包された芯物質に起因する様々な機能を液体柔軟剤組成物へ付与するために配合される。
機能性カプセルは、芯物質と、当該芯物質を覆う壁物質とから構成される。
【００２９】
芯物質としては、液体柔軟剤組成物分野においてカプセル封入物質として一般的に用いられているものを特に制限なく用いることができる。具体例としては、香料、精油、増白剤、虫除け剤、シリコーン、ワックス、香味料、ビタミン、スキンケア剤、酵素、プロバイオティクス、染料、顔料、香料前駆体、冷感剤、温感剤、フェロモン等の誘引剤、抗菌剤、漂白剤、香味料、甘味料、ワックス、薬剤、肥料や、除草剤等が挙げられる。
芯物質は、１種類を単独で用いてもよく、２種以上を適宜組み合わせてもよい。
【００３０】
壁物質としては、液体柔軟剤組成物分野においてカプセル化材料として一般的に用いられているものを特に制限なく用いることができる。例えば、ゼラチンや寒天等の天然系高分子、油脂やワックス等の油性膜形成物質、ポリアクリル酸系、ポリビニル系、ポリメタクリル酸系、メラミン系、ウレタン系等の合成高分子物質などを挙げることができ、それら１種を単独又は２種以上を適宜併用することができる。
【００３１】
香料を芯物質として用いた機能性カプセルは、カプセル化香料とも呼ばれる。カプセル化香料の具体例としては、フィルメニッヒ社製のＢＬＵＥＦＬＯＷＥＲＰＯＰ「ＦＦＭＨＮ２８１４」、ジボダン社製のＧＲＥＥＮ  ＢＲＥＥＺＥ  ＣＡＰＳ、ＯＲＣＨＡＲＤ  ＧＡＲＤＥＮ  ＣＡＰＳ、ＲＡＩＮＢＯＷ  ＣＡＰＳ、ＶＥＬＶＥＴ  ＣＡＰＳ、ＡＵＲＯＲＡＣＡＰＳ、およびＣＯＳＭＩＣＣＡＰＳ；ＩＦＦ社製のＵＮＩＣＡＰ１０１、およびＵＮＩＣＡＰ５０３等が挙げられる。
冷感剤を芯物質として用いた機能性カプセルは、冷感カプセルとも呼ばれる。冷感カプセルの具体例としては、ＳＡＬＶＯＮＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社製のＭｕｌｔｉＳａｌ  ＳalＣｏｏｌ、ＨｙｄｒoＳal  ＦreｓｈＣｏｏｌ、ＳalＳｐｈｅｒｅ  ＳalＣｏｏｌや、日華化学株式会社製のネオアージュＡＲＯＭＡ−Ｃ等が挙げられる。
温感剤を芯物質として用いた機能性カプセルは、温感カプセルとも呼ばれる。温感カプセルの具体例としては、三木理研株式会社製のリケンレジンＲＭＣ−ＴＯや、ＳＡＬＶＯＮＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社製のＨｙｄｒｏｓａｌ Ｈｅａｔなどが挙げられる。
その他の機能性カプセルの具体例としては、三木理研株式会社製のリケンレジンＮＦＨＯ−Ｗ（抗菌効果）、リケンレジン、ＲＭＣ−ＨＢＰ（防虫効果）およびＲＭＣ−ＰＴ（防虫効果）などが挙げられる。
【００３２】
機能性カプセルの粒子径は10μｍ〜30μｍであることが好ましい。粒子径が10μｍ〜30μｍの機能性カプセルは、衣類への吸着性に優れ、かつ、液体柔軟剤組成物中に安定に分散させることができる。
【００３３】
機能性カプセルは、市場において容易に入手可能であるか、又は、公知の方法によって合成可能である。
【００３４】
（Ｃ）成分は、１種類の機能性カプセルを単独で用いてもよく、２種類以上からなる混合物として用いてもよい。
（Ｃ）成分の配合量は、配合目的を達成できる量である限り特に限定されないが、液体柔軟剤組成物の総質量に対して、好ましくは０．０５〜５質量％、より好ましくは０．１〜３質量％である。
【００３５】
（Ｄ）成分
（Ｄ）成分は、液体柔軟剤組成物に粘度を付与して、（Ｃ）成分の分散安定性を向上させるために配合される。
（Ｄ）成分としては、液体柔軟剤組成物の粘度を高めることができる性質を持つものを特に制限なく用いることができる。具体例としては、グルカンやカチオン性高分子等が挙げられる。
【００３６】
グルカンとしては、高度分岐環状デキストリン、高分子デキストリン、環状構造保有分岐状グルカンなどのＤ−グルコピラノース縮重合体が挙げられ、高度分岐環状デキストリンが好ましい。
【００３７】
高度分岐環状デキストリンとは、「内分岐環状構造部分と外分岐構造部分とを有する、重量平均重合度が５０から１００００の範囲にあるグルカン」をいい、クラスターデキストリンとも呼ばれている物質である。
「内分岐環状構造部分と外分岐構造部分とを有するグルカン」はクラスターデキストリンとも呼ばれている物質である。
高度分岐環状デキストリンは、１つの内分岐環状構造部分に複数（例えば、１００個）の非環状のグルコース鎖（外分岐構造部分）が結合した構造を有している。
内分岐環状構造部分とは、α−１，４−グルコシド結合又はα−１，６−グルコシド結合により結合したグルコース鎖によって形成される環状構造部分いう。高度分岐環状デキストリンの内分岐環状構造部分は１０〜１００個程度のグルコースで構成されている。すなわち、内分岐環状構造部分の重合度は１０〜１００の範囲である。
外分岐構造部分とは、前記の内分岐環状構造部分に結合した非環状グルコース鎖をいう。高度分岐環状デキストリンの外分岐構造部分を構成する非環状グルコース鎖における平均重合度は１０〜２０である。但し、１本の非環状グルコース鎖における重合度は４０以上であってもよい。
高度分岐環状デキストリンにおけるグルコースの重量平均重合度は５０から１００００、具体的には５０〜５０００の範囲、更に具体的には２５００程度である。
また、高度分岐環状デキストリンの分子量は３万〜１００万程度の範囲である。
かかる構造及び重合度（分子量）を有する高度分岐環状デキストリンは、グルコースの重合度が６〜８の一般的なシクロデキストリンであるα−シクロデキストリン（重合度６）、β−シクロデキストリン（重合度７）や、γ−シクロデキストリン（重合度８）とは相違する物質である。
高度分岐環状デキストリンは、例えば、デンプンを原料として、ブランチングエンザイムという酵素を作用させて製造することができる。
原料であるデンプンは、グルコースがα−１、４−グルコシド結合によって直鎖状に結合したアミロースと、α−１，６−グルコシド結合によって複雑に分岐した構造をもつアミロペクチンからなる。アミロペクチンは、クラスター構造が多数連結された巨大分子である。
使用酵素であるブランチングエンザイムは、動植物や微生物中に広く見いだされるグルカン鎖転移酵素である。ブランチングエンザイムは、アミロペクチンのクラスター構造の継ぎ目部分に作用し、これを環状化する反応を触媒する。
高度分岐環状デキストリンの具体例としては、特開平８−１３４１０４号公報に記載の、内分岐環状構造部分と外分岐構造部分とを有する、重合度が５０から１００００の範囲にあるグルカンが挙げられる。本発明において、高度分岐環状デキストリンは、特開平８−１３４１０４号公報の記載を参酌して理解され得る。
高度分岐環状デキストリンは前述の通り製造することができ、また、市場において容易に入手可能である。高度分岐環状デキストリンの市販品としては、グリコ栄養食品株式会社の「クラスターデキストリン」（登録商標）が挙げられる。
【００３８】
高分子デキストリンとは、デンプンまたはグリコーゲンの分解で得られるα-グルコースがα-１→４またはα-１→６グリコシド結合によって重合した分子構造を有する炭水化物であって、重量平均分子量１万以上有するものをいう。
具体例としては、三和澱粉工業株式会社の商品名「サンデック＃３０」等が挙げられる。
【００３９】
環状構造保有分岐状グルカンとは、環状構造と、α−１，６結合およびα−１，４結合に基づく少なくとも１つの分岐状構造とを有し、その環状構造を構成する糖鎖中に少なくとも１つのα−１，６結合が存在している構造を有するグルカンをいう。
具体例としては、特開２０１２−１２０４７１号公報に記載の製造方法により得られるものが挙げられる。
【００４０】
カチオン性高分子とは、複数の４級アンモニウム基を有する高分子又はその塩をいい、例えば、カチオン性デンプン、カチオン性セルロースや、カチオン性アクリルポリマー等が挙げられる。
カチオン性高分子は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上からなる混合物として用いてもよい。
カチオン性デンプンの具体例としては、日本ルーブリゾール株式会社の商品名「ＳＥＮＳＯＭＥＲ  ＣＩ−５０」等が挙げられる。
【００４１】
カチオン性セルロースの具体例としては、ライオン株式会社の商品名「レオガードＬＰ」等が挙げられる。
【００４２】
カチオン性アクリルポリマーの具体例としては、ＢＡＳＦ社製の商品名「Ｒｈｅｏｖｉｓ ＦＲＣ」が挙げられる。
【００４３】
（Ｄ）成分は、市場において容易に入手可能であるか、又は、公知の方法によって合成可能である。
【００４４】
（Ｄ）成分は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上からなる混合物として用いてもよい。
（Ｄ）成分の配合量は、配合目的を達成できる量である限り特に限定されないが、液体柔軟剤組成物の総質量に対して、好ましくは０．０１〜５質量％、より好ましくは０．３〜４質量％、特に好ましくは０．５〜２質量％である。０．０１質量％以上であると配合目的を充分に達成することができる。５質量％以下であると、液体柔軟剤組成物の優れた使用性を維持しつつ、配合目的を充分に達成することができる。
【００４５】
本発明の液体柔軟剤組成物では、（Ｄ）成分に対する（Ａ）成分の質量比［Ａ／Ｄ］が８〜１００、好ましくは１０〜８０、より好ましく１０〜５０である。
［Ａ／Ｄ］が８以上であると、液体柔軟剤組成物の長期保存後のゲル化や増粘をより抑制することができる。
［Ａ／Ｄ］が１００以下であると、（Ｃ）成分の分散安定性をより向上させる（（Ｃ）成分の浮遊や凝集を更に抑制する）ことができる。
【００４６】
任意成分（Ｅ）
本発明の液体柔軟剤組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、必要に応じて、上記（Ａ）〜（Ｄ）の必須成分以外の任意成分（Ｅ）を配合してもよい。
任意成分（Ｅ）としては、液体柔軟剤組成物に一般的に配合される成分をあげることができる。具体例としては、水、溶剤（特に、水溶性溶剤）、非イオン界面活性剤、染料、香料、紫外線吸収剤、抗菌剤、消臭剤や、スキンケア成分などが挙げられる。
以下、いくつかの任意成分について詳細に説明する。
【００４７】
水
本発明の液体柔軟剤組成物は、好ましくは水を含む水性組成物である。
水としては、水道水、精製水、純水、蒸留水、イオン交換水など、いずれも用いることができる。なかでもイオン交換水が好適である。
水の配合量は特に限定されず、所望の成分組成を達成するために適宜配合することができる。
【００４８】
香料
香料は、主に液体柔軟剤組成物による処理後の繊維製品への香りつけのために配合される。
香料としては当該技術分野で汎用の香料を使用可能であり特に限定されないが、使用できる香料原料のリストは、様々な文献、例えば「Ｐｅｒｆｕｍｅ  ａｎｄ  Ｆｌａｖｏｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ」，Ｖｏｌ．Ｉ  ａｎｄ  II，Ｓｔｅｆｆｅｎ  Ａｒｃｔａｎｄｅｒ，Ａｌｌｕｒｅｄ  Ｐｕｂ．Ｃｏ．（１９９４）および「合成香料  化学と商品知識」、印藤元一著、化学工業日報社（１９９６）および「Ｐｅｒｆｕｍｅ  ａｎｄ  Ｆｌａｖｏｒ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ｏｆ  Ｎａｔｕｒａｌ  Ｏｒｉｇｉｎ」，Ｓｔｅｆｆｅｎ  Ａｒｃｔａｎｄｅｒ，Ａｌｌｕｒｅｄ  Ｐｕｂ．Ｃｏ．（１９９４）および「香りの百科」、日本香料協会編、朝倉書店（１９８９）および「Ｐｅｒｆｕｍｅｒｙ  Ｍａｔｅｒｉａｌ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｖ．３．３」，Ｂｏｅｌｅｎｓ  Ａｒｏｍａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ（１９９６）および「Ｆｌｏｗｅｒ  ｏｉｌｓ  ａｎｄ  Ｆｌｏｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ  Ｉｎ  Ｐｅｒｆｕｍｅｒｙ」，Ｄａｎｕｔｅ  Ｌａｊａｕｊｉｓ  Ａｎｏｎｉｓ，Ａｌｌｕｒｅｄ  Ｐｕｂ．Ｃｏ．（１９９３）等に記載されている。
香料は、１種類の香料を単独で用いてもよく、２種類以上からなる混合物として用いてもよい。
香料の配合量は、配合目的を達成できる量である限り特に限定されないが、液体柔軟剤組成物の総質量に対して、好ましくは０．１〜３％質量％であり、より好ましくは０．５〜２質量％、更に好ましくは０．５〜１.５質量％である。
【００４９】
水溶性溶剤
本発明の液体柔軟剤組成物には、水に加えて、水溶性溶剤を配合することができる。水溶性溶剤を配合すると凍結復元性等の粘度安定性を改善することができるので好ましい。
水溶性溶剤としては、低級（炭素数１〜４）アルコール、グリコールエーテル系溶剤及び多価アルコールからなる群から選ばれる１種又は２種以上が好ましい。
具体的には、エタノール、イソプロパノール、グリセリン、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ヘキシレングリコール、ポリオキシエチレンフェニルエーテル、及び、下記一般式（Ｘ）で表わされる水溶性溶剤から選ばれる溶媒成分を配合することが好ましい。
Ｒ11−Ｏ−（Ｃ2Ｈ4Ｏ）y−（Ｃ3Ｈ6Ｏ）z−Ｈ  ・・・（Ｘ）
（式中、Ｒ11は、炭素数１〜６、好ましくは炭素数２〜４のアルキル基又はアルケニル基である。ｙおよびｚは平均付加モル数であり、ｙは１〜１０、好ましくは２〜５、zは０〜５、好ましくは０〜２の数を示す。）一般式（Ｘ）で表わされる水溶性溶剤としては、例えば、ブチルカルビトールやジエチレングリコールモノプロピレングリコールモノブチルエーテルが挙げられる。
水溶性溶剤としては、上記に挙げた中でも、エタノール、エチレングリコール、ブチルカルビトール、プロピレングリコール、ジエチレングリコールモノプロピレングリコールモノブチルエーテルや、グリセリンが好ましい。
水溶性溶剤は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上からなる混合物として用いてもよい。
水溶性溶剤の配合量は、液体柔軟剤組成物の総質量に対して、好ましくは０〜３０質量％、より好ましくは０．０１〜２５質量％、さらに好ましくは０．１〜２０質量％である。
【００５０】
非イオン界面活性剤
非イオン界面活性剤は、液体柔軟剤組成物の安定性、特に凍結復元性の更なる向上のために配合することができる。
非イオン界面活性剤としては、例えば、高級アルコール、高級アミン又は高級脂肪酸から誘導される非イオン界面活性剤を用いることができるが、高級アルコールのアルキレンオキシド付加物が好ましい。高級アルコールは一級でも二級でもよく、その長鎖炭化水素鎖部分は、分岐していても直鎖でもよく、不飽和があってもよい。炭素鎖長は好ましくは８〜２０、より好ましくは１０〜１８である。炭化水素鎖が不飽和基を含む場合には、炭素数は１６〜１８であるものが好ましく、不飽和基の立体異性体構造は、シス体又はトランス体であっても、両者の混合物であってもよい。
一方、高級アルコールに付加するアルキレンオキシドはエチレンオキシド（ＥＯ）単独が好ましいが、エチレンオキシドにプロピレンオキシド（ＰＯ）又はブチレンオキシド（ＢＯ）を併用してもよく、これらアルキレンオキシドの平均付加モル数は３〜８０が好ましく、より好ましくは５〜７０モルである。
非イオン界面活性剤は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上からなる混合物として用いてもよい。
非イオン界面活性剤の配合量は、液体柔軟剤組成物の総質量に対して、好ましくは０．１〜５質量％、より好ましくは０．５〜３質量％である。
【００５１】
液体柔軟剤組成物のｐＨ
液体柔軟剤組成物のｐＨは特に限定されないが、保存経日に伴う（Ａ）成分の分子中に含まれるエステル基の加水分解を抑制する観点から、２５℃におけるｐＨが１〜６の範囲に調整することが好ましく、２〜４の範囲であることがより好ましい。
ｐＨ調整には、塩酸、硫酸、リン酸、アルキル硫酸、安息香酸、パラトルエンスルホン酸、クエン酸、リンゴ酸、コハク酸、乳酸、グリコール酸、ヒドロキシエタンジホスホン酸、フィチン酸、エチレンジアミン四酢酸、トリエタノールアミン、ジエタノールアミン、ジメチルアミン、Ｎ−メチルエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン等の短鎖アミン化合物、水酸化ナトリウム等のアルカリ金属水酸化物、アルカリ金属炭酸塩や、アルカリ金属珪酸塩などのｐＨ調整剤を用いることができる。
【００５２】
液体柔軟剤組成物の粘度
液体柔軟剤組成物の粘度は、その使用性を損なわない限り特に限定されないが、下記で規定する初期粘度η１が、好ましくは３０〜５００ｍPａ・ｓ、より好ましくは５０〜３００ｍＰa・s、さらに好ましくは８０〜２００ｍＰa・sである。
初期粘度η１が上記の範囲内であると、（Ｃ）成分（機能性カプセル）の分散安定性がより良好となり、液体柔軟剤として取り扱いがより良好となる。
ここで、初期粘度η１とは、製造一日後の液体柔軟剤組成物を25℃に調温し、Ｂ型粘度計（ＴＯＫＩＭＥＣ社製、ローターＮｏ．２）（回転速度30rpm）にて測定された値をいう。
【００５３】
液体柔軟剤組成物の製造方法
本発明の液体柔軟剤組成物の製造方法では、（Ａ）成分を含む油相混合物の最初の乳化を、（Ｂ）成分を溶解させた水相混合物を用いて行う。
「最初の乳化」とは、（Ａ）成分を含む油相混合物を初めて乳化させる工程をいう。したがって、乳化工程を１回のみ行なう場合、「最初の乳化」とは当該乳化工程いう。また、乳化工程を複数回に分けて行なう場合、「最初の乳化」とは１回目の乳化工程をいう。
乳化は、水相混合物を油相混合物へ添加することにより行なってもよく、油相混合物を水相混合物へ添加することにより行なってもよいが、前者（（Ｂ）成分を溶解させた水相混合物を、（Ａ）成分を含む油相混合物へ添加する）が好ましい。
（Ｂ）成分を溶解させた水相混合物を（Ａ）成分を含む油相混合物へ添加する場合、添加は、（Ａ）成分の融点以上の温度下で行うことが好ましい。
【００５４】
（Ａ）成分を含む油相混合物は、（Ａ）成分と、油性の任意成分とを混合及び攪拌することにより調製することができる。油相混合物の調製は、（Ａ）成分の融点以上の温度下で行うことが好ましい。
【００５５】
（Ｂ）成分を溶解させた水相混合物は、（Ｂ）成分と、水溶性の任意成分とを水に溶解させることにより調製することができる。
【００５６】
「（Ｂ）成分を溶解させた水相混合物」は、液体柔軟剤組成物の製造に用いる水の全量に（Ｂ）成分を溶解させたものであってもよく、液体柔軟剤組成物の製造に用いる水の一部に（Ｂ）成分を溶解させたものであってもよい。水相混合物として、液体柔軟剤組成物の製造に用いる水の一部に（Ｂ）成分を溶解させたものを用いることが好ましい（以下、「水相混合物の添加方法１」ともいう）。
「水相混合物の添加方法１」では、「（Ｂ）成分を溶解させた水相混合物」の全量を一度に油相混合物添加してもよく（以下、「水相混合物の添加方法１−２」ともいう）、分割して複数回添加してもよい（以下、「水相混合物の添加方法１−３」ともいう）。「水相混合物の添加方法１−２」がより好ましい。
「水相混合物の添加方法１−３」において、水相混合物の分割比率は特に制限はないが、例えば、７０：３０〜３０：７０（質量比）に分割することが好ましい。
なお、本発明では、（Ｂ）成分を含まない水や（Ｂ）成分を含まない水相混合物を適宜使用することができるが、最初の乳化は、「（Ｂ）成分を溶解させた水相混合物」を用いて行う必要がある。
【００５７】
（Ｃ）成分は任意のタイミングで添加することができる。例えば、（Ｃ）成分は、乳化前の「（Ａ）成分を含む油相混合物」及び／又は「（Ｂ）成分を溶解させた水相混合物」へ添加することができる。また、（Ｃ）成分は、「（Ｂ）成分を溶解させた水相混合物」を「（Ａ）成分を含む油相混合物」へ添加して得られた乳化物へ添加してもよい。更に（Ｃ）成分は、全量を一度に添加してもよく、分割して添加してもよい。（Ｃ）成分の全量を乳化物へ添加することが好ましい。
【００５８】
（Ｄ）成分は任意のタイミングで添加することができる。例えば、（Ｄ）成分は、乳化前の「（Ａ）成分を含む油相混合物」及び／又は「（Ｂ）成分を溶解させた水相混合物」へ添加することができる。また、（Ｄ）成分は、「（Ｂ）成分を溶解させた水相混合物」を「（Ａ）成分を含む油相混合物」へ添加して得られた乳化物へ添加してもよい。
更に（Ｄ）成分は、全量を一度に添加してもよく、分割して添加してもよい。（Ｄ）成分の全量を乳化物へ添加することが好ましい（以下、「（Ｄ）成分の添加方法１」ともいう）。
また、（Ｄ）成分を２分割し、一方を「（Ａ）成分を含む油相混合物」へ添加し、他方を乳化物へ添加することも好ましい（以下、「（Ｄ）成分の添加方法２」ともいう）。（Ｄ）成分の分割比率は特に制限はないが、例えば、５０：５０（質量比）に分割することが好ましい。
【００５９】
（Ｅ）成分（任意成分）は、その溶解性（水溶性又は油溶性）等に応じて任意のタイミングで添加することができる。例えば、（Ｅ）成分は、乳化前の「（Ａ）成分を含む油相混合物」及び／又は「（Ｂ）成分を溶解させた水相混合物」へ添加することができる。また、（Ｅ）成分は、「（Ｂ）成分を溶解させた水相混合物」を「（Ａ）成分を含む油相混合物」へ添加して得られた乳化物へ添加してもよい。更に（Ｅ）成分は、全量を一度に添加してもよく、分割して添加してもよい。
【００６０】
上述以外の製造条件については、主剤としてカチオン界面活性剤を用いる従来の液体柔軟剤組成物の製造方法で用いる条件を特に制限なく用いることができる。
また、本発明の製造方法において用いる各手段（混合手段や攪拌手段等）は、液体柔軟剤組成物の製造に用いられているものを特に制限なく用いることができる。
【００６１】
液体柔軟剤組成物の使用方法
本発明の液体柔軟剤組成物の使用方法に特に制限はなく、一般の液体柔軟剤組成物と同様の方法で使用することができる。例えば、洗濯のすすぎの段階ですすぎ水へ本発明の液体柔軟剤組成物を溶解させて被洗物を柔軟処理する方法や、本発明の液体柔軟剤組成物をたらいのような容器中の水に溶解させ、更に被洗物を入れて浸漬処理する方法がある。
【実施例】
【００６２】
以下に実施例を挙げて本発明を更に具体的に説明するが、もとより本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。
尚、実施例及び比較例において、各成分の配合量はすべて質量％（指定のある場合を除き、純分換算）を示す。
【００６３】
実施例及び比較例の液体柔軟剤組成物の製造に用いた成分及び製造方法を以下に示す。
（Ａ）成分
下記のＡ−１及びＡ−２を使用した。
Ａ−１：特開２００３−１２４７１号公報の実施例４に記載のカチオン界面活性剤。Ａ−１は、一般式（Ａ１−３）、（Ａ１−４）及び（Ａ１−５）で表される化合物（各式中、Ｒ9は炭素数１５〜１７のアルキル基及びアルケニル基である）をジメチル硫酸で４級化したものを含む組成物である。
Ａ−２：カチオン界面活性剤（脂肪酸とメチルジエタノールアミンとのモル比１．５：１での反応生成物を塩化メチルで４級化して得られた、Ｎ，Ｎ−ビス（ステアロイル−オキシ−エチル）Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロライドとＮ−（ステアロイル−オキシ−エチル）Ｎ−ヒドロキシエチルＮ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロライドとの１：１モル混合物。）
なお、Ｎ，Ｎ−ビス（ステアロイル−オキシ−エチル）Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロライドは、一般式（Ａ１）（式中、Ｒ1及びＲ2が−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＣＯＲ4（Ｙは水素原子であり、Ｒ4は炭素数１７の炭化水素基であり、Ｒ3がメチル基である）で表される化合物の４級化物であり、Ｎ−（ステアロイル−オキシ−エチル）Ｎ−ヒドロキシエチルＮ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロライドは、一般式（Ａ１）（式中、Ｒ1が−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＣＯＲ4（Ｙは水素原子であり、Ｒ4は炭素数１７の炭化水素基であり、Ｒ2が−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＨ（Ｙは水素原子である）であり、Ｒ3がメチル基である）で表される化合物の４級化物である。
【００６４】
（Ｂ）成分
下記のＢ−１及びＢ−２を使用した。
Ｂ−１：塩化カルシウム（（株）トクヤマ製  商品名：粒状塩化カルシウム）
Ｂ−２：塩化マグネシウム（和光純薬（株）  商品名：塩化マグネシウム無水物９９％）
【００６５】
（Ｃ）成分
下記のＣ−１及びＣ−２を使用した。
Ｃ−１：カプセル化香料（ジボダン社製  商品名：ＧＲＥＥＮ  ＢＲＥＥＺＥ  ＣＡＰＳ）
Ｃ−２：カプセル化香料（ジボダン社製  商品名：ＲＡＩＮＢＯＷ  ＣＡＰＳ）
【００６６】
（Ｄ）成分
下記のＤ−１、Ｄ−４及びＤ−５を使用した。
Ｄ−１：高度分岐環状デキストリン（グリコ栄養食品株式会社製  商品名：クラスターデキストリン（登録商標））。Ｄ−１は、内分岐環状構造部分（１６〜１００個程度のグルコースで構成）と外分岐構造部分とを有する高度分岐環状デキストリン（重量平均重合度：２５００程度。分子量：３万から１００万程度）を主成分とするグルカンである。
Ｄ−４：カチオン性アクリルポリマー
（ＢＡＳＦ社製  商品名：Ｒｈｅｏｖｉｓ ＦＲＣ）
Ｄ−５：カチオン化デンプン
（日本ルーブリゾール株式会社  商品名：ＳＥＮＳＯＭＥＲ  ＣＩ−５０）
【００６７】
（Ｅ）成分（任意成分  その１）
下記表に示す組成を有する香料組成物Ｅ−１を使用した。
【００６８】
2017040019.tif 000004
【００６９】
（Ｅ）成分（任意成分  その２）
下記表に記載の任意成分を、共通成分１として使用した。
【００７０】
2017040019.tif 000005
*液体柔軟剤組成物の総質量に対する配合量（質量％）。
【００７１】
液体柔軟剤組成物の製造方法
下記の製造方法Ａ〜Ｅにしたがい液体柔軟剤組成物を調製した。
表１中、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）及び（Ｅ）の各成分の数値は、液体柔軟剤組成物の総質量に対する配合量（質量％）である。
表１中、「Ａ／Ｂ」は、（Ｂ）成分に対する（Ａ）成分の質量比を示し、「Ａ／Ｄ」は、（Ｄ）成分に対する（Ａ）成分の質量比を示す。
【００７２】
製造方法Ａ
内径１００ｍｍ、高さ１５０ｍｍのガラス容器と、攪拌機（アジターＳＪ型、島津製作所製）を用い、各成分の配合量を、表１に記載の通りに調整して、次の手順により液体柔軟剤組成物を調製した。
まず、（Ａ）成分及び（Ｅ−１）成分を混合攪拌して、油相混合物を得た。一方、共通成分１及び（Ｂ）成分をバランス用イオン交換水に溶解させて水相混合物を得た。ここで、バランス用イオン交換水の質量は、９８０ｇから油相混合物、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分及び（Ｄ）成分（（Ｃ）成分及び（Ｄ）成分を溶解するのに必要なイオン交換水を含む）の合計量から差し引いた残部に相当した。
次に、（Ａ）成分の融点以上に加温した油相混合物をガラス容器に収納して攪拌しながら、（Ａ）成分の融点以上に加温した水相混合物を２度に分割して添加し攪拌して、油相混合物を乳化した。水相混合物の分割比率（質量比）は３０：７０（１回目の添加用：２回目の添加用）であった。１回目の水相混合物添加後に３分間、２回目の水相混合物添加後に２分間の攪拌（いずれも、回転速度１，５００ｒｐｍ）を行った。
しかる後、（Ｄ）成分及び（Ｃ）成分を添加した。尚、（Ｃ）成分及び（Ｄ）成分は添加前にイオン交換水に溶解し、水溶液として用いた。また必要に応じて、塩酸（試薬１ｍｏｌ／Ｌ、関東化学）、または水酸化ナトリウム（試薬１ｍｏｌ／Ｌ、関東化学）を適量添加してｐＨ２．５に調整し、更に全体質量が１，０００ｇになるようにイオン交換水を添加して、目的の液体柔軟剤組成物（実施例１〜６及び９〜１３、並びに、比較例１〜２）を得た。
製造方法Ａは、前述の「水相混合物の添加方法１−３」及び「（Ｄ）成分の添加方法１」に該当した。
【００７３】
製造方法Ｂ
内径１００ｍｍ、高さ１５０ｍｍのガラス容器と、攪拌機（アジターＳＪ型、島津製作所製）を用い、各成分の配合量を、表１に記載の通り調節して、次の手順により液体柔軟剤組成物を調製した。
まず、（Ａ）成分、（Ｄ）成分の半量、及び、（Ｅ−１）成分を混合攪拌して、油相混合物を得た。一方、共通成分１及び（Ｂ）成分をバランス用イオン交換水に溶解させて水相混合物を得た。ここで、バランス用イオン交換水の質量は、９８０ｇから油相混合物、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分及び（Ｄ）成分（（Ｃ）成分及び（Ｄ）成分を溶解するのに必要なイオン交換水を含む）の合計量から差し引いた残部に相当した。
次に、（Ａ）成分の融点以上に加温した油相混合物をガラス容器に収納して攪拌しながら、（Ａ）成分の融点以上に加温した水相混合物を２度に分割して添加し攪拌して、油相混合物を乳化した。水相混合物の分割比率（質量比）は３０：７０（１回目の添加用：２回目の添加用）であった。１回目の水相混合物添加後に３分間、２回目の水相混合物添加後２分間の攪拌（いずれも、回転速度１，５００ｒｐｍ）を行った。
しかる後、（Ｃ）成分、及び、（Ｄ）成分の残り半量を添加した。尚、（Ｃ）成分は添加前にイオン交換水に溶解し水溶液として用いた。また必要に応じて、塩酸（試薬１ｍｏｌ／Ｌ、関東化学）、または水酸化ナトリウム（試薬１ｍｏｌ／Ｌ、関東化学）を適量添加してｐＨ２．５に調整し、更に全体質量が１，０００ｇになるようにイオン交換水を添加して、目的の液体柔軟剤組成物（実施例７）を得た。
製造方法Ｂは、前述の「水相混合物の添加方法１−３」及び「（Ｄ）成分の添加方法２」に該当した。
【００７４】
製造方法Ｃ
内径１００ｍｍ、高さ１５０ｍｍのガラス容器と、攪拌機（アジターＳＪ型、島津製作所製）を用い、各成分の配合量を、表１に記載の通りに調節して、次の手順により液体柔軟剤組成物を調製した。
まず、（Ａ）成分及び（Ｅ−１）成分を混合攪拌して、油相混合物を得た。一方、共通成分１をバランス用イオン交換水に溶解させて得られた水相混合物を質量比で３０：７０（１回目の添加用：２回目の添加用）に分割した。１回目添加用の水相混合物に（Ｂ）成分の全量を添加し、混合して、以降の製造に用いた。ここで、バランス用イオン交換水の質量は、９８０ｇから油相混合物、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分及び（Ｄ）成分（（Ｃ）成分及び（Ｄ）成分を溶解するのに必要なイオン交換水を含む）の合計量から差し引いた残部に相当した。
次に、（Ａ）成分の融点以上に加温した油相混合物をガラス容器に収納して攪拌しながら、前述の２分割した水相混合物を、それぞれ（Ａ）成分の融点以上に加温して添加し、攪拌した。なお、油相混合物の乳化は、１回目の添加（（Ｂ）成分の全量を含む水相混合物）により行った。１回目の水相混合物添加後に３分間、２回目の水相混合物添加後に２分間の攪拌（いずれも、回転速度１，５００ｒｐｍ）を行った。
しかる後、（Ｄ）成分及び（Ｃ）成分を添加した。尚、（Ｃ）成分は添加前にイオン交換水に溶解し水溶液として用いた。また必要に応じて、塩酸（試薬１ｍｏｌ／Ｌ、関東化学）、または水酸化ナトリウム（試薬１ｍｏｌ／Ｌ、関東化学）を適量添加してｐＨ２．５に調整し、更に全体質量が１，０００ｇになるようにイオン交換水を添加して、目的の液体柔軟剤組成物（実施例８）を得た。
製造方法Ｃは、前述の「水相混合物の添加方法１−２」及び「（Ｄ）成分の添加方法１」に該当した。
【００７５】
製造方法Ｄ
内径１００ｍｍ、高さ１５０ｍｍのガラス容器と、攪拌機（アジターＳＪ型、島津製作所製）を用い、各成分の配合量を、表１に記載の通りに調整して、次の手順により液体柔軟剤組成物を調製した。
まず、（Ａ）成分及び（Ｅ−１）成分を混合攪拌して、油相混合物を得た。一方、共通成分１をバランス用イオン交換水に溶解させて得られた水相混合物を質量比で３０：７０（１回目の添加用：２回目の添加用）に分割した。２回目添加用の水相混合物に（Ｂ）成分の全量を添加、混合して、以降の製造に用いた。ここで、バランス用イオン交換水の質量は、９８０ｇから油相混合物、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分及び（Ｄ）成分（（Ｃ）成分及び（Ｄ）成分を溶解するのに必要なイオン交換水を含む）の合計量から差し引いた残部に相当した。
次に、（Ａ）成分の融点以上に加温した油相混合物をガラス容器に収納して攪拌しながら、前述の２分割した水相混合物を、それぞれ（Ａ）成分の融点以上に加温して添加し、攪拌した。なお、油相混合物の乳化は、１回目の添加（（Ｂ）成分を含まない水相混合物）により行った。
１回目の水相混合物添加後に３分間、２回目の水相混合物添加後に２分間の攪拌（いずれも、回転速度１，５００ｒｐｍ）を行った。
しかる後、（Ｄ）成分及び（Ｃ）成分を添加した。尚、（Ｃ）成分は添加前にイオン交換水に溶解し水溶液として用いた。また必要に応じて、塩酸（試薬１ｍｏｌ／Ｌ、関東化学）、または水酸化ナトリウム（試薬１ｍｏｌ／Ｌ、関東化学）を適量添加してｐＨ２．５に調整し、更に全体質量が１，０００ｇになるようにイオン交換水を添加して、目的の液体柔軟剤組成物（比較例３）を得た。
製造方法Ｄでは、「（Ａ）成分を含む油相混合物」の１回目の乳化（最初の乳化）を「（Ｂ）成分を溶解させた水相混合物」を用いて行っておらず、比較例に該当した。
【００７６】
製造方法Ｅ
内径１００ｍｍ、高さ１５０ｍｍのガラス容器と、攪拌機（アジターＳＪ型、島津製作所製）を用い、各成分の配合量を、表１に記載の通りに調整して、次の手順により液体柔軟剤組成物を調製した。
まず、（Ａ）成分及び（Ｅ−１）成分を混合攪拌して、油相混合物を得た。一方、共通成分１をバランス用イオン交換水に溶解させて水相混合物を得た。ここで、バランス用イオン交換水の質量は、９８０ｇから油相混合物、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分及び（Ｄ）成分（（Ｃ）成分及び（Ｄ）成分を溶解するのに必要なイオン交換水を含む）の合計量から差し引いた残部に相当した。
次に、（Ａ）成分の融点以上に加温した油相混合物をガラス容器に収納して攪拌しながら、（Ａ）成分の融点以上に加温した水相混合物を２度に分割して添加し攪拌して、油相混合物を乳化した。水相混合物の分割比率（質量比）は３０：７０（１回目：２回目）であった。１回目の水相混合物添加後に３分間、２回目の水相混合物添加後に２分間の攪拌（いずれも、回転速度１，５００ｒｐｍ）を行った。なお、何れの水相混合物も（Ｂ）成分を含んでいなかった。
しかる後、(Ｂ)成分、（Ｄ）成分及び（Ｃ）成分を添加した。尚、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分は添加前にイオン交換水に溶解し水溶液として用いた。また必要に応じて、塩酸（試薬１ｍｏｌ／Ｌ、関東化学）、または水酸化ナトリウム（試薬１ｍｏｌ／Ｌ、関東化学）を適量添加してｐＨ２．５に調整し、更に全体質量が１，０００ｇになるようにイオン交換水を添加して、目的の液体柔軟剤組成物（比較例４〜６）を得た。
製造方法Ｅでは、油相混合物の乳化（最初の乳化を含む）を「（Ｂ）成分を溶解させた水相混合物」を用いて行っておらず、比較例に該当した。
【００７７】
液体柔軟剤組成物の評価
得られた液体柔軟剤組成物について、以下の手順により「長期減粘抑制効果」、「温度粘度変化抑制効果」及び「（Ｃ）成分の分散安定性」の評価を行った。
【００７８】
長期減粘抑制効果
まず、製造一日後の液体柔軟剤組成物を25℃に調温し、Ｂ型粘度計（ＴＯＫＩＭＥＣ社製、ローターＮｏ．２）（回転速度30rpm）にて粘度（初期粘度「η１」）を測定した（「η１」を表１の「30rpm粘度」の欄に示す）。
次に、液体柔軟剤組成物を室温下で２ヶ月間保管した。その後、液体柔軟剤組成物を25℃に調温し、Ｂ型粘度計（ＴＯＫＩＭＥＣ社製、ローターＮｏ．２）（回転速度30rpm）にて粘度（保存２ヶ月後粘度「η２」）を測定した。
下式に従い、保存による粘度変化の絶対値であるΔη３を算出し、これを長期減粘抑制効果の指標とした。
Δη３＝｜(η１−η２)／η１×１００｜
液体柔軟剤組成物の長期減粘抑制効果を、下記の４段階評価基準に従い評価した。Δη３の評価点が３点以上であるものを商品価値上合格と判断した。結果を表１の「長期減粘抑制効果」の欄に示す。
＜評価基準＞
４：Δη３が２０未満
３：Δη３が２０以上、４０未満
２：Δη３が４０以上、７０未満
１：Δη３が７０以上
【００７９】
温度粘度変化抑制効果
まず、製造一日後の液体柔軟剤組成物を25℃に調温し、Ｂ型粘度計（ＴＯＫＩＭＥＣ社製、ローターＮｏ．２）（回転速度30rpm）にて粘度（初期粘度「η１」）を測定した。
次に、液体柔軟剤組成物を40℃下で１時間以上静置した。その後、液体柔軟剤組成物を25℃に調温し、Ｂ型粘度計（ＴＯＫＩＭＥＣ社製、ローターＮｏ．２）（回転速度30rpm）にて粘度（「η４」）を測定した。
下式に従い、温度による粘度変化の絶対値であるΔη５を算出し、これを温度粘度変化抑制効果の指標とした。
Δη５＝｜(η１−η４)／η１×１００｜
液体柔軟剤組成物の温度粘度変化抑制効果を、下記の４段階評価基準に従い評価した。Δη５の評価点が３点以上であるものを商品価値上合格と判断した。結果を表１の「温度粘度変化抑制効果」の欄に示す。
＜評価基準＞
４：Δη５が２０未満
３：Δη５が２０以上、４０未満
２：Δη５が４０以上、７０未満
１：Δη５が７０以上
【００８０】
（Ｃ）成分（機能性カプセル）の分散安定性評価
液体柔軟剤組成物を軽量ＰＳガラスビン（ＰＳ−Ｎｏ．１１、田沼硝子工業所製）に１００ｍＬ入れて密栓して４０℃下で１ヶ月間保管したものを評価用サンプルとした。
サンプルにおける（Ｃ）成分の分散安定性を、専門パネル１０名により、下記の４段階評価基準に従い目視評価した。専門パネル１０人の平均点が３点以上であるものを合格と判断した。結果を表１の「（Ｃ）成分の分散安定性」の欄に示す。
＜評価基準＞
４：カプセルの浮遊・沈降及び組成物の分離がみとめられない
３：極、わずかにカプセルの浮遊・沈降及び組成物の分離が認められるもの
２：わずかにカプセルの浮遊・沈降及び組成物の分離がやや認められるもの
１：はっきりとカプセルの浮遊・沈降及び組成物の分離が認められる
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明は、液体柔軟剤分野において利用可能である。
【００８２】
【表１】
2017040019.tif 000006