(57)【要約】      （修正有）【課題】液体収容体の接続口におけるシールの信頼性を確保しつつ、構造の簡略化を図ることができる液体供給装置及び液体噴射装置を提供する。【解決手段】液体収容体５０を着脱可能に装着する装着部３０と、装着部に液体収容体が装着されたときに、液体収容体の内部に連通する液体供給流路８０と、を備える液体供給装置であって、液体収容体は、装着部に装着される装着方向に、液体供給流路との接続口１０１が形成された収容体接続部５３を有しており、装着部は液体収容体が装着されるときに、収容体接続部の接続口を囲む領域の少なくとも一部と当接して装着方向に移動する移動部材２００と、移動部材の移動に連動して液体供給流路を開閉する開閉機構２１０と、を有する、ことを特徴とする液体供給装置。【選択図】図１１
2017094595.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体収容体を着脱可能に装着する装着部と、
前記装着部に前記液体収容体が装着されたときに、前記液体収容体の内部に連通する液体供給流路と、を備える液体供給装置であって、
前記液体収容体は、前記装着部に装着される装着方向に、前記液体供給流路との接続口が形成された収容体接続部を有しており、
前記装着部は、
前記液体収容体が装着されるときに、前記収容体接続部の前記接続口を囲む領域の少なくとも一部と当接して前記装着方向に移動する移動部材と、
前記移動部材の移動に連動して前記液体供給流路を開閉する開閉機構と、を有する、ことを特徴とする液体供給装置。
【請求項２】
前記液体収容体は、可撓性を有するパック部を有し、
前記パック部は、前記収容体接続部に接続されており、
前記装着部は、
前記収容体接続部を支持する支持部と、
前記支持部に支持された前記収容体接続部を前記装着方向に移動させて前記移動部材に当接させる移動機構と、を有する、ことを特徴とする請求項１に記載の液体供給装置。
【請求項３】
前記開閉機構は、前記液体供給流路を開放する開放位置と、前記液体供給流路を閉塞する閉塞位置との間で移動可能な弁体を有し、
前記弁体の移動方向は、前記装着方向に沿う方向である、ことを特徴とする請求項１または２に記載の液体供給装置。
【請求項４】
前記弁体は、前記移動部材に前記収容体接続部が当接するとき、前記移動部材と当接しており、前記移動部材が前記装着方向に移動する途中で、前記移動部材から離間する、ことを特徴とする請求項３に記載の液体供給装置。
【請求項５】
前記開閉機構は、
前記弁体を前記閉塞位置から前記開放位置に向かって付勢する第１付勢部材と、
前記第１付勢部材よりも大きい付勢力で、前記移動部材を介し、前記弁体を前記開放位置から前記閉塞位置に向かって付勢する第２付勢部材と、を有する、ことを特徴とする請求項３または４に記載の液体供給装置。
【請求項６】
液体噴射ヘッドと、
前記液体噴射ヘッドに液体を供給する請求項１〜５のいずれか一項に記載の液体供給装置と、を有する、ことを特徴とする液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体供給装置及び液体噴射装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、液体噴射装置の一例として、インクジェットヘッド（液体噴射ヘッド）からインク（液体）を噴射して、用紙（記録媒体）に印刷を行うインクジェット式プリンターが知られている。このような液体噴射装置は、液体噴射ヘッドに液体を供給する液体供給装置を備えている。下記特許文献１には、液体供給装置として、インクジェットヘッドにインクを供給するためのカートリッジ装置が開示されている。
【０００３】
このカートリッジ装置は、インクカートリッジ（液体収容体）を着脱可能であって、インクカートリッジがインク針に突き刺さった状態でインクカートリッジ内とインク経路（液体供給流路）の間を連通するように構成されており、インクカートリッジの着脱に連動してインク経路を開閉可能に構成された弁機構を備えている。弁機構は、インクカートリッジと当接することによって移動可能な作動レバーを有し、当該作動レバーが移動した場合にのみインク経路を開放するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３４０３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来技術では、インクカートリッジの挿入部（接続口）から離れた位置に弁機構の作動レバーが当接する構成となっているため、作動レバーを介して押圧されたインクカートリッジは、インク針が突き刺さった挿入部を中心に回転方向に力を受けてしまう。そうすると、挿入部におけるインク針のシールが阻害される虞がある。また、インクカートリッジの回転を抑制するために、作動レバーが当接する位置よりも外側に、装置本体に対する固定部を設ける場合、インクカートリッジ及び装置本体に固定構造をそれぞれ追加する必要があり、構造の簡略化が困難である。
【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、液体収容体の接続口におけるシールの信頼性を確保しつつ、構造の簡略化を図ることができる液体供給装置及び液体噴射装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明は、液体収容体を着脱可能に装着する装着部と、前記装着部に前記液体収容体が装着されたときに、前記液体収容体の内部に連通する液体供給流路と、を備える液体供給装置であって、前記液体収容体は、前記装着部に装着される装着方向に、前記液体供給流路との接続口が形成された収容体接続部を有しており、前記装着部は、前記液体収容体が装着されるときに、前記収容体接続部の前記接続口を囲む領域の少なくとも一部と当接して前記装着方向に移動する移動部材と、前記移動部材の移動に連動して前記液体供給流路を開閉する開閉機構と、を有する、という構成を採用する。
この構成によれば、液体収容体を装着部に装着するときに、液体収容体の収容体接続部の接続口を囲む領域の少なくとも一部と当接する移動部材の移動に連動して液体供給流路が開閉される。このように、液体収容体は、移動部材から接続口の近くで力を受けるため、シールを阻害するような回転方向の力を殆ど受けず、液体収容体の接続口におけるシールの信頼性を確保することができる。また、液体収容体が接続口を中心に回転方向の力を受けずに済むため、液体収容体及び装置本体に固定構造をそれぞれ追加する必要がなく、構造の簡略化が可能となる。
【０００８】
また、本発明においては、前記液体収容体は、可撓性を有するパック部を有し、前記パック部は、前記収容体接続部に接続されており、前記装着部は、前記収容体接続部を支持する支持部と、前記支持部に支持された前記収容体接続部を前記装着方向に移動させて前記移動部材に当接させる移動機構と、を有する、という構成を採用する。
この構成によれば、液体収容体が可撓性を有するパック部を有する場合において、当該パック部が接続された収容体接続部を支持部に支持させ、収容体接続部を移動機構により装着方向に移動させて移動部材と当接させることができる。液体収容体は、接続口を中心に回転方向の力を受けずに済むため、液体収容体の支持及び装着を収容体接続部のみで行うことができ、構造の簡略化が可能となる。
【０００９】
また、本発明においては、前記開閉機構は、前記液体供給流路を開放する開放位置と、前記液体供給流路を閉塞する閉塞位置との間で移動可能な弁体を有し、前記弁体の移動方向は、前記装着方向に沿う方向である、という構成を採用する。
この構成によれば、液体収容体を装着するための移動量がそのまま液体供給流路を開閉するための弁体の移動量（開閉ストローク）になるため、液体収容体の装着と弁体の液体供給流路を開閉するタイミングのバラツキを低減できる。
【００１０】
また、本発明においては、前記弁体は、前記移動部材に前記収容体接続部が当接するとき、前記移動部材と当接しており、前記移動部材が前記装着方向に移動する途中で、前記移動部材から離間する、という構成を採用する。
この構成によれば、液体収容体の装着途中で、弁体が移動部材から離間するため、液体収容体の押し込み過ぎによる弁体への過負荷を抑制することができる。
【００１１】
また、本発明においては、前記開閉機構は、前記弁体を前記閉塞位置から前記開放位置に向かって付勢する第１付勢部材と、前記第１付勢部材よりも大きい付勢力で、前記移動部材を介し、前記弁体を前記開放位置から前記閉塞位置に向かって付勢する第２付勢部材と、を有する、という構成を採用する。
この構成によれば、第１付勢部材よりも第２付勢部材の付勢力が大きいため、液体収容体が装着されていないときは、第１付勢部材と第２付勢部材の差分の付勢力で、移動部材を介して弁体が閉塞位置に移動し、液体供給流路を閉塞する。また、液体収容体が装着されるときには、移動部材が液体収容体の収容体接続部と当接して移動するため、第１付勢部材の付勢力で弁体が開放位置に移動し、液体供給流路を開放する。
【００１２】
また、本発明においては、液体噴射ヘッドと、前記液体噴射ヘッドに液体を供給する請先に記載の液体供給装置と、を有する、液体噴射装置を採用する。
この構成によれば、液体噴射装置が、先に記載の液体供給装置を有するため、液体収容体の接続口におけるシールの信頼性を確保しつつ、構造の簡略化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態における液体噴射装置の全体の外観を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態における液体噴射装置の側部を開放した状態を示す斜視図である。
【図３】本発明の実施形態における液体噴射装置の内部の概略構成図である。
【図４】本発明の実施形態における装着部の構成を示す斜視図である。
【図５】本発明の実施形態における液体収容体の構成を示す斜視図である。
【図６】本発明の実施形態における液体供給ユニットの内部構成を示す断面図である。
【図７】本発明の実施形態における液体収容体が装着部に支持されたとき（装着される前）の平面図である。
【図８】本発明の実施形態における液体収容体が装着部に装着されたときの平面図である。
【図９】本発明の実施形態における装置側固定構造の構成を示す平面図である。
【図１０】本発明の実施形態における装着部に液体収容体が装着される前の液体導入部周りの構成を示す断面図である。
【図１１】本発明の実施形態における装着部に液体収容体が装着されたときの液体導入部周りの構成を示す断面図である。
【図１２】本発明の実施形態における装着部に液体収容体が押し込まれたときの液体導入部周りの構成を示す断面図である。
【図１３】本発明の実施形態における液体収容体の位置と、液体導入部のシール及び開閉機構の開閉のタイミングを示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係る液体供給装置及び液体噴射装置の各実施形態について、図を参照して説明する。なお、以下の説明に用いる各図面では、各部材を認識可能な大きさとするため、各部材の縮尺を適宜変更している。
【００１５】
図１は、本発明の実施形態における液体噴射装置１０００の全体の外観を示す斜視図である。図２は、本発明の実施形態における液体噴射装置１０００の側部を開放した状態を示す斜視図である。
なお、図１及び図２では、ＸＹＺ直交座標系を設定している。液体噴射装置１０００の前後方向をＸ軸方向、水平面内においてＸ軸方向と直交する方向をＹ軸方向（左右方向）、Ｘ軸方向及びＹ軸方向のそれぞれと直交する方向（上下方向）をＺ軸方向としている。
【００１６】
図１に示すように、液体噴射装置１０００は、装置本体１０と、２つの液体供給装置２０とを備える。液体噴射装置１０００の使用状態では、装置本体１０はＸ軸方向とＹ軸方向によって規定される水平な面に設置される。液体供給装置２０は、装置本体１０に液体としてのインクを供給する。液体を収容する液体収容体５０は、液体供給装置２０に対して着脱可能に接続（装着）できる。本実施形態では、液体を収容するパックタイプの液体収容体５０を採用している。
【００１７】
装置本体１０は、インクジェットプリンターである。装置本体１０は、給紙トレイ１６と、排出トレイ１７とを備える。給紙トレイ１６及び排出トレイ１７は、装置本体１０の装置前面１０２に設けられている。給紙トレイ１６は、鉛直方向の異なる高さ位置に複数設けられている。給紙トレイ１６には、装置本体１０によって文字等の画像が印刷（記録）される記録媒体（例えば、用紙）が収容される。排出トレイ１７は、装置本体１０によって画像が記録された記録媒体が排出される。
【００１８】
２つの液体供給装置２０は、装置本体１０の装置左側面１０４と装置右側面１０６に設けられている。装置左側面１０４に設けられた液体供給装置２０を第１の液体供給装置２０Ａと呼び、装置右側面１０６に設けられた液体供給装置２０を第２の液体供給装置２０Ｂと呼ぶ。なお、第１と第２の液体供給装置２０Ａ，２０Ｂを区別することなく用いる場合は、単に液体供給装置２０と呼ぶ。
【００１９】
液体供給装置２０は、ケース部材２２と、液体収容体５０と、装着部３０（図２）とを備える。第１の液体供給装置２０Ａには、１つの液体収容体５０及び１つの装着部３０が収容され（後述する図３）、第２の液体供給装置２０Ｂには、３つの液体収容体５０及び３つの装着部３０が収容される。なお、液体収容体５０の数、装着部３０の数は、一例である。
【００２０】
４つの液体収容体５０には、相互に異なる種類の液体が収容（充填）されている。本実施形態では、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｋ）の液体が、それぞれ異なる液体収容体５０に収容されている。ブラックの液体を収容した液体収容体５０Ｋ（後述する図３）は、第１の液体供給装置２０Ａのケース部材２２Ａ（第３のケース部材）の内側の収容空間部２６Ａに収容される。シアンの液体を収容した液体収容体５０Ｃ、マゼンタの液体を収容した液体収容体５０Ｍ、イエローの液体を収容した液体収容体５０Ｙは、第２の液体供給装置２０Ｂのケース部材２２Ｂ（第２のケース部材）の内側の収容空間部２６Ｂ（図２）に収容される。
【００２１】
装着部３０は、液体収容体５０を着脱自在に装着する。図２に示す装着部３０Ｃは、液体収容体５０Ｃを装着し、装着部３０Ｍは、液体収容体５０Ｍを装着し、装着部３０Ｙは、液体収容体５０Ｙを装着する。装着部３０は、ケース部材２２の内側に配置されている。装着部３０に液体収容体５０が装着されたとき、装置本体１０が備えるポンプ機能を有する供給機構（図示せず）によって、液体収容体５０に収容された液体が装置本体１０の液体噴射ヘッド６０（後述する図３）に供給される。
【００２２】
図２に示すように、ケース部材２２は、装置本体１０に対して回転自在に接続された一端部２３を支点として他端部２４を回転させることで開閉自在に構成されている。液体収容体５０が収容する液体が消費された後は、利用者は、ケース部材２２を開いて消費された液体収容体５０を装着部３０から取り外す。そして、利用者は、新たな液体収容体５０を装着部３０に装着した後にケース部材２２を閉じる。
【００２３】
図３は、本発明の実施形態における液体噴射装置１０００の内部の概略構成図である。
図３に示すように、装置本体１０は、ケース部材１１（第１のケース部材）と、液体噴射ユニット１２と、メンテナンスユニット１３と、を備える。液体噴射ユニット１２及びメンテナンスユニット１３は、ケース部材１１の内側の収容空間部１４に収容される。
【００２４】
液体噴射ユニット１２は、図示しない搬送装置によって記録媒体をＸ軸方向（副走査方向方向）に搬送しつつ、液体噴射ヘッド６０をＹ軸方向（主走査方向）に移動させながら液体を噴射することによって、記録媒体に画像を印刷する。液体噴射ヘッド６０は、インクジェットヘッドであり、例えば、複数の圧電振動子を駆動させて複数のノズルから液体を噴射する。液体噴射ヘッド６０には、液体の種類毎にノズル列が形成されている。
【００２５】
液体噴射ヘッド６０を主走査方向に移動させる印刷領域外の位置には、ホームポジションと呼ばれる領域が設けられており、ホームポジションには、正常に印刷可能なようにメンテナンスを行うメンテナンスユニット１３が配置されている。メンテナンスユニット１３は、液体噴射ヘッド６０のノズルが形成されているノズル面に押し付けられて、ノズルを取り囲むように閉空間を形成するキャップ部材１３ａや、液体噴射ヘッド６０のノズル面に押し付けるためにキャップ部材１３ａを昇降させる昇降機構（図示せず）や、キャップ部材１３ａが液体噴射ヘッド６０のノズル面に押し付けられることで形成される閉空間に負圧を導入する吸引ポンプ（図示せず）、吸引ポンプを介して吸引した液体を収容する廃液タンク１３ｂなどから構成されている。
【００２６】
液体噴射装置１０００は、液体収容体５０から液体噴射ヘッド６０に液体を供給する液体供給流路８０を備える。液体供給流路８０は、ヘッド流路８１と、第１中継部８２と、第１流路８３と、第２中継部８４と、第２流路８５と、を含む。ヘッド流路８１は、液体噴射ヘッド６０に接続される継手部材８６と、液体の種類毎に流路が形成されている多列型可撓性のチューブ体８７と、第１中継部８２に接続される継手部材８７ａと、を有する。ヘッド流路８１の一端は、液体噴射ヘッド６０に接続され、ヘッド流路８１の他端は、第１中継部８２に接続されている。
【００２７】
第１中継部８２は、ヘッド流路８１と第１流路８３とを接続するものであり、ケース部材１１の内側の収容空間部１４に収容されている。
第１流路８３は、液体の種類毎に複数設けられている。ブラックの液体が流通する第１流路８３Ｋは、第１中継部８２と装着部３０Ｋとの間を接続する液体供給チューブである。第１流路８３Ｋは、第１中継部８２に接続される継手部材８８（継手部材８８Ｋと呼ぶ）を有する。第１流路８３Ｋは、第１中継部８２までの距離が短いため、第１中継部８２と装着部３０Ｋとを直接接続している。
【００２８】
シアン、マゼンタ、イエローの液体が流通する第１流路８３Ｃ，８３Ｍ，８３Ｙは、第１中継部８２と第２中継部８４との間を接続する液体供給チューブである。第１流路８３Ｃ，８３Ｍ，８３Ｙは、第１中継部８２に接続される継手部材８８（継手部材８８Ｃ，８８Ｍ，８８Ｙと呼ぶ）と、第２中継部８４に接続される共通の継手部材９０と、を有する。
【００２９】
第２中継部８４は、第１流路８３と第２流路８５とを接続するものであり、ケース部材１１とケース部材２２Ｂとを跨いで設けられている。
本実施形態では、第１流路８３Ｋを着脱ユニット３０Ｋに直接接続する構成としているが、第１流路８３Ｃ、８３Ｍ、８３Ｙと同様に、ケース部材１１とケース部材２２Ａとを跨いで設けられる中継部を介して接続するようにしても良い。
第２流路８５は、シアン、マゼンタ、イエローの液体毎に複数設けられている。シアン、マゼンタ、イエローの液体が流通する第２流路８５Ｃ，８５Ｍ，８５Ｙは、第２中継部８４と装着部３０Ｃ，３０Ｍ，３０Ｙとの間を接続する液体供給チューブである。第２流路８５Ｃ，８５Ｍ，８５Ｙは、第２中継部８４に接続される継手部材９１（継手部材９１Ｃ，９１Ｍ，９１Ｙと呼ぶ）を有する。
【００３０】
図４は、本発明の実施形態における装着部３０の構成を示す斜視図である。図４では、装着部３０Ｃを例に構成についての説明を行うが、他の装着部３０Ｋ，３０Ｍ，３０Ｙについても装着部３０Ｃと同様の構成を有する。
図４に示すように、装着部３０は、固定部材３５と、可動部材４０とを備える。
【００３１】
固定部材３５は、固定部である複数のネジ３０２によって装置本体１０の装置右側面１０６（図２）に固定されている。固定部材３５は、液体導入機構３６と、接点機構３８とを備える。液体導入機構３６は、液体導入部３６２を有する。液体導入部３６２には、液体収容体５０が備える後述する収容体接続部５３が接続されることで、液体収容体５０に収容された液体が流通する。液体導入部３６２は、装置本体１０の液体噴射ヘッド６０と連通している。
【００３２】
液体導入部３６２は、内部に液体が流通できる針状の形成されている。液体導入部３６２は中心軸ＣＬに沿って延びる。この中心軸ＣＬに沿った方向（液体導入部３６２が延びる方向）をＫ１軸方向とする。Ｋ１軸方向はＺ軸方向と直交する。Ｋ１軸方向とＺ軸方向に直交する方向をＫ２軸方向とする。Ｋ１軸方向のうち、装置本体１０の外方へ向かう方向が＋Ｋ１軸方向であり、装置本体１０の内方に向かう方向が−Ｋ１軸方向である。
【００３３】
液体導入機構３６と、接点機構３８とはＫ２軸方向に沿って並んで配置されている。Ｋ２軸方向のうち、液体導入機構３６から接点機構３８に向かう方向が＋Ｋ２軸方向であり、接点機構３８から液体導入機構３６に向かう方向が−Ｋ２軸方向である。また、装着部３０において、Ｚ軸方向を「高さ方向」とも呼び、Ｋ１軸方向を「幅方向」とも呼び、Ｋ２軸方向を「奥行き方向」とも呼ぶ。
【００３４】
接点機構３８は、複数の装置側端子３８１を有する電気接続部３８２を備える。液体収容体５０の装着状態において、電気接続部３８２の装置側端子３８１は、液体収容体５０の後述する回路基板と接触（電気的に接続）する。これにより、液体収容体５０の回路基板と、装置本体１０との間で各種情報（例えば、液体収容体５０の液体の色や製造年月日）が通信可能となる。装置側端子３８１は、弾性変形可能な金属製の板バネによって形成されている。
【００３５】
可動部材４０は、固定部材３５に対してＫ１軸方向に沿って移動可能に構成される。可動部材４０は、移動機構４１と、支持部４２と、第２の支持部４８とを備える。支持部４２及び第２の支持部４８はそれぞれ、移動機構４１に接続されている。支持部４２及び第２の支持部４８はそれぞれ、移動機構４１から＋Ｚ軸方向側（上側）に延びる部材である。
【００３６】
支持部４２は、液体導入部３６２に対する液体収容体５０（詳細には収容体接続部５３）の位置を決定するための部材である。装着部３０をＫ１軸方向に沿って見た時に、支持部４２は液体導入部３６２と重なる位置に設けられている。支持部４２は、−Ｚ軸方向に向かって凹形状を形成するように設けられている。支持部４２は、Ｋ２軸方向における両側に溝部４０７が形成されている。溝部４０７に、液体収容体５０の位置決め部５６（図７）が入り込むことによって、液体収容体５０が備える収容体接続部５３の動きが規制され、液体収容体５０の装着部３０に対するある程度の位置決めがおこなわれる。
【００３７】
支持部４２は、第１支持面部４０２、第２支持面部４０３、第３支持面部４０４によって、液体収容体５０が備える収容体接続部５３の動きを規制する。支持部４２のうち、液体導入部３６２側に位置する第１支持面部４０２には、切欠き部４０６が形成されている。切欠き部４０６は、＋Ｚ軸方向側が開口する凹形状である。装着部３０をＫ１軸方向に沿って見た時に、切欠き部４０６は、液体導入部３６２と重なる位置に設けられている。
【００３８】
第２の支持部４８は、接点機構３８に対する液体収容体５０の位置を決定するための部材である。装着部３０をＫ１軸方向に沿って見た時に、第２の支持部４８は接点機構３８と重なる位置に設けられている。第２の支持部４８は、−Ｚ軸方向に向かって凹形状を形成するように設けられている。第２の支持部４８を区画形成する複数の面部（例えば、第１基板支持面部４８２）によって、液体収容体５０の回路基板の動きが規制される。なお、符号３６６は、液体収容体５０の収容体接続部５３と係合し、位置決めするための位置決め突起である。
【００３９】
図５は、本発明の実施形態における液体収容体５０の構成を示す斜視図である。図５では、液体収容体５０Ｃを例に構成についての説明を行うが、液体収容体５０Ｋ，５０Ｍ，５０Ｙについても液体収容体５０Ｃと同様の構成である。
図５に示すように、液体収容体５０は、パック部５２と、収容体接続部５３とを備える。
【００４０】
パック部５２は、収容体接続部５３に支持されている。収容体接続部５３は、把持部５４と、液体供給ユニット５５と、基板ユニット５８と、を備える。把持部５４は、利用者が液体収容体５０を支持（把持）するための部分である。液体供給ユニット５５は、装着部３０が備える液体導入部３６２及び支持部４２（図４）に対応する部分である。基板ユニット５８は、装着部３０が備える電気接続部３８２及び第２の支持部４８（図４）に対応する部分である。
【００４１】
パック部５２は、液体を収容するための部分である。パック部５２は、袋面（外表面）が露出した状態で収容体接続部５３に取り付けられている。すなわち、パック部５２は、ケースなどに収容されることなく外部から視認可能に構成されている。パック部５２は、収容された液体の減少に伴って容積が減少する。
【００４２】
パック部５２は、第１のシート５２１と、第２のシート５２２と、第３のシート５２３とを有する。第１のシート５２１と、第２のシート５２２と、第３のシート５２３は、内側に液体を収容するための空間部を区画する。ここで、パック部５２のうち、収容体接続部５３が取り付けられた側を一端５０１側とし、一端５０１と反対側を他端５０２側とする。また、パック部５２のうち、＋Ｋ２軸方向側を第１側端５０３側とし、−Ｋ２軸方向側を第２側端５０４側とする。
【００４３】
液体供給ユニット５５及び基板ユニット５８は、パック部５２の一端５０１側に位置する。液体供給ユニット５５は、装置本体１０に液体収容体５０が接続されるとき、パック部５２をパック部５２よりも重力方向（Ｚ軸方向）について上側（＋Ｚ軸方向側）に配置される。このとき、液体供給ユニット５５の位置決め部５６は、可動部材４０の支持部４２（図４）に支持される。
【００４４】
基板ユニット５８は、装置本体１０に液体収容体５０が接続されるとき、パック部５２をパック部５２よりも重力方向（Ｚ軸方向）について上側（＋Ｚ軸方向側）で液体供給ユニット５５と共に支持される。詳細には、後述するように、基板ユニット５８（詳細には、後述する回路基板保持部５９）が、可動部材４０の第２の支持部４８（図４）に支持される。
【００４５】
第１のシート５２１及び第２のシート５２２は、パック部５２の側面を構成する。また、第３のシート５２３は、パック部５２の底面を構成する。第１のシート５２１及び第２のシート５２２は、向かい合って配置されている。第１のシート５２１及び第２のシート５２２は、互いの周縁領域５１Ｗの一部が溶着されている。図５において、第１と第２のシート５２１，５２２が溶着された部分にはクロスハッチングを付している。また、パック部５２の一端５０１には、収容体接続部５３が溶着されている。図５において、収容体接続部５３と第１及び第２のシート５２１，５２２との溶着部分（接合部５４９）には実線のシングルハッチングを付している。
【００４６】
また、図５に示すように、第３のシート５２３は、第３のシート５２３の周縁領域５１Ｙと、第１のシート５２１及び第２のシート５２２の周縁領域５１Ｗの一部とが溶着されている。第３のシート５２３が第１及び第２のシート５２１，５２２に溶着された部分には一点鎖線のシングルハッチングを付している。このように、本実施形態のパック部５２は、３つのシート５２１，５２２，５２３を溶着等によって接着したタイプ（いわゆる、底面を有するパウチタイプ）である。
【００４７】
第１のシート５２１と、第２のシート５２２と、第３のシート５２３はそれぞれ、可撓性を有する部材である。第１のシート５２１と、第２のシート５２２と、第３のシート５２３の材料（材質）としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ），ナイロン，ポリエチレンなどが用いられる。また、これらの材料で構成されたフィルムを複数積層した積層構造を用いて第１〜第３のシート５２１〜５２３を形成しても良い。このような積層構造では、例えば、外層を耐衝撃性に優れたＰＥＴ又はナイロンによって形成し、内層を耐液体性に優れたポリエチレンによって形成しても良い。さらに、アルミニウムなどを蒸着した層を有するフィルムを積層構造の１つの構成部材としても良い。これにより、ガスバリア性を高めることができるので、例えばパック部５２に収容された液体の濃度変化を抑制できる。このように、パック部５２の材質は任意に設定できる。
【００４８】
液体収容体５０は、さらに、パック部５２に収容された液体を液体供給ユニット５５に流通させるための流路部材７０を有する。本実施形態において、流路部材７０はチューブである。流路部材７０は、パック部５２の内側に配置されている。
【００４９】
図６は、本発明の実施形態における液体供給ユニット５５の内部構成を示す断面図である。
液体供給ユニット５５は、図６に示すように、液体導入部３６２が接続される接続口１０１と、流路部材７０が接続されて液体が導入される導入口１０５と、付勢部材９５と、弁体９７と、パッキン９９と、を有している。接続口１０１は、装着部３０に装着される装着方向、すなわち液体導入部３６２が延びるＫ１軸方向に形成されている。付勢部材９５、弁体９７、及びパッキン９９は、この順に接続口１０１内に収容される。
【００５０】
液体収容体５０が装着部３０に装着される前の状態において、接続口１０１は、フィルム１０３によって塞がれている。これにより、パック部５２の内部は、密封状態が保たれる。導入口１０５は、Ｚ軸方向に沿って延在している。導入口１０５は、流路部材７０を介してパック部５２内に連通し、パック部５２内の液体を接続口１０１に導入する。接続口１０１の延在方向と、導入口１０５の延在方向は交差しており、当該交差位置において接続口１０１と導入口１０５が互いに連通している。
【００５１】
接続口１０１は、底部１０７と、側壁１０９と、を有している。側壁１０９は、底部１０７を囲んでいる。側壁１０９によって囲まれた領域には、付勢部材９５、弁体９７、及びパッキン９９が収容される。付勢部材９５は、接続口１０１の底部１０７と弁体９７との間に配置されている。弁体９７は、付勢部材９５とパッキン９９との間に配置されている。付勢部材９５は、圧縮バネであり、弁体９７は、パッキン９９に向かって付勢されている。
【００５２】
パッキン９９は、例えば、ゴムやエラストマーなどの弾性体によって構成されている。パッキン９９は、接続口１０１内に圧入されている。パッキン９９には、開口部１１３が設けられている。弁体９７は、パッキン９９の開口部１１３に重なった状態で、パッキン９９側に向かって付勢されている。このため、パッキン９９の開口部１１３は、弁体９７によって塞がれている。弁体９７と接続口１０１との間には、隙間が保たれている。また、付勢部材９５と接続口１０１との間にも、隙間が保たれている。このため、弁体９７及び付勢部材９５は、それぞれ、接続口１０１の内部を接続口１０１の延在方向に沿って変位することができる。
【００５３】
ここで、接続口１０１の内側には、溝１１５が設けられている。溝１１５は、接続口１０１の底部１０７に向かってＫ１軸方向に沿って延在している。溝１１５は、底部１０７から付勢部材９５よりもパッキン９９側に至っている。溝１１５は、接続口１０１の内壁から外壁に向かって凹状に形成されている。このため、接続口１０１内に弁体９７を収容した状態で、弁体９７と溝１１５とによって囲まれる空間を液体の流路として活用することができる。
【００５４】
図７は、本発明の実施形態における液体収容体５０が装着部３０に支持されたとき（装着される前）の平面図である。図８は、本発明の実施形態における液体収容体５０が装着部３０に装着されたときの平面図である。
液体収容体５０は、図７及び図８に示すように、−Ｋ１軸方向（装着方向）に移動することで、装着部３０に装着される。
【００５５】
利用者は、先ず、図７に示すように、液体収容体５０を装着部３０に支持させる。具体的には、利用者は、液体収容体５０の把持部５４を把持し、収容体接続部５３がパック部５２よりも上方になる状態で、収容体接続部５３を装着部３０の支持部４２及び第２の支持部４８に支持させる。これにより、液体供給ユニット５５の位置決め部５６が、支持部４２内に配置され、基板ユニット５８の回路基板保持部５９が、第２の支持部４８内に配置される。
【００５６】
このように、液体収容体５０を装着部３０に支持させたら、図８に示すように、利用者は、収容体接続部５３の背面を形成する押圧部５４５を−Ｋ１軸方向に押す。支持部４２及び第２の支持部４８に支持された収容体接続部５３は、移動機構４１によって−Ｋ１軸方向に移動する。収容体接続部５３が−Ｋ１軸方向に移動すると、液体供給ユニット５５の接続口１０１が液体導入部３６２（図４）と接続され、また、基板ユニット５８の回路基板５８２が電気接続部３８２（図４）と電気的に接続される。
【００５７】
ところで、図８に示す装着状態では、液体収容体５０（収容体接続部５３）は、装置側固定構造４４０によって装着部３０に対する＋Ｋ１軸方向側への移動が規制されている。なお、図８に示す装着状態において、収容体接続部５３と装着部３０との間には、隙間ｓ１が形成されており、収容体接続部５３を装着部３０に対して内側方向（−Ｋ１軸方向）に押し付けることで装置側固定構造４４０によるロックが解除される。これにより、収容体接続部５３を装着部３０に対して外方（＋Ｚ軸方向）に突出するように移動させて、図７に示す状態に切り替えることができる。
【００５８】
図９は、本発明の実施形態における装置側固定構造４４０の構成を示す平面図である。
装置側固定構造４４０は、移動機構４１の不図示の付勢部材による装着方向と反対の方向（＋Ｋ１軸方向）の付勢力に抗して液体収容体５０が装着部３０に装着された状態において、移動機構４１に設けられた可動体側固定構造４５０と協働して、液体収容体５０の装着方向と反対方向への移動を解除可能に規制する。
【００５９】
可動体側固定構造４５０は、レバー部材４４５を備えている。レバー部材４４５は、弾性を有する細長のレバー本体４４７と、レバー本体４４７の基端部に設けられた軸穴４３６と、レバー本体４４７の先端部に設けられた略円柱状の係止ピン４３７とを備えている。また、可動体側固定構造４５０は、レバー本体４４７に回転方向（−Ｒ方向）の付勢力を付与する付勢部材４４４を備えている。付勢部材４４４の一端は、レバー本体４４７の軸穴４３６の位置から係止ピン４３７へ向かう方向とは異なる方向へ偏倚した位置に設けられた係止部４６に係止される。
【００６０】
装置側固定構造４４０は、可動体側固定構造４５０の係止ピン４３７が挿入され、装着部３０への液体収容体５０の着脱操作に際して係止ピン４３７を係止位置又は非係止位置へ案内する案内溝４３９を有する。また、装置側固定構造４４０は、液体収容体５０が装着部３０に装着された状態において、係止ピン４３７が係合されて液体収容体５０の引抜き方向への移動を規制する係止部４４９を有する。
【００６１】
案内溝４３９は、液体収容体５０が装着部３０に装着される際に、係止ピン４３７を案内する入口側案内部４５１と、装着部３０に装着された液体収容体５０が引抜き方向へ押し返される際に係止ピン４３７を係止部４４９に導く中間案内部４５３と、装着部３０から液体収容体５０を取り外す際に、液体収容体５０を装着方向へ押し込むことにより係止部４４９から外れた係止ピン４３７を、案内溝４３９の出口に案内する出口側案内部４５５と、を備えている。
【００６２】
案内溝４３９の出口部４５７は入口部４５９に接続されており、これにより案内溝４３９は全体としてループを成している。入口部４５９と出口部４５７との接続部においては、出口部４５７の溝の深さが入口部４５９の溝の深さよりも浅く、これにより接続部において段差４６５が形成されている。この段差４６５は、液体収容体５０が装着部３０に装着される際に、係止ピン４３７が出口部４５７に進入するのを防止する。
【００６３】
一方、レバー部材４４５は、付勢部材４４４によって一定の回転方向に付勢されている。この方向は、矢印−Ｒ方向であり、図９では反時計回り方向である。液体収容体５０を装着部３０に着脱する際、係止ピン４３７は案内溝４３９に挿入されて案内され、レバー部材４４５は案内溝４３９の形状に従って±Ｒ方向へ回動する。
【００６４】
具体的には、装着部３０に対し液体収容体５０を押し込むと、係止ピン４３７が案内溝４３９の入口部４５９に挿入される。入口部４５９に挿入された係止ピン４３７は、入口側案内部４５１によって時計方向（＋Ｒ方向）に移動する。係止ピン４３７が、入口側案内部４５１の終端部を越えると、付勢部材４４４の付勢力によって反時計方向（−Ｒ方向）に移動する。そして、係止ピン４３７は暫定停止用側壁部４６１に衝突して止まり、このときにクリック音が生じる。このクリック音により利用者は、液体収容体５０が十分に深く挿入されたことを確認することができる。
【００６５】
次に、利用者による挿入方向への押圧が解除されると、移動機構４１の不図示の付勢部材の付勢力によって、液体収容体５０が引抜き方向に僅かに押し返される。これにより、暫定停止用側壁部４６１における係止ピン４３７の係合が解除され、係止ピン４３７は、付勢部材４４４の付勢力によって、反時計回り方向に移動する。そして、係止ピン４３７は、係止部４４９に設けられた最終停止用側壁部４６３に衝突して係止位置で止まり、このときにクリック音が生じる。このクリック音により利用者は、液体収容体５０が装着部３０に固定されたことを確認することができる。
【００６６】
一方、液体収容体５０の脱着時には、係止状態の液体収容体５０が押し込まれることにより、最終停止用側壁部４６３における係止ピン４３７の係合が解除され、付勢部材４４４によってレバー部材４４５に付与される付勢力によって、係止ピン４３７が出口側案内部４５５に沿って非係止位置へと相対移動する。すると、液体収容体５０は、移動機構４１の不図示の付勢部材によって引抜き方向に付勢されているため、係止ピン４３７は出口部４５７へと向かう。そして、最終的に出口部４５７から係止ピン４３７が抜けることで、装置側固定構造４４０によるロックが解除される。
【００６７】
図１０は、本発明の実施形態における装着部３０に液体収容体５０が装着される前の液体導入部３６２周りの構成を示す断面図である。図１１は、本発明の実施形態における装着部３０に液体収容体５０が装着されたときの液体導入部３６２周りの構成を示す断面図である。
装着部３０は、図１１に示すように、液体収容体５０が装着されるときに、収容体接続部５３の接続口１０１を囲む領域Ｘの少なくとも一部と当接して装着方向に移動する移動部材２００と、移動部材２００の移動に連動して液体供給流路８０を開閉する開閉機構２１０と、を有する。
【００６８】
移動部材２００は、液体導入部３６２に対し、装着方向（Ｋ１軸方向）に移動可能に設けられている。移動部材２００は、第１開口２０１と、第２開口２０２と、を有する。第１開口２０１には、液体導入部３６２が相対的に移動自在に挿通される。第２開口２０２には、後述する弁体２１１のガイド部２１１ｄが相対的に移動自在に挿通される。移動部材２００は、液体導入部３６２の基部３６２ａを囲う略箱形状を有し、収容体接続部５３と当接する前面側に第１開口２０１が形成され、収容体接続部５３と当接しない背面側に第２開口２０２が形成されている。
【００６９】
本実施形態の移動部材２００は、図１１に示すように、収容体接続部５３の接続口１０１を囲む領域Ｘと全周に亘って当接する構成となっている。ここで、収容体接続部５３の接続口１０１を囲む領域Ｘとは、接続口１０１を形成する収容体接続部５３の筒部の端面を意味する。なお、移動部材２００は、収容体接続部５３の接続口１０１を囲む領域Ｘと全周に亘って当接するだけでなく、例えば、接続口１０１の周方向において間隔をあけた複数箇所で当接する構成であってもよい。
【００７０】
開閉機構２１０は、弁体２１１と、第１付勢部材２１２と、第２付勢部材２１３と、を有する。弁体２１１は、図１１に示す液体供給流路８０を開放する開放位置と、図１０に示す液体供給流路８０を閉塞する閉塞位置との間で移動可能な構成となっている。図１１に示すように、液体供給流路８０は、液体導入部３６２と、液体導入部３６２の基部３６ａに接続された弁室２１４とを含んで形成されている。なお、弁室２１４を通過した液体は、例えば、図３に示す第２流路８５に流通する。
【００７１】
弁体２１１は、図１０に示すように、液体導入部３６２と接続された弁室２１４の第１部材２１４ａに当接し、液体供給流路８０を閉塞するリップ部２１１ａと、弁室２１４の第１部材２１４ａと第２部材２１４ｂとの間に挟持された可撓膜２１１ｂと、移動部材２００に当接する当接部２１１ｃと、移動部材２００の第２開口２０２にガイドされるガイド部２１１ｄと、を有する。
【００７２】
リップ部２１１ａは、円環状に突出した弾性材であり、可撓膜２１１ｂの内側（液体供給流路８０の内部）に配置されている。可撓膜２１１ｂは、薄い膜材であり、弁室２１４の略枡状の第１部材２１４ａの開口を閉塞し、液体供給流路８０を形成している。弁室２１４は、第１部材２１４ａと向い合せに接合された略枡状の第２部材２１４ｂを有し、可撓膜２１１ｂは、第１部材２１４ａと第２部材２１４ｂの内部空間で変位可能な構成となっている。ここで、リップ部２１１ａと可撓膜２１１ｂは一体で形成されていても良い。
【００７３】
第２部材２１４ｂには、弁体２１１を装着方向（Ｋ１軸方向）にガイドするガイド口２１４ｂ１が形成されている。当接部２１１ｃは、ガイド口２１４ｂ１を介して弁室２１４の外側に延出した弁体２１１の端部に配置され、移動部材２００の第２開口２０２の周辺と当接可能な構成となっている。当接部２１１ｃは、第２開口２０２の径よりも大きい径を有するフランジ状に形成されている。ガイド部２１１ｄは、装着方向において移動自在に第２開口２０２に挿入されている。
【００７４】
第１付勢部材２１２は、弁体２１１を閉塞位置から開放位置に向かって付勢するものである。第１付勢部材２１２は、圧縮バネであり、弁体２１１の当接部２１１ｃと弁室２１４の第２部材２１４ｂとの間に配置されている。
第２付勢部材２１３は、移動部材２００を介して、弁体２１１を開放位置から閉塞位置に向かって付勢するものである。第２付勢部材２１３は、第１付勢部材２１２の付勢力Ｆ１よりも大きい付勢力Ｆ２を有する圧縮バネであり、液体導入部３６２の基部３６２ａと移動部材２００との間に配置されている。
【００７５】
続いて、図１２及び図１３を追加参照しつつ、上記構成の装着部３０の作用について説明する。
図１２は、本発明の実施形態における装着部３０に液体収容体５０が押し込まれたときの液体導入部３６２周りの構成を示す断面図である。図１３は、本発明の実施形態においける液体収容体５０の位置と、液体導入部３６２のシール及び開閉機構２１０の開閉のタイミングを示すグラフである。なお、図１３に示す「０」は、装着部３０に液体収容体５０が装着された使用ポジションを示し、「０」を基準に−側は、装置側固定構造４４０によるロック解除方向（押込み方向）であり、「０」を基準に＋側は、液体収容体５０の引き抜き方向である。
【００７６】
図１３に示すように、液体収容体５０を装着部３０に装着するとき、先ず、液体導入部３６２がパッキン９９の開口部１１３に挿入され、液体導入部３６２の周囲がパッキン９９によりシールされる。その後、さらに、液体収容体５０を装着方向（−Ｋ１軸方向）に移動させると、開閉機構２１０が作動し、液体供給流路８０が開放される。これにより、液体収容体５０から液体供給流路８０に液体が導入される。
【００７７】
装着部３０は、図１１に示すように、液体収容体５０が装着されるときに、収容体接続部５３の接続口１０１を囲む領域Ｘの少なくとも一部と当接して装着方向に移動する移動部材２００と、移動部材２００の移動に連動して液体供給流路８０を開閉する開閉機構２１０と、を有する。この構成によれば、液体収容体５０を装着部３０に装着するときに、液体収容体５０の収容体接続部５３の接続口１０１を囲む領域Ｘの少なくとも一部と当接する移動部材２００の移動に連動して液体供給流路８０が開閉される。
【００７８】
すなわち、液体収容体５０の収容体接続部５３は、移動部材２００から接続口１０１の近くで力を受けるため、シールを阻害するような回転方向の力を殆ど受けず、液体収容体５０の接続口１０１におけるシールの信頼性を確保することができる。また、液体収容体５０が接続口１０１を中心に回転方向の力を受けずに済むため、液体収容体５０及び装置本体に固定構造をそれぞれ追加する必要がなく、構造の簡略化が可能となる。
【００７９】
また、本実施形態においては、図５に示すように、液体収容体５０は、可撓性を有するパック部５２を有し、パック部５２は、収容体接続部５３に接続されている。また、装着部３０は、図４に示すように、収容体接続部５３を支持する支持部４２と、支持部４２に支持された収容体接続部５３を装着方向に移動させて移動部材２００に当接させる移動機構４１と、を有する。この構成によれば、液体収容体５０が可撓性を有するパック部５２を有する場合において、パック部５２が接続された収容体接続部５３を支持部４２に支持させ、支持部４２に支持された収容体接続部５３を移動機構４１により装着方向に移動させて移動部材２００と当接させることができる。液体収容体５０は、接続口１０１を中心に回転方向の力を受けずに済むため、液体収容体５０の支持及び装着を収容体接続部５３のみで行うことができ、構造の簡略化が可能となる。また、本実施形態では、液体供給ユニット５５の隣に基板ユニット５８が配置されているため、装着部３０をコンパクトに構成でき、また、液体供給ユニット５５の位置決め部５６を基板ユニット５８の位置決め部として兼用することができる。
【００８０】
また、開閉機構２１０は、図１１に示す液体供給流路８０を開放する開放位置と、図１０に示す液体供給流路８０を閉塞する閉塞位置との間で移動可能な弁体２１１を有し、弁体２１１の移動方向は、装着方向に沿う方向であるため、液体収容体５０を装着するための移動量がそのまま液体供給流路８０を開閉するための弁体２１１の移動量（開閉ストローク）になり、液体収容体５０の装着と弁体２１１の液体供給流路８０を開閉するタイミングのバラツキを低減できる。
【００８１】
また、弁体２１１は、移動部材２００に収容体接続部５３が当接するとき、移動部材２００と当接しており（図１０）、移動部材２００が装着方向に移動する途中で、移動部材２００から離間する（図１１及び図１２）。すなわち、弁体２１１の移動ストロークは、移動部材２００の移動ストロークよりも小さくなっている。この構成によれば、液体収容体５０の装着途中で、弁体２１１が移動部材２００から離間するため、図１２に示すように、装置側固定構造４４０によるロックを解除するときに、液体収容体５０の押し込み過ぎによる弁体２１１への過負荷を抑制することができる。
【００８２】
開閉機構２１０は、弁体２１１を閉塞位置から開放位置に向かって付勢する第１付勢部材２１２と、第１付勢部材２１２よりも大きい付勢力で、移動部材２００を介し、弁体２１１を開放位置から閉塞位置に向かって付勢する第２付勢部材２１３と、を有する。この構成によれば、第１付勢部材２１２の付勢力Ｆ１よりも第２付勢部材２１３の付勢力Ｆ２が大きいため、図１０に示すように液体収容体５０が装着されていないときは、第１付勢部材２１２と第２付勢部材２１３の差分の付勢力Ｆ３で、移動部材２００を介して弁体２１１が閉塞位置に移動し、液体供給流路８０を閉塞することができる。
【００８３】
したがって、液体収容体５０を取り外して液体供給装置２０（液体噴射装置１０００）を輸送する場合でも、振動、衝撃による、液体供給流路８０への気体混入や、液体供給流路８０からの液体漏れを抑制することができる。
また、図１１に示すように、液体収容体５０が装着されるときには、液体収容体５０の装着途中で、弁体２１１が移動部材２００から離間するため、付勢力Ｆ２が弁体２１１に作用しなくなり、第１付勢部材２１２の付勢力で弁体２１１が開放位置に移動し、液体供給流路８０を開放することができる。
【００８４】
このように、上述した本実施形態によれば、液体収容体５０を着脱可能に装着する装着部３０と、装着部３０に液体収容体５０が装着されたときに、液体収容体５０の内部に連通する液体供給流路８０と、を備える液体供給装置２０であって、液体収容体５０は、装着部３０に装着される装着方向に、液体供給流路８０との接続口１０１が形成された収容体接続部５３を有しており、装着部３０は、液体収容体５０が装着されるときに、収容体接続部５３の接続口１０１を囲む領域Ｘの少なくとも一部と当接して装着方向に移動する移動部材２００と、移動部材２００の移動に連動して液体供給流路８０を開閉する開閉機構２１０と、を有する、という構成を採用することによって、液体収容体５０の接続口１０１におけるシールの信頼性を確保しつつ、構造の簡略化を図ることができる液体供給装置２０及び液体噴射装置１０００が得られる。
【００８５】
以上、図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。上述した実施形態において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００８６】
例えば、開閉機構は、液体供給装置（液体噴射装置）のどの高さに設けられていてもよい。すなわち、開閉機構が、液体供給流路の継手部材及び液体噴射ヘッドの配置高さより高い位置に配置される場合、液体収容体を外した場合における液体導入部からの気泡混入を抑制できる。また、開閉機構が、液体供給流路の継手部材及び液体噴射ヘッドの配置高さより低い場合、継手部材を取り外した場合や、液体噴射ヘッドを取り外した場合における液体導入部からの液体漏れを抑制できる。
【００８７】
また、開閉機構が、液体供給流路の継手部材及び液体噴射ヘッドの配置高さより高い位置に配置される場合に、弁体が設けられる部屋（可撓膜によって形成される部屋）の上方には空間が設けられるのが好ましい。さらに、開閉機構の直後の下流側に形成されている液体供給流路は、重力方向に延在していることが好ましい。この構成によれば、万が一、液体導入部から気泡が侵入してきた場合でも、上述した上方の空間に気泡をトラップでき、さらに液体供給流路の下流側に気泡を流れ難くすることができる。
【００８８】
また、上記実施形態では、装置本体が備えるポンプ機能を有する供給機構によって、液体収容体に収容された液体が装置本体の液体噴射ヘッドに供給される構成について説明したが、液体収容体のパック部を加圧することで液体を供給する加圧機構を備える構成を採用してもよいし、液体収容体から単に水頭差で液体を供給する構成を採用してもよい。
【００８９】
また、例えば、液体収容体は、液体を収容したパックタイプだけでなく、カートリッジタイプでも、ボトルタイプでも、継ぎ足しが可能なタンクであってもよい。
【００９０】
また、上述の実施形態における液体噴射装置は、サーマルジェットプリンターであってもよいし、ラインインクジェットプリンターであってもよい。また、プリンターに限られず、複写機及びファクシミリ等の装置であってもよい。
【００９１】
また、液体噴射装置としては、インク以外の他の液体を噴射したり吐出したりする構成を採用してもよい。本発明は、例えば微小量の液滴を吐出させる液体噴射ヘッド等を備える各種の液体噴射装置に流用可能である。なお、液滴とは、上記液体噴射装置から吐出される液体の状態をいい、粒状、涙状、糸状に尾を引くものも含むものとする。また、ここでいう液体とは、液体噴射装置が噴射させることができるような材料であればよい。例えば、物質が液相であるときの状態のものであればよく、粘性の高い又は低い液状体、ゾル、ゲル水、その他の無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）のような流状態、また物質の一状態としての液体のみならず、顔料や金属粒子などの固形物からなる機能材料の粒子が溶媒に溶解、分散又は混合されたものなどを含む。また、液体の代表的な例としては上記実施形態で説明したようなインクが挙げられる。ここで、インクとは一般的な水性インク及び油性インク並びにジェルインク、ホットメルトインク等の各種液体組成物を包含するものとする。
【符号の説明】
【００９２】
３０  装着部
５０  液体収容体
５３  収容体接続部
８０  液体供給流路
９７  弁体
９９  パッキン
１０１  接続口
１０９  側壁
１１３  開口部
２００  移動部材
２０１  第１開口
２０２  第２開口
２１０  開閉機構
２１１  弁体
２１１ａ  リップ部
２１１ｂ  可撓膜
２１１ｃ  当接部
２１１ｄ  ガイド部
２１２  第１付勢部材
２１３  第２付勢部材
２１４  弁室
２１４ａ  第１部材
２１４ｂ  第２部材
２１４ｂ１  ガイド口
３６２  液体導入部
３６２ａ  基部
Ｆ１  付勢力
Ｘ  領域
【図１】
2017094595.tif 000003
【図２】
2017094595.tif 000004
【図３】
2017094595.tif 000005
【図４】
2017094595.tif 000006
【図５】
2017094595.tif 000007
【図６】
2017094595.tif 000008
【図７】
2017094595.tif 000009
【図８】
2017094595.tif 000010
【図９】
2017094595.tif 000011
【図１０】
2017094595.tif 000012
【図１１】
2017094595.tif 000013
【図１２】
2017094595.tif 000014
【図１３】
2017094595.tif 000015