(57)【要約】【課題】ダイヤ平復後に効率的に編成の運用戻しを行うことのできる運用整理案の作成を支援できる車両運用業務支援システムを提供する。【解決手段】演算処理装置、記憶装置、入力装置、表示装置、並びに、他のシステムからデータを受信する受信装置を備え、記憶装置に記憶されている車両運用データと受信装置により受信された輸送データとに基づいて編成の運用を管理する車両運用業務支援システムにおいて、演算処理装置は、編成の差し替え案を含んだ運用整理案を作成する運用整理案作成手段を備え、輸送データには列車番号と留置箇所とが紐づけられた留置情報が含まれ、運用整理案作成手段は、留置情報に基づいて編成の留置箇所の組み合わせが差し替えを禁止する組み合わせか判断して前記差し替え案を作成するようにした。【選択図】図１１
2017213968.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
演算処理装置、記憶装置、入力装置、表示装置、並びに、他のシステムからデータを受信する受信装置を備え、前記記憶装置に記憶されている車両運用データと前記受信装置により受信された輸送データとに基づいて編成の運用を管理する車両運用業務支援システムにおいて、
前記演算処理装置は、
編成の差し替え案を含んだ運用整理案を作成する運用整理案作成手段を備え、
前記輸送データには列車番号と留置箇所とが紐づけられた留置情報が含まれ、
前記運用整理案作成手段は、前記留置情報に基づいて編成の留置箇所の組み合わせが差し替えを禁止する組み合わせか判断して前記差し替え案を作成することを特徴とする車両運用業務支援システム。
【請求項２】
留置箇所の組み合わせの禁止条件を記憶した差替禁止条件記憶手段を備え、
前記差替禁止条件記憶手段は駅毎に異なる禁止条件を記憶可能であることを特徴とする請求項１記載の車両運用業務支援システム。
【請求項３】
前記演算処理装置は、
前記運用整理案の中から所定の条件を満足していないエラー箇所を抽出するエラー箇所抽出手段と、
前記エラー箇所を前記表示装置により表示させるエラー箇所表示処理手段と、
を備え、
前記エラー箇所抽出手段は、前記留置情報に基づいて、禁止される編成の組み合わせの差し替え案を前記エラー箇所として抽出することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の車両運用業務支援システム。
【請求項４】
前記演算処理装置は、
前記車両運用データに基づいて、縦の欄に運用対象の編成番号が順に記述され、横の欄に日付が順に記述され、縦の欄と横の欄が交差する複数の表示欄に運用番号が記述される車両運用表を編集する車両運用表編集処理手段と、
前記車両運用表編集処理手段により編集された車両運用表を前記表示装置に表示させる車両運用表表示処理手段と、
前記入力装置の操作により前記車両運用表の前記複数の表示欄の中から前記運用整理案の作成時に固定とする表示欄を選択可能とする固定欄選択処理手段とを備え、
前記固定欄選択処理手段は、
設定された日付および編成番号の範囲の全ての表示欄を前記入力装置の操作により固定する全固定操作部と、
前記全ての表示欄を前記入力装置の操作により変更可能にする全固定解除操作部とを備え、
さらに前記入力装置の操作により任意に指定された個々の表示欄を固定から固定解除へ或いはその逆へ切り替えることが可能なように構成されていることを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか一項に記載の車両運用業務支援システム。
【請求項５】
前記演算処理装置は、
前記入力装置の操作により前記運用整理案の作成条件を設定可能な条件設定処理手段を備え、
前記車両運用データには検査作業の日程或いは指定作業の日程が含まれ、
前記条件設定処理手段は、
前記入力装置の操作により前記検査作業の日程を固定とする検査固定操作部と、
前記入力装置の操作により前記指定作業の日程を固定とする指定作業固定操作部と、
を備えることを特徴とする請求項１〜請求項４の何れか一項に記載の車両運用業務支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、輸送障害が発生した際の運転整理に伴う車両運用の変更を元の計画運用に戻す作業等を支援する車両運用業務支援技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄道輸送において列車の安全かつ円滑な運用を行うためには、列車ダイヤに電車などの車両を割り当てて、列車として運転できるように整備されていることが必要である。このような車両の使用計画のことを車両運用といい、例えば１日周期で作成されている。基本的にはそれぞれの運用は例えば１か月のような期間で循環して繰り返され、定期的に検査等が実施できるように計画されており、計画運用と呼ばれている。
ところが、車両故障や事故、災害などによって、列車運用に乱れが生じた時には、ダイヤを適切に変更して、列車の運用を正常に戻す運転整理が行われる。この運転整理によって車両運用も計画とは大幅に変更になる。変更の仕方によっては、ダイヤ平復が遅れたりダイヤ平復後の運用戻しに手間取るといったことが発生する。
【０００３】
従来、列車運用に乱れが生じた場合には、ダイヤを適切に変更して列車の運用を正常な運用に戻す運転整理が行われる。例えば特許文献１には運転整理に関する発明が提案されている。運転整理によって車両運用に変更が生じ、そのままでは所定の期日までに実行しなければならない仕業検査や交番検査が実行できなくなるおそれがある。そのため、ダイヤ平復後に、変更された車両運用を計画運用に戻す必要がある。
【０００４】
ダイヤ平復後に、検査予定車両の未入区や車両形式等の違いによる入線不可車両の入線が当日中に発生する場合は、運用担当指令と車両配置区所等（車両基地）の車両区所当直とがチェックして、回避するための車両運用変更を輸送指令に依頼していた。１線区に２つ以上の運用（編成）グループが存在する線区の場合は、１つの運用グループの編成をこの運用グループの計画に戻すための運用変更も必要である。さらに、２箇所以上の車両配置区所等が存在する線区の場合は、それぞれの所属の車両を元の車両配置区所等に戻すための運用変更も必要である。また、当日行う車両運用変更の方法としては、区所入区後の編成の差し替え、折返し駅における編成の差し替え等がある。なお、「編成」とは複数の車両を連結したものを意味し、それらを区別するために付与されるのが編成番号である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４６７００８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来、このような運用戻しは、もっぱら手作業によって行われており、多大な労力と時間を要するという課題があった。具体的には、先ず、車両の運用を担う車両配置区所等で、輸送指令からＦＡＸにより送付された運転計画書の内容（運用変更指示）を列車ダイヤに記入し、車両の運用、編成を把握することから作業が開始される。その後、車両配置区所等では、翌日以降の検査予定等にあわせるため、自区所入区後に車両の差し替えを行うことにより元の計画運用へ戻す計画を立てることとなる。ダイヤの乱れ方にもよるが、従来のような手作業に依存した方法の場合には、元の計画運用に戻るのに例えば２週間以上かかることもあった。
【０００７】
また、編成の差し替えを行う場合、差し替えの対象である２つの編成の留置箇所の組み合わせが不適当であると、差し替えのために多くの手間や多くの時間を要するという不都合が生じる。また、一方の編成が、折り返しの予定で駅のホームに留置されている場合には編成の差し替えができないこと場合もあった。しかしながら、従来の手作業による運用戻しでは、駅に留置される編成を差し替えの対象に含め、且つ、編成の留置箇所を考慮して差し替えの計画を作成することには限界があった。
【０００８】
ところで、本発明者らは、コンピュータを用いて運用戻しの計画の作成を支援するシステムの開発を行っている。輸送障害により多くの編成の運用戻しが必要な場合、通常、多くの編成の運用の割当てをまとめて調整するほうが速やかな運用戻しが可能である。しかし、上記開発の過程において、運用整理が進んだ段階では、編成や日付を絞って運用の割当てを調整したほうが効率的に運用戻しを行える場合があることが分かった。また、編成の差し替えを想定している場合には、編成や日付を絞って少しずつ運用を戻す案を検討したほうが、効率的に差し替えの計画が作成できる場合があることが明らかになった。よって、コンピュータを用いて運用戻しの計画の作成を支援する場合でも、このような様々な状況に応じた処理の選択ができると効率的に計画を作成できると考えた。
【０００９】
本発明は、上記のような事情に鑑みてなされたもので、効率的な運用整理案を効率的に作成できる車両運用業務支援システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するために、本発明は、
演算処理装置、記憶装置、入力装置、表示装置、並びに、他のシステムからデータを受信する受信装置を備え、前記記憶装置に記憶されている車両運用データと前記受信装置により受信された輸送データとに基づいて編成の運用を管理する車両運用業務支援システムにおいて、
前記演算処理装置は、
編成の差し替え案を含んだ運用整理案を作成する運用整理案作成手段を備え、
前記輸送データには列車番号と留置箇所とが紐づけられた留置情報が含まれ、
前記運用整理案作成手段は、前記留置情報に基づいて編成の留置箇所の組み合わせが差し替えを禁止する組み合わせか判断して前記差し替え案を作成するように構成したものである。
【００１１】
上記のような構成によれば、運用整理案作成手段は、輸送データに含まれる留置情報に基づいて、編成の留置箇所が差し替えに適している場合に、この編成の差し替え案を含めるように運用整理案を作成し、適さない場合に、この編成の差し替え案を含めないように運用整理案を作成できる。よって、効率的な運用戻しを行える運用整理案の作成を支援できる。
【００１２】
ここで、望ましくは、留置箇所の組み合わせの禁止条件を記憶した差替禁止条件記憶手段を備え、
前記差替禁止条件記憶手段は駅毎に異なる禁止条件を記憶可能なように構成する。
上記のような構成によれば、差し替えが禁止される留置箇所の組み合わせの管理が容易となる。また、駅毎に異なる禁止条件であってもその管理が容易となる。
【００１３】
また、望ましくは、前記演算処理装置は、
前記運用整理案の中から所定の条件を満足していないエラー箇所を抽出するエラー箇所抽出手段と、
前記エラー箇所を前記表示装置により表示させるエラー箇所表示処理手段と、
を備え、
前記エラー箇所抽出手段は、前記留置情報に基づいて、禁止される差し替え案を前記エラー箇所として抽出するように構成する。
かかる構成によれば、留置情報に基づいて、禁止される差し替え案をエラー箇所として表示することができる。よって、エラー箇所の表示を参考に運用整理案の作成を進めていくことで、最終的に効率的な運用戻しを行える運用整理案の作成を支援できる。
【００１４】
さらに、望ましくは、前記演算処理装置は、
前記車両運用データに基づいて、縦の欄に運用対象の編成番号が順に記述され、横の欄に日付が順に記述され、縦の欄と横の欄が交差する複数の表示欄に運用番号が記述される車両運用表を編集する車両運用表編集処理手段と、
前記車両運用表編集処理手段により編集された車両運用表を前記表示装置に表示させる車両運用表表示処理手段と、
前記入力装置の操作により前記車両運用表の前記複数の表示欄の中から前記運用整理案の作成時に固定とする表示欄を選択可能とする固定欄選択処理手段とを備え、
前記固定欄選択処理手段は、
設定された日付および編成番号の範囲の全ての表示欄を前記入力装置の操作により固定する全固定操作部と、
前記全ての表示欄を前記入力装置の操作により変更可能にする全固定解除操作部とを備え、
さらに前記入力装置の操作により任意に指定された個々の表示欄を固定から固定解除へ或いはその逆へ切り替えることが可能なように構成する。
【００１５】
例えば運用戻しの見通しがついている編成と、見通しのついていない編成とがある場合、前者の編成の運用割当てを固定し、後者の編成の運用割当てのみを変更するような運用整理案を作成できると便利である。そこで、上記の構成によれば、ユーザは車両運用表を見ながら、運用の割り当てを固定とする表示欄を選択できるので、この選択により運用整理案の効率的な作成が可能となる。
さらに、輸送障害により多くの編成の運用戻しが必要である場合には、多くの編成の運用割当てをまとめて変更した方が、速やかな運用戻しが可能となる。一方、運用整理が進んだ段階では、編成や日付を絞って運用の割り当てを変えた方が、効率的な運用戻しが可能となる。そこで、上記のような構成によれば、全固定解除操作部の操作による全ての表示欄を固定解除にする設定と、個別的な切り替え設定とを併用することで、多くの表示欄の運用の割当てをまとめて変更可能とする設定を容易に行える。また、全固定操作部の操作による全ての表示欄の固定設定と、個別的な切り替え設定とを併用することで、編成や日付を絞って運用の割当てを変更する設定を容易に行える。よって、運用整理案の効率的な作成の支援が可能となる。
【００１６】
さらに望ましくは、前記演算処理装置は、
前記入力装置の操作により前記運用整理案の作成条件を設定可能な条件設定処理手段を備え、
前記車両運用データには検査作業の日程或いは指定作業の日程が含まれ、
前記条件設定処理手段は、
前記入力装置の操作により前記検査作業の日程を固定とする検査固定操作部と、
前記入力装置の操作により前記指定作業の日程を固定とする指定作業固定操作部と、
を備えるように構成する。
【００１７】
このような構成によれば、運用整理案を作成する際、さらに、検査作業の日程を固定、或いは、指定作業の日程を固定して、運用整理案を作成することができる。よって、様々な状況に応じた効率的な運用整理案の作成を支援できる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、効率的な運用整理案を効率的に作成できる車両運用業務支援システムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施形態の車両運用業務支援システムの一例を示す構成図である。
【図２】実施形態の車両運用業務支援システムにおける運用表画面の一例を示す図である。
【図３】輸送計画システムから受信される輸送データの一例を示す図表である。
【図４】差替禁止条件記憶部に記憶された禁止条件データの一例を示す図である。
【図５】車両運用業務支援システムの処理実行制御部によって行われる運用整理処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図６】図５の運用整理処理のステップＳ５で行われる運用整理案作成処理の具体的な手順の一例を示すフローチャートである。
【図７】実施形態の車両運用業務支援システムにおいて、図２の運用表画面で「運用整理自動提案」機能を選択した際に表示されるサブ画面の一例を示す図である。
【図８】運用整理案作成処理の条件設定で行われる表示欄を固定する設定操作の第１例を示す説明図である。
【図９】運用整理案作成処理の条件設定で行われる表示欄を固定する設定操作の第２例を示す説明図である。
【図１０】エラー表示を含んだ運用表画面の一例を示す図である。
【図１１】図６の運用整理案作成処理のステップＳ５４で行われる運用番号割当処理の具体的な手順の一例を示すフローチャートである。
【図１２】差し替え処理の一例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照しつつ、本発明に係る車両運用業務支援システムの実施形態について説明する。
図１は、本実施形態の車両運用業務支援システムの一例を示す。
車両運用業務支援装置１００は、ＣＰＵ（中央演算処理装置）等の演算処理装置で構成される処理実行制御部１１０、ＲＯＭ（リードオンリメモリ）やＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）等の記憶装置で構成されるデータ記憶部１２０、キーボード１４１やマウス１４２などの入力装置からの入力を処理する入力処理部１３１、液晶パネル等の表示装置１４３に画像を表示させる表示処理部１３２、外部の輸送計画システム２１０から所定の通信ネットワーク２００を介して輸送データを受信する受信部１３３、及びこれらの間でデータの送受信を可能に接続するバス１３４などからなる。本実施形態では、上記車両運用業務支援装置１００と、入力装置（１４１，１４２）と、表示装置１４３とによって車両運用業務支援システムが構成されている。
【００２１】
本実施形態では、処理実行制御部１１０は、車両運用データに基づいて運用表を作成したり変更したりする機能を有する運用表編集処理部１１１、車両運用を計画運用に戻すための運用整理案を作成して提示する機能を有する運用整理案作成部１１２、作成された運用整理案の中からエラー箇所を抽出する機能を有するエラー箇所抽出部１１３、運用整理案を作成する際に運用表の固定する欄と変更可能とする欄とを入力装置（１４１、１４２）の操作に基づいて選択させる固定欄選択処理部１１４などの機能部を備える。
データ記憶部１２０には、上記処理実行制御部１１０が実行する車両運用整理支援プログラムを格納するプログラム記憶部１２１、車両運用の基礎となる車両運用データを格納する車両運用データ記憶部１２２、車両運用データに基づいて生成される運用表データを格納する運用表データ記憶部１２３、輸送計画システム２１０から受信した輸送データを記憶する輸送データ記憶部１２４、差し替えが禁止される留置箇所の組み合わせを示す情報が予め記憶された差替禁止条件記憶部１２５などが設けられている。
【００２２】
車両運用データは、管理下に置かれている全編成すなわち運用対象の車両配置区所等に属する全編成について、編成単位の１日の運用スケジュール（列車番号、列車種別、行き先、前半運用の列車番号、後半運用の列車番号と、当該列車の駅毎の到着時間、駅出発時間、使用する番線などの情報）を記述したもので、当該車両運用業務支援システムとは別のシステムである輸送計画システム２１０により基本運用データが作成され、車両運用データ記憶部１２２に予め格納される。また、列車運用に乱れが生じた際には計画運用から変更された車両運用データも車両運用データ記憶部１２２に記憶される。なお、これらの運用の中には、仕業検査や交番検査等の作業も割り当てられている。ここで、「編成」とは複数の車両を連結したものを意味し、それらを区別するために付与されるのが編成番号である。また、「列車番号」とは、時刻表（ダイヤ）上で列車を区別するために付与される番号である。さらに、「運用」とは、編成単位の１日の運用スケジュールを意味し、それらを区別するために付与されるのが運用番号である。また、「仕業検査」とは、例えば２−６日毎の短い周期で行なわれる検査で、集電装置や台車、ブレーキなど特に運転に必要不可欠な装置の点検を、車両を運用から外さずに行う検査を言う。また、「交番検査」とは、仕業検査よりも長い周期（例えば３０日）で行われるもので、仕業検査と同じく車両を分解せずに行われる検査であるが、仕業検査よりも詳細な検査が行われる。
【００２３】
車両運用データ記憶部１２２に記憶される車両運用データには、各編成のローテーションを設定した基本運用データと、日付をつけて使用予定を設定した計画運用データ（当初の運用）と、輸送混乱等による変更運用データとがあり、これらのデータが上書きされることなくそれぞれ記憶される。
【００２４】
図２には運用表編集処理部１１１により生成される運用表とこの表を表示する画面の構成例が示されている。
図２に示されているように、運用表は、左側の縦の欄に運用対象の編成番号Ａ０１，Ａ０２，Ａ０３……が順に記述され、上側の横の欄に日付が順に記述され、縦欄と横欄の交差する表示欄に運用番号が＃１，＃２，＃３……が記述されている。図２は計画運用を表わす運用表であり、この図から分かるように、運用番号＃１，＃２，＃３……は、各編成に対して例えば１か月のような期間で循環して割り当てられる。
なお、運用表の表示画面の上部には、作業メニュー欄ＷＭＣに設けられ、この作業メニュー欄ＷＭＣには、「運用ダイヤ」や「運用順序表」など他の表示に切り替えるための「表示切替」ボタンＤＢ、運用グループを切り替えるための「運用グループ切替」ボタンＧＢ、日付を切り替えるための「日付切替」ボタンＣＢ、「運用一括変更」や「運用整理自動提案」などの機能を選択するための「機能」ボタンＦＢが設けられている。
【００２５】
図３には、輸送計画システムから受信する輸送データの一例を示す。輸送データとは、基本運用データ内の列車データのことを示す。
輸送計画システム２１０（図１を参照）では、各列車の始発駅から終着駅までの運用スケジュールの管理が行われ、輸送データとして、各日付の全ての運用スケジュールの計画および実績のデータを保有する。運用スケジュールとは、ダイヤ上の始発駅から終着駅まで一本の線を表わすものであり、始発駅から終着駅までの各駅の到着時刻、出発時刻、停車ホーム、始発駅および終着駅における留め置き箇所の情報が含まれる。列車番号とは始発駅から終着駅までの運用スケジュールを識別する番号である。これら運用スケジュールが集合された輸送データには、通常、各列車番号の運用に割り当てられた編成を示す情報は含まれない。
車両運用業務支援装置１００は、このような輸送データを輸送計画システム２１０から受信して、予め輸送データ記憶部１２４に記憶する。
【００２６】
図４には、差替禁止条件記憶部に記憶された禁止条件データの一例を示す。
差替禁止条件記憶部１２５には、２つの編成の留置箇所の組み合わせにおいて、これらの留置箇所に留置された２つの編成の差し替えの可否を示す情報が記憶されている。「差し替え」とは、例えば車両配置区所等の属する駅において、１日の途中に、１つの編成に割り当てられていた運用スケジュールを他の編成の割り当てに変更する処理を言う。差し替えにより、１つの運用番号に対応する１日の運用スケジュールの前半を１つの編成が担い、この運用スケジュールの後半を差し替えられた編成が担うことになる。差し替えは、２つの編成の留置箇所の組み合わせによっては、多くの手間や多くの時間を要することになったり、また、ホーム留置されていて予定されている輸送のために差し替えできないなどの制約が生じる。よって、これらの制約を考慮して予め設定された差し替えの可否を示す情報が差替禁止条件記憶部１２５に記憶されている。
【００２７】
また、差替禁止条件記憶部１２５には、多くの差し替え可能な駅で共通となる標準条件と、駅毎の異なる例外条件とが記憶されている。このような記憶形態によって、駅ごとに異なる条件設定を行うことができる。例えば、図４の場合、駅Ａにおける駅留置−駅留置の組み合わせは標準条件から許可と示されるが、駅Ｂにおける駅留置−駅留置の組み合わせは例外条件から禁止と示される。なお、留置箇所の組み合わせはより細分化して差し替えの禁止条件を設定してもよい。駅留置とは、駅でホームのない番線での留置を意味する。ホーム留置とは、通常営業で使用されるホームのある番線での留置を意味する。
【００２８】
次に、図５および図６のフローチャートを用いて、車両運用業務支援装置１００の処理実行制御部１１０による運用整理自動提案処理の手順について説明する。図５には運用整理自動提案の全体の流れが示され、図６には図５のステップＳ５の運用整理案作成処理の具体的な手順が示されている。
運用整理自動提案では、先ず、ユーザは、例えば図２の運用表画面の作業メニュー欄ＷＭＣの左側に設けられている「機能」ボタンＦＢをマウス１４２でクリックすると表示されるサブ画面で、「運用入力」を選択することによって入力画面を表示する（ステップＳ１）。そして、入力画面に従って、例えば、輸送障害で生じた計画と異なる運用実績を入力する（ステップＳ２）。ここで入力された運用実績は、変更運用データとして車両運用データ記憶部１２２に記憶される。
【００２９】
その後、処理実行制御部１１０は、運用整理自動提案が選択されたか否か判定し（ステップＳ３）、選択された（Ｙｅｓ）と判定するとステップＳ４へ進み、運用表データ（計画運用データおよびステップＳ２の運用実績が反映された変更運用データ）を記憶部１２０から読み出した後、運用整理案作成部１１２による運用整理案の作成処理（ステップＳ５）を実行する。運用整理案の作成処理については後に詳述する。
運用整理案が作成されると、処理実行制御部１１０は、作成した運用整理案を反映した運用表（図２）を表示する（ステップＳ６）。このとき表示する運用整理案は、完璧なものでなく、例えば前日最後の入区箇所と翌日最初の出区箇所とが異なるなど、運用番号の割り当てに不整合があってもよい。また、留置箇所の組み合わせに禁止された差し替え案が含まれていてもよい。また、検査作業（仕業検査、交番検査）や指定作業（清掃、汚物抜きなど）の割当等が決まっていない状態のものでもよい。ステップＳ６の運用表の表示において、不整合、未決定、禁止等がある場合には、それが色やマークで分かるようにエラー表示が行われる。
【００３０】
ステップＳ６の後、図７のサブ画面ＣＮＢを用いて、条件の変更および実行ボタン（ｒ）のクリックが行なわれたか否かを判定し（ステップＳ７）、条件の変更および実行ボタン（ｒ）のクリックが行なわれたら（ステップＳ７：Ｙｅｓ）、ステップＳ５へ戻って上記処理を繰り返す。一方、ステップＳ７で、「Ｎｏ」と判定した時は、ステップＳ８へ進んで、「確定」ボタン（ｓ）または「破棄」ボタン（ｔ）がクリックされたか判定し、「確定」ボタン（ｓ）がクリックされた場合には、作成された運用整理案のデータを変更運用データとして車両運用データ記憶部１２２に記憶する（ステップＳ９）。また、「破棄」ボタン（ｔ）がクリックされた場合には、作成された運用整理案のデータを破棄して終了する（ステップＳ１０）。
このような処理により、ユーザは、条件を少しずつ変えながら運用整理案の作成を繰り返し、不整合、未決定、禁止等のエラーの無い、運用整理案を作成することが可能となる。
【００３１】
ステップＳ３の「運用整理案作成」の選択は、図２の運用表画面の作業メニュー欄ＷＭＣの左側に設けられている「機能」ボタンＦＢをマウス１４２でクリックすると表示されるサブ画面で行うことができる。運用整理案作成の選択が行われると、図６に示す運用整理案の作成処理が開始され、運用整理案作成部１１２は、先ず、図７のサブ画面ＣＮＢを用いてユーザから条件設定の入力を行う（ステップＳ５１：条件設定処理手段）。サブ画面ＣＮＢには、日付を指定することができる日付指定ボタン（ｂ）、運用整理案を作成する際に固定とする箇所を設定できる固定設定欄ＣＬＣ、その他の条件を設定できる条件設定欄ＣＬＥなどが設けられている。
【００３２】
固定設定欄ＣＬＣには、運用表において固定としたい表示欄を設定するための運用固定追加ボタン（ｉ）、全固定ボタン（ｉ１）、並びに全固定解除ボタン（ｉ２）が設けられている。ユーザがマウス１４２を操作して運用固定追加ボタン（ｉ）をクリックすると、固定欄選択処理部１１４が機能して、運用表の任意の表示欄について固定と固定解除とが切り替え可能な固定欄設定モードとなる。運用番号の表示欄には、縦の列と横の列とに対応する日付および編成番号に割り当てられた運用番号が表示され、固定であれば、この運用番号が変わらないように運用整理案が作成され、固定解除であれば、この運用番号が変更可能にされて運用整理案が作成される。
【００３３】
固定欄設定モードになったら、ユーザがマウス１４２を操作して、運用表の所望の表示欄をクリックすることで、この欄の状態を固定から固定解除、また、固定解除から固定へとトグル式に切り替えることができる。図８および図９に示すように、表示欄が固定となったら該当の欄が網掛け表示され、固定解除となったら該当の欄の網掛け表示が解除されて、ユーザは固定および固定解除の状態を確認できる。
【００３４】
また、固定欄設定モードになったら、ユーザがマウス１４２を操作して、全固定ボタン（ｉ１）をクリックすることで、提案期間指定ボタン（ｃ）で設定された期間全ての表示欄を一括して固定とすることができる。この操作後の運用表の画面を図８（Ａ）に示す。このように全固定としてから、幾つかの表示欄をクリックすることで、図８（Ｂ）に示すように、これらの表示欄の網掛け表示が解除されて、多くの表示欄が固定となり、少しの表示欄だけ固定解除とすることができる。このような選択方法によれば、変更したい箇所が少ない状態で運用整理案を作成する場合に、その表示欄を効率良く選択することができる。
【００３５】
また、固定欄設定モードになったら、ユーザがマウス１４２を操作して、全固定解除ボタン（ｉ２）をクリックすることで、提案期間指定ボタン（ｃ）で設定された期間全ての表示欄を一括して固定解除とすることができる。この操作後の運用表の画面を図９（Ａ）に示す。このように全固定解除としてから、幾つかの表示欄をクリックすることで、図９（Ｂ）に示すように、これらの表示欄に網掛け表示が行われて、多くの表示欄が固定解除とされ、少しの表示欄だけ固定とすることができる。このような選択方法によれば、固定したい箇所が少ない状態で運用整理案を作成する際に場合に、その表示欄を効率良く選択することができる。
【００３６】
さらに、固定設定欄ＣＬＣでは、検査作業（仕業検査や交番検査）および指定作業（例えば清掃作業、汚物抜き作業など）について固定と固定解除の設定を行うことができる。運用整理案において、各編成に割り当てられた検査作業のスケジュールを固定としたい場合、検査固定操作部としての「検査作業を固定化」チェックボックス（ｆ）にチェック「ｖ」を入れる。これにより、運用整理案の自動提案の際、検査作業のスケジュールを固定とすることができる。さらに、各編成に割り当てられた指定作業のスケジュールを固定としたい場合には、指定作業選択ボタン（ｈ）で指定作業の一つを選択し、指定作業固定操作部としての「指定作業を固定化」チェックボックス（ｇ）のチェック「ｖ」を入れる。これにより、運用整理案の自動提案の際、指定作業のスケジュールを固定とすることができる。
【００３７】
逆に、これら検査作業のスケジュール、或いは、指定作業のスケジュールを変更対象としたい場合には、「検査作業を固定化」のチェックボックス（ｆ）のチェック、又は、「指定作業を固定化」のチェックボックス（ｇ）のチェックを外すことで、運用整理案の自動提案の際、これらのスケジュールを再調整可能にすることができる。
加えて、ユーザは、サブ画面ＣＮＢにおいて、運用を戻す範囲日数や仕業検査計画をクリアするか否かなど、その他の設定を行ったら、運用整理案の自動提案の処理を開始させる指示を与える実行ボタン（ｒ）をクリックする。すると、実行ボタン（ｒ）の傍らの表示が「可能」から「実行中」へと切り替わって、運用整理案作成部１１２が運用整理案の作成処理を実行する。
【００３８】
作成処理が開始されると、運用整理案作成部１１２は、先ず、運用表において固定に設定された表示欄を、運用整理案の作成の際に調整対象とする欄から外す処理を行う（ステップＳ５２）。これにより、固定と設定した表示欄の運用番号が変更されない運用整理案が作成されることになる。
次に、運用調整案作成部１１４は、自動度の低い順に１つずつ調整対象とする表示欄を抽出し（ステップＳ５３）、前後の日付の運用番号や関係する他の編成の運用番号に基づき所定のアルゴリズムで、これらに適した運用番号を割り当てる（ステップＳ５４）。この運用番号割当処理の詳細は後述する。
【００３９】
続いて、全ての調整対象の表示欄に運用番号の割り当てが完了したか判別し（ステップＳ５５）、未だであればステップＳ５３へ戻る。ステップＳ５３〜Ｓ５５の繰り返し処理により、固定に設定された表示欄以外の全ての表示欄に運用番号の割り当てが完了する。
割り当てが完了すると、運用整理案作成部１１２は、「検査作業を固定化」のチェックボックス（ｆ）の設定を確認し、検査作業が固定であるか判別する（ステップＳ５６）。その結果、固定であれば、そのままステップＳ５８へジャンプするが、固定でなければ、各編成の検査作業のスケジュールを再割り当てし（ステップ５７）、その後、ステップＳ５８へ処理を移行する。
【００４０】
続いて、ステップＳ５８では、「指定作業を固定化」のチェックボックス（ｇ）の設定を確認し、指定作業が固定であるか判別する。その結果、固定であれば、そのままステップＳ６０にジャンプするが、固定でなければ、各編成の指定作業のスケジュールを再割り当てし（ステップＳ５９）、その後、ステップＳ６０へ処理を移行する。
ステップＳ６０では、エラー箇所抽出部１１３が、運用整理案の各運用に、不整合、未決定、或いは禁止される箇所がないかエラーチェックを行う。この際、運用整理案に含まれる差し替えの案に対しては、差し替えられる編成の留置箇所の情報を輸送データの中から抽出し、差し替えられる編成の留置箇所の組み合わせが、禁止されるものか否かのチェックも行われる。留置箇所の組み合わせが禁止されるものであれば、エラーとしてチェックされる。
【００４１】
ステップＳ６１では、ステップＳ６０のチェックの結果、不整合、未決定、或いは禁止される箇所をエラーとして、エラー一覧を作成する。このエラー一覧により、前述した図５のステップＳ６のエラー表示が行われる。例えば、図１０の運用表のエラー箇所Ｘに示すように、差し替えの留置箇所の組み合わせが禁止されるものである場合には、運用番号の差し替えを示す車線に色表示や下線等によりエラー表示が行われる。
【００４２】
図１１には、図６のステップＳ５４の運用番号割当処理の具体的な手順の一例が示されている。図１２には、差し替え処理の一例の説明図が示されている。
運用番号割当処理では、先ず、図６のステップＳ５３で抽出された１つの調整対象の編成が自区所のものか否かを判定する（ステップＳ７１）。その結果、自区所の編成であれば、前後の運用スケジュールと整合するように残りの運用番号を割り当てて（ステップＳ７２）、１つの調整対象の運用割当てを終了する。
一方、ステップＳ７１の判別処理の結果、他区所の編成であれば、差し替え相手の編成があるか探索し（ステップＳ７３）、無ければ、ステップＳ７２で自区所の編成と同様に運用番号を割り当てるが、差し替え相手があれば、留置箇所の組み合わせが許可されているか否か判別する（ステップＳ７４）。この判別処理では、輸送データ記憶部１２４の輸送データから差し替えを行う際の互いの留置箇所の情報を読み出し、差替禁止条件記憶部１２５のデータから留置箇所が禁止される組み合わせか否かを照合する。
【００４３】
ステップＳ７４の判別の結果、禁止されない留置箇所の組み合わせであれば、調整対象に差し替えの運用を割り当てる（ステップＳ７６）。一方、禁止される留置箇所の組み合わせであれば、差し替えの運用ではなく、整合性のある運用番号の割り当てが可能か判別する（ステップＳ７５）。その結果、整合性のある運用番号の割り当てが可能であれば、ステップＳ７２でこの運用番号の割り当てを行うが、割り当てができない場合には、禁止される留置箇所の組み合わせのまま差し替えの運用を割り当てる（ステップＳ７６）。
ステップＳ７２又はステップＳ７５で運用番号又は差し替えの運用の割り当てが終わったら、この運用番号割当処理を終了し、図６の運用整理案作成処理の次のステップに移行する。
【００４４】
このような運用番号割当処理によれば、自区所の編成に対して整合性が多く担保された運用番号の割り当てができる。また、他区所の編成が自区所の運用に参加している場合には、留置箇所の条件が考慮された上で、他区所の編成を他区所の運用に速やかに戻す差し替えの運用の割り当てを行うことができる。
【００４５】
図１２には差し替え処理の一例が示されている。図１２では、Ｆ駅−Ｇ駅−Ｈ駅の輸送を行うＡ車両配置区所の運用（列車番号１Ｍ、２Ｍ、３Ｍ）と、Ｆ駅−Ｇ駅−Ｉ駅の輸送を行うＢ車両配置区所の運用（列車番号４Ｍ、５Ｍ）とが示され、輸送障害によりＡ車両配置区所の列車番号１Ｍの輸送に、Ｂ車両配置区所に所属する編成が割り当てられている場合を想定している。通常の運用では、列車番号１Ｍの編成がＦ駅で折返して列車番号２Ｍの輸送を行うが、Ｆ駅においてＢ車両配置区所に所属する編成からＡ車両配置区所に所属する編成へ差し替え処理Ｗ１を行って、Ａ車両配置区所に所属の編成に列車番号２Ｍの輸送が割り当てられることで、Ａ車両配置区所の編成をＡ車両配置区所の運用に戻し、Ｂ車両配置区所の編成をＢ車両配置区所の運用に戻すことができる。しかしながら、Ｆ駅における両編成の留置箇所によっては、図４に示したように、差し替えに制約が生じることがある。
【００４６】
上記の運用番号割当処理によれば、表示欄に差し替えの運用を割り当てるか否かを判断する際、Ｆ駅での２つの編成の留置箇所の組み合わせが、例えば一方がホーム留置であるなど差し替えに制約が生じる場合には、差し替えの運用の割り当てが不採用となる可能性が高くなり、例えば駅留置同士など差し替えに制約が生じない場合には、差し替えの運用の割り当てが採用される可能性が高くなる。このように、差し替えを行う２つの編成の留置箇所の組み合わせの整合性が考慮されて、差し替えの運用の割り当てが行われる。
そして、前述の図５の制御処理により、条件を変えながら、運用整理案の自動作成を何回か繰り返し、適切な運用戻しの可能な運用整理案を作成することができる。
【００４７】
以上、本実施の形態の車両運用業務支援システムによれば、編成の差し替えが必要な運用整理案の作成時、差し替えを行う２つの編成の留置箇所が、禁止される組み合わせか否か判断されて、差し替えの運用を含めるか否か判断される。よって、編成の留置箇所が適さない差し替えの運用が余り含まれず、編成の留置箇所が適した差し替えの運用が含まれる運用整理案を作成することができる。よって、効率的な運用戻しを実現する運用整理案の作成を支援できる。
【００４８】
また、本実施の形態の車両運用業務支援システムによれば、固定設定欄ＣＬＣの条件設定により、運用表の複数の表示欄の中から運用整理案の自動作成時に変更可能とする表示欄の選択、或いは、固定とする表示欄の選択が容易である。また、全固定ボタン（ｉ１）と全固定解除ボタン（ｉ２）とにより、少ない数だけ表示欄を変更可能としたり、或いは少ない数だけ表示欄を固定とする設定も簡単に行うことができる。よって、輸送障害により多くの編成の運用戻しが必要である場合や、運用整理が進んで運用戻しの必要な編成が少なくなった場合などにそれぞれ対応して、運用表の中から調整対象とする表示欄を容易に選択して、効率的な運用整理案の作成を支援できる。
【００４９】
以上本発明者によってなされた発明を実施形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではない。例えば、前記実施形態では、運用表編集処理部１１１、運用整理案作成部１１２、エラー箇所抽出部１１３、及び固定欄選択処理部１１４を、１つのＣＰＵで構成しているが、これらの機能部を複数のＣＰＵで構成するようにしても良い。
【符号の説明】
【００５０】
１００  車両運用業務支援装置
１１０  処理実行制御部
１１１  運用表編集処理部
１１２  運用整理案作成部
１１３  エラー箇所抽出部
１１４  固定欄選択処理部
１２０  データ記憶部
１２１  車両運用業務支援プログラム記憶部
１２２  車両運用データ記憶部
１２３  運用表データ記憶部
１２４  輸送データ記憶部
１２５  差替禁止条件記憶部
１３１  入力処理部
１３２  表示処理部
１３３  受信部
１４１  キーボード（入力装置）
１４２  マウス（入力装置）
１４３  表示装置
ｉ１  全固定ボタン
ｉ２  全固定解除ボタン
ｆ  検査作業を固定化チェックボックス（検査固定操作部）
ｇ  指定作業を固定化チェックボックス（指定作業固定操作部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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