(57)【要約】【課題】本発明は、低透湿性であって、高温環境下においても浮きや剥がれ等の不具合の発生を抑制できる高い耐久性を有するゴム系粘着剤層を形成することができるゴム系粘着剤組成物を提供することを目的とする。また、本発明は、当該粘着剤組成物から形成されたゴム系粘着剤層、当該ゴム系粘着剤層が設けられた粘着剤層付光学フィルム、当該ゴム系粘着剤層付光学フィルムを含む光学部材を提供することを目的とする。また、前記ゴム系粘着剤層付光学フィルム、及び前記光学部材からなる群から選択される１種以上を含む画像表示装置を提供することも目的とする。さらに、前記ゴム系粘着剤層の製造方法を提供することを目的とする。【解決手段】ポリイソブチレン、及び水素引抜型光重合開始剤を含むことを特徴とするゴム系粘着剤組成物である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリイソブチレン、及び水素引抜型光重合開始剤を含むことを特徴とするゴム系粘着剤組成物。
【請求項２】
多官能ラジカル重合性化合物を、前記ポリイソブチレン１００重量部に対して２０重量部以下含むことを特徴とする請求項１に記載のゴム系粘着剤組成物。
【請求項３】
前記多官能ラジカル重合性化合物が、（メタ）アクリロイル基を少なくとも２つ有する化合物であることを特徴とする請求項２に記載のゴム系粘着剤組成物。
【請求項４】
前記（メタ）アクリロイル基を少なくとも２つ有する化合物が、（メタ）アクリロイル基を２つ有する２官能（メタ）アクリレート及び／又は（メタ）アクリロイル基を３つ有する３官能（メタ）アクリレートであることを特徴とする請求項３に記載のゴム系粘着剤組成物。
【請求項５】
前記水素引抜型光重合開始剤が、ベンゾフェノン系化合物であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のゴム系粘着剤組成物。
【請求項６】
前記水素引抜型光重合開始剤の含有量が、前記ポリイソブチレン１００重量部に対して、０．００１〜１０重量部であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のゴム系粘着剤組成物。
【請求項７】
テルペン骨格を含む粘着付与剤、ロジン骨格を含む粘着付与剤、及びこれらの水添物からなる群から選択される少なくとも１種の粘着付与剤を含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のゴム系粘着剤組成物。
【請求項８】
活性エネルギー線の照射により架橋されることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のゴム系粘着剤組成物。
【請求項９】
前記活性エネルギー線が、紫外線であることを特徴とする請求項８に記載のゴム系粘着剤組成物。
【請求項１０】
前記ゴム系粘着剤組成物から形成した厚み５０μｍのゴム系粘着剤層の、４０℃、９２％Ｒ．Ｈ．における透湿度が、５０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下であることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載のゴム系粘着剤組成物。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載のゴム系粘着剤組成物から形成されたことを特徴とするゴム系粘着剤層。
【請求項１２】
光学フィルム、及び当該光学フィルム上に設けられた請求項１１に記載のゴム系粘着剤層を有することを特徴とするゴム系粘着剤層付光学フィルム。
【請求項１３】
前記光学フィルムが、偏光子の少なくとも片面に保護フィルムを有する偏光フィルムであることを特徴とする請求項１２に記載の粘着剤層付光学フィルム。
【請求項１４】
前記偏光フィルムが、偏光子の片面のみに保護フィルムを有する片面保護偏光フィルムであって、前記ゴム系粘着剤層が、偏光子の保護フィルムを有さない側に積層されていることを特徴とする請求項１３に記載のゴム系粘着剤層付光学フィルム。
【請求項１５】
前記光学フィルムが、輝度向上フィルムであることを特徴とする請求項１２に記載のゴム系粘着剤層付光学フィルム。
【請求項１６】
請求項１１に記載のゴム系粘着剤層と、４０℃、９２％Ｒ．Ｈ．における透湿度が１ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下であるフィルムを含むことを特徴とする光学部材。
【請求項１７】
請求項１２〜１５のいずれかに記載のゴム系粘着剤層付光学フィルム、及び請求項１６に記載の光学部材からなる群から選択される少なくとも１種を含むことを特徴とする画像表示装置。
【請求項１８】
請求項１〜１０のいずれかに記載のゴム系粘着剤組成物に、活性エネルギー線を照射して、前記ポリイソブチレンを架橋する工程を含むことを特徴とするゴム系粘着剤層の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ゴム系粘着剤組成物、当該ゴム系粘着剤組成物から形成されたゴム系粘着剤層に関する。また、本発明は、光学フィルムに前記ゴム系粘着剤層を設けたゴム系粘着剤層付光学フィルム、及び当該ゴム系粘着剤層付光学フィルムを含む光学部材に関する。また、本発明は、前記粘着剤層付光学フィルム及び／又は光学部材を含む画像表示装置に関する。さらに、本発明は、ゴム系粘着剤層の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置等の画像表示装置においては、軽量化、薄型化の要求が強く、画像表示装置において使用される偏光フィルム等の各種光学部材に対しても、薄型化、軽量化することが要望されている。
【０００３】
例えば、偏光フィルムとして、偏光子の片面のみに保護フィルムを有する片面保護偏光フィルムが知られている。このような片面保護偏光フィルムは薄型化、軽量化することができるものの、偏光子の片面が保護フィルムにより保護されていないため、水分等により劣化しやすいといった問題があった。また、両面保護偏光フィルムであっても、保護フィルムが薄膜化されている場合には、同様に偏光子が水分等により劣化する場合があった。
【０００４】
また、有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）表示装置に搭載された有機ＥＬパネルは、大気中の水分や酸素に非常に弱いため、通常、有機ＥＬパネル表面にはバリア層やバリア機能を持つ光学用フィルムが設けられており、これらを貼り合せるための粘着剤層にも水分等を透過させないこと（低透湿性）が求められている。
【０００５】
このように画像表示装置に用いられる各種光学部材は、その素材によっては水分等により劣化しやすいものであり、当該光学部材を被着体に貼り合せるための粘着剤層には、水分等を透過させないこと（低透湿性）が要求されていた。
【０００６】
このような低透湿の粘着剤層を形成する材料としては、例えば、水素添加環状オレフィン系ポリマー及びポリイソブチレン樹脂を含む接着性封入用組成物（例えば、特許文献１参照）、不飽和結合を有する共役ジエン系未架橋ゴム、水素引抜型光重合開始剤を含む架橋ゴム組成物（例えば、特許文献２参照）、イソプレンを特定量含むブチル系ゴムを含む、バリア性の高い粘着剤組成物（例えば、特許文献３参照）等が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特表２００９−５２４７０５号公報
【特許文献２】特開２０１０−１８０３７０号公報
【特許文献３】特表２０１５−５２２６６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１〜３の粘着剤等は、水分バリア特性やガスバリア特性等を有することが記載されているが、これらの文献に記載されている粘着剤層を高温環境下で保管すると、浮きや剥がれといった不具合が生じる場合があった。これは、特許文献１ではゴム系樹脂の架橋について検討されておらず、また、特許文献２、３では、ゴムを架橋することが記載されているものの、不飽和結合を有するゴムを架橋するものであって、ゴム中の不飽和結合を利用した架橋である。このような架橋では、不飽和結合が少ないと架橋密度が低く耐久性が向上せず、また不飽和結合が多いと残存した不飽和結合が太陽光等により劣化し、黄変や主鎖切断が生じ、実用上問題になる場合があった。
【０００９】
そこで、本発明は、低透湿性であって、高温環境下においても浮きや剥がれ等の不具合の発生を抑制できる高い耐久性を有するゴム系粘着剤層を形成することができるゴム系粘着剤組成物を提供することを目的とする。また、本発明は、当該粘着剤組成物から形成されたゴム系粘着剤層、当該ゴム系粘着剤層が設けられた粘着剤層付光学フィルム、当該ゴム系粘着剤層付光学フィルムを含む光学部材を提供することを目的とする。また、前記ゴム系粘着剤層付光学フィルム、及び前記光学部材からなる群から選択される１種以上を含む画像表示装置を提供することも目的とする。さらに、前記ゴム系粘着剤層の製造方法を提供することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは前記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、下記ゴム系粘着剤組成物を見出し、本発明を完成するに至った。
【００１１】
すなわち、本発明は、ポリイソブチレン、及び水素引抜型光重合開始剤を含むことを特徴とするゴム系粘着剤組成物に関する。
【００１２】
本発明のゴム系粘着剤組成物には、多官能ラジカル重合性化合物を、前記ポリイソブチレン１００重量部に対して２０重量部以下含むことが好ましい。
【００１３】
前記多官能ラジカル重合性化合物が、（メタ）アクリロイル基を少なくとも２つ有する化合物であることが好ましい。
【００１４】
前記（メタ）アクリロイル基を少なくとも２つ有する化合物が、（メタ）アクリロイル基を２つ有する２官能（メタ）アクリレート及び／又は（メタ）アクリロイル基を３つ有する３官能（メタ）アクリレートであることが好ましい。
【００１５】
前記水素引抜型光重合開始剤が、ベンゾフェノン系化合物であることが好ましい。
【００１６】
前記水素引抜型光重合開始剤の含有量が、前記ポリイソブチレン１００重量部に対して、０．００１〜１０重量部であることが好ましい。
【００１７】
本発明のゴム系粘着剤組成物には、テルペン骨格を含む粘着付与剤、ロジン骨格を含む粘着付与剤、及びこれらの水添物からなる群から選択される少なくとも１種の粘着付与剤を含むことが好ましい。
【００１８】
本発明のゴム系粘着剤組成物は、活性エネルギー線の照射により架橋することができる。
【００１９】
前記活性エネルギー線が、紫外線であることが好ましい。
【００２０】
前記ゴム系粘着剤組成物から形成した厚み５０μｍのゴム系粘着剤層の、４０℃、９２％Ｒ．Ｈ．における透湿度が、５０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下であることが好ましい。
【００２１】
また、本発明は、前記ゴム系粘着剤組成物から形成されたことを特徴とするゴム系粘着剤層に関する。
【００２２】
また、本発明は、光学フィルム、及び当該光学フィルム上に設けられた前記ゴム系粘着剤層を有することを特徴とするゴム系粘着剤層付光学フィルムに関する。
【００２３】
前記光学フィルムが、偏光子の少なくとも片面に保護フィルムを有する偏光フィルムであることが好ましい。
【００２４】
前記偏光フィルムが、偏光子の片面のみに保護フィルムを有する片面保護偏光フィルムであって、前記ゴム系粘着剤層が、偏光子の保護フィルムを有さない側に積層されていることが好ましい。
【００２５】
前記光学フィルムが、輝度向上フィルムであることが好ましい。
【００２６】
また、本発明は、前記ゴム系粘着剤層と、４０℃、９２％Ｒ．Ｈ．における透湿度が１ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下であるフィルムを含むことを特徴とする光学部材に関する。
【００２７】
また、本発明は、前記ゴム系粘着剤層付光学フィルム、及び前記光学部材からなる群から選択される少なくとも１種を含むことを特徴とする画像表示装置に関する。
【００２８】
さらに、本発明は、前記ゴム系粘着剤組成物に、活性エネルギー線を照射して架橋させることで得られることを特徴とするゴム系粘着剤層の製造方法に関する。
【発明の効果】
【００２９】
本発明のゴム系粘着剤組成物は、主鎖の中に二重結合を含まないポリイソブチレン、及び水素引抜型光重合開始剤を含むため、活性エネルギー線を照射することで架橋構造を導入することができるものであり、低透湿性を保ちながら、高温環境下においても不具合（浮きや剥がれ等）の発生を抑制することができる（高い耐久性を有する）ゴム系粘着剤層を提供することができる。
【００３０】
また、本発明は、高温環境下の耐久性に優れ、低透湿性に優れたゴム系粘着剤層付光学フィルム、光学部材や、光学信頼に優れた画像表示装置を提供することができる。さらに、本発明は、前記優れた効果を奏するゴム系粘着剤層の製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の一実施形態である粘着剤層付偏光フィルムを模式的に示す断面図である。
【図２】本発明の光学部材の一実施形態を模式的に示す断面図である。
【図３】本発明の光学部材の一実施形態を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
１．ゴム系粘着剤組成物
本発明のゴム系粘着剤組成物は、ポリイソブチレン、及び水素引抜型光重合開始剤を含むことを特徴とする。
【００３３】
（１）ポリイソブチレン
前記ポリイソブチレン（ＰＩＢ）は、イソブチレンの単独重合体であり、例えば、ＢＡＳＦ社製のＯＰＰＡＮＯＬ等の市販品を用いることができる。本発明においては、主鎖の中に二重結合を含まないポリイソブチレンを用いるため、耐候性に優れるものである。
【００３４】
前記ポリイソブチレンの重量平均分子量（Ｍｗ）は、１０万以上であることが好ましく、３０万以上であることがより好ましく、６０万以上であることがさらに好ましく、７０万以上であることが特に好ましい。また、重量平均分子量の上限値は特に限定されるものではないが、５００万以下が好ましく、３００万以下がより好ましく、２００万以下がさらに好ましい。前記ポリイソブチレンの重量平均分子量を１０万以上とすることで高温保管時の耐久性がより優れるゴム系粘着剤組成物とすることができる。
【００３５】
前記ポリイソブチレンの含有量は、特に限定されるものではないが、ゴム系粘着剤組成物の全固形分中、５０重量％以上であることが好ましく、６０重量％以上であることがより好ましく、７０重量％以上であることがさらに好ましく、８０重量％以上であることがさらに好ましく、８５重量％以上であることがさらに好ましく、９０重量％以上であることが特に好ましい。ポリイソブチレンの含有量の上限は特に限定されるものではなく、９９重量％以下であることが好ましく、９８重量％以下であることがより好ましい。ポリイソブチレンを前記範囲で含むことで、低透湿性に優れるため好ましい。
【００３６】
また、本発明のゴム系粘着剤組成物においては、前記ポリイソブチレン以外のポリマーやエラストマー等を含むこともできる。具体的には、イソブチレンとノルマルブチレンとの共重合体、イソブチレンとイソプレンとの共重合体（例えば、レギュラーブチルゴム、塩素化ブチルゴム、臭素化ブチルゴム、部分架橋ブチルゴム等のブチルゴム類）、これらの加硫物や変性物（例えば、水酸基、カルボキシル基、アミノ基、エポキシ基等の官能基で変性したもの）等のイソブチレン系ポリマー；スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ、ＳＩＳの水添物）、スチレン−エチレン−プロピレンブロック共重合体（ＳＥＰ、スチレン−イソプレンブロック共重合体の水添物）、スチレン−イソブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＢＳ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）等のスチレン系ブロックコポリマー等のスチレン系熱可塑性エラストマー；ブチルゴム（ＩＩＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、ＥＰＲ（二元系エチレン−プロピレンゴム）、ＥＰＴ（三元系エチレン−プロピレンゴム）、アクリルゴム、ウレタンゴム、ポリウレタン系熱可塑性エラストマー；ポリエステル系熱可塑性エラストマー；ポリプロピレンとＥＰＴ（三元系エチレン−プロピレンゴム）とのポリマーブレンド等のブレンド系熱可塑性エラストマー等が挙げられる。これらは、本発明の効果を損なわない範囲で添加することができるが、前記ポリイソブチレン１００重量部に対して１０重量部程度以下であることが好ましく、耐久性の観点からは、含まないことが好ましい。
【００３７】
（２）水素引抜型光重合開始剤
水素引抜型光重合開始剤とは、活性エネルギー線を照射することで、開始剤自身は開裂することなく、前記ポリイソブチレンより水素を引き抜き、ポリイソブチレンに反応点を作ることができるものである。当該反応点形成により、ポリイソブチレンの架橋反応を開始することができるものである。
【００３８】
光重合開始剤としては、本発明で用いる水素引抜型光重合開始剤の他に、活性エネルギー線の照射により、光重合開始剤自身が開裂分解してラジカルを発生させる開裂型光重合開始剤も知られている。しかしながら、本発明で用いるポリイソブチレンに、開裂型光重合開始剤を用いると、ラジカルが発生した光重合開始剤によりポリイソブチレンの主鎖が切断されてしまい、架橋することができないものである。本発明においては、水素引抜型光重合開始剤を用いることで、前述の通りポリイソブチレンの架橋をすることができるものである。
【００３９】
水素引抜型光重合開始剤としては、例えば、アセトフェノン、ベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル−４−フェニルベンゾフェノン、４，４’−ジクロロベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、４，４’−ジクロルベンゾフェノン、４，４’−ジメチルベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４’−メチル−ジフェニルサルファイド、アクリル化ベンゾフェノン、３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−ブチルペルオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン系化合物；２−イソプロピルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン等のチオキサントン系化合物；４，４’−ビス(ジメチルアミノ)
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、４，４’−ジエチルアミノベンゾフェノン等のアミノベンゾフェノン系化合物；１０−ブチル−２−クロロアクリドン、２−エチルアンスラキノン、９，１０−フェナンスレンキノン、カンファーキノン等；アセトナフトン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン等の芳香族ケトン化合物；テレフタルアルデヒド等の芳香族アルデヒド、メチルアントラキノン等のキノン系芳香族化合物が挙げられる。これらは１種単独で、又は、２種以上を混合して用いることができる。これらの中でも、反応性の点から、ベンゾフェノン系化合物が好ましく、ベンゾフェノンがより好ましい。
【００４０】
前記水素引抜型光重合開始剤の含有量は、前記ポリイソブチレン１００重量部に対して、０．００１〜１０重量部であることが好ましく、０．００５〜１０重量部であることがより好ましく、０．０１〜１０重量部であることがさらに好ましい。水素引抜型光重合開始剤を前記範囲で含むことで、架橋反応を目的の密度まで進行させることができるため好ましい。
【００４１】
また、本発明においては、本発明の効果を損なわない範囲で、開裂型光重合開始剤を前記水素引抜型光重合開始剤と伴に用いてもよいが、前述の理由により用いないことが好ましい。
【００４２】
（３）多官能ラジカル重合性化合物
本発明のゴム系粘着剤組成物は、さらに多官能ラジカル重合性化合物を含むことができる。本発明において、多官能ラジカル重合性化合物はポリイソブチレンの架橋剤として機能するものである。
【００４３】
前記多官能ラジカル重合性化合物は、（メタ）アクリロイル基又はビニル基等の不飽和二重結合を有するラジカル重合性の官能基を少なくも２つ有する化合物である。多官能ラジカル重合性化合物の具体的としては、例えば、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１０−デカンジオールジ（メタ）アクリレート、２−エチル−２−ブチルプロパンジオールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物ジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物ジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ネオぺンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリート、ジオキサングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性ジグリセリンテトラ（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸と多価アルコールとのエステル化物、９，９−ビス［４−（２−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ）フェニル］フルオレン等を挙げることができる。これらを１種単独で、又は２種以上の混合物として用いることができる。これらの中でも、ポリイソブチレンに対する相溶性の観点から、（メタ）アクリル酸と多価アルコールとのエステル化物が好ましく、（メタ）アクリロイル基を２つ有する２官能（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイル基を３つ以上有する３官能（メタ）アクリレートがより好ましく、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレートが特に好ましい。
【００４４】
前記多官能ラジカル重合性化合物の含有量は、前記ポリイソブチレン１００重量部に対して２０重量部以下であることが好ましく、１５重量以下であることがより好ましく、１０重量部以下であることがさらに好ましい。また、多官能ラジカル重合性化合物の含有量の下限値は特に限定されるものではないが、例えば、前記ポリイソブチレン１００重量部に対して０．１重量部以上であることが好ましく、０．５重量部以上であることがより好ましく、１重量部以上であることがさらに好ましい。多官能ラジカル重合性化合物の含有量が前記範囲にあることで、得られたゴム系粘着剤層の耐久性の観点から好ましい。
【００４５】
多官能ラジカル重合性化合物の分子量は、特に限定されないが、例えば、１０００以下程度であることが好ましく、５００以下程度であることがより好ましい。
【００４６】
（４）粘着付与剤
本発明のゴム系粘着剤組成物は、テルペン骨格を含む粘着付与剤、ロジン骨格を含む粘着付与剤、及びこれらの水添物からなる群から選択される少なくとも１種の粘着付与剤を含むことができる。ゴム系粘着剤組成物に粘着付与剤を含むことで、各種被着体に対して高い接着性を有し、かつ、高温環境下においても高い耐久性を有するゴム系粘着剤層を形成することができるため、好ましい。
【００４７】
前記テルペン骨格を含む粘着付与剤としては、例えば、α−ピネン重合体、β−ピネン重合体、ジペンテン重合体等のテルペン重合体や、前記テルペン重合体を変性（フェノール変性、スチレン変性、芳香族変性、水素添加変性、炭化水素変性等）した変性テルペン樹脂等が挙げられる。上記変性テルペン樹脂の例には、テルペンフェノール樹脂、スチレン変性テルペン樹脂、芳香族変性テルペン樹脂、水素添加テルペン樹脂（水素化テルペン樹脂）等が含まれる。ここでいう水素添加テルペン樹脂の例には、テルペン重合体の水素化物及び他の変性テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂の水素添加物が含まれる。これらの中でも、ゴム系粘着剤組成物への相溶性や粘着特性の観点から、テルペンフェノール樹脂の水素添加物が好ましい。
【００４８】
前記ロジン骨格を含む粘着付与剤としては、ロジン樹脂、重合ロジン樹脂、水添ロジン樹脂、ロジンエステル樹脂、水添ロジンエステル樹脂、ロジンフェノール樹脂等が挙げられ、具体的には、ガムロジン、ウッドロジン、トール油ロジン等の未変性ロジン（生ロジン）や、これらを水添化、不均化、重合、その他の化学的に修飾された変性ロジン、これらの誘導体を使用することができる。
【００４９】
前記粘着付与剤としては、例えば、ヤスハラケミカル（株）製のクリアロンシリーズ、ポリスターシリーズ、荒川化学工業（株）製のスーパーエステルシリーズ、ペンセルシリーズ、パインクリスタルシリーズ等の市販品を使用することができる。
【００５０】
前記粘着付与剤が水素添加物である場合、水素添加は、部分的に水素添加されている部分水素添加物であってもよく、化合物中の全ての二重結合に水素添加がされている完全水素添加物であってもよい。本発明においては、粘着特性、耐候性や色相の観点から完全水素添加物であることが好ましい。
【００５１】
前記粘着付与剤が、シクロヘキサノール骨格を含むことが粘着特性の観点から好ましい。これは詳細な原理は不明であるが、フェノール骨格よりシクロヘキサノール骨格の方が、ベースポリマーであるポリイソブチレンとの相溶性のバランスがとれるためと考えられる。シクロヘキサノール骨格を含む粘着付与剤としては、例えば、テルペンフェノール樹脂、ロジンフェノール樹脂等の水添物が好ましく、テルペンフェノール樹脂、ロジンフェノール樹脂等の完全水素添加物がより好ましい。
【００５２】
前記粘着付与剤の軟化点（軟化温度）は、特に限定されないが、例えば、８０℃以上程度であることが好ましく、１００℃以上程度であることがより好ましい。粘着付与剤の軟化点が８０℃以上であることで、高温においても粘着付与剤が軟化せずに粘着特性を保つことができるため好ましい。粘着付与剤の軟化点の上限値は、特に限定されないが、軟化点が高くなり過ぎると、分子量がより高くなり、相溶性が悪化し、白化等の不具合を生じてしまう場合があるため、例えば、２００℃以下程度であることが好ましく、１８０℃以下程度であることが好ましい。なお、ここでいう粘着付与樹脂の軟化点は、ＪＩＳ  Ｋ５９０２及びＪＩＳ  Ｋ２２０７のいずれかに規定する軟化点試験方法（環球法）によって測定された値として定義される。
【００５３】
前記粘着付与剤の重量平均分子量（Ｍｗ）は、特に限定されるものではないが、５万以下であることが好ましく、３万以下であることが好ましく、１万以下であることがより好ましく、８０００以下であることがさらに好ましく、５０００以下であることが特に好ましい。また、前記粘着付与剤の重量平均分子量の下限値は特に限定されるものではないが、５００以上であることが好ましく、１０００以上であることがより好ましく、２０００以上であることがさらに好ましい。前記粘着付与剤の重量平均分子量が前記範囲にあることで、ポリイソブチレンとの相溶性が良く、白化等の不具合を生じないため好ましい。
【００５４】
前記粘着付与剤の添加量は、前記ポリイソブチレン１００重量部に対して、４０重量部以下であることが好ましく、３０重量部以下であることがより好ましく、２０重量部以下であることがさらに好ましい。また、粘着付与剤の添加量の下限値は特に限定されるものではないが、０．１重量部以上であることが好ましく、１重量部以上であることがより好ましく、５重量部以上であることがさらに好ましい。粘着付与剤の使用量を前記範囲にすることで、粘着特性を向上できるため好ましい。また、粘着付与剤の使用量が前記範囲を超えて多量添加となると、粘着剤の凝集力が低下してしまう傾向があり、好ましくない。
【００５５】
また、本発明のゴム系粘着剤組成物には、前記テルペン骨格を含む粘着付与剤、ロジン骨格を含む粘着付与剤以外の粘着付与剤を添加することもできる。当該粘着付与剤としては、石油樹脂系粘着付与剤を挙げることできる。前記石油系粘着付与剤としては、例えば、芳香族系石油樹脂、脂肪族系石油樹脂、脂環族系石油樹脂（脂肪族環状石油樹脂）、脂肪族・芳香族系石油樹脂、脂肪族・脂環族系石油樹脂、水素添加石油樹脂、クマロン系樹脂、クマロンインデン系樹脂等が挙げられる。
【００５６】
前記石油樹脂系粘着付与剤は、本発明の効果を損なわない範囲で用いることができるが、例えば、前記ポリイソブチレン１００重量部に対して、３０重量部以下程度で用いることができる。
【００５７】
（５）その他の添加剤
前記ゴム系粘着剤組成物には、希釈剤として有機溶媒を添加することができる。希釈剤としては、特に限定されるものではないが、例えば、トルエン、キシレン、ｎ−ヘプタン、ジメチルエーテル等を挙げることができ、これらを１種単独で又は２種以上を混合して使用することができる。これらの中でも、トルエンが好ましい。
【００５８】
希釈剤の添加量は、特に限定されるものではないが、ゴム系粘着剤組成物中に５０〜９５重量％程度で添加することが好ましく、７０〜９０重量％程度であることがより好ましい。希釈剤の添加量が前記範囲であることにより、支持体等へ塗工性の観点から好ましい。
【００５９】
本発明のゴム系粘着剤組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、前記以外の添加剤を添加することもできる。添加剤の具体例としては、軟化剤、架橋剤（例えば、ポリイソシアネート、エポキシ化合物、アルキルエーテル化メラミン化合物等）、充填剤、老化防止剤、紫外線吸収剤等が挙げられる。ゴム系粘着剤組成物に添加される添加剤の種類、組み合わせ、添加量等は、目的に応じて適切に設定され得る。ゴム系粘着剤組成物における前記添加剤の含有量（総量）は、３０重量％以下であることが好ましく、２０重量％以下であることがより好ましく、１０重量％以下であることがさらに好ましい。
【００６０】
２．ゴム系粘着剤層
本発明のゴム系粘着剤層は、前記ゴム系粘着剤組成物から形成されたことを特徴とする。本発明のゴム系粘着剤層の製造方法は後述する。
【００６１】
本発明のゴム系粘着剤層の厚みは、特に限定されるものではなく、その用途に応じて適宜設定することができるが、２５０μｍ以下であることが好ましく、１００μｍ以下であることがより好ましく、５０μｍ以下であることがさらに好ましい。また、粘着剤層の厚みの下限値は、特に限定されるものではないが、耐久性の観点からは、１μｍ以上であることが好ましく、５μｍ以上であることがより好ましい。
【００６２】
本発明のゴム系記粘着剤層の透湿度は、特に限定されるものではないが、５０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下であることが好ましく、３０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下がより好ましく、２０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下がさらに好ましく、１５ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下が特に好ましい。また、透湿度の下限値は特に限定されるものではないが、理想的には、水蒸気を全く透過させないこと（すなわち、０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ））が好ましい。ゴム系粘着剤層の透湿度が前記範囲であれば、当該粘着層を偏光フィルム等の光学フィルムに適用した場合に、光学フィルムに水分が移行することを抑制することができ、光学フィルムの水分による劣化等を抑制することができるため好ましい。前記透湿度は、ゴム系粘着剤層の厚み５０μｍにおける４０℃、９２％Ｒ．Ｈ．条件下での水蒸気透過率（透湿度）であって、その測定方法は実施例に記載の方法により測定することができる。
【００６３】
また、本発明の粘着剤層のゲル分率は、特に限定されないが、１０〜９８％程度が好ましく、２５〜９８％程度がより好ましく、４５〜９０％程度であることがさらに好ましく、６０〜８５％程度であることが特に好ましい。ゲル分率が前記範囲にあることで、耐久性と粘着力を両立できるため好ましい。なお、ゲル分率の測定方法は、実施例に記載の方法により測定することができる。
【００６４】
３．ゴム系粘着剤層の製造方法
本発明のゴム系粘着剤層の製造方法は、前記ゴム系粘着剤組成物に、活性エネルギー線を照射して、前記ポリイソブチレンを架橋する工程を含むことを特徴とする。
【００６５】
前記活性エネルギー線の照射は、通常、前記ゴム系粘着剤組成物を各種支持体等に塗布し、得られた塗布層に照射される。また、前記活性エネルギー線の照射は、塗布層に（他部材等を貼り合せることなく）直接照射してもよく、塗布層にセパレーター等の光学フィルムやガラス等の各種部材を貼り合せた後に照射してもよい。前記光学フィルムや各種部材に貼り合せた後に照射する場合は、当該光学フィルムや各種部材越しに活性エネルギー線を照射してもよく、当該光学フィルムや各種部材を剥離して、当該剥離した面から活性エネルギー線を照射してもよい。
【００６６】
前記ゴム系粘着剤組成物の塗布方法としては、各種方法が用いられる。具体的には、例えば、ロールコート、キスロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、ディップロールコート、バーコート、ナイフコート、エアーナイフコート、カーテンコート、リップコート、ダイコーター等による押出しコート法等の方法が挙げられる。
【００６７】
本発明の製造方法においては、前記ゴム系粘着剤組成物の塗布層に活性エネルギー線を照射するものであるが、前記ゴム系粘着剤組成物が、希釈剤として有機溶媒を含有する場合は、塗布後、活性エネルギー線照射前に、加熱乾燥等により溶媒等を除去することが好ましい。
【００６８】
前記加熱乾燥温度は、特に限定されないが、残存溶媒を少なくする観点から、３０℃〜９０℃程度が好ましく、６０℃〜８０℃程度がより好ましい。乾燥時間は、適宜、適切な時間が採用され得る。上記乾燥時間は、５秒〜２０分程度が好ましく、３０秒〜１０分がより好ましく、１分〜８分がさらに好ましい。
【００６９】
前記活性エネルギー線としては、例えば、可視光線、紫外線、電子線等を挙げることができるが、これらの中でも、紫外線が好ましい。
【００７０】
紫外線の照射条件は、特に限定されるものではなく、架橋させるゴム系粘着剤組成の組成に応じて、任意の適切な条件に設定することができるが、例えば、照射積算光量が１００ｍＪ／ｃｍ２〜２０００ｍＪ／ｃｍ２が好ましい。
【００７１】
前記支持体としては、例えば、剥離処理したシート（セパレーター）を用いることができる。
【００７２】
前記セパレーターの構成材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエステルフィルム等のプラスチックフィルム、紙、布、不織布等の多孔質材料、ネット、発泡シート、金属箔、及びこれらのラミネート体等の適宜な薄葉体等を挙げることができるが、表面平滑性に優れる点からプラスチックフィルムが好適に用いられる。
【００７３】
前記プラスチックフィルムとしては、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、塩化ビニル共重合体フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリウレタンフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルム等が挙げられる。
【００７４】
前記セパレーターの厚みは、通常５〜２００μｍ、好ましくは５〜１００μｍ程度である。前記セパレーターには、必要に応じて、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系もしくは脂肪酸アミド系の離型剤、シリカ粉等による離型、及び防汚処理や、塗布型、練り込み型、蒸着型等の帯電防止処理もすることもできる。特に、前記セパレーターの表面にシリコーン処理、長鎖アルキル処理、フッ素処理等の剥離処理を適宜行うことにより、前記粘着剤層からの剥離性をより高めることができる。
【００７５】
本発明の製造方法により得られたゴム系粘着剤層の厚みや透湿度は、前述の通りである。
【００７６】
４．粘着剤層付光学フィルム
本発明のゴム系粘着剤層付光学フィルムは、光学フィルムと、前記光学フィルム上に設けられた前記ゴム系粘着剤層を有することを特徴とする。
【００７７】
前記光学フィルム上にゴム系粘着剤層を形成する方法としては、光学フィルム上に前記ゴム系粘着剤組成物を塗布して、活性エネルギー線を照射することにより、ゴム系粘着剤層を光学フィルム上に形成することができる。また、前述の通り、支持体等上にゴム系粘着剤層を形成し、当該ゴム系粘着剤層を光学フィルム上に転写して、ゴム系粘着剤層付光学フィルムを形成することもできる。この場合、前記ゴム系粘着剤層付光学フィルムの作製にあたって用いた、剥離処理したシートは、そのままゴム系粘着剤層付光学フィルムのセパレーターとして用いることができ、工程面における簡略化ができる。
【００７８】
前記光学フィルムとしては、液晶表示装置等の各種画像表示装置の形成に用いられるものが使用され、その種類は特に制限されない。例えば、光学フィルムとしては偏光フィルムが挙げられる。偏光フィルムは偏光子の片面又は両面には保護フィルムを有するものが一般に用いられるが、本発明においては、薄型化の観点から、片面保護偏光フィルムであることが好ましい。
【００７９】
偏光子は、特に限定されず、各種のものを使用できる。偏光子としては、例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等が挙げられる。これらの中でも、ポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素等の二色性物質からなる偏光子が好適である。これらの偏光子の厚さは特に制限されないが、一般的に５〜８０μｍ程度である。
【００８０】
ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸した偏光子は、例えば、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作製することができる。必要に応じてホウ酸や硫酸亜鉛、塩化亜鉛等を含んでいても良いヨウ化カリウム等の水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗してもよい。ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することでポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるほかに、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラ等の不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行っても良いし、染色しながら延伸しても良いし、また延伸してからヨウ素で染色しても良い。ホウ酸やヨウ化カリウム等の水溶液や水浴中でも延伸することができる。
【００８１】
また、薄膜化の観点から、厚みが１０μｍ以下の薄型偏光子を用いることが好ましい。薄型化の観点から言えば当該厚みは、１〜７μｍであるのが好ましい。このような薄型の偏光子は、厚みムラが少なく、視認性が優れており、また寸法変化が少ないため耐久性に優れ、さらには偏光フィルムとしての厚みも薄型化が図れる点が好ましい。
【００８２】
薄型の偏光子としては、代表的には、特開昭５１−０６９６４４号公報や特開２０００−３３８３２９号公報や、国際公開第２０１０／１００９１７号パンフレット、又は特開２０１４−５９３２８号公報や特開２０１２−７３５６３号公報に記載されている薄型偏光膜を挙げることができる。これら薄型偏光膜は、ポリビニルアルコール系樹脂（以下、ＰＶＡ系樹脂ともいう）層と延伸用樹脂基材を積層体の状態で延伸する工程と染色する工程を含む製法により得ることができる。この製法であれば、ＰＶＡ系樹脂層が薄くても、延伸用樹脂基材に支持されていることにより延伸による破断等の不具合なく延伸することが可能となる。
【００８３】
前記薄型偏光膜としては、積層体の状態で延伸する工程と染色する工程を含む製法の中でも、高倍率に延伸できて偏光性能を向上させることのできる点で、国際公開第２０１０／１００９１７号パンフレット、又は特開２０１４−０５９３２８号公報や特開２０１２−０７３５６３号公報に記載のあるようなホウ酸水溶液中で延伸する工程を含む製法で得られるものが好ましく、特に特開２０１４−０５９３２８号公報や特開２０１２−０７３５６３号公報に記載のあるホウ酸水溶液中で延伸する前に補助的に空中延伸する工程を含む製法により得られるものが好ましい。
【００８４】
前記偏光子の片面又は両面に設けられる保護フィルムを形成する材料としては、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性等に優れるものが好ましい。例えば、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、ジアセチルセルロースやトリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマー等が挙げられる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロ系ないしはノルボルネン構造を有するポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体等のポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、又は、前記ポリマーのブレンド物等も前記保護フィルムを形成するポリマーの例として挙げられる。保護フィルムは、アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型、紫外線硬化型の樹脂の硬化層として形成することもできる。偏光子の両側に保護フィルムを設ける場合、その表裏で同じポリマー材料からなる保護フィルムを用いても良く、異なるポリマー材料等からなる保護フィルムを用いても良い。
【００８５】
保護フィルムの厚みは、適宜に決定しうるが、一般には強度や取扱性等の作業性、薄膜性等の点より１〜５００μｍ程度である。
【００８６】
前記偏光子と保護フィルムとは通常、水系接着剤等を介して密着している。水系接着剤としては、イソシアネート系接着剤、ポリビニルアルコール系接着剤、ゼラチン系接着剤、ビニル系ラテックス系、水系ポリウレタン、水系ポリエステル等を例示できる。上記の他、偏光子と保護フィルムとの接着剤としては、紫外硬化型接着剤、電子線硬化型接着剤等が挙げられる。電子線硬化型偏光フィルム用接着剤は、上記各種の保護フィルムに対して、好適な接着性を示す。また本発明で用いる接着剤には、金属化合物フィラーを含有させることができる。
【００８７】
前記保護フィルムの偏光子を接着させない面には、ハードコート層や反射防止処理、スティッキング防止や、拡散ないしアンチグレアを目的とした処理を施したものであっても良い。
【００８８】
例えば、図１に示すように、偏光フィルム２が、偏光子４の片面のみに保護フィルム５を有する片面保護偏光フィルムである場合、前記粘着剤層３が、偏光子４の保護フィルム５を有さない側（すなわち、偏光子４側）に形成されていることが好ましい。この場合、前記偏光子４と粘着剤層３は必ずしも接触している必要はないが、本発明の効果を顕著に発現できる観点からは、これらが接触していることが好ましい。このような構成とすることで、偏光子への水分等の移行を抑制することができ、片面保護偏光フィルムの偏光子が劣化することを抑制することができる。
【００８９】
また、前記偏光板フィルム以外の光学フィルムとしては、例えば、反射板や反透過板、位相差板（１／２や１／４等の波長板を含む）、視角補償フィルム、輝度向上フィルム等の液晶表示装置等の形成に用いられることのある光学層となるものが挙げられる。これらの中でも、輝度向上フィルムを光学フィルムとして好適に用いることができる。これらは単独で光学フィルムとして用いることができる他、前記偏光フィルムに、実用に際して積層して、１層又は２層以上用いることができる。
【００９０】
また、光学フィルムや偏光子の表面に、アンカー層や透明樹脂層を形成したり、コロナ処理、プラズマ処理等の各種易接着処理を施した後に粘着剤層を形成することができる。また、粘着剤層の表面には易接着処理をおこなってもよい。
【００９１】
５．光学部材
本発明の光学部材は、前記粘着剤層付光学フィルムと、輝度向上フィルムを含む光学部材（以下、「第１光学部材」という）や、前記粘着剤層と、４０℃、９２％Ｒ．Ｈ．における透湿度が１ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下であるフィルムを含む光学部材（以下、「第２光学部材」という）を挙げることができる。
【００９２】
第１光学部材は、前記粘着剤層付光学フィルムの粘着剤層を介して、さらに輝度向上フィルムを積層するものである。第１光学部材における粘着剤層付光学フィルムとしては、粘着剤層付偏光フィルムであることが好ましい。例えば、図２に示すように、偏光フィルム２、粘着剤層３、輝度向上フィルム６を有する光学部材１０を挙げることができる。また、このような光学部材１０は、その他の層を有していてもよく、例えば、図３に示すように、前記輝度向上フィルム６の粘着剤層３を有さない側に、粘着剤層（不図示）等を介して、プリズムシート７をさらに積層することができる。プリズムシート７は、代表的には、基板とプリズム部とを有する。また、図２、３においては、図１と同様に片面保護偏光フィルムを記載しているが、両面保護偏光フィルムであってもよい。このような光学部材は、液晶表示装置のバックライト側の偏光板として用いることが好ましい。
【００９３】
また、前記輝度向上フィルム６としては、反射型偏光板を挙げることができる。前記反射型偏光板は、直線偏光分離型の偏光板である。その代表例としては、グリッド型偏光板、屈折率の異なる２種以上の材料の多層薄膜積層偏光板、屈折率の異なる蒸着多層薄膜、屈折率の異なる２種以上の材料の複屈折層多層薄膜積層体、屈折率差を有する２種以上の樹脂を用いた２種以上の樹脂積層体を延伸したもの、直線偏光を直交する軸方向で反射／透過することで分離する偏光板（直線偏光分離型反射偏光板）が挙げられる。これらの中でも直線偏光分離型反射偏光板が好適に用いられる。このような反射型偏光板としては、例えばスリーエム製の商品名「Ｄ−ＢＥＦ」や、日東電工（株）製の商品名「ニポックスＡＰＣＦ」として市販されているものを用いることもできる。
【００９４】
また、第２光学部材に用いる、４０℃、９２％Ｒ．Ｈ．における透湿度が１ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下であるフィルムとしては、例えば、有機ＥＬ素子に用いられるバリア層等を挙げることできる。有機ＥＬ素子に用いられるバリア層としては、例えば、三フッ化ポリエチレン、ポリ三フッ化塩化エチレン（ＰＣＴＦＥ）、ポリイミド、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、脂環式ポリオレフィン、エチレン−ビニルアルコール共重合体等のポリマー層、若しくはこれらの積層体、さらに前記ポリマー層にスパッタリング等の成膜法を用いて酸化ケイ素、窒化ケイ素、酸化アルミニウム、ダイヤモンドライクカーボン等の無機薄膜が被覆されたもの等を挙げることができる。このような低透湿フィルムを有する光学部材は、有機ＥＬ装置に好適に用いることができ、具体的には、有機ＥＬ素子の封止部材として用いることができる。
【００９５】
６．画像表示装置
本発明の画像表示装置は、前記粘着剤層付偏光フィルム、及び前記光学部材からなる群から選択される１種以上を含むことを特徴とする。画像表示装置としては、例えば、液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置等を挙げることができる。
【００９６】
本発明の画像表示装置は、本発明の粘着剤層付光学フィルム又は光学部材を含むものであればよく、その他の構成については、従来の画像表示装置と同様のものを挙げることができる。
【００９７】
本発明の画像表示装置は、前記粘着剤層付光学フィルム又は光学部材を含むため、高い光学信頼性を有するものである。
【実施例】
【００９８】
以下に、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。なお、各例中の部及び％はいずれも重量基準である。
【００９９】
製造例１（偏光フィルム（１）の製造）
薄型偏光膜を作製するため、まず、非晶性ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）基材に９μｍ厚のポリビニルアルコール（ＰＶＡ）層が製膜された積層体を延伸温度１３０℃の空中補助延伸によって延伸積層体を生成した。次に、延伸積層体を染色によって着色積層体を生成し、さらに着色積層体を延伸温度６５℃のホウ酸水中延伸によって総延伸倍率が５．９４倍になるように非晶性ＰＥＴ基材と一体に延伸された４μｍ厚のＰＶＡ層を含む光学フィルム積層体を生成した。このような２段延伸によって非晶性ＰＥＴ基材に製膜されたＰＶＡ層のＰＶＡ分子が高次に配向され、染色によって吸着されたヨウ素がポリヨウ素イオン錯体として一方向に高次に配向された高機能偏光膜（偏光子）を構成する、厚さ５μｍのＰＶＡ層を含む光学フィルム積層体を生成した。
【０１００】
上記偏光子に係る上記光学フィルム積層体の偏光膜（偏光子、厚み：５μｍ）の表面に、接着剤層の厚さが０．１μｍになるようにポリビニルアルコール系接着剤を塗布しながら、保護フィルム（厚さ２０μｍのラクトン環構造を有する（メタ）アクリル樹脂フィルムにコロナ処理を施したもの）を貼合せたのち、５０℃で５分間の乾燥を行った。次いで、非晶性ＰＥＴ基材を剥離して、薄型偏光子を用いた片保護偏光フィルム（偏光フィルム（１））を作製した。
【０１０１】
製造例２（偏光フィルム（２）の製造）
厚さ３０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、速度比の異なるロール間において、３０℃、０．３％濃度のヨウ素溶液中で１分間染色しながら、３倍まで延伸した。その後、６０℃、４％濃度のホウ酸、１０％濃度のヨウ化カリウムを含む水溶液中に０．５分間浸漬しながら総合延伸倍率が６倍まで延伸した。次いで、３０℃、１．５％濃度のヨウ化カリウムを含む水溶液中に１０秒間浸漬することで洗浄した後、５０℃で４分間乾燥を行い、厚さ１２μｍの偏光子を得た。当該偏光子の片面に、片側にハードコード処理されている、ケン化処理した厚さ２５μｍのトリアセチルセルロースフィルムを、一方、前記偏光子の逆面に１３μｍのシクロオレフィン系樹脂フィルムを、それぞれ、ポリビニルアルコール系接着剤（接着剤層の厚さ：０．１μｍ）により貼り合せて、両保護偏光フィルム（偏光フィルム（２））を作製した。偏光フィルム（２）の構成は、ハードコート／トリアセチルセルロースフィルム／接着剤層／偏光子／接着剤層／シクロオレフィン系樹脂フィルムであった。
【０１０２】
製造例３（偏光フィルム（３）の製造）
温度計、攪拌機、還流冷却管及び窒素ガス導入管を備えたセパラブルフラスコに、モノマー成分として、ブチルアクリレート（ＢＡ）９９重量部、４−ヒドロキシブチルアクリレート（４ＨＢＡ）１重量部、重合開始剤として、アゾビスイソブチロニトリル０．２重量部及び重合溶媒として酢酸エチルを固形分が２０％になるように投入した後、窒素ガスを流し、攪拌しながら約１時間窒素置換を行った。その後、６０℃にフラスコを加熱し、７時間反応させて重量平均分子量（Ｍｗ）１１０万のアクリル系ポリマーを得た。前記アクリル系ポリマー溶液（固形分１００重量部）に、イソシアネート系架橋剤としてトリメチロールプロパントリレンジイソシアネート（商品名：コロネートＬ、日本ポリウレタン工業（株）製）０．８重量部、シランカップリング剤（商品名：ＫＢＭ−４０３、信越化学（株）製）０．１重量部を加えてアクリル系粘着剤組成物（Ａ）を調製した。
【０１０３】
得られた粘着剤組成物（溶液）を、片面をシリコーンで剥離処理した厚み３８μｍのポリエステルフィルム（商品名：ダイアホイルＭＲＦ、三菱樹脂（株）製）の剥離処理面に塗布して塗布層を形成した。次いで、塗布層を、１５５℃で３分乾燥させて、厚みが２０μｍのアクリル系粘着剤層（Ａ）を形成し、ポリエステルフィルム／アクリル系粘着剤層（Ａ）からなる粘着シートを作製した。
【０１０４】
製造例１で得られた偏光フィルム（１）の保護フィルム（厚さ２０μｍのラクトン環構造を有する（メタ）アクリル樹脂フィルムにコロナ処理を施したもの）に、前記粘着シートの粘着剤層を貼り合せ、ポリエステルフィルム（セパレーター）／アクリル系粘着剤層（Ａ）／保護フィルム／接着剤層／偏光子の構成である偏光フィルム（３）を得た。
【０１０５】
実施例１
（ゴム系組成物の調製）
ポリイソブチレン（商品名：ＯＰＰＡＮＯＬ  Ｂ８０、Ｍｗ：約７５万、ＢＡＳＦ社製）１００重量部と、多官能ラジカル重合性化合物としてのトリシクロデカンジメタノールジアクリレート（商品名：ＮＫエステルＡ−ＤＣＰ、２官能アクリレート、分子量：３０４、新中村化学工業（株）製）５重量部、水素引抜型光重合開始剤であるベンゾフェノン（和光純薬工業（株）製）０．５部を配合したトルエン溶液（粘着剤溶液）を固形分が１５重量％になるように調整し、ゴム系粘着剤組成物（溶液）を調製した。
【０１０６】
（ゴム系粘着シートの形成）
得られたゴム系粘着剤組成物（溶液）を、片面をシリコーンで剥離処理した厚み３８μｍのポリエステルフィルム（商品名：ダイアホイルＭＲＦ、三菱樹脂（株）製）の剥離処理面に塗布して塗布層を形成した。次いで、塗布層を、８０℃で３分乾燥させて、ゴム系粘着剤層を形成し、ゴム系粘着剤層の厚みが５０μｍの粘着シートを作製した。また、前記粘着シートの粘着面には、前記片面をシリコーンで剥離処理した厚み３８μｍのポリエステルフィルム（商品名：ダイアホイルＭＲＦ、三菱樹脂（株）製）を、剥離処理面と前記ゴム系粘着剤層が接するように貼り合せた。ゴム系粘着剤層の両面に被覆されたポリエステルフィルムは、剥離ライナー（セパレーター）として機能する。
【０１０７】
一方のセパレーターを剥離し、セパレーターを剥離した側から、室温で紫外線を照射し、ゴム系粘着剤層／セパレーターからなるゴム系粘着シートを得た。前記紫外線照射は、ＵＶＡ領域にて、光量１０００ｍＪ／ｃｍ２であった。
【０１０８】
実施例２〜２２、比較例１〜３、５
表１に記載の組成及び膜厚にした以外は実施例１と同様にして、ゴム系粘着シートを作製した。
【０１０９】
比較例４
（アクリル系粘着シートの作製）
製造例３で作製したアクリル系粘着剤組成物（Ａ）を、片面をシリコーンで剥離処理した厚み３８μｍのポリエステルフィルム（商品名：ダイアホイルＭＲＦ、三菱樹脂（株）製）の剥離処理面に塗布して塗布層を形成した。次いで、塗布層を１２０℃で３分乾燥させて、粘着剤層を形成し、粘着剤層の厚みが５０μｍの粘着シートを作製した。また、粘着シートの粘着面には、前記片面をシリコーンで剥離処理した厚み３８μｍのポリエステルフィルム（商品名：ダイアホイルＭＲＦ、三菱樹脂（株）製）を、剥離処理面と前記粘着剤層が接するように貼り合せて、アクリル系粘着シートを得た。粘着剤層の両面に被覆されたポリエステルフィルムは、剥離ライナー（セパレーター）として機能する。
【０１１０】
実施例、比較例で得られた粘着剤組成物、粘着シートについて、以下の評価を行った。評価結果を表１に示す。
【０１１１】
＜耐久性１（偏光フィルム（１））＞
製造例１で得られた偏光フィルム（１）と実施例及び比較例で得られた粘着シートを、それぞれ、偏光フィルム（１）の偏光子と前記粘着シートの粘着剤層とが接するように積層して粘着剤層付偏光フィルムを得た。粘着剤層の剥離ライナーはセパレーターとして残した。得られた粘着剤層付偏光フィルムの構成は、保護フィルム／接着剤層／偏光子／粘着剤層／セパレーターであった。
【０１１２】
前記得られた粘着剤層付偏光フィルムのセパレーターを剥がし、試験片をガラス板に貼り合わせ、これを９５℃の環境下に５００時間投入後の状態を目視又はルーペ（２０倍）を用いて観察した。以下の評価基準により評価した。
◎：ルーペで確認しても、不具合（発泡、剥がれ等）の発生がなかった。
〇：目視では不具合が確認できなかったが、ルーペで確認すると使用に問題ない程度の多少の不具合が生じていた。
×：目視で不具合が確認できた。
【０１１３】
＜耐久性２（偏光フィルム（２））＞
製造例２で得られた偏光フィルム（２）と実施例及び比較例で得られた粘着シートを、それぞれ、偏光フィルム（２）のシクロオレフィン系樹脂フィルムと前記粘着シートの粘着剤層とが接するように積層して粘着剤層付偏光フィルムを得た。粘着剤層の剥離ライナーはセパレーターとして残した。得られた粘着剤層付偏光フィルムの構成は、ハードコート／トリアセチルセルロースフィルム／接着剤層／偏光子／接着剤層／シクロオレフィン系樹脂フィルム／粘着剤層／セパレーターであった。
【０１１４】
前記得られた粘着剤層付偏光フィルムのセパレーターを剥がし、試験片をガラス板に貼り合わせ、これを９５℃の環境下に５００時間投入後の状態を目視又はルーペ（２０倍）を用いて観察した。＜耐久性１＞試験と同様の評価基準により評価した。
【０１１５】
＜耐久性３（偏光フィルム（３））＞
実施例及び比較例で得られた粘着シートの粘着剤層と２０μｍの直線偏光分離フィルム（商品名：Ｄ−ＢＥＦ、３Ｍ社製）を貼り合せて粘着剤層付輝度向上フィルムを作製した。
【０１１６】
前記粘着剤層付輝度向上フィルムと製造例３で得られた偏光フィルム（３）を、前記粘着剤層付輝度向上フィルムの粘着剤層と、製造例３で得られた偏光フィルム（３）の偏光子が接するように積層して粘着剤層付偏光フィルムを得た。粘着剤層の剥離ライナーはセパレーターとして残した。得られた粘着剤層付偏光フィルムの構成は、ポリエステルフィルム（セパレーター）／アクリル系粘着剤層（Ａ）／保護フィルム／接着剤層／偏光子／実施例、比較例で得られた粘着剤層／輝度向上フィルムであった。
【０１１７】
前記得られた粘着剤層付偏光フィルムのセパレーターを剥がし、試験片をガラス板に貼り合わせ、これを９５℃の環境下に５００時間投入後の状態を目視又はルーペ（２０倍）を用いて観察した。＜耐久性１＞試験と同様の評価基準により評価した。
【０１１８】
前記＜耐久性１＞及び＜耐久性２＞試験では、それぞれ、耐久性試験の被着体（ガラス板）への偏光フィルムの積層は、実施例及び比較例で得られた粘着剤層を介してなされたが、前記＜耐久性３＞試験では、製造例３で得られたアクリル系粘着剤層（Ａ）を介して耐久性試験の被着体（ガラス板）と偏光フィルムが積層された。
【０１１９】
＜ゲル分率＞
凧糸と、孔径０．２μｍのテトラフルオロエチレン樹脂製多孔質膜（商品名：ニトフロンＮＴＦ１１２２、日東電工（株）製）との合計重量を予め測定した（Ｗａ（ｍｇ））。得られた粘着シートから、粘着剤層を約１ｇ採取し、前記多孔質膜に巾着状に包み、口を凧糸で縛った後、包みの重量を測定した（Ｗｂ（ｍｇ））。この包みを容量５０ｍＬのスクリュー瓶に入れ、該スクリュー瓶にトルエンを満たした。これを室温で７日間放置した後、前記包みを取り出して１３０℃で２時間乾燥させ、該包みの重量を測定し（Ｗｃ（ｍｇ））、次式によりゲル分率を求めた。
ゲル分率（％）＝（Ｗｃ−Ｗａ）／（Ｗｂ−Ｗａ）×１００
【０１２０】
＜透湿度＞
実施例、比較例で得られた粘着剤組成物を用いて、実施例に記載の方法に準じて、粘着剤層の厚みが５０μｍである粘着シートを形成した。粘着シートの一方の剥離ライナーを剥がし、粘着面を露出させて、該粘着面により、粘着シートをトリアセチルセルロースフィルム（ＴＡＣフィルム、厚み：２５μｍ、コニカミノルタ（株）製）に貼り合わせた。そして、もう一方の剥離ライナーを剥がして、測定用サンプルを得た。
次に、この測定用サンプルを用いて、下記条件で、透湿度試験方法（カップ法、ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８に準じる）により、透湿度（水蒸気透過率）を測定した。
測定温度：４０℃
相対湿度：９２％
測定時間：２４時間
なお、測定の際には、恒温恒湿槽を使用した。
【０１２１】
【表１】
2017119847.tif 000003
【０１２２】
表１中の表記は以下の通りである。
＜ポリイソブチレン＞
ＯＰＰＡＮＯＬ  Ｂ８０：ポリイソブチレン（Ｍｗ：約７５万、ＢＡＳＦ社製）
ＯＰＰＡＮＯＬ  Ｂ１００：ポリイソブチレン（Ｍｗ：約１６８万、ＢＡＳＦ社製）
＜それ以外のポリマー＞
アクリル系樹脂：比較例４で得られたアクリル系粘着剤組成物
＜粘着付与剤＞
完全水添テルペンフェノール（Ａ）：軟化点が１３５℃、水酸基価が１６０である完全水添テルペンフェノール
完全水添テルペンフェノール（Ｂ）：軟化点が１６０℃、水酸基価が６０である完全水添テルペンフェノール
＜多官能ラジカル重合性化合物＞
Ａ−ＤＣＰ：トリシクロデカンジメタノールジアクリレート（商品名：ＮＫエステルＡ−ＤＣＰ、２官能アクリレート、分子量：３０４、新中村化学工業（株）製）
ＤＣＰ：トリシクロデカンジメタノールジメタクリレート（商品名：ＮＫエステルＤＣＰ、２官能メタクリレート、分子量：３３２、新中村化学工業（株）製）
Ａ−ＴＭＰＴＡ：トリメチロールプロパントリアクリレート（商品名：ＮＫエステルＡ−ＴＭＰＴ、３官能アクリレート、分子量：２９６、新中村化学工業（株）製）
＜光重合開始剤＞
ベンゾフェノン：水素引抜型光重合開始剤
イルガキュア１８４：開裂型光開始剤、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（ＢＡＳＦ社製）
【符号の説明】
【０１２３】
１  粘着剤層付偏光フィルム
２  偏光フィルム
３  粘着剤層
４  偏光子
５  保護フィルム
６  輝度向上フィルム
７  プリズムシート
１０  光学部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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