(57)【要約】      （修正有）【課題】画像流れが抑制され、高い搬送強度を有する液吸収部材を備えるインクジェット記録装置を提供する。【解決手段】被記録体上に第一の液体と色材とを含む第一の画像を形成する画像形成ユニットと、第一の画像と接触し、第一の画像から第一の液体の少なくとも一部を吸収する多孔質体を有する液吸収部材と、を備えるインクジェット記録装置であって、多孔質体が、第一の画像と接触する第一の層２１と、第二の繊維４４を含む第二の層４１と、第三の繊維３２を含む第三の層３１とがこの順で積層された多孔質シートであり、第二の繊維の平均繊維径が第三の繊維の平均繊維径よりも大きく、第二の繊維が芯鞘構造を有しており、鞘構造の材料の軟化温度が芯構造の材料の軟化温度、第一の層の材料の軟化温度及び第三の繊維の材料の軟化温度のいずれよりも低く、鞘構造の平均厚みが第一の層の厚みよりも小さい。【選択図】図６
2017213853.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録体上に第一の液体と色材とを含む第一の画像を形成する画像形成ユニットと、
前記第一の画像と接触し、前記第一の画像から前記第一の液体の少なくとも一部を吸収する多孔質体を有する液吸収部材と、
を備えるインクジェット記録装置であって、
前記多孔質体が、
前記第一の画像と接触する第一の層と、
第二の繊維を含む第二の層と、
第三の繊維を含む第三の層と、
がこの順で積層され、かつ、前記第一の層、前記第二の層、及び前記第三の層がいずれも多孔質層である多孔質シートであり、
前記第二の繊維の平均繊維径が、前記第三の繊維の平均繊維径よりも大きく、
前記第二の繊維が、中心軸を形成する芯構造と、前記芯構造を包む鞘構造と、を有する芯鞘構造を有しており、
前記鞘構造を形成する材料の軟化温度が、前記芯構造を形成する材料の軟化温度、前記第一の層を形成する材料の軟化温度、および前記第三の繊維を形成する材料の軟化温度のいずれよりも低く、
前記鞘構造の平均厚みが前記第一の層の厚みよりも小さいことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
被記録体上に第一の液体と色材とを含む第一の画像を形成する画像形成ユニットと、
前記第一の画像と接触し、前記第一の画像から前記第一の液体の少なくとも一部を吸収する多孔質体を有する液吸収部材と、
を備えるインクジェット記録装置であって、
前記多孔質体が、
前記第一の画像と接触する第一の層と、
第二の繊維ａを含む第二の層ａと、
第二の繊維ｂを含む第二の層ｂと、
第三の繊維を含む第三の層と、
がこの順で積層され、かつ、前記第一の層、前記第二の層ａ、前記第二の層ｂ、及び前記第三の層がいずれも多孔質層である多孔質シートであり、
前記第二の繊維ｂの平均繊維径が、前記第三の繊維の平均繊維径よりも大きく、
前記第二の繊維ａおよび前記第二の繊維ｂが、中心軸を形成する芯構造と、前記芯構造を包む鞘構造と、を有する芯鞘構造を有しており、
前記第二の繊維ａの鞘構造を形成する材料の軟化温度が、前記第二の繊維ａの芯構造を形成する材料の軟化温度および前記第一の層を形成する材料の軟化温度のいずれよりも低く、
前記第二の繊維ｂの鞘構造を形成する材料の軟化温度が、前記第二の繊維ｂの芯構造を形成する材料の軟化温度および前記第三の繊維を形成する材料の軟化温度のいずれよりも低く、
前記第二の繊維ａの鞘構造の平均厚みが前記第一の層の厚みよりも小さいことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記第三の繊維を形成する材料のヤング率が、前記第一の層を形成する材料のヤング率よりも高い請求項１又は２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記第一の層の前記第一の画像と接する側の面における平均孔径が０．２μｍ以下である請求項１〜３のいずれか一項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
前記第一の層がフッ素樹脂を含む請求項１〜４のいずれか一項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
前記第三の繊維がポリフェニレンサルファイド又はポリイミドを含む請求項１〜５のいずれか一項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】
前記画像形成ユニットは、
前記第一の液体または第二の液体と、インク高粘度化成分とを含む第一の液体組成物を前記被記録体上に付与する装置と、
前記第一の液体または第二の液体と、前記色材とを含む第二の液体組成物を前記被記録体上に付与する装置と、
を含み、
前記第一の画像は前記第一及び第二の液体組成物の混合物であって、前記第一及び第二の液体組成物のいずれよりも粘稠されている請求項１〜６のいずれか一項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項８】
前記被記録体は、前記第一の画像と、前記第一の画像から前記第一の液体を吸収して得た第二の画像を一時的に保持する転写体であって、
前記第二の画像を、画像を形成すべき記録媒体上に転写する転写用の押圧部材を備えた転写ユニットを含む請求項１〜７のいずれか一項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項９】
前記被記録体は画像を形成すべき記録媒体である請求項１〜７のいずれか一項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１０】
被記録体上に第一の液体と色材とを含むインクを付与して第一の画像を形成する画像形成ユニットと、
前記第一の画像と接触し、前記第一の画像を構成するインクを濃縮する多孔質体を有する液吸収部材と、
を備えるインクジェット記録装置であって、
前記多孔質体が、
前記第一の画像と接触する第一の層と、
第二の繊維を含む第二の層と、
第三の繊維を含む第三の層と、
がこの順で積層され、かつ、前記第一の層、前記第二の層、及び前記第三の層がいずれも多孔質層である多孔質シートであり、
前記第二の繊維の平均繊維径が、前記第三の繊維の平均繊維径よりも大きく、
前記第二の繊維が、中心軸を形成する芯構造と、前記芯構造を包む鞘構造と、を有する芯鞘構造を有しており、
前記鞘構造を形成する材料の軟化温度が、前記芯構造を形成する材料の軟化温度、前記第一の層を形成する材料の軟化温度、および前記第三の繊維を形成する材料の軟化温度のいずれよりも低く、
前記鞘構造の平均厚みが前記第一の層の厚みよりも小さいことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項１１】
被記録体上に第一の液体と色材とを含む第一の画像を形成する画像形成ユニットと、
前記第一の画像と接触し、前記第一の画像から前記第一の液体の少なくとも一部を吸収する多孔質体を有する液吸収部材と、
を備えるインクジェット記録装置に用いられる多孔質体の製造方法であって、
前記第一の画像と接触する第一の層と、第二の繊維を含む第二の層と、第三の繊維を含む第三の層とをこの順で積層した状態で加熱することで、前記第一の層と、前記第二の層と、前記第三の層とを有する多孔質体を形成する工程を有し、
前記第一の層、前記第二の層、及び前記第三の層がいずれも多孔質層であり、
前記第二の繊維の平均繊維径が、前記第三の繊維の平均繊維径よりも大きく、
前記第二の繊維が、中心軸を形成する芯構造と、前記芯構造を包む鞘構造と、を有する芯鞘構造を有しており、
前記鞘構造を形成する材料の軟化温度が、前記芯構造を形成する材料の軟化温度、前記第一の層を形成する材料の軟化温度、および前記第三の繊維を形成する材料の軟化温度のいずれよりも低く、
前記鞘構造の平均厚みが前記第一の層の厚みよりも小さく、
前記加熱の温度が、前記鞘構造を形成する材料の軟化温度以上であり、かつ、前記芯構造を形成する材料の軟化温度、前記第一の層を形成する材料の軟化温度、および前記第三の繊維を形成する材料の軟化温度以下であることを特徴とする多孔質体の製造方法。
【請求項１２】
被記録体上に第一の液体と色材とを含む第一の画像を形成する画像形成ユニットと、
前記第一の画像と接触し、前記第一の画像から前記第一の液体の少なくとも一部を吸収する多孔質体を有する液吸収部材と、
を備えるインクジェット記録装置に用いられる多孔質体の製造方法であって、
前記第一の画像と接触する第一の層と、第二の繊維ａを含む第二の層ａと、第二の繊維ｂを含む第二の層ｂと、第三の繊維を含む第三の層とをこの順で積層した状態で加熱することで、前記第一の層と、前記第二の層ａと、前記第二の層ｂと、前記第三の層とを有する多孔質体を形成する工程を有し、
前記第一の層、前記第二の層ａ、前記第二の層ｂ、及び前記第三の層がいずれも多孔質層であり、
前記第二の繊維ｂの平均繊維径が、前記第三の繊維の平均繊維径よりも大きく、
前記第二の繊維ａおよび前記第二の繊維ｂが、中心軸を形成する芯構造と、前記芯構造を包む鞘構造と、を有する芯鞘構造を有しており、
前記第二の繊維ａの鞘構造を形成する材料の軟化温度が、前記第二の繊維ａの芯構造を形成する材料の軟化温度および前記第一の層を形成する材料の軟化温度のいずれよりも低く、
前記第二の繊維ｂの鞘構造を形成する材料の軟化温度が、前記第二の繊維ｂの芯構造を形成する材料の軟化温度および前記第三の繊維を形成する材料の軟化温度のいずれよりも低く、
前記第二の繊維ａの鞘構造の平均厚みが前記第一の層の厚みよりも小さく、
前記加熱の温度が、前記第二の繊維ａおよび前記第二の繊維ｂの鞘構造を形成する材料の軟化温度以上であり、かつ、前記第二の繊維ａおよび前記第二の繊維ｂの芯構造を形成する材料の軟化温度、前記第一の層を形成する材料の軟化温度、および前記第三の繊維を形成する材料の軟化温度以下であることを特徴とする多孔質体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はインクジェット記録装置及びそのインクジェット記録装置に用いられる多孔質体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録方式では、色材を含む液体組成物（インク）を紙等の記録媒体上に直接または間接的に付与することで画像を形成している。この時、記録媒体がインク中の液体成分を過剰に吸収することによるカールや、コックリングが生じることがある。
【０００３】
そこで、インク中の液体成分を速やかに除去するため、記録媒体を温風や赤外線等の手段を用いて乾燥する方法や、転写体上で画像を形成し、その後転写体上の画像に含まれる液体成分を熱エネルギー等により除去した後、紙等の記録媒体に画像を転写する方法がある。
【０００４】
さらに、転写体上の画像に含まれる液体成分を除去する手段として、熱エネルギーを用いずに、ローラ状の多孔質体をインク画像と接触させてインク画像から液体成分を吸収して除去する方法が提案されている（特許文献１及び２）。また、ベルト状の高分子吸収体をインク画像と接触させてインク画像から液体成分を吸収して除去する方法が提案されている（特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−４５８５１号公報
【特許文献２】特開２００５−１６１６１０号公報
【特許文献３】特開２００１−１７９９５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１〜３に記載の方法では、転写体上のインク画像から液体成分を吸収し、除去する際に、インク中の液体、色材、色材以外の固形分等の一部が画像後端側に押し流される、いわゆる「画像流れ」が発生する。また、液体成分の吸収性向上を目的として液体成分を吸収し、除去する部材を複数の層から構成する場合、該部材を搬送する際に各層間の界面が剥離する場合がある。したがって、本発明の目的は、画像流れが抑制され、高い搬送強度を有する液吸収部材を備えるインクジェット記録装置及びそのインクジェット記録装置に用いられる多孔質体の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第一の観点に係るインクジェット記録装置は、被記録体上に第一の液体と色材とを含む第一の画像を形成する画像形成ユニットと、前記第一の画像と接触し、前記第一の画像から前記第一の液体の少なくとも一部を吸収する多孔質体を有する液吸収部材と、を備えるインクジェット記録装置であって、前記多孔質体が、前記第一の画像と接触する第一の層と、第二の繊維を含む第二の層と、第三の繊維を含む第三の層と、がこの順で積層され、かつ、前記第一の層、前記第二の層、及び前記第三の層がいずれも多孔質層である多孔質シートであり、前記第二の繊維の平均繊維径が、前記第三の繊維の平均繊維径よりも大きく、前記第二の繊維が、中心軸を形成する芯構造と、前記芯構造を包む鞘構造と、を有する芯鞘構造を有しており、前記鞘構造を形成する材料の軟化温度が、前記芯構造を形成する材料の軟化温度、前記第一の層を形成する材料の軟化温度、および前記第三の繊維を形成する材料の軟化温度のいずれよりも低く、前記鞘構造の平均厚みが前記第一の層の厚みよりも小さいことを特徴とする。
【０００８】
本発明の第二の観点に係るインクジェット記録装置は、被記録体上に第一の液体と色材とを含む第一の画像を形成する画像形成ユニットと、前記第一の画像と接触し、前記第一の画像から前記第一の液体の少なくとも一部を吸収する多孔質体を有する液吸収部材と、を備えるインクジェット記録装置であって、前記多孔質体が、前記第一の画像と接触する第一の層と、第二の繊維ａを含む第二の層ａと、第二の繊維ｂを含む第二の層ｂと、第三の繊維を含む第三の層と、がこの順で積層され、かつ、前記第一の層、前記第二の層ａ、前記第二の層ｂ、及び前記第三の層がいずれも多孔質層である多孔質シートであり、前記第二の繊維ｂの平均繊維径が、前記第三の繊維の平均繊維径よりも大きく、前記第二の繊維ａおよび前記第二の繊維ｂが、中心軸を形成する芯構造と、前記芯構造を包む鞘構造と、を有する芯鞘構造を有しており、前記第二の繊維ａの鞘構造を形成する材料の軟化温度が、前記第二の繊維ａの芯構造を形成する材料の軟化温度および前記第一の層を形成する材料の軟化温度のいずれよりも低く、前記第二の繊維ｂの鞘構造を形成する材料の軟化温度が、前記第二の繊維ｂの芯構造を形成する材料の軟化温度および前記第三の繊維を形成する材料の軟化温度のいずれよりも低く、前記第二の繊維ａの鞘構造の平均厚みが前記第一の層の厚みよりも小さいことを特徴とする。
本発明の第三の観点に係るインクジェット記録装置は、被記録体上に第一の液体と色材とを含むインクを付与して第一の画像を形成する画像形成ユニットと、前記第一の画像と接触し、前記第一の画像を構成するインクを濃縮する多孔質体を有する液吸収部材と、を備えるインクジェット記録装置であって、前記多孔質体が、前記第一の画像と接触する第一の層と、第二の繊維を含む第二の層と、第三の繊維を含む第三の層と、がこの順で積層され、かつ、前記第一の層、前記第二の層、及び前記第三の層がいずれも多孔質層である多孔質シートであり、前記第二の繊維の平均繊維径が、前記第三の繊維の平均繊維径よりも大きく、前記第二の繊維が、中心軸を形成する芯構造と、前記芯構造を包む鞘構造と、を有する芯鞘構造を有しており、前記鞘構造を形成する材料の軟化温度が、前記芯構造を形成する材料の軟化温度、前記第一の層を形成する材料の軟化温度、および前記第三の繊維を形成する材料の軟化温度のいずれよりも低く、前記鞘構造の平均厚みが前記第一の層の厚みよりも小さいことを特徴とする。
【０００９】
本発明の第四の観点に係るインクジェット記録装置に用いられる多孔質体の製造方法は、被記録体上に第一の液体と色材とを含む第一の画像を形成する画像形成ユニットと、前記第一の画像と接触し、前記第一の画像から前記第一の液体の少なくとも一部を吸収する多孔質体を有する液吸収部材と、を備えるインクジェット記録装置に用いられる多孔質体の製造方法であって、前記第一の画像と接触する第一の層と、第二の繊維を含む第二の層と、第三の繊維を含む第三の層とをこの順で積層した状態で加熱することで、前記第一の層と、前記第二の層と、前記第三の層とを有する多孔質体を形成する工程を有し、前記第一の層、前記第二の層、及び前記第三の層がいずれも多孔質層であり、前記第二の繊維の平均繊維径が、前記第三の繊維の平均繊維径よりも大きく、前記第二の繊維が、中心軸を形成する芯構造と、前記芯構造を包む鞘構造と、を有する芯鞘構造を有しており、前記鞘構造を形成する材料の軟化温度が、前記芯構造を形成する材料の軟化温度、前記第一の層を形成する材料の軟化温度、および前記第三の繊維を形成する材料の軟化温度のいずれよりも低く、前記鞘構造の平均厚みが前記第一の層の厚みよりも小さく、前記加熱の温度が、前記鞘構造を形成する材料の軟化温度以上であり、かつ、前記芯構造を形成する材料の軟化温度、前記第一の層を形成する材料の軟化温度、および前記第三の繊維を形成する材料の軟化温度以下であることを特徴とする。
【００１０】
本発明の第五の観点に係るインクジェット記録装置に用いられる多孔質体の製造方法は、被記録体上に第一の液体と色材とを含む第一の画像を形成する画像形成ユニットと、前記第一の画像と接触し、前記第一の画像から前記第一の液体の少なくとも一部を吸収する多孔質体を有する液吸収部材と、を備えるインクジェット記録装置に用いられる多孔質体の製造方法であって、前記第一の画像と接触する第一の層と、第二の繊維ａを含む第二の層ａと、第二の繊維ｂを含む第二の層ｂと、第三の繊維を含む第三の層とをこの順で積層した状態で加熱することで、前記第一の層と、前記第二の層ａと、前記第二の層ｂと、前記第三の層とを有する多孔質体を形成する工程を有し、前記第一の層、前記第二の層ａ、前記第二の層ｂ、及び前記第三の層がいずれも多孔質層であり、前記第二の繊維ｂの平均繊維径が、前記第三の繊維の平均繊維径よりも大きく、前記第二の繊維ａおよび前記第二の繊維ｂが、中心軸を形成する芯構造と、前記芯構造を包む鞘構造と、を有する芯鞘構造を有しており、前記第二の繊維ａの鞘構造を形成する材料の軟化温度が、前記第二の繊維ａの芯構造を形成する材料の軟化温度および前記第一の層を形成する材料の軟化温度のいずれよりも低く、前記第二の繊維ｂの鞘構造を形成する材料の軟化温度が、前記第二の繊維ｂの芯構造を形成する材料の軟化温度および前記第三の繊維を形成する材料の軟化温度のいずれよりも低く、前記第二の繊維ａの鞘構造の平均厚みが前記第一の層の厚みよりも小さく、前記加熱の温度が、前記第二の繊維ａおよび前記第二の繊維ｂの鞘構造を形成する材料の軟化温度以上であり、かつ、前記第二の繊維ａおよび前記第二の繊維ｂの芯構造を形成する材料の軟化温度、前記第一の層を形成する材料の軟化温度、および前記第三の繊維を形成する材料の軟化温度以下であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、画像流れが抑制され、高い搬送強度を有する液吸収部材を備えるインクジェット記録装置及びそのインクジェット記録装置に用いられる多孔質体の製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態における転写型インクジェット記録装置の構成の一例を示す模式図である。
【図２】本発明の一実施形態における直接描画型インクジェット記録装置の構成の一例を示す模式図である。
【図３】図１、２に示すインクジェット記録装置における、装置全体の制御システムを示すブロック図である。
【図４】図１に示す転写型インクジェット記録装置におけるプリンタ制御部のブロック図である。
【図５】図２に示す直接描画型インクジェット記録装置におけるプリンタ制御部のブロック図である。
【図６】第一の実施形態に係る多孔質体の一例を示す断面図である。
【図７】多孔質体の一例の一部を拡大した断面図である。
【図８】第二の実施形態に係る多孔質体の一例を示す断面図である。
【図９】本発明に係る多孔質体の製造に使用可能なラミネーターの一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、好適な実施の形態を挙げて、本発明を詳細に説明する。
【００１４】
本発明のインクジェット記録装置は、被記録体上に第一の液体と色材とを含む第一の画像を形成する画像形成ユニットと、前記第一の画像と接触し、前記第一の画像から前記第一の液体の少なくとも一部を吸収する多孔質体を有する液吸収部材とを備える。多孔質体を有する液吸収部材を被記録体上の第一の液体と色材とを含む第一の画像と接触させることで、第一の画像から第一の液体の少なくとも一部が除去される。この結果、紙などの記録媒体が第一の画像中の第一の液体を過剰に吸収することによるカールや、コックリングが抑制される。第一の液体は全て吸収する必要はない。
【００１５】
本発明のインクジェット記録装置では、前記多孔質体が、前記第一の画像と接触する第一の層と、第二の繊維を含む第二の層と、第三の繊維を含む第三の層と、がこの順で積層され、かつ、前記第一の層、前記第二の層、及び前記第三の層がいずれも多孔質層である多孔質シートである。前記第二の繊維の平均繊維径は、前記第三の繊維の平均繊維径よりも大きい。前記第二の繊維は、中心軸を形成する芯構造と、前記芯構造を包む鞘構造と、を有する芯鞘構造を有している。前記鞘構造を形成する材料の軟化温度は、前記芯構造を形成する材料の軟化温度、前記第一の層を形成する材料の軟化温度、および前記第三の繊維を形成する材料の軟化温度のいずれよりも低い。前記鞘構造の平均厚みは前記第一の層の厚みよりも小さい。これらの要件を満たすことにより、第一及び第二の層の目潰れが防止され、第二の層と第三の層との間の接着強度が向上するため、画像流れが抑制され、かつ高い搬送強度を有する液吸収部材を備えるインクジェット記録装置を提供することができるものと推測される。
【００１６】
また、本発明の他のインクジェット記録装置では、前記多孔質体が、前記第一の画像と接触する第一の層と、第二の繊維ａを含む第二の層ａと、第二の繊維ｂを含む第二の層ｂと、第三の繊維を含む第三の層と、がこの順で積層され、かつ、前記第一の層、前記第二の層ａ、前記第二の層ｂ、及び前記第三の層がいずれも多孔質層である多孔質シートである。前記第二の繊維ｂの平均繊維径は、前記第三の繊維の平均繊維径よりも大きい。前記第二の繊維ａおよび前記第二の繊維ｂは、中心軸を形成する芯構造と、前記芯構造を包む鞘構造と、を有する芯鞘構造を有している。前記第二の繊維ａの鞘構造を形成する材料の軟化温度は、前記第二の繊維ａの芯構造を形成する材料の軟化温度および前記第一の層を形成する材料の軟化温度のいずれよりも低い。前記第二の繊維ｂの鞘構造を形成する材料の軟化温度は、前記第二の繊維ｂの芯構造を形成する材料の軟化温度および前記第三の繊維を形成する材料の軟化温度のいずれよりも低い。前記第二の繊維ａの鞘構造の平均厚みは前記第一の層の厚みよりも小さい。これらの要件を満たすことにより、前記効果が得られると同時に、第二の層の第一の層側の表面の凹凸を抑えつつ、第一の層の目潰れ防止と、第二の層と第三の層との接着強度向上とを容易に両立することができる。その結果、画像流れが抑制され、かつ高い搬送強度を有する液吸収部材を備えるインクジェット記録装置を提供することができるものと推測される。
【００１７】
前記本発明のインクジェット記録装置に用いられる多孔質体の製造方法は、前記第一の画像と接触する第一の層と、第二の繊維を含む第二の層と、第三の繊維を含む第三の層とをこの順で積層した状態で加熱することで、前記第一の層と、前記第二の層と、前記第三の層とを有する多孔質体を形成する工程を有する。また、前記第一の層、前記第二の層、及び前記第三の層がいずれも多孔質層である。前記加熱の温度は、前記鞘構造を形成する材料の軟化温度以上であり、かつ、前記芯構造を形成する材料の軟化温度、前記第一の層を形成する材料の軟化温度、および前記第三の繊維を形成する材料の軟化温度以下である。該方法によれば、前記本発明のインクジェット記録装置を好適に製造することができる。
【００１８】
前記本発明の他のインクジェット記録装置に用いられる多孔質体の製造方法は、前記第一の画像と接触する第一の層と、第二の繊維ａを含む第二の層ａと、第二の繊維ｂを含む第二の層ｂと、第三の繊維を含む第三の層とをこの順で積層した状態で加熱することで、前記第一の層と、前記第二の層ａと、前記第二の層ｂと、前記第三の層とを有する多孔質体を形成する工程を有する。また、前記第一の層、前記第二の層ａ、前記第二の層ｂ、及び前記第三の層がいずれも多孔質層である。前記加熱の温度は、前記第二の繊維ａおよび前記第二の繊維ｂの鞘構造を形成する材料の軟化温度以上であり、かつ、前記第二の繊維ａおよび前記第二の繊維ｂの芯構造を形成する材料の軟化温度、前記第一の層を形成する材料の軟化温度、および前記第三の繊維を形成する材料の軟化温度以下である。該方法によれば、前記本発明の他のインクジェット記録装置を好適に製造することができる。
【００１９】
本発明のインクジェット記録装置において、画像形成ユニットとしては、被記録体上に第一の液体と色材とを含む第一の画像を形成できるものであれば、特に限定されるものではない。好ましくは、１）前記第一の液体または第二の液体と、インク高粘度化成分とを含む第一の液体組成物を前記被記録体上に付与する装置と、２）前記第一の液体または第二の液体と、前記色材とを含む第二の液体組成物を前記被記録体上に付与する装置と、を含み、前記第一及び第二の液体組成物の混合物として前記第一の画像を形成するものである。通常、前記第二の液体組成物は、色材を含有するインクであり、前記第二の液体組成物を前記被記録体上に付与する装置は、インクジェット記録デバイスである。また、第一の液体組成物は、第二の液体組成物と化学的または物理的に作用して、前記第一及び第二の液体組成物の混合物を前記第一及び第二の液体組成物のそれぞれよりも粘稠する成分（インク高粘度化成分）を含む。前記第一及び第二の液体組成物の少なくとも一方は、前記第一の液体を含む。ここで、第一の液体としては、常温（室温）での揮発性の低い液体を含み、特に水を含む。第二の液体は、第一の液体以外の液体であり、揮発性の高低は問わないが、第一の液体よりも揮発性の高い液体であることが好ましい。なお、被記録体に第一の液体組成物を付与する装置と、被記録体に第二の液体組成物を付与する装置の配置は特に限定されないが、画像の高画質化の観点から、被記録体に第一の液体組成物を付与する工程と、被記録体に、該第一の液体組成物を付与した領域と少なくとも一部が重なるように該第二の液体組成物を付与する工程とを、この順に経ることが好ましい。そのため、被記録体に第一の液体組成物を付与する装置、及び、被記録体に第二の液体組成物を付与する装置は、被記録体に第一の液体組成物を付与し、該第一の液体組成物を付与した領域と少なくとも一部が重なるように該第二の液体組成物を付与することができるよう配置されていることが好ましい。以下、第一の液体組成物を「反応液」、第一の液体組成物を前記被記録体上に付与する装置を「反応液付与装置」と称す。また、第二の液体組成物を「インク」、第二の液体組成物を前記被記録体上に付与する装置を「インク付与装置」と呼ぶ。また、第一の画像とは、液吸収部材による液吸収処理に供される前の液除去前インク像のことを言う。液吸収処理を行って第一の液体の含有量が低減された液除去後インク像のことを第二の画像と称する。また、以降の説明においては、液吸収部材に用いられる多孔質体への前処理として、湿潤液によって多孔質体を予め湿らせておく処理を説明する。
【００２０】
＜反応液付与装置＞
反応液付与装置は、反応液を被記録体上に付与できるいかなる装置であってもよく、従来知られている各種装置を適宜用いる事ができる。具体的には、グラビアオフセットローラ、インクジェットヘッド、ダイコーティング装置（ダイコータ）、ブレードコーティング装置（ブレードコータ）などが挙げられる。反応液付与装置による反応液の付与は、被記録体上でインクと混合（反応）することができれば、インクの付与前に行っても、インクの付与後に行ってもよい。好ましくは、インクの付与前に反応液を付与する。反応液をインクの付与前に付与することによって、インクジェット方式による画像記録時に、隣接して付与されたインク同士が混ざり合うブリーディングや、先に着弾したインクが後に着弾したインクに引き寄せられてしまうビーディングを抑制することもできる。
【００２１】
＜反応液＞
反応液は、インクを高粘度化する成分（インク高粘度化成分）を含有する。ここで、インクの高粘度化とは、インクを構成している成分である色材や樹脂等がインク高粘度化成分と接触することによって化学的に反応し、あるいは物理的に吸着し、これによってインク粘度の上昇が認められることである。このインクの高粘度化には、インク粘度の上昇が認められる場合のみならず、色材や樹脂などのインクを構成する成分の一部が凝集する事により局所的に粘度の上昇を生じる場合も含まれる。このインク高粘度化成分は被記録体上でのインク及び／又はインクを構成している成分の一部の流動性を低下せしめて、第一の画像形成時のブリーディングや、ビーディングを抑制する効果がある。本発明において、インクを高粘度化することを“インクを粘稠する”とも称する。このようなインク高粘度化成分として、多価の金属イオン、有機酸、カチオンポリマー、多孔質性微粒子などの公知のものを用いることができる。中でも、特に多価の金属イオン及び有機酸が好適である。また、複数の種類のインク高粘度化成分を含有させることも好適である。尚、反応液中のインク高粘度化成分の含有量は、反応液全質量に対して５質量％以上であることが好ましい。
【００２２】
多価金属イオンとしては、例えば、Ｃａ２＋、Ｃｕ２＋、Ｎｉ２＋、Ｍｇ２＋、Ｓｒ２＋、Ｂａ２＋及びＺｎ２＋等の二価の金属イオンや、Ｆｅ３＋、Ｃｒ３＋、Ｙ３＋及びＡｌ３＋等の三価の金属イオンが挙げられる。
【００２３】
また、有機酸としては、例えば、シュウ酸、ポリアクリル酸、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、グリコール酸、マロン酸、リンゴ酸、マレイン酸、アスコルビン酸、レブリン酸、コハク酸、グルタル酸、グルタミン酸、フマル酸、クエン酸、酒石酸、乳酸、ピロリドンカルボン酸、ピロンカルボン酸、ピロールカルボン酸、フランカルボン酸、ピリジンカルボン酸、クマリン酸、チオフェンカルボン酸、ニコチン酸、オキシコハク酸、ジオキシコハク酸等が挙げられる。
【００２４】
反応液は第一の液体として水や低揮発性の有機溶剤を適量含有することができる。この場合に用いる水はイオン交換等により脱イオンした水であることが好ましい。また本発明に適用される反応液に用いることのできる有機溶剤は特に限定されず、公知の有機溶剤を用いることができる。
【００２５】
また、反応液は界面活性剤や粘度調整剤を加えてその表面張力や粘度を適宜調整して用いることができる。用いられる材料としてはインク高粘度化成分と共存できるものであれば特に制限は無い。具体的に用いられる界面活性剤としては、アセチレングリコールエチレンオキシド付加物（「アセチレノールＥ１００」（商品名）、川研ファインケミカル株式会社製）、パーフルオロアルキルエチレンオキシド付加物（「メガファックＦ４４４」（商品名）、ＤＩＣ株式会社製）等が挙げられる。
【００２６】
＜インク付与装置＞
インクを付与するインク付与装置として、インクジェットヘッドを用いる。インクジェットヘッドとしては、例えば電気−熱変換体によりインクに膜沸騰を生じさせ気泡を形成することでインクを吐出する形態、電気−機械変換体によってインクを吐出する形態、静電気を利用してインクを吐出する形態等が挙げられる。本発明では、公知のインクジェットヘッドを用いることができる。中でも特に高速で高密度の印刷の観点からは電気−熱変換体を利用したものが好適に用いられる。描画は、画像信号を受け、各位置に必要な量のインクを付与することにより行われる。
【００２７】
インク付与量は画像濃度（ｄｕｔｙ）やインク厚みで表現することができるが、本発明では各インクドットの質量に付与個数を掛け、印字面積で割った平均値をインク付与量（ｇ／ｍ２）とした。尚、画像領域における最大インク付与量とは、インク中の液体分を除去する観点より、被記録体の情報として用いられる領域内において、少なくとも５ｍｍ２以上の面積において付与されているインク付与量を示す。
【００２８】
本発明に係るインクジェット記録装置は、被記録体上に各色のインクを付与するために、インクジェットヘッドを複数有していてもよい。例えば、イエローインク、マゼンタインク、シアンインク、ブラックインクを用いてそれぞれの色画像を形成する場合、インクジェット記録装置は上記４種類のインクを被記録体上にそれぞれ吐出する４つのインクジェットヘッドを有する。
【００２９】
また、インク付与装置は、色材を含有しないインク（クリアインク）を吐出するインクジェットヘッドを含んでいてもよい。
【００３０】
＜インク＞
本発明に適用されるインクの各成分について説明する。
【００３１】
（色材）
本発明に適用されるインクに含有される色材は、顔料を含むことが好ましい。例えば、色材として、顔料又は染料と顔料との混合物を用いることが好ましい。色材として用いることができる顔料の種類は特に限定されない。顔料の具体例としては、カーボンブラックなどの無機顔料；アゾ系、フタロシアニン系、キナクリドン系、イソインドリノン系、イミダゾロン系、ジケトピロロピロール系、ジオキサジン系などの有機顔料を挙げることができる。これらの顔料は、必要に応じて１種又は２種以上を用いることができる。
【００３２】
色材として用いることができる染料の種類は特に限定されない。染料の具体例としては、直接染料、酸性染料、塩基性染料、分散染料、食用染料などを挙げることができ、アニオン性基を有する染料を用いることができる。染料骨格の具体例としては、アゾ骨格、トリフェニルメタン骨格、フタロシアニン骨格、アザフタロシアニン骨格、キサンテン骨格、アントラピリドン骨格などが挙げられる。
【００３３】
インク中の顔料の含有量は、インク全質量に対し０．５質量％以上１５．０質量％以下であることが好ましく、１．０質量％以上１０．０質量％以下であることがより好ましい。
【００３４】
（分散剤）
顔料を分散させる分散剤としては、インクジェット用インクに用いられる公知の分散剤を使用することができる。中でも、本発明の態様においては、構造中に親水性部と疎水性部とを併せ持つ水溶性の分散剤を用いることが好ましい。特に、少なくとも親水性のモノマーと疎水性のモノマーとを含んで共重合させた樹脂からなる顔料分散剤が好ましく用いられる。ここで用いられる各モノマーについては特に制限はなく、公知のものが好適に用いられる。具体的には、疎水性モノマーとしては、スチレン及びその他のスチレン誘導体、アルキル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート等が挙げられる。また親水性モノマーとしては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸等が挙げられる。
【００３５】
該分散剤の酸価は５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上５５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましい。また、該分散剤の重量平均分子量は１０００以上５００００以下であることが好ましい。尚、顔料と分散剤との質量比（顔料：分散剤）としては１：０．１〜１：３の範囲であることが好ましい。
【００３６】
また分散剤を用いず、顔料自体を表面改質して分散可能としたいわゆる自己分散顔料を用いることも本発明においては好適である。
【００３７】
（樹脂微粒子）
本発明に適用されるインクは、色材を有しない各種微粒子を含有させた状態で用いることができる。中でも樹脂微粒子は画像品位や定着性の向上に効果がある場合があり好適である。
【００３８】
本発明に用いることのできる樹脂微粒子の材質としては、特に限定されず、公知の樹脂を適宜用いることができる。具体的には、ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリウレタン、ポリエステル、ポリエーテル、ポリ尿素、ポリアミド、ポリビニルアルコール、ポリ（メタ）アクリル酸及びその塩、ポリ（メタ）アクリル酸アルキル、ポリジエン等の単独重合物、または、これらの単独重合物を生成するためのモノマーを複数組み合わせて重合した共重合物が挙げられる。該樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、１，０００以上２，０００，０００以下の範囲が好適である。またインク中における樹脂微粒子の量は、インク全質量に対して１質量％以上５０質量％以下が好ましく、より好ましくは２質量％以上４０質量％以下である。
【００３９】
さらに本発明の態様においては、該樹脂微粒子が液中に分散した樹脂微粒子分散体として用いることが好ましい。分散の手法については特に限定はないが、解離性基を有するモノマーを単独重合もしくは複数種共重合させた樹脂を用いて分散させたいわゆる自己分散型樹脂微粒子分散体は好適である。ここで解離性基としてはカルボキシル基、スルホン酸基、リン酸基等が挙げられ、この解離性基を有するモノマーとしてはアクリル酸やメタクリル酸等が挙げられる。また、乳化剤により樹脂微粒子を分散させたいわゆる乳化分散型樹脂微粒子分散体も、同様に本発明に好適に用いることができる。ここで言う乳化剤としては、低分子量、高分子量に拘らず公知の界面活性剤が好ましい。該界面活性剤としては、ノニオン性界面活性剤か、もしくは樹脂微粒子と同じ電荷を持つ界面活性剤が好ましい。
【００４０】
本発明の態様に用いる樹脂微粒子分散体は、１０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下の分散粒径を有することが好ましく、さらに５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下の分散粒径を有することがより好ましく、１００ｎｍ以上５００ｎｍ以下の分散粒径を有することが更に好ましい。
【００４１】
また、本発明の態様に用いる樹脂微粒子分散体を作製する際に、安定化のために各種添加剤を加えておくことも好ましい。該添加剤としては、例えば、ｎ−ヘキサデカン、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸ステアリル、クロロベンゼン、ドデシルメルカプタン、青色染料（ブルーイング剤）、ポリメチルメタクリレート等が挙げられる。
【００４２】
（硬化成分）
本発明では、反応液またはインクのいずれかが活性エネルギー線で硬化する成分を含有することが好ましい。活性エネルギー線で硬化する成分を液吸収工程前に硬化させることで、液吸収部材への色材付着が抑制される場合がある。
【００４３】
本発明において用いる活性エネルギー線の照射により硬化する成分としては、活性エネルギー線の照射により硬化し、照射前より不溶性が増大する成分を用いる。例としては、一般的な紫外線硬化樹脂を用いることができる。紫外線硬化性樹脂は水に溶けないものが多いが、本発明に好適に用いられる水系インクに適応できる材料としては、その構造中に紫外線で硬化可能なエチレン性不飽和結合を少なくとも有し、且つ親水性の結合基を有することが好ましい。親水性を付与するための結合基としては、例えば、水酸基、カルボキシル基、燐酸基、スルホン酸基およびこれらの塩、エーテル結合、アミド結合などが挙げられる。また、本発明に用いられる該硬化する成分は親水性のものが好ましい。また、活性エネルギー線としては、紫外線、赤外線、電子線などが挙げられる。
【００４４】
さらに、本発明においては反応液またはインクのいずれかに重合開始剤を含むことが好ましい。本発明に用いられる重合開始剤としては、活性エネルギー線によってラジカルを生成する化合物であればいずれのものでもよい。
【００４５】
さらに、反応速度を向上させるために、光の吸収波長を広げる役割を有する増感材を併用することも極めて好ましい形態の一つである。
【００４６】
（界面活性剤）
本発明において用いることのできるインクは界面活性剤を含んでいてもよい。界面活性剤としては、具体的には、アセチレングリコールエチレンオキシド付加物（アセチレノ−ルＥ１００（商品名）、川研ファインケミカル株式会社製）等が挙げられる。インク中の界面活性剤の量は、インク全質量に対して０．０１質量％以上５．０質量％以下であることが好ましい。
【００４７】
（水及び水溶性有機溶剤）
本発明において用いるインクは、溶剤として水及び／または水溶性有機溶剤を含むことができる。水は、イオン交換等により脱イオンした水であることが好ましい。また、インク中の水の含有量は、インク全質量に対して３０質量％以上９７質量％以下であることが好ましく、インク全質量に対して５０質量％以上９５質量％以下であることがより好ましい。
【００４８】
また、用いる水溶性有機溶剤の種類は特に限定されず、公知の有機溶剤のいずれをも用いることができる。具体的には、グリセリン、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、トリエチレングリコール、チオジグリコール、ヘキシレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、２−ピロリドン、エタノール、メタノール、等が挙げられる。もちろん、これらの中から選択した２種類以上のものを混合して用いることもできる。
【００４９】
また、インク中の水溶性有機溶剤の含有量は、インク全質量に対して３質量％以上７０質量％以下であることが好ましい。
【００５０】
（その他添加剤）
本発明において用いることのできるインクは、上記成分以外にも、必要に応じて、ｐＨ調整剤、防錆剤、防腐剤、防黴剤、酸化防止剤、還元防止剤、水溶性樹脂及びその中和剤、粘度調整剤など種々の添加剤を含有していてもよい。
【００５１】
＜液吸収部材＞
本発明では、第一の画像から第一の液体の少なくとも一部を、多孔質体を有する液吸収部材と接触させることで吸収し、第一の画像中の液体成分の含有量を減少させる。液吸収部材の第一の画像との接触面を第一面とし、第一面に多孔質体が配置される。このような多孔質体を有する液吸収部材は、被記録体の移動に連動して移動し、第一の画像と当接した後、所定の周期で別の第一の画像に再当接する、循環して液吸収が可能な形状を有するものが好ましい。例えば、無端ベルト状やドラム状などの形状が挙げられる。
【００５２】
（多孔質体）
以下に、多孔質体の第一の実施形態及び第二の実施形態について説明する。なお、本発明において、多孔質体は多数の孔を有する材料であればよく、例えば、繊維同士が交差することによって形成される孔を多数有する材料も本発明における多孔質体に含まれる。
（第一の実施形態）
本実施形態に係る多孔質体は、第一の画像と接触する第一の層と、第二の繊維を含む第二の層と、第三の繊維を含む第三の層と、がこの順で積層された多孔質シートであり、以下の（１）から（４）の要件を満たす。（１）前記第二の繊維の平均繊維径が、前記第三の繊維の平均繊維径よりも大きい。（２）前記第二の繊維が、中心軸を形成する芯構造と、前記芯構造を包む鞘構造と、を有する芯鞘構造を有している。（３）前記鞘構造を形成する材料の軟化温度が、前記芯構造を形成する材料の軟化温度、前記第一の層を形成する材料の軟化温度、および前記第三の繊維を形成する材料の軟化温度のいずれよりも低い。（４）前記鞘構造の平均厚みが前記第一の層の厚みよりも小さい。
【００５３】
本発明者らは、特許文献１〜３に記載の多孔質体を、インクジェット記録装置の液吸収部材における多孔質体として用いることを検討した。その結果、複数の層が積層されると、層間の接着の度合いにより画像流れが発生するか、または液吸収部材の搬送時の搬送強度が不足するという課題があることがわかった。
【００５４】
本発明者らの詳細な検討の結果、画像流れに関して、第一の層と、第一の層と第三の層とを接着する第二の層と、第三の層とを積層し、加熱する際、第二の層の溶融が進むと第一の層及び第二の層に目潰れが発生し、画像流れが発生することがわかった。これに対し、本発明者らは、前記（２）〜（４）の構成を採用することで、第一の層及び第二の層の目潰れが防止できることを見出した。すなわち、第二の層は、中心軸を形成する芯構造と、前記芯構造を包む鞘構造と、を有する芯鞘構造を有している第二の繊維を含む。また、前記鞘構造を形成する材料の軟化温度は、前記芯構造を形成する材料の軟化温度、第一の層を形成する材料の軟化温度、および第三の繊維を形成する材料の軟化温度のいずれよりも低い。このとき、前記鞘構造を形成する材料のみが軟化する条件で加熱してラミネートすることで、加熱工程で芯構造同士が溶融せず、第二の層全体が溶けつぶれないため、第二の層の目潰れを防止することができる。また、前記鞘構造の平均厚みが第一の層の厚みよりも小さいため、第一の層の目潰れが防止することができる。第一及び第二の層の目潰れを防止できると、多孔質体内部の流抵抗を低く抑えられるため、画像流れが抑制される。
【００５５】
また、搬送強度に関しては、本発明者らは、前記（１）の構成を採用することで、第二の層と第三の層との接着性が向上し、搬送強度が向上することを見出した。すなわち、第三の層が第三の繊維を含むとき、第二の繊維の平均繊維径が第三の繊維の平均繊維径よりも大きいことで、前記鞘構造を形成する材料のみが軟化した際に、第三の層の第三の繊維間に第二の層の第二の繊維が入り込み、アンカー効果が生じる。これにより、第二の層と第三の層との間の接着強度が向上し、搬送強度が向上する。
【００５６】
本実施形態に係る多孔質体の一例を図６に示す。図６に示される多孔質体は、第一の層２１と、第二の繊維４４を含む第二の層４１と、第三の繊維３２を含む第三の層３１とを含む。第二の繊維４４は、中心軸を形成する芯構造４２と、芯構造４２を包む鞘構造４３と、を有する芯鞘構造を有している。第二の繊維４４の平均繊維径ｄ２は、第三の繊維３２の平均繊維径ｄ３よりも大きい。鞘構造４３の平均厚みｔ２は第一の層２１の厚みｔ１よりも小さい。
【００５７】
前記多孔質体は、第一の層、第二の層および第三の層からなっていてもよく、第一の層、第二の層および第三の層以外に他の層を含んでいてもよい。前記多孔質体の厚みは、均一に高い通気性を得る観点から薄いことが好ましく、例えば５０〜５００μｍとすることができる。通気性はＪＩＳ  Ｐ８１１７で規定されるガーレー値で示すことができ、前記多孔質体のガーレー値は１０秒以下であることが好ましい。多孔質体の形状は特に制限されないが、ローラ形状、ベルト形状等が挙げられる。
【００５８】
［第一の層］
第一の層は第一の画像と接触する層であり、第一の画像に直接触れて第一の液体の少なくとも一部を吸収する多孔質層である。前記第一の層を形成する材料は特に限定されないが、色材付着抑制及びクリーニング性を高くする観点から、表面自由エネルギーの低いフッ素樹脂を含むことが好ましい。すなわち、前記第一の層はフッ素樹脂を含むことが好ましく、フッ素樹脂からなることがより好ましい。フッ素樹脂としては、具体的には、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリフッ化ビニル（ＰＶＦ）、パーフルオロアルコキシフッ素樹脂（ＰＦＡ）、四フッ化エチレン・六フッ化プロピレン共重合体（ＦＥＰ）、エチレン・四フッ化エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、エチレン・クロロトリフルオロエチレン共重合体（ＥＣＴＦＥ）等が挙げられる。これらの材料は、必要に応じて１種又は２種以上を用いることができる。また、第一の層が材料の異なる複数の膜が積層された構成を有していてもよい。
【００５９】
前記第一の層を形成する材料の軟化温度は、前記第二の繊維における鞘構造を形成する材料の軟化温度よりも高くするという観点から、１７０℃以上が好ましく、１８０℃以上がより好ましく、２００℃以上がさらに好ましい。前記第一の層を形成する材料の軟化温度の範囲の上限は特に限定されないが、例えば３５０℃以下とすることができる。なお、本発明において軟化温度は、ＤＳＣ（示差走査熱量測定）によって測定した値である。また、第一の層が複数の材料を含む場合には、複数の材料を含む状態での軟化温度を示す。
【００６０】
前記第一の層を形成する材料は、第一の画像に痕跡を残さない程度に柔軟性を有することが望ましく、該材料のヤング率としては、２．０ＧＰａ以下が好ましく、１．０ＧＰａ以下がより好ましく、０．５ＧＰａ以下がさらに好ましい。該ヤング率の範囲の下限は特に限定されないが、例えば０．１ＧＰａ以上とすることができる。なお、本発明においてヤング率は、ＪＩＳ  Ｋ７１６１に規定される方法によって測定した値である。
【００６１】
前記第一の層の第一の画像と接する側の面における平均孔径は、第一の画像に圧接させた際の色材付着抑制の観点から、１０．０μｍ以下であることが好ましく、１．０μｍ以下であることがより好ましく、０．２μｍ以下であることがさらに好ましい。特に、該平均孔径が０．２μｍ以下であることにより、濾過性が高まり、多孔質体への色材付着が大幅に抑制される。なお、本発明において平均孔径は、電子顕微鏡で多孔質層の表面を観察し、該表面の孔部分の面積を円の面積とした場合の直径として、２０点以上で計測した値の平均値である。該平均孔径の範囲の下限は特に限定されないが、例えば０．０２μｍ以上とすることができる。
【００６２】
前記第一の層の厚みは５０μｍ以下であることが好ましく、３０μｍ以下がより好ましく、１０μｍ以下がさらに好ましく、５μｍ以下が特に好ましい。該厚みが５０μｍ以下であることにより、流抵抗の増加を抑制でき、画像流れを抑制できる。該厚みの範囲の下限は特に限定されないが、例えば１μｍ以上とすることができる。なお、本発明において、厚みは、直進式のマイクロメーター（商品名：ＯＭＶ−２５、株式会社ミツトヨ製）で任意の１０点での厚さを測定し、その平均値を算出することで得られる値である。
【００６３】
［第二の層］
第二の層は、前記第一の層と第三の層とを接着する多孔質層である。第二の層は第二の繊維を含み、第二の繊維からなってもよい。なお、第二の繊維の一部が溶融していても、第二の層内において第二の繊維が繊維形状として残っていれば、第二の層は第二の繊維を含むものとする。後述する第二の層ａに含まれる第二の繊維ａ、第二の層ｂに含まれる第二の繊維ｂについても同様である。第二の層は不織布でも良く、織布でも良い。前記第二の繊維は、中心軸を形成する芯構造と、前記芯構造を包む鞘構造と、を有する芯鞘構造を有している。前記芯構造を形成する材料および前記鞘構造を形成する材料は、本実施形態における軟化温度の関係を満たせば特に限定されないが、例えばポリオレフィン（ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）など）、ポリウレタン、ナイロンなどのポリアミド、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）など）、ポリスルホン（ＰＳＦ）等が挙げられる。これらは一種を用いてもよく、二種以上を併用してもよい。
【００６４】
前記鞘構造を形成する材料の軟化温度は、前記芯構造を形成する材料の軟化温度、前記第一の層を形成する材料の軟化温度、および第三の層に含まれる第三の繊維を形成する材料の軟化温度のいずれよりも低い。これにより、第一〜第三の層を加熱により接着する際に、加熱温度を選択することで前記鞘構造を形成する材料のみを軟化させることができ、芯構造が溶融しないため、第二の繊維の形状を維持することができる。したがって、第二の層全体が溶けつぶれないため、第二の層の目潰れを防止することができる。前記鞘構造を形成する材料の軟化温度は、前記芯構造を形成する材料の軟化温度、前記第一の層を形成する材料の軟化温度、および第三の層に含まれる第三の繊維を形成する材料の軟化温度のいずれよりも５℃以上低いことが好ましく、１０℃以上低いことがより好ましい。
【００６５】
前記芯構造を形成する材料の軟化温度は、本実施形態における軟化温度の関係を満たす観点から、１４０℃以上であることが好ましく、１５０℃以上であることがより好ましい。前記芯構造を形成する材料の軟化温度の範囲の上限は特に限定されないが、例えば１８０℃以下であることができる。また、前記鞘構造を形成する材料の軟化温度は、本実施形態における軟化温度の関係を満たす観点から、１４０℃未満であることが好ましく、１３０℃以下であることがより好ましい。前記鞘構造を形成する材料の軟化温度の範囲の下限は特に限定されないが、例えば１１０℃以上であることができる。
【００６６】
前記芯構造を形成する材料のヤング率は、搬送性の観点から、０．１〜３．０ＧＰａであることが好ましい。また、前記鞘構造を形成する材料のヤング率は、搬送性の観点から、０．１〜３．０ＧＰａであることが好ましい。
【００６７】
前記鞘構造の平均厚みは、前記第一の層の厚みよりも小さい。図６に示される多孔質体のＡ部分の拡大図を図７（ａ）に示す。図７（ａ）に示されるように、第一の層２１を目潰れさせないため、第二の層４１の鞘構造４３の平均厚みｔ２は、第一の層２１の厚みｔ１よりも小さい（ｔ２＜ｔ１）。一方、仮にｔ２≧ｔ１の関係を満たす場合、図７（ｂ）に示されるように、第一の層２１において目潰れが発生するため、画像流れが生じる。前記鞘構造の平均厚みは、前記第一の層の厚みよりも１．０μｍ以上小さいことが好ましく、１．５μｍ以上小さいことがより好ましい。また、図７（ａ）に示されるように、第一の層２１と第二の層４１の鞘構造４３とが接着しているため、第一の層２１と第二の層４１との間の接着強度も向上している。
【００６８】
前記鞘構造の平均厚みは、前記関係を満たす観点から、０．５〜５．０μｍが好ましく、１．０〜４．０μｍがより好ましい。また、前記芯構造の平均直径は、１．０〜３０．０μｍが好ましく、５．０〜２０．０μｍがより好ましい。なお、本発明において、鞘構造の平均厚み及び芯構造の平均直径は、イオンミリングやＦＩＢ等で断面を形成した後のＳＥＭ観察によって得られる２０箇所以上での測定値の平均値である。また、前記鞘構造は一部溶融しているが、溶融していない箇所について前記鞘構造の平均厚みを測定し、算出する。
【００６９】
前記第二の繊維の平均繊維径は、第三の繊維の平均繊維径よりも大きい。図６に示される多孔質体のＢ部分の拡大図を図７（ｃ）に示す。図７（ｃ）に示されるように、第三の層の平均繊維径ｄ３よりも第二の層の平均繊維径ｄ２の方が大きい（ｄ２＞ｄ３）。これにより、第三の層の第三の繊維３２の間に第二の層の第二の繊維４４が入り込んだ際、鞘構造４３の溶融により第三の繊維３２と第二の繊維４４とが接着し、アンカー効果により接着強度が向上する。一方、仮にｄ２≦ｄ３の関係を満たす場合、図７（ｄ）に示されるように、第二の層の第二の繊維４４は第三の層の第三の繊維３２にアンカー効果により接着することができず、図７（ｅ）に示されるように、第二の層と第三の層とは容易に剥離する。前記第二の繊維の平均繊維径は、第三の繊維の平均繊維径よりも１μｍ以上大きいことが好ましく、２μｍ以上大きいことがより好ましい。
【００７０】
前記第二の繊維の平均繊維径は、前記関係を満たす観点から、１０〜５０μｍが好ましく、１５〜３０μｍがより好ましい。なお、本発明において平均繊維径は、表面からのＳＥＭ観察、又はイオンミリングやＦＩＢ等で断面を形成した後のＳＥＭ観察によって得られる２０箇所以上での測定値の平均値である。また、前記鞘構造は一部溶融しているが、溶融していない箇所について前記平均繊維径を測定し、算出する。
【００７１】
前記第二の層の厚みは、搬送性の観点から、１０〜５００μｍであることが好ましい。
【００７２】
［第三の層］
第三の層は、液吸収部材の剛性を高める多孔質層である。第三の層は第三の繊維を含み、第三の繊維からなってもよい。第三の層は不織布でも良く、織布でも良い。前記第三の繊維を形成する材料は、本発明における軟化温度の関係を満たせば特に限定されないが、例えば、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリイミド、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等が挙げられる。これらは一種を用いてもよく、二種以上を併用してもよい。しかしながら、後述するようにヤング率が高く、搬送強度を向上できる観点から、前記第三の繊維はポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）又はポリイミドを含むことが好ましい。
【００７３】
前記第三の繊維を形成する材料の軟化温度は、本発明における軟化温度の関係を満たす観点から、１５０℃以上であることが好ましく、１７０℃以上であることがより好ましく、２００℃以上がさらに好ましい。前記第三の繊維を形成する材料の軟化温度の範囲の上限は特に限定されないが、例えば３５０℃以下であることができる。
【００７４】
前記第三の繊維を形成する材料のヤング率は、搬送強度を高め、剛性を確保する観点から、前記第一の層を形成する材料のヤング率よりも高いことが好ましい。前記第三の繊維を形成する材料のヤング率は、前記第一の層を形成する材料のヤング率よりも１．０ＧＰａ以上高いことが好ましく、２．０ＧＰａ以上高いことがより好ましい。前記第三の繊維を形成する材料のヤング率は、２．０ＧＰａ以上であることが好ましく、２．５ＧＰａ以上であることがより好ましく、３．０ＧＰａ以上であることがさらに好ましい。該ヤング率の範囲の上限は特に限定されないが、例えば５．０ＧＰａ以下とすることができる。該ヤング率を有する材料からなる第三の層は、最終的に多孔質シートの剛性を概ね決定することになる。多孔質シートには、安定搬送させるため、搬送時に２．５〜１０．０ｍＮ／ｍｍ程度の張力がかけられる。その際、多孔質シートの伸びが大きいと、張力変動等に対して搬送安定性が確保できない。搬送安定性を確保するためには、２．５〜１０．０ｍＮ／ｍｍの範囲で弾性変形能の範囲で２％以下の伸びに抑えることが好ましい。なお、張力と弾性変形能の範囲での伸びは、島津製作所製「オートグラフＡＧ−Ｘ」（商品名）によって測定した値である。
【００７５】
前記第三の層の厚みは、搬送強度を高め、剛性を確保する観点から、５０〜５００μｍであることが好ましく、１００〜４００μｍであることがより好ましく、１５０〜３００μｍであることがさらに好ましい。前記第三の繊維の平均繊維径は、前記第二の繊維の平均繊維径よりも小さくする観点から、２〜１５μｍが好ましく、５〜１０μｍがより好ましい。
【００７６】
（第二の実施形態）
本実施形態に係る他の多孔質体は、第一の画像と接触する第一の層と、第二の繊維ａを含む第二の層ａと、第二の繊維ｂを含む第二の層ｂと、第三の繊維を含む第三の層と、がこの順で積層された多孔質シートであり、以下の（１）から（５）の要件を満たす。（１）前記第二の繊維ｂの平均繊維径が、前記第三の繊維の平均繊維径よりも大きい。（２）前記第二の繊維ａおよび前記第二の繊維ｂが、中心軸を形成する芯構造と、前記芯構造を包む鞘構造と、を有する芯鞘構造を有している。（３）前記第二の繊維ａの鞘構造を形成する材料の軟化温度が、前記第二の繊維ａの芯構造を形成する材料の軟化温度および前記第一の層を形成する材料の軟化温度のいずれよりも低い。（４）前記第二の繊維ｂの鞘構造を形成する材料の軟化温度が、前記第二の繊維ｂの芯構造を形成する材料の軟化温度および前記第三の繊維を形成する材料の軟化温度のいずれよりも低い。（５）前記第二の繊維ａの鞘構造の平均厚みが前記第一の層の厚みよりも小さい。
【００７７】
本実施形態に係る多孔質体の一例を図８に示す。図８に示される多孔質体は、第一の層２１と、第二の繊維ａ４４ａを含む第二の層ａ４１ａと、第二の繊維ｂ４４ｂを含む第二の層ｂ４１ｂと、第三の繊維３２を含む第三の層３１とを含む。第二の繊維ａ４４ａは、中心軸を形成する芯構造４２ａと、芯構造４２ａを包む鞘構造４３ａと、を有する芯鞘構造を有している。また、第二の繊維ｂ４４ｂは、中心軸を形成する芯構造４２ｂと、芯構造４２ｂを包む鞘構造４３ｂと、を有する芯鞘構造を有している。第二の繊維ｂ４４ｂの平均繊維径ｄ２ｂは、第三の繊維３２の平均繊維径ｄ３よりも大きい。第二の繊維ａ４４ａの鞘構造４３ａの平均厚みｔ２ａは、第一の層２１の厚みｔ１よりも小さい。
【００７８】
図６に示される前記第一の実施形態において、第二の繊維４４の平均繊維径ｄ２を第三の繊維３２の平均繊維径ｄ３よりも大きくするために、第二の繊維４４の平均繊維径ｄ２を大きくし過ぎると、第二の層４１表面の凹凸が第一の層２１に波及する場合がある。この場合、第一の画像からの第一の液体の吸収において画像が乱れる場合がある。一方、本実施形態では、前記第一の実施形態における第二の層が、第二の繊維ａ４４ａを含む第二の層ａ４１ａと、第二の繊維ｂ４４ｂを含む第二の層ｂ４１ｂとから構成されている。第二の層ａ４１ａは第一の層２１側に配置され、第二の層ｂ４１ｂは第三の層３１側に配置されている。ここで、第二の繊維ａ４４ａの芯鞘構造の寸法と、第二の繊維ｂ４４ｂの芯鞘構造の寸法とを異なる構成とすることができるため、第二の層の第一の層側の表面の凹凸を抑えつつ、第二の繊維の平均繊維径を、第三の繊維の平均繊維径よりも容易に大きくできる。すなわち、第二の繊維ｂ４４ｂの平均繊維径ｄ２ｂが第三の繊維３２の平均繊維径ｄ３よりも大きく（ｄ２ｂ＞ｄ３）、第二の繊維ａ４４ａの鞘構造４３ａの平均厚みｔ２ａが第一の層２１の厚みｔ１よりも小さい（ｔ１＞ｔ２ａ）ことで、第二の層の第一の層側の表面の凹凸を抑えつつ、第一の層の目潰れ防止と、第二の層と第三の層との接着強度向上とを容易に両立させることができる。
【００７９】
［第一の層及び第三の層］
本実施形態における第一の層及び第三の層は、前記第一の実施形態における第一の層及び第三の層と同様の構成とすることができる。
【００８０】
［第二の層ａ］
第二の層ａは、前記第一の層側に配置され、前記第一の層と接着する多孔質層である。第二の層ａは第二の繊維ａを含み、第二の繊維ａからなってもよい。第二の層ａは不織布でも良く、織布でも良い。前記第二の繊維ａは、中心軸を形成する芯構造と、前記芯構造を包む鞘構造と、を有する芯鞘構造を有している。前記第二の繊維ａの、前記芯構造を形成する材料および前記鞘構造を形成する材料は、本実施形態における軟化温度の関係を満たす限り、特に限定はされず、前記第一の実施形態における第二の繊維と同様の材料を用いることができる。
【００８１】
前記第二の繊維ａの鞘構造を形成する材料の軟化温度は、前記第二の繊維ａの芯構造を形成する材料の軟化温度および前記第一の層を形成する材料の軟化温度のいずれよりも低い。これにより、第一の層と第二の層ａとを加熱により接着する際に、加熱温度を選択することで前記第二の繊維ａの鞘構造を形成する材料のみを軟化させることができ、前記第二の繊維ａの芯構造が溶融しない。したがって、前記第二の繊維ａの形状を維持することができ、第二の層ａの目潰れを防止することができる。前記第二の繊維ａの鞘構造を形成する材料の軟化温度は、前記第二の繊維ａの芯構造を形成する材料の軟化温度および前記第一の層を形成する材料の軟化温度のいずれよりも５℃以上低いことが好ましく、１０℃以上低いことがより好ましい。
【００８２】
前記第二の繊維ａの芯構造を形成する材料の軟化温度は、本実施形態における軟化温度の関係を満たす観点から、１４０℃以上であることが好ましく、１５０℃以上であることがより好ましい。前記第二の繊維ａの芯構造を形成する材料の軟化温度の範囲の上限は特に限定されないが、例えば１８０℃以下であることができる。また、前記第二の繊維ａの鞘構造を形成する材料の軟化温度は、本実施形態における軟化温度の関係を満たす観点から、１４０℃未満であることが好ましく、１３０℃以下であることがより好ましい。前記第二の繊維ａの鞘構造を形成する材料の軟化温度の範囲の下限は特に限定されないが、例えば１１０℃以上であることができる。
【００８３】
前記第二の繊維ａの芯構造を形成する材料のヤング率は、搬送性の観点から、０．１〜３．０ＧＰａであることが好ましい。また、前記第二の繊維ａの鞘構造を形成する材料のヤング率は、搬送性の観点から、０．１〜３．０ＧＰａであることが好ましい。
【００８４】
前記第二の繊維ａの鞘構造の平均厚みは、第一の層の目潰れによる画像流れ抑制の観点から、前記第一の層の厚みよりも小さい。前記第二の繊維ａの鞘構造の平均厚みは、前記第一の層の厚みよりも１．０μｍ以上小さいことが好ましく、２．０μｍ以上小さいことがより好ましい。前記第二の繊維ａの鞘構造の平均厚みは、前記関係を満たす観点から、０．５〜５．０μｍが好ましく、１．０〜３．０μｍがより好ましい。また、前記第二の繊維ａの芯構造の平均直径は、１．０〜１０．０μｍが好ましく、２．０〜８．０μｍがより好ましい。
【００８５】
前記第二の繊維ａの平均繊維径は、第二の層ａ表面の凹凸を抑制する観点から、１〜１０μｍが好ましく、２〜８μｍがより好ましい。前記第二の層ａの厚みは、搬送性の観点から、１０〜５００μｍであることが好ましい。
【００８６】
［第二の層ｂ］
第二の層ｂは、前記第三の層側に配置され、前記第三の層と接着する多孔質層である。第二の層ｂは第二の繊維ｂを含み、第二の繊維ｂからなっていてもよい。第二の層ｂは不織布でも良く、織布でも良い。前記第二の繊維ｂは、中心軸を形成する芯構造と、前記芯構造を包む鞘構造と、を有する芯鞘構造を有している。前記第二の繊維ｂの、前記芯構造を形成する材料および前記鞘構造を形成する材料は、本実施形態における軟化温度の関係を満たす限り、特に限定はされず、前記第一の実施形態における第二の繊維と同様の材料を用いることができる。
【００８７】
前記第二の繊維ｂの鞘構造を形成する材料の軟化温度は、前記第二の繊維ｂの芯構造を形成する材料の軟化温度および前記第三の繊維を形成する材料の軟化温度のいずれよりも低い。これにより、第二の層ｂと第三の層とを加熱により接着する際に、加熱温度を選択することで前記第二の繊維ｂの鞘構造を形成する材料のみを軟化させることができ、前記第二の繊維ｂの芯構造が溶融しない。したがって、前記第二の繊維ｂの形状を維持することができ、第二の層ｂの目潰れを防止することができる。前記第二の繊維ｂの鞘構造を形成する材料の軟化温度は、前記第二の繊維ｂの芯構造を形成する材料の軟化温度および前記第三の層を形成する材料の軟化温度のいずれよりも５℃以上低いことが好ましく、１０℃以上低いことがより好ましい。
【００８８】
前記第二の繊維ｂの芯構造を形成する材料の軟化温度は、本実施形態における軟化温度の関係を満たす観点から、１４０℃以上であることが好ましく、１５０℃以上であることがより好ましい。前記第二の繊維ｂの芯構造を形成する材料の軟化温度の範囲の上限は特に限定されないが、例えば１８０℃以下であることができる。また、前記第二の繊維ｂの鞘構造を形成する材料の軟化温度は、本実施形態における軟化温度の関係を満たす観点から、１４０℃未満であることが好ましく、１３０℃以下であることがより好ましい。前記第二の繊維ｂの鞘構造を形成する材料の軟化温度の範囲の下限は特に限定されないが、例えば１１０℃以上であることができる。
【００８９】
前記第二の繊維ｂの芯構造を形成する材料のヤング率は、搬送性の観点から、０．１〜３．０ＧＰａであることが好ましい。また、前記第二の繊維ｂの鞘構造を形成する材料のヤング率は、搬送性の観点から、０．１〜３．０ＧＰａであることが好ましい。
【００９０】
前記第二の繊維ａの鞘構造の平均厚みは、０．５〜５．０μｍが好ましく、１．０〜４．０μｍがより好ましい。また、前記第二の繊維ａの芯構造の平均直径は、１．０〜３０．０μｍが好ましく、５．０〜２０．０μｍがより好ましい。
【００９１】
前記第二の繊維ｂの平均繊維径は、前記第二の層ｂと前記第三の層との接着強度向上の観点から、前記第三の繊維の平均繊維径よりも大きい。前記第二の繊維ｂの平均繊維径は、第三の繊維の平均繊維径よりも１μｍ以上大きいことが好ましく、２μｍ以上大きいことがより好ましい。前記第二の繊維ｂの平均繊維径は、前記関係を満たす観点から、１０〜５０μｍが好ましく、１５〜３０μｍがより好ましい。前記第二の層ｂの厚みは、搬送性の観点から、１０〜５００μｍであることが好ましい。
【００９２】
（多孔質体の製造方法）
前記第一の実施形態においては、加熱により、前記第一の画像と接触する第一の層と、第二の繊維を含む第二の層と、第三の繊維を含む第三の層と、がこの順で積層された多孔質体を製造することができる。前記加熱の温度は、前記鞘構造を形成する材料の軟化温度以上であり、かつ、前記芯構造を形成する材料の軟化温度、前記第一の層を形成する材料の軟化温度、および前記第三の繊維を形成する材料の軟化温度以下とする。これにより、前記鞘構造を形成する材料のみを軟化させることができ、芯構造が溶融しないため、第二の繊維の形状を維持することができる。したがって、第二の層全体が溶けつぶれないため、第二の層の目潰れを防止できる。また、前記加熱の温度は、前記鞘構造を形成する材料の軟化温度以上であり、かつ、前記芯構造を形成する材料の軟化温度、前記第一の層を形成する材料の軟化温度、および前記第三の繊維を形成する材料の軟化温度未満であることが好ましい。また、前記加熱の温度は、用いる材料にもよるが、例えば１００〜１５０℃であることが好ましい。
【００９３】
また、前記第二の実施形態においては、加熱により、前記第一の画像と接触する第一の層と、第二の繊維ａを含む第二の層ａと、第二の繊維ｂを含む第二の層ｂと、第三の繊維を含む第三の層と、がこの順で積層された多孔質体を製造することができる。前記加熱の温度は、前記第二の繊維ａおよび前記第二の繊維ｂの鞘構造を形成する材料の軟化温度以上であり、かつ、前記第二の繊維ａおよび前記第二の繊維ｂの芯構造を形成する材料の軟化温度、前記第一の層を形成する材料の軟化温度、および前記第三の繊維を形成する材料の軟化温度以下とする。これにより、前記第二の繊維ａおよび前記第二の繊維ｂの前記鞘構造を形成する材料のみを軟化させることができ、前記第二の繊維ａおよび前記第二の繊維ｂの芯構造が溶融しないため、第二の繊維ａ及び第二の繊維ｂの形状を維持することができる。したがって、第二の層ａ及び第二の層ｂ全体が溶けつぶれないため、第二の層ａ及び第二の層ｂの目潰れを防止できる。また、前記加熱の温度は、前記第二の繊維ａおよび前記第二の繊維ｂの鞘構造を形成する材料の軟化温度以上であり、かつ、前記第二の繊維ａおよび前記第二の繊維ｂの芯構造を形成する材料の軟化温度、前記第一の層を形成する材料の軟化温度、および前記第三の繊維を形成する材料の軟化温度未満であることが好ましい。また、前記加熱の温度は、用いる材料にもよるが、例えば１００〜１５０℃であることが好ましい。
【００９４】
前記加熱を行う際には、同時に加圧を行ってもよい。例えば、加熱されたローラで積層体を挟み込んで加圧しながらラミネートする方法が好ましい。その際、第二の層（第二の層ａ及び第二の層ｂ）の鞘構造を形成する材料は、第一の層および第三の層の細孔内に目潰れしない程度に入り込むことが好ましい。また、全ての層を積層してから加熱してもよく、二層を積層して加熱した後に、さらに他の層を積層して加熱する、というように、順次、積層及び加熱を行ってもよい。
【００９５】
前記多孔質体の製造方法に用いることができるラミネーターの一例を図９に示す。図９に示されるラミネーターでは、各層に対して順次積層及び加熱を行うことにより多孔質体を製造することができる。該ラミネーターには、ラミネートする各シートを搬送し、積層するための搬送ベルト６２０が設けられている。搬送ベルト６２０はベルト搬送ローラ６３０によって駆動される。第一のシート６０１は第一のシート搬送ローラ６１１により搬送される。第一のシート６０１および第二のシート６０２は、加熱されたニップローラ６１２ａおよび６１２ｂにより加熱加圧され、溶着される。溶着されたラミネートシート６０３は、巻き取りローラ６１３により巻き取られる。ニップローラ６１２ａおよび６１２ｂの温度は前記加熱の温度であることが好ましい。
【００９６】
次に本発明のインクジェット記録装置の具体的な実施形態例について説明する。
【００９７】
本発明のインクジェット記録装置としては、被記録体としての転写体上に第一の画像を形成し、液吸収部材による第一の液体吸収後の第二の画像を記録媒体へ転写するインクジェット記録装置と、被記録体としての記録媒体上に第一の画像を形成するインクジェット記録装置とが挙げられる。なお、本発明において、前者のインクジェット記録装置を、以下便宜的に転写型インクジェット記録装置と称し、後者のインクジェット記録装置を、以下便宜的に直接描画型インクジェット記録装置と称する。
【００９８】
以下にそれぞれのインクジェット記録装置について説明する。
【００９９】
（転写型インクジェット記録装置）
図１は、本実施形態の転写型インクジェット記録装置の概略構成の一例を示す模式図である。
【０１００】
転写型インクジェット記録装置１００は、第一の画像と、前記第一の画像から第一の液体の少なくとも一部を吸収した第二の画像とを一時的に保持する転写体１０１を備えている。また、転写型インクジェット記録装置１００は、前記第二の画像を、画像を形成すべき記録媒体１０８上に転写する転写用の押圧部材１０６を備えた転写ユニットを含む。
【０１０１】
本発明の転写型インクジェット記録装置１００は、支持部材１０２によって支持された転写体１０１と、転写体１０１上に反応液を付与する反応液付与装置１０３と、反応液が付与された転写体１０１上にインクを付与し転写体上にインク像（第一の画像）を形成するインク付与装置１０４と、転写体上の第一の画像から液体成分を吸収する液吸収装置１０５と、記録媒体を押圧することによって、液体成分が除去された転写体上の第二の画像を紙などの記録媒体１０８上に転写する押圧部材１０６と、を有する。また、転写型インクジェット記録装置１００は、第二の画像を記録媒体１０８に転写した後の転写体１０１の表面をクリーニングする転写体クリーニング部材１０９を有していてもよい。
【０１０２】
支持部材１０２を、その回転軸１０２ａを中心として図１の矢印Ａの方向に回転する。この支持部材１０２の回転により、転写体１０１の外周面が矢印Ａ方向に移動される。移動される転写体１０１上には、反応液付与装置１０３による反応液の付与、および、インク付与装置１０４によるインクの付与が順次行われ、転写体１０１上に第一の画像が形成される。転写体１０１上に形成された第一の画像は、転写体１０１の回転移動により、液吸収装置１０５が有する液吸収部材１０５ａと接触する位置まで移動される。
【０１０３】
液吸収装置１０５の液吸収部材１０５ａは、転写体１０１の回転に同期して移動する。転写体１０１上に形成された第一の画像はこの移動する液吸収部材１０５ａと接触した状態を経る。この間に液吸収部材１０５ａは第一の画像から液体成分を除去する。
【０１０４】
なお、この液吸収部材１０５ａと接触した状態を経ることで、第一の画像に含まれる液体成分が除かれる。この接触した状態において、液吸収部材１０５ａは、所定の押圧力をもって第一の画像に押圧されることが、液吸収部材１０５ａを効果的に機能させる上で好ましい。
【０１０５】
液体成分の除去を異なる視点で説明すれば、転写体上に形成された第一の画像を構成するインクを濃縮するとも表現することができる。インクを濃縮するとは、インクに含まれる液体成分が減少することによって、インクに含まれる色材や樹脂といった固形分の液体成分に対する含有割合が増加することを意味する。
【０１０６】
そして、液体成分が除去された後の第二の画像は、転写体１０１の回転移動により、記録媒体搬送装置１０７によって搬送される記録媒体１０８と接触する転写部に移動される。液体成分が除去された後の第二の画像が記録媒体１０８と接触している間に、押圧部材１０６が記録媒体１０８を押圧することによって、記録媒体１０８上にインク像が形成される。記録媒体１０８上に転写された転写後のインク像は第二の画像の反転画像である。以降の説明では、上述した第一の画像（液除去前インク像）、第二の画像（液除去後インク像）とは別に、この転写後インク像を第三の画像ということがある。
【０１０７】
なお、転写体上には反応液が付与されてからインクが付与されて第一の画像が形成されるため、非画像領域（非インク像形成領域）には反応液がインクと反応することなく残っている。本装置では液吸収部材１０５ａは第一の画像から液体成分を除去するのみならず、未反応の反応液とも接触（圧接）し、反応液中の液体成分をも併せて転写体１０１の表面上から除去している。
【０１０８】
したがって、以上では、第一の画像から液体成分を除去すると表現し説明しているが、第一の画像のみから液体成分を除去するという限定的な意味合いではなく、少なくとも転写体上の第一の画像から液体成分を除去していればよいという意味合いで用いている。例えば、第一の画像とともに第一の画像の外側領域に付与された反応液中の液体成分を除去することも可能である。
【０１０９】
なお、液体成分は、一定の形状を有さず、流動性を有し、ほぼ一定の体積を有するものであれば、特に限定されるものではない。例えば、インクや反応液に含まれる水や有機溶媒等が液体成分として挙げられる。
また、上述したクリアインクが第一の画像に含まれている場合においても、液吸収処理によるインクの濃縮を行うことができる。例えば、転写体１０１上に付与された色材を含有するカラーインクの上にクリアインクが付与されると、第一の画像の表面には全面的にクリアインクが存在しているか、或いは、第一の画像の表面の一箇所または複数箇所にクリアインクが部分的に存在し、他の箇所にはカラーインクが存在する。第一の画像において、カラーインク上にクリアインクが存在している箇所では、多孔質体が第一の画像の表面のクリアインクの液体成分を吸収し、クリアインクの液体成分が移動する。それに伴ってカラーインク中の液体成分が多孔質体側へ移動することで、カラーインク中の液体成分が吸収される。一方、第一の画像の表面にクリアインクの領域とカラーインクの領域が存在している箇所では、カラーインク及びクリアインクのそれぞれの液体成分が多孔質体側へ移動することで液体成分が吸収される。なお、このクリアインクには、転写体１０１から記録媒体１０８への画像の転写性を向上させるための成分を多く含ませておいてもよい。例えばカラーインクよりも加熱により記録媒体への粘着性が高くなる成分の含有率を高くしておくことが挙げられる。
【０１１０】
本実施形態の転写型インクジェット記録装置の各構成について以下に説明する。
【０１１１】
＜転写体＞
転写体１０１は、画像形成面を含む表面層を有する。表面層の部材としては、樹脂、セラミック等各種材料を適宜用いることができるが、耐久性等の点で圧縮弾性率の高い材料が好ましい。具体的には、アクリル樹脂、アクリルシリコーン樹脂、フッ素含有樹脂、加水分解性有機ケイ素化合物を縮合して得られる縮合物等が挙げられる。反応液の濡れ性、転写性等を向上させるために、表面処理を施して用いてもよい。表面処理としては、フレーム処理、コロナ処理、プラズマ処理、研磨処理、粗化処理、活性エネルギー線照射処理、オゾン処理、界面活性剤処理、シランカップリング処理などが挙げられる。これらを複数組み合わせてもよい。また、表面層に任意の表面形状を設けることもできる。
【０１１２】
また転写体は、圧力変動を吸収する機能を有する圧縮層を有することが好ましい。圧縮層を設けることで、圧縮層が変形を吸収し、局所的な圧力変動に対してその変動を分散し、高速印刷時においても良好な転写性を維持することができる。圧縮層の材料としては、例えば、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、アクリルゴム、クロロプレンゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム等が挙げられる。上記各ゴム材料の成形時に、所定量の加硫剤、加硫促進剤等を配合し、さらに発泡剤、中空微粒子或いは食塩等の充填剤を必要に応じて配合し多孔質としたものが好ましい。これにより、様々な圧力変動に対して気泡部分が体積変化を伴って圧縮されるため、圧縮方向以外への変形が小さく、より安定した転写性、耐久性を得ることができる。多孔質のゴム材料としては、各気孔が互いに連続した連続気孔構造のものと、各気孔がそれぞれ独立した独立気孔構造のものがある。本発明ではいずれの構造であってもよく、これらの構造を併用してもよい。
【０１１３】
さらに転写体は、表面層と圧縮層との間に弾性層を有することが好ましい。弾性層の材料としては、樹脂、セラミック等、各種材料を適宜用いることができる。加工特性等の点で、各種エラストマー材料、ゴム材料が好ましく用いられる。具体的には、例えばフルオロシリコーンゴム、フェニルシリコーンゴム、フッ素ゴム、クロロプレンゴム、ウレタンゴム、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム、天然ゴム、スチレンゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、エチレン／プロピレン／ブタジエンのコポリマー、ニトリルブタジエンゴム等が挙げられる。特に、シリコーンゴム、フルオロシリコーンゴム、フェニルシリコーンゴムは、圧縮永久ひずみが小さいため、寸法安定性、耐久性の面で好ましい。また、温度による弾性率の変化が小さく、転写性の点でも好ましい。
【０１１４】
転写体を構成する各層（表面層、弾性層、圧縮層）の間に、これらを固定・保持するために各種接着剤や両面テープを用いてもよい。また、装置に装着する際の横伸びの抑制や、コシの保持のために圧縮弾性率が高い補強層を設けてもよい。また、織布を補強層としてもよい。転写体は前記材質による各層を任意に組み合わせて作製することができる。
【０１１５】
転写体の大きさは、目的の印刷画像サイズに合わせて自由に選択することができる。転写体の形状としては、特に制限されず、具体的にはシート形状、ローラ形状、ベルト形状、無端ウェブ形状等が挙げられる。
【０１１６】
＜支持部材＞
転写体１０１は、支持部材１０２上に支持されている。転写体の支持方法として、各種接着剤や両面テープを用いてもよい。または、転写体に金属、セラミック、樹脂等を材質とした設置用部材を取り付けることで、設置用部材を用いて転写体１０１を支持部材１０２上に支持してもよい。
【０１１７】
支持部材１０２は、その搬送精度や耐久性の観点からある程度の構造強度が求められる。支持部材の材質には金属、セラミック、樹脂等が好ましく用いられる。中でも特に、転写時の加圧に耐え得る剛性や寸法精度のほか、動作時のイナーシャを軽減して制御の応答性を向上するために、アルミニウム、鉄、ステンレス、アセタール樹脂、エポキシ樹脂、ポリイミド、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン、ポリウレタン、シリカセラミクス、アルミナセラミクスが好ましく用いられる。またこれらを組み合わせて用いることも好ましい。
【０１１８】
＜反応液付与装置＞
本実施形態のインクジェット記録装置は、転写体１０１に反応液を付与する反応液付与装置１０３を有する。図１の反応液付与装置１０３は、反応液を収容する反応液収容部１０３ａと、反応液収容部１０３ａにある反応液を転写体１０１上に付与する反応液付与部材１０３ｂ、１０３ｃを有するグラビアオフセットローラの場合を示している。
【０１１９】
＜インク付与装置＞
本実施形態のインクジェット記録装置は、反応液を付与された転写体１０１にインクを付与するインク付与装置１０４を有する。反応液とインクとが混合されることで第一の画像が形成され、次の液吸収装置１０５によって第一の画像から液体成分が吸収される。
【０１２０】
＜液吸収装置＞
本実施形態において、液吸収装置１０５は、液吸収部材１０５ａ、および、液吸収部材１０５ａを転写体１０１上の第一の画像に押し当てる液吸収用の押圧部材１０５ｂを有する。なお、液吸収部材１０５ａおよび押圧部材１０５ｂの形状については特に制限がない。例えば、図１に示すように、押圧部材１０５ｂが円柱形状であり、液吸収部材１０５ａがベルト形状であって、円柱形状の押圧部材１０５ｂでベルト形状の液吸収部材１０５ａを転写体１０１に押し当てる構成であってもよい。また、押圧部材１０５ｂが円柱形状であり、液吸収部材１０５ａが円柱形状の押圧部材１０５ｂの周面上に形成された円筒形状であって、円柱形状の押圧部材１０５ｂで円筒形状の液吸収部材１０５ａを転写体に押し当てる構成であってもよい。
【０１２１】
本発明において、インクジェット記録装置内でのスペース等を考慮すると、液吸収部材１０５ａはベルト形状であることが好ましい。
【０１２２】
また、このようなベルト形状の液吸収部材１０５ａを有する液吸収装置１０５は、液吸収部材１０５ａを張架する張架部材を有していてもよい。図１において、１０５ｃ、１０５ｄ、１０５ｅは張架部材としての張架ローラである。図１において、押圧部材１０５ｂも張架ローラと同様に回転するローラ部材としているが、これに限定されるものではない。
【０１２３】
液吸収装置１０５においては、多孔質体を有する液吸収部材１０５ａを押圧部材１０５ｂによって第一の画像に押圧させることで、第一の画像に含まれる液体成分を液吸収部材１０５ａに吸収させ、第一の画像から液体成分を減少させた第二の画像とする。第一の画像中の液体成分を減少させる方法として、液吸収部材を押圧する本方式に加え、その他従来用いられている各種手法、例えば、加熱による方法、低湿空気を送風する方法、減圧する方法等を組み合わせても良い。また、液体成分を減少させた第二の画像にこれらの方法を適用してさらに液体成分を減少させてもよい。
【０１２４】
以下、液吸収装置１０５における、各種条件と構成について詳細に述べる。
【０１２５】
（前処理）
本実施形態において、多孔質体を有する液吸収部材１０５ａを第一の画像に接触させる前に、液吸収部材に湿潤液（処理液ともいう）を付与する前処理装置（図１および２では不図示）によって前処理を施すことが好ましい。本発明に用いる湿潤液は、水及び水溶性有機溶剤を含有することが好ましい。水は、イオン交換等により脱イオンした水であることが好ましい。また、水溶性有機溶剤の種類は特に限定されず、エタノールやイソプロピルアルコール等の公知の有機溶剤のいずれも用いることができる。本発明に用いる液吸収部材の前処理において、多孔質体への湿潤液の付与方法は特に限定されないが、浸漬や液滴滴下が好ましい。また、この湿潤液の表面張力を調整する成分としては特に制限は無いが、界面活性剤を用いることが好ましい。界面活性剤としては、シリコーン系界面活性剤及びフッ素系界面活性剤の少なくとも１種を用いることが好ましく、フッ素系界面活性剤を用いることがより好ましい。また、湿潤液中の界面活性剤の含有量は、湿潤液全質量に対して０．２質量％以上であることが好ましく、０．４質量％以上がより好ましく、０．５質量％以上が特に好ましい。また、湿潤液中の界面活性剤の含有量の上限は特に限定されないが、界面活性剤の湿潤液中における溶解性の観点から、湿潤液全質量に対して１０質量％以下であることが好ましい。
【０１２６】
（加圧条件）
転写体上の第一の画像を押圧する液吸収部材の圧力が２．９Ｎ／ｃｍ２（０．３ｋｇｆ／ｃｍ２）以上であれば、第一の画像中の液体成分をより短時間に固体から分離でき、第一の画像中から液体成分を除去できるため好ましい。また、上記圧力が９８Ｎ／ｃｍ２（１０ｋｇｆ／ｃｍ２）以下であれば、装置への構造上の負荷が抑制できるため好ましい。尚、本明細書における液吸収部材の圧力とは、被記録体と液吸収部材との間のニップ圧を示しており、面圧分布測定器（Ｉ−ＳＣＡＮ（商品名）、新田株式会社製）によって面圧測定を行い、加圧領域における加重を面積で割り、値を算出したものである。
【０１２７】
（作用時間）
第一の画像に液吸収部材１０５ａを接触させる作用時間は、第一の画像中の色材が液吸収部材へ付着することをより抑制するために、５０ｍｓ（ミリ秒）以内であることが好ましい。尚、本明細書における作用時間とは、上述した面圧測定における、被記録体の移動方向における圧力感知幅を、被記録体の移動速度で割って算出される。以降、この作用時間を液吸収ニップ時間と称する。
【０１２８】
このようにして、転写体１０１上には、第一の画像から液体成分が吸収され、液体分の減少した第二の画像が形成される。第二の画像は次に転写部において記録媒体１０８上に転写される。転写時の装置構成及び条件について説明する。
【０１２９】
＜転写用の押圧部材＞
本実施形態では、第二の画像と記録媒体搬送装置１０７によって搬送される記録媒体１０８とが接触している間に、転写用の押圧部材１０６が記録媒体１０８を押圧することによって、記録媒体１０８上にインク像が転写される。転写体１０１上の第一の画像に含まれる液体成分を除去した後に、記録媒体１０８へ転写することにより、カールや、コックリング等を抑制した記録画像を得ることが可能となる。
【０１３０】
押圧部材１０６は、記録媒体１０８の搬送精度や耐久性の観点からある程度の構造強度が求められる。押圧部材１０６の材質には金属、セラミック、樹脂等が好ましく用いられる。中でも特に、転写時の加圧に耐え得る剛性や寸法精度のほか、動作時のイナーシャを軽減して制御の応答性を向上するために、アルミニウム、鉄、ステンレス、アセタール樹脂、エポキシ樹脂、ポリイミド、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン、ポリウレタン、シリカセラミクス、アルミナセラミクスが好ましく用いられる。またこれらを組み合わせて用いてもよい。
【０１３１】
転写体１０１上の第二の画像を記録媒体１０８に転写するために押圧部材１０６が押圧する時間については特に制限はないが、転写が良好に行われ、かつ転写体の耐久性を損なわないようにするために、５ｍｓ（ミリ秒）以上１００ｍｓ（ミリ秒）以下であることが好ましい。尚、本実施形態における押圧する時間とは、記録媒体１０８と転写体１０１間が接触している時間を示しており、面圧分布測定器（Ｉ−ＳＣＡＮ（商品名）、新田株式会社製）によって面圧測定を行い、加圧領域の搬送方向長さを搬送速度で割り、値を算出したものである。
【０１３２】
また、転写体１０１上の第二の画像を記録媒体１０８に転写するために押圧部材１０６が押圧する圧力についても特に制限はないが、転写が良好に行われ、かつ転写体の耐久性を損なわないよう留意する。このために、圧力が９．８Ｎ／ｃｍ２（１ｋｇｆ／ｃｍ２）以上２９４．２Ｎ／ｃｍ２（３０ｋｇｆ／ｃｍ２）以下であることが好ましい。尚、本実施形態における圧力とは、記録媒体１０８と転写体１０１間のニップ圧を示しており、面圧分布測定器により面圧測定を行い、加圧領域における加重を面積で割って、値を算出したものである。
【０１３３】
転写体１０１上の第二の画像を記録媒体１０８に転写するために押圧部材１０６が押圧しているときの温度についても特に制限はないが、インクに含まれる樹脂成分のガラス転移点以上又は軟化点以上であることが好ましい。また、加熱には転写体１０１上の第二の画像、転写体１０１及び記録媒体１０８を加熱する加熱装置を備える態様が好ましい。
【０１３４】
押圧部材１０６の形状については特に制限されないが、例えばローラ形状のものが挙げられる。
【０１３５】
＜記録媒体および記録媒体搬送装置＞
本実施形態において、記録媒体１０８は特に限定されず、公知の記録媒体のいずれをも用いることができる。記録媒体としては、ロール状に巻回された長尺物、あるいは所定の寸法に裁断された枚葉のものが挙げられる。材質としては、紙、プラスチックフィルム、木板、段ボール、金属フィルムなどが挙げられる。
【０１３６】
また、図１において、記録媒体１０８を搬送するための記録媒体搬送装置１０７は、記録媒体繰り出しローラ１０７ａおよび記録媒体巻き取りローラ１０７ｂによって構成されているが、記録媒体を搬送できればよく、特にこの構成に限定されるものではない。
【０１３７】
＜制御システム＞
本実施形態における転写型インクジェット記録装置は、各装置を制御する制御システムを有する。図３は図１に示す転写型インクジェット記録装置における、装置全体の制御システムを示すブロック図である。
【０１３８】
図３において、３０１は外部プリントサーバー等の記録データ生成部、３０２は操作パネル等の操作制御部、３０３は記録プロセスを実施するためのプリンタ制御部、３０４は記録媒体を搬送するための記録媒体搬送制御部、３０５は印刷するためのインクジェットデバイスである。
【０１３９】
図４は図１の転写型インクジェット記録装置におけるプリンタ制御部のブロック図である。
【０１４０】
４０１はプリンタ全体を制御するＣＰＵ、４０２は前記ＣＰＵの制御プログラムを格納するためのＲＯＭ、４０３はプログラムを実行するためのＲＡＭである。４０４はネットワークコントローラ、シリアルＩＦコントローラ、ヘッドデータ生成用コントローラ、モーターコントローラ等を内蔵した特定用途向けの集積回路（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ：ＡＳＩＣ）である。４０５は液吸収部材搬送モータ４０６を駆動するための液吸収部材搬送制御部であり、ＡＳＩＣ４０４からシリアルＩＦを介して、コマンド制御される。４０７は転写体駆動モータ４０８を駆動するための転写体駆動制御部であり、同様にＡＳＩＣ４０４からシリアルＩＦを介してコマンド制御される。４０９はヘッド制御部であり、インクジェットデバイス３０５の最終吐出データ生成、駆動電圧生成等を行う。
【０１４１】
（直接描画型のインクジェット記録装置）
本発明における別の実施形態として、直接描画型インクジェット記録装置が挙げられる。直接描画型インクジェット記録装置において、被記録体は画像を形成すべき記録媒体である。
【０１４２】
図２は、本実施形態における直接描画型インクジェット記録装置２００の概略構成の一例を示す模式図である。直接描画型インクジェット記録装置は、前述した転写型インクジェット記録装置と比較し、転写体１０１、支持部材１０２、転写体クリーニング部材１０９を有さず、記録媒体２０８上で画像を形成する点以外は、転写型インクジェット記録装置と同様の部材を有する。
【０１４３】
したがって、記録媒体２０８に反応液を付与する反応液付与装置２０３、記録媒体２０８にインクを付与するインク付与装置２０４、および、記録媒体２０８上の第一の画像に接触する液吸収部材２０５ａにより、第一の画像に含まれる液体成分を吸収する液吸収装置２０５は、転写型インクジェット記録装置と同様の構成を有しており、説明を省略する。
【０１４４】
なお、本実施形態の直接描画型インクジェット記録装置において、液吸収装置２０５は液吸収部材２０５ａ、および、液吸収部材２０５ａを記録媒体２０８上の第一の画像に押し当てる液吸収用の押圧部材２０５ｂを有する。また、液吸収部材２０５ａおよび押圧部材２０５ｂの形状については特に制限がなく、転写型インクジェット記録装置で使用可能な液吸収部材および押圧部材と同様の形状のものを用いることができる。また、液吸収装置２０５は、液吸収部材を張架する張架部材を有していてもよい。図２において、２０５ｃ、２０５ｄ、２０５ｅ、２０５ｆ、２０５ｇは張架部材としての張架ローラである。張架ローラの数は図４に示す５個に限定されるものではなく、装置設計に応じて必要数を配置すれば良い。また、インク付与装置２０４によって記録媒体２０８にインクを付与するインク付与部、および、液吸収部材２０５ａを記録媒体上の第一の画像に圧接し液体成分を除去する液体成分除去部と対向する位置に、記録媒体を下方から支持する不図示の記録媒体支持部材が設けられていてもよい。
【０１４５】
＜記録媒体搬送装置＞
本実施形態の直接描画型インクジェット記録装置において、記録媒体搬送装置２０７は特に限定されず、公知の直接描画型インクジェット記録装置において用いられている搬送装置を用いることができる。例として、図２に示すように、記録媒体繰り出しローラ２０７ａ、記録媒体巻き取りローラ２０７ｂ、記録媒体搬送ローラ２０７ｃ、２０７ｄ、２０７ｅ、２０７ｆを有する記録媒体搬送装置が挙げられる。
【０１４６】
＜制御システム＞
本実施形態における直接描画型インクジェット記録装置は、各装置を制御する制御システムを有する。図２に示す直接描画型インクジェット記録装置における、装置全体の制御システムを示すブロック図は、図１に示す転写型インクジェット記録装置と同様に、図３に示す通りである。
【０１４７】
図５は図２に示す直接描画型インクジェット記録装置におけるプリンタ制御部のブロック図である。転写体駆動制御部４０７及び転写体駆動モータ４０８を有さない以外は図４に示す転写型インクジェット記録装置におけるプリンタ制御部のブロック図と同等である。
【０１４８】
すなわち、５０１はプリンタ全体を制御するＣＰＵ、５０２は前記ＣＰＵの制御プログラムを格納するためのＲＯＭ、５０３はプログラムを実行するためのＲＡＭである。５０４はネットワークコントローラ、シリアルＩＦコントローラ、ヘッドデータ生成用コントローラ、モーターコントローラ等を内蔵したＡＳＩＣである。５０５は液吸収部材搬送モータ５０６を駆動するための液吸収部材搬送制御部であり、ＡＳＩＣ５０４からシリアルＩＦを介して、コマンド制御される。５０９はヘッド制御部であり、インクジェットデバイス３０５の最終吐出データ生成、駆動電圧生成等を行う。
【実施例】
【０１４９】
以下、実施例及び比較例を用いて本発明を更に詳細に説明する。本発明は、その要旨を逸脱しない限り、下記の実施例によって何ら限定されるものではない。尚、以下の実施例の記載において、「部」とあるのは特に断りのない限り質量基準である。
【０１５０】
＜反応液の調製＞
反応液には、以下に示される組成を有する反応液を用いた。尚、イオン交換水の「残部」は、反応液を構成する全成分の合計が１００．０質量％となる量のことである。
・グルタル酸                                                    ２１．０質量％
・グリセリン                                                      ５．０質量％
・界面活性剤（メガファックＦ４４４（商品名）、ＤＩＣ株式会社製）    ５．０質量％
・イオン交換水                                                    残部。
【０１５１】
＜顔料分散体の調製＞
カーボンブラック（モナク１１００（商品名）、キャボット製）１０部、樹脂水溶液（スチレン−アクリル酸エチル−アクリル酸共重合体、酸価１５０、重量平均分子量（Ｍｗ）８，０００、樹脂の含有量が２０．０質量％の水溶液を水酸化カリウム水溶液で中和したもの）１５部、純水７５部を混合した。この混合液をバッチ式縦型サンドミル（アイメックス製）に仕込み、０．３ｍｍ径のジルコニアビーズを２００部充填し、水冷しつつ、５時間分散処理を行った。この分散液を遠心分離して、粗大粒子を除去することで、顔料の含有量が１０．０質量％の顔料分散体を得た。
【０１５２】
＜樹脂微粒子分散体の調製＞
エチルメタクリレート２０部、２，２’−アゾビス−（２−メチルブチロニトリル）３部、及びｎ−ヘキサデカン２部を混合し、０．５時間攪拌した。この混合物を、スチレン−アクリル酸ブチル−アクリル酸共重合体（酸価：１３０ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量（Ｍｗ）：７，０００）の８質量％水溶液７５部に滴下して、０．５時間攪拌した。次に超音波照射機で超音波を３時間照射した。続いて、窒素雰囲気下で８０℃、４時間重合反応を行い、室温冷却後にろ過して、樹脂の含有量が２５．０質量％である樹脂微粒子分散体を調製した。
【０１５３】
＜インクの調製＞
前記顔料分散体及び前記樹脂微粒子分散体を下記各成分と混合した。尚、イオン交換水の「残部」は、インクを構成する全成分の合計が１００．０質量％となる量のことである。
・顔料分散体                                                    ４０．０質量％
・樹脂微粒子分散体                                              ２０．０質量％
・グリセリン                                                      ７．０質量％
・ポリエチレングリコール（数平均分子量（Ｍｎ）：１，０００）      ３．０質量％
・界面活性剤：アセチレノールＥ１００（商品名、川研ファインケミカル株式会社製）  ０．５質量％
・イオン交換水                                                    残部
混合物を十分撹拌して分散した後、ポアサイズ３．０μｍのミクロフィルター（富士フイルム株式会社製）によって加圧ろ過を行い、インクを調製した。
【０１５４】
＜多孔質体の作製＞
第一の層として表１に示される各層を準備した。第一の層は、第一の画像と接する側の面における平均孔径が０．２μｍのポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）製の多孔質体であり、多軸延伸膜である。例えば、実施例１における第一の層は、結晶化したＰＴＦＥの乳化重合粒子を圧縮成形し、ＰＴＦＥの融点以下の温度で多軸延伸することによりフィブリル化した多孔質体を得る方法により作製した。なお、軟化温度は、ＤＳＣ測定器（Ｑ−１０００（商品名）、ティー・エイ・インスツルメント・ジャパン株式会社製）を用いて得られた熱吸収量のピーク値より測定した。
【０１５５】
【表１】
2017213853.tif 000003
【０１５６】
第二の層として表２に示される各層を準備した。実施例１〜３、実施例５、比較例１〜４における第二の層としては、ポリプロピレン（ＰＰ）からなる芯構造と、ポリエチレン（ＰＥ）からなる鞘構造とを有する第二の繊維を含むＨＯＰシリーズ（商品名、廣瀬製紙製）を使用した。なお、実施例５における第二の層は、第二の繊維ａを含む第二の層ａと、第二の繊維ｂを含む第二の層ｂとを有する。第二の繊維ａの平均繊維径は５μｍ、第二の繊維ｂの平均繊維径は１５μｍであり、第一の層側に配置された第二の層ａに含まれる第二の繊維ａをより細く、第三の層側に配置された第二の層ｂに含まれる第二の繊維ｂをより太くしている。実施例４における第二の層としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）からなる芯構造と、共重合ポリエチレンテレフタレート（ＣＯ−ＰＥＴ）からなる鞘構造とを有する第二の繊維を含む１５ＣＮ−７０（商品名、廣瀬製紙製）を使用した。
【０１５７】
【表２】
2017213853.tif 000004
【０１５８】
第三の層として表３に示される各層を準備した。実施例１〜５、比較例１〜３における第三の層としては、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）繊維「トルコン」（商品名、東レ製）を湿式抄紙して作製した不織布「ＰＰＳペーパー」（商品名、廣瀬製紙製）を使用した。比較例４における第三の層としては、ポリエチレン樹脂をメルトブローン法により表３の物性を満たすように形成した不織布を使用した。
【０１５９】
【表３】
2017213853.tif 000005
【０１６０】
前記第一から第三の層を、図９に示されるラミネーターにより溶着した。具体的には、第一の層と第二の層とをラミネートした後、さらに第三の層をラミネートすることで多孔質体を作製した。なお、各ラミネート工程では、加熱温度が１４０〜１５０℃の間となるように調整した。
【０１６１】
＜インクジェット記録装置及び画像形成＞
図１に示す転写型インクジェット記録装置を用いた。転写体１０１は両面テープにより支持部材１０２の表面に固定されている。厚さ０．５ｍｍのＰＥＴシートに、シリコーンゴム（商品名：ＫＥ１２、信越化学工業株式会社製）を０．３ｍｍの厚さでコーティングしたシートを転写体１０１の弾性層として用いた。さらに、グリシドキシプロピルトリエトキシシランとメチルトリエトキシシランとをモル比１：１で混合し、加熱還流することで得られる縮合物と、光カチオン重合開始剤（商品名：ＳＰ１５０、ＡＤＥＫＡ製）との混合物を調製した。前記弾性層表面の水の接触角が１０度以下となるように大気圧プラズマ処理を行った。その後、前記混合物を前記弾性層上に付与し、ＵＶ照射（高圧水銀ランプ、積算露光量：５０００ｍＪ／ｃｍ２）、熱硬化（１５０℃、２時間）により成膜し、前記弾性層上に厚さ０．５μｍの表面層が形成された転写体１０１を作製した。なお、転写体１０１の表面は図示しない加熱装置により６０℃に維持した。
【０１６２】
反応液付与装置１０３により付与される前記反応液の付与量は１ｇ／ｍ２とした。インク付与装置１０４には、電気−熱変換素子を用いオンデマンド方式によってインクの吐出を行うインクジェット記録ヘッドを使用した。画像形成における前記インクの付与量は２０ｇ／ｍ２とした。
【０１６３】
液吸収部材１０５ａは、第一の画像と接触する側に前記多孔質体を有する。押圧部材１０５ｂで圧力を印加することで、転写体１０１と液吸収部材１０５ａとの間のニップ圧を、平均２ｋｇｆ／ｃｍ２となるようにした。なお、押圧部材１０５ｂの直径は２００ｍｍであった。
【０１６４】
液吸収部材１０５ａの搬送速度は、液吸収部材１０５ａを張架しつつ搬送する張架ローラ１０５ｃ、１０５ｄ及び１０５ｅによって、転写体１０１の移動速度と同等の速度になるよう調節した。また、転写体１０１の移動速度と同等の速度となるように、記録媒体１０８を記録媒体繰り出しローラ１０７ａおよび記録媒体巻き取りローラ１０７ｂによって搬送した。記録媒体１０８の搬送速度は０．２ｍ／ｓとした。記録媒体１０８としては、オーロラコート紙（日本製紙株式会社製、坪量１０４ｇ／ｍ２）を用いた。
【０１６５】
［評価］
以下の評価方法により、各実施例及び各比較例において得られたインクジェット記録装置の評価を行った。評価結果を表４に示す。本発明においては、下記の各評価項目の評価基準のＡおよびＢを好ましいレベルとし、ＣおよびＤを許容できないレベルとした。
【０１６６】
＜第二の層の目潰れ＞
多孔質体の断面を金属顕微鏡およびＳＥＭによって観察し、第二の層の目潰れを確認した。評価基準は以下の通りである。
Ａ：目潰れは確認されなかった。
Ｂ：目潰れが確認されたが、許容できる程度であった。
Ｃ：目潰れが確認され、許容できない程度であった。
【０１６７】
＜搬送強度＞
液吸収部材１０５ａの幅１ｍｍあたり０．５Ｎの張力をかけて、液吸収部材１０５ａを搬送駆動することで、多孔質体の各層の間に剥離が発生しないか確認した。評価基準は以下の通りである。
Ａ：層間剥離が発生しなかった。
Ｂ：層間剥離がわずかに発生したが、許容できる程度であった。
Ｃ：層間剥離が発生し、許容できない程度であった。
Ｄ：張力により液吸収部材１０５ａに伸びが発生し、液吸収部材１０５ａを搬送できなかった。
【０１６８】
＜画像流れ＞
前記第二の層の目潰れおよび前記搬送強度の評価においてＡまたはＢであった実施例および比較例について、前記画像形成における、第一の液体を吸収した後の、画像端部における色材の移動量、すなわち画像流れを観察した。評価基準は以下の通りである。
Ａ：繰り返し使用しても画像流れがみられなかった。
Ｂ：わずかに画像流れがみられたが、気にならない程度であった。
Ｃ：画像流れが大きくみられた。
【０１６９】
＜色材付着＞
前記第二の層の目潰れ、前記搬送強度および前記画像流れの評価においてＡまたはＢであった実施例について、前記画像形成における、液吸収部材１０５ａの第一の画像への接触後の、液吸収部材１０５ａに対する色材付着を観察した。評価基準は以下の通りである。
Ａ：色材付着はみられなかった。
Ｂ：わずかに色材付着がみられたが、気にならない程度であった。
Ｃ：色材付着が多くみられた。
【０１７０】
【表４】
2017213853.tif 000006
【０１７１】
第二の層の目潰れの評価に関して、実施例１〜５および比較例１〜３では、いずれも第二の層が芯鞘構造を有する第二の繊維を含み、第一および第三の層に軟化温度の高い材料を使用したため、目潰れは確認されなかった。一方、比較例４では、第三の層にＰＥからなる第三の繊維を用いたため、第二の繊維の鞘材料（ＰＥ）が溶融する際、第三の層も溶融し、第二の層に第三の層の材料が入り込みやすかったため、一部目潰れが確認された。しかし、該目潰れは許容できる程度であった。
【０１７２】
搬送強度の評価に関して、比較例２および３では第二の層と第三の層との間で剥離が発生した。また、比較例４では、剛性を確保するための第三の層における第三の繊維の材料がＰＥであったため、搬送張力をかけた段階で液吸収部材１０５ａに著しい伸びが発生し、塑性変形した。その結果、液吸収部材１０５ａを搬送することができなかった。
【０１７３】
画像流れの評価に関して、比較例１の多孔質体の断面をＳＥＭで観察すると、第二の繊維の鞘材料であるＰＥが、第一の層の細孔内部を埋めるように入り込んでおり、第一の層の孔が塞がれていることが確認された。これにより、画像流れが発生したと推測される。
【０１７４】
色材付着の評価に関して、実施例５では実施例１〜４より良好な結果が得られた。これは、第二の繊維ａの平均繊維径が実施例１〜４の第二の繊維の平均繊維径よりも小さく、第一の層の表面の凹凸が抑えられたためと推測される。
【０１７５】
また、図２に示す直接描画型インクジェット記録装置を用いて同様の実験を行った。図２に示す直接描画型インクジェット記録装置による画像形成においては、記録媒体２０８としてグロリアピュアホワイト紙坪量２１０ｇ／ｍ２（五條製紙株式会社製）を用いた。記録媒体２０８以外の、反応液、反応液付与装置２０３、インク、インク付与装置２０４、記録媒体２０８の搬送速度及び液吸収装置２０５は、実施例１における転写型インクジェット記録装置と同様として、実施例１と同様に評価した。その結果、実施例１と同じ評価結果が得られることが確認された。
【符号の説明】
【０１７６】
２１  第一の層
３１  第三の層
３２  第三の繊維
４１  第二の層
４１ａ  第二の層ａ
４１ｂ  第二の層ｂ
４２、４２ａ、４２ｂ  芯構造
４３、４３ａ、４３ｂ  鞘構造
４４  第二の繊維
４４ａ  第二の繊維ａ
４４ｂ  第二の繊維ｂ
ｄ１、ｄ１ａ、ｄ１ｂ  芯構造の平均直径
ｄ２  第二の繊維の平均繊維径
ｄ２ａ  第二の繊維ａの平均繊維径
ｄ２ｂ  第二の繊維ｂの平均繊維径
ｄ３  第三の繊維の平均繊維径
ｔ１  第一の層の厚み
ｔ２、ｔ２ａ、ｔ２ｂ  鞘構造の平均厚み
【図１】
2017213853.tif 000007
【図２】
2017213853.tif 000008
【図３】
2017213853.tif 000009
【図４】
2017213853.tif 000010
【図５】
2017213853.tif 000011
【図６】
2017213853.tif 000012
【図７】
2017213853.tif 000013
【図８】
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【図９】
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