(57)【要約】      （修正有）【課題】現像剤搬送部材の非搬送領域における現像剤の吹き出しを防止することができる現像装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】現像装置３４は、現像剤像を保持する像保持体に対して現像剤を搬送する搬送領域Ｍ１と、搬送領域の外側に設けられた非搬送領域Ｍ２とを有する現像剤搬送部材６２と、前記現像剤搬送部材６２を回転自在に支持する現像装置本体４６と、一端が前記現像装置本体４６に固定され、自由端である他端が前記現像剤搬送部材６２の前記搬送領域Ｍ１及び前記非搬送領域Ｍ２に接触して、前記現像装置本体４６と前記現像剤搬送部材６２との間に形成された隙間を閉鎖する閉鎖部材７２と、前記閉鎖部材７２の現像剤搬送部材６２への押圧力が前記搬送領域Ｍ１よりも前記非搬送領域Ｍ２の方が強くなるようにする押圧力調整手段９０と、を有する。【選択図】図５
2017040744.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤像を保持する像保持体に対して現像剤を搬送する搬送領域と、搬送領域の外側に設けられた非搬送領域とを有する現像剤搬送部材と、
前記現像剤搬送部材を回転自在に支持する現像装置本体と、
一端が前記現像装置本体に固定され、自由端である他端が前記現像剤搬送部材の前記搬送領域及び前記非搬送領域に接触して、前記現像装置本体と前記現像剤搬送部材との間に形成された隙間を閉鎖する閉鎖部材と、
前記閉鎖部材の現像剤搬送部材への押圧力が前記搬送領域よりも前記非搬送領域の方が強くなるようにする押圧力調整手段と、
を有する現像装置。
【請求項２】
前記押圧力調整手段は、前記非搬送領域において、前記現像装置本体と前記閉鎖部材との間に介在された押圧部材から構成されている請求項１記載の現像装置。
【請求項３】
現像剤像を保持する像保持体に対して現像剤を搬送する搬送領域と、搬送領域の外側に設けられた非搬送領域とを有する現像剤搬送部材と、
前記現像剤搬送部材を回転自在に支持する現像装置本体と、
一端が前記現像装置本体に固定され、自由端である他端が前記現像剤搬送部材の前記搬送領域及び前記非搬送領域に接触して、前記現像装置本体と前記現像剤搬送部材との間に形成された隙間を閉鎖する閉鎖部材と、
前記非搬送領域において前記現像装置本体と前記閉鎖部材との間に介在し、前記閉鎖部材を前記現像剤搬送部材へ押圧する押圧部材であって、前記搬送領域においては前記現像装置と前記閉鎖部材との間には介在しない押圧部材と、
を有する現像装置。  
【請求項４】
前記現像装置本体は、第一の部材と、この第一の部材に接合された第二の部材と、前記第一の部材と前記第二の部材との間を密閉する密閉部材とを有し、前記押圧部材は、前記密閉部材と一体に形成されている請求項２記載の現像装置。
【請求項５】
前記押圧力調整手段は、前記閉鎖部材の取付け角度を調整することにより押圧力が調整されている請求項１記載の現像装置。
【請求項６】
前記圧力調整手段は、前記閉鎖部材の弾性を調整することで押圧力が調整されている請求項１記載の現像装置。
【請求項７】
潜像を保持する像保持体と、
前記像保持体に形成された潜像を現像剤により現像する現像装置と、を有し、
前記現像装置は、
前記像保持体に対して現像剤を搬送する搬送領域と、搬送領域の外側に設けられた非搬送領域とを有する現像剤搬送部材と、
前記現像剤搬送部材を回転自在に支持する現像装置本体と、
一端が前記現像装置本体に固定され、自由端である他端が前記現像剤搬送部材の前記搬送領域及び前記非搬送領域に接触して、前記現像装置本体と前記現像剤搬送部材との間に形成された隙間を閉鎖する閉鎖部材と、
前記閉鎖部材の現像剤搬送部材への押圧力が前記搬送領域よりも前記非搬送領域の方が強くなるようにする押圧力調整手段と、
を有する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、現像装置本体と現像剤搬送部材との隙間からクラウド状となった現像剤の吹き出しを防止するために可撓性シール（閉鎖部材）を設けた現像装置を開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２４４４５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、現像剤搬送部材は、スリーブの内側に磁石体が配置され、現像剤を搬送する搬送領域と、この搬送領域の外側にあって磁石体に対してスリーブが回転するように軸受が設けられ、現像剤を搬送しない非搬送領域とを有する。搬送領域においては、現像剤の吹き出しを防止すると共に、現像剤のジャミング（スリーブ上の現像剤の一部が閉鎖部材を通過せずに塊りとなってしまう現象）を防止するように予め設定された押圧力で閉鎖部材の先端を現像剤搬送部材に押し付けるようになっている。
【０００５】
しかしながら、現像剤搬送部材の非搬送領域においては、現像剤の搬送が無いためにその分閉鎖部材の先端が現像剤搬送部材から離れ、現像剤の吹き出しを生じてしまう。
【０００６】
本発明の目的は、現像剤搬送部材の非搬送領域における現像剤の吹き出しを抑制することができる現像装置及び画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係る本発明は、現像剤像を保持する像保持体に対して現像剤を搬送する搬送領域と、搬送領域の外側に設けられた非搬送領域とを有する現像剤搬送部材と、前記現像剤搬送部材を回転自在に支持する現像装置本体と、一端が前記現像装置本体に固定され、自由端である他端が前記現像剤搬送部材の前記搬送領域及び前記非搬送領域に接触して、前記現像装置本体と前記現像剤搬送部材との間に形成された隙間を閉鎖する閉鎖部材と、前記閉鎖部材の現像剤搬送部材への押圧力が前記搬送領域よりも前記非搬送領域の方が強くなるようにする押圧力調整手段と、を有する現像装置である。
【０００８】
請求項２に係る本発明は、前記押圧力調整手段は、前記非搬送領域において、前記現像装置本体と前記閉鎖部材との間に介在された押圧部材から構成されている請求項１記載の現像装置である。
【０００９】
請求項３に係る本発明は、前記現像装置本体は、第一の部材と、この第一の部材に接合された第二の部材と、前記第一の部材と前記第二の部材との間を密閉する密閉部材とを有し、前記押圧部材は、前記密閉部材と一体に形成されている請求項２記載の現像装置である。
【００１０】
請求項４に係る本発明は、前記押圧力調整手段は、前記閉鎖部材の取付け角度を調整することにより押圧力が調整されている請求項１記載の現像装置である。
【００１１】
請求項５に係る本発明は、前記圧力調整手段は、前記閉鎖部材の弾性を調整することで押圧力が調整されている請求項１記載の現像装置である。
【００１２】
請求項５に係る本発明は、潜像を保持する像保持体と、前記像保持体に形成された潜像を現像剤により現像する現像装置と、を有し、前記現像装置は、前記像保持体に対して現像剤を搬送する搬送領域と、搬送領域の外側に設けられた非搬送領域とを有する現像剤搬送部材と、前記現像剤搬送部材を回転自在に支持する現像装置本体と、一端が前記現像装置本体に固定され、自由端である他端が前記現像剤搬送部材の前記搬送領域及び前記非搬送領域に接触して、前記現像装置本体と前記現像剤搬送部材との間に形成された隙間を閉鎖する閉鎖部材と、前記閉鎖部材の現像剤搬送部材への押圧力が前記搬送領域よりも前記非搬送領域の方が強くなるようにする押圧力調整手段と、を有する画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１から３に係る本発明によれば、押圧力調整手段または押圧部材を有しない場合と比較して、現像剤搬送部材の非搬送領域における現像剤の吹き出しを抑制することができる現像装置を提供することができる。
【００１４】
請求項４に係る本発明によれば、請求項２に係る本発明の効果に加え、密閉部材と押圧部材とを別体で形成する場合と比較して、部品点数を少なくすることができる。
【００１５】
請求項５に係る本発明によれば、請求項１に係る本発明の効果に加え、押圧部材に加工を施すことなく実現することができる。
【００１６】
請求項６に係る本発明によれば、請求項１に係る発明の効果に加え、現像装置本体に加工を施すことなく実現することができる。
【００１７】
請求項７に係る本発明によれば、押圧力調整手段を有しない場合に比較して現像剤搬送部材の非搬送領域における現像剤の吹き出しを抑制することができる画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置を示す模式図である。
【図２】本発明の実施形態に係る現像装置を示す縦断面図である。
【図３】本発明の実施形態に用いた現像剤搬送部材の一方側を示す断面図である。
【図４】本発明の実施形態に用いた現像剤搬送部材の他方側を示す断面図である。
【図５】本発明の実施形態に用いた現像装置の内部を示す斜視図である。
【図６】本発明の実施形態における搬送領域における閉鎖部材の周辺部分を示す断面図である。
【図７】本発明の実施形態における非搬送領域における閉鎖部材の周辺部分を示す断面図である。
【図８】本発明の第二の実施形態を示す現像装置を示す概略図である。
【図９】本発明の第三の実施形態に用いた閉鎖部材を示す断面図であり、（ａ）は搬送領域、（ｂ）は非搬送領域である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２０】
図１は本発明の一実施形態に係る画像形成装置１０を示す概略図である。
【００２１】
画像形成装置１０は、画像形成装置本体１２を有する。画像形成装置本体１２の下部には用紙収容部１４が設けられ、また、画像形成装置本体１２の上部には、用紙排出部１６が設けられている。用紙収容部１４には、多数枚の用紙が収容されている。用紙収容部１４から用紙排出部１６までに用紙搬送路１８が形成されている。
【００２２】
用紙収容部１４の最上位に配置された用紙は、ピックアップロール２０により送り出され、搬送ロール２２により捌かれて用紙搬送路１８に搬送される。搬送された用紙は、レジストロール２４により一時停止されて位置決め規制され、予め定められてタイミングで画像形成部２６へ搬送される。
【００２３】
画像形成部２６は、光書込み装置２８、像保持体３０、帯電装置３２、現像措置３４、転写ロール３６及びクリーニング装置３８から構成されている。光書込み装置２８は、画像信号に同期してレーザを発光し、帯電装置３２により帯電された像保持体３０上に潜像を形成する。現像装置３４は、像保持体３０上に形成された潜像を現像剤により現像する。像保持体３０上の現像剤像は転写ロール３６により用紙に転写される。像保持体３０上に残った現像剤は、例えばブレードから構成されたクリーニング装置３８によりクリーニングされる。
【００２４】
定着装置４０は、例えば加熱ロール４２と加圧ロール４４とから構成され、用紙に転写された現像剤を熱と圧力により用紙に定着する。この定着装置４０により現像剤が定着された用紙は、排出ロール４５により用紙排出部１６へ排出される。
【００２５】
次に現像装置３４について詳述する。
図２は、現像装置３４を示す断面図である。
【００２６】
現像装置３４は、トナーとキャリアとを用いて現像する二成分現像装置である。この現像装置３４は、現像装置本体４６を有する。この現像装置本体４６は、第一の部材４６ａと第二の部材４６ｂとが接合して構成されている。また、現像装置本体４６は画像形成装置本体１２に対して着脱可能となっている。この現像装置本体４６の下部には収容部４８が形成されている。第一の現像剤搬送部材５０と第二の現像剤搬送部材５２とは、現像装置本体４６に回転自在に支持され、収容部４８に収容されている。第一の現像剤搬送部材５０と第二の現像剤搬送部材５２とは、それぞれ回転軸５４と、この回転軸５４の周囲に形成された螺旋状の撹拌搬送部５６とから構成されている。また、第一の現像剤搬送部材５０と第二の現像剤搬送部材５２とは、収容部４８の中央長手方向に形成された隔壁部５８により隔てられている。隔壁部５８の長手方向両側には開口部（図示せず）が形成されている。この開口部を介して現像剤が循環する搬送路６０が形成されている。
【００２７】
また、現像装置本体４６には、搬送路６０に接続された現像剤供給口（図示せず）が形成されている。この現像剤供給口からは、新しいトナーが供給される。
【００２８】
第三の現像剤搬送部材である現像ロール６２は、第二の現像剤搬送部材５２の斜め上方に設けられている。この現像ロール６２は、円筒状のスリーブ６４と、このスリーブ６４内に配置された磁石体６６とを有する。スリーブ６４は、アルミニウム合金等の非磁性材料で形成され、図２の矢印Aで示すように、例えば反時計方向に回転する。磁石体６６は、支持軸７４を介して現像装置本体４６に固定されている。また、磁石６６は、異なる磁極を有する永久磁石が周方向に複数設けられて構成されている。
【００２９】
現像ロール６２のスリーブ６４は、前述した像保持体に予め定められた隙間を介して対抗配置される。また、現像ロール６２の像保持体と対向する現像部６８よりもスリーブ６４の回転方向の上流側には、層厚規制部材７０が設けられている。この層厚規制部材７０は、スリーブ６４上に形成された磁気ブラシの層厚を規制する。そして、この層厚規制部材７０により層厚が規制された現像剤が供給部６８へ供給され、像保持体上にトナー像が形成されるようになっている。
【００３０】
上記構成において、二成分現像剤は、第一の現像剤搬送部材５０と第二の現像剤搬送部材５２との回転により搬送路６０を循環するように搬送される。新しいトナーは現像剤供給口を介して第一の現像剤搬送部材５０の端部に向けて上方から供給される。二成分現像剤は、搬送路６０を搬送される間に撹拌され、トナーが帯電するようになる。スリーブ６４上には、第二の現像剤搬送部材５２により供給された二成分現像剤が磁石体６６の磁力により吸着される。この吸着された二成分現像剤はいわゆる磁気ブラシを形成し、スリーブ６４の回転に伴って回転する。スリーブ６４を回転する磁気ブラシは、層厚規制部材７０により層厚が規制される。この層厚が規制された磁気ブラシが像保持体に接触し、トナーがクーロン力により像保持体の画像形成部分に供給される。
【００３１】
現像部６８の後流側には、閉鎖部材７２が設けられている。閉鎖部材７２は、一端が現像装置本体４６に固定され、自由端である他端がスリーブ６４に当たっており、スリーブ６４と現像装置本体４６との隙間を閉鎖し、この隙間から現像剤が漏れるのを防止する。この閉鎖部材７２は、例えばポリウレタン等のプラスチックフィルムから形成されている。
なお、プラスチックフィルムは、ＪＩＳ包装用語規格で制定されているように、厚さが０，２５ｍｍ未満のプラスチックの薄状のものをいう。
【００３２】
次に現像ロール６２について詳述する。
図３及び図４は、現像ロール６２の両端付近を示す断面図である。
【００３３】
円筒状のスリーブ６４の両側にはフランジ７６，７８がスリーブ６４の開口を塞ぐように設けられている。スリーブ６４及びフランジ７６，７８は、磁石体６６及び支持軸７４に対して回転自在であるように、支持軸７４とフランジ７６，７８との間に介在された第一の軸受８０，８２を介して支持されている。
【００３４】
また、現像ロール６２は、支持軸７４又はフランジ７８に設けられた第二の軸受８４，８６を介して現像装置本体４６に支持されている。支持軸７４の一端は、例えば断面D状に切断されて固定部８８が形成されている。この固定部８８を介して磁石体６６及び支持軸７４が現像装置本体４６に対して回転できないように固定されている。
【００３５】
スリーブ６４は、図５に示すように、軸方向やや斜めに形成された溝を有し、前述した磁石体６６に対向する部分と、平滑な表面を有し、前述したフランジ７６，７８が固定され、第一の軸受８０，８２の周囲を囲む部分とに分かれている。即ち、現像ロール６２は、磁石体６６と対向する部分である搬送領域Ｍ１と、この搬送領域Ｍ１の外側で第一の軸受８０，８２を囲む部分である非搬送領域Ｍ２とに分かれる。非搬送領域Ｍ２は、搬送領域Ｍ１に比べて径が若干小さくなるように形成されている。搬送領域Ｍ１においては、磁石体６６の磁力により現像剤がスリーブ６４に付着して搬送されるが、非搬送領域Ｍ２においては、磁石体６６からの磁力が小さく、スリーブ６４には付着しないようになっている。
【００３６】
次に閉鎖部材７２の周辺構成について説明する。
図５は、閉鎖部材７２を含めた現像装置内部の斜視図であり、図６は、搬送領域Ｍ１における閉鎖部材の周辺部分を示す断面図であり、図７は非搬送領域Ｍ２における閉鎖部材の周辺部分を示す断面図である。
【００３７】
閉鎖部材７２は、搬送領域Ｍ１及び非搬送領域Ｍ２を含めて現像ロール６２の軸方向全体に設けられ、現像ロール６２と現像装置本体４６との隙間から現像剤が噴き出すのを防止するようになっている。図６に示すように、搬送領域Ｍ１においては、スリーブ６４には現像剤Ｔが付着し、この付着した現像剤Ｔが閉鎖部材７２の先端とスリーブ６４ｔの間を通過するように閉鎖部材７２の押圧力が設定されている。
【００３８】
しかしながら、非搬送領域Ｍ２は、前述したように、現像剤Ｔが搬送されず、またスリーブ６４の径が搬送領域Ｍ２と比較して小さいので、閉鎖部材７２の押圧力が不足し、閉鎖部材７２先端とスリーブ６４との間が離れ、この部分から現像剤が噴き出すおそれがある。
【００３９】
そこで、この実施形態においては、図７に示すように、閉鎖部材７２の裏側（スリーブ６４が回転する下流側）に押圧部材９０を設けるようにしてある。押圧部材９０は、例えばポリウレタンフォーム等の弾性体から構成されており、この押圧部材９０の先端が閉鎖部材７２の裏面に当たり、非搬送領域Ｍ２における閉鎖部材７２の押圧力が搬送領域Ｍ２における閉鎖部材７２の押圧力よりも大きいようになっている。
【００４０】
押圧部材９０は、この実施形態においては、図５に示すように、同じくポリウレタンフォーム等の弾性体から構成された密閉部材９２と一体に形成されている。密閉部材９２は、前述した第一の部材４６ａと第二の部材４６ｂとの接合部分に設けられ、この接合部分を密閉するようになっている。この密閉部材９２は、第一の４６ａの周縁内側に沿って設けられている。一方、押圧部材９０は、現像ロール６２の端部にある非現像領域Ｍ２に対向して設けられているので、密閉部材９２と距離が近く、密閉部材９２の一体に形成しやすくなっている。
【００４１】
図８は、本発明に係る第二の実施形態が示されている。
この第二の実施形態は、閉鎖部材７２の取付け角度を変えることにより閉鎖部材７２の押圧力を調整するようにしてある。即ち、図８（ａ）で示すように、搬送領域にあっては、閉鎖部材７２の取付け角度はα１であるが、図８（ｂ）で示すように、非搬送領域にあっては、閉鎖部材７２の取付け角度はα２となっている。α２＜α１とすることにより閉鎖部材７２の非搬送領域における押圧力が搬送領域における押圧力よりも大きくなっている。
【００４２】
図９は、本発明に係る第三の実施形態が示されている。
この第三の実施形態は、閉鎖部材７２の弾性係数を変えることにより閉鎖部材７２の押圧力を調整するようにしてある。即ち、閉鎖部材７２は、搬送領域においては、第一の閉鎖部材７２ａのみからなるのに対し、非搬送領域にあっては、第二の閉鎖部材７２ｂが裏当てされ、非搬送領域における閉鎖部材７２の弾性係数が搬送領域における閉鎖部材７２の弾性係数よりも大きくなるようにして、閉鎖部材７２の非搬送領域における押圧力が搬送領域における押圧力よりも大きくしている。
【００４３】
なお、この第三の実施形態においては、閉鎖部材７２の非搬送領域を複数の部材７２ａ，７２ｂにより形成しているが、他の実施形態として、閉鎖部材７２の非搬送領域での厚さを厚くしたり、弾性係数が高い他の材料により非搬送領域を構成する等、弾性力を調整することにより押圧力を調整することができる。
【符号の説明】
【００４４】
１０      ：画像形成装置
３０      ：像保持体
３４      ：現像装置
４６      ：現像装置本体
６２      ：現像ロール（第三の現像剤搬送部材）
６４      ：スリーブ
６６      ：磁石体
７２      ：閉鎖部材
９０      ：押圧部材
９２      ：密閉部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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