(57)【要約】【課題】接続する器具に形成されるオス・ルアーテーパの押し込み過ぎを抑制できるカテーテルおよびカテーテルハブを提供する。【解決手段】生体内へ挿入されるシャフト２０と、前記シャフト２０の基端に設けられ、前記シャフト２０の内腔と連通するハブ内腔３４および当該ハブ内腔３４の基端で開口する基端開口部３５を備えるカテーテルハブ３０と、を有するカテーテル１０であって、前記カテーテルハブ３０は、前記基端開口部３５から先端方向へ向かって内径が減少する第１テーパ部３８と、前記第１テーパ部３８よりも先端側から先端方向へ向かって前記第１テーパ部３８よりも大きい割合で内径が減少する第２テーパ部３９と、前記第１テーパ部３８および前記第２テーパ部３９の間に設けられ、オス・ルアーテーパが先端に形成される器具の先端を係止可能な係止部４０と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体内へ挿入されるシャフトと、
前記シャフトの基端に設けられ、前記シャフトの内腔と連通するハブ内腔および当該ハブ内腔の基端で開口する基端開口部を備えるカテーテルハブと、を有するカテーテルであって、
前記カテーテルハブは、前記基端開口部から先端方向へ向かって内径が減少する第１テーパ部と、前記第１テーパ部よりも先端側から先端方向へ向かって前記第１テーパ部よりも大きい割合で内径が減少する第２テーパ部と、前記第１テーパ部および前記第２テーパ部の間に設けられ、オス・ルアーテーパが先端外周面に形成される筒部を備える器具の前記筒部を係止可能な係止部と、を有するカテーテル。
【請求項２】
前記第１テーパ部の軸方向への長さは、６．１〜９．０ｍｍである請求項１に記載のカテーテル。
【請求項３】
前記係止部は、前記第１テーパ部から前記第２テーパ部へ向かって前記第１テーパ部および前記第２テーパ部よりも大きい割合で内径が減少する段差で形成される請求項１または２に記載のカテーテル。
【請求項４】
前記係止部は、テーパ状に形成される請求項１〜３のいずれか１項に記載のカテーテル。
【請求項５】
前記係止部の径方向への長さは、０．０５〜０．２ｍｍである請求項１〜４のいずれか１項に記載のカテーテル。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のカテーテルハブ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カテーテル、およびカテーテルの基端に設けられるカテーテルハブに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、血管等の生体器官内にカテーテルを導入して生体器官内の病変部（例えば、狭窄部）を検査・処置することが広範に行われている。この種のカテーテルは、一般に、カテーテル本体を構成する長尺なシャフトと、当該シャフトの基端部に連結されたカテーテルハブとを備えている（例えば、特許文献１を参照）。カテーテルハブの基端側には、外周面にオス・ルアーテーパが形成されたシリンジや三方活栓等の器具を挿入可能な開口部が形成されている。そして、開口部の内壁面には、オス・ルアーテーパが嵌合可能なメス・ルアーテーパが形成されている。
【０００３】
オス・ルアーテーパおよびメス・ルアーテーパのテーパ率は、ＩＳＯ５９４やＪＩＳ（医療用具の規格基準解説）により規定されており、６％に規定されている。一方、オス・ルアーテーパ及びメス・ルアーテーパの長さは、ＩＳＯ５９４やＪＩＳ（医療用具の規格基準解説）により、下限の長さは設定されているが、上限の長さは設定されていない。そのため、オス・ルアーテーパおよびメス・ルアーテーパは、互いに液密に嵌合するために、安全も兼ねて、オス・ルアーテーパの長さが、カテーテルハブの基端側の形成されるメス・ルアーテーパの長さよりも長く設定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１９２７８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、オス・ルアーテーパの長さが、カテーテルハブの基端側に形成されるメス・ルアーテーパの長さよりも長いため、オス・ルアーテーパをカテーテルハブのメス・ルアーテーパよりも先端側の位置まで必要以上に挿入しやすくなる。例えば、オス・ルアーテーパをカテーテルハブに押し込み過ぎると、オス・ルアーテーパの取り外しが困難となる場合がある。さらに、オス・ルアーテーパをカテーテルに押し込み過ぎると、カテーテルハブが変形し、場合によってはカテーテルハブが割れる可能性がある。
【０００６】
本発明は上述した課題を解決するものであり、接続する器具に形成されるオス・ルアーテーパの押し込み過ぎを抑制できるカテーテルおよびカテーテルハブを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成する本発明に係るカテーテルは、生体内へ挿入されるシャフトと、前記シャフトの基端に設けられ、前記シャフトの内腔と連通するハブ内腔および当該ハブ内腔の基端で開口する基端開口部を備えるカテーテルハブと、を有するカテーテルであって、前記カテーテルハブは、前記基端開口部から先端方向へ向かって内径が減少する第１テーパ部と、前記第１テーパ部よりも先端側から先端方向へ向かって前記第１テーパ部よりも大きい割合で内径が減少する第２テーパ部と、前記第１テーパ部および第２テーパ部の間に設けられ、オス・ルアーテーパが先端外周面に形成される筒部を備える器具の前記筒部を係止可能な係止部と、を有する。
【発明の効果】
【０００８】
上記のように構成したカテーテルは、器具に形成される筒部のオス・ルアーテーパがカテーテルハブの第１テーパ部と液密に接触しつつ、筒部の先端が係止部に接触して係止されるため、筒部が必要以上に奥まで挿入されることを、係止部によって抑制できる。
【０００９】
前記第１テーパ部の軸方向への長さが、６．１〜９．０ｍｍであるようにすれば、係止部の基端開口部からの長さが長くなり過ぎず、器具に形成される筒部のオス・ルアーテーパが、係止部に確実に接触して良好に係止可能である。
【００１０】
前記係止部が、前記第１テーパ部から前記第２テーパ部へ向かって前記第１テーパ部および前記第２テーパ部よりも大きい割合で内径が減少する段差で形成されるようにすれば、第１テーパ部に挿入された筒部が係止部に突き当たり、係止部によって筒部が必要以上に奥まで挿入されることを確実に抑制できる。さらに、係止部が段差で形成されることで、第２テーパ部における内径が、第１テーパ部および係止部よりも小さくなり、第２テーパ部におけるカテーテルハブの厚さを十分に確保できるため、カテーテルハブの剛性を十分に確保して、押し込み過ぎにより生じ得るカテーテルハブの変形や割れの発生を抑制できる。ここで、段差とは、第１テーパ部の先端と第２テーパ部の基端とを接続する接続領域であり、かつ、第１テーパ部のカテーテルハブの軸線に対する傾斜角度及び第２テーパ部のカテーテルハブの軸線に対する傾斜角度よりも、カテーテルハブの軸線に対する傾斜角度が大きい領域である。
【００１１】
前記係止部が、テーパ状に形成されるようにすれば、器具に形成される筒部を押し込むことで筒部の先端が係止部に密着し、カテーテルハブと筒部の間の液密性を向上させることができる。さらに、係止部がテーパ状に形成されることで、カテーテルハブの基端開口部からガイドワイヤを挿入する際に、第１テーパ部を通って誘導されたガイドワイヤを、係止部に阻害されることなく滑らかに第２テーパ部へ導くことができる。さらに、カテーテルハブの厚さが係止部において軸線に沿ってテーパ状に変化するため、カテーテルハブの一部に応力が集中することを抑制し、カテーテルハブの変形や割れ等の発生を抑制できる。
【００１２】
前記係止部の径方向への長さが、０．０５〜０．２ｍｍであるようにすれば、筒部の先端と十分に係止可能であるとともに、細くても０．５ｍｍ程度であるガイドワイヤを挿入する際に、係止部の径方向への長さがガイドワイヤの半径よりも小さくなるため、ガイドワイヤの挿入が係止部に阻害され難くなり、ガイドワイヤの挿入が容易となる。
【００１３】
前記カテーテルに記載のカテーテルハブであれば、器具に形成される筒部のオス・ルアーテーパがカテーテルハブの第１テーパ部と液密に接触しつつ、筒部の先端が係止部に接触して係止されるため、筒部が必要以上に奥まで挿入されることを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態に係るカテーテルを示す平面図である。
【図２】カテーテルの一部を示す断面図である。
【図３】カテーテルハブにシリンジを接続した状態を示す断面図である。
【図４】カテーテルハブにガイドワイヤを挿入した状態を示す断面図である。
【図５】他の実施形態に係るカテーテルの一部を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。なお、図面の寸法比率は、説明の都合上、誇張されて実際の比率とは異なる場合がある。以下の説明において、カテーテルの手元側を「基端側」、生体内へ挿入される側を「先端側」と称す。
【００１６】
本発明の一実施形態に係るカテーテル１０は、図１に示すように、血管等の生体管腔内に挿入して先端を目的部位まで到達させ、治療用の薬剤注入や診断用の造影剤注入等の処置を行うために使用される。カテーテル１０は、細径で長尺なシャフト２０と、シャフト２０の基端側に接続されたカテーテルハブ３０と、シャフト２０のカテーテルハブ３０への接続部に設けられたストレインリリーフ５０とを備える。
【００１７】
シャフト２０は、血管等の生体管腔内に挿入されるカテーテル本体を構成するものであって、先端から基端まで連通する内腔２１（図２を参照）が形成された可撓性を備える長尺で細径の管状部材である。シャフト２０の長さは、特に限定されないが、例えば５００ｍｍ〜２０００ｍｍ、好ましくは、１０００ｍｍ〜１５００ｍｍである。
【００１８】
シャフト２０の外径は、特に限定されないが、例えば０．３ｍｍ〜３ｍｍ、好ましくは、０．４ｍｍ〜２ｍｍである。シャフト２０の内径は、特に限定されないが、例えば０．２ｍｍ〜２．５ｍｍ、好ましくは、０．３ｍｍ〜１．８ｍｍである。シャフト２０の外径および内径は、先端側にいくほど小さくなってもよい。シャフト２０の最先端部はテーパ状に形成されてもよい。
【００１９】
シャフト２０の最先端部近傍の外周面には、Ｘ線不透過マーカ（造影マーカ）２２が固着されている。Ｘ線不透過マーカ２２は、金あるいは白金等からなるＸ線（放射線）不透過性を有する材質によって形成されることにより、生体内でカテーテル１０の先端位置をＸ線造影下で視認可能とするためのものである。
【００２０】
カテーテルハブ３０は、その先端にてシャフト２０の基端を保持する中空構造の部材であり、基端にはシリンジや三方活栓等の他の器具が接続可能となっている。カテーテルハブ３０は、特に限定されないが、例えば、ポリカーボネート、ポリエチレン、ポリプロピレン等の硬質の樹脂等により構成され得る。本実施形態では、カテーテルハブ３０は、透明性を有する材料（ポリカーボネート等）により構成される。これにより、ガイドワイヤ６０（図４を参照）等を挿通させる際に、カテーテルハブ３０内のガイドワイヤ６０の端部の存在を確認することができる。
【００２１】
ストレインリリーフ５０は、シャフト２０のカテーテルハブ３０への接続部でのキンクを防止するためのものであり、例えば先細りの管状に形成された適度の可撓性および剛性を有する樹脂製の部材である。ストレインリリーフ５０は、例えば、シャフト２０の構成材料と同様の材料で構成され得る。
【００２２】
次に、カテーテルハブ３０に接続可能な器具の一例として、シリンジ７０を説明する。シリンジ７０は、図３に示すように、薬剤等が収容される外筒７１と、外筒７１の先端に形成される筒部７２と、後述するカテーテルハブ３０の螺旋状凸部３３と螺合する螺旋溝７３が形成される螺合部７４とを備えている。筒部７２は、外周面にオス・ルアーテーパが形成されており、先端方向に向かって外径が減少する。筒部７２の外周面のテーパ率は、ＩＳＯ５９４およびＪＩＳ（医療用具の規格基準解説）の規格により６％、すなわち、筒部７２の軸線Ｙに対する傾斜角度が約３．４度で規定されている。オス・ルアーテーパの軸線Ｙに沿った長さは、ＩＳＯの規格によれば７．５ｍｍ以上であり、ＪＩＳの規格によれば６．５ｍｍ以上であり、いずれの規格においても上限が限定されていない。オス・ルアーテーパが形成される筒部７２の軸線Ｙに沿った長さＬは、慣習的に規格の下限値よりも長めに設定されており、具体的には、メス・ルアーテーパと液密に嵌合しやすいように、下限値よりも２．０ｍｍ〜３．０ｍｍ程度長く設定されることが多いことから、慣習的に９ｍｍ程度となる場合が多い。筒部７２の先端における外径Ｄは、ＩＳＯの規格によれば４．２７０〜４．３１５ｍｍであり、ＪＩＳの規格によれば４．２７６９〜４．３２０４ｍｍである。
【００２３】
次に、カテーテル１０に設けられるカテーテルハブ３０の具体的な構成を説明する。カテーテルハブ３０は、図２に示すように、中空状の胴体部３１と、胴体部３１の外側面から突出した複数（本実施形態では、２つ）の羽根部３２と、胴体部３１の基端部の外側面に形成される螺旋状凸部３３とから構成される。胴体部３１は、シャフト２０の内腔２１と連通するハブ内腔３４と、ハブ内腔３４の基端で開口する基端開口部３５とを有する。螺旋状凸部３３は、シリンジ７０の螺合部７４に形成される螺旋溝７３と螺合可能である（図３を参照）。基端開口部３５は、シリンジ７０の筒部７２を挿入可能である。
【００２４】
また、カテーテルハブ３０において、ハブ内腔３４よりも先端側には、シャフト保持部３６が設けられる。シャフト保持部３６には、シャフト２０の基端部２３が保持および固定されている。シャフト保持部３６の基端側は、シャフト保持部３６に対して縮径した段差部３７が設けられており、当該段差部３７に、シャフト２０の基端部２３が接触している。
【００２５】
カテーテルハブ３０は、インサート成型によってシャフト２０の後端に設けられている。なお、カテーテルハブ３０は、インサート成型により形成されたものに限られず、例えば、カテーテルハブ３０とシャフト２０とを別個に製作し、カテーテルハブ３０の先端にシャフト２０の基端部２３を挿入し、接着、熱融着等の適宜の接合手段により接合したものであってもよい。
【００２６】
カテーテルハブ３０は、基端開口部３５から先端方向に向かって内径が減少する第１テーパ部３８と、第１テーパ部３８よりも先端側から先端方向に向かって内径が減少する第２テーパ部３９と、第１テーパ部および第２テーパ部３９の間に設けられ、シリンジ７０に形成される筒部７２の先端を係止可能な係止部４０とを備えている。
【００２７】
第１テーパ部３８は、シリンジ７０の筒部７２の外周面に形成されるオス・ルアーテーパが嵌合可能なメス・ルアーテーパとして構成される。さらに、第１テーパ部３８は、カテーテルハブ３０の基端側から先端部６１を屈曲させたガイドワイヤ６０（図４を参照）を挿入する際に、先端方向に向かって縮径する内周面によって、ガイドワイヤ６０の先端部６１をカテーテルハブ３０の中心側に誘導する役割を果たす。
【００２８】
第１テーパ部３８は、ＩＳＯおよびＪＩＳの規格によりテーパ率が６％、すなわち、第１テーパ部３８の軸線Ｘに対する傾斜角度が約３．４度に規定されている。第１テーパ部３８の軸線Ｘに沿った長さＬ１は、ＩＳＯの規格によれば７．５ｍｍ以上であり、ＪＩＳの規格によれば６．１ｍｍ以上であり、いずれの規格においても上限が限定されていないが、本実施形態では、６．１ｍｍ〜９ｍｍであり、好ましくは７．５ｍｍ〜９ｍｍである。第１テーパ部３８の軸線Ｘに沿った長さＬ１、すなわち、基端開口部３５から係止部４０までの長さＬ１が、６．１ｍｍ以上、好ましくは７．５ｍｍ以上とすることで、係止部４０の基端開口部３５からの長さが短くなり過ぎず、筒部７２と第１テーパ部３８とのオス・ルアーテーパとの接触面積を十分に確保できる。さらに、第１テーパ部３８の軸線Ｘに沿った長さＬ１が９．０ｍｍ以下であることで、上述したように慣習的に９ｍｍ程度となる場合が多い筒部７２のオス・ルアーテーパよりも短くなり、オス・ルアーテーパが形成される筒体７２の先端を係止部４０へ良好に係止させることができる。
【００２９】
第１テーパ部３８の軸線Ｘに沿った長さＬ１の長さは、筒部７２の軸線Ｙに沿う長さＬよりも短く設定される。これにより、第１テーパ部３８であるメス・ルアーテーパおよび筒部７２のオス・ルアーテーパが、液密に嵌合しやすくなり、安全性が向上する。なお、第１テーパ部３８のテーパ率がＩＳＯおよびＪＩＳの規格により規定されているため、第１テーパ部３８の軸線Ｘに沿った長さＬ１の長さが、筒部７２の軸線Ｙに沿う長さＬよりも短く設定し過ぎると、第１テーパ部３８であるメス・ルアーテーパおよび筒部７２のオス・ルアーテーパが、液密に嵌合できない可能性がある。そのため、第１テーパ部３８の軸線Ｘに沿った長さＬ１の長さは、筒部７２の軸線Ｙに沿う長さＬに対して０．１〜３．０ｍｍ程度短く設定されることが好ましい。
【００３０】
係止部４０は、第１テーパ部３８から第２テーパ部３９へ向かって、第１テーパ部３８および第２テーパ部３９よりも大きい割合で内径が減少する段差で形成される。係止部４０の段差は、本実施形態においては、テーパ状に形成される。
【００３１】
係止部４０は、第１テーパ部３８に挿入される筒部７２の先端が接触して筒部７２を係止し、筒部７２のさらに先端方向への移動を制限する部位である。さらに、係止部４０は、先端部６１を屈曲させたガイドワイヤ６０（図４を参照）を基端開口部３５から挿入する際に、第１テーパ部３８を経由したガイドワイヤ６０の先端部６１を受け入れて、先端方向に向かって縮径する内周面によって、ガイドワイヤ６０の先端部６１をカテーテルハブ３０の中心側に誘導しつつ、第２テーパ部３９へ導く役割を果たす。
【００３２】
係止部４０の軸線Ｘ方向に沿った長さＬ２は、特に限定されないが、例えば、６．１ｍｍ〜９ｍｍ、好ましくは、７．５ｍｍ〜９ｍｍである。
【００３３】
係止部４０の軸線Ｘに対する傾斜角度は、第１テーパ部３８の傾斜角度よりも大きく、例えば、３．４度（テーパ率６％）よりも大きく９０度以下、好ましくは、３０度〜６０度である。係止部４０の軸線Ｘに対する傾斜角度は、周方向の全ての位置で同一角度であることが好ましいが、部分的に異なってもよい。
【００３４】
係止部４０の径方向に沿った長さＨは、特に限定されないが、例えば、０．０５〜０．２ｍｍである。ここで、係止部４０の径方向に沿った長さＨとは、係止部４０の基端の内側の半径と、係止部４０の先端の内側の半径との差で表わされる。係止部４０の径方向に沿った長さＨが、０．０５ｍｍ以上であれば、係止部４０は、筒部７２の先端を十分に係止することが可能である。また、係止部４０の径方向に沿った長さＨが、０．２ｍｍ以下であれば、細くても０．５ｍｍ程度であるガイドワイヤ６０を挿入する際に、係止部４０の径方向に沿った長さＨがガイドワイヤ６０の半径よりも小さくなる。そのため、ガイドワイヤ６０の挿入が係止部４０に阻害され難くなり、ガイドワイヤ６０の挿入が容易となる。
【００３５】
基端開口部３５から軸線Ｘに沿って先端方向へ長さＬ１の先端の位置における係止部４０の内径Ｄ１は、筒部７２のオス・ルアーテーパを第１テーパ部３８であるメス・ルアーテーパに対して液密に嵌合させた状態において、筒部７２の先端が係止部４０に係止されるように構成されている。ここで、長さＬ１の先端の位置とは、係止部４０の基端の位置である。この際、筒部７２の先端における外径Ｄと同一、またはカテーテルハブ３０および筒部７２の変形を考慮して外径Ｄよりも多少小さいことが好ましく、例えば、３．７３ｍｍ〜３．９５ｍｍ、好ましくは、３．７３ｍｍ〜３．８７ｍｍである。
【００３６】
第２テーパ部３９は、第１テーパ部３８よりも大きい割合で内径が先端方向に向かって減少している。そのため、第２テーパ部３９は、先端部６１を屈曲させたガイドワイヤ６０をカテーテルハブ３０の基端側から挿入する際に、第１テーパ部３８および係止部４０を経由したガイドワイヤ６０（図４を参照）の先端部６１を受け入れる。そして、第２テーパ部３９は、ガイドワイヤ６０の当該先端部６１を直線状に戻す方向に誘導しつつ、その先端側に設けられたシャフト２０の内腔２１へと誘導する役割を果たす。
【００３７】
第２テーパ部３９の軸線Ｘ方向に沿った長さＬ３は、特に限定されないが、例えば、２ｍｍ〜１５ｍｍ、好ましくは、５ｍｍ〜１０ｍｍである。
【００３８】
第２テーパ部３９の軸線Ｘに対する傾斜角度は、特に限定されないが、例えば、３．４度（テーパ率６％）よりも大きく２５度以下、好ましくは、１０度〜２０度である。
【００３９】
第１テーパ部３８、係止部４０、および第２テーパ部３９は、互いに内周面の平滑度が異なっていてもよい。
【００４０】
次に、本実施形態に係るカテーテル１０の作用を説明する。
【００４１】
図３に示すように、カテーテル１０にシリンジ７０を接続する際には、カテーテルハブ３０の基端開口部３５に、シリンジ７０の筒部７２を挿入する。筒部７２は、外周面がオス・ルアーテーパとなっているため、メス・ルアーテーパであるカテーテルハブ３０の第１テーパ部３８と接触するとともに、カテーテルハブ３０の螺旋状凸部３３が、シリンジ７０の螺旋溝７３に螺合する。この状態で、シリンジ７０をカテーテルハブ３０に対してカテーテルハブ３０の軸線Ｘを中心に回転させると、螺旋状凸部３３と螺旋溝７３が螺号しているために、筒部７２がカテーテルハブ３０の先端方向へ押し進められ、筒部７２の外周面がカテーテルハブ３０の第１テーパ部３８と液密に接触しつつ、筒部７２の先端が係止部４０に接触して係止される。筒部７２の先端が係止部４０に係止されると、筒部７２のさらに奥への挿入が係止部４０によって抑制される。これにより、カテーテルハブ３０からの筒部７２の取り外しが困難となる場合が生じ難くなり、かつ筒部７２の押し込み過ぎにより生じ得るカテーテルハブ３０の変形や割れ等の発生を抑制できる。特に、螺旋状凸部３３および螺旋溝７３が螺号することで、シリンジ７０を回転させることにより強い押し込み力が発生する場合であっても、筒部７２の先端が係止部４０に係止されて必要以上に押し込まれることを抑制できる。
【００４２】
また、第１テーパ部３８の軸方向への長さＬ１が、６．１〜９．０ｍｍであるため、基端開口部３５から係止部４０までの距離が長くなり過ぎず、シリンジ７０（器具）の筒部７２のオス・ルアーテーパが、係止部４０に確実に接触して良好に係止可能である。
【００４３】
また、係止部４０が、第１テーパ部３８から第２テーパ部３９へ向かって第１テーパ部３８および第２テーパ部３９よりも大きい割合で内径が減少する段差で形成される。そのため、第１テーパ部３８に挿入された筒部７２の先端が係止部４０に突き当たり、筒部７２が必要以上に奥まで挿入されることを係止部４０によってより確実に抑制できる。さらに、係止部４０が段差で形成されることで、第２テーパ部３９における内径が、第１テーパ部３８および係止部４０よりも小さくなり、第２テーパ部３９におけるカテーテルハブ３０の厚さを十分に確保できる。そのため、カテーテルハブ３０の剛性を十分に確保して、押し込み過ぎにより生じ得るカテーテルハブ３０の変形や割れ等の発生をより確実に抑制できる。
【００４４】
また、係止部４０がテーパ状に形成されるため、筒部７２を押し込むことで筒部７２の先端が係止部４０に密着し、カテーテルハブ３０と筒部７２の液密性を向上させることができる。さらに、係止部４０がテーパ状に形成されることで、基端開口部３５からガイドワイヤ６０を挿入する際に、第１テーパ部３８を通って誘導されたガイドワイヤ６０を、係止部４０に阻害されることなく滑らかに第２テーパ部３９へ導くことができる。さらに、カテーテルハブ３０の内壁が係止部４０においても軸線Ｘに沿ってテーパ状に変化するため、カテーテルハブ３０の内壁と外表面が形成するカテーテルハブ３０の厚みも係止部４０においてなだらかに変化する。そのため、カテーテルハブ３０に筒部７２を押し込む際、カテーテルハブ３０の係止部４０に応力が集中することを抑制し、カテーテルハブ３０の変形や割れ等の発生を抑制できる。
【００４５】
また、係止部４０の径方向への長さＨが０．０５〜０．２ｍｍであるため、係止部４０が筒部７２の先端と十分に係止可能であるとともに、細くても０．５ｍｍ程度であるガイドワイヤ６０を挿入する際に、係止部４０の径方向への長さＨがガイドワイヤ６０の半径よりも小さくなる。そのため、ガイドワイヤ６０の挿入が係止部４０に阻害され難くなり、ガイドワイヤ６０の挿入が容易となる。
【００４６】
なお、本発明は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の技術的思想内において当業者により種々変更が可能である。例えば、図５に示すように、係止部８０は、径方向内側へ向かって突出する凸部として形成されてもよい。係止部８０の軸線Ｘに対する傾斜角度は、周方向の全ての位置で同一角度であることが好ましいが、部分的に異なってもよい。
【００４７】
また、カテーテルハブ３０に螺旋状凸部３３が設けられず、シリンジ７０に螺旋状凸部３３と螺合する螺合部７４が設けられなくてもよい。
【００４８】
また、係止部よりも先端側であって、第２テーパ部よりも先端側または基端側に、第２テーパ部とは傾斜角度が異なる他のテーパ部が、１つ以上設けられてもよい。
【符号の説明】
【００４９】
１０    カテーテル、
２０    シャフト、
２１    内腔、
３０    カテーテルハブ、
３４    ハブ内腔、
３５    基端開口部、
３８    第１テーパ部、
３９    第２テーパ部、
４０，８０    係止部、
６０    ガイドワイヤ、
７０    シリンジ（器具）、
７２    筒部、
Ｄ１    係止部の内径、
Ｈ    係止部の径方向への長さ、
Ｌ１    第１テーパ部の軸方向への長さ。
Ｌ２    係止部の軸方向への長さ。
Ｌ３    第２テーパ部の軸方向への長さ。
Ｘ、Ｙ    軸線。
【図１】
2017051211.tif 000003
【図２】
2017051211.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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