(57)【要約】【課題】ラベルが貼り付けられている対象物品の真贋を判定すること。【解決手段】物品に対応付けられるラベルを作成するラベル作成装置３と、ラベルの内容から物品の同一性を証明する情報を取得する情報機器５と、を備える物品の同一性を証明するラベル証明システム１であって、ラベル作成装置３は、物品を撮像し物品の特徴を示す第１特徴情報と、物品に関連付けられる第１識別情報とを含むコード情報を生成し、コード情報を印刷したラベルを作成する。情報機器５は、物品とコード情報とを撮像し、コード情報から第１特徴情報と第１識別情報とを抽出し、物品の特徴を解析し第２特徴情報を生成し、第１識別情報を判定するための第２識別情報を取得する。第１特徴情報と第２特徴情報とが合致するか否か判定し、第１識別情報と第２識別情報とが合致するか否かを判定するシステムを提供すること。【選択図】図１
2017119370.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品に対応付けられるラベルを作成するラベル作成装置と、前記ラベルの内容から前記物品の同一性を証明する情報を取得する情報機器と、を備える前記物品の同一性を証明するシステムであって、
前記ラベル作成装置は、
前記物品を含む第１被写体を撮像し、前記第１被写体の第１画像データを取得する装置撮像部と、
前記第１画像データを用いて、前記第１被写体のうち前記物品の特徴を解析し第１特徴情報を生成する第１解析部と、
前記物品に関連付けられ、かつ前記物品を識別する情報である第１識別情報を取得する第１識別情報取得部と、
少なくとも前記第１特徴情報と前記第１識別情報とを含むコード情報を生成する生成部と、
ラベル媒体に前記コード情報を印刷し、前記ラベルを出力する印刷部と、
を備え、
前記情報機器は、
前記物品と前記コード情報とを含む第２被写体を撮像し、第２画像データを出力する機器撮像部と、
前記第２画像データに含まれる前記第２被写体の前記コード情報の画像データから前記第１特徴情報と前記第１識別情報とを、抽出する抽出部と、
前記第２画像データを用いて、前記第２被写体の前記物品の特徴を解析し第２特徴情報を生成する第２解析部と、
前記抽出部により抽出された前記第１識別情報と照合判定するための第２識別情報を取得する第２識別情報取得部と、
前記第１特徴情報と前記第２特徴情報とが合致するか否か判定する特徴情報判定部と、
前記抽出部により抽出された前記第１識別情報と前記第２識別情報取得部により取得された前記第２識別情報とが合致するか否かを判定する識別情報判定部と、
前記特徴情報判定部と前記識別情報判定部とによって判定された判定結果を表示部へ表示させる表示制御部と、
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項２】
物品に対応付けられるラベルを作成するラベル作成装置と、前記ラベルの内容から前記物品の同一性を証明する情報を取得する情報機器と、を備える前記物品の同一性を証明するシステムであって、
前記ラベル作成装置は、
前記ラベルが作成された場所の位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記物品を含む第１被写体を撮像し、前記第１被写体の第１画像データを取得する装置撮像部と、
前記第１画像データを用いて、前記第１被写体のうち前記物品の特徴を解析し第１特徴情報を生成する第１解析部と、
前記物品に関連付けられ、かつ前記物品を識別する情報である第１識別情報を取得する第１識別情報取得部と、
少なくとも前記位置情報と前記第１特徴情報と前記第１識別情報とを含むコード情報を生成する生成部と、
ラベル媒体に前記コード情報を印刷し、前記ラベルを出力する印刷部と、
を備え、
前記情報機器は、
前記物品と前記コード情報とを含む第２被写体を撮像し、第２画像データを出力する機器撮像部と、
前記第２画像データに含まれる前記第２被写体の前記コード情報の画像データから前記位置情報と前記第１特徴情報と前記第１識別情報とを、抽出する抽出部と、
前記第２画像データを用いて、前記第２被写体の前記物品の特徴を解析し第２特徴情報を生成する第２解析部と、
前記抽出部により抽出された前記第１識別情報と照合判定するための第２識別情報を取得する第２識別情報取得部と、
前記位置情報に基づいて地理的情報を取得し、前記地理的情報が前記物品の産地であるか否かを判定する産地判定部と、
前記第１特徴情報と前記第２特徴情報とが合致するか否か判定する特徴情報判定部と、
前記抽出部により抽出された前記第１識別情報と前記第２識別情報取得部により取得された前記第２識別情報とが合致するか否かを判定する識別情報判定部と、
前記特徴情報判定部と前記識別情報判定部とによって判定された判定結果を表示部へ表示させる表示制御部と、
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項３】
物品に対応付けられるラベルを作成するラベル作成装置であって、
前記物品を含む第１被写体を撮像し、前記第１被写体の第１画像データを取得する装置撮像部と、
前記第１画像データを用いて、前記第１被写体のうち前記物品の特徴を解析し第１特徴情報を生成する第１解析部と、
前記物品に関連付けられ、かつ前記物品を識別する情報である第１識別情報を取得する第１識別情報取得部と、
少なくとも前記第１特徴情報と前記第１識別情報とを含むコード情報を生成する生成部と、
ラベル媒体に前記コード情報を配置して印刷し、前記ラベルを出力する印刷部と、
を備えることを特徴とするラベル作成装置。
【請求項４】
物品に対応付けられるラベルを作成するラベル作成装置であって、
前記ラベルが作成された場所の位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記物品を含む第１被写体を撮像し、前記第１被写体の第１画像データを取得する装置撮像部と、
前記第１画像データを用いて、前記第１被写体のうち前記物品の特徴を解析し第１特徴情報を生成する第１解析部と、
前記物品に関連付けられ、かつ前記物品を識別する情報である第１識別情報を取得する第１識別情報取得部と、
少なくとも前記位置情報と前記第１特徴情報と前記第１識別情報とを含むコード情報を生成する生成部と、
ラベル媒体に前記コード情報を配置して印刷し、前記ラベルを出力する印刷部と、
を備えることを特徴とするラベル作成装置。
【請求項５】
物品に対応付けられるラベルであって、
前記物品の特徴を示す第１特徴情報と、前記物品に関連付けられ、かつ前記物品を識別する情報である第１識別情報と、を少なくとも含むコード情報が、ラベル媒体に印刷されていることを特徴とするラベル。
【請求項６】
物品に対応付けられるラベルであって、
前記ラベルが作成された場所の位置情報と、前記物品の特徴を示す第１特徴情報と、前記物品に関連付けられ、かつ前記物品を識別する情報である第１識別情報と、を少なくとも含むコード情報が、ラベル媒体に印刷されていることを特徴とするラベル。
【請求項７】
前記ラベル媒体は、複製を防ぐ複製防止テープであることを特徴とする請求項５または請求項６に記載のラベル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ラベル作成装置、システム、およびラベルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、旅行中に旅先で購入したお土産などの商品を、宅急便（登録商標）等で顧客の自宅まで送付するサービスがある。このようなサービスでは、発送元において商品の取り違いや宛先間違いなど、または、流通経路におけるトラブルなどで、異なる商品が顧客に届けられてしまうことがあった。顧客は、旅先で十分に商品の品定めをして、自身で選んだ物品が自宅に届けられることを期待していたが、届いた商品が本当に自身が選んだ物品かを確かめるすべはなかった。
また、農産物や特産品などの物品には、産地を証明する産地ラベルが貼られている。産地ラベルは、予め相当な数量が印刷されているため、印刷されたラベルがラベル単独で流通するおそれがあり、いわゆる「産地偽装」を助長する懸念があった。
そこで、このような問題を解決するために、特許文献１では、複数の乱数列をラベルに印字し、これらを照合することで、物品に貼り付けられたラベルの真贋判定を行う技術が開示されていた。また、特許文献２では、流通ルートの特定ノードにおけるＧＰＳ（Global Positioning System）情報を電子透かしとしてラベルに印字して、電子透かしとノード情報とを照合することで正規の流通経路、真贋の判定を行うとされる技術が開示されていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２８１３０２号公報
【特許文献２】特開２０１５−０９１１０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述の特許文献１および特許文献２は、ラベル自体の真贋判定をするものであり、ラベルが貼り付けられている対象物品の真贋を判定するものではなかった。対象物品の真贋とは、顧客の自宅等に届いた商品が、旅先で顧客自身が選んだ商品そのものであるか否か、物品が産地ラベルの記載通りの産地で収穫したものであるか否か、を見極めることである。上述の特許文献１および特許文献２では、例えば、作成したラベルが対象物品とは別の物品に貼り付けられていた場合であっても、真贋判定で本物であると判定してしまうおそれがあった。
また、上述の特許文献１および特許文献２によるシステムでは、いずれもラベルを真贋するためにネットワークに接続されたサーバーを必要とするシステムであった。このようなシステムでは、実現および運用において費用が嵩んでしまうという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、ラベルを媒介として物品の同一性を高い信頼度で証明するシステムを提供することを目的とする。以下の形態または適用例として実現することが可能である。
【０００６】
［適用例１］本適用例に係わるシステムは、物品に対応付けられるラベルを作成するラベル作成装置と、ラベルの内容から物品の同一性を証明する情報を取得する情報機器と、を備える物品の同一性を証明するシステムであって、ラベル作成装置は、物品を含む第１被写体を撮像し、第１被写体の第１画像データを取得する装置撮像部と、第１画像データを用いて、第１被写体のうち物品の特徴を解析し第１特徴情報を生成する第１解析部と、前記物品に関連付けられ、かつ物品を識別する情報である第１識別情報を取得する第１識別情報取得部と、少なくとも第１特徴情報と第１識別情報とを含むコード情報を生成する生成部と、ラベル媒体にコード情報を印刷し、ラベルを出力する印刷部と、を備え、情報機器は、物品とコード情報とを含む第２被写体を撮像し、第２画像データを出力する機器撮像部と、第２画像データに含まれる第２被写体のコード情報の画像データから第１特徴情報と第１識別情報とを、抽出する抽出部と、第２画像データを用いて、第２被写体の物品の特徴を解析し第２特徴情報を生成する第２解析部と、抽出部により抽出された第１識別情報と照合判定するための第２識別情報を取得する第２識別情報取得部と、第１特徴情報と第２特徴情報とが合致するか否か判定する特徴情報判定部と、抽出部により抽出された第１識別情報と第２識別情報取得部により取得された第２識別情報とが合致するか否かを判定する識別情報判定部と、特徴情報判定部と識別情報判定部とによって判定された判定結果を表示部へ表示させる表示制御部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
本適用例によれば、システムのラベル作成装置は、第１特徴情報および第１識別情報を含むコード情報をラベル媒体に印刷しラベルを作成する。第１特徴情報は物品の特徴を表す情報であり、第１識別情報は物品に関連付けられ、かつ物品を識別する情報である。
情報機器では、コード情報から抽出した第１特徴情報と、物品を解析した第２特徴情報とが合致するか否かを判定する。合致すると判定された場合では、ラベル作成時に対象とした物品を情報機器において同一品であることを判定することができる。従って、ラベルを媒介として物品の同一性を証明することができる。
また、システムの情報機器では、コード情報から抽出した第１識別情報と、情報機器において取得した第２識別情報とが合致するか否か判定する。上述の特徴情報による判定に加えて、物品に関連付けられて物品を識別する識別情報により判定することにより、同一性の証明における信頼度を高めることができる。例えば、第１識別情報を、物品を選択した顧客のみが知り得る情報とすることで、顧客が関与していないときに新たなラベルを作成することができなくなる。また、仮に作成したとしても、識別情報の判定では合致しない。従って、ラベルを媒介として物品の同一性を高い信頼度で証明することができる。
また、ラベルを媒介として真贋を判定しているため、ネットワーク上に構成されるサーバーなどを必要としない。従って、システムの実現および運用においてネットワークシステム構築やサーバー運用管理といった費用が嵩んでしまうおそれは少ない。
【０００８】
［適用例２］本適用例に係わるシステムは、物品に対応付けられるラベルを作成するラベル作成装置と、ラベルの内容から物品の同一性を証明する情報を取得する情報機器と、を備える物品の同一性を証明するシステムであって、ラベル作成装置は、ラベルが作成された場所の位置情報を取得する位置情報取得部と、物品を含む第１被写体を撮像し、第１被写体の第１画像データを取得する装置撮像部と、第１画像データを用いて、第１被写体のうち物品の特徴を解析し第１特徴情報を生成する第１解析部と、物品に関連付けられ、かつ物品を識別する情報である第１識別情報を取得する第１識別情報取得部と、少なくとも位置情報と第１特徴情報と第１識別情報とを含むコード情報を生成する生成部と、ラベル媒体にコード情報を印刷し、ラベルを出力する印刷部と、を備え、情報機器は、物品とコード情報とを含む第２被写体を撮像し、第２画像データを出力する機器撮像部と、第２画像データに含まれる第２被写体のコード情報の画像データから位置情報と第１特徴情報と第１識別情報とを、抽出する抽出部と、第２画像データを用いて、第２被写体の物品の特徴を解析し第２特徴情報を生成する第２解析部と、抽出部により抽出された第１識別情報と照合判定するための第２識別情報を取得する第２識別情報取得部と、位置情報に基づいて地理的情報を取得し、地理的情報が物品の産地であるか否かを判定する産地判定部と、第１特徴情報と第２特徴情報とが合致するか否か判定する特徴情報判定部と、抽出部により抽出された第１識別情報と第２識別情報取得部により取得された第２識別情報とが合致するか否かを判定する識別情報判定部と、特徴情報判定部と識別情報判定部とによって判定された判定結果を表示部へ表示させる表示制御部と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
本適用例によれば、システムのラベル作成装置は、第１特徴情報と第１識別情報と位置情報とを含むコード情報をラベル媒体に印刷しラベルを作成する。第１特徴情報は物品の特徴を表す情報であり、第１識別情報は物品に関連付けられ、かつ物品を識別する情報である。位置情報は、ラベルが作成された場所の情報である。
情報機器では、コード情報から抽出した第１特徴情報と、物品を解析した第２特徴情報とが合致するか否かを判定する。合致すると判定された場合では、ラベル作成時に対象とした物品を情報機器において同一品であることを判定することができる。従って、ラベルを媒介として物品の同一性を証明することができる。
また、システムの情報機器では、コード情報から抽出した第１識別情報と、情報機器において取得した第２識別情報とが合致するか否か判定する。上述の特徴情報による判定に加えて、物品に関連付けられて物品を識別する識別情報により判定することにより、同一性の証明における信頼度を高めることができる。例えば、第１識別情報を、物品を選択した顧客のみが知り得る情報とすることで、顧客が関与していないときに新たなラベルを作成することができなくなる。また、仮に作成したとしても、識別情報の判定では合致しない。従って、ラベルを媒介として物品の同一性を高い信頼度で証明することができる。
また、情報機器では、コード情報から位置情報を抽出し、位置情報に基づいて地理的情報を取得し、物品の産地の判定をしている。従って、物品が産地ラベルの記載通りの産地で収穫したものであるか否を判定することができる。
【００１０】
［適用例３］本適用例に係わるラベル作成装置は、物品に対応付けられるラベルを作成するラベル作成装置であって、物品を含む第１被写体を撮像し、第１被写体の第１画像データを取得する装置撮像部と、第１画像データを用いて、第１被写体のうち物品の特徴を示す第１特徴情報を解析する第１解析部と、物品に関連付けられ、かつ物品を識別する情報である第１識別情報を取得する第１識別情報取得部と、少なくとも第１特徴情報と第１識別情報とを含むコード情報を生成する生成部と、ラベル媒体にコード情報を配置して印刷し、ラベルを出力する印刷部と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
本適用例によれば、ラベル作成装置は、第１特徴情報および第１識別情報を含むコード情報をラベル媒体に印刷しラベルを作成する。第１特徴情報は物品の特徴を表す情報であり、第１識別情報は、物品に関連付けられ、かつ物品を識別する情報である。
ラベル作成装置により作成されたラベルには、物品の第１特徴情報が含まれているため、ラベル作成時に対象とした物品を同一品であると判定することができる。
また、ラベルには物品の第１識別情報が含まれているため、物品の同一性を証明する信頼度を高めることができる。従って、ラベルを媒介として物品の同一性を高い信頼度で証明することができる。
【００１２】
［適用例４］本適用例に係わるラベル作成装置は、物品に対応付けられるラベルを作成するラベル作成装置であって、ラベルが作成された場所の位置情報を取得する位置情報取得部と、物品を含む第１被写体を撮像し、第１被写体の第１画像データを取得する装置撮像部と、第１画像データを用いて、第１被写体のうち物品の特徴を示す第１特徴情報を解析する第１解析部と、物品に関連付けられ、かつ物品を識別する情報である第１識別情報を取得する第１識別情報取得部と、少なくとも位置情報と第１特徴情報と第１識別情報とを含むコード情報を生成する生成部と、ラベル媒体にコード情報を配置して印刷し、ラベルを出力する印刷部と、を備えることを特徴とする。
【００１３】
本適用例によれば、ラベル作成装置は、第１特徴情報と第１識別情報と位置情報とを含むコード情報をラベル媒体に印刷しラベルを作成する。第１特徴情報は物品の特徴を表す情報であり、第１識別情報は、物品に関連付けられ、かつ物品を識別する情報である。位置情報は、ラベルが作成された場所の情報である。
ラベル作成装置により作成されたラベルには、物品の第１特徴情報が含まれているため、ラベル作成時に対象とした物品を同一品であると判定することができる。
また、ラベルには物品の第１識別情報が含まれているため、物品の同一性を証明する信頼度を高めることができる。従って、ラベルを媒介として物品の同一性を高い信頼度で証明することができる。
また、ラベルには位置情報が含まれているため、ラベル作成時における位置情報に基づいて産地情報を取得することができる。従って、物品が産地ラベルの記載通りの産地で収穫したものであるか否を判定することができる。
【００１４】
［適用例５］本適用例に係わるラベルは、物品に対応付けられるラベルであって、物品の特徴を示す第１特徴情報と、物品に関連付けられ、かつ物品を識別する情報である第１識別情報と、を少なくとも含むコード情報が、ラベル媒体に印刷されていることを特徴とする。
【００１５】
本適用例によれば、ラベルには、第１特徴情報および第１識別情報を含むコード情報が印刷されている。第１特徴情報は物品の特徴を表す情報であり、第１識別情報は、物品に関連付けられ、かつ物品を識別する情報である。
ラベルには、物品の第１特徴情報が含まれているため、対象とした物品を同一品であると判定することができる。
また、ラベルには物品の第１識別情報が含まれているため、物品の同一性を証明する信頼度を高めることができる。
従って、ラベルによって、ラベルが貼り付けられている対象物品の真贋を判定することができる。
【００１６】
［適用例６］本適用例に係わるラベルは、物品に対応付けられるラベルであって、ラベルが作成された場所の位置情報と、物品の特徴を示す第１特徴情報と、物品に関連付けられ、かつ物品を識別する情報である第１識別情報と、を少なくとも含むコード情報が、ラベル媒体に印刷されていることを特徴とする。
【００１７】
本適用例によれば、ラベルには、第１特徴情報と第１識別情報と位置情報とを含むコード情報が印刷されている。第１特徴情報は物品の特徴を表す情報であり、第１識別情報は、物品に関連付けられ、かつ物品を識別する情報である。位置情報は、ラベルが作成された場所の情報である。
ラベルには、物品の第１特徴情報が含まれているため、対象とした物品を同一品であると判定することができる。
また、ラベルには物品の第１識別情報が含まれているため、物品の同一性を証明する信頼度を高めることができる。
従って、ラベルによって、ラベルが貼り付けられている対象物品の真贋を判定することができる。
また、ラベルには位置情報が含まれているため、ラベル作成時における位置情報に基づいて産地情報を取得することができる。
従って、物品が産地ラベルの記載通りの産地で収穫したものであるか否を判定することができる。
【００１８】
［適用例７］上記適用例に係わるラベル媒体は、複製を防ぐ複製防止テープであることを特徴とする。
【００１９】
本適用例によれば、ラベルの複製は困難であるため、ラベルの不正複製を防ぐ効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】ラベル証明システムの概要を表す説明図。
【図２】ラベルライターの概略構成を示すブロック図。
【図３】情報機器の概略構成を示すブロック図。
【図４】商品ラベルの一例を示す図。
【図５】情報機器の表示画面を説明する図。
【図６】情報機器の表示画面を説明する図。
【図７】商品ラベルの印刷処理の流れを示すフローチャート図。
【図８】商品ラベルによる証明処理の流れを示すフローチャート図。
【図９】変形例におけるラベル証明システムの概要を表す図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。尚、以下の各図においては、各部や各画面を認識可能な程度の大きさにするため、各部や各画面の尺度を実際とは異ならせしめている。
【００２２】
（実施形態１）
（ラベル証明システムの概要）
図１は、ラベル証明システムの概要を表す説明図である。図４は、商品ラベルの一例を示す図である。
ラベル証明システム１は、農産物の産地直売および産地直送をする産直サービスで用いられているシステムの一例である。産直サービスは、農産物の産地直売をする農園などで、農園を訪れた顧客に商品を販売し、顧客の自宅等へ商品を直送（送品）するサービスである。顧客は、農園で収穫されたメロンやスイカなどを直接確認して、自身の感性で最も好みにあったものを選択する。そして、顧客は、商品を購入し、自宅への送付を依頼する手続を行う。顧客は、旅先で購入した農産物を道中持ち歩く必要がない。農園の生産者側では、顧客が選択した商品を適切な保存状態（温度、湿度、など）が保たれたまま、顧客の自宅へ送品する。また、このような農園では、ハウス内で収穫前の農産物の状態を顧客に見物させて、その場で好みの農産物を顧客に選択させ、農産物の食べ頃を見計らって顧客の自宅等へ送品するといったサービスも考えられていた。
【００２３】
図１を用いて、産直サービスの各作業の流れを追いながら、ラベル証明システム１の概略を説明する。ラベル証明システム１は、ラベルライター３および情報機器５などにより構成されている。
【００２４】
産直サービスは、圃場Ｅ１および顧客宅Ｅ３などの場所で提供されるサービスである。圃場Ｅ１は、一般的な農園にあたり、農産物を育成するためのハウスＥ７などが設置されている。また、圃場Ｅ１内には、ハウスＥ７に隣接して、農産物を販売する直売所が設置されている。生産者Ｐは、ハウスＥ７から農産物を収穫し（収穫作業Ｓ１０）、商品Ｅ９などを直売所に陳列する。尚、商品Ｅ９は、物品の一例である。顧客Ｃは、観光などを目的として圃場Ｅ１（直売所）に訪問し、お土産として購入したい農産物を物色して、商品Ｅ９の購入を決定する（決定作業Ｓ２０）。生産者Ｐは、ラベルライター３を操作手順に従って操作して商品ラベル７を作成する。操作手順では、商品Ｅ９を撮像し（撮像作業Ｓ３０）、顧客Ｃに顧客固有の顧客情報（暗証番号、キーワード等）を入力させ（顧客情報入力作業Ｓ４０）、商品ラベル７を印刷する（印刷作業Ｓ５０）。尚、顧客情報入力作業Ｓ４０では、顧客情報が生産者Ｐを含む他の人に覗き見されないように注意して入力される。次に商品Ｅ９を個装箱Ｅ１１に箱詰めし（箱詰め作業Ｓ６０）、印刷した商品ラベル７を個装箱Ｅ１１に貼り付ける（ラベル貼付け作業Ｓ７０）。生産者Ｐにより行われるこれらの作業（Ｓ３０〜Ｓ７０）は、顧客Ｃの確認の元で行われることが好ましいが、少なくとも商品ラベル７が印刷される印刷作業Ｓ５０までは、顧客Ｃが立ち会うことでラベル証明システム１における証明の信頼度を高めることができる。また、印刷作業Ｓ５０までの作業であれば、比較的短時間の作業時間ですむため、例えば、団体行動をする顧客Ｃのような、時間が限られている顧客では、短時間で信頼度高く届けられる商品を購入することができるため特に有効なシステムである。
【００２５】
商品Ｅ９が収納されて、商品ラベル７が貼り付けられた個装箱Ｅ１１は、運搬業者により顧客宅Ｅ３まで運搬される（運搬作業Ｓ８０）。
【００２６】
顧客宅Ｅ３では、顧客Ｃにより商品ラベル７Ｘが貼り付けられた個装箱Ｅ１１Ｘが開梱され、商品Ｅ９Ｘが取り出される（取り出し作業Ｓ９０）。次に、この届けられた商品Ｅ９Ｘが、顧客Ｃが購入した商品Ｅ９であるか否かを真贋する作業が行われる。
【００２７】
顧客Ｃは、情報機器５において証明用のプログラム９９（後述する）を起動させ、操作手順に従って操作部７５により操作する。まず、商品Ｅ９Ｘ、商品ラベル７Ｘを撮像部７１により撮像する（撮像作業Ｓ１００）。撮像すると、表示部７３に判定結果が表示される。顧客Ｃは、表示部７３を見て判定結果を確認する（確認作業Ｓ１１０）。判定結果には、商品が一致したか否か、顧客Ｃの顧客情報が一致したか否かに関する結果が含まれている。商品および顧客Ｃの顧客情報が一致した場合は、同一性が証明されたことになる。
【００２８】
同一性の証明処理は、撮像作業Ｓ１００によって撮像された後で、情報機器５において行われる。次に、同一性が証明される仕組みについて説明する。
【００２９】
ラベルライター３では、商品ラベル７に証明コードを印刷する。証明コードは、文字や数字などの情報がパターン化された２次元コード（例えば、ＱＲコード（登録商標））などの画像データである。ラベルライター３では、撮像された商品Ｅ９から商品Ｅ９特有の特徴（模様、色、大きさなど固有の特徴）を解析して生成した特徴情報と、顧客Ｃにより入力された暗証番号などの顧客情報とを、パターン化し画像データを生成する。そして、その画像データを商品ラベル７に印刷する。つまり、商品ラベル７には、商品Ｅ９を特定する特徴情報と、顧客Ｃのみが知っている顧客情報とが含まれている。
【００３０】
情報機器５では、届けられた商品Ｅ９Ｘ（この時点では、商品Ｅ９であるか否かは不明）と商品ラベル７Ｘ（この時点では、商品ラベル７であるか否か不明）とを撮像する。商品ラベル７Ｘを撮像した画像データの証明コードの部分から、顧客情報と商品の特徴情報とを抽出（デコード）することができる。まず抽出した顧客情報が、顧客Ｃによって商品Ｅ９購入時に入力された顧客情報（この情報は顧客Ｃが覚えている情報）と一致するか否か判定し、一致した場合は、商品Ｅ９Ｘが顧客Ｃ宛の商品であることが証明される。
【００３１】
引き続き、情報機器５では、商品Ｅ９Ｘを撮像した画像データから特徴を解析し、特徴情報を生成する。そして、得られた商品Ｅ９Ｘの特徴情報を、商品ラベル７Ｘの証明コードから抽出した特徴情報と比較し、一致すると判定した場合は、商品Ｅ９Ｘと顧客Ｃが選んだ商品Ｅ９が同一品であることが証明される。
【００３２】
このようにして、ラベル証明システム１では、商品ラベル７が媒介となり、圃場Ｅ１において顧客Ｃが選択した商品Ｅ９そのものが、顧客宅Ｅ３に届けられたことを証明することができる。つまり、商品Ｅ９と届けられた商品Ｅ９Ｘとの同一性を証明することができる。
【００３３】
尚、図１において、測位用衛星Ｅ５が示されている。ラベルライター３では測位部１０を備え、測位用衛星Ｅ５から測位信号Ｅ６を受信する。測位部１０は、測位信号Ｅ６からラベルライター３自体の位置情報を算出する。そして、ラベルライター３では、上述した証明コードの生成において加えられていた特徴情報および顧客情報の情報に更に位置情報の情報も加えて、パターン化し、証明コードの画像データを生成する。情報機器５側では、撮像した証明コードから位置情報を抽出し、商品Ｅ９が収穫された産地を顧客Ｃへ報知することができる。
【００３４】
以上のような、効果を実現するためのラベル証明システム１の構成について以下詳細に説明する。
（ラベルライターの構成）
図２は、ラベルライターの概略構成を示すブロック図である。
ラベルライター３は、測位部１０、撮像部１３、表示部１５、操作部１７、計時部１９、印刷部２３、テープカートリッジ２５、記憶部３０、および制御部５０などにより構成されている。また、ラベルライター３からはラベルとして、商品ラベル７が出力される。尚、ラベルライター３は、ラベル作成装置に相当する。
【００３５】
測位部１０は、測位用ＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite System）衛星から測位情報を受信するセンサー部とアンテナ部、および位置情報算出部（図示は省略）とを有して構成され、ラベルライター３の位置情報を出力する。位置情報には、緯度、経度、高度などが含まれ、単位時間毎（例えば１秒毎）に算出される。算出された位置情報は、記憶部３０に位置情報データ３９として格納される。
【００３６】
撮像部１３は、例えばＣＣＤ（Charge Coupled Device）センサーであり、受光量を光電変換して撮像信号（画像信号）を生成する。画像信号は、カラーフィルター等によりＲＧＢ各色信号に分解され、記憶部３０に画像データ３１として格納される。画像データ３１は、マトリックス状に配置された各色を示す画素毎に受光量に応じた階調値が、例えば０〜２５５の値で格納されている。尚、撮像部１３では、ＣＭＯＳセンサーを使用してもかまわない。
また、撮像部１３は、自動フォーカス機能、自動露出機能、自動シャッタースピード機能、自動照明などの機能を備え、被写体に対して最適な合焦、明度、および彩度を決定し、被写体の輪郭や表面などにおける模様、形状や色彩の詳細な部分まで鮮明に表現された画像データ３１を出力することができる。
尚、撮像部１３は、静止画像に限らず、動画画像についても撮像することができる構成としてもよい。尚、撮像部１３は装置撮像部に相当し、鮮明に表現された被写体は第１被写体に相当し、画像データ３１は第１画像データに相当する。
【００３７】
表示部１５は、一般的なＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等の表示パネルを有して構成され、制御部５０から入力される表示信号に基づく各種表示を行う表示装置である。
操作部１７は、操作ボタンやタッチパネル等を有して構成される入力装置であり、操作ボタンやタッチパネル上で操作（ボタン押下やタップなど）された操作ボタンやタッチパネルの信号を制御部５０へ出力する。尚、操作部１７は、キーボード、およびマウス等であってもよく、その場合は、操作されたキーボード、マウス操作による信号を制御部５０へ出力する。
【００３８】
計時部１９は、リアルタイムクロックであり、例えばタイマー機能、時計機能、ストップウォッチ機能、測位部１０による位置情報を算出する単位時間の発生などの計時機能を有している。
【００３９】
印刷部２３は、印刷ヘッド、テープ搬送部、テープカット部など（いずれも図示を省略する）を備え、テープカートリッジ２５から供給されるテープに制御部５０から出力されたイメージを印刷して、ラベルを生成する。
印刷ヘッドは、ライン型印刷ヘッドであり、繰り出されたテープおよびインクリボンを、プラテンローラーとの間に挟みこんで熱転写方式により印刷を行う。印刷ヘッドには、テープ幅方向に多数の熱転写素子（例えば、１インチ当たり約３６０個）が配設されている。テープ搬送部は、モーターおよび搬送ローラーなどで構成され、テープカートリッジ２５（後述する）からテープを印刷ヘッドに搬送し、印刷ヘッドによりテープ上へ印刷データであるドットを形成（印刷）後、印刷ヘッドから排出口（図示は省略）までテープを搬送する。テープカット部は、テープカッターおよびその駆動部であり、テープの搬送が一旦停止された状態で、テープに印刷済みの部分をテープ幅方向に切断する。制御部５０により生成されたラベルイメージ４３（後述する）のデータが、全てテープ上にドット形成されて、切断されることによりラベルが完成する。
【００４０】
テープカートリッジ２５は、テープをロール状に収納し、ラベルライター３本体へ着脱可能に装着される。テープカートリッジ２５は、テープ幅毎およびテープ表面の色毎に提供されている。また、テープカートリッジ２５の一種には、複製を防止するための模様などが設けられたテープを供給可能にする複製防止テープカートリッジがある。
【００４１】
記憶部３０は、ＲＯＭ（Read Only Memory）やフラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の記憶装置によって構成され、制御部５０の各機能部を実現する各種プログラム、各種データ、各種ファイルなどが記憶されている。また、ＶＲＡＭ（Video RAM）などの表示用記憶領域、ラベルイメージ４３（後述する）を編集するための編集用記憶領域、各種処理の処理中データや変数の値、処理結果などを一時的に記憶するワークエリアなどを有している。
【００４２】
記憶部３０には、画像データ３１、特徴情報データ３５、顧客情報データ３７、位置情報データ３９、証明コードデータ４１、およびラベルイメージ４３などが格納されている。
【００４３】
画像データ３１は、撮像部１３において撮像された被写体の画像データであり、ビットマップ形式などで格納されている。画像データ３１には、主体となる被写体（例えば、上述した商品Ｅ９）の撮像データが含まれている。画像データ３１の中でも主体となる被写体のデータ部分にフォーカスがあてられており、被写体のデータ部分は鮮明に撮像されている。
【００４４】
特徴情報データ３５は、画像データ３１に撮像された被写体固有の特徴情報を示すデータである。特徴情報データ３５は、後述する解析部５３により、画像データ３１の被写体部分（被写体領域）が解析された結果を示すデータである。解析部５３では、複数の解析手法を用いて被写体領域の特徴情報を解析することができる。特徴情報データ３５には、用いられた解析手法名と、その手法毎に解析された結果である特徴情報が格納さている。特徴情報データ３５に格納されているデータの形式は、解析された手法毎に異なる。データの形式は、例えば、解析手法ＩＤ（Identifier）、特徴量の閾値、閾値を超えた特徴点の相対座標値群、などの一連のデータが一組となって格納されている。また、例えば、解析手法ＩＤ、エッジ処理後の特徴形状画素ブロック、画素ブロックの相対座標値、などの一連のデータが一組となり格納されている。
【００４５】
顧客情報データ３７は、顧客固有の顧客情報を示すデータである。顧客情報データ３７は、顧客情報取得部５５が操作部１７を制御することにより、顧客Ｃから取得した暗証番号やキーワードなどの文字データなどを含んでいる。また、顧客Ｃのサインなどをタッチパネル上で認識させた画像データや、連結した複数のベクトルデータであってもよい。
尚、顧客情報データ３７は、後述する印刷部２３により証明コードが印刷された後で、記憶部３０から削除される。このような処理によって、ラベルライター３において顧客情報データ３７が再利用されることを回避することができる。
【００４６】
位置情報データ３９は、ラベルライター３の位置情報を示すデータである。測位部１０により単位時間当たりに算出された位置情報が格納されている。具体的には、緯度、経度、高度などの情報が測位時刻の情報と共に例えば１秒単位ごとに格納されている。
【００４７】
証明コードデータ４１は、上述したように文字や数字などの情報がパターン化された２次元コードなどの画像データがビットマップ形式などの形式で格納されている。証明コードデータ４１は、証明コード生成部５７により生成され、記憶部３０へ格納される。尚、証明コードデータ４１のサイズは、印刷部２３が有する印刷解像度および印刷指定されたテープ幅に応じて決定される。
【００４８】
ラベルイメージ４３は、テープに印刷される商品ラベル７のイメージデータである。ラベルイメージ４３には、商品の名称、商品の価格、商品コード、生産者の情報、上述した証明コードデータ４１などがメモリー上で配置された状態で記憶部３０に格納されている。ラベルイメージ４３のサイズは、印刷されるテープ幅と印刷部２３の印刷解像度とに基づいて決定される。例えば、テープ幅が３６ｍｍ幅で、印刷解像度が３６０ｄｐｉ（dot per inch）であれば、テープ幅方向に約５１０ドットのドット形成が可能であるため、ラベルイメージ４３のテープ幅方向のサイズは、５１０画素分のサイズが確保される。尚、このサイズは、印刷品質を最適に保つためのサイズであり、必ずしも、このサイズに限定するものではなく、記憶部３０に備えられた記憶領域のサイズによっては、さらに小さいサイズで実現されても良い。
【００４９】
制御部５０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やＤＳＰ（Digital Signal Processor）等のプロセッサーを有して構成され、ラベルライター３を構成する測位部１０、撮像部１３、表示部１５、操作部１７、計時部１９、印刷部２３、および記憶部３０などの各部を統括的に制御する。
制御部５０は、位置情報取得部５１、解析部５３、顧客情報取得部５５、証明コード生成部５７、ラベルイメージ生成部５９、印刷制御部６１、および媒体認証部６３などを機能部として有している。尚、これらの機能部は一例であり、必ずしも必須の構成要素ではなく、また他の機能部を含めてもよい。
【００５０】
位置情報取得部５１は、ラベルライター３の位置情報を取得する。詳しくは、記憶部３０から単位時間毎に記憶されている測位時刻と、位置情報（経度、緯度、高度など）を読み込み、計時部１９から取得した現在時刻と最も近い測位時刻の位置情報を取得する。現在時刻と最も近い測位時刻が、所定の時間（例えば１０分間）を経過している場合は、測位部１０を制御しあらためて位置情報を取得する。
【００５１】
解析部５３は、画像データ３１に撮像された被写体領域を検出し、被写体の特徴を解析する。解析した被写体の特徴情報を記憶部３０へ特徴情報データ３５として格納する。
解析部５３では、まず、画像データ３１から被写体の形状を表す被写体領域の画素群を選択する。被写体領域は、公知のエッジ検出法や領域分割法などを用いて検出される。解析部５３では、検出された被写体領域を対象にして、被写体の特徴情報を抽出する。解析部５３では、被写体の特徴情報を抽出する解析手法を複数備えている。これらの解析手法は、記憶部３０に記憶されているプログラム（図示は省略）を読み込むことによって実現される。これらのプログラムには、予め複数の解析手法がプログラミング言語により記述されており、制御部５０において実行可能なバイナリー形式で記憶部３０に記憶されている。解析手法は、例えば、公知のＳＩＦＴ（Scale Invariant Feature Transform）法、ＳＵＲＦ（Speeded Up Robust Features）法、ＢＲＩＥＦ（Binary Robust Independent Elementary Features）法などが採用されている。尚、特徴情報を解析する手法については、これらの手法に限らない。例えば、被写体領域の画素群における色分布の傾向から特徴を検出する方法、エッジ検出により被写体の模様や輪郭の特徴部分を抽出する方法、などであってもよい。このような複数種類の解析手法を用いることにより、商品を緻密に解析し、その商品にだけ現れる特徴情報を導出することができる。例えば、マスクメロンなどであれば、同じマスクメロンであっても表面の網目の模様が一つ一つ異なり、それら一つ一つの特徴を個別に導出し、区別することができる。
【００５２】
解析部５３では、採用する解析手法を識別する解析手法名と、当該解析手法によって出力される特徴情報のデータとを、解析手法に依存したデータ形式で記憶部３０へ特徴情報データ３５として格納する。尚、解析手法名は、解析手法ＩＤであってもよく、後述する情報機器５側における商品解析部１０５においても、共通の解析手法名や解析手法ＩＤが管理されている。
尚、解析部５３は、第１解析部に相当し、特徴情報データ３５は、ラベル作成装置における第１特徴情報に相当する。
【００５３】
顧客情報取得部５５は、顧客固有の情報である顧客情報を取得する。そして、取得した顧客情報を顧客情報データ３７として記憶部３０へ格納する。
顧客情報取得部５５では、操作部１７および表示部１５を制御して、顧客Ｃに対して顧客Ｃの固有情報を直接入力するように促す。具体的には、表示部１５へ顧客Ｃに対するメッセージ（１）を表示し、顧客Ｃに操作部１７より顧客情報を入力させる。
「お客様固有の情報を数字または文字で入力して下さい。この情報は、商品受け取り時に必要な情報です。」  ・・・  メッセージ（１）。
メッセージ（１）に示すように、顧客Ｃにより入力された顧客情報は、商品受け取り時に情報機器５側で照合するための情報として用いられる。
尚、顧客情報取得部５５は、第１識別情報取得部に相当し、顧客情報データ３７は、ラベル作成装置における第１識別情報に相当する。
【００５４】
証明コード生成部５７は、位置情報、特徴情報、および顧客情報の文字および数字などの情報を画像パターン化して、証明コード（の画像データ）を生成する。証明コードは、好適例として、ＱＲコードなどの２次元バーコードであり、証明コード生成部５７は、それぞれのコードの規定により決められた符号化手法に則って、情報を符号化した後、画像パターンに変換する。
証明コード生成部５７は、位置情報取得部５１により取得された位置情報と、解析部５３により解析された特徴情報と、顧客情報取得部５５により取得された顧客情報とを入力して、それらの情報を連結する。また、このとき、これらの情報は、可逆圧縮、暗号化などが適用されてもよい。連結した情報を符号化手順に則って、符号化し、画像パターンを生成し、証明コードの画像データを生成する。生成した画像データを、証明コードデータ４１として記憶部３０へ格納する。
尚、証明コード生成部５７に用いられる符号化手順に対応するデータの復号化手順や、解凍処理および暗号復号化処理などは後述する情報機器５のラベル解析部１０７に実装されている。
尚、証明コードデータ４１は、コード情報に相当し、証明コード生成部５７は、生成部に相当する。
【００５５】
ラベルイメージ生成部５９は、ラベル媒体としてのテープに印刷するラベルイメージを生成する。具体的には、テープに印刷する証明コード、商品の名称、商品の価格、商品コード、生産者の情報などを、記憶部３０のラベルイメージ４３の領域に配置する。
【００５６】
印刷制御部６１は、ラベルイメージ４３に配置されたデータを印刷部２３へ出力する。また、ラベルイメージ４３のデータが全て印刷されると、印刷部２３に対してテープ切断の指示コマンドを出力する。印刷部２３において、ラベルイメージ４３が印刷されると、テープが切断され、商品ラベル７が出来上がる。
【００５７】
媒体認証部６３は、ラベルライター３に装着されるテープカートリッジ２５を管理し、テープカートリッジ２５の種別に応じた処理を実現する機能を有している。具体的には、ラベル証明システム１において利用されるラベルライター３では、テープカートリッジ２５として利用できるテープを、複製を防ぐ複製防止テープに限定している。媒体認証部６３では、装着されたテープカートリッジ２５が複製防止テープカートリッジであると検出された場合では、ラベルイメージ４３をテープに印刷することができるが、そうでない場合は、表示部１５へ印刷不可を示す警告の文言を表示して、印刷不可とする、といった制御を行う。
【００５８】
（商品ラベル）
次に、印刷部２３から出力される商品ラベル７について説明する。
図４は、商品ラベルの一例を示す図である。
ラベルＬ１００は、印刷制御部６１および印刷部２３によってテープ表面にラベルイメージ４３が印刷され、テープカッターにより切断されて完成されたラベルの一例である。
【００５９】
ラベルＬ１００には、３つの印刷領域Ｌ１０３，Ｌ１０５，Ｌ１０７が含まれている。
印刷領域Ｌ１０３は、商品情報を印刷する領域であり、商品の名称として「メロン」、商品の価格として「５０００円（税込み価格）」、商品コードとして統一商品コード（ＪＡＮ／ＥＡＮ／ＵＰＣコード）などのバーコードパターンが印刷されている。
印刷領域Ｌ１０５は、生産者および生産地に係わる情報を印刷する領域であり、生産者の顔画像、産地情報として「特許  村」、生産者名として「特許  花子」、生産者や生産地に関するＷｅｂページのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）などの情報がパターン化されたＱＲコードが印刷されている。
印刷領域Ｌ１０７は、証明コードを印刷する領域であり、証明コード生成部５７により生成された証明コードが印刷されている。
【００６０】
商品ラベル７は、対象商品の個装箱に貼り付けられる。対象商品と共に顧客Ｃに届けられた商品ラベル７には証明コードが含まれている。証明コードには、顧客Ｃが選んだ商品の特徴情報、顧客Ｃのみが知る顧客情報、および商品を収穫した位置情報が含まれている。証明コードを含む商品ラベル７は、顧客Ｃと生産者Ｐとの間に介在し、届けられた商品が、顧客Ｃが選んだ商品の特徴を有しているか、顧客Ｃと関連ある商品であるか、商品の産地は顧客Ｃが購入した産地の商品であるか、否かという判定を可能とするものである。つまり、商品ラベル７の存在自体が、顧客Ｃにとって、生産者Ｐに対して高い信頼を抱くことができ、信用して商品を購入することができる。そして、生産者Ｐにとっては、商品ラベル７の存在自体が、高い信頼度の獲得に繋がっている。
【００６１】
（情報機器）
図３は、情報機器の概略構成を示すブロック図である。
情報機器５は、一般的なスマートフォン、タブレット端末、およびＰＣ（Personal Computer）などであり、撮像部７１、表示部７３、操作部７５、計時部７７、通信部７９、記憶部８０、および制御部１００などにより構成されている。尚、情報機器５の記憶部８０にはプログラム９９が格納されており、プログラム９９が制御部１００により読み込まれて実行されることにより情報機器５は、ラベル証明システム１の情報機器５として機能している。
【００６２】
撮像部７１は、例えばＣＣＤセンサーであり、受光量を光電変換して撮像信号（画像信号）を生成する。画像信号は、カラーフィルター等によりＲＧＢ各色信号に分解され、記憶部８０に画像データ８１として格納される。尚、撮像部７１では、ＣＭＯＳセンサーを使用してもかまわない。
尚、撮像部７１は、機器撮像部に相当する。
表示部７３は、ＬＣＤ等を有して構成される表示装置であり、制御部１００（表示制御部１０１）から出力される表示信号に基づいた各種表示処理を行う。表示部７３には、撮像部７１で撮像された画像データや、表示画面データ９７などが表示される。
操作部７５は、表示部７３の表面に配設されたタッチパネル等を有して構成される入力装置であり、タッチパネル上で操作（タップなど）されたタッチパネルの操作信号を制御部１００へ出力する。
計時部７７は、リアルタイムクロックであり、タイマー機能、カレンダー機能、時計機能などの計時機能を有している。計時部７７が計時している日時、時間などの計時データは、制御部１００により読み出される。
通信部７９は、携帯通信や無線ＬＡＮ（Local Area Network）などの通信アダプター、近距離無線アダプター、または有線の通信アダプターであり、携帯通信網などを含む移動体通信網、一般的なイントラネットまたはインターネット通信網、などと接続することができる。
【００６３】
記憶部８０は、ＲＯＭやフラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤ、ＳＳＤ等の記憶装置によって構成され、制御部１００の各機能部を実現する各種プログラム、各種データ、各種ファイルなどが記憶されている。また、ＶＲＡＭなどの表示用記憶領域、各種処理の処理中データや変数の値、処理結果などを一時的に記憶するワークエリアなどを有している。
【００６４】
記憶部８０には、画像データ８１、判定用データ８４、ラベル抽出データ９０、表示画面データ９７、およびプログラム９９などが格納されている。
【００６５】
画像データ８１は、撮像部７１において撮像された被写体の画像データであり、ビットマップ形式などで格納されている。画像データ８１には、主体となる被写体（商品や証明コードなど）の撮像データが含まれている。画像データ８１の中でも主体となる被写体のデータ部分にフォーカスがあてられており、被写体のデータ部分は鮮明に撮像されている。被写体が鮮明に撮像された画像データ８１が決定された後は、それ以外の画像データは記憶部８０から削除されてもよい。また、画像データ８１として、商品を被写体として撮像した画像ファイル、および証明コードを被写体として撮像した画像ファイルなどのように被写体毎に複数の画像ファイルが格納されていてもよい。
尚、画像データ８１は、第２画像データに相当し、画像データ８１に含まれる主体となる被写体は第２被写体に相当する。
【００６６】
判定用データ８４とラベル抽出データ９０とは、互いに比較されるデータである。両者のデータを比較することにより、商品の同一性が証明される。
ラベル抽出データ９０は、画像データ８１の証明コードが撮像されている部分から抽出されたデータであり、特徴情報データＢ９１、顧客情報データＢ９３、および位置情報データ９５を有している。特徴情報データＢ９１、顧客情報データＢ９３、および位置情報データ９５は、それぞれラベルライター３の記憶部３０に格納されていた特徴情報データ３５、顧客情報データ３７、位置情報データ３９の内容と同等の内容が展開されたデータである。
【００６７】
判定用データ８４は、特徴情報データＡ８５、顧客情報データＡ８７、および産地情報データ８９を有している。特徴情報データＡ８５は、画像データ８１の商品が撮像されている画像データ部分から解析された特徴情報が格納されたデータである。顧客情報データＡ８７は、操作部７５などを介して顧客Ｃから取得した顧客情報である。
【００６８】
産地情報データ８９は、任意の位置情報（緯度、経度、高度）に対応する産地名の情報が格納されているテーブルファイルである。
【００６９】
表示画面データ９７は、表示制御部１０１によって生成された表示画面のデータである。表示画面のデータは、表示制御部１０１によって表示部７３へ出力されることにより表示される。図５に示す画面Ｄ１００、図６に示す画面Ｄ１３０は、表示画面データ９７の一例である。
プログラム９９は、制御部１００によって読み込まれて実行されることで、ラベル証明システム１における情報機器５の機能を実現する。尚、プログラム９９が実行されることにより処理されるフローについては、図８を用いて後述する。
【００７０】
制御部１００は、ＣＰＵやＤＳＰ等のプロセッサーを有して構成され、情報機器５を構成する撮像部７１、表示部７３、操作部７５、計時部７７、通信部７９、および記憶部８０などの各部を統括的に制御する。
制御部１００は、表示制御部１０１、顧客情報入力部１０３、画像解析部１０４、商品判定部１０９、顧客情報判定部１１１、および産地判定部１１３などを機能部として有している。尚、これらの機能部は一部であり、必ずしも必須の構成要素ではなく、また他の機能部を含めてもよい。
【００７１】
表示制御部１０１は、表示部７３へ表示する表示画面データ９７を生成し、表示画面データ９７を表示部７３へ出力する。また、操作部７５を制御して、タッチパネルからの操作信号を入力すると、操作信号に応じて予め定義された表示画面を表示部７３へ出力し、表示させる。
生成する表示画面データ９７には、画面Ｄ１００（図５）、画面Ｄ１３０（図６）などがある。それぞれの画面構成については、後述する。
【００７２】
顧客情報入力部１０３は、顧客固有の情報である顧客情報を取得する。詳しくは、表示制御部１０１を介して操作部７５および表示部７３を制御して、顧客Ｃに対して顧客情報の入力を促す。顧客情報が文字または数字などで入力が終了すると、入力された顧客情報を記憶部８０の判定用データ８４へ顧客情報データＡ８７として格納する。
尚、顧客情報入力部１０３は、第２識別情報取得部に相当し、顧客情報データＡ８７は、第２識別情報に相当する。
【００７３】
画像解析部１０４は、撮像された画像データ８１を解析して、画像データ８１に含まれる情報を出力する。画像解析部１０４は、画像データ８１に撮像された被写体を検出する。画像データ８１（複数ファイル可）には、少なくとも商品および商品ラベル７に含まれる証明コードが被写体として含まれている。画像解析部１０４は、それぞれの被写体が撮像されている被写体領域を検出する。画像解析部１０４は、商品解析部１０５およびラベル解析部１０７を機能部として備えている。
【００７４】
商品解析部１０５は、画像データ８１に含まれる商品などの被写体領域を解析し、特徴情報を解析する。解析した被写体の特徴情報を記憶部８０の判定用データ８４へ特徴情報データＡ８５として格納する。
商品などの被写体領域を解析する手法は、ラベルライター３における解析部５３において採用されている手法が適用される。ラベルライター３に用いられる解析手法と同様な手法が記述されたプログラムが情報機器５の制御部１００で実行可能な形式で記憶部８０に記憶されている。このような構成とすることで、同一の商品に対して解析部５３（ラベルライター３）により解析した特徴情報と、商品解析部１０５により解析した特徴情報と、が一致または高い確率で類似する結果を得ることができる。
尚、商品解析部１０５は、第２解析部に相当し、特徴情報データＡ８５は、第２特徴情報に相当する。
【００７５】
ラベル解析部１０７は、画像データ８１に含まれる証明コードの被写体領域を解析し、証明コードに含まれている情報を抽出する。証明コードには、ラベルライター３の証明コード生成部５７により画像パターン化された特徴情報、顧客情報、および位置情報の文字または数字などの情報が含まれている。ラベル解析部１０７では、証明コード生成部５７において符号化された画像パターンを復号化し、文字および数字などのデータを抽出する。また、画像パターンが圧縮または暗号化などされている場合は、解凍処理または暗号復号化処理を適用する。
ラベル解析部１０７は、抽出した特徴情報、顧客情報、および位置情報を、記憶部８０のラベル抽出データ９０へそれぞれ特徴情報データＢ９１、顧客情報データＢ９３、および位置情報データ９５として格納する。
尚、ラベル解析部１０７は、抽出部に相当する。また、特徴情報データＢ９１は、情報機器における第１特徴情報に相当し、顧客情報データＢ９３は、情報機器における第１識別情報に相当する。
【００７６】
商品判定部１０９は、商品の特徴情報に基づいて商品が同一かどうか判定する。詳しくは、特徴情報データＡ８５と特徴情報データＢ９１とを比較して、所定割合以上の一致していた場合は、同一と判定する。所定割合は、例えば８０％程度である。具体的には、特徴情報データＢ９１に存在する解析手法ＩＤ毎に格納されている一連のデータの値が、特徴情報データＡ８５のデータの値と８０％以上一致している場合は、特徴情報が同一である（合致する）と判定し、商品を同一品として判定する。特徴情報データＡ８５と特徴情報データＢ９１とが一致している割合が８０％未満の場合は、特徴情報が同一でない（合致しない）と判定し、商品が同一品でないと判定する。判定した結果は、表示制御部１０１を介して表示部７３に表示される。
尚、商品が同一品で無いと判定した場合では、再度商品を撮像しなおすことを顧客Ｃへ促す手順を加えてもよい。そのような場合では、商品を回転させて、撮像部位を変更することによって一致する割合が増えることがある。また、撮像部位を変更した後であっても、特徴情報データＡ８５と特徴情報データＢ９１とを比較して、例えば、一致した割合が、８０％未満であった場合は、一致した割合の状態を表示制御部１０１を介して表示部７３に表示してもよい。例えば、このような場合では、「商品が一致している確率は６０％程度です。」といった文言が表示される。
尚、商品判定部１０９は、特徴情報判定部に相当する。
【００７７】
顧客情報判定部１１１は、顧客情報が一致するかどうか判定（照合判定）する。詳しくは、顧客情報データＡ８７と顧客情報データＢ９３とを比較する。顧客情報データＡ８７と顧客情報データＢ９３とが完全に一致した場合に限って、一致すると判定し、少しでも異なっている場合は、一致しないと判定する。判定した結果は、表示制御部１０１を介して、表示部７３に表示される。
尚、顧客情報判定部１１１は、識別情報判定部に相当する。
【００７８】
産地判定部１１３は、位置情報に基づいて産地が正しいか否か判定する。詳しくは、位置情報データ９５から取得した位置情報（緯度、経度、高度）から、産地情報データ８９を参照して位置情報に対応する地理的情報としての産地の情報を取得する。取得した産地情報を、表示制御部１０１を介して表示部７３に表示させる。更に、表示制御部１０１を介して、表示された産地情報が、顧客が購入（注文）した商品の産地であるか否か入力させる。産地であると入力された場合は、産地が正しいと判定し、産地で否と入力された場合は産地が正しくないと判定する。判定した結果は、表示制御部１０１を介して、表示部７３に表示される。
【００７９】
（情報機器の表示画面）
図５および図６は、情報機器の表示画面を説明する図である。
図５に示す画面Ｄ１００は、情報機器５の表示制御部１０１の制御により表示部７３に表示される表示画面である。画面Ｄ１００は、プログラム９９が制御部１００により読み込まれて実行されると表示されるメイン画面である。
画面Ｄ１００は、表示領域Ｄ１０１，Ｄ１０５，Ｄ１２１と、入力領域Ｄ１０３、撮像画面領域Ｄ１０７、およびボタンＤ１２３，Ｄ１２５などから構成されている。
【００８０】
表示領域Ｄ１０１は、情報機器の操作者である顧客へ、顧客情報を入力させることを促すメッセージを表示する領域であり、「ご注文時に入力したお客様固有の情報を入力して下さい。」が表示されている。
入力領域Ｄ１０３は、顧客情報を入力する領域であり、顧客により入力された「０１２３ＡＢＣＤ」が表示されている。入力領域Ｄ１０３には、タッチパネル等の操作部７５を介して入力された文字や数字が表示されている。
表示領域Ｄ１０５は、顧客に対して、被写体（商品および証明コード）を撮像するように指示するメッセージを表示する領域であり、「商品および商品ラベルの証明コードの部分を写すとスキャンします。」が表示されている。撮像画面領域Ｄ１０７に、商品と商品ラベル７の証明コードの部分とを収めるように指示している。
【００８１】
撮像画面領域Ｄ１０７は、撮像部７１により撮像されている画像を表示する領域である。撮像画面領域Ｄ１０７には、所定のフレームレート（例えば、６０ｆｐｓ（frames per second））で撮像された画像が更新表示されている。撮像された画像に、解析可能な被写体が写されたタイミングで、撮像画面領域Ｄ１０７に表示される画像の更新が終了し、静止画像として表示される。
図５に示す例では、撮像画面領域Ｄ１０７に、被写体領域Ｄ１１３，Ｄ１０８，Ｄ１０９，Ｄ１１１が写されている。被写体領域Ｄ１１３は、商品が被写体として写されている画像領域である。被写体領域Ｄ１０８は、商品が梱包されていた個装箱が写されている画像領域である。被写体領域Ｄ１０９は、商品ラベル７が写されている画像領域である。被写体領域Ｄ１１１は、証明コードが写されている画像領域である。
この例では、解析する必要がある被写体領域Ｄ１１３，Ｄ１１１の被写体が鮮明に写されたタイミングで静止画像として表示されている。
【００８２】
表示領域Ｄ１２１は、商品の産地に係わる情報を表示する領域であり、「収穫地は、ｘｘ県ｙｙ市ｚｚ農園です。よろしいですか？」が表示されている。この例では、産地の情報として、商品を収穫した農園とその所在地について表示されている。
ボタンＤ１２３，Ｄ１２５は、表示領域Ｄ１２１に表示された商品の産地が正しいか否かを顧客Ｃに入力させるためのボタンウイジェットである。ボタンＤ１２３は、正しい場合に選択されるボタンであり、ボタントップに「はい」が表示されている。ボタンＤ１２５は、正しくない場合に選択されるボタンであり、ボタントップに「いいえ」が表示されている。
【００８３】
図６に示す画面Ｄ１３０は、画面Ｄ１００（図５）が表示された後で表示され、商品の同一性、顧客情報が一致したか否か、産地が正しいか否かの判定結果を表示する画面である。
画面Ｄ１３０には、表示内容Ｄ１３１，Ｄ１３３，Ｄ１３７，Ｄ１３９，Ｄ１４１，Ｄ１４３などが表示可能である。
表示内容Ｄ１３１，Ｄ１３３は、商品の同一性に対する判定結果であり、商品が一致した場合は、表示内容Ｄ１３１に示す「商品が一致しました」が表示され、商品が一致しなかった場合は、表示内容Ｄ１３３に示す「商品が一致しません」が表示される。
表示内容Ｄ１３７，Ｄ１３９は、顧客情報が一致したか否かに対する判定結果であり、顧客情報が一致した場合は、表示内容Ｄ１３７に示す「顧客情報が一致しました」が表示され、顧客情報が一致しなかった場合は、表示内容Ｄ１３９に示す「顧客情報が一致しません」が表示される。
表示内容Ｄ１４１，Ｄ１４３は、産地が正しいか否かに対する判定結果であり、産地が正しい場合（購入した商品の産地が収穫地と一致した場合）は、表示内容Ｄ１４１に示す「産地が一致しました」が表示され、産地が正しくなかった場合は、表示内容Ｄ１４３に示す「産地が一致しません」が表示される。
【００８４】
（ラベルライターにおける商品ラベルの印刷処理）
図７は、商品ラベルの印刷処理の流れを示すフローチャート図である。本フローは、ラベルライター３の記憶部３０に含まれるプログラム（図示は省略する）に基づいて、制御部５０が、測位部１０、撮像部１３などの各部を制御することにより実行される処理である。
【００８５】
ステップＳ３１０は、準備である。具体的には、ラベルライター３を起動して、対象商品の収穫場所または収穫場所付近に設置する。また、ラベルライター３は、収穫作業をする生産者に携帯されていてもよい。
ステップＳ３２０では、位置情報を取得する。詳しくは、測位部１０を制御して位置情報を取得する。取得した位置情報を記憶部３０へ位置情報データ３９として格納する。
ステップＳ３３０では、商品を撮像する。詳しくは、撮像部１３を制御して、顧客Ｃにより選択された商品を撮像する。撮像した画像データを記憶部３０へ画像データ３１として格納する。
ステップＳ３４０では、商品の特徴情報を算出する。詳しくは、画像データ３１の被写体が撮像されている被写体領域を解析し特徴情報を算出する。算出した特徴情報を記憶部３０へ特徴情報データ３５として格納する。
ステップＳ３５０では、顧客情報を取得する。詳しくは、表示部１５および操作部１７を制御して、顧客に本人固有の顧客情報を入力させる。入力された顧客情報を記憶部３０に顧客情報データ３７として格納する。
ステップＳ３６０では、位置情報、特徴情報、顧客情報をコード化し、証明コードを生成する。詳しくは、ステップＳ３２０〜Ｓ３５０で取得した位置情報、特徴情報、顧客情報の情報を画像パターン化して証明コードの画像データを生成する。
ステップＳ３７０では、証明コードをラベルイメージに配置する。詳しくは、ステップＳ３６０で生成された証明コードの画像データを、記憶部３０に記憶されている商品ラベル７のデザインを生成するワークエリアであるラベルイメージ４３に配置する。
ステップＳ３８０では、ラベルイメージを印刷する。詳しくは、ラベルイメージ４３のデータを印刷部２３へ出力する。印刷部２３から、テープにラベルイメージ４３が印刷された商品ラベル７が出力される。
【００８６】
このようなフローによって、収穫場所の位置情報、商品の特徴情報、および購入（注文）した顧客の顧客情報が取得され、それらの情報が読み取り可能にパターン化された証明コードを生成することができる。
【００８７】
（情報機器における商品ラベルによる証明処理）
図８は、商品ラベルによる証明処理の流れを示すフローチャート図である。本フローは、情報機器５のプログラム９９に基づいて、制御部１００が、撮像部７１、表示部７３、操作部７５などの各部を制御することにより実行される処理である。以降、図８を中心に図５および図６を用いて説明する。
【００８８】
ステップＳ５１０では、撮像画面を表示する。詳しくは、撮像部７１により撮像された画像を表示部７３へ表示する。図５に示す画面Ｄ１００における撮像画面領域Ｄ１０７が撮像画面に相当する。
【００８９】
ステップＳ５２０では、顧客から顧客情報（顧客情報Ａ）を取得する。詳しくは、表示部７３および操作部７５を制御して、顧客Ｃに顧客固有の顧客情報を入力させるよう促す。顧客情報が入力されると、記憶部８０の特徴情報データＡ８５に格納する。画面Ｄ１００では、表示領域Ｄ１０１を表示し、入力領域Ｄ１０３に入力された文字や数字などの情報を取得する。
【００９０】
ステップＳ５３０では、商品と商品ラベル（証明コード）とを撮像する。詳しくは、ステップＳ５１０において表示された撮像画面の範囲内に、被写体として商品と商品ラベル７の証明コードの部分とが収まり、鮮明に撮像されていることを検出する。検出できた場合に、その画像データを記憶部８０に画像データ８１として格納する。
【００９１】
ステップＳ５４０では、商品の特徴（特徴情報Ａ）を解析する。詳しくは、画像データ８１に含まれる商品などの被写体領域を解析し、特徴情報を解析する。解析した被写体の特徴情報を記憶部８０の特徴情報データＡ８５に格納する。
【００９２】
ステップＳ５５０では、証明コードから顧客情報Ｂ、特徴情報Ｂ、位置情報を抽出する。詳しくは、画像データ８１に含まれる証明コードの被写体領域を解析し、証明コードに含まれている顧客情報（顧客情報Ｂ）、特徴情報（特徴情報Ｂ）、位置情報を抽出する。取得したそれぞれの情報を、記憶部８０のラベル抽出データ９０へ格納する。
【００９３】
ステップＳ５６０では、位置情報から産地情報を取得する。詳しくは、位置情報データ９５から取得した位置情報（緯度、経度、高度）から、産地情報データ８９を参照して位置情報に対応する産地の情報を取得する。取得した産地の情報を表示部７３へ出力する。画面Ｄ１００では、表示領域Ｄ１２１の内容を表示する。
【００９４】
ステップＳ５７０では、判定処理を行う。判定処理は、特徴情報の判定処理（ステップＳ５８０）、顧客情報の判定処理（ステップＳ５９０）、産地情報の判定処理（ステップＳ６００）の３種類の判定処理を有し、全ての判定処理を行う。
【００９５】
ステップＳ５８０〜Ｓ５８７では、特徴情報の判定処理を行う。
ステップＳ５８１では、特徴情報Ａと特徴情報Ｂが一致するか否かを判定し、一致すると判定した場合は（Ｙｅｓ）、ステップＳ５８３へ進み、一致しないと判定した場合は（Ｎｏ）、ステップＳ５８５へ進む。特徴情報Ａと特徴情報Ｂが一致するか否かの判定は、それぞれの情報の内容が８０％以上一致している場合は、一致していると判定し、一致している内容が８０％未満であれば一致していないと判定する。
ステップＳ５８３では、商品が一致したことを示す表示内容Ｄ１３１（図６）を表示する。
ステップＳ５８５では、商品が一致しなかったことを示す表示内容Ｄ１３３を表示する。
ステップＳ５８７では、返品メールを送信する。詳しくは、特徴情報Ａと特徴情報Ｂとの差異情報、商品が一致しなかった旨を示す判定結果の内容が記載されたメール文言を自動生成する。生成したメール文言を生産者Ｐのメールアドレスへ送信する。本ステップは、顧客Ｃの確認を得ずとも自動的に送信されてもよい。
【００９６】
ステップＳ５９０では、顧客情報Ａと顧客情報Ｂが一致するか否かを判定し、一致すると判定した場合は（Ｙｅｓ）、ステップＳ５９３へ進み、一致しないと判定し場合は（Ｎｏ）、ステップＳ５９５へ進む。顧客情報Ａと顧客情報Ｂとが一致するか否かの判定は、それぞれの情報の内容が完全一致している場合は、一致していると判定し、少しでも一致していない場合は、数回のリトライ入力をさせた後、その上で、完全に一致することが無かった場合は、一致していないと判定する。
ステップＳ５９３では、顧客情報が一致したことを示す表示内容Ｄ１３７を表示する。
ステップＳ５９５では、顧客情報が一致しなかったことを示す表示内容Ｄ１３９を表示する。
ステップＳ５９７では、返品メールを送信する。詳しくは、顧客情報Ａと顧客情報Ｂとが一致しなかったという結果、およびリトライ回数の内容を含むメール文言を生成し、生産者Ｐのメールアドレスへ送信する。本ステップは、顧客Ｃの確認を得ずとも自動的に送信されてもよい。
【００９７】
ステップＳ６０１では、産地が正しいか否か判定し、正しいと判定した場合は（Ｙｅｓ）、ステップＳ６０３へ進み、正しくないと判定した場合は（Ｎｏ）、ステップＳ６０５へ進む。産地が正しいか否かの判定は、ステップＳ５６０において表示した産地の情報に対する顧客Ｃの回答に基づいて行われる。具体的には、画面Ｄ１００におけるボタンＤ１２３が押下された場合は、産地が正しいと判定し、ボタンＤ１２５が押下された場合は、産地が正しくないと判定する。
ステップＳ６０３では、産地が正しかったことを示す表示内容Ｄ１４１を表示する。
ステップＳ６０５では、産地が正しくなかったことを示す表示内容Ｄ１４３を表示する。
ステップＳ６０７では、返品メールを送信する。詳しくは、位置情報および産地情報の情報と、選択されたボタンの情報が含まれる内容のメール文言を生成し、生産者Ｐのメールアドレスへ送信する。本ステップは、顧客Ｃの確認を得ずとも自動的に送信されてもよい。
【００９８】
このような情報機器５におけるフローによって、ラベルライター３において生成された商品ラベル７の証明コードを、届けられた商品と一緒に撮像することで、商品の同一性、顧客情報が一致したか否か、産地が正しいか否かの判定を可能としている。
尚、図７および図８に示すフローでは、商品の産地（収穫地）が正しいか否かを判定しているが、商品の産地を証明する必要性がない場合は、この処理を省略することができる。その場合は、ステップＳ３１０，Ｓ３２０およびステップＳ３６０における位置情報のコード化処理を省略することで、証明コードには位置情報が含まれない。また、ステップＳ５５０で、証明コードから位置情報の抽出処理と、ステップＳ５６０、ステップＳ６００〜Ｓ６０７を省略することで、位置情報に基づいた産地を証明する処理を省略することができる。
【００９９】
以上述べたように本実施形態に係わるラベル証明システム１、ラベルライター３、および情報機器５によれば、以下の効果を得ることができる。
ラベルライター３は、撮像部１３により撮像された商品を解析部５３で解析し、商品の特徴を示す特徴情報を導出する。特徴情報は、商品に特有の特徴を捉えられるように複数種類の解析手法によって導出されている。導出された特徴情報は、商品ラベル７に印刷されている証明コードを媒介として、情報機器５側へ届けられる。情報機器５では、届けられた商品の特徴情報と証明コードから抽出した特徴情報と一致するか否かを判定することができる。このようにしてラベルライター３によって撮像された商品が、届けられた商品と同一品であることが証明される。
【０１００】
しかし、ラベルライター３によって撮像された商品が、真に顧客が選択して購入（注文）した商品であるか否かについては、証明することができない。例えば、生産者Ｐ側で顧客Ｃが選択した商品とは、似ているものの異なる商品に取り替えられてしまった場合では、その商品がラベルライター３によって撮像されて証明コードが生成されるため、情報機器５側では商品の特徴情報と証明コードから抽出した証明コードは一致してしまう。その状況を回避するために、顧客固有の顧客情報も証明コードに加えられている。つまり、顧客が商品を選択した時点で、顧客情報を入力し証明コードが印刷されるため、その後異なる商品へ取り替えても顧客情報が入力された証明コードを印刷することができない。このようにして、証明コードが印刷された商品ラベル７を媒介として、ラベルライター３と情報機器５とを用いることにより、顧客が選択した商品そのものであるか否かという真贋判定を可能としている。
【０１０１】
また、証明コードには、ラベルライター３で測位した位置情報を加えている。測位用衛星から取得した位置情報が、証明コードを媒介として情報機器５側に届けられる。情報機器５側では、測位時刻や位置情報に基づいて産地に関する情報を表示することができる。このようにして、正しい産地であるか否かを見極めることができる。
【０１０２】
更に、ラベル証明システム１では、ラベルライター３と情報機器５との間で、特徴情報、顧客情報、および位置情報の情報を証明コードが印刷された商品ラベル７を用いて、伝達している。そのためにネットワーク上に構成されるサーバーシステムなどを必要としていないため、大掛かりなシステム構築や運用コストなどの費用が嵩むおそれが少ない。
【０１０３】
尚、本発明は上述した実施形態に限定されず、上述した実施形態に種々の変更や改良などを加えることが可能である。変形例を以下に述べる。
【０１０４】
（変形例１）
上述の実施形態では、ラベルライター３において顧客情報を取得する顧客情報取得部５５が、操作部１７および表示部１５を制御して入力させた固有情報を、顧客情報として取得していたが、そのような構成に限定されない。顧客Ｃに独自の模様などを紙片に記入させて、紙片に記入された模様を顧客情報として取得してもよい。
図９は、変形例におけるラベル証明システムの概要を表す図である。以降、本変形例について、図９を中心に図２および図３を用いて説明する。
【０１０５】
図９では、本変形例について、ラベル証明システム１のラベルライター３側において撮像された画像データ３１と、情報機器５において撮像された画像データ８１とを用いて説明している。それぞれの画像データ３１および画像データ８１の枠内に描かれている図柄（３５，３７，８７，９０，８５）は、撮像された被写体をイメージで表している。
【０１０６】
ラベルライター３側では、画像データ３１に被写体として商品と紙片とが撮像され、「メロン」を表す商品のイメージには商品の特徴情報のデータである特徴情報データ３５と、「手書きで星型の模様が描かれた紙片」のイメージには顧客Ｃに固有の顧客情報のデータである顧客情報データ３７とが示されている。特徴情報データ３５および顧客情報データ３７は、パターン化されて証明コードデータ４１が生成される。商品「メロン」と証明コードデータ４１が印刷された証明コードは、運送業者ＦＡによって情報機器５側に運送Ｔされる。
【０１０７】
顧客情報データ３７（紙片）は、「手書きで星型の模様が描かれた紙片」を例にしているが、顧客Ｃによって手書きで描かれた絵や記号などの模様が描かれた紙片である。模様に限らず、文字や数字であってもよい。ラベルライター３側では、商品と一緒に紙片を撮像する。撮像された商品と紙片は、解析部５３によってそれぞれの特徴情報が解析される。解析部５３では、商品を解析した特徴情報は特徴情報データ３５として生成し、解析部５３では同様の手法を用いて紙片の模様を解析した特徴情報を生成する。顧客情報取得部５５では、撮像部１３および解析部５３を制御して、紙片の模様を解析した特徴情報を顧客情報データ３７として生成する。
模様が描かれた紙片は、顧客Ｃによって手持ちＨＣされる。つまり、紙片は、ラベルライター３側（生産者Ｐ側）には残されず、顧客Ｃが持ち帰り商品受け取り後、情報機器５側で利用（撮像）するまで顧客Ｃによって所持される。
【０１０８】
運送業者ＦＡによって、商品および商品ラベル７（証明コード）が運送Ｔされると、情報機器５において顧客Ｃが手持ちＨＣした紙片と商品と証明コードとが撮像される。図９の画像データ８１に示すように、被写体として紙片と証明コードと商品とが撮像され、それぞれの被写体には、紙片が判定用データ８４（図３）に含まれる顧客情報データＡ８７に対応し、証明コードがラベル抽出データ９０に対応し、商品が判定用データ８４に含まれる特徴情報データＡ８５に対応する。また、ラベル抽出データ９０（証明コード）からは、ラベル解析部１０７により、ラベルライター３側で生成された顧客情報データＢ９３と特徴情報データＢ９１とが抽出される。特徴情報データＡ８５は、商品解析部１０５により撮像された商品が解析され生成される。
顧客情報データＡ８７は、顧客情報入力部１０３が撮像部７１と画像解析部１０４を制御することによって生成される。具体的には、顧客情報入力部１０３は、撮像部７１により撮像された画像データ８１から画像解析部１０４に対して紙片部分の被写体領域における特徴情報を解析するよう指示し、解析結果として紙片の模様の特徴情報を取得し、その特徴情報を顧客情報データＡ８７として生成する。
【０１０９】
商品判定部１０９は、特徴情報データＡ８５と特徴情報データＢ９１とが一致するか否か判定Ｊする。さらに、顧客情報判定部１１１は、顧客情報データＡ８７と顧客情報データＢ９３とが一致するか否か判定Ｊする。この場合では、顧客情報データＡ８７と顧客情報データＢ９３とは、双方共に紙片に描かれた模様の特徴情報に基づいて判定される。判定方法においては、商品判定部１０９により行われた判定方法のように一致している特徴情報の割合に基づいて行われる。
【０１１０】
このようにして、紙片に描かれた模様を顧客固有の顧客情報として用いても、上述の実施形態と同様に、顧客情報が一致しているか否かを判定することができる。更に、本変形例では、顧客情報をラベルライター３側に入力させる必要がないため、顧客情報を入力することに抵抗がある顧客Ｃにとっては有効な方法である。また、顧客情報は、顧客Ｃによって手持ちＨＣされるため、生産者Ｐ側で顧客情報データ３７を独自に生成すること、および証明コードデータ４１を再作成することは困難であり、生産者Ｐ側における改竄防止にも有効である。
【０１１１】
（変形例２）
上述の変形例では、顧客情報として、簡易に手持ちＨＣできるとして紙片に描かれた模様を例にしているが、この例に限定されず、顧客Ｃにより手持ちＨＣ可能なものであれば他のものであってもよい。例えば、自宅や車の鍵、キーホルダー、ペンのようなものであってもよい。また、ＲＧＢ情報などの色彩に関わる特徴情報を利用するために、カラープレートやカラーペンなどであってもよい。
【０１１２】
（変形例３）
上述の実施形態および変形例では、情報機器５は、顧客Ｃが顧客宅にて操作する情報機器として説明しているが、そのような使用例に限定されない。例えば、情報機器５は、運搬業者において利用される情報機器であってもよい。このような例においては、商品を宅配した運搬業者の作業者が情報機器５を携帯し、その作業者が商品を届けた際に商品の真贋判定を行ってもよい。
【０１１３】
（変形例４）
上述の実施形態および変形例では、対象となる産直サービスの商品を農産物を例に説明していたが、対象商品は農産物に限らず、海産物（魚介類全般）など自然の産物や手作りで作成された食品（お菓子、ケーキ、燻製食品など）であってもよい。また、陶芸品などの芸術品のように個々に特徴を有する物品であってもよい。また、既製品などであっても使用した中古品であれば、キズや汚れなどが特徴情報となるため、ラベル証明システム１の対象物品として同様な真贋の判定に用いることができる。
【符号の説明】
【０１１４】
１…ラベル証明システム、３…ラベルライター、５…情報機器、７…商品ラベル、１０…測位部、１０…印刷部、１３…撮像部、１５…表示部、１７…操作部、１９…計時部、２３…印刷部、２５…テープカートリッジ、３０…記憶部、３１…画像データ、３５…特徴情報データ、３７…顧客情報データ、３９…位置情報データ、４１…証明コードデータ、４３…ラベルイメージ、５０…制御部、５１…位置情報取得部、５３…解析部、５５…顧客情報取得部、５７…証明コード生成部、５９…ラベルイメージ生成部、６１…印刷制御部、６３…媒体認証部、７１…撮像部、７３…表示部、７５…操作部、７７…計時部、７９…通信部、８０…記憶部、８１…画像データ、８４…判定用データ、８５…特徴情報データＡ、８７…顧客情報データＡ、８９…産地情報データ、９０…ラベル抽出データ、９１…特徴情報データＢ、９３…顧客情報データＢ、９５…位置情報データ、９７…表示画面データ、９９…プログラム、１００…制御部、１０１…表示制御部、１０３…顧客情報入力部、１０４…画像解析部、１０５…商品解析部、１０７…ラベル解析部、１０９…商品判定部、１１１…顧客情報判定部、１１３…産地判定部。
【図１】
2017119370.tif 000003
【図２】
2017119370.tif 000004
【図３】
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【図４】
2017119370.tif 000006
【図５】
2017119370.tif 000007
【図６】
2017119370.tif 000008
【図７】
2017119370.tif 000009
【図８】
2017119370.tif 000010
【図９】
2017119370.tif 000011