(57)【要約】【課題】ＲＦＩＤリーダの電波の放射に伴う電力の消費を抑制することができる情報処理装置、情報処理システム、認証方法およびプログラムを提供する。【解決手段】所定の範囲内の利用者を検知する検知手段と、少なくとも検知手段により利用者が検知された時点以降に、無線タグとの無線通信をする電波の放射を開始し、無線タグから特定の情報を取得する無線通信手段と、無線通信手段により取得された特定の情報に基づいて、無線タグに対する第１の認証を行う第１の認証手段と、撮像装置に利用者を撮像させて、その利用者を含む画像を取得する撮像手段と、撮像手段により取得された画像の特徴情報に基づいて、その画像に含まれる利用者に対する第２の認証を行う第２の認証手段と、第１の認証で許可された無線タグの利用者と、第２の認証で許可された利用者とが同じ利用者である場合、その利用者に対して情報処理装置の使用を許可する装置認証手段と、を備える。【選択図】図５
2017136824.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置であって、
所定の範囲内の利用者を検知する検知手段と、
少なくとも前記検知手段により利用者が検知された時点以降に、無線タグとの無線通信をするための電波の放射を開始し、前記無線タグから特定の情報を取得する無線通信手段と、
前記無線通信手段により取得された前記特定の情報に基づいて、前記無線タグに対する第１の認証を行う第１の認証手段と、
撮像装置に利用者を撮像させて、該利用者を含む画像を取得する撮像手段と、
前記撮像手段により取得された前記画像の特徴情報に基づいて、該画像に含まれる利用者に対する第２の認証を行う第２の認証手段と、
前記第１の認証で許可された前記無線タグの利用者と、前記第２の認証で許可された利用者とが同じ利用者である場合、該利用者に対して前記情報処理装置の使用を許可する装置認証手段と、
を備えた情報処理装置。
【請求項２】
前記無線通信手段は、前記装置認証手段により許可がされた場合に前記電波の放射を停止する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記無線通信の開始時刻から前記第１の認証の完了時刻までの第１の期間、および、前記検知手段による利用者の検知時刻から前記第２の認証の完了時刻までの第２の期間を算出する算出手段を、さらに備え、
前記無線通信手段は、前記検知手段による利用者の検知時刻から、前記第２の期間から前記第１の期間を差し引いた期間の経過後に前記電波の放射を開始する請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１の認証の完了のタイミングが、前記第２の認証の完了のタイミングよりも早いか否かを判定する第１の判定手段を、さらに備え、
前記無線通信手段は、前記第１の判定手段により前記第１の認証の完了のタイミングが前記第２の認証の完了のタイミングよりも早いと判定された場合に、前記算出手段により算出された前記第２の期間から前記第１の期間を差し引いた期間の経過後に前記電波の放射を開始する請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第１の認証手段による前記第１の認証が完了した時に、前記第２の認証手段による前記第２の認証が実行中であるか否かを判定する第２の判定手段を、さらに備え、
前記無線通信手段は、前記第２の判定手段により、前記第１の認証が完了した時に、前記第２の認証が実行中であると判定された場合、前記電波の放射を停止する請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記無線通信手段は、少なくとも、前記第１の認証が許可されない場合、前記第２の認証が許可されない場合、または、前記第１の認証で許可された前記無線タグの利用者と、前記第２の認証で許可された利用者とが同じ利用者でない場合のいずれかの場合であって、かつ、前記第２の判定手段の判定結果に基づいて前記電波の放射を停止していた場合、該電波の放射を再開する請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記無線通信手段は、前記検知手段により利用者が検知されてから所定時間が経過し、かつ、前記情報処理装置に対する操作入力がない場合、前記電波の放射を停止する請求項１〜４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記検知手段により利用者が検知されてから所定時間が経過し、かつ、前記情報処理装置に対する操作入力がないことにより、前記無線通信手段により前記電波の放射が停止された場合、前記情報処理装置を省電力状態に移行させる電力状態制御手段を、さらに備えた請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記無線通信手段は、前記検知手段により利用者が検知されてから前記所定時間が経過していない場合、または、前記情報処理装置に対する操作入力があった場合、前記電波の放射を継続する請求項７または８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記第１の認証手段は、利用者毎に固有の識別情報と、特定の情報とを関連付ける第１の利用者情報に、前記無線タグから取得した特定の情報が含まれる場合、該特定の情報に対応する前記識別情報で示される利用者に対して前記第１の認証を許可する請求項１〜９のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記第２の認証手段は、利用者毎に固有の識別情報と、利用者の特徴を示す特徴情報である画像の特徴情報とを関連付ける第２の利用者情報に、前記撮像手段により取得された前記画像の特徴情報が含まれる場合、該画像の特徴情報に対応する前記識別情報で示される利用者に対して前記第２の認証を許可する請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記装置認証手段は、前記第１の認証手段により前記第１の認証が許可された利用者の前記第１の利用者情報における識別情報と、前記第２の認証手段により前記第２の認証が許可された利用者の前記第２の利用者情報における識別情報とが、同じ利用者の識別情報である場合、該利用者の前記情報処理装置の使用を許可する請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
情報処理装置に対する利用者の認証を行う情報処理システムであって、
所定の範囲内の利用者を検知する検知手段と、
少なくとも前記検知手段により利用者が検知された時点以降に、無線タグとの無線通信をするための電波の放射を開始し、前記無線タグから特定の情報を取得する無線通信手段と、
前記無線通信手段により取得された前記特定の情報に基づいて、前記無線タグに対する第１の認証を行う第１の認証手段と、
撮像装置に利用者を撮像させて、該利用者を含む画像を取得する撮像手段と、
前記撮像手段により取得された前記画像の特徴情報に基づいて、該画像に含まれる利用者に対する第２の認証を行う第２の認証手段と、
前記第１の認証で許可された前記無線タグの利用者と、前記第２の認証で許可された利用者とが同じ利用者である場合、該利用者に対して前記情報処理装置の使用を許可する装置認証手段と、
を有する情報処理システム。
【請求項１４】
情報処理装置による認証方法であって、
所定の範囲内の利用者を検知する検知ステップと、
少なくとも利用者を検知した時点以降に、無線タグとの無線通信をするための電波の放射を開始し、前記無線タグから特定の情報を取得する無線通信ステップと、
取得した前記特定の情報に基づいて、前記無線タグに対する第１の認証を行う第１の認証ステップと、
撮像装置に利用者を撮像させて、該利用者を含む画像を取得する撮像ステップと、
取得した前記画像の特徴情報に基づいて、該画像に含まれる利用者に対する第２の認証を行う第２の認証ステップと、
前記第１の認証で許可された前記無線タグの利用者と、前記第２の認証で許可された利用者とが同じ利用者である場合、該利用者に対して前記情報処理装置の使用を許可する装置認証ステップと、
を含む認証方法。
【請求項１５】
コンピュータを、
少なくとも、所定の範囲内の利用者を検知する検知手段により該利用者が検知された時点以降に、無線タグとの無線通信をするための電波の放射を開始し、前記無線タグから特定の情報を取得する無線通信手段と、
前記無線通信手段により取得された前記特定の情報に基づいて、前記無線タグに対する第１の認証を行う第１の認証手段と、
撮像装置に利用者を撮像させて、該利用者を含む画像を取得する撮像手段と、
前記撮像手段により取得された前記画像の特徴情報に基づいて、該画像に含まれる利用者に対する第２の認証を行う第２の認証手段と、
前記第１の認証で許可された前記無線タグの利用者と、前記第２の認証で許可された利用者とが同じ利用者である場合、該利用者に対して情報処理装置の使用を許可する装置認証手段と、
して機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理システム、認証方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、利用者を認証する認証方法として、パスワードの入力等の操作を不要とするＩＣカードによる無線認証、および利用者の顔画像に基づいて認証を行う顔認証等の認証技術が普及している。無線認証技術では、例えば、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）のような近距離無線認証を使い、近距離無線タグ（ＲＦＩＤタグ）を貼り付けた物体、またはそのタグを首からかけた利用者を電波で検知する技術が提案されている（特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１に開示された技術では、近距離無線を利用した認証機能において、例えば、タグを持ったユーザがＲＦＩＤタグリーダに近づいてきたタイミング等、読み込む必要があるタイミングで電波の放射を開始することができないという問題があった。また、特定のタグを識別した最適なタイミングで電波の放射を停止することもできないという問題もあった。さらに、これらのように電波の放射の開始および停止のタイミングを制御していないことにより、ＲＦＩＤリーダの電波の放射に伴う電力消費にムダが生じるという問題もあった。
【０００４】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、ＲＦＩＤリーダの電波の放射に伴う電力の消費を抑制することができる情報処理装置、情報処理システム、認証方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、情報処理装置であって、所定の範囲内の利用者を検知する検知手段と、少なくとも前記検知手段により利用者が検知された時点以降に、無線タグとの無線通信をするための電波の放射を開始し、前記無線タグから特定の情報を取得する無線通信手段と、前記無線通信手段により取得された前記特定の情報に基づいて、前記無線タグに対する第１の認証を行う第１の認証手段と、撮像装置に利用者を撮像させて、該利用者を含む画像を取得する撮像手段と、前記撮像手段により取得された前記画像の特徴情報に基づいて、該画像に含まれる利用者に対する第２の認証を行う第２の認証手段と、前記第１の認証で許可された前記無線タグの利用者と、前記第２の認証で許可された利用者とが同じ利用者である場合、該利用者に対して前記情報処理装置の使用を許可する装置認証手段と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、ＲＦＩＤリーダの電波の放射に伴う電力の消費を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る情報処理システムの構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、ＲＦＩＤタグリーダの検知範囲および人体検知センサの検知範囲の一例を示す図である。
【図３】図３は、第１の実施形態に係る画像形成装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図４】図４は、第１の実施形態に係る画像形成装置のソフトウェア構成の一例を示す図である。
【図５】図５は、第１の実施形態に係る画像形成装置の機能構成の一例を示す図である。
【図６】図６は、第１の実施形態に係る利用者情報の一例を示す図である。
【図７】図７は、第１の実施形態に係る利用者情報の別の一例を示す図である。
【図８】図８は、第１の実施形態に係る画像形成装置の無線認証処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】図９は、第１の実施形態に係る画像形成装置の画像認証処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、第１の実施形態に係る画像認証の一例について説明するための図である。
【図１１】図１１は、第１の実施形態に係る画像形成装置の認証処理の一例を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、第１の実施形態に係る画像形成装置における無線認証のための電波の放射開始および停止のタイミングを示す図である。
【図１３】図１３は、第２の実施形態に係る画像形成装置において無線認証のための電波の放射期間を短縮する動作を説明する図である。
【図１４】図１４は、第２の実施形態に係る時刻情報の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、第２の実施形態に係る画像形成装置の機能構成の一例を示す図である。
【図１６】図１６は、第２の実施形態に係る画像形成装置の認証処理の一例を示すフローチャートである。
【図１７】図１７は、第３の実施形態に係る画像形成装置の機能構成の一例を示す図である。
【図１８】図１８は、第３の実施形態に係る画像形成装置の認証処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
［第１の実施形態］
以下、図１〜１２を参照しながら、第１の実施形態について説明する。
【０００９】
（システムの構成）
図１は、第１の実施形態に係る情報処理システムの構成の一例を示す図である。図１を参照しながら、本実施形態に係る情報処理システム１００の構成について説明する。
【００１０】
図１に示すように、情報処理システム１００は、画像形成装置１０１と、利用者１０６が所持するＲＦＩＤタグ１０５と、を含む。
【００１１】
画像形成装置１０１は、例えば、ＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）、複写機、プリンタ、ファクス装置、またはスキャナ装置等の画像形成装置であり、本発明の「情報処理装置」の一例である。ここで、ＭＦＰとは、コピー機能、プリンタ機能、スキャナ機能、およびファクス機能のうち少なくとも２つの機能を有する複合機である。画像形成装置１０１は、画像を撮像するカメラ１０２と、所定の範囲（例えば、後述する図２に示す無線検知範囲２０２）内にあるＲＦＩＤタグ１０５（無線タグの一例）から無線タグＩＤ等の特定の情報を受信するＲＦＩＤタグリーダ１０３と、利用者等を検知する人体検知センサ１０４と、を備えている。ここで、ＲＦＩＤとは、無線タグＩＤ等の特定の情報を記憶したＲＦＩＤタグ１０５と、ＲＦＩＤタグリーダ１０３との間で、電磁波または電波等を用いた近距離無線通信を行う技術であり、近距離無線通信技術の一例である。
【００１２】
カメラ１０２は、例えば、撮像した画像に、画像形成装置１０１を利用する利用者１０６が含まれるように設置された撮像装置である。
【００１３】
ＲＦＩＤタグリーダ１０３は、例えば、ＲＦＩＤタグ１０５がパッシブタグである場合、後述する所定の検知範囲（無線検知範囲２０２）に電波を放射して、ＲＦＩＤタグ１０５から特定の情報を受信する装置である。また、ＲＦＩＤタグ１０５は、ＲＦＩＤタグリーダ１０３から放射された電波を受信すると、受信した電波を電力として動作し、予め記憶した無線タグＩＤ等の特定の情報をＲＦＩＤタグリーダ１０３に送信する。ＲＦＩＤタグリーダ１０３は、例えば、使用周波数が９２０［ＭＨｚ］帯、送信出力が２５０［ｍＷ］以下の特定小電力規格のもの等が採用できる。なお、検知範囲内に複数のＲＦＩＤタグ１０５が存在する場合、ＲＦＩＤタグリーダ１０３は、それぞれのＲＦＩＤタグ１０５から無線タグＩＤ等の特定の情報を受信することが可能である。
【００１４】
パッシブタグとは、ＲＦＩＤタグリーダからの電波をエネルギー源として動作するＲＦＩＤ用のタグであり、電池を内蔵する必要がない。パッシブタグのアンテナは、ＲＦＩＤタグリーダからの電波の一部を反射し、無線タグＩＤ等の情報をこの反射波に乗せて返す。この反射の強度は非常に小さいため、パッシブタグは、自装置の電力で電波を送信するアクティブタグに比べて通信距離が短くなるが、安価で、ほぼ恒久的に動作する。
【００１５】
人体検知センサ１０４は、利用者１０６等の人体を検知する焦電センサ等である。
【００１６】
図２は、ＲＦＩＤタグリーダの検知範囲および人体検知センサの検知範囲の一例を示す図である。図２を参照しながら、ＲＦＩＤタグリーダ１０３の検知範囲および人体検知センサ１０４の検知範囲等について説明する。
【００１７】
図２では、画像形成装置１０１の上面から見たときの、人体検知センサ１０４のセンサ検知範囲２０１、ＲＦＩＤタグリーダ１０３の無線検知範囲２０２、およびカメラ１０２の画像認証範囲２０３が示されている。
【００１８】
図２の例では、画像形成装置１０１の正面側（図２の下側）に人体検知センサ１０４が設置されており、画像形成装置１０１の前面（図２の下方向）に、扇形のセンサ検知範囲２０１が形成されている。人体検知センサ１０４のセンサ検知範囲２０１は、画像形成装置１０１から、例えば２［ｍ］程度の範囲をターゲットとしており、このセンサ検知範囲２０１内に人（利用者１０６等）が入ると、人体検知センサ１０４により人の存在が検知され、カメラ１０２およびＲＦＩＤタグリーダ１０３の動作が開始される。
【００１９】
また、画像形成装置１０１は、内部に、例えば、パッチアンテナ等のＲＦＩＤタグリーダ１０３を有しており、画像形成装置１０１の前面（図２の下方向）に、扇型の無線検知範囲２０２が形成されている。ＲＦＩＤタグリーダ１０３の無線検知範囲２０２は、画像形成装置１０１から、例えば２［ｍ］程度の検知性能を有するものとしても、ＲＦＩＤタグ１０５と利用者１０６とが近接することによる通信機能の劣化により、実際には１［ｍ］程度の検知範囲となる。この無線検知範囲２０２は、ＲＦＩＤタグ１０５から所定の情報（例えば、無線タグＩＤ）を受信するために、ＲＦＩＤタグリーダ１０３により電波が放射されることによって形成される。そして、ＲＦＩＤタグ１０５を持った利用者１０６が、無線検知範囲２０２に入ると、ＲＦＩＤタグ１０５に記憶された特定の情報が、自動的に画像形成装置１０１に送信される。
【００２０】
また、図２では、カメラ１０２によって撮像された撮像画像から顔認証が可能となる撮像範囲である画像認証範囲２０３が示されている。
【００２１】
本実施形態では、画像形成装置１０１は、後述するように予め登録された利用者を示す情報を記憶しており、ＲＦＩＤタグ１０５から受信した無線タグＩＤと、画像形成装置１０１の記憶部に予め登録された利用者を示す情報とに基づいて、ＲＦＩＤタグ１０５の認証（以下、「無線認証」という場合がある）（第１の認証）を行う。また、画像形成装置１０１は、例えば、カメラ１０２が撮像した画像に含まれる利用者１０６の顔画像と、後述する画像形成装置１０１の記憶部に予め登録された利用者の顔の特徴情報とに基づいて、画像に撮像された利用者１０６の認証（以下、「画像認証」という場合がある）（第２の認証）を行う。さらに、画像形成装置１０１は、無線認証および画像認証が許可された場合、無線認証が許可されたＲＦＩＤタグ１０５に対応する利用者を示す情報と、画像認証が許可された利用者を示す情報とに基づいて、利用者１０６の画像形成装置１０１の使用を許可するログイン認証（以下、「装置認証」という場合がある）を行う。例えば、画像形成装置１０１は、無線認証が許可されたＲＦＩＤタグ１０５の利用者と、画像認証が許可された利用者とが同じ利用者である場合、利用者の画像形成装置１０１へのログインを許可する。
【００２２】
このように、画像形成装置１０１は、ＲＦＩＤタグ１０５を用いた無線認証と、カメラ１０２により撮像された顔画像による画像認証との両方の認証が許可され、かつ、無線認証が許可されたＲＦＩＤタグ１０５の利用者と、画像認証が許可された利用者とが同じ利用者である場合、利用者のログインを許可する。これによって、本実施形態に係る画像形成装置１０１によれば、画像形成装置１０１の利用者１０６は、ＲＦＩＤタグ１０５を所持しているだけで、画像認証等の撮像された画像による認証方法の認証の精度を向上させることができるようになる。
【００２３】
なお、図１のシステム構成はあくまで一例である。例えば、図１では、情報処理装置の一例として画像形成装置１０１を示したが、これに限定されるものではなく、情報処理装置は、画像形成装置１０１と同様の利用者に対する認証機能を有するＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、タブレット端末、スマートフォン、ゲーム機、またはテレビ会議装置等であってもよい。
【００２４】
また、カメラ１０２、ＲＦＩＤタグリーダ１０３または人体検知センサ１０４等は、外部に外付けされているものであってもよい。
【００２５】
また、ＲＦＩＤタグ１０５は、ＲＦＩＤのアクティブタグまたはセミアクティブタグ等であってもよい。また、ＲＦＩＤタグ１０５は、無線タグの一例である。無線タグは、ＲＦＩＤとは異なる近距離無線方式（例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ（以下、「ＢＬＥ」という）、またはＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）等）で通信を行う無線端末であってもよい。また、無線タグに代えて、無線タグ等を搭載した携帯端末等を用いるものであってもよい。
【００２６】
また、画像認証は、利用者を撮像した画像を用いるものであるが、これに限定されるものではなく、利用者の生体の特徴を示す特徴情報を用いて利用者の認証を行う様々な認証方法（例えば、指紋認証、虹彩認証または静脈認証等）であってもよい。
【００２７】
（ハードウェア構成）
図３は、第１の実施形態に係る画像形成装置のハードウェア構成の一例を示す図である。図３を参照しながら、本実施形態に係る画像形成装置１０１のハードウェア構成について説明する。
【００２８】
図３に示すように、画像形成装置１０１は、例えば、コピー機能、スキャナ機能、ファクス機能、およびプリンタ機能等の各種の画像形成機能を実現する本体３１０と、ユーザの操作を受け付ける操作部３３０と、を備える。ここで、ユーザの操作を受け付けるとは、ユーザの操作に応じて入力される情報（画面の座標値を示す信号等を含む）を受け付けることを含む概念である。
【００２９】
本体３１０および操作部３３０は、専用の通信路３５０を介して、相互に通信可能に接続されている。通信路３５０は、例えば、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）規格のものを用いることができるが、これに限定されるものではなく、有線か無線かを問わず任意の規格のものであってよい。本体３１０は、操作部３３０で受け付けた操作に応じた動作を行う。また、本体３１０は、クライアントＰＣ等の外部装置とも通信可能であり、外部装置から受信した指示に応じた動作を行うこともできる。
【００３０】
＜本体のハードウェア構成＞
図３に示すように、本体３１０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）３１１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）３１２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）３１３と、ストレージ３１４と、通信Ｉ／Ｆ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）３１５と、接続Ｉ／Ｆ３１６と、エンジン部３１７と、人体検知センサ３１８と、システムバス３１９と、を有する。
【００３１】
ＣＰＵ３１１は、本体３１０の動作を統括的に制御する。ＣＰＵ３１１は、ＲＡＭ３１３をワークエリア（作業領域）としてＲＯＭ３１２またはストレージ３１４等に格納されたプログラムを実行することにより、本体３１０全体の動作を制御する。例えば、ＣＰＵ３１１は、上述したコピー機能、スキャナ機能、ファクス機能、およびプリンタ機能等の各種機能を実現する。
【００３２】
ＲＯＭ３１２は、例えば、本体３１０の起動時に実行されるＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）、および各種の設定等を記憶する不揮発性のメモリである。ＲＡＭ３１３は、ＣＰＵ３１１のワークエリア等として用いられる揮発性のメモリである。ストレージ３１４は、例えば、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）、アプリケーションプログラム、および各種データ等を記憶する不揮発性の記憶装置である。ストレージ３１４は、例えば、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）またはＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等で構成される。
【００３３】
通信Ｉ／Ｆ３１５は、本体３１０をネットワーク３６０に接続し、ネットワーク３６０に接続された外部装置との通信を行うためのネットワークインターフェースである。接続Ｉ／Ｆ３１６は、通信路３５０を介して、操作部３３０と通信するためのインターフェースである。
【００３４】
エンジン部３１７は、コピー機能、スキャナ機能、ファクス機能、およびプリンタ機能等の機能を実現させるための、汎用的な情報処理および通信以外の処理を行うハードウェアである。エンジン部３１７には、例えば、原稿の画像をスキャンして読み取るスキャナ部、用紙等のシート材への印刷を行うプロッタ部、およびファクス通信を行うファクス部等が含まれる。なお、エンジン部３１７は、印刷済みシート材を仕分けるフィニッシャ、または原稿を自動給送するＡＤＦ（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ：自動原稿給送装置）のような特定のオプションが含まれていてもよい。
【００３５】
人体検知センサ３１８は、画像形成装置１０１の周囲の検知範囲（図２に示すセンサ検知範囲２０１）内にある人体（利用者）を検知するセンサである。人体検知センサ３１８は、例えば、焦電センサ等で構成される。人体検知センサ３１８は、図１に示す人体検知センサ１０４に相当する。
【００３６】
システムバス３１９は、上述の各構成要素を互いに接続し、アドレス信号、データ信号、および各種制御信号等を伝送する伝送路である。
【００３７】
＜操作部のハードウェア構成＞
図３に示すように、操作部３３０は、ＣＰＵ３３１と、ＲＯＭ３３２と、ＲＡＭ３３３と、フラッシュメモリ３３４と、通信Ｉ／Ｆ３３５と、操作パネル３３６と、接続Ｉ／Ｆ３３７と、外部接続Ｉ／Ｆ３３８と、近距離無線通信機３３９と、カメラ３４０（撮像装置）と、システムバス３４１と、を有する。
【００３８】
ＣＰＵ３３１は、操作部３３０の動作を統括的に制御する。ＣＰＵ３３１は、ＲＡＭ３３３をワークエリア（作業領域）としてＲＯＭ３３２またはフラッシュメモリ３３４等に格納されたプログラムを実行することにより、操作部３３０全体の動作を制御する。例えば、ＣＰＵ３３１は、ユーザから受け付けた入力に応じた情報（画像）を操作パネル３３６に表示させる等の各種機能を実現する。
【００３９】
ＲＯＭ３３２は、例えば、操作部３３０の起動時に実行されるＢＩＯＳ、および各種の設定等を記憶する不揮発性のメモリである。ＲＡＭ３３３は、ＣＰＵ３３１のワークエリア等として用いられる揮発性のメモリである。フラッシュメモリ３３４は、例えば、ＯＳ、アプリケーションプログラム、および各種データ等を記憶する不揮発性の記憶装置である。
【００４０】
通信Ｉ／Ｆ３３５は、操作部３３０をネットワーク３６０に接続し、ネットワーク３６０に接続された外部装置との通信を行うためのネットワークインターフェースである。
【００４１】
操作パネル３３６は、ユーザの操作に応じた各種の入力を受け付けると共に、各種の情報（例えば、受け付けた操作に応じた情報、画像形成装置１０１の動作状況を示す情報、および設定情報等）を表示する、入力機能および表示機能を有する装置である。操作パネル３３６は、例えば、タッチパネル機能を搭載した液晶表示装置（ＬＣＤ：Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）で構成される。なお、操作パネル３３６は、液晶表示装置に限定されるものではなく、例えば、タッチパネル機能が搭載された有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）の表示装置で構成されていてもよい。また、操作パネル３３６は、タッチパネル機能に加えてまたはこれに代えて、ハードウェアキー等の操作部、またはランプ等の表示部を設けることもできる。
【００４２】
接続Ｉ／Ｆ３３７は、通信路３５０を介して、本体３１０と通信するためのインターフェースである。外部接続Ｉ／Ｆ３３８は、外部装置を接続するための、例えば、ＵＳＢ等のインターフェースである。
【００４３】
近距離無線通信機３３９は、近距離無線通信により、所定の範囲（図２に示す無線検知範囲２０２）内の無線タグと通信を行うための近距離無線装置である。近距離無線通信機３３９は、例えば、図１に示すＲＦＩＤタグリーダ１０３等を含み、放射した電波に対して応答を返すＲＦＩＤタグ１０５等から、特定の情報を受信する。なお、近距離無線通信機３３９は、上述したＢＬＥまたはＮＦＣ等の近距離無線通信を行う近距離無線装置であってもよい。
【００４４】
カメラ３４０は、所定の撮像範囲（図２示す画像認証範囲２０３）内の画像を撮像する撮像装置である。カメラ３４０は、図１に示すカメラ１０２に相当する。
【００４５】
システムバス３４１は、上述の各構成要素を互いに接続し、アドレス信号、データ信号、および各種制御信号等を伝送する伝送路である。
【００４６】
（ソフトウェア構成）
図４は、第１の実施形態に係る画像形成装置のソフトウェア構成の一例を示す図である。図４を参照しながら、本実施形態に係る画像形成装置１０１のソフトウェア構成について説明する。
【００４７】
図４に示すように、画像形成装置１０１の本体３１０は、アプリ層４１１と、サービス層４１２と、ＯＳ層４１３と、を含む。アプリ層４１１、サービス層４１２、およびＯＳ層４１３の実体は、ＲＯＭ３１２またはストレージ３１４等に格納されている各種ソフトウェアである。ＣＰＵ３１１が、これらのソフトウェア（プログラム）を実行することにより、本体３１０の各種の機能が提供される。
【００４８】
アプリ層４１１は、ハードウェア資源を動作させて所定の機能を提供するためのアプリケーションソフトウェア（以下、単に「アプリ」という場合がある）である。アプリとしては、例えば、コピー機能を提供するためのコピーアプリ、スキャナ機能を提供するためのスキャナアプリ、ファクス機能を提供するためのファクスアプリ、プリンタ機能を提供するためのプリンタアプリなどが挙げられる。
【００４９】
サービス層４１２は、アプリ層４１１とＯＳ層４１３との間に介在し、アプリ層４１１のアプリに対し、本体３１０が備えるハードウェア資源を利用するためのインターフェースを提供するソフトウェアである。具体的には、サービス層４１２は、ハードウェア資源に対する動作要求を受け付け、動作要求の調停を行う機能を提供する。サービス層４１２が受け付ける動作要求としては、スキャナによる読み取りおよびプロッタによる印刷等の要求が挙げられる。なお、サービス層４１２によるインターフェースの機能は、本体３１０のアプリ層４１１だけではなく、操作部３３０のアプリ層４３１に対しても提供される。すなわち、操作部３３０のアプリ層４３１も、本体３１０のサービス層４１２のインターフェース機能を介して、本体３１０のハードウェア資源（例えば、エンジン部３１７）を利用した機能を実現することができる。
【００５０】
ＯＳ層４１３は、本体３１０が備えるハードウェアを制御する基本機能を提供するための基本ソフトウェア（オペレーティングシステム）である。サービス層４１２は、各種アプリからのハードウェア資源の利用要求を、ＯＳ層４１３が解釈可能なコマンドに変換してＯＳ層４１３に渡す。そして、ＯＳ層４１３によりコマンドが実行されることにより、ハードウェア資源は、アプリの要求に従った動作を行う。
【００５１】
図４に示すように、画像形成装置１０１の操作部３３０は、アプリ層４３１と、サービス層４３２と、ＯＳ層４３３と、を含む。操作部３３０が含むアプリ層４３１、サービス層４３２、およびＯＳ層４３３も、階層構造については本体３１０側と同様である。ただし、アプリ層４３１のアプリにより提供される機能や、サービス層４３２が受け付け可能な動作要求の種類は、本体３１０側とは異なる。
【００５２】
アプリ層４３１のアプリは、操作部３３０が備えるハードウェア資源を動作させて所定の機能を提供するためのソフトウェアであってもよいが、主として本体３１０が備える機能に関する操作および表示を行うためのＵＩ（Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）の機能を提供する。また、アプリ層４３１のアプリは、操作部３３０が備える近距離無線通信機３３９、および、カメラ３４０等を用いた認証機能を提供する。
【００５３】
なお、本実施形態では、機能の独立性を保つために、本体３１０側のＯＳ層４１３のソフトウェアと、操作部３３０側のＯＳ層４３３のソフトウェアとが互いに異なる。つまり、本体３１０および操作部３３０は、別々のオペレーティングシステムにより互いに独立して動作する。例えば、本体３１０側のＯＳ層４１３のソフトウェアとしてＬｉｎｕｘ（登録商標）を用い、操作部３３０側のＯＳ層４３３のソフトウェアとしてＡｎｄｒｏｉｄ（登録商標）を用いることも可能である。
【００５４】
以上のように、本実施形態の画像形成装置１０１において、本体３１０および操作部３３０は、別々のオペレーティングシステムで動作するため、本体３１０と操作部３３０との間の通信は、共通の装置内のプロセス間通信ではなく、異なる装置間の通信として行われる。操作部３３０が受け付けた情報（ユーザからの操作指示内容）を本体３１０へ送信する動作（コマンド通信）、および、本体３１０が操作部３３０へ情報を送信する動作等がこれに該当する。ここでは、操作部３３０が本体３１０へコマンド通信を行うことにより、本体３１０の機能を使用することができる。また、本体３１０から操作部３３０に送信する情報には、例えば、本体３１０における動作の実行状況、および本体３１０側で設定された内容等が含まれる。また、本実施形態では、操作部３３０に対する電力供給は、本体３１０から通信路３５０を経由して行われているので、操作部３３０の電源制御を、本体３１０の電源制御とは別に（独立して）行うことができる。
【００５５】
（機能構成）
図５は、第１の実施形態に係る画像形成装置の機能構成の一例を示す図である。図５を参照しながら、本実施形態に係る画像形成装置１０１の機能構成について説明する。
【００５６】
＜本体の機能構成＞
図５に示すように、画像形成装置１０１の本体３１０は、人体検知部５０１（検知手段）と、電力状態制御部５０２（電力状態制御手段）と、画像形成部５０３と、記憶部５０４と、通信部５０５と、を有する。
【００５７】
人体検知部５０１は、人体検知センサ３１８を用いて、画像形成装置１０１の周囲の検知範囲内にある人（図１の例では、利用者１０６）を検知する機能部である。人体検知部５０１は、例えば、図３に示すＣＰＵ３１１で動作するプログラムによって実現される。人体検知部５０１は、検知範囲内で人を検知した場合、その検知情報を、電力状態制御部５０２に通知し、さらに、通信路３５０を介して無線通信部５１１に通知する。
【００５８】
電力状態制御部５０２は、本体３１０および操作部３３０の電力状態を制御する機能部である。電力状態制御部５０２は、例えば、図３に示すＣＰＵ３１１で動作するプログラムによって実現される。電力状態制御部５０２は、予め設定された時間を超えて、画像形成装置１０１の利用がない場合、画像形成装置１０１を、画像形成処理が可能な通常状態よりも消費電力が少ない省電力状態へ移行させる。省電力状態では、例えば、操作部３３０、ならびに、本体３１０のエンジン部３１７の機能等を停止させること等により、消費電力を低減させることができる。また、電力状態制御部５０２は、画像形成装置１０１が省電力状態中に、人体検知部５０１から、人を検知した検知情報の通知を受け取ると、本体３１０を、省電力状態から通常の動作が可能な通常状態へ復帰させる。また、電力状態制御部５０２は、通信路３５０を介して、操作部３３０に復帰命令を通知することにより、操作部３３０を、省電力状態から通常状態へ復帰させる。
【００５９】
画像形成部５０３は、画像形成装置１０１が備える各種の画像形成機能（例えば、プリンタ機能、コピー機能、スキャナ機能、およびファクス機能等）を実行する機能部である。画像形成部５０３は、例えば、図３に示すエンジン部３１７、および図３に示すＣＰＵ３１１で動作するプログラム等によって実現される。
【００６０】
記憶部５０４は、予め登録された画像形成装置１０１の利用者を示す情報を含む利用者情報Ａ５０６等の様々な情報を記憶する機能部である。記憶部５０４は、例えば、図３に示すＲＡＭ３１３、ストレージ３１４、および図３に示すＣＰＵ３１１で動作するプログラム等によって実現される。
【００６１】
通信部５０５は、本体３１０をネットワーク３６０に接続し、ネットワーク３６０に接続された外部装置と通信を行う機能部である。通信部５０５は、例えば、図３に示す通信Ｉ／Ｆ３１５、および図３に示すＣＰＵ３１１で動作するプログラム等によって実現される。
【００６２】
なお、図５に示す本体３１０の人体検知部５０１、電力状態制御部５０２、画像形成部５０３、記憶部５０４および通信部５０５は、機能を概念的に示したものであって、このような構成に限定されるものではない。例えば、図５に示す本体３１０で独立した機能部として図示した複数の機能部を、１つの機能部として構成してもよい。一方、図５に示す本体３１０で１つの機能部が有する機能を複数に分割し、複数の機能部として構成するものとしてもよい。
【００６３】
また、本体３１０の人体検知部５０１、電力状態制御部５０２および画像形成部５０３の一部または全部は、ソフトウェアであるプログラムではなく、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）またはＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）等のハードウェア回路によって実現されてもよい。
【００６４】
＜操作部の機能構成＞
図５に示すように、画像形成装置１０１の操作部３３０は、無線通信部５１１（無線通信手段）と、無線認証部５１２（第１の認証手段）と、撮像部５１３（撮像手段）と、特徴情報抽出部５１４と、画像認証部５１５（第２の認証手段）と、認証部５１６（装置認証手段）と、利用者情報管理部５１７と、記憶部５１８と、通信部５１９と、を有する。
【００６５】
無線通信部５１１は、近距離無線通信機３３９を用いた近距離無線通信により、所定の範囲内の無線タグから特定の情報を受信する機能部である。無線通信部５１１は、人体検知部５０１から人を検知した検知情報を受信すると、無線タグから特定の情報を受信するために電波を放射する。無線通信部５１１は、例えば、図３に示す近距離無線通信機３３９、および図３に示すＣＰＵ３３１で動作するプログラムによって実現される。無線通信部５１１は、電波を放射することにより形成された図２に示す無線検知範囲２０２内にあるＲＦＩＤタグ１０５から、無線タグＩＤ等の特定の情報を受信する。なお、無線検知範囲２０２内に複数のＲＦＩＤタグ１０５が存在する場合、無線通信部５１１は、それぞれのＲＦＩＤタグ１０５から無線タグＩＤ等の特定の情報を受信することが可能である。
【００６６】
無線認証部５１２は、無線通信部５１１が受信した特定の情報と、予め登録された利用者情報とに基づいて、特定の情報を送信した無線タグを認証する機能部である。無線認証部５１２は、例えば、図３に示すＣＰＵ３３１で動作するプログラムによって実現される。無線認証部５１２は、無線通信部５１１が受信したＲＦＩＤタグ１０５の無線タグＩＤと、予め登録された利用者情報（例えば、後述する利用者情報ａ５２０、および利用者情報Ａ５０６等）とに基づいて、ＲＦＩＤタグ１０５を認証（無線認証）する。無線認証部５１２は、無線通信部５１１が受信したＲＦＩＤタグ１０５の無線タグＩＤが予め登録された利用者情報に含まれる場合、ＲＦＩＤタグ１０５の認証を許可する。また、無線認証部５１２は、認証を許可したＲＦＩＤタグ１０５の利用者を示す情報を、認証部５１６に出力する。なお、無線認証部５１２は、認証を許可したＲＦＩＤタグ１０５の利用者を示す情報を保持するため、記憶部５１８に出力して記憶させるものとしてもよい。また、無線認証部５１２は、無線通信部５１１により複数のＲＦＩＤタグ１０５からそれぞれ無線タグＩＤを受信した場合、複数の無線タグＩＤについて順次、無線認証を行い、無線認証の結果を保持しておくものとすればよい。
【００６７】
撮像部５１３は、カメラ３４０を用いて画像を撮像する機能部である。撮像部５１３は、例えば、図３に示すＣＰＵ３３１で動作するプログラムによって実現される。撮像部５１３は、画像形成装置１０１の前方の画像を撮像することにより、画像形成装置１０１の正面にいる利用者１０６の画像を撮像する。
【００６８】
特徴情報抽出部５１４は、撮像部５１３により撮像された画像に顔画像が含まれる場合、顔画像、およびその顔画像の特徴情報（利用者の特徴を示す特徴情報の一例）を抽出する機能部である。特徴情報抽出部５１４は、例えば、図３に示すＣＰＵ３３１で動作するプログラムによって実現される。なお、顔画像の特徴情報には、例えば、顔の輪郭、目、鼻、あご、およびほお骨等の各パーツの形状および相対位置等の情報が含まれる。このような特徴情報抽出部５１４による撮像画像における顔画像の検出方法として、公知のＨａａｒ−ｌｉｋｅ特徴に基づく顔検出方法等が適用できる。
【００６９】
画像認証部５１５は、撮像部５１３により撮像された画像と、予め登録された利用者情報とに基づいて、撮像部５１３により撮像された画像に含まれる利用者を認証する機能部である。画像認証部５１５は、例えば、図３に示すＣＰＵ３３１で動作するプログラムによって実現される。画像認証部５１５は、撮像部５１３により撮像された画像から特徴情報抽出部５１４により抽出された利用者の顔画像の特徴情報と、予め登録された利用者情報（例えば、後述する利用者情報ａ５２０、および利用者情報Ａ５０６等）とに基づいて、画像に含まれる利用者の画像認証を行う。画像認証部５１５は、特徴情報抽出部５１４が抽出した顔画像の特徴情報に対応する一の特徴情報が予め登録された利用者情報に含まれる場合、画像に含まれる利用者の認証を許可する。また、画像認証部５１５は、認証を許可した利用者を示す情報を認証部５１６に出力する。なお、画像認証部５１５は、認証を許可した利用者を示す情報を保持するため、記憶部５１８に出力して記憶させるものとしてもよい。
【００７０】
なお、本実施形態では、画像認証部５１５は、公知の顔認証技術（例えば、特開２０１５−３５１７８号公報参照）を用いて、利用者の画像認証を行うものであればよい。また、画像認証部５１５は、撮像部５１３により撮像された画像に含まれる利用者の生体の特徴を示す特徴情報に基づいて、利用者の認証を行う様々な公知の画像認証方式（例えば、指紋認証、虹彩認証、または静脈認証等）により、利用者の認証を行うものであってもよい。
【００７１】
認証部５１６は、無線認証部５１２により認証が許可された利用者を示す情報と、画像認証部５１５により認証が許可された利用者を示す情報とに基づいて、利用者のログイン認証（装置認証）を行う機能部である。認証部５１６は、例えば、図３に示すＣＰＵ３３１で動作するプログラムによって実現される。認証部５１６は、無線認証部５１２により認証が許可された無線タグ（ＲＦＩＤタグ１０５）の利用者と、画像認証部５１５により認証が許可された利用者とが同じ利用者である場合、その利用者の画像形成装置１０１の使用を許可する。好適な一例として、認証部５１６は、無線認証部５１２により認証が許可された無線タグの利用者の識別情報と、画像認証部５１５により認証が許可された利用者の識別情報とが一致した場合、その利用者の画像形成装置１０１の使用を許可する。
【００７２】
一方、無線認証部５１２により認証が許可された無線タグの利用者の識別情報と、画像認証部５１５により認証が許可された利用者の識別情報とが一致しない場合の具体例としては、ＲＦＩＤタグ１０５を有する利用者が画像形成装置１０１周辺を通過し、ＲＦＩＤタグ１０５を有していないが、後述する図６の利用者の特徴情報が登録済みの利用者が、画像形成装置１０１の前にいるような場合が該当する。この場合、認証部５１６は、ログインを許可しない。
【００７３】
なお、無線認証部５１２から得られた利用者の識別情報と、画像認証部５１５から得られた利用者の識別情報とが一致した場合とは、２つの識別情報が完全に一致した場合だけではなく、２つの識別情報が実質的に同じ利用者の識別情報と判断できる場合も含まれ得る。例えば、画像認証部５１５から得られた利用者の識別情報が８桁の社員ＩＤであり、無線認証部５１２から得られた利用者の識別情報が社員ＩＤに２文字を付加した１０桁のログインＩＤであるような場合、２つの識別情報が一致したと判断されるものであってもよい。このように、認証部５１６は、無線認証部５１２から得られた利用者の識別情報と画像認証部５１５から得られた利用者の識別情報とが、同じ利用者に関する識別情報である場合、その利用者の画像形成装置１０１の利用を許可するものであってもよい。
【００７４】
利用者情報管理部５１７は、記憶部５１８に記憶された利用者情報ａ５２０を管理する機能部である。利用者情報管理部５１７は、例えば、図３に示すＣＰＵ３３１で動作するプログラムによって実現される。
【００７５】
記憶部５１８は、画像形成装置１０１の利用者を示す情報を含む利用者情報ａ５２０等の各種の情報を記憶する機能部である。記憶部５１８は、例えば、図３に示すＲＡＭ３３３、フラッシュメモリ３３４、および図３に示すＣＰＵ３３１で動作するプログラム等によって実現される。
【００７６】
通信部５１９は、操作部３３０をネットワーク３６０に接続し、ネットワーク３６０に接続された外部装置と通信を行う機能部である。通信部５１９は、例えば、図３に示す通信Ｉ／Ｆ３３５、および図３に示すＣＰＵ３３１で動作するプログラム等によって実現される。
【００７７】
なお、図５に示す操作部３３０の無線通信部５１１、無線認証部５１２、撮像部５１３、特徴情報抽出部５１４、画像認証部５１５、認証部５１６、利用者情報管理部５１７、記憶部５１８および通信部５１９は、機能を概念的に示したものであって、このような構成に限定されるものではない。例えば、図５に示す操作部３３０で独立した機能部として図示した複数の機能部を、１つの機能部として構成してもよい。一方、図５に示す操作部３３０で１つの機能部が有する機能を複数に分割し、複数の機能部として構成するものとしてもよい。
【００７８】
また、操作部３３０の無線通信部５１１、無線認証部５１２、撮像部５１３、特徴情報抽出部５１４、画像認証部５１５、認証部５１６および利用者情報管理部５１７の一部または全部は、ソフトウェアであるプログラムではなく、ＦＰＧＡまたはＡＳＩＣ等のハードウェア回路によって実現されてもよい。
【００７９】
また、画像形成装置１０１の本体３１０および操作部３３０がそれぞれ含む各機能部は、図５に示すような構成で本体３１０または操作部３３０に含まれることに限定されない。例えば、図５に示す例では、認証部５１６は操作部３３０に含まれているが、これに限定されるものではなく、本体３１０に含まれる構成であってもよい。この場合、無線認証部５１２は、通信路３５０を介して無線認証部５１２の認証結果（例えば、認証が許可された利用者を示す情報）を認証部５１６に通知する。同様に、画像認証部５１５は、通信路３５０を介して画像認証部５１５の認証結果（例えば、認証が許可された利用者を示す情報）を認証部５１６に通知する。また、認証部５１６は、通信路３５０を介して受信した、無線認証部５１２の認証結果、および画像認証部５１５の認証結果に基づいて利用者の認証（装置認証）を行う。また、例えば、図５に示す例では、人体検知部５０１は本体３１０に含まれているが、これに限定されるものではなく、操作部３３０に含まれる構成であってもよい。
【００８０】
（利用者情報の構成）
図６は、第１の実施形態に係る利用者情報の一例を示す図である。図７は、第１の実施形態に係る利用者情報の別の一例を示す図である。図６および７を参照しながら、操作部３３０の記憶部５１８に記憶された利用者情報ａ５２０のデータ構成について説明する。
【００８１】
図６に示す利用者情報ａ５２０（第１の利用者情報の一例、第２の利用者情報の一例）は、予め登録された利用者情報の一例である。図６の例では、利用者情報ａ５２０には、「利用者番号」、「名前」、「メールアドレス」、「ログインＩＤ」、「ログインパスワード」、「無線タグＩＤ」および「利用者の特徴情報」等の情報が含まれている。
【００８２】
「利用者番号」は、例えば、利用者情報ａ５２０に各利用者の情報が登録された際に採番されたシリアル番号、または、利用者のデータ毎に固有の識別番号等であり、利用者毎に固有の識別情報（利用者の識別情報）の一例である。また、「利用者番号」は、例えば、社員ＩＤ等の利用者の識別情報であってもよい。
【００８３】
「名前」は、利用者の名前である。「メールアドレス」は、利用者のメールアドレスである。「ログインＩＤ」および「ログインパスワード」は、利用者が画像形成装置１０１にログインするための認証情報の一例である。
【００８４】
「無線タグＩＤ」は、各利用者が所持しているＲＦＩＤタグ１０５により送信されるＲＦＩＤタグ１０５を示すタグＩＤ等の識別情報であり、例えば、８桁の数字で表される。なお、「無線タグＩＤ」は、ＲＦＩＤタグ１０５から送信される特定の情報の一例であり、特定の情報には、数字以外の情報、例えば、利用者の識別情報等が含まれていてもよい。
【００８５】
「利用者の特徴情報」は、画像形成装置１０１の利用者の、例えば、顔の輪郭、目、鼻、あご、およびほお骨等の各パーツの形状および相対位置等の利用者の顔に関する特徴情報である。なお、図６に示す「利用者の特徴情報」のデータ形式は一例であり、任意の形式であってもよい。「利用者の特徴情報」は、利用者ごとに予め取得して利用者情報ａ５２０に登録しておく必要がある。
【００８６】
図６に示す利用者情報ａ５２０には、例えば、データ種別が「データ２」である場合、利用者番号が「１０１００２」、名前が「ＢＢＢＢ」、メールアドレスが「ｂｂｂ＠ｂｂｂ．ｃｃｃ」、ログインＩＤが「ＢＢ＿ＢＢ」、ログインパスワードが「ａｂｃｄｅｆ」、無線タグＩＤが「００５３５２１３」、利用者の特徴情報が「｛５６，１１１，−３，・・・，−１２０，４７，２０８｝」であり、各情報が対応づけられて記憶されている。
【００８７】
操作部３３０の記憶部５１８には、例えば、図６に示すような利用者情報ａ５２０を３００件〜１８００件程度記憶することができる。例えば、操作部３３０の利用者情報管理部５１７は、本体３１０の記憶部５０４に記憶された利用者情報Ａ５０６のうちの少なくとも一部を、操作部３３０の記憶部５１８に利用者情報ａ５２０として記憶しておく。これにより、無線認証部５１２および画像認証部５１５は、操作部３３０の記憶部５１８に記憶された利用者情報ａ５２０を、本体３１０の記憶部５０４に記憶された利用者情報Ａ５０６よりも速く読み出すことができるようになる。
【００８８】
なお、記憶部５１８には、利用者情報ａ５２０に加えて、または代えて、図７に示す利用者情報８０１、８０２が記憶されているものとしてもよい。図７（ａ）に示す利用者情報８０１（第１の利用者情報の一例）には、上述した「無線タグＩＤ」と、利用者毎に固有の識別情報（利用者の識別情報）の一例である「利用者ＩＤ」と、が対応づけられて記憶されている。無線認証部５１２は、少なくとも利用者情報８０１に示す情報があれば、ＲＦＩＤタグ１０５の認証（無線認証）を行うことができる。例えば、無線認証部５１２は、無線通信部５１１が受信したＲＦＩＤタグ１０５の無線タグＩＤが利用者情報８０１に含まれる場合、ＲＦＩＤタグ１０５の認証を許可し、認証が許可されたＲＦＩＤタグ１０５に対応する利用者ＩＤを認証部５１６等に出力する。
【００８９】
図７（ｂ）に示す利用者情報８０２（第２の利用者情報の一例）には、「利用者ＩＤ」と、上述した「利用者の特徴情報」と、が対応づけられて記憶されている。画像認証部５１５は、少なくとも利用者情報８０２に含まれる情報があれば、画像に含まれる利用者の認証（画像認証）を行うことができる。例えば、画像認証部５１５は、特徴情報抽出部５１４により抽出された利用者の顔画像の特徴情報に対応する一の特徴情報が、利用者情報８０２に含まれる場合、画像に含まれる利用者の認証を許可し、認証が許可された利用者の利用者ＩＤを認証部５１６等に出力する。
【００９０】
また、図６および７に示す利用者情報ａ５２０、および利用者情報８０１、８０２は、いずれもテーブル形式の情報としているが、これに限定されるものではなく、各フィールドの値を互いに関連付けて管理することができれば、どのような形式の情報であってもよい。
【００９１】
（無線認証処理の流れ）
図８は、第１の実施形態に係る画像形成装置の無線認証処理の一例を示すフローチャートである。図８を参照しながら、本実施形態に係る画像形成装置１０１の無線認証処理の流れについて説明する。なお、図８においては、無線通信部５１１は、無線タグから特定の情報を受信するための電波を放射しているものとして説明する。
【００９２】
＜ステップＳ１０１＞
まず、無線通信部５１１は、所定の範囲（例えば、図２に示す無線検知範囲２０２）内の無線タグ（ＲＦＩＤタグ１０５）から識別情報（無線タグＩＤ）を受信する。無線通信部５１１が識別情報を受信した場合（ステップＳ１０１：Ｙｅｓ）、ステップＳ１０２へ移行し、受信できなかった場合（ステップＳ１０１：Ｎｏ）、再度受信を行う。
【００９３】
＜ステップＳ１０２＞
無線認証部５１２は、無線通信部５１１が受信した識別情報と、予め登録された利用者情報とに基づいて、特定の情報（無線タグＩＤ）を送信した無線タグ（ＲＦＩＤタグ１０５）を認証する。具体的には、無線認証部５１２は、無線通信部５１１が受信したＲＦＩＤタグ１０５の無線タグＩＤと、予め登録された利用者情報ａ５２０または利用者情報Ａ５０６に基づいて、ＲＦＩＤタグ１０５を認証（無線認証）する。無線認証部５１２は、無線通信部５１１が受信したＲＦＩＤタグ１０５の無線タグＩＤが利用者情報ａ５２０または利用者情報Ａ５０６に含まれる場合、ＲＦＩＤタグ１０５の認証を許可する。また、無線認証部５１２は、無線通信部５１１が受信した無線タグＩＤが利用者情報ａ５２０または利用者情報Ａ５０６に含まれない場合、ＲＦＩＤタグ１０５の認証を許可しない。そして、ステップＳ１０３へ移行する。
【００９４】
＜ステップＳ１０３＞
無線認証部５１２による無線認証の結果、ＲＦＩＤタグ１０５の認証を許可する場合（認証結果が「ＯＫ」である場合）（ステップＳ１０３：Ｙｅｓ）、ステップＳ１０４へ移行する。一方、ＲＦＩＤタグ１０５の認証を許可しない場合（認証結果が「ＯＫ」でない場合）（ステップＳ１０３：Ｎｏ）、ステップＳ１０１へ戻り、同様の処理を繰り返す。
【００９５】
＜ステップＳ１０４＞
無線認証部５１２は、認証を許可した（認証結果が「ＯＫ」となった）ＲＦＩＤタグ１０５の利用者を示す情報（例えば、「利用者番号」または「利用者ＩＤ」等の利用者の識別情報）を、認証部５１６に出力する。このとき、無線認証部５１２は、認証を許可したＲＦＩＤタグ１０５の利用者の識別情報と共に、認証が許可されたこと（認証結果が「ＯＫ」であること）を示す情報を、認証部５１６に出力するものであってもよい。また、上述のステップＳ１０３において、無線認証部５１２は、認証を許可しない場合、認証が許可されないこと（認証結果が「ＮＧ」であること）を示す情報を、認証部５１６に出力するものであってもよい。
【００９６】
以上のステップＳ１０１〜Ｓ１０４の動作によって、画像形成装置１０１により無線認証処理が実行される。
【００９７】
（画像認証処理の流れ）
図９は、第１の実施形態に係る画像形成装置の画像認証処理の一例を示すフローチャートである。図１０は、第１の実施形態に係る画像認証の一例について説明するための図である。図９および１０を参照しながら、本実施形態に係る画像形成装置１０１の画像認証処理の流れについて説明する。
【００９８】
＜ステップＳ２０１＞
撮像部５１３は、カメラ３４０を用いて前方の撮像範囲（例えば、図２に示す画像認証範囲２０３）に向かって画像を撮像し、撮像画像を取得する。このとき、取得される撮像画像の例を図１０（ａ）に示す。図１０（ａ）に示す撮像画像１００１には、画像形成装置１０１の前方にいる利用者１００２が含まれている。このように、カメラ３４０は、画像形成装置１０１の前方にいる利用者１００２が、撮像画像１００１に含まれるように設置されている。そして、ステップＳ２０２へ移行する。
【００９９】
＜ステップＳ２０２＞
特徴情報抽出部５１４は、撮像部５１３により取得された撮像画像から顔部分の画像（顔画像）を検出する。このとき、検出される顔画像の例を図１０（ｂ）に示す。特徴情報抽出部５１４は、例えば、カメラ３４０で撮像された撮像画像１００１から、利用者の顔の輪郭１００４、目１００５、および鼻１００６等のパーツを抽出し、例えば、公知のパターンマッチング技術等を用いて利用者の顔画像１００３を検出する。そして、ステップＳ２０３へ移行する。
【０１００】
＜ステップＳ２０３＞
特徴情報抽出部５１４によって撮像画像１００１から顔画像１００３が検出された場合（ステップＳ２０３：Ｙｅｓ）、ステップＳ２０４へ移行する。一方、特徴情報抽出部５１４によって撮像画像１００１から顔画像１００３が検出されなかった場合（ステップＳ２０３：Ｎｏ）、ステップＳ２０１へ戻り、同様の処理を繰り返す。
【０１０１】
＜ステップＳ２０４＞
画像認証部５１５は、検出された顔画像を用いて認証（画像認証）を行う。なお、画像認証の処理は、公知の様々な顔認証技術（例えば、上述の特開２０１５−３５１７８号公報参照）を適用することができる。ここでは、一例について概要のみ説明する。
【０１０２】
例えば、利用者情報ａ５２０および利用者情報Ａ５０６の「利用者の特徴情報」には、画像形成装置１０１の利用が許可された各利用者について予め取得された顔の輪郭、目、鼻、あご、およびほお骨等の各パーツの形状および相対位置等の情報が含まれる。また、特徴情報抽出部５１４は、撮像部５１３が取得した撮像画像１００１に含まれる顔画像１００３を検出し、検出した顔画像１００３から利用者の特徴情報を抽出する。画像認証部５１５は、特徴情報抽出部５１４によって抽出された利用者の特徴情報を、利用者情報ａ５２０または利用者情報Ａ５０６の「利用者の特徴情報」の各々と比較し、撮像画像１００１に含まれる利用者が、利用者情報ａ５２０または利用者情報Ａ５０６に登録済の利用者であるか否かを判断する。画像認証部５１５は、撮像画像１００１に含まれる利用者が、利用者情報ａ５２０または利用者情報Ａ５０６に登録済の利用者であると判断した場合、撮像画像１００１に含まれる利用者の認証を許可する。一方、画像認証部５１５は、撮像画像１００１に含まれる利用者が、利用者情報ａ５２０または利用者情報Ａ５０６に登録済の利用者でないと判断した場合、撮像画像１００１に含まれる利用者の認証を許可しない。そして、ステップＳ２０５へ移行する。
【０１０３】
＜ステップＳ２０５＞
画像認証部５１５による画像認証の結果、利用者の認証を許可する場合（認証結果が「ＯＫ」である場合）（ステップＳ２０５：Ｙｅｓ）、ステップＳ２０６へ移行する。一方、利用者の認証を許可しない場合（認証結果が「ＯＫ」でない場合）（ステップＳ２０５：Ｎｏ）、ステップＳ２０１へ戻り、同様の処理を繰り返す。
【０１０４】
＜ステップＳ２０６＞
画像認証部５１５は、認証を許可した（認証結果が「ＯＫ」となった）利用者を示す情報（例えば、「利用者番号」、「利用者ＩＤ」等の利用者の識別情報）を、認証部５１６に出力する。このとき、画像認証部５１５は、認証を許可した利用者の識別情報と共に、認証が許可されたこと（認証結果が「ＯＫ」であること）を示す情報を、認証部５１６に出力するものであってもよい。また、上述のステップＳ２０５において、画像認証部５１５は、認証を許可しない場合、認証が許可されないこと（認証結果が「ＮＧ」であること）を示す情報を、認証部５１６に出力するものであってもよい。
【０１０５】
以上のステップＳ２０１〜Ｓ２０６の動作によって、画像形成装置１０１により画像認証処理が実行される。
【０１０６】
（画像形成装置の認証処理）
図１１は、第１の実施形態に係る画像形成装置の認証処理の一例を示すフローチャートである。図１２は、第１の実施形態に係る画像形成装置における無線認証のための電波の放射開始および停止のタイミングを示す図である。図１１および１２を参照しながら、本実施形態に係る画像形成装置１０１の認証処理の流れについて説明する。なお、図１１に示す認証処理の開始時点において、画像形成装置１０１は、電力状態制御部５０２によって、上述した省電力状態に制御されているものとする。
【０１０７】
＜ステップＳ４０１＞
本体３１０の人体検知部５０１により、画像形成装置１０１の周辺の検知範囲（例えば、図２に示すセンサ検知範囲２０１）内で人が検知された場合（ステップＳ４０１：Ｙｅｓ）、ステップＳ４０２へ移行する。人体検知部５０１は、人を検知した場合、その検知情報を、電力状態制御部５０２に通知し、さらに、通信路３５０を介して無線通信部５１１に通知する。人が検知されない場合（ステップＳ４０１：Ｎｏ）、人体検知部５０１は、引き続き、人の検知動作を継続する。
【０１０８】
＜ステップＳ４０２＞
本体３１０の電力状態制御部５０２は、本体３１０および操作部３３０の省電力状態を解除する。例えば、電力状態制御部５０２は、操作部３３０については、通信路３５０を介して、操作部３３０に復帰命令を通知することにより、操作部３３０を、省電力状態から通常状態へ復帰させる。これによって、図８に示す無線認証部５１２の無線認証処理、および図９に示す画像認証部５１５による画像認証処理が実行可能となる。そして、ステップＳ４０３へ移行する。
【０１０９】
＜ステップＳ４０３＞
操作部３３０の無線通信部５１１は、電力状態制御部５０２により操作部３３０が通常状態に復帰され、かつ、人体検知部５０１から人を検知した検知情報を受信すると、無線タグ（ＲＦＩＤタグ１０５）から特定の情報を受信するために電波の放射を開始する。人体検知部５０１により人を検知し、無線通信部５１１による電波の放射の開始のタイミングを、図１２において「人体検知・電波放射開始」で示す。そして、ステップＳ４０４およびＳ４０５へ移行する。
【０１１０】
＜ステップＳ４０４＞
操作部３３０の無線通信部５１１および無線認証部５１２は、例えば、図８に示すような無線認証処理を実行する。ここで、ＲＦＩＤタグ１０５を有する利用者１０６が、図２に示すセンサ検知範囲２０１に入って、人体検知部５０１により検知された後、さらに、無線検知範囲２０２に入ると、無線通信部５１１により放射される電波により、無線通信部５１１とＲＦＩＤタグ１０５との無線通信が可能となる。この無線通信が開始されるタイミングを、図１２において「無線通信開始」で示す。
【０１１１】
ここで、無線認証部５１２は、無線認証処理によりＲＦＩＤタグ１０５の認証を許可すると、無線認証処理の処理結果が「ＯＫ」であることを示す情報と、認証が許可されたＲＦＩＤタグ１０５の利用者の識別情報（例えば、図６に示す「利用者番号」）とを、認証部５１６に出力するものとする。一方、無線認証部５１２は、無線認証処理によりＲＦＩＤタグ１０５の認証を許可しない場合、無線認証処理の処理結果が「ＮＧ」であることを示す情報を、認証部５１６に出力するものとする。無線認証部５１２による無線認証処理が完了したタイミングを、図１２において「無線認証完了」で示す。そして、ステップＳ４０６へ移行する。
【０１１２】
＜ステップＳ４０５＞
操作部３３０の撮像部５１３、特徴情報抽出部５１４および画像認証部５１５は、例えば、図９に示すような画像認証処理を実行する。ここで、画像認証部５１５は、画像認証処理により撮像画像に含まれる利用者の認証を許可すると、画像認証処理の処理結果が「ＯＫ」であることを示す情報と、認証が許可された利用者の識別情報（例えば、図６に示す「利用者番号」）とを、認証部５１６に出力するものとする。一方、画像認証部５１５は、画像認証処理により撮像画像に含まれる利用者の認証を許可しない場合、画像認証処理の処理結果が「ＮＧ」であることを示す情報を、認証部５１６に出力するものとする。画像認証部５１５による画像認証処理が完了したタイミングを、図１２において「画像認証完了」で示す。そして、ステップＳ４０６へ移行する。
【０１１３】
＜ステップＳ４０６＞
認証部５１６は、無線認証部５１２および画像認証部５１５から出力される情報に基づいて、無線認証処理の結果が「ＯＫ」（許可）であり、かつ、画像認証処理の結果が「ＯＫ」（許可）であるか否かを判断する。無線認証処理の結果および画像認証処理の結果が、いずれも「ＯＫ」（許可）である場合（ステップＳ４０６：Ｙｅｓ）、ステップＳ４０７へ移行する。一方、無線認証処理の結果または画像認証処理の結果のいずれかが「ＯＫ」（許可）でない場合（ステップＳ４０６：Ｎｏ）、ステップＳ４１０へ移行する。
【０１１４】
＜ステップＳ４０７＞
認証部５１６は、ステップＳ４０４で無線認証処理が「ＯＫ」になったＲＦＩＤタグ１０５の利用者と、ステップＳ４０５で画像認証処理が「ＯＫ」になった利用者が、同じ利用者であるか否かを判断する。例えば、認証部５１６は、無線認証部５１２から出力された利用者の識別情報と、画像認証部５１５から出力された利用者の識別情報が一致するか否かを判断する。無線認証部５１２から出力された利用者の識別情報と、画像認証部５１５から出力された利用者の識別情報とが一致する場合（ステップＳ４０７：Ｙｅｓ）、ステップＳ４０８およびＳ４０９へ移行する。一方、無線認証部５１２から出力された利用者の識別情報と、画像認証部５１５から出力された利用者の識別情報とが一致しない場合（ステップＳ４０７：Ｎｏ）、ステップＳ４１０へ移行する。
【０１１５】
＜ステップＳ４０８＞
認証部５１６は、無線認証部５１２から出力された利用者の識別情報と、画像認証部５１５から出力された利用者の識別情報が一致すると判断した場合、その利用者の画像形成装置１０１へのログインを許可する。これによって、利用者は、画像形成装置１０１を使用することができるようになる。
【０１１６】
＜ステップＳ４０９＞
無線通信部５１１は、認証部５１６により装置認証が許可される（無線認証部５１２から出力された利用者の識別情報と、画像認証部５１５から出力された利用者の識別情報とが一致する）と、電波の放射を停止する。無線通信部５１１による電波の放射の停止のタイミングを、図１２において「電波放射停止」で示す。なお、図１２では、通常、無線認証処理の方が、画像認証処理よりも早く終了するので、画像認証処理が終了したときに装置認証が許可されたものとして示している。また、図１２は、無線認証および画像認証が許可となり、装置認証も許可となった場合の例を示しているが、この場合、図１２に示すように、無線通信部５１１による電波の放射期間は、人体検知部５０１による人が検知された時点から、認証部５１６による装置認証の許可に伴う無線通信部５１１の電波の放射停止の時点までの期間となる。
【０１１７】
＜ステップＳ４１０＞
電力状態制御部５０２は、ステップＳ４０２で本体３１０および操作部３３０の省電力状態を解除させてから（すなわち、人体検知部５０１により人の検知がされてから）、所定時間（例えば、５分）が経過したか否かを判定する。また、操作部３３０は、上述の所定時間だけユーザ（利用者１０６）からの操作入力があったか否かを判定する。ユーザからの操作入力がなく所定時間が経過した場合（ステップＳ４１０：Ｙｅｓ）、ステップＳ４１１へ移行する。一方、ユーザからの操作入力があった場合、または、所定時間が経過していない場合（ステップＳ４１０：Ｎｏ）、ステップＳ４０４およびＳ４０５へ戻り、同様の処理を繰り返す。
【０１１８】
＜ステップＳ４１１＞
無線通信部５１１は、電波の放射を停止する。そして、ステップＳ４１２へ移行する。
【０１１９】
＜ステップＳ４１２＞
電力状態制御部５０２は、本体３１０および操作部３３０を省電力状態へ移行させる。例えば、電力状態制御部５０２は、操作部３３０については、通信路３５０を介して、操作部３３０に移行命令を通知することにより、操作部３３０を、通常状態から省電力状態へ移行させる。
【０１２０】
以上のステップＳ４０１〜Ｓ４１２の動作によって、画像形成装置１０１により認証処理が実行される。
【０１２１】
以上のように、本実施形態に係る画像形成装置１０１では、無線認証において、無線通信部５１１は、人体検知部５０１による人が検知されたタイミングで無線タグ（ＲＦＩＤタグ１０５）から特定の情報を受信するために電波の放射を開始し、認証部５１６によって装置認証が許可されたタイミングで電波の放射を停止するものとしている。すなわち、無線タグを有する利用者１０６が、画像形成装置１０１に近づいたタイミング、すなわち、無線タグの情報を読み込む必要があるタイミングで電波の放射を開始し、装置認証が許可され、電波の放射が必要なくなったタイミングで電波の放射を停止するものとしている。これによって、無線通信部５１１が含むＲＦＩＤタグリーダ１０３の電波の放射に伴う電力の消費を抑制することができる。この場合、例えば、ＲＦＩＤタグリーダ１０３から、常時電波を放射させて、無線タグからの情報の読取り可能状態としている場合と比較して、ＲＦＩＤタグリーダ１０３の電力の消費の抑制効果は大きい。
【０１２２】
また、画像形成装置１０１は、いずれの認証機能も正常に機能している場合、無線認証で許可された利用者と、画像認証で許可された利用者とが同じ利用者である場合、画像形成装置１０１の使用を許可するものとしている。これによって、画像形成装置１０１は、画像認証等の撮像された画像による認証方法において、容易に認証の精度を向上させることができるようになる。
【０１２３】
また、本体３１０および操作部３３０の省電力状態を解除させてから所定時間が経過し、かつ、ユーザからの操作部３３０に対する操作入力がない場合、ユーザによる画像形成装置１０１の使用はされないものとして、無線通信部５１１は電波の放射を停止し、電力状態制御部５０２は、本体３１０および操作部３３０を再び、省電力状態に移行させるものとしている。これによって、電力のムダな消費を抑制することができる。
【０１２４】
［第２の実施形態］
以下、図１３〜１６等を参照しながら、第２の実施形態に係る画像形成装置について、第１の実施形態に係る画像形成装置１０１と相違する点を中心に説明する。本実施形態では、無線タグから特定の情報を受信するための電波の放射のタイミングをさらに最適化または好適化する動作について説明する。なお、本実施形態に係る情報処理システムの構成、画像形成装置のハードウェア構成、およびソフトウェア構成は、第１の実施形態で説明した情報処理システム１００の構成、画像形成装置１０１のハードウェア構成、およびソフトウェア構成それぞれと同様である。また、本実施形態に係る画像形成装置の無線認証処理および画像認証処理は、第１の実施形態で説明した画像形成装置１０１の無線認証処理および画像認証処理それぞれと同様である。
【０１２５】
（放射期間の短縮動作の概要）
図１３は、第２の実施形態に係る画像形成装置において無線認証のための電波の放射期間を短縮する動作を説明する図である。図１４は、第２の実施形態に係る時刻情報の一例を示す図である。図１３および１４を参照しながら、本実施形態において、無線認証のために無線通信部５１１が放射する電波の放射の開始および停止のタイミングについての概要を説明する。なお、図１３では説明を簡潔にするため、利用者１人に対して無線認証および画像認証を行う場合について説明する。
【０１２６】
一般に、無線認証処理は、識別情報（無線タグＩＤ）のみを照合すればよく、顔の特徴情報を比較する画像認証処理と比較して、処理時間が短い。ただし、無線認証処理は、画像認証処理よりも早く完了するが、装置認証を実行するためには、画像認証処理が完了するまでに終わっていればよい。
【０１２７】
ここで、図１３（ａ）に、人体の検知、電波放射の開始および停止、無線通信の開始、無線認証の完了、ならびに、画像認証の完了のタイミングを示す。この図１３（ａ）に示す各タイミングは、第１の実施形態の図１２で示したタイミングと同様である。図２に示したようにセンサ検知範囲２０１は、一般に無線検知範囲２０２よりも広いので、図１３（ａ）に示すように、人体が検知されてから、ＲＦＩＤタグ１０５との無線通信の開始までにはタイムラグがあり、この期間の電波の放射は、無線通信に寄与しない放射であり、ＲＦＩＤタグリーダ１０３におけるムダな電力消費となる。また、図１３（ａ）に示すように、無線認証が完了（許可）されていても、無線認証が完了してから、画像認証が終了して装置認証が許可されるまでのタイムラグも存在するので、この期間の電波の放射も、無線通信に寄与しない放射であり、ＲＦＩＤタグリーダ１０３におけるムダな電力消費となる。例えば、ＲＦＩＤタグリーダ１０３の電波放射による消費電力は７［Ｗ］以上に及ぶ。したがって、このようなＲＦＩＤタグリーダ１０３の不要な電波の放射がされないように、電波の放射の開始および停止のタイミングを調整することが望ましい。
【０１２８】
そこで、上述のように、無線認証処理は、画像認証処理よりも早く完了するが、装置認証を実行するためには、画像認証処理が完了するまでに終わっていればよいので、本実施形態では、ムダな放射期間を短縮するために、以下のように、電波の放射の開始および停止のタイミングを調整する。
【０１２９】
そのためには、図１４に示す時刻情報９００のように、人体の検知、無線通信の開始、無線認証の完了、および画像認証の完了それぞれの時刻を記憶していく。時刻情報９００の記憶先としては、例えば、後述する図１５に示す本体３１０ａの記憶部５０４であってもよく、操作部３３０ａの記憶部５１８であってもよい。そして、まず、電波の放射の開始および停止のタイミングを調整する前に、無線認証処理の完了（許可）のタイミングが、画像認証処理の完了（許可）のタイミングよりも早いか否かを判定する。そして、無線認証処理の完了（許可）のタイミングが早い場合、時刻情報９００に記憶している情報を参照し、無線通信の開始時刻から無線認証の完了時刻までの期間の平均期間を算出し、これを図１３（ａ）に示すように期間Ｘ（第１の期間）とする。例えば、図１４に示す例では、時刻情報９００の第１行目の時刻の情報の場合、無線通信の開始時刻「１３時１３分０２．１５０秒」から、無線認証の完了時刻「１３時１３分０２．２００秒」までの期間は、５０［ｍｓ］である。また、時刻情報９００の第２行目の時刻の情報の場合、無線通信の開始時刻「１３時１３分１７．２５２秒」から、無線認証の完了時刻「１３時１３分１７．３００秒」までの期間は、４８［ｍｓ］である。これらの平均を算出すると、期間Ｘ＝４９［ｍｓ］が求まる。
【０１３０】
また、時刻情報９００に記憶している情報を参照し、人体を検知した時刻（以下、「人体検知の時刻」という）（検知時刻）から画像認証の完了時刻までの期間のうちこれまで最も短い期間を、図１３（ａ）に示すように期間Ｙ（第２の期間）として求める。例えば、図１４に示す例では、人体検知の時刻から画像認証の完了時刻までの期間のうち最も短い期間Ｙは、第２行目の時刻の情報から求まり、具体的には、人体検知の時刻「１３時１３分１５．２００秒」から、画像認証の完了時刻「１３時１３分１７．９００秒」までの２．７［ｓ］である。なお、期間Ｙは、人体検知の時刻から画像認証の完了時刻までの期間のうち最も短い期間に限定されるものではなく、例えば、時刻情報９００に記憶されている時刻の情報のうち、直前の情報を用いて算出される人体検知の時刻から画像認証の完了時刻までの期間であってもよい。
【０１３１】
そして、図１３（ｂ）に示すように、人体（利用者）を検知してから、（Ｙ−Ｘ）で求まる時間の経過後、ＲＦＩＤタグリーダ１０３は電波の放射を開始する。例えば、図１４に示す例では、Ｙ−Ｘ＝２．７［ｓ］−０．０４９［ｓ］＝２．６５１［ｓ］となり、人体を検知してから２．６５１［ｓ］後に電波の放射を開始する。これによって、図１３（ｂ）に示すように、電波の放射の開始のタイミングからＲＦＩＤタグ１０５との無線通信が可能となるので、図１３（ａ）に示した無線通信の開始前のムダな電波の放射期間を除くことができる。さらに、図１３（ｂ）に示すように、無線認証の完了および画像認証の完了のタイミングをほぼ同時とすることが可能となり、図１３（ａ）に示した無線認証の完了後のムダな電波の放射期間を除くことができる。すなわち、実質的に、図１３（ｂ）に示すように、期間Ｘで示す無線通信の開始時刻から無線認証の完了時刻までの期間が、電波の放射期間となる。これによって、図１３（ａ）の場合、すなわち、第１の実施形態の場合と比較して、ＲＦＩＤタグリーダ１０３の電波の放射期間を短縮することができ、電波の放射に伴う電力の消費を削減することができる。
【０１３２】
（機能構成）
図１５は、第２の実施形態に係る画像形成装置の機能構成の一例を示す図である。図１５を参照しながら、本実施形態に係る画像形成装置１０１ａの機能構成について説明する。
【０１３３】
図１５に示すように、画像形成装置１０１ａの本体３１０ａの構成は、図５に示す第１の実施形態に係る本体３１０と同様の構成である。
【０１３４】
図１５に示すように、画像形成装置１０１ａの操作部３３０ａは、図５に示す第１の実施形態に係る操作部３３０の構成に加えて、判定部５２１（第１の判定手段）と、算出部５２２（算出手段）と、を有する。操作部３３０ａのその他の構成は、図５に示す第１の実施形態に係る操作部３３０の構成と同様である。
【０１３５】
判定部５２１は、上述のように、無線通信部５１１（ＲＦＩＤタグリーダ１０３を含む）の電波の放射の開始および停止のタイミングを調整する前に、無線認証処理の完了（許可）のタイミングが、画像認証処理の完了（許可）のタイミングよりも早いか否かを判定する機能部である。例えば、図１４に示した時刻情報９００を参照し、同じ行の時刻の情報のうち、無線認証の完了時刻と、画像認証の完了時刻とを比較することによって判定が可能である。無線認証部５１２は、例えば、図３に示すＣＰＵ３３１で動作するプログラムによって実現される。
【０１３６】
算出部５２２は、時刻情報９００を参照し、上述の期間Ｘおよび期間Ｙを算出する機能部である。
【０１３７】
なお、図１５に示す操作部３３０ａの無線通信部５１１、無線認証部５１２、撮像部５１３、特徴情報抽出部５１４、画像認証部５１５、認証部５１６、利用者情報管理部５１７、記憶部５１８、通信部５１９、判定部５２１および算出部５２２は、機能を概念的に示したものであって、このような構成に限定されるものではない。例えば、図１５に示す操作部３３０ａで独立した機能部として図示した複数の機能部を、１つの機能部として構成してもよい。一方、図１５に示す操作部３３０ａで１つの機能部が有する機能を複数に分割し、複数の機能部として構成するものとしてもよい。
【０１３８】
また、操作部３３０ａの無線通信部５１１、無線認証部５１２、撮像部５１３、特徴情報抽出部５１４、画像認証部５１５、認証部５１６、利用者情報管理部５１７、判定部５２１および算出部５２２の一部または全部は、ソフトウェアであるプログラムではなく、ＦＰＧＡまたはＡＳＩＣ等のハードウェア回路によって実現されてもよい。
【０１３９】
（画像形成装置の認証処理）
図１６は、第２の実施形態に係る画像形成装置の認証処理の一例を示すフローチャートである。図１６等を参照しながら、本実施形態に係る画像形成装置１０１ａの認証処理の流れについて説明する。なお、図１４に示す時刻情報９００のように、人体検知部５０１は人体検知の時刻を記憶し、無線通信部５１１はＲＦＩＤタグ１０５との無線通信の開始の時刻を記憶し、無線認証部５１２は無線認証の完了（許可）の時刻を記憶し、画像認証部５１５は画像認証の完了（許可）の時刻を記憶するものとする。
【０１４０】
＜ステップＳ５０１、Ｓ５０２＞
ステップＳ５０１、Ｓ５０２の処理は、図１１に示す第１の実施形態のステップＳ４０１、Ｓ４０２の処理それぞれと同様である。そして、ステップＳ５０３へ移行する。
【０１４１】
＜ステップＳ５０３＞
操作部３３０ａの判定部５２１は、図１４に示す時刻情報９００を参照し、無線認証処理の完了（許可）のタイミングが、画像認証処理の完了（許可）のタイミングよりも早いか否かを判定する。例えば、時刻情報９００に示す直前の時刻の情報に基づいて判定するものとしてもよく、直前の所定数（時刻情報９００の所定の数の行）の時刻の情報の平均に基づいて判定するものとしてもよい。無線認証処理の完了（許可）のタイミングが画像認証処理の完了（許可）のタイミングよりも早い場合（ステップＳ５０３：Ｙｅｓ）、ステップＳ５０４へ移行し、遅い場合（ステップＳ５０３：Ｎｏ）、ステップＳ５０５およびＳ５０８へ移行する。
【０１４２】
＜ステップＳ５０４＞
操作部３３０ａの算出部５２２は、時刻情報９００を参照し、期間Ｘおよび期間Ｙを算出し、（Ｙ−Ｘ）で求まる期間を算出する。すなわち、算出部５２２は、無線通信部５１１による電波の放射のタイミングを算出する。そして、ステップＳ５０５およびＳ５０８へ移行する。
【０１４３】
＜ステップＳ５０５＞
操作部３３０ａの無線通信部５１１は、人体検知部５０１により人が検知されてから、算出部５２２により算出された（Ｙ−Ｘ）で求まる期間が経過したか否かを判定する。（Ｙ−Ｘ）で求まる期間が経過した場合（ステップＳ５０５：Ｙｅｓ）、ステップＳ５０６へ移行し、経過していない場合（ステップＳ５０５：Ｎｏ）、無線通信部５１１は、継続して経過したか否かを判定する。ただし、上述のステップＳ５０３において、判定部５２１により無線認証処理の完了（許可）のタイミングが、画像認証処理の完了（許可）のタイミングよりも遅いと判定された場合、本ステップＳ５０５をスキップする。
【０１４４】
＜ステップＳ５０６＞
無線通信部５１１は、図１３（ｂ）に示すように、人体検知部５０１により人が検知されてから、算出部５２２により算出された（Ｙ−Ｘ）で求まる期間が経過した場合、無線タグ（ＲＦＩＤタグ１０５）から特定の情報を受信するために電波の放射を開始する。ただし、上述のステップＳ５０３において、判定部５２１により無線認証処理の完了（許可）のタイミングが、画像認証処理の完了（許可）のタイミングよりも遅いと判定された場合、無線通信部５１１は、通常のタイミング、すなわち、第１の実施形態と同様に人体検知部５０１から人を検知した検知情報を受信した場合に電波の放射を開始する。そして、ステップＳ５０７へ移行する。
【０１４５】
＜ステップＳ５０７＞
操作部３３０ａの無線通信部５１１および無線認証部５１２は、例えば、図８に示すような無線認証処理を実行する。ここで、人体検知部５０１により人が検知されてから、算出部５２２により算出された（Ｙ−Ｘ）で求まる期間が経過した時点では、ＲＦＩＤタグ１０５を有する利用者１０６は、既に無線検知範囲２０２に入っているものと想定されるので、無線通信部５１１は、ＲＦＩＤタグ１０５との無線通信が可能な状態となっており、無線認証部５１２は、電波の放射が開始された時点から無線認証処理を開始することができる。
【０１４６】
ここで、無線認証部５１２は、無線認証処理によりＲＦＩＤタグ１０５の認証を許可すると、無線認証処理の処理結果が「ＯＫ」であることを示す情報と、認証が許可されたＲＦＩＤタグ１０５の利用者の識別情報（例えば、図６に示す「利用者番号」）とを、認証部５１６に出力するものとする。一方、無線認証部５１２は、無線認証処理によりＲＦＩＤタグ１０５の認証を許可しない場合、無線認証処理の処理結果が「ＮＧ」であることを示す情報を、認証部５１６に出力するものとする。そして、ステップＳ５０９へ移行する。
【０１４７】
＜ステップＳ５０８＞
操作部３３０ａの撮像部５１３、特徴情報抽出部５１４および画像認証部５１５は、例えば、図９に示すような画像認証処理を実行する。上述のように、ステップＳ５０４において、算出部５２２により（Ｙ−Ｘ）で求まる期間が算出され、無線通信部５１１による電波の放射のタイミングが調整された結果、無線認証部５１２による無線認証の完了および画像認証部５１５による画像認証の完了のタイミングがほぼ同時となる。
【０１４８】
ここで、画像認証部５１５は、画像認証処理により撮像画像に含まれる利用者の認証を許可すると、画像認証処理の処理結果が「ＯＫ」であることを示す情報と、認証が許可された利用者の識別情報（例えば、図６に示す「利用者番号」）とを、認証部５１６に出力するものとする。一方、画像認証部５１５は、画像認証処理により撮像画像に含まれる利用者の認証を許可しない場合、画像認証処理の処理結果が「ＮＧ」であることを示す情報を、認証部５１６に出力するものとする。そして、ステップＳ５０９へ移行する。
【０１４９】
＜ステップＳ５０９〜Ｓ５１５＞
ステップＳ５０９〜Ｓ５１５の処理は、図１１に示す第１の実施形態のステップＳ４０６〜Ｓ４１２の処理それぞれと同様である。なお、上述のように、無線認証部５１２による無線認証の完了および画像認証部５１５による画像認証の完了のタイミングがほぼ同時となるので、ステップＳ５１２における無線通信部５１１による電波の放射の停止のタイミングは、認証部５１６の装置認証の完了のタイミングとほぼ同時とすることが可能になる。
【０１５０】
以上のステップＳ５０１〜Ｓ５１５の動作によって、画像形成装置１０１ａにより認証処理が実行される。
【０１５１】
以上のように、算出部５２２は、無線通信の開始時刻から無線認証の完了時刻までの期間の平均期間である期間Ｘ、および、人体検知の時刻から画像認証の完了時刻までの期間Ｙを算出し、無線通信部５１１は、人体検知部５０１により人が検知されてから、（Ｙ−Ｘ）で求まる期間が経過した場合、無線タグ（ＲＦＩＤタグ１０５）から特定の情報を受信するために電波の放射を開始するものとしている。これによって、図１３（ｂ）に示すように、電波の放射の開始のタイミングからＲＦＩＤタグ１０５との無線通信が可能となるので、図１３（ａ）に示した無線通信の開始前のムダな電波の放射期間を除くことができ、かつ、無線認証の完了および画像認証の完了のタイミングをほぼ同時とすることが可能となり、図１３（ａ）に示した無線認証の完了後のムダな電波の放射期間を除くことができる。したがって、第１の実施形態の場合と比較して、ＲＦＩＤタグリーダ１０３の電波の放射期間を短縮することができ、電波の放射に伴う電力の消費をさらに抑制することができる。
【０１５２】
［第３の実施形態］
以下、図１７および１８等を参照しながら、第３の実施形態に係る画像形成装置について、第１の実施形態に係る画像形成装置１０１と相違する点を中心に説明する。無線認証処理は、通常、画像認証処理よりも比較的早く完了する場合が多い。本実施形態では、画像認証処理が完了する前に無線認証処理が完了した場合、その時点から無線認証のための電波の放射を停止させる動作について説明する。なお、本実施形態に係る情報処理システムの構成、画像形成装置のハードウェア構成、およびソフトウェア構成は、第１の実施形態で説明した情報処理システム１００の構成、画像形成装置１０１のハードウェア構成、およびソフトウェア構成それぞれと同様である。また、本実施形態に係る画像形成装置の無線認証処理および画像認証処理は、第１の実施形態で説明した画像形成装置１０１の無線認証処理および画像認証処理それぞれと同様である。
【０１５３】
（放射期間の短縮動作の概要）
上述の図１３を参照しながら、本実施形態において、無線認証のために無線通信部５１１が放射する電波の放射の開始および停止のタイミングについての概要を説明する。なお、ここでは説明を簡潔にするため、利用者１人に対して無線認証および画像認証を行う場合について説明する。
【０１５４】
上述のように、一般に、無線認証処理は、識別情報（無線タグＩＤ）のみを照合すればよく、顔の特徴情報を比較する画像認証処理と比較して、処理時間が短い。ここで、上述した図１３（ａ）では、人体の検知、電波放射の開始および停止、無線通信の開始、無線認証の完了、ならびに、画像認証の完了のタイミングを示した。図２に示したようにセンサ検知範囲２０１は、一般に無線検知範囲２０２よりも広いので、図１３（ａ）に示すように、人体が検知されてから、ＲＦＩＤタグ１０５との無線通信の開始までにはタイムラグがあり、この期間の電波の放射は、無線通信に寄与しない放射であり、ＲＦＩＤタグリーダ１０３におけるムダな電力消費となる。また、図１３（ａ）に示すように、無線認証が完了していても、無線認証が完了してから、画像認証が完了して装置認証が許可されるまでのタイムラグも存在するので、この期間の電波の放射も、無線通信に寄与しない放射であり、ＲＦＩＤタグリーダ１０３におけるムダな電力消費となる。したがって、このようなＲＦＩＤタグリーダ１０３の不要な電波の放射がされないように、電波の放射の開始および停止のタイミングを調整することが望ましいところ、上述の第２の実施形態では、図１４に示す時刻情報９００のように、各タイミングの時刻を管理し、かつ、電波の放射の開始タイミングを算出することによって、無線認証処理の前後のムダな電波の放射期間を除くことを図るものとした。
【０１５５】
ただし、第２の実施形態では、無線認証処理の前後のムダな電波の放射期間を除くために、時刻情報９００によって時刻を管理し、さらに、電波の放射の開始タイミングを算出するための処理負荷を要することになる。そこで、本実施形態では、画像認証処理の実行中に、無線認証処理が完了した場合、完了以降の電波の放射はムダとなることから、無線認証処理の前の電波の放射の抑制までは行わないまでも、無線認証処理の後の電波の放射を停止することによってムダな電力消費を図るものとする。これによっても、例えば、ＲＦＩＤタグリーダ１０３から、常時電波を放射させて、無線タグからの情報の読取り可能状態としている場合と比較して、ＲＦＩＤタグリーダ１０３の電力の消費の抑制の効果は十分に大きいものとなる。
【０１５６】
（機能構成）
図１７は、第３の実施形態に係る画像形成装置の機能構成の一例を示す図である。図１７を参照しながら、本実施形態に係る画像形成装置１０１ｂの機能構成について説明する。
【０１５７】
図１７に示すように、画像形成装置１０１ｂの本体３１０ｂの構成は、図５に示す第１の実施形態に係る本体３１０と同様の構成である。
【０１５８】
図１７に示すように、画像形成装置１０１ｂの操作部３３０ａは、無線通信部５１１ｂ（無線通信手段）と、無線認証部５１２（第１の認証手段）と、撮像部５１３（撮像手段）と、特徴情報抽出部５１４と、画像認証部５１５ｂ（第２の認証手段）と、認証部５１６（装置認証手段）と、利用者情報管理部５１７と、記憶部５１８と、通信部５１９と、実行判定部５２３（第２の判定手段）と、を有する。なお、無線認証部５１２、撮像部５１３、特徴情報抽出部５１４、認証部５１６、利用者情報管理部５１７、記憶部５１８、および通信部５１９の機能は、それぞれ第１の実施形態で説明した機能と同様である。
【０１５９】
無線通信部５１１ｂは、近距離無線通信機３３９を用いた近距離無線通信により、所定の範囲内の無線タグから特定の情報を受信する機能部である。無線通信部５１１ｂは、人体検知部５０１から人を検知した検知情報を受信すると、無線タグから特定の情報を受信するために電波を放射する。無線通信部５１１ｂは、例えば、図３に示す近距離無線通信機３３９、および図３に示すＣＰＵ３３１で動作するプログラムによって実現される。無線通信部５１１ｂは、電波を放射することにより形成された図２に示す無線検知範囲２０２内にあるＲＦＩＤタグ１０５から、無線タグＩＤ等の特定の情報を受信する。また、無線通信部５１１ｂは、後述するように、実行判定部５２３により無線認証処理が完了したときに画像認証処理が実行中であると判定された場合、電波の放射を停止する。なお、無線検知範囲２０２内に複数のＲＦＩＤタグ１０５が存在する場合、無線通信部５１１ｂは、それぞれのＲＦＩＤタグ１０５から無線タグＩＤ等の特定の情報を受信することが可能である。
【０１６０】
画像認証部５１５ｂは、撮像部５１３により撮像された画像と、予め登録された利用者情報とに基づいて、撮像部５１３により撮像された画像に含まれる利用者を認証する機能部である。画像認証部５１５ｂは、例えば、図３に示すＣＰＵ３３１で動作するプログラムによって実現される。画像認証部５１５ｂは、撮像部５１３により撮像された画像から特徴情報抽出部５１４により抽出された利用者の顔画像の特徴情報と、予め登録された利用者情報（例えば、利用者情報ａ５２０、および利用者情報Ａ５０６等）とに基づいて、画像に含まれる利用者の画像認証を行う。画像認証部５１５ｂは、特徴情報抽出部５１４が抽出した顔画像の特徴情報に対応する一の特徴情報が予め登録された利用者情報に含まれる場合、画像に含まれる利用者の認証を許可する。また、画像認証部５１５ｂは、認証を許可した利用者を示す情報を認証部５１６に出力する。なお、画像認証部５１５ｂは、認証を許可した利用者を示す情報を保持するため、記憶部５１８に出力して記憶させるものとしてもよい。また、画像認証部５１５ｂは、画像認証処理が完了したとき、実行判定部５２３に対して、画像認証処理が完了した旨を通知する。
【０１６１】
実行判定部５２３は、無線認証部５１２による無線認証処理が完了したときに、画像認証部５１５ｂによる画像認証処理が実行中であるか否かを判定する機能部である。具体的には、実行判定部５２３は、無線認証処理が完了したときに、画像認証部５１５ｂから画像認証処理が完了した旨の通知を受けている場合、画像認証処理が完了していると判定し、当該通知を受けていない場合、画像認証処理が実行中であると判定する。実行判定部５２３は、例えば、図３に示すＣＰＵ３３１で動作するプログラムによって実現される。なお、実行判定部５２３が、画像認証処理が実行中であるか否かを判定するために、画像認証部５１５ｂから画像認証処理が完了した旨の通知を受けているか否かで判定するものとしているが、これに限定されるものではない。例えば、画像認証部５１５ｂは、画像認証処理の実行中に、実行中であることを示す情報を、実行判定部５２３に送り続け、画像認証処理が完了した時点で、当該情報を送ることを停止するものとしてもよい。この場合、実行判定部５２３は、無線認証部５１２による無線認証処理が完了したときに、画像認証部５１５ｂから当該信号を受けている場合、画像認証処理が実行中であると判定すればよい。
【０１６２】
なお、図１７に示す操作部３３０ｂの無線通信部５１１ｂ、無線認証部５１２、撮像部５１３、特徴情報抽出部５１４、画像認証部５１５ｂ、認証部５１６、利用者情報管理部５１７、記憶部５１８、通信部５１９および実行判定部５２３は、機能を概念的に示したものであって、このような構成に限定されるものではない。例えば、図１７に示す操作部３３０ｂで独立した機能部として図示した複数の機能部を、１つの機能部として構成してもよい。一方、図１７に示す操作部３３０ｂで１つの機能部が有する機能を複数に分割し、複数の機能部として構成するものとしてもよい。
【０１６３】
また、操作部３３０ｂの無線通信部５１１ｂ、無線認証部５１２、撮像部５１３、特徴情報抽出部５１４、画像認証部５１５ｂ、認証部５１６、利用者情報管理部５１７および実行判定部５２３の一部または全部は、ソフトウェアであるプログラムではなく、ＦＰＧＡまたはＡＳＩＣ等のハードウェア回路によって実現されてもよい。
【０１６４】
（画像形成装置の認証処理）
図１８は、第３の実施形態に係る画像形成装置の認証処理の一例を示すフローチャートである。図１８等を参照しながら、本実施形態に係る画像形成装置１０１ｂの認証処理の流れについて説明する。なお、図１８に示す認証処理の開始時点において、画像形成装置１０１ｂは、電力状態制御部５０２によって、上述した省電力状態に制御されているものとする。
【０１６５】
＜ステップＳ６０１、Ｓ６０２＞
ステップＳ６０１、Ｓ６０２の処理は、図１１に示す第１の実施形態のステップＳ４０１、Ｓ４０２の処理それぞれと同様である。そして、ステップＳ６０３へ移行する。
【０１６６】
＜ステップＳ６０３＞
操作部３３０ｂの無線通信部５１１ｂは、電力状態制御部５０２により操作部３３０ｂが通常状態に復帰され、かつ、人体検知部５０１から人を検知した検知情報を受信すると、無線タグ（ＲＦＩＤタグ１０５）から特定の情報を受信するために電波の放射を開始する。そして、ステップＳ６０４およびＳ６０７へ移行する。
【０１６７】
＜ステップＳ６０４＞
操作部３３０ｂの無線通信部５１１ｂおよび無線認証部５１２は、例えば、図８に示すような無線認証処理を実行する。ここで、ＲＦＩＤタグ１０５を有する利用者１０６が、図２に示すセンサ検知範囲２０１に入って、人体検知部５０１により検知された後、さらに、無線検知範囲２０２に入ると、無線通信部５１１ｂにより放射される電波により、無線通信部５１１ｂとＲＦＩＤタグ１０５との無線通信が可能となる。
【０１６８】
ここで、無線認証部５１２は、無線認証処理によりＲＦＩＤタグ１０５の認証を許可すると、無線認証処理の処理結果が「ＯＫ」であることを示す情報と、認証が許可されたＲＦＩＤタグ１０５の利用者の識別情報（例えば、図６に示す「利用者番号」）とを、認証部５１６に出力するものとする。一方、無線認証部５１２は、無線認証処理によりＲＦＩＤタグ１０５の認証を許可しない場合、無線認証処理の処理結果が「ＮＧ」であることを示す情報を、認証部５１６に出力するものとする。そして、ステップＳ６０５へ移行する。
【０１６９】
＜ステップＳ６０５＞
操作部３３０ｂの実行判定部５２３は、無線認証部５１２による無線認証処理が完了したときに、画像認証部５１５ｂによる画像認証処理が実行中であるか否かを判定する。実行判定部５２３は、無線認証処理が完了したときに、画像認証部５１５ｂから画像認証処理が完了した旨の通知を受けている場合、画像認証処理が完了していると判定し（ステップＳ６０５：Ｎｏ）、ステップＳ６０９へ移行する。一方、実行判定部５２３は、無線認証処理が完了したときに、当該通知を受けている場合、画像認証処理が実行中であると判定し（ステップＳ６０５：Ｙｅｓ）、ステップＳ６０６へ移行する。
【０１７０】
＜ステップＳ６０６＞
無線通信部５１１ｂは、実行判定部５２３によって、無線認証処理が完了したときに画像認証処理が実行中であると判定された場合、電波の放射を停止する。これによって、画像認証処理中に、無線認証処理が完了したにも関わらず、電波が放射している状態を防止することができ、電力消費を抑制することができる。そして、ステップＳ６０９へ移行する。
【０１７１】
＜ステップＳ６０７＞
操作部３３０ｂの撮像部５１３、特徴情報抽出部５１４および画像認証部５１５ｂは、例えば、図９に示すような画像認証処理を実行する。ここで、画像認証部５１５ｂは、画像認証処理により撮像画像に含まれる利用者の認証を許可すると、画像認証処理の処理結果が「ＯＫ」であることを示す情報と、認証が許可された利用者の識別情報（例えば、図６に示す「利用者番号」）とを、認証部５１６に出力するものとする。一方、画像認証部５１５ｂは、画像認証処理により撮像画像に含まれる利用者の認証を許可しない場合、画像認証処理の処理結果が「ＮＧ」であることを示す情報を、認証部５１６に出力するものとする。そして、ステップＳ６０８へ移行する。
【０１７２】
＜ステップＳ６０８＞
画像認証部５１５ｂは、画像認証処理が完了したとき、実行判定部５２３に対して、画像認証処理が完了した旨を通知する。そして、ステップＳ６０９へ移行する。
【０１７３】
＜ステップＳ６０９〜Ｓ６１２＞
ステップＳ６０９〜Ｓ６１２の処理は、図１１に示す第１の実施形態のステップＳ４０６〜Ｓ４０９の処理それぞれと同様である。
【０１７４】
ステップＳ６０９において、無線認証処理の結果および画像認証処理の結果が、いずれも「ＯＫ」（許可）である場合（ステップＳ６０９：Ｙｅｓ）、ステップＳ６１０へ移行する。一方、無線認証処理の結果または画像認証処理の結果のいずれかが「ＯＫ」（許可）でない場合（ステップＳ６０９：Ｎｏ）、ステップＳ６１３へ移行する。
【０１７５】
ステップＳ６１０において、無線認証部５１２から出力された利用者の識別情報と、画像認証部５１５ｂから出力された利用者の識別情報とが一致する場合（ステップＳ６１０：Ｙｅｓ）、ステップＳ６１１およびＳ６１２へ移行する。一方、無線認証部５１２から出力された利用者の識別情報と、画像認証部５１５ｂから出力された利用者の識別情報とが一致しない場合（ステップＳ６１０：Ｎｏ）、ステップＳ６１３へ移行する。
【０１７６】
＜ステップＳ６１３＞
電力状態制御部５０２は、ステップＳ６０２で本体３１０ｂおよび操作部３３０ｂの省電力状態を解除させてから（すなわち、人体検知部５０１により人の検知がされてから）、所定時間（例えば、５分）が経過したか否かを判定する。また、操作部３３０ｂは、上述の所定時間だけユーザ（利用者１０６）からの操作入力があったか否かを判定する。ユーザからの操作入力がなく所定時間が経過した場合（ステップＳ６１３：Ｙｅｓ）、ステップＳ６１４へ移行する。一方、ユーザからの操作入力があった場合、または、所定時間が経過していない場合（ステップＳ６１３：Ｎｏ）、ステップＳ６１６へ移行する。
【０１７７】
＜ステップＳ６１４＞
無線通信部５１１ｂは、電波の放射を停止する。そして、ステップＳ６１５へ移行する。
【０１７８】
＜ステップＳ６１５＞
電力状態制御部５０２は、本体３１０ｂおよび操作部３３０ｂを省電力状態へ移行させる。例えば、電力状態制御部５０２は、操作部３３０ｂについては、通信路３５０を介して、操作部３３０ｂに移行命令を通知することにより、操作部３３０ｂを、通常状態から省電力状態へ移行させる。
【０１７９】
＜ステップＳ６１６＞
無線通信部５１１ｂからの電波の放射が停止している場合、すなわち、上述のステップＳ６０６において、無線認証処理が完了したときに画像認証処理が実行中であることによって電波の放射が停止されている状態の場合（ステップＳ６１６：Ｙｅｓ）、ステップＳ６１７へ移行する。一方、無線通信部５１１ｂからの電波の放射が継続している場合（ステップＳ６１６：Ｎｏ）、ステップＳ６０４およびＳ６０７へ戻り、再び、無線認証処理および画像認証処理が実行される。
【０１８０】
＜ステップＳ６１７＞
無線通信部５１１ｂは、電波の放射を再開させる。そして、ステップＳ６０４およびＳ６０７へ戻り、再び、無線認証処理および画像認証処理が実行される。
【０１８１】
以上のステップＳ６０１〜Ｓ６１７の動作によって、画像形成装置１０１ｂにより認証処理が実行される。
【０１８２】
以上のように、画像認証部５１５ｂによる画像認証処理の実行中に、無線認証部５１２による無線認証処理が完了した場合、完了後の無線通信部５１１ｂによる電波の放射を停止するものとしている。これによって、無線認証の完了後のムダな放射期間を除くことができる。したがって、第１の実施形態の場合と比較して、ＲＦＩＤタグリーダ１０３の電波の放射期間を短縮することができ、電波の放射に伴う電力の消費をさらに抑制することができる。
【０１８３】
［実施形態の補足］
上述の各実施形態で説明した画像形成装置１０１（１０１ａ、１０１ｂ）の機能構成は一例であり、各機能部は、本体３１０（３１０ａ、３１０ｂ）に搭載されてもよいし、操作部３３０（３３０ａ、３３０ｂ）に搭載されてもよい。
【０１８４】
また、上述の各実施形態では、本体３１０（３１０ａ、３１０ｂ）と操作部３３０（３３０ａ、３３０ｂ）は、別々のオペレーティングシステムで、互いに独立して動作しているが、これに限定されるものではなく、例えば、本体３１０（３１０ａ、３１０ｂ）と操作部３３０（３３０ａ、３３０ｂ）とは、同じオペレーティングシステムで動作する形態であってもよい。
【０１８５】
また、上述の各実施形態において、画像形成装置１０１（１０１ａ、１０１ｂ）の各機能部の少なくともいずれかがプログラムの実行によって実現される場合、そのプログラムは、ＲＯＭ等に予め組み込まれて提供される。また、上述の各実施形態に係る画像形成装置１０１（１０１ａ、１０１ｂ）で実行されるプログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ−Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）、またはＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。また、上述の各実施形態の画像形成装置１０１（１０１ａ、１０１ｂ）で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。また、上述の各実施形態の画像形成装置１０１（１０１ａ、１０１ｂ）で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成してもよい。また、上述の各実施形態の画像形成装置１０１（１０１ａ、１０１ｂ）で実行されるプログラムは、上述した各機能部のうち少なくともいずれかを含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしてはＣＰＵ３１１またはＣＰＵ３３１が上述の記憶装置（例えば、ＲＯＭ３１２、ＲＯＭ３３２、ストレージ３１４、フラッシュメモリ３３４等）からプログラムを読み出して実行することにより、上述の各機能部が主記憶装置（例えば、ＲＡＭ３１３、ＲＡＭ３３３等）上にロードされて生成されるようになっている。
【符号の説明】
【０１８６】
１００  情報処理システム
１０１、１０１ａ、１０１ｂ  画像形成装置
１０２  カメラ
１０３  ＲＦＩＤタグリーダ
１０４  人体検知センサ
１０５  ＲＦＩＤタグ
１０６  利用者
２０１  センサ検知範囲
２０２  無線検知範囲
２０３  画像認証範囲
３１０、３１０ａ、３１０ｂ  本体
３１１  ＣＰＵ
３１２  ＲＯＭ
３１３  ＲＡＭ
３１４  ストレージ
３１５  通信Ｉ／Ｆ
３１６  接続Ｉ／Ｆ
３１７  エンジン部
３１８  人体検知センサ
３１９  システムバス
３３０、３３０ａ、３３０ｂ  操作部
３３１  ＣＰＵ
３３２  ＲＯＭ
３３３  ＲＡＭ
３３４  フラッシュメモリ
３３５  通信Ｉ／Ｆ
３３６  操作パネル
３３７  接続Ｉ／Ｆ
３３８  外部接続Ｉ／Ｆ
３３９  近距離無線通信機
３４０  カメラ
３４１  システムバス
３５０  通信路
３６０  ネットワーク
４１１  アプリ層
４１２  サービス層
４１３  ＯＳ層
４３１  アプリ層
４３２  サービス層
４３３  ＯＳ層
５０１  人体検知部
５０２  電力状態制御部
５０３  画像形成部
５０４  記憶部
５０５  通信部
５０６  利用者情報Ａ
５１１、５１１ｂ  無線通信部
５１２  無線認証部
５１３  撮像部
５１４  特徴情報抽出部
５１５、５１５ｂ  画像認証部
５１６  認証部
５１７  利用者情報管理部
５１８  記憶部
５１９  通信部
５２０  利用者情報ａ
５２１  判定部
５２２  算出部
５２３  実行判定部
８０１、８０２  利用者情報
９００  時刻情報
１００１  撮像画像
１００２  利用者
１００３  顔画像
１００４  輪郭
１００５  目
１００６  鼻
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１８７】
【特許文献１】特開２００５−２５８７９３号公報
【図１】
2017136824.tif 000003
【図２】
2017136824.tif 000004
【図３】
2017136824.tif 000005
【図４】
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【図５】
2017136824.tif 000007
【図６】
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【図７】
2017136824.tif 000009
【図８】
2017136824.tif 000010
【図９】
2017136824.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2017136824.tif 000013
【図１２】
2017136824.tif 000014
【図１３】
2017136824.tif 000015
【図１４】
2017136824.tif 000016
【図１５】
2017136824.tif 000017
【図１６】
2017136824.tif 000018
【図１７】
2017136824.tif 000019
【図１８】
2017136824.tif 000020