(57)【要約】【課題】農作業機に接続する牽引車を変更するにあたって、整地体の揺動を制御する駆動部から整地体までの部材の取付誤差が抑制されて、整地体の駆動精度の低下が抑制される農作業機を提供する。【解決手段】圃場を整地する整地体と、前記整地体に接続され、前記整地体の揺動を制御する駆動部と、前記駆動部の少なくとも一部を支持する支持フレームと、前記駆動部の少なくとも一部が設けられた前記支持フレームに対して別体で着脱可能に固定されると共に、牽引車の後部に設けられる接続部に接続可能な被接続部材と、を備えることを特徴とする農作業機。【選択図】図５
2017136027.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圃場を整地する整地体と、
前記整地体に接続され、前記整地体の揺動を制御する駆動部と、
前記駆動部の少なくとも一部を支持する支持フレームと、
前記駆動部の少なくとも一部が設けられた前記支持フレームに対して別体で着脱可能に固定されると共に、牽引車の後部に設けられる接続部に接続可能な被接続部材と、
を備えることを特徴とする農作業機。
【請求項２】
前記被接続部材は、前記支持フレームにおける前記駆動部の少なくとも一部が取付けられる領域外に着脱可能に固定され、前記駆動部と動力伝達経路を形成しないことを特徴とする請求項１に記載の農作業機。
【請求項３】
前記駆動部は、前記整地体に接続されて前記整地体の揺動を制御するリンク機構を有し、
前記被接続部材は、前記支持フレームにおける前記リンク機構が取付けられる領域外に着脱可能に固定され、前記リンク機構と動力伝達経路を形成しないことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の農作業機。
【請求項４】
前記接続部は、フックを有し、
前記被接続部材は、前記フックが係合可能な被接続部と、前記支持フレームに固定される被固定部と、を有する、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の農作業機。
【請求項５】
前記被接続部材を前記支持フレームに着脱可能に固定する固定部材を備えることを特徴とすることを特徴とする請求項４に記載の農作業機。
【請求項６】
前記固定部材は、ネジを有し、
前記被固定部には、前記ネジが挿入される第１穴が形成され、
前記支持フレームには、複数の種類の前記被固定部の前記第１穴に対応して前記ネジが挿入される複数の種類の第２穴が形成されている、
ことを特徴とする請求項５に記載の農作業機。
【請求項７】
前記固定部材は、前記支持フレームに対して前記被固定部を着脱可能に固定することを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の農作業機。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の農作業機の使用方法であって、
前記牽引車の前記接続部の型に応じて、前記被接続部材を交換して前記支持フレームに取付けることを特徴とする農作業機の使用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、牽引車に牽引される農作業機、及び、この農作業機の使用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、農作業機をトラクタに接続するために、トラクタには接続部が設けられ、農作業機にはその接続部と接続される被接続体（トップマスト）が設けられている構成が開示される。こうしたトラクタの接続部と農作業機の被接続体（トップマスト）は各々のメーカーや規格により構成や寸法が異なる、という事情がある。そして、被接続体には、農作業機のカバーに回動可能に取付けられた整地体（レベラ）を駆動させる駆動部（上側操作ロッドのロック部、そのロック部と係合する係合孔を有する揺動部材等）が取付けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１９３７５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示される農作業機では、被接続体（トップマスト）を装着方式の異なるトラクタ（牽引車）に対応するものに交換すると、駆動部も一緒に交換することになり、前述の被接続体に設けられる駆動部と整地体（レベラ）との取付誤差が生じて、整地体（レベラ）の駆動精度が低下する可能性がある。また、その取付誤差は微調整するのに手間がかかる。
【０００５】
本発明は、上記実情に鑑み、農作業機に接続する牽引車を変更するにあたって、整地体の揺動を制御する駆動部と整地体との取付誤差の発生が抑制されて、整地体の駆動精度の低下が抑制される農作業機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を達成するために、本発明の農作業機は、圃場を整地する整地体と、前記整地体に接続され、前記整地体の揺動を制御する駆動部と、前記駆動部の少なくとも一部を支持する支持フレームと、前記駆動部の少なくとも一部が設けられた前記支持フレームに対して別体で着脱可能に固定されると共に、牽引車の後部に設けられる接続部に接続可能な被接続部材と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、農作業機に接続する牽引車を変更するにあたって、整地体の揺動を制御する駆動部から整地体までの部材の取付誤差の発生が抑制されて、整地体の駆動精度の低下が抑制される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態に係る農作業機の斜視図である。
【図２】図１の矢印Ｋ１方向から見た図に相当し、農作業機の平面図である。
【図３】図１の矢印Ｋ２方向から見た図に相当し、農作業機の背面図である。
【図４】右作業部を右方から見た側面図である。
【図５】（ａ）は農作業機の分解斜視図である。（ｂ）は、被接続部材の部分拡大平面図である。
【図６】第１の被接続部材が支持フレーム右及び支持フレーム左に接続される状態を示す分解側面図である。
【図７】第２の被接続部材が支持フレーム右及び支持フレーム左に接続される状態を示す分解側面図である。
【図８】被接続部材が支持フレーム右及び支持フレーム左に締結された状態の農作業機の一部拡大断面図である。
【図９】図８のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図１０】図８のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。以下に示す実施形態は本発明の実施形態の一例であって、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではない。なお、本実施形態で参照する図面において、同一部分または同様の機能を有する部分には同一の符号または類似の符号（数字の後にＡ、Ｂなどを付しただけの符号）を付し、その繰り返しの説明は省略する場合がある。
【００１０】
左右に同様の機能を有する部分がある場合には、左にあるものには、「Ｌ」との接尾語を付し、右にあるものには、「Ｒ」との接尾語を付し、両者をまとめて呼ぶ場合、または単独で呼ぶ場合でも、接尾語を付さない場合がある。例えば、支持フレーム左３０Ｌとし、支持フレーム右３０Ｒとしても、両者の区別をしない場合には、支持フレーム３０と呼ぶことがある。また、図面の寸法比率は説明の都合上実際の比率とは異なったり、構成の一部が図面から省略されたりする場合がある。
【００１１】
また、説明の便宜上、上方又は下方という語句を用いて説明するが、上方又は下方はそれぞれ農作業機１０の作業状態における向きを示す。また、同様に、前方又は後方という語句を用いて説明するが、前方は農作業機１０に対する農作業機１０を牽引する牽引車８０の方向を示し、後方は牽引車８０に対する農作業機１０の方向を示す。
【００１２】
図１乃至図４を用いて、本発明の実施形態に係る農作業機１０の全体構成及び各機能部についての説明をする。本発明の実施形態に係る農作業機１０は、耕耘作業機や代かき機のように、例えば、牽引車８０（図２参照）（走行機体）の後部に連結され、耕耘爪３６（図４参照）を回転させることで土壌を耕す又は撹拌する機械である。本実施形態は、代かき作業機のうち作業機本体の両側に左右の作業体が折り畳み且つ展開可能な代かき作業機を例にして説明するが、本発明に係る農作業機１０は、耕耘作業機であってもよく、耕耘作業機及び代かき機以外の農作業機に適用することもできる。牽引車８０としてトラクタが用いられても良い。
【００１３】
また、牽引車８０の後部に設けられる接続部といった場合には、牽引車８０に設けられる３点リンクヒッチ機構９０（図２参照）であっても良く、３点リンクヒッチ機構９０に接続されるオートヒッチフレーム９１（図６参照）であっても良く、あるいは、それらの両方を含んでも良いものとする。
【００１４】
図１は、本実施形態に係る農作業機１０の斜視図である。本実施形態に係る農作業機１０（代かき作業機）は、中央作業部１０Ｃ、左作業部１０Ｌ及び右作業部１０Ｒを備えた３分割構造となっている。
【００１５】
中央作業部１０Ｃは、農作業機１０の中央部に配置されている。左作業部１０Ｌ及び右作業部１０Ｒは、中央作業部１０Ｃの左右両端部に上下方向に回動可能に取り付けられている。
【００１６】
［中央作業部１０Ｃの構成］
中央作業部１０Ｃは、被接続部材２０と、ロアーリンク連結部１２と、入力軸１３と、本体フレーム１５と、本体フレーム１６と、ロータリ作業部３５（図４参照）と、カバー５１（シールドカバーともいう）と、第１整地体５２（エプロンともいう）と、第２整地体５３（レベラともいう）と、リンク機構２６とを備えている。農作業機１０は、牽引車８０との接続のためのフレームとして、本体フレーム１６と、本体フレーム１５と、支持フレーム３０（マストベースともいう。図５参照）と、を有する。
【００１７】
前述のカバー５１が中央作業部１０Ｃにおける農作業機１０の幅方向Ｍの両端部に配置される側板１９の間でそれらの側板１９に取付けられ（あるいは図示しないフレームに取付けられても良い）、このカバー５１はロータリ作業部３５の上部を覆う。また、逆に前述の側板１９がカバー５１に設けられ（あるいは図示しないフレームに取付けられても良い）、この側板１９はロータリ作業部３５の農作業機１０の幅方向Ｍの端部を覆う。前述の耕耘作業を行うロータリ作業部３５（図４参照）は、これらのカバー５１と側板１９の中で、図示しないフレームに回転可能に支持されている。
【００１８】
また、第１整地体５２（エプロンともいう）は、カバー５１の後端部に、上下方向に回動可能に支持され、後側が斜め下方へ延びる。第１整地体５２の後端部によって耕耘地面が平坦に整地される。
【００１９】
さらに、第２整地体５３（レベラともいう）は、第１整地体５２の後端部に上下方向に回動可能に支持されている。第２整地体５３によって圃場の耕耘地面が更に平坦に整地される。なお、ここでいう第２整地体５３が特許請求の範囲でいう整地体に該当する。
【００２０】
リンク機構２６は、揺動アーム２７と、操作ロッド２８と、を有する。このリンク機構２６は、後述するが、支持フレーム左３０Ｌに取付けられる駆動部６６に含まれるものとする（図１０参照）。そして、この駆動部６６は、第２整地体５３の揺動を制御することになる。
【００２１】
操作ロッド２８は、上側操作ロッド２８ａと、下側操作ロッド２８ｂと、を有する。また、ここでは、リンク機構２６といった場合には、リンク機構２６の中に、支持フレーム３０に取付けられてカバー７０で被覆されているリンク６３（図１０参照）等のリンクも含まれるものとする。
【００２２】
揺動アーム２７は、ギヤボックス１４に接続されている。揺動アーム２７における農作業機１０の前後方向Ｎで前側の前側端部は、ギヤボックス１４の後部に接続される。ギヤボックス１４の後部には、農作業機１０の幅方向Ｍに延びる軸部が配置され、揺動アーム２７は、前側端部を中心として、上下方向に回動可能に構成される。
【００２３】
揺動アーム２７における農作業機１０の前後方向Ｎで後側の端部は、ピン２６Ｘで支持されている。このピン２６Ｘの部分は、上下方向に揺動可能である。
【００２４】
上側操作ロッド２８ａと下側操作ロッド２８ｂとはピン２６Ｘで回動可能に接続されている。そして、上側操作ロッド２８ａの先端（ピン２６Ｘとは反対側の端部）は、支持フレーム３０に取付けられるリンク６３、ロック部６４、ギヤ６８、モータ６７と動力伝達経路を構成する（図８、図１０参照）。また、下側操作ロッド２８ｂの先端（ピン２６Ｘとは反対側の端部）は、第２整地体５３の上面に回動可能に接続される。
【００２５】
支持フレーム左３０Ｌに取付けられるモータ６７（図１０参照）が回転すると、ギヤ６８が回転する。そして、リンク６３が動作して、ロック部６４を回動させることで、ロック部６４の凹部６４ａと上側操作ロッド２８ａの上端部２８ａ１とが係合又は係合解除して、上側操作ロッド２８ａの移動をロック又はロック解除する。これにより、下側操作ロッド２８ｂ、揺動アーム２７、第２整地体５３の揺動を制御する。
【００２６】
入力軸１３（図１参照）は、中央作業部１０Ｃの前方中央部に設けられたギヤボックス１４に内装され、前方に突出している。入力軸１３には、牽引車８０のＰＴＯ（Ｐｏｗｅｒ  Ｔａｋｅ  Ｏｆｆ）軸から、ユニバーサルジョイント等を介して、動力が伝達される。
【００２７】
本体フレーム１５及び本体フレーム１６は、ギヤボックス１４の左右両側に、水平方向に延設されている。本体フレーム１５は、伝動シャフト（図示せず）を内装している。本体フレーム１６は、伝動シャフトを内装せず、中空となっていてもよい。本体フレーム１５の側端部にはチェーン伝動ケース１８が垂設され、また、本体フレーム１６の側端部には側板１９がチェーン伝動ケース１８と対向して垂設されている。
【００２８】
図２は、図１の矢印Ｋ１方向から見た図に相当し、農作業機１０の平面図である。図２に示されるように、被接続部材２０及びロアーリンク連結部１２は、中央作業部１０Ｃの前方の中央部及び前方の左右２箇所にそれぞれ設けられている。被接続部材２０及び左右２箇所に設けられたロアーリンク連結部１２は、牽引車８０のトップリンク８１及び左右２箇所に設けられたロアーリンク８２、８２（３点リンクヒッチ機構９０）にそれぞれ連結され、農作業機１０は牽引車８０の後部に昇降可能に装着される。なお、この図２では、牽引車８０に３点リンクヒッチ機構９０が設けられている場合の例であり、これに更にオートヒッチフレーム９１が設けられる構成でも良い（図６を参照しつつ後述）。
【００２９】
図３は、図１の矢印Ｋ２方向から見た図に相当し、農作業機１０の背面図である。図３に示されるように、揺動アーム２７（図１参照）や操作ロッド２８が動作して第２整地体５３の揺動が制御される。
【００３０】
図４は、右作業部１０Ｒを右方から見た側面図である。図４に示されるように、ロータリ作業部３５は、図示しないロータリ軸及び複数の耕耘爪３６を含む。ロータリ軸は、チェーン伝動ケース１８（図１参照）の下方部に軸架されている（図１参照）。複数の耕耘爪３６は、ロータリ軸の軸周りに、着脱可能に取り付けられている。
【００３１】
牽引車８０から入力軸１３に伝達された動力は、ギヤボックス１４内で変速され、伝動シャフトを回転させてチェーン伝動ケース１８を介してロータリ軸を回転駆動し、ロータリ作業部３５を所定方向に回転させて耕耘作業を行う構成となっている。なお、ロータリ軸は、取付フランジや取付ホルダを含んでもよく、複数の耕耘爪３６は、取付フランジや取付ホルダに着脱可能に取り付けられてもよい。
【００３２】
［左右作業部の構成］
ここで、図１の説明に戻る。そして、左作業部１０Ｌ及び右作業部１０Ｒの構成について説明する。左作業部１０Ｌ及び右作業部１０Ｒは、中央作業部１０Ｃの左右方向の両端部に設けられた回動支点である前後方向の図示しない折畳用軸を中心として、上下方向に回動可能となっている。左作業部１０Ｌ及び右作業部１０Ｒは、回動により折畳非作業状態（閉状態）および展開作業状態（開状態）に選択的に切り換えられ、展開作業状態時には中央作業部１０Ｃからの動力によって耕耘作業が可能である。
【００３３】
そして、左作業部１０Ｌと右作業部１０Ｒでも、中央作業部１０Ｃと同様に、農作業機１０の幅方向Ｍで互いに対向する側板１９の間で、カバー５１が側板１９に支持される（あるいは図示しないフレームに支持されても良い）。そして、接続機構６０によって、カバー５１の後端部に第１整地体５２が接続されている。また、左作業部１０Ｌと右作業部１０Ｒでも、カバー５１の下にはロータリ作業部３５が配置される。
【００３４】
図５（ａ）は、農作業機１０の分解斜視図である。図５（ａ）に示されるように、本体フレーム１６と本体フレーム１５とがギヤボックス１４に接続されている。入力軸１３から入力された駆動力は、ギヤボックス１４の内部の図示しないギヤに伝達されて、本体フレーム１５の内部の図示しない伝動シャフト、チェーン伝動ケース１８の内部の図示しないチェーンを介して、ロータリ作業部３５に伝達される。ギヤボックス１４には、支持フレーム右３０Ｒ、支持フレーム左３０Ｌがボルト７３、７４等により接続されている。支持フレーム右３０Ｒと支持フレーム左３０Ｌは、所定間隔で互いに対向する。
【００３５】
支持フレーム右３０Ｒと支持フレーム左３０Ｌとの間には、被接続部材２０が配置されて取り付けられる。被接続部材２０は、被固定部２２と、被接続部２１と、を有する。この被接続部２１は、図６を参照しつつ後述する接続部５５Ｘ（または接続部８１Ｘ）に係合されることで接続される部分である。被接続部２１は、図５（ｂ）を参照しつつ後述するが、接続部５５Ｘが引っ掛かるためのピン２１Ｘ（アッパーヒッチピンともいう）（軸部、引っ掛け部）を有していれば良い。
【００３６】
被固定部２２の部分が、支持フレーム右３０Ｒと支持フレーム左３０Ｌに固定される。被接続部２１は、牽引車８０の後部接続部としての３点リンクヒッチ機構９０と接続される部分である。被固定部２２と被接続部２１とは、接続されて一体化されている。被固定部２２は、農作業機１０の支持フレーム右３０Ｒ、支持フレーム左３０Ｌに形成される第２穴２００Ａ、２００Ｂに固定部材２３や固定部材２４ａ、２４ｂで固定される第１穴１００Ａ、１００Ｂを有する。なお、図５（ａ）中では、被接続部材２０の第１穴１００Ａ、１００Ｂは、支持フレーム右３０Ｒ側から見たものしか見えないが、支持フレーム左３０Ｌ側から見た場合にも対向する同様の位置に同様の穴が存在する。
【００３７】
支持フレーム３０には、複数の種類の被固定部２２の第１穴１００Ａ、１００Ｂに対応して固定部材２３、２４ａが挿入される複数の種類の第２穴２００Ａ、２００Ｂが形成されている。
【００３８】
固定部材２３と固定部材２４ａ、２４ｂは、被接続部材２０の被固定部２２を支持フレーム３０に着脱可能に固定する。固定部材２３は、ボルト（ネジ）であっても良い。固定部材２４ａ、２４ｂは、ボルト（ネジ）とナットであっても良い。被固定部２２は、農作業機１０の前後方向Ｎ（牽引車８０の進行方向）から見た断面視で逆Ｕ字状に形成される。
【００３９】
図５（ｂ）は、図５（ａ）の被接続部材２０を上方から見た拡大平面図である。図５（ｂ）に示されるように、被接続部２１は、鉛直上方から見た断面視でＵ字状に形成される断面Ｕ字状部２１Ｙを有する。また、被接続部２１は、農作業機１０の前後方向Ｎの前側に、農作業機１０の幅方向Ｍに延びるピン２１Ｘを有する。
【００４０】
被接続部２１は、農作業機１０の幅方向Ｍに平板状に形成される幅方向板状部２１ａと、前後方向Ｎに平板状に形成される２箇所の前後方向板状部２１ｂと、を有する。被接続部２１は、前述の幅方向板状部２１ａと前後方向板状部２１ｂとで前述のように断面視でＵ字状に形成される。被接続部材２０は、断面視でＵ字状に開いた側には、農作業機１０の幅方向Ｍに延びるピン２１Ｘが固定される。ただし、この実施形態に限定されず、他の構成であっても良い。次に異なる装着方式に対応する被接続部材２０について説明する。
【００４１】
図６は、標準オートヒッチと呼ばれる装着方式に対応する第１の被接続部材２０が支持フレーム右３０Ｒと支持フレーム左３０Ｌに接続される状態を示す分解側面図である。図７は、特殊オートヒッチと呼ばれる装着方式に対応する第２の被接続部材２０Ｂが支持フレーム右３０Ｒと支持フレーム左３０Ｌに接続される状態を示す分解側面図である。被接続部材２０は、支持フレーム左３０Ｌと支持フレーム右３０Ｒとの間で交換され、図６の状態と図７との状態との間で移行することができる。
【００４２】
図６では、被固定部２２の穴１００Ａ、１００Ｂが支持フレーム右３０Ｒの穴２００Ａ、２００Ｂに揃えられ、固定部材２３と固定部材２４ａ、２４ｂが締結されている。
【００４３】
図６中には、牽引車８０（トラクタ）に備えられる３点リンクヒッチ機構９０と、オートヒッチフレーム９１と、が記載される。３点リンクヒッチ機構９０は、トップリンク８１と、ロアーリンク８２と、を有する。トップリンク８１の先端には接続部８１Ｘ（ピンともいう）が設けられており、接続部８１Ｘが被接続部材２０の被接続部２１の穴（ピン２１Ｘを除いたときにあらわれる穴）に挿通されて接続されるようにすることができる。また、ロアーリンク８２の先端には穴８２Ｘが形成されており、ヒッチブラケット５６のピン５６Ｘ（ロワーヒッチピンともいう）（図８も参照）が挿通されて接続されるようにすることができる。
【００４４】
ここでは、３点リンクヒッチ機構９０の後側に、標準オートヒッチと呼ばれるオートヒッチフレーム９１が取付けられている。オートヒッチフレーム９１は、接続部５５Ｘ（アッパーフックともいう）を有するアッパー部材５５と、第１凹部１１Ｘを有するアンダー第１部材１１と、第２凹部９Ｘを有するアンダー第２部材９（オートヒッチフック）と、を有する。接続部５５Ｘが被接続部材２０の被接続部２１のピン２１Ｘに引っ掛かって接続される。また、第１凹部１１Ｘと第２凹部９Ｘとでヒッチブラケット５６のピン５６Ｘが挟持されて接続される。
【００４５】
装着方式が異なると、ピン２１Ｘ（アッパーヒッチピン）とピン５６Ｘ（ロワーヒッチピンともいう）の上下、前後、左右の位置関係が異なるため、被接続部材２０（トップマスト）とヒッチブラケット５６を交換することで対応する。以下、図７を参照しつつ、このことを説明する。
【００４６】
図７では、第２の接続部材２０Ｂに交換するとともに、ヒッチブラケット５６Ｂに交換することで、特殊オートヒッチと呼ばれる装着方式に対応することができる。ヒッチブラケット５６の交換においては、駆動部等の動力伝達経路を構成するものではないので、従来通り独立して交換することができる。また、図７では、被固定部２２の穴１００Ｃ、１００Ｂが支持フレーム右３０Ｒの穴２００Ｃ、２００Ｂに揃えられ、固定部材２３と固定部材２４ｂが締結されている。
【００４７】
このように、図６と図７とでは、被接続部材２０の被固定部２２の穴の位置の組合せが農作業機の前後方向Ｎで異なり、支持フレーム右３０Ｒの穴の位置の組合せも農作業機１０の前後方向Ｎで異なる。支持フレーム右３０Ｒや支持フレーム左３０Ｌには、複数の種類の被接続部材２０の複数の位置の態様に基づいて、予め穴が複数形成されている。牽引車８０の接続部５５Ｘの型に応じて（装着方式に応じて）、被接続部材２０が交換されて支持フレーム３０に取付けられる。
【００４８】
図６、７に示されるように、ユーザは、被接続部材２０を交換する場合には、被接続部材２０の被固定部２２の穴１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃのいずれかと支持フレーム右３０Ｒの穴２００Ａ、２００Ｂ、２００Ｃのいずれかとが合わせられ、固定部材２３や固定部材２４により締結される。その際に支持フレーム右３０Ｒに形成されて遊んでいる穴２００Ｄ、２００Ｅがあるが、この穴２００Ｄ、２００Ｅは、規格で決められた他のタイプの被接続部材２０が取付けられるときに使用されても良い。なお、図６、図７中の穴３００Ａ〜３００Ｃは、ボルト７３、７４等を締結するための穴であり、ボルト７３、７４等により、支持フレーム右３０Ｒ、支持フレーム左３０Ｌがギヤボックス１４に固定されることになる。なお、図６、図７中には、支持フレーム右３０Ｒ側の穴３００Ａ〜３００Ｃしか示されていないが、支持フレーム左３０Ｌ側にも対向する同様の位置に同様の穴が存在する。
【００４９】
図８は、被接続部材２０が支持フレーム右３０Ｒと支持フレーム左３０Ｌに締結された状態の農作業機１０の一部拡大断面図である。図８に示されるように、農作業機１０はカバー７０を有する。カバー７０は、支持フレーム右３０Ｒと支持フレーム左３０Ｌに固定される。支持フレーム左３０Ｌ側のカバー７０の内部には、駆動部６６のモータ６７、ギヤ６８、リンク６３等が配置される。駆動部６６のモータ６７、ギヤ６８、リンク６３等は、支持フレーム左３０Ｌに支持される。
【００５０】
モータ６７、ギヤ６８、リンク６３が駆動する。そして、ロック部６４が回動すると上側操作ロッド２８ａの移動がロック又はロック解除される。
【００５１】
農作業機１０を牽引車８０の油圧で上昇させると、第２整地体５３が自重により降りてきて水平面からの傾斜角度が急になる。ロック部６４の凹部６４ａは回動（図１０の時計回り方向）して上側操作ロッド２８ａの上端部２８ａ１に係合して、上側操作ロッド２８ａの移動がロック解除状態からロック状態へと移行する。これと共に、揺動アーム２７、下側操作ロッド２８ｂ、第２整地体５３が揺動状態から固定状態に移行する。こうして第２整地体５３が土寄せ作業の姿勢に設定される。
【００５２】
また、ロック部６４の凹部６４ａは回動（図１０の反時計回り方向）して上側操作ロッド２８ａとの係合を解除して、上側操作ロッド２８ａの移動がロック状態からロック解除状態へと移行する。これと共に、第２整地体５３が揺動自由な状態になり、農作業機１０が進行中に第２整地体５３が地面と接触する。そうすると、第２整地体５３が地面の反力により上に揺動して非土寄せ作業の姿勢（図１０の状態）になり、下側操作ロッド２８ｂや揺動アーム２７が揺動することになる。
【００５３】
被接続部材２０は、農作業機１０の支持フレーム３０を牽引する牽引車８０の後部に設けられる接続部５５Ｘに接続可能に構成されている。被接続部材２０は、駆動部６６の一部が設けられた支持フレーム３０に対して別体で着脱可能に固定される。被接続部材２０は、駆動部６６を有していない。こうした構成により、異なる装着方式に対応する被接続部材に交換しても、駆動部や駆動力の伝達経路を構成するリンク機構２６の微調整が不要となり、駆動精度の低下が抑制されるとともに、交換作業時間の短縮になる。
【００５４】
被接続部材２０は、支持フレーム３０における駆動部６６の一部としてのモータ６７、ギヤ６８が取付けられた領域外に着脱可能に固定され、その駆動部６６と動力伝達経路を形成しない。被接続部材２０は、支持フレーム３０における駆動部６６の一部としてのリンク６３、ロック部６４、上側操作ロッド２８ａ等を有するリンク機構２６が取付けられた領域外に着脱可能に固定され、リンク機構２６と動力伝達経路を形成しない。被接続部材２０の前端部は、農作業機１０の他の部位よりも、農作業機１０の前後方向Ｎで前側に配置されても良い。
【００５５】
固定部材２３は、座金２３ｘを介して支持フレーム右３０Ｒ、支持フレーム左３０Ｌに形成される穴２００Ａに挿入されて被固定部２２の穴１００Ａに挿入されて図示しない固定部材２３で締結される。
【００５６】
固定部材２４ｂは、座金２４ｘを介して支持フレーム右３０Ｒ、支持フレーム左３０Ｌに形成される穴２００Ｂに挿入されて被固定部２２の穴１００Ｂに挿入されて固定部材２４ａ、２４ｂで締結される。
【００５７】
図８に示されるように、農作業機１０の支持フレーム右３０Ｒと支持フレーム左３０Ｌとが配置されている。農作業機１０の幅方向Ｍの右方に支持フレーム右３０Ｒが配置され、農作業機１０の幅方向Ｍの左方に支持フレーム左３０Ｌが配置される。支持フレーム右３０Ｒと支持フレーム左３０Ｌの間には、被接続部材２０が配置される。
【００５８】
被接続部材２０は、支持フレーム右３０Ｒと支持フレーム左３０Ｌに対して、固定部材２３、固定部材２４ａ、２４ｂによって固定される。被接続部材２０は、前述のように被固定部２２と、被接続部２１と、を有する。農作業機１０の平面視で、被接続部２１は、支持フレーム３０よりも農作業機１０の前後方向Ｎで前方に配置されても良い。また、被固定部２２の一部は、支持フレーム３０よりも農作業機１０の前後方向Ｎで前方に配置されても良い。
【００５９】
支持フレーム左３０Ｌの農作業機１０の幅方向Ｍの左方の面には、前述のモータ６７と、ギヤ６８、リンク６３、ロック部６４（図１０も参照）が配置される。支持フレーム右２１Ｒの農作業機１０の幅方向Ｍの右方の面には、制御ボックス１００が配置される。モータ６７の駆動力でギヤ６８が回転して、リンク機構２６（リンク６３、ロック部６４、揺動アーム２７、操作ロッド２８（図１も参照））が動作して、第２整地体５３が制御されるように構成される。
【００６０】
図９は、図８のＡ−Ａ線に沿う断面図である。図９に示されるように、支持フレーム右３０Ｒの外面には、制御ボックス１００が取付けられる。制御ボックス１００は、ロータリ作業部３５の駆動、第１整地体５２の駆動、第２整地体５３の駆動等、農作業機１０の機構の駆動を制御する。そして、制御ボックス１００をカバー７０が覆っている。
【００６１】
図１０は、図８のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。図１０に示されるように、支持フレーム左３０Ｌの外面には、駆動部６６の一部としてのモータ６７、ギヤ６８（図８参照）、リンク６３、ロック部６４が取付けられる。駆動部６６の一部としてその他の部材が含まれても良い。なお、この図１０には図示されていないが、前述のように被接続部材２０の内部は、第２整地体５３を駆動する駆動部６６が配置されていない。
【００６２】
従来では、第２整地体５３を駆動する駆動部６６が取付けられている支持フレーム３０と被接続部材２０とが一体化された被接続体が交換されることで被接続部材２０が交換されて装着方式の異なる牽引車８０との接続の互換性を確保していた。そうすると、交換、再組立作業を行うことで駆動部６６により駆動される第２整地体５３等の各々の部材間の取付精度が低下する可能性があり、取付精度を微調整する負担や時間が余分にかかる可能性があった。
【００６３】
しかし、本実施形態のように第２整地体５３を駆動する駆動部６６が取付けられていない被接続部材２０が交換されて装着方式の異なる牽引車８０との接続の互換性が確保されると、支持フレーム３０に取付けられている駆動部６６により駆動される第２整地体５３の取付精度が低下することが抑制され、取付精度を調整する負担や時間が余分にかかる事態が回避できる。このように、本実施形態では、取付精度が要求される個所以外の部品が交換されることで、第２整地体５３の微調整を回避することに特徴がある。
【００６４】
本実施形態の構成によれば、農作業機１０に接続する牽引車８０を装着方式の異なる牽引車８０に変更するにあたって、第２整地体５３を駆動する駆動部６６から第２整地体５３までの部材の取付誤差の発生が抑制されて、第２整地体５３の駆動精度の低下が抑制される。
【符号の説明】
【００６５】
１０        農作業機
２０        被接続部材
２３、２４  固定部材
２６        リンク機構
３０        支持フレーム
５３        第２整地体
６６        駆動部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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