(57)【要約】【課題】複数の使用者が一台の操作端末を順に使用する際、適切な操作が行われなければ、第三者に情報が漏洩するおそれがあった。【解決手段】操作端末２の携帯端末選出部２４は、携帯端末４を管理する管理サーバから取得した携帯端末４の現在位置に基づいて、操作端末２の現在位置から携帯端末４の現在位置までの距離が所定の値以下である携帯端末４を選出する。近距離通信部２５は、携帯端末選出部２４によって選出された携帯端末４を探索し、応答があった携帯端末４との間で近距離通信を行う。ロック制御部２６は、近距離通信部２５によって携帯端末４との間で近距離通信が行われている間、ロックを解除して操作端末２の操作入力を可能とし、携帯端末４との近距離通信が終了した後、ロックして操作端末２の操作入力を不能とする。【選択図】図１
2017118238.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自端末の現在位置を測位する測位部と、
携帯端末を管理する管理サーバから取得した前記携帯端末の現在位置に基づいて、前記自端末の現在位置から前記携帯端末の現在位置までの距離が所定の値以下である前記携帯端末を選出する携帯端末選出部と、
前記携帯端末選出部によって選出された前記携帯端末を探索し、応答があった前記携帯端末との間で近距離通信を行う近距離通信部と、
前記近距離通信部によって前記携帯端末との間で近距離通信が行われている間、ロックを解除して前記自端末の操作入力を可能とし、前記携帯端末との近距離通信が終了した後、ロックして前記自端末の操作入力を不能とするロック制御部と、を備える
操作端末。
【請求項２】
さらに、前記管理サーバから前記携帯端末の現在位置、及び前記携帯端末の識別情報を取得して連携する情報連携部と、
前記情報連携部によって連携された前記携帯端末の現在位置、及び前記携帯端末の識別情報を格納する状態管理データベースと、を備え、
前記携帯端末選出部は、前記状態管理データベースから読出した前記携帯端末の現在位置に基づいて、前記携帯端末を選出する
請求項１に記載の操作端末。
【請求項３】
前記状態管理データベースには、前記携帯端末の使用者に対応する事象が格納され、
前記携帯端末選出部は、前記自端末が対応する事象に合わせて前記状態管理データベースから前記事象毎に前記携帯端末を選出する
請求項２に記載の操作端末。
【請求項４】
前記状態管理データベースには、前記使用者が所属するグループが格納され、
前記携帯端末選出部は、前記状態管理データベースから前記グループ毎に前記携帯端末を選出する
請求項２に記載の操作端末。
【請求項５】
前記状態管理データベースには、前記使用者の階級が格納され、
前記ロック制御部は、前記階級に応じて前記使用者による操作入力が可能な内容を変更する
請求項４に記載の操作端末。
【請求項６】
前記近距離通信部は、複数の前記携帯端末との間で近距離通信を行うことが可能であり、
前記ロック制御部は、前記近距離通信部により近距離通信が行われる複数の前記携帯端末の一部に特定の前記階級に紐付けられた前記携帯端末が存在する場合に、特定の前記階級以外の前記階級に紐付けられた前記携帯端末を所持する前記使用者による特定の操作入力を許可する
請求項５に記載の操作端末。
【請求項７】
操作端末の現在位置を測位するステップと、
携帯端末を管理する管理サーバから前記携帯端末の現在位置を取得するステップと、
前記操作端末の前記現在位置から前記携帯端末の現在位置までの距離が所定の値以下である前記携帯端末を選出するステップと、
選出された前記携帯端末を探索し、応答があった前記携帯端末との間で近距離通信を行うステップと、
前記操作端末と前記携帯端末との間で近距離通信が行われている間、前記操作端末のロックを解除して前記操作端末の操作入力を可能とするステップと、
前記携帯端末との近距離通信が終了した後、前記操作端末をロックして前記操作端末の操作入力を不能とするステップと、を含む
操作端末ロック方法。
【請求項８】
操作端末と、管理サーバと、複数の携帯端末と、を備え、
前記携帯端末は、前記携帯端末の現在位置を前記管理サーバに送信し、
前記管理サーバは、前記携帯端末から受信した前記携帯端末の現在位置を前記携帯端末毎に管理し、
前記操作端末は、
前記操作端末の現在位置を測位する測位部と、
前記管理サーバから取得した前記携帯端末の現在位置に基づいて、前記操作端末の前記現在位置から前記携帯端末の現在位置までの距離が所定の値以下である前記携帯端末を選出する携帯端末選出部と、
前記携帯端末選出部によって選出された前記携帯端末を探索し、応答があった前記携帯端末との間で近距離通信を行う近距離通信部と、
前記近距離通信部によって前記携帯端末との間で近距離通信が行われている間、前記操作端末のロックを解除して前記操作端末の操作入力を可能とし、前記携帯端末との近距離通信が終了した後、前記操作端末をロックして前記操作端末の操作入力を不能とするロック制御部と、を有する
操作端末ロックシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、特定の使用者が操作端末を適切に使用するための操作端末、操作端末ロック方法及び操作端末ロックシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＩＤカードをＰＣ（Personal Computer）に近づけることで、ＰＣのロックを解除する機能を備えたＰＣロック装置があった。このＰＣロック装置は、ＩＤカードとの間で周期的に近距離通信を行うことが可能であるため、ＩＤカードを所持する管理者がＰＣに近づいたときだけＰＣのロックを解除していた。そして、ＰＣロック装置は、ＩＤカードがＰＣの通信圏外まで離れると、ＰＣの画面にスクリーンセーバー等を表示させ、操作不能となるようにロックしていた。ＩＤカードを持たない第三者はロックされたＰＣを操作することができないため、ＰＣのセキュリティが確保されていた。
【０００３】
ＰＣのセキュリティを確保するための技術として、例えば特許文献１に挙げたものが知られている。この特許文献１には、携帯通信端末と他の携帯通信端末間で近距離通信を行い、通信可であれば携帯通信端末のロック解除を行い、通信付加であれば携帯通信端末をロックする技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１７０４２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、従来提供されていたＰＣロック装置は、基本的に、一台のＰＣに対して、一枚のＩＤカードを対応づけるものであった。同様に、特許文献１に記載されたロック部及びロック解除部の機能は、携帯通信端末と他の携帯通信端末において、一対一での近距離通信を想定して用いられていた。このため、一台のＰＣを、複数の使用者が使用するために用いられていなかった。
【０００６】
ここで、警察、消防等による災害対応時には、災害現場にタブレット型のＰＣを持ち出して、複数の隊員が一台のＰＣを順に使用する場合がある。しかし、災害現場で活動する隊員の数は多く、人手でＰＣのロック及びロック解除を行う運用では円滑な災害対応に支障が生じる場合があった。また、警察、消防等の隊員は既に多くの装備品を携帯しているため、新たにＰＣのロックを解除するための装置を持たせることは不便が生じると考えられていた。
【０００７】
また、ＰＣロック装置を用いずに、一台のＰＣを、複数の使用者が使用するためには、使用者毎にログイン操作等が必要であり、迅速な操作を行うことができなかった。また、ＰＣを使用した使用者がＰＣから離れたときに、適切なログオフ操作が行われていなければＰＣの画面に重要情報が表示されてしまい、第三者により重要情報が漏洩するおそれがあった。
【０００８】
本発明はこのような状況に鑑みて成されたものであり、一台の操作端末を、複数の使用者が適切に使用できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る操作端末ロックシステムは、操作端末と、管理サーバと、複数の携帯端末と、を備える。
携帯端末は、携帯端末の現在位置を管理サーバに送信する。
管理サーバは、携帯端末から受信した携帯端末の現在位置を携帯端末毎に管理する。
そして、本発明に係る操作端末は、測位部と、携帯端末選出部と、近距離通信部と、ロック制御部と、を備え、本発明に係る操作端末ロック方法を実行する。
測位部は、操作端末の現在位置を測位する。
携帯端末選出部は、管理サーバから取得した携帯端末の現在位置に基づいて、操作端末の現在位置から携帯端末の現在位置までの距離が所定の値以下である携帯端末を選出する。
近距離通信部は、携帯端末選出部によって選出された携帯端末を探索し、応答があった携帯端末との間で近距離通信を行う。
ロック制御部は、近距離通信部によって携帯端末との間で近距離通信が行われている間、操作端末のロックを解除して操作端末の操作入力を可能とし、携帯端末との近距離通信が終了した後、操作端末をロックして操作端末の操作入力を不能とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、携帯端末選出部によって選出された携帯端末が操作端末の近くに存在するときに、操作端末と携帯端末の近距離通信が行われ、操作端末のロックが解除され、携帯端末と操作端末の近距離通信が終了すると操作端末がロックされる。このため、携帯端末を所持する使用者は、操作端末を迅速に操作可能であり、第三者による情報漏洩を防ぐことができる。
上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施の形態例の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施の形態例に係る操作端末ロックシステムの各部の内部構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施の形態例に係る計算機のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施の形態例に係る携帯端末情報ＤＢのフィールド構成例を示す説明図である。
【図４】本発明の一実施の形態例に係る携帯端末位置情報ＤＢのフィールド構成例を示す説明図である。
【図５】本発明の一実施の形態例に係る状態管理ＤＢのフィールド構成例を示す説明図である。
【図６】本発明の一実施の形態例に係る操作端末と携帯端末、一般携帯端末の配置例を示す説明図である。
【図７】本発明の一実施の形態例に係る操作端末の動作例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための形態例について、添付図面を参照して説明する。本明細書及び図面において、実質的に同一の機能又は構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複する説明を省略する。
【００１３】
［１．一実施の形態例］
図１は、操作端末ロックシステム１の各部の内部構成例を示すブロック図である。
操作端末ロックシステム１は、操作端末２、管理サーバ３、携帯端末４を備える。
【００１４】
始めに、操作端末２の構成例を説明する。
操作端末２は、例えば、タブレットＰＣ、ノートＰＣ等であり、使用状況に応じて持ち運んで用いられる。図１には、１台の操作端末２が示されるが、複数台の操作端末２が用意される場合もある。操作端末２を操作可能な使用者は、特定の携帯端末４を保持している者に限定される。この使用者は、例えば、警察、消防等の組織における特定の部署（グループの一例）に所属しており、特定の管轄区域における災害、警備、巡回等の事象に対応しているものとする。そして、操作端末２は、特定の事象に対応する使用者だけが操作可能である。
【００１５】
操作端末２は、測位部２１、情報連携部２２、状態管理ＤＢ（Data Base）２３、携帯端末選出部２４、近距離通信部２５、ロック制御部２６を備える。
測位部２１は、ＧＰＳ衛星５より発信されるＧＰＳ電波を受信し、操作端末２（自端末）の現在位置を定期的に測位する。操作端末２の現在位置は、操作端末位置情報として携帯端末選出部２４に送られる。操作端末位置情報には、例えば、操作端末２の現在位置を示す緯度・経度が含まれる。
【００１６】
情報連携部２２は、管理サーバ３の携帯端末情報ＤＢ３１に格納される携帯端末情報、及び管理サーバ３の携帯端末位置情報ＤＢ３３に格納される携帯端末位置情報を定期的に取得して連携し、状態管理ＤＢ２３に格納する。携帯端末情報には、例えば、携帯端末４の端末ＩＤ（携帯端末４の識別情報）等の使用者が所持する携帯端末４に関する情報が含まれる。携帯端末位置情報には、例えば、携帯端末４の現在位置を示す緯度・経度が含まれる。
【００１７】
状態管理ＤＢ２３は、情報連携部２２によって連携された携帯端末情報、及び携帯端末位置情報を格納する。状態管理ＤＢ２３の内部構成は後述する図５に示す。
【００１８】
携帯端末選出部２４は、操作端末位置情報、状態管理ＤＢ２３に格納された携帯端末４の携帯端末情報及び携帯端末位置情報に基づいて、近距離通信部２５が近距離通信することが可能となる携帯端末４を選出する。このとき、携帯端末選出部２４は、操作端末２が対応する事象に合わせて状態管理ＤＢ２３から事象毎に携帯端末４を選出する。また、携帯端末選出部２４は、管理サーバ３から取得した携帯端末４の現在位置に基づいて、操作端末２（自端末）の現在位置から携帯端末４の現在位置までの距離が所定の値（例えば、１００ｍ）以下である携帯端末４を選出する。このため、操作端末２からの距離が所定の値を超え、明らかに近距離通信することができない携帯端末４は、近距離通信の対象外とされる。
【００１９】
近距離通信部２５は、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の近距離無線通信規格を用いて、携帯端末選出部２４によって選出された携帯端末４を探索するために操作端末２の周囲に要求を送信する。この要求の送信は、携帯端末４に個別に割り振られている通信用アドレスを指定して操作端末２により行われる。そして、近距離通信部２５は、携帯端末４から受信した応答の電波強度が所定値以上である場合に、操作端末２を中心として例えば、３ｍ以内に携帯端末４が存在すると判定する。その後、近距離通信部２５は、応答があった携帯端末４との間で近距離通信を行う。また、近距離通信は、ロックされている操作端末２に最初に近づいて近距離通信部２５に応答を返した携帯端末４との間で行われる。携帯端末選出部２４によって近距離通信可能な携帯端末４が予め絞り込こまれているため、近距離通信部２５は、携帯端末４の存在確認にかかる時間を短縮したり、電波を発信するための消費電力を低減したりすることが可能となる。
【００２０】
ロック制御部２６は、近距離通信部２５が携帯端末４との間で近距離通信を行う間はロックを解除して使用者による操作端末２（自端末）の操作入力を可能とする。そして、ロック制御部２６は、携帯端末４との近距離通信が終了した後、ロックして使用者による操作端末２の操作入力を不能とする。ここで、操作端末２のロックとは、スクリーンセーバー等を画面に表示して、タッチパネル、ボタン等による外部操作を受け付けない状態に遷移することを意味する。ロック制御部２６は、操作端末２の近くに携帯端末４が存在しなければ操作端末２をロックするため、携帯端末４を所持しない第三者は画面に表示された内容を見ることができず、操作端末２を使用することもできなくなる。
【００２１】
次に、管理サーバ３の構成例を説明する。
管理サーバ３は、携帯端末情報ＤＢ３１、携帯端末情報登録部３２、携帯端末位置情報ＤＢ３３、携帯端末位置情報登録部３４を備える。
【００２２】
携帯端末情報ＤＢ３１は、携帯端末情報を格納する。携帯端末情報ＤＢ３１の内部構成は後述する図３に示す。
携帯端末情報登録部３２は、携帯端末４から受信した携帯端末情報を携帯端末情報ＤＢ３１に登録する。
【００２３】
携帯端末位置情報ＤＢ３３は、携帯端末情報ＤＢ３１に登録されている携帯端末４の携帯端末位置情報を格納する。携帯端末位置情報ＤＢ３３の内部構成は後述する図４に示す。
携帯端末位置情報登録部３４は、携帯端末４から受信した携帯端末位置情報を携帯端末位置情報ＤＢ３３に登録する。
【００２４】
次に、携帯端末４の構成例を説明する。
携帯端末４は、例えば、携帯電話機、ＩＤカード等である。使用者毎に一台の携帯端末４が支給され、使用者が常に携帯端末４を携帯している。図１では、１台の携帯端末４が示されるが、複数台の携帯端末４が用意されるものとする。
【００２５】
携帯端末４は、測位部４１、サーバ通信部４２、記憶部４３、近距離通信部４４を備える。
測位部４１は、ＧＰＳ衛星５より発信されるＧＰＳ電波を受信し、携帯端末４の現在位置を定期的に測位する。携帯端末４の現在位置は、携帯端末位置情報としてサーバ通信部４２に送られる。
サーバ通信部４２は、測位部４１が取得した携帯端末４の現在位置情報を管理サーバ３の携帯端末位置情報登録部３４に送信する。また、サーバ通信部４２は、記憶部４３から読出した携帯端末４の携帯端末情報を携帯端末情報登録部３２に送信する。
【００２６】
記憶部４３は、携帯端末４の携帯端末情報を記憶する。携帯端末情報は、携帯端末４を操作して、記憶部４３に予め登録された情報である。
近距離通信部４４は、操作端末２の近距離通信部２５との間で近距離通信を行う。ただし、近距離通信部４４は、携帯端末４を使用する使用者が従事する事象によって操作端末２の近距離通信部２５と近距離通信することができない場合がある。
【００２７】
次に、操作端末ロックシステム１の各装置を構成する計算機Ｃのハードウェア構成を説明する。
図２は、計算機Ｃのハードウェア構成例を示すブロック図である。操作端末ロックシステム１の各装置において、計算機Ｃの構成が必要に応じて取捨選択される。
【００２８】
計算機Ｃは、いわゆるコンピュータとして用いられるハードウェアである。計算機Ｃは、バスＣ４にそれぞれ接続されたＣＰＵ（Central Processing Unit：中央処理装置）Ｃ１、ＲＯＭ（Read Only Memory）Ｃ２、ＲＡＭ（Random Access Memory）Ｃ３を備える。さらに、計算機Ｃは、表示部Ｃ５、操作部Ｃ６、不揮発性ストレージＣ７、ネットワークインタフェースＣ８とを備える。
【００２９】
ＣＰＵ Ｃ１は、本実施の形態例に係る各機能を実現するソフトウェアのプログラムコードをＲＯＭ Ｃ２から読み出して実行する。ＲＡＭ Ｃ３には、演算処理の途中に発生した変数やパラメータ等が一時的に書き込まれる。操作端末２、管理サーバ３、携帯端末４内の各機能部は、例えば、ＣＰＵ Ｃ１によって動作する。また、携帯端末４の記憶部４３は、例えば、ＲＯＭ Ｃ２によって構成される。
【００３０】
表示部Ｃ５は、例えば、液晶ディスプレイモニタであり、計算機Ｃで行われる処理の結果等をユーザに表示する。操作部Ｃ６には、例えば、キーボード、マウス等が用いられ、ユーザが所定の操作入力、指示を行うことが可能である。操作端末２、携帯端末４の画面は、表示部Ｃ５と操作部Ｃ６を組み合わせたタッチパネルとして用いられる。
【００３１】
不揮発性ストレージＣ７としては、例えば、ＨＤＤ（Hard disk drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、フレキシブルディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリ等が用いられる。この不揮発性ストレージＣ７には、ＯＳ（Operating System）、各種のパラメータの他に、計算機Ｃを機能させるためのプログラムが記録されている。操作端末２の状態管理ＤＢ２３、管理サーバ３の携帯端末情報ＤＢ３１、携帯端末位置情報ＤＢ３３は、例えば、不揮発性ストレージＣ７に構成される。
【００３２】
ネットワークインタフェースＣ８には、例えば、ＮＩＣ（Network Interface Card）等が用いられ、端子が接続されたＬＡＮ（Local Area Network）、専用線等を介して各種のデータを送受信することが可能である。操作端末２の近距離通信部２５、携帯端末４のサーバ通信部４２、近距離通信部４４は、例えば、ネットワークインタフェースＣ８の一機能である。
【００３３】
次に、携帯端末情報ＤＢ３１、携帯端末位置情報ＤＢ３３及び状態管理ＤＢ２３のフィールド構成例について、図３〜図５を参照して説明する。
【００３４】
図３は、携帯端末情報ＤＢ３１のフィールド構成例を示す説明図である。
携帯端末情報ＤＢ３１は、氏名、部署、階級、デバイス名、端末ＩＤ、通信用アドレスの各フィールドを有しており、携帯端末４が管理サーバ３に送信した情報が携帯端末情報ＤＢ３１に格納される。
【００３５】
氏名フィールドには、携帯端末４の使用者の氏名が格納される。
部署フィールドには、携帯端末４の使用者が所属する部署の部署名が格納される。
階級フィールドには、携帯端末４の使用者の階級が格納される。
デバイス名フィールドには、使用者が使用する携帯端末４のデバイス名（携帯電話機、ＩＤカード等）が格納される。
端末ＩＤフィールドには、携帯端末４を特定するために一意に割り振られる端末ＩＤが格納される。
通信用アドレスフィールドには、操作端末２の近距離通信部２５が携帯端末４の近距離通信部４４と近距離通信を行う際に用いられる通信用アドレスが格納される。
【００３６】
携帯端末４の使用者は、管理サーバ３の携帯端末情報登録部３２を通じて、携帯端末情報ＤＢ３１に対して、氏名、部署、階級、携帯端末４のデバイス名や端末ＩＤ、通信用アドレス等の情報を事前に登録することが可能である。
【００３７】
図４は、携帯端末位置情報ＤＢ３３のフィールド構成例を示す説明図である。
携帯端末位置情報ＤＢ３３は、測位日時、端末ＩＤ、状態、携帯端末位置情報の各フィールドを有しており、携帯端末４が管理サーバ３に送信した情報が携帯端末位置情報ＤＢ３３に格納される。
【００３８】
測位日時フィールドには、携帯端末４の測位部４１が測位した日時が格納される。
端末ＩＤフィールドには、端末ＩＤが格納される。
状態フィールドには、携帯端末４の使用者に対応する事象を示す状態情報が格納される。状態とは、携帯端末４の測位部４１が現在位置情報を測位した日時において、携帯端末４の使用者が、災害や警備等の各事象に対して対応中か、巡回パトロール中か、休憩中かといった内容を意味する。
携帯端末位置情報フィールドには、携帯端末４の測位部４１が測位した携帯端末４の携帯端末位置情報が格納される。
【００３９】
図５は、状態管理ＤＢ２３のフィールド構成例を示す説明図である。
状態管理ＤＢ２３は、端末ＩＤ、通信用アドレス、状態、携帯端末位置情報、部署、階級の各フィールドを有している。状態管理ＤＢ２３内の各フィールドに格納される情報は、上述した携帯端末情報ＤＢ３１と携帯端末位置情報ＤＢ３３に格納される情報と同じであり、フィールド毎の詳細な説明を省略する。
本実施の形態例では、操作端末２が対応する事象が「災害００１」である場合に、情報連携部２２は、「災害００１」に関連する情報を携帯端末情報ＤＢ３１と携帯端末位置情報ＤＢ３３から取得して連携し、状態管理ＤＢ２３に格納する。
【００４０】
図６は、操作端末２と携帯端末４の配置例を示す説明図である。操作端末２は、操作端末２の近くに存在する携帯端末４を選出する。
【００４１】
図６には、操作端末２と、特定の組織又は部署に所属している利用者が使用する複数の携帯端末４と、特定の組織及び部署のいずれにも所属していない利用者が使用する複数の一般携帯端末６とが示される。例えば、図６には、端末ＩＤが「００１」〜「００５」で示される５台の携帯端末４が存在し、端末ＩＤが「１０１」〜「１０４」で示される４台の一般携帯端末６が存在する。なお、図３と図４では、端末ＩＤを「端末ＩＤ−００Ｘ」と表したが、以下の説明及び図中では、端末ＩＤの下３桁だけを記して、各携帯端末４と各一般携帯端末６を識別する。
【００４２】
図６に示すように操作端末２を中心として、半径Ｌ１の領域Ａ１が規定される。半径Ｌ１の長さは、例えば１００ｍである。領域Ａ１内には、端末ＩＤが「００１」で示される携帯端末４が存在し、さらに端末ＩＤが「１０２」、「１０３」で示される一般携帯端末６が存在する。領域Ａ１外には、端末ＩＤが「００２」〜「００５」で示される携帯端末４が存在し、さらに端末ＩＤが「１０１」、「１０４」で示される一般携帯端末６が存在する。
【００４３】
ここで、端末ＩＤが「００１」、「００５」で示される携帯端末４の使用者は特定の事象（災害００１）に対応中であり、操作端末２は、特定の事象（災害００１）に従事する使用者だけが操作可能であるとする。このため、図５に示したように操作端末２の状態管理ＤＢ２３には、端末ＩＤが「００１」、「００５」で示される携帯端末４の携帯端末情報及び携帯端末位置情報が連携して格納される。
【００４４】
図６には、操作端末２から端末ＩＤが「００１」で示される携帯端末４までの距離Ｌ２と、操作端末２から端末ＩＤが「００５」で示される携帯端末４までの距離Ｌ３が描かれている。操作端末２の携帯端末選出部２４は、操作端末２の現在位置と、状態管理ＤＢ２３に格納された各携帯端末４の現在位置とに基づいて、距離Ｌ２、Ｌ３を計算する。そして、携帯端末選出部２４は、距離Ｌ２が、例えば１００ｍ以内であれば、端末ＩＤが「００１」で示される携帯端末４を近距離通信の対象として選出する。つまり、領域Ａ１内の携帯端末４だけが近距離通信の対象となる。一方、距離Ｌ３は１００ｍを超えているため、携帯端末選出部２４は、端末ＩＤが「００５」で示される携帯端末４を近距離通信の対象外とする。
【００４５】
このように端末ＩＤが「００１」で示される携帯端末４だけが近距離通信の対象となり、端末ＩＤが「００２」〜「００５」で示される携帯端末４は近距離通信の対象外となる。なお、領域Ａ１内には、一般携帯端末６も存在するが、近距離通信部２５は、状態管理ＤＢ２３に格納された通信用アドレスを用いて近距離通信を実施するため、一般携帯端末６は近距離通信の対象外となる。
【００４６】
次に、図６に示した操作端末２と携帯端末４の配置例を踏まえて、操作端末２の動作例を説明する。
図７は、操作端末２の動作例を示すフローチャートである。このフローチャートは、操作端末２が行う操作端末ロック方法の例を示している。図７に示す処理は、操作端末２が起動中の間、常に周期的に実行される。
【００４７】
操作端末２が起動すると、操作端末２は本処理を開始する。
情報連携部２２は、管理サーバ３の携帯端末情報ＤＢ３１及び携帯端末位置情報ＤＢ３３より周期的に取得した各携帯端末４の携帯端末情報と、最新の携帯端末位置情報を連携して状態管理ＤＢ２３に格納する（Ｓ１）。ここで、情報連携部２２は、現在対応中の事象に該当する携帯端末４の携帯端末情報と、最新の携帯端末位置情報だけを携帯端末位置情報ＤＢ３３から取得する。例えば、操作端末２が「災害００１」の対応を行っていれば、情報連携部２２は、端末ＩＤが「００１」、「００５」の携帯端末４の携帯端末情報と、最新の携帯端末位置情報が抽出される。
【００４８】
次に、携帯端末選出部２４は、状態管理ＤＢ２３から読出した各携帯端末４の最新の携帯端末位置情報と、操作端末２の位置情報とに基づいて、操作端末２から各携帯端末４までの距離を算出する。そして、携帯端末選出部２４は、算出した距離が１００ｍ以内、すなわち操作端末２の近辺に存在する可能性がある携帯端末４を複数選出する（Ｓ２）。ステップＳ２で選出された携帯端末４は、近距離通信部２５の探索対象となる。
【００４９】
次に、操作端末２が終了したか否かにより以降の処理が分岐する（Ｓ３）。操作端末２が終了した場合（Ｓ３のＹＥＳ）、ロック制御部２６が操作端末２をロックして（Ｓ９）、本処理を終了する。
【００５０】
一方、操作端末２が終了していない場合（Ｓ３のＮＯ）、近距離通信部２５は、操作端末２の近くに存在する携帯端末４を探索する処理を行う（Ｓ４）。例えば、操作端末２が使用中でロック解除されていれば、近距離通信部２５は、数十秒程度の周期で携帯端末４を探索する。一方、操作端末２が使用されておらずロックされていれば、近距離通信部２５は、より短い周期（例えば１秒毎）で携帯端末４を探索する。
【００５１】
携帯端末４の全数分の探索を完了していなければ（Ｓ４のＮＯ）、近距離通信部２５は、状態管理ＤＢ２３に格納されている通信アドレスを使用して、ステップＳ２で選出された複数の携帯端末４を近距離通信で探索する（Ｓ５）。このとき、近距離通信部２５は、操作端末２の周囲に要求を送信する。
【００５２】
次に、近距離通信部２５は、携帯端末４から応答があったか否かを判定する（Ｓ６）。携帯端末４から応答がなければ（Ｓ６のＮＯ）、近距離通信部２５は、ステップＳ４に戻って周期的に処理を繰り返す。一方、携帯端末４から応答があれば（Ｓ６のＹＥＳ）、近距離通信部２５は、この携帯端末４と近距離通信を開始する。そして、ロック制御部２６は、操作端末２のロックを解除する（Ｓ７）。その後、再びステップＳ１に戻り、操作端末２は処理を繰り返す。
【００５３】
一方、ステップＳ４にて近距離通信部２５が携帯端末４の全数分の探索を完了しても、全ての携帯端末４から応答がない場合、近距離通信部２５は操作端末２の近くに携帯端末４の使用者がいないものと判断する。このため、ロック制御部２６は、操作端末２をロックする（Ｓ８）。その後、操作端末２は、ステップＳ１に処理を戻す。
【００５４】
以上説明した一実施の形態例に係る操作端末ロックシステム１によれば、ある組織の特定の部署に所属する使用者が所持する携帯端末４が操作端末２の近くに存在していれば、操作端末２を操作可能とする。一方、この使用者が所持する携帯端末４が操作端末２の近くに存在していなければ操作端末２を操作不能とする。このとき、操作端末２自身が、携帯端末４が近くにいるか否かを判定し、操作端末２のロック又はロック解除を確実に実行することが可能である。このように操作端末２のロック又はロック解除は使用者によらず自動的に行われるため、操作端末２の運用に支障が生じない。このため、例えば、警察、消防等の組織にて隊員に支給される既存の携帯端末に、本実施の形態例に係る携帯端末４の各機能を導入することで、隊員の装備を増やすことなく、操作端末２のロック又はロック解除を円滑に行うことができる。
【００５５】
また、使用者が操作端末２のログオフ操作を行わなくても、操作端末２がロックされる。このため、操作端末２の状態管理ＤＢ２３に多くの個人情報が格納されていても、操作端末２の盗難や情報漏洩、不正使用等に対して、操作端末２のセキュリティ性能を高めることが可能である。
【００５６】
操作端末２が持ち運び可能なタブレット型のＰＣ等であれば、操作端末２を外部に持ち出して運用する際には、操作端末２の内部電源が用いられる。このため、操作端末２が多数の携帯端末４との間で近距離通信による応答確認を実行すると、実行時間や内部電源の消費電力の増加が問題となる。そして、操作端末２と携帯端末４はそれぞれＧＰＳ衛星５から発信されるＧＰＳ電波を受信して、操作端末２と携帯端末４の現在位置を測位する。ただし、ＧＰＳ電波を受信して測位した携帯端末４の現在位置は誤差が大きいため、操作端末２の近くに携帯端末４が存在するか否かは判断が難しい。そこで、操作端末２は、領域Ａ１内の携帯端末４を選出した後、領域Ａ１内に存在する携帯端末４だけを対象として探索することができ、余計な探索をする必要がないので、操作端末２の内部電源の電力消費を抑えることができる。このようにＧＰＳ電波による測位を行って、探索対象となる携帯端末４を絞り込むため、多数台の携帯端末４が存在する環境であっても、携帯端末４を効率よく探索しやすくなる。
【００５７】
また、操作端末２は、特定の部署に所属する使用者が使用する携帯端末４だけを近距離通信可能とする。この携帯端末４は、複数の使用者が個別に所持していてよい。このため、ある携帯端末４を所持する使用者が操作端末２を使用した後、別の携帯端末４を所持する使用者が操作端末２を使用することが可能である。
【００５８】
また、携帯端末４の各機能は、使用者が既に所持している既存の携帯電話機、ＩＤカード等に追加することが可能である。このため、携帯端末４の使用者は、既存の装備とは別に携帯端末４を新たに所持しなくてもよい。また、管理サーバ３は、定期的に携帯端末４から送信される携帯端末位置情報を受信する。このため、管理サーバ３に接続された不図示の監視端末等により、携帯端末４の使用者の現在位置を把握することが可能となる。
【００５９】
［２．変形例］
なお、上述した実施の形態例において、携帯端末選出部２４は、操作端末２が対応する事象に合わせて状態管理ＤＢ２３から携帯端末４を選出したが、部署毎に携帯端末４を選出してもよい。この場合、近距離通信部２５は、特定の部署に所属する使用者が所持する携帯端末４のうち、操作端末２から１００ｍ以内に存在する携帯端末４と近距離通信を行うことができる。
【００６０】
また、ロック制御部２６は、使用者の階級に応じて、使用者による操作入力が可能な内容を変更してもよい。例えば、ある事象の対応では、全ての階級の使用者が操作端末２の入力操作が可能であるが、別の事象の対応では、上位の階級の使用者だけが操作端末２の入力操作を可能としてもよい。
【００６１】
他には、近距離通信部２５が操作端末２の近くに存在する複数の携帯端末４と同時に近距離通信を行って、各携帯端末４の存在を識別できるようにしてもよい。そして、ロック制御部２６は、近距離通信部２５により近距離通信が行われる複数の携帯端末４の一部に特定の階級に紐付けられた携帯端末４が存在する場合に、特定の階級以外の階級に紐付けられた携帯端末４を所持する使用者による操作入力を許可してもよい。つまり、ある事象の対応では、操作端末２を操作する使用者の階級よりも上位の階級の使用者が操作端末２の近くにいるときにのみ、特定の操作を可能とする。例えば、図６に示した端末ＩＤが「００５」である携帯端末４が領域Ａ１内に存在する場合を想定する。そして、階級１は、階級３よりも上位であるとする。このとき、端末ＩＤが「００５」である携帯端末４を保持する使用者が操作端末２を通じて操作可能な内容を、端末ＩＤが「００１」である携帯端末４が操作端末２との間で近距離通信を行っている間に限定することが可能である。
【００６２】
また、携帯端末情報ＤＢ３１、携帯端末位置情報ＤＢ３３に格納される情報が管理サーバ３内で既に連携されていれば、携帯端末選出部２４が管理サーバ３から状態管理ＤＢ２３に格納する情報を直接取得することも可能である。この場合、操作端末２は、情報連携部２２、状態管理ＤＢ２３を備えなくてもよい。
【００６３】
また、図７のステップＳ６の処理では、近距離通信部２５が携帯端末４からの応答を検出したときに、ロック制御部２６が操作端末２のロックを解除している。しかし、近距離通信部２５が領域Ａ１内に存在する全ての携帯端末４からの応答有無を判定してもよい。その後、ロック制御部２６は、応答があった携帯端末４のうち、電波強度が最も高い携帯端末４が操作端末２に最も近くに存在すると判定して、携帯端末４のロックを解除してもよい。
【００６４】
また、携帯端末選出部２４によって選出された携帯端末４が領域Ａ１内に存在するときと、選出された全ての携帯端末４が領域Ａ１外に存在するときとで、近距離通信部２５が携帯端末４を探索する周期を変えてもよい。例えば、携帯端末４が領域Ａ１内に存在するときは近距離通信部２５が探索周期を短くし、携帯端末４が領域Ａ１外に存在するときは近距離通信部２５が探索周期を長くするか、携帯端末４の探索を行わない。これにより操作端末２の内部電源の電力消費を抑えることができる。
【００６５】
また、測位部２１、４１は、ＧＰＳ電波を受信して自端末の現在位置を測位する方法以外にも、例えば、複数のアクセスポイントから届く電波の電波強度に基づいて３点測位を行って自端末の現在位置を測位する方法を採用してもよい。
【００６６】
また、操作端末ロックシステム１は、複数台の操作端末２を備えていてもよい。ここで、複数台の操作端末２が近接配置されていると、１台の携帯端末４が操作端末２の近くに存在することで、複数台の操作端末２が同時に操作可能となりうる。このため、操作端末２の使用者を１人だけに限定するには、複数台の操作端末２同士が互いに通信し合い、１台の操作端末２だけが操作可能となるようにロック解除を行い、他の操作端末２はロックを継続してもよい。
【００６７】
また、本発明は上述した実施の形態例に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した本発明の要旨を逸脱しない限りその他種々の応用例、変形例を取り得ることは勿論である。
例えば、上述した実施の形態例は本発明を分かりやすく説明するために装置及びシステムの構成を詳細かつ具体的に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されない。また、ここで説明した実施の形態例の構成の一部を他の実施の形態例の構成に置き換えることは可能であり、さらにはある実施の形態例の構成に他の実施の形態例の構成を加えることも可能である。また、各実施の形態例の構成の一部について、他の構成の追加、削除、置換をすることも可能である。
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【符号の説明】
【００６８】
１…操作端末ロックシステム、２…操作端末、３…管理サーバ、４…携帯端末、２１…測位部、２２…情報連携部、２３…状態管理ＤＢ、２４…携帯端末選出部、２５…近距離通信部、２６…ロック制御部、３１…携帯端末情報ＤＢ、３２…携帯端末情報登録部、３３…携帯端末位置情報ＤＢ、３４…携帯端末位置情報登録部、４１…測位部、４２…サーバ通信部、４３…記憶部、４４…近距離通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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