(57)【要約】【課題】吊り足場における単管接続機構およびそれを備える吊り足場において、単管の接続方向を調整可能とすること。【解決手段】吊り足場における単管と単管を互いに接続するための単管接続機構は、単管を把持可能な少なくとも１つの単クランプと、単クランプを外周部に固定して、単クランプにより把持される単管と隣接して延びる第１の接続単管と、第１の接続単管に対して、単クランプが固定される側と同じ側に連結されるとともに、第１の接続単管が把持する単管とは別の単管を保持可能な先端部を有する第２の接続単管と、第２の接続単管を第１の接続単管に回転可能に連結する連結ボルトと、を備え、連結ボルトは、第１の接続単管、第２の接続単管を貫通して第２の接続単管を第１の接続単管に回転可能に連結し、第１の接続単管および第２の接続単管の内部において連結ボルトを取り囲む位置に、接続単管の径方向に延びてそれぞれの接続単管を内側から支持するパイプスリーブをさらに備える。【選択図】図２Ａ
2017119972.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
足場における単管と単管を互いに接続するための単管接続機構であって、
単管を把持可能な少なくとも１つの単クランプと、
単クランプを外周部に固定して、単クランプにより把持される単管と隣接して延びる第１の接続単管と、
第１の接続単管に対して、単クランプが固定される側と同じ側に連結されるとともに、第１の接続単管が把持する単管とは別の単管を保持可能な先端部を有する第２の接続単管と、
第２の接続単管を第１の接続単管に回転可能に連結する連結ボルトと、を備え、
連結ボルトは、第１の接続単管、第２の接続単管を貫通して第２の接続単管を第１の接続単管に回転可能に連結し、
第１の接続単管および第２の接続単管の内部において連結ボルトを取り囲む位置に、接続単管の径方向に延びてそれぞれの接続単管を内側から支持するパイプスリーブをさらに備える、単管接続機構。
【請求項２】
第１の接続単管と第２の接続単管の間に配置されるワッシャーをさらに備え、
連結ボルトは、第１の接続単管、ワッシャー、および第２の接続単管を貫通する、請求項１に記載の単管接続機構。
【請求項３】
第２の接続単管の先端部は、第１の接続単管が把持する単管とは別の単管を、第２の接続単管が延びる方向と同方向に延びるように保持する、請求項１又は２に記載の単管接続機構。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１つに記載の単管接続機構と、
単管接続機構の単クランプにより把持された第１の単管と、
単管接続機構の第２の接続単管の先端部により保持された第２の単管と、を備え、
第１の単管と第２の単管のそれぞれの軸方向は互いに交差するように延びる、足場。
【請求項５】
２つの接続単管を備えた単管接続機構を用いて、吊り足場における単管と単管を互いに接続して、吊り足場を拡張する方法であって、
吊り足場に既に設けられている単管を、単管接続機構の第１の接続単管の外周部に固定した少なくとも１つの単クランプにより把持して、第１の接続単管と隣接するように配置するステップと、
第１の接続単管に対して、単クランプが固定される側と同じ側に連結ボルトにより回転可能に連結された第２の接続単管の回転姿勢を調整するステップと、
第１の接続単管が把持する単管とは別の単管を、第２の接続単管の先端部により保持するステップと、を含み、
第２の接続単管の回転姿勢を調整するステップは、第１の接続単管と第２の接続単管の両方に貫通した連結ボルトを軸として、第１の接続単管に対して第２の接続単管を回転させるステップを含み、
第１の接続単管および第２の接続単管として、その内部における連結ボルトを取り囲む位置に、接続単管の径方向に延びてそれぞれの接続単管を内側から支持するパイプスリーブをさらに備えるものを用いる、吊り足場の拡張方法。
【請求項６】
第２の接続単管の回転姿勢を調整するステップは、第１の接続単管と第２の接続単管の両方に貫通した連結ボルトを軸として、第１の接続単管と第２の接続単管の間に配置されたワッシャーを介しながら、第１の接続単管に対して第２の接続単管を回転させるステップを含む、請求項５に記載の吊り足場の拡張方法。
【請求項７】
第１の接続単管が把持する単管とは別の単管を、第２の接続単管の先端部により保持するステップは、第１の接続単管が把持する単管とは別の単管を、第２の接続単管が延びる方向と同方向に延びるように保持するステップを含む、請求項５又は６に記載の吊り足場の拡張方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、足場における単管と単管を互いに接続するための単管接続機構およびそれを備える足場に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、足場を拡張するために、足場の単管と単管を接続する単管接続機構が提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
特許文献１で提案される単管接続機構では、先端に連結ピンを有する単管を別の単管に挿入して連結ピンにより連結し、さらに、単管本体から上方に延びるそれぞれのプレートにボルトを挿通して締め付けることにより、単管と単管を固定するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１３２７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１で提案される機構によれば、単管を一方向に取り付けて拡張することしかできず、足場の拡張方向が制限されてしまう。一方で、例えば高速道路のランプ付近やガス用タンクの外周面など、左右方向の曲りや、上下方向の傾斜が存在する箇所も多い。特許文献１の機構では、そのような箇所に沿うように足場を形成することができない。
【０００６】
このように、足場が形成される対象物の形状に応じて単管の接続方向を調整可能とするという観点では未だ改善の余地があるといえる。
【０００７】
従って、本発明の目的は、足場における単管接続機構およびそれを備える足場において、足場が形成される対象物の形状に応じて単管の接続方向を調整可能とすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は以下のように構成する。
【０００９】
本発明の一態様によれば、足場における単管と単管を互いに接続するための単管接続機構であって、単管を把持可能な少なくとも１つの単クランプと、単クランプを外周部に固定して、単クランプにより把持される単管と隣接して延びる第１の接続単管と、第１の接続単管に対して、単クランプが固定される側と同じ側に連結されるとともに、第１の接続単管が把持する単管とは別の単管を保持可能な先端部を有する第２の接続単管と、第２の接続単管を第１の接続単管に回転可能に連結する連結ボルトと、を備え、連結ボルトは、第１の接続単管、第２の接続単管を貫通して第２の接続単管を第１の接続単管に回転可能に連結し、第１の接続単管および第２の接続単管の内部において連結ボルトを取り囲む位置に、接続単管の径方向に延びてそれぞれの接続単管を内側から支持するパイプスリーブをさらに備える、単管接続機構を提供する。
【００１０】
また、本発明の一態様によれば、前記単管接続機構と、前記単管接続機構の単クランプにより把持された第１の単管と、前記単管接続機構の第２の接続単管の先端部により保持された第２の単管と、を備え、第１の単管と第２の単管のそれぞれの軸方向は互いに交差するように延びる、吊り足場を提供する。
【００１１】
また、本発明の一態様によれば、２つの接続単管を備えた単管接続機構を用いて、吊り足場における単管と単管を互いに接続して、吊り足場を拡張する方法であって、吊り足場に既に設けられている単管を、単管接続機構の第１の接続単管の外周部に固定した少なくとも１つの単クランプにより把持して、第１の接続単管と隣接するように配置するステップと、第１の接続単管に対して、単クランプが固定される側と同じ側に連結ボルトにより回転可能に連結された第２の接続単管の回転姿勢を調整するステップと、第１の接続単管が把持する単管とは別の単管を、第２の接続単管の先端部により保持するステップと、を含み、第２の接続単管の回転姿勢を調整するステップは、第１の接続単管と第２の接続単管の両方に貫通した連結ボルトを軸として、第１の接続単管に対して第２の接続単管を回転させるステップを含み、第１の接続単管および第２の接続単管として、その内部における連結ボルトを取り囲む位置に、接続単管の径方向に延びてそれぞれの接続単管を内側から支持するパイプスリーブをさらに備えるものを用いる、吊り足場の拡張方法を提供する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の単管接続機構およびそれを備える足場によれば、足場が形成される対象物の形状に応じて単管の接続方向を調整可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施の形態１にかかる単管接続機構を備える足場の斜視図
【図２Ａ】単管接続機構の斜視図
【図２Ｂ】単管接続機構の正面図
【図２Ｃ】単管接続機構の平面図
【図３】単管接続機構による単管の接続方法のフローチャート
【図４】単管接続機構による単管の接続方法を説明する図
【図５】単管接続機構の姿勢を変更した状態を示す図
【図６】単管接続機構による単管の接続方法を利用した足場の拡張方法のフローチャート
【図７】単管接続機構による単管の接続方法を利用した足場の拡張方法を説明する図
【図８Ａ】拡張された足場の下段構造を示す平面図
【図８Ｂ】拡張された足場の上段構造を示す平面図
【図８Ｃ】拡張された足場および足場が形成された構造物の外観を示す斜視図
【図８Ｄ】拡張された足場および足場が形成された構造物の外観を示す斜視図
【図８Ｅ】拡張された足場および足場が形成された構造物の外観を示す斜視図
【図８Ｆ】拡張された足場および足場が形成された構造物の外観を示す底面図
【図９Ａ】実施の形態２の単管接続機構によって拡張された足場および足場が形成された構造物の外観を示す斜視図
【図９Ｂ】実施の形態２の単管接続機構によって拡張された足場および足場が形成された構造物の外観を示す平面図
【図９Ｃ】実施の形態２の単管接続機構によって拡張された足場および足場が形成された構造物の外観を示す側面図
【図１０Ａ】従来工法によって拡張された足場および足場が形成された構造物の外観を示す斜視図
【図１０Ｂ】従来工法によって拡張された足場および足場が形成された構造物の外観を示す平面図
【図１０Ｃ】従来工法によって拡張された足場および足場が形成された構造物の外観を示す側面図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の第１態様によれば、足場における単管と単管を互いに接続するための単管接続機構であって、単管を把持可能な少なくとも１つの単クランプと、単クランプを外周部に固定して、単クランプにより把持される単管と隣接して延びる第１の接続単管と、第１の接続単管に対して、単クランプが固定される側と同じ側に連結されるとともに、第１の接続単管が把持する単管とは別の単管を保持可能な先端部を有する第２の接続単管と、第２の接続単管を第１の接続単管に回転可能に連結する連結ボルトと、を備え、連結ボルトは、第１の接続単管、第２の接続単管を貫通して第２の接続単管を第１の接続単管に回転可能に連結し、第１の接続単管および第２の接続単管の内部において連結ボルトを取り囲む位置に、接続単管の径方向に延びてそれぞれの接続単管を内側から支持するパイプスリーブをさらに備える、単管接続機構を提供する。これにより、第２の接続単管の回転姿勢を調整することで、第２の接続単管が保持する単管の接続方向を調整可能とすることができる。また、第１の接続単管に対して、単クランプと第２の接続単管を同じ側に取り付けているため、これらの部材により把持・保持する単管上に足場板を配置した場合に足場板間の段差が生じにくくなる。このようにして、安全性を保ちつつ、単管の接続方向を調整可能とすることができる。さらに、第１の接続単管の単クランプによる単管の把持姿勢を調整することで、第２の接続単管の回転による左右方向の角度調整だけでなく、上下方向の角度調整も可能となり、より柔軟な単管の接続が可能となる。
【００１５】
本発明の第２態様によれば、第１の接続単管と第２の接続単管の間に配置されるワッシャーをさらに備え、連結ボルトは、第１の接続単管、ワッシャー、および第２の接続単管を貫通する、第１態様に記載の単管接続機構を提供する。これにより、第２の接続単管の回転姿勢を調整することで、第２の接続単管が保持する単管の接続方向を調整可能とすることができる。また、第１の接続単管に対して、単クランプと第２の接続単管を同じ側に取り付けているため、これらの部材により把持・保持する単管上に足場板を配置した場合に足場板間の段差が生じにくくなる。このようにして、安全性を保ちつつ、単管の接続方向を調整可能とすることができる。さらに、第１の接続単管の単クランプによる単管の把持姿勢を調整することで、第２の接続単管の回転による左右方向の角度調整だけでなく、上下方向の角度調整も可能となり、より柔軟な単管の接続が可能となる。
【００１６】
本発明の第３態様によれば、第２の接続単管の先端部は、第１の接続単管が把持する単管とは別の単管を、第２の接続単管が延びる方向と同方向に延びるように保持する、第１態様又は第２態様に記載の単管接続機構を提供する。
【００１７】
本発明の第４態様によれば、第１態様から第３態様のいずれか１つに記載の単管接続機構と、単管接続機構の単クランプにより把持された第１の単管と、単管接続機構の第２の接続単管の先端部により保持された第２の単管と、を備え、第１の単管と第２の単管のそれぞれの軸方向は互いに交差するように延びる、足場を提供する。
【００１８】
本発明の第５態様によれば、２つの接続単管を備えた単管接続機構を用いて、吊り足場における単管と単管を互いに接続して、吊り足場を拡張する方法であって、吊り足場に既に設けられている単管を、単管接続機構の第１の接続単管の外周部に固定した少なくとも１つの単クランプにより把持して、第１の接続単管と隣接するように配置するステップと、第１の接続単管に対して、単クランプが固定される側と同じ側に連結ボルトにより回転可能に連結された第２の接続単管の回転姿勢を調整するステップと、第１の接続単管が把持する単管とは別の単管を、第２の接続単管の先端部により保持するステップと、を含み、第２の接続単管の回転姿勢を調整するステップは、第１の接続単管と第２の接続単管の両方に貫通した連結ボルトを軸として、第１の接続単管に対して第２の接続単管を回転させるステップを含み、第１の接続単管および第２の接続単管として、その内部における連結ボルトを取り囲む位置に、接続単管の径方向に延びてそれぞれの接続単管を内側から支持するパイプスリーブをさらに備えるものを用いる、吊り足場の拡張方法を提供する。
【００１９】
本発明の第６態様によれば、第２の接続単管の回転姿勢を調整するステップは、第１の接続単管と第２の接続単管の両方に貫通した連結ボルトを軸として、第１の接続単管と第２の接続単管の間に配置されたワッシャーを介しながら、第１の接続単管に対して第２の接続単管を回転させるステップを含む、第５態様に記載の吊り足場の拡張方法を提供する。
【００２０】
本発明の第７態様によれば、第１の接続単管が把持する単管とは別の単管を、第２の接続単管の先端部により保持するステップは、第１の接続単管が把持する単管とは別の単管を、第２の接続単管が延びる方向と同方向に延びるように保持するステップを含む、第５態様又は第６態様に記載の吊り足場の拡張方法。
【００２１】
（実施の形態１）
図１は、実施の形態１における単管接続機構５０およびそれを備える足場１の斜視図である。図８Ｃ―８Ｆは、当該足場１および足場１が形成される構造物２６の外観を示す図である。
【００２２】
足場１は、高速道路や橋などの構造物２６（図８Ｃ―８Ｅ）に対して、作業員が補修作業等を行うための足場として、構造物２６の下方や側方に設置されるものである。本実施の形態１における足場１は、構造物２６の欄干１１に吊るして固定される吊り足場である。本明細書における欄干（高欄）とは、車両や人が落ちるのを防ぐために、高速道路や橋などの構造物２６の縁にて上方に突出した端部構造である。足場１において、作業員は欄干１１の壁面を塗装する等の補修作業を行うことができる。
【００２３】
図１に示すように、足場１は、足場板２と、第１の水平単管３、４と、第１の鉛直単管５と、固定具６と、Ｌ字状部材７と、第２の鉛直単管８と、第２の水平単管９と、第３の鉛直単管１０と、第３の水平単管１２と、単管接続機構５０とを備える。図１に示したこれらの部材の数はあくまで例示であり、これらの数に限定されない。図１は、図８Ｃ−８Ｆの要部を抜き出した図であり、単管の本数等は省略している（単管の本数は適宜増減してもよい）。図１では、構造物２６の片側側面に形成された足場１のみ図示しているが、図８Ｃ―８Ｅに示すように、反対側の側面における欄干にも同様の足場が形成されており、構造物２６の下方において水平方向に互いに接続される。
【００２４】
図１に示す単管接続機構５０は、第１の水平単管３に対して接続される。単管接続機構５０は、第１の水平単管３（第１の単管）を把持するとともに、第１の水平単管３とは別の単管（第２の単管）を保持可能な機構である。このような単管接続機構５０を足場１に接続することにより、足場１に新たな単管を接続して足場１を順次拡張することができる。特に、本実施の形態１における単管接続機構５０は、新たな単管の接続方向を調整可能に構成されている。単管接続機構５０の具体的な構造およびその作用については後述する。
【００２５】
足場板２は、作業員が作業を行うための土台となる板状の部材である。本実施の形態１におけるそれぞれの足場板２は、長手方向Ａと長手方向Ａに直交する短手方向Ｂとを有した矩形状の外形を有している。第１の水平単管３、４は、水平方向に配置されたパイプである。第１の水平単管３、４のそれぞれが、複数の足場板２を直接的又は間接的に支持する。第１の水平単管３はＢ方向に延びるように配置され、第１の水平単管４は第１の水平単管３の下方にてＡ方向に延びるように配置されている。第１の水平単管３と第１の水平単管４とは平面視において直交しており、交差部分は例えば直交クランプ（図示せず）を用いて固定される。第１の鉛直単管５は、鉛直方向Ｃに沿って延びるように配置されたパイプである。足場板２に接触している第１の鉛直単管５の一端側（下側）は、固定具６によって第１の水平単管４に固定される。第１の鉛直単管５の他端側（上側）は、後述する第２の水平単管９に固定される。
【００２６】
第１の水平単管４の端部には、Ｌ字状部材７が取り付けられている。Ｌ字状部材７の上には、複数の足場板２と隣接する位置に、足場板２とは別の足場板１３が載置されている。Ｌ字状部材７の上側端部には、鉛直方向Ｃに延びる第３の鉛直単管１０が取り付けられている。第３の鉛直単管１０およびＬ字状部材７を設けることにより、これらの部材に落下防止用のパネルやネットを取り付けて配置することができ、落下防止機構として機能することができる。
【００２７】
第１の水平単管４の上方に配置される第２の水平単管９は、Ａ方向に延びるとともに、前述した第１の鉛直単管５および第３の鉛直単管１０のそれぞれに直交クランプ（図示せず）により固定されたパイプである。第２の水平単管９は、欄干１１の上面に沿って配置されている。第２の水平単管９にはさらに、第２の鉛直単管８が固定されている。
【００２８】
第２の水平単管９と第１の水平単管３、４との間には、第３の水平単管１２が設けられている。第３の水平単管１２は、第２の水平単管９と同様にＡ方向に延びるとともに、第１の鉛直単管５および第３の鉛直単管１０のそれぞれに固定されている。第３の水平単管１２および第１の水平単管４は、Ｌ字状部材７および第３の鉛直単管１０が取り付けられる側と反対側（内側）において、構造物２６（図８Ｃ）の反対側に設けられた足場から延びる水平単管や構造物２６自体に接続される。
【００２９】
次に、単管接続機構５０の構造について、図２Ａ−２Ｃを用いて説明する。図２Ａ―２Ｃはそれぞれ、単管接続機構５０の斜視図、正面図、平面図である。
【００３０】
図２Ａ−２Ｃに示すように、単管接続機構５０は、第１の接続単管１４と、第２の接続単管１５と、連結ボルト１６と、ナット１７と、ワッシャー１８と、２つの単クランプ１９と、保持部材２０とを備える。第１の接続単管１４に対して第２の接続単管１５を回転可能に取り付けている。これにより、第２の接続単管１５によって保持・接続する単管の接続方向を調整することができる。
【００３１】
第１の接続単管１４および第２の接続単管１５はともに単管状の部材であり、本実施の形態１では、概ね同径の単管が用いられる。第１の接続単管１４と第２の接続単管１５の接続箇所には、連結ボルト１６、ナット１７およびワッシャー１８が設けられている。連結ボルト１６は、第１の接続単管１４および第２の接続単管１５の両方に貫通しており、ナット１７は、連結ボルト１６を締め付けるように配置されている。連結ボルト１６を中心として、第１の接続単管１４に対する第２の接続単管１５の回転姿勢の調整が可能である。ワッシャー１８は、第１および第２の接続単管１４、１５の接続箇所において両部材の間に配置されており、緩衝部材として機能する。
【００３２】
第１の接続単管１４の端部と第２の接続単管１５の端部とが上下方向に隣接して配置され、上下方向の重なり部分において、第１の接続単管１４の上部から第２の接続単管１５の下部まで貫通するように連結ボルト１６が挿通されている。
【００３３】
第１の接続単管１４の外周部には、２つの単クランプ１９が固定されている。本実施の形態１における２つの単クランプ１９は、１つの単管を協働して把持するように、第１の接続単管１４に対して同じ側（例えば上側）に固定されている。すなわち、第１の接続単管１４の管軸方向に沿って同一ライン上に２つの単クランプ１９が配置されている。一方、単クランプ１９によって把持される単管と第１の接続単管１４が隣接して平行に延びるように、単クランプ１９の向きは設定されている。
【００３４】
単クランプ１９と同様に、第２の接続単管１５は、第１の接続単管１４に対して単クランプ１９と同じ側（例えば上側）に取り付けられている。第２の接続単管１５は、第１の接続単管１４との接続側を基端側として、基端側と対向する側に先端部１５ａを有する。先端部１５ａには保持部材２０が取り付けられる。保持部材２０は、単クランプ１９が把持する単管とは別の単管を保持する部材である。本実施の形態１における保持部材２０は、第１および第２の接続単管１４、１５と同様に円筒状の部材として構成されるとともに、第１および第２の接続単管１４、１５よりも径の小さなものが用いられる。
【００３５】
第２の接続単管１５の先端部１５ａには、内部を貫通する棒状部材としての連結ピン１５ｂが設けられている。保持部材２０には、連結ピン１５ｂと嵌合する凹部２０ｂ（図２Ｂ）と、凹部２０ｂと同じ形状を有する凹部２０ａが形成されている。保持部材２０の凹部２０ｂと、第２の接続単管１５の連結ピン１５ｂとを嵌合させることで、第２の接続単管１５と保持部材２０の取付を行うことができる。一方、第２の接続単管１５の連結ピン１５ｂと同様の連結ピンを有する単管を、保持部材２０の凹部２０ａに嵌合させることで、保持部材２０による新たな単管の保持を可能としている。
【００３６】
さらに、図２Ｂに示すように、第１の接続単管１４および第２の接続単管１５の内部には、それぞれの接続単管１４、１５を内側から支持するパイプスリーブ２９ａ、２９ｂが設けられている。具体的には、第１の接続単管１４の内部において連結ボルト１６を取り囲む位置にパイプスリーブ２９ａが設けられている。パイプスリーブ２９ａは、第１の接続単管１４の径方向に延びて、第１の接続単管１４の内周部の対向する位置に接触しており、第１の接続単管１４を内側から支持する。また、第２の接続単管１５の内部において連結ボルト１６を取り囲む位置には、パイプスリーブ２９ｂが設けられている。パイプスリーブ２９ｂは、第２の接続単管１５の径方向に延びて、第２の接続単管１５の内周部の対向する位置に接触しており、第２の接続単管１５を内側から支持する。パイプスリーブ２９ａ、２９ｂはともに中空の略円筒形の部材であり、連結ボルト１６の軸方向に延びる。このような構成のパイプスリーブ２９ａ、２９ｂは、連結ボルト１６により第１および第２の接続単管１４、１５を締め付けた際の応力を吸収する部材として機能する。
【００３７】
このように構成される単管接続機構５０を用いた単管と単管の接続方法について、図３のフローチャートおよび図４（ａ）―図４（ｄ）を用いて説明する。図３および図４（ａ）―図４（ｄ）に示す方法はあくまで一例であり、当該方法に限定されない。
【００３８】
まず、単クランプ１９による単管の把持を行う（ステップＳ１）。具体的には、足場１に既に設けられている第１の水平単管３を単クランプ１９により把持する。図４（ａ）に示すように、２つの単クランプ１９が協働して、第１の水平単管３を把持する。
【００３９】
次に、保持部材２０の取付を行う（ステップＳ２）。具体的には、第１の水平単管３に固定された単管接続機構５０の第２の接続単管１５に対して、保持部材２０を取り付ける。前述したように、第２の接続単管１５の先端部１５ａに設けられた連結ピン１５ｂに対して、保持部材２０が有する凹部２０ｂを嵌合させる。嵌合させた状態にて保持部材２０を周方向に回転させることにより、第２の接続単管１５から抜けないように保持部材２０を取り付けて固定する（図４（ｂ））。
【００４０】
次に、第１の接続単管１４に対する第２の接続単管１５の回転姿勢の調整を行う（ステップＳ３）。具体的には、前述したナット１７を緩めた状態にて、図４（ｃ）に示すように、連結ボルト１６を回転軸として、第２の接続単管１５を第１の接続単管１４に対して所定角度θ回転させる。所定角度θとは、第１の接続単管１４や第１の水平単管３と同じ向きを基準とした第２の接続単管１５の回転角度である。図４（ｃ）に示す例では、第２の接続単管１５を水平面内にて左右方向に首を振るように回転させている。
【００４１】
最後に、別の単管の接続を行う（ステップＳ４）。具体的には、図４（ｄ）に示すように、第２の接続単管１５に取り付けられた保持部材２０により、新たな単管３ａを保持する。より具体的には、第２の接続単管１５の連結ピン１５ｂと同様の連結ピンを有する単管３ａを用い、当該単管３ａの連結ピンを保持部材２０の凹部２０ａに嵌合させて保持部材２０に取り付ける。
【００４２】
上述したステップＳ１−Ｓ４を実施することにより、第１の水平単管３（第１の単管）と別の単管３ａ（第２の単管）とを単管接続機構５０を介して接続することができる。このとき、図４（ｄ）に示すように、第１の水平単管３と別の単管３ａのそれぞれの軸方向を互いに交差するように設定することができる。
【００４３】
本実施の形態１に係る単管接続機構５０によれば、第１の接続単管１４に対して第２の接続単管１５を回転可能に取り付けている。これにより、第２の接続単管１５の回転姿勢を調整することで、第２の接続単管１５が保持する単管の接続方向を調整することができる。また、第１の接続単管１４に対して、単クランプ１９と第２の接続単管１５とを同じ側（例えば上側）に取り付けている。これにより、単クランプ１９により把持する単管および第２の接続単管１５により保持する単管の上に足場板２を配置した場合に、足場板間の段差が生じにくくなる。別の方法として、自在クランプを用いて単管と単管を接続する方法が考えられるが、この方法では単管と単管の間に段差が生じて、これらの単管の上に足場板を配置した場合に段差が生じてしまう。これに対して、本実施の形態１に係る単管接続機構５０によれば、足場板同士の段差が生じにくいため、安全性を保ちながら、単管の接続方向を調整可能とすることができる。
【００４４】
さらに、本実施の形態１に係る単管接続機構５０によれば、新たな単管の接続方向に関して、第２の接続単管１５による左右方向の角度調整だけでなく、上下方向の角度調整も可能である。図４（ａ）―図４（ｄ）に示した例では、第２の接続単管１５が水平面内にて左右方向に首を振るように回転するように、第１の接続単管１４の姿勢を固定したが、このような場合に限らない。ステップＳ１における第１の接続単管１４による第１の水平単管３の把持姿勢を変えることで、単管接続機構５０の姿勢を調整することができる。図５に示す例では、図４（ａ）―図４（ｄ）に示す例と比較して、第１の接続単管１４により第１の水平単管３を把持する姿勢を変えている。これにより、水平面に対して傾斜した平面内にて第２の接続単管１５を回転可能としている。このように、第１の接続単管１４による第１の水平単管３の把持姿勢を変えることで、第２の接続単管１５の回転による左右方向の角度調整だけでなく、上下方向の角度調整も可能となり、より柔軟な単管の接続が可能となる。
【００４５】
本実施の形態１では、２つの単クランプ１９を用いている。単クランプ１９を２つ設けることにより、１つのみ設けた場合と比べて、単管をより強固に把持することができ、安全性を向上させることができる。また、第１の水平単管３と第１の接続単管１４のそれぞれの向きのずれを抑制して互いに固定することができる。さらに、単クランプという汎用的な部品を用いることにより、当該部品を用いて作業を行う際の作業性を向上させるとともに、単管接続機構５０の汎用性を高めることができ、単管接続機構５０の製造コストも低減することができる。
【００４６】
また本実施の形態１では、第２の接続単管１５を第１の接続単管１４に対して回転可能に取り付ける機構を、連結ボルト１６およびナット１７という簡易かつ汎用的な機構を用いて実現している。これにより、第２の接続単管１５の回転姿勢の調整を行う際の作業性を向上させるとともに、単管接続機構５０の汎用性を高めることができ、単管接続機構５０の製造コストも低減することができる。
【００４７】
また本実施の形態１では、第１の接続単管１４と第２の接続単管１５の間にワッシャー１８を配置している。このように、緩衝部材としてワッシャー１８を機能させることで、第１の接続単管１４に対する第２の接続単管１５の回転姿勢の調整をスムーズに行うことができる。さらに第１および第２の接続単管１４、１５の強度を保つことができるため、安全性を向上させることができる。
【００４８】
また本実施の形態１では、第２の接続単管１５により保持部材２０を介して単管を保持するようにしている。このような保持部材２０を介することで、第２の接続単管１５による単管の保持を行う際の作業性を向上させることができる。
【００４９】
また本実施の形態１では、第２の接続単管１５と保持部材２０の取付けを連結ピン１５ｂと凹部２０ｂという簡易な機構により実現している。これにより、保持部材２０を取り付ける際の作業性を向上させることができる。
【００５０】
また本実施の形態１では、第１の接続単管１４および第２の接続単管１５の内部において連結ボルト１６を取り囲む位置に、接続単管１４、１５の径方向に延びてそれぞれの接続単管１４、１５を内側から支持するパイプスリーブ２９ａ、２９ｂを設けている。パイプスリーブ２９ａ、２９ｂは、連結ボルト１６により第１および第２の接続単管１４、１５を締め付けた際の応力を吸収する部材として機能する。よって、第１および第２の接続単管１４、１５へのダメージを低減することができる。これにより、第１および第２の接続単管１４、１５の形状を保持するとともに寿命を長くすることができ、安全性を向上させることができる。
【００５１】
次に、上述した単管接続機構５０による単管の接続方法を用いて、足場１を拡張する拡張方法について、図６のフローチャートおよび図７（ａ）−図７（ｆ）を用いて説明する。図７（ａ）−図７（ｆ）は、図１に示した足場１の側面図であり、説明のために必要な部材のみ図示しており、他の部材の図示を省略している（例えば固定具６、Ｌ字状部材７、第２の鉛直単管８、欄干１１など）。
【００５２】
まず、足場１に単管接続機構５０を接続する（ステップＳ５）。具体的には、図７（ａ）に示すように、足場板２、第１の水平単管３、４、第１の鉛直単管５（第３の鉛直単管１０）および第３の水平単管１２が示される状態において、第１の水平単管３に第１の接続単管１４を接続する。具体的な方法は、図３、図４を用いて説明したステップＳ１と同様であり、単クランプ１９（図示せず）により第１の水平単管３を把持する。
【００５３】
次に、第２の接続単管１５に保持部材２０を取り付ける（ステップＳ６）。さらに、第２の接続単管１５の回転姿勢を調整する（ステップＳ７）。具体的な方法は、図３、図４を用いて説明したステップＳ２、Ｓ３と同様であるため、説明を省略する。
【００５４】
次に、仮設単管２１を設置する（ステップＳ８）。具体的には、図７（ｂ）に示すように、第３の水平単管１２（あるいは第１の鉛直単管５や第３の鉛直単管１０）の下に仮設単管２１を取り付ける。このとき、ステップＳ７で回転姿勢を調整した第２の接続単管１５が延びる方向（角度θ）と、仮設単管２１が延びる方向を一致させるようにする。
【００５５】
次に、支持管２２を設置する（ステップＳ９）。具体的には、図７（ｃ）に示すように、移動支持管２３を挿通した支持管２２を仮設単管２１に固定する。移動支持管２３は、支持管２２に挿通されて支持管２２内をスライド可能に保持されたパイプである。このような移動支持管２３を有する支持管２２を、所定のクランプ部材を用いて仮設単管２１に平行な状態で固定する。
【００５６】
次に、移動支持管２３および支持管２２と、新たな単管３ａとの連結を行う（ステップＳ１０）。具体的には、図７（ｄ）に示すように、新たな単管３ａを準備し、単管３ａの先端と移動支持管２３の先端とを第１の連結部材２４で連結するとともに、単管３ａの先端よりもやや後側の部分と支持管２２とを第２の連結部材２５で連結する。図７（ｄ）に示す例では、第１、第２の連結部材２４、２５ともにチェーン状の連結部材を用いている。
【００５７】
次に、移動支持管２３および新たな単管３ａを、足場１の前方に送り出す（ステップＳ１１）。具体的には、足場板２上に載った一人の作業員（図示せず）が単管３ａを持ち、別の作業員（図示せず）が移動支持管２３を持った状態にて、図７（ｅ）に示すように、両単管３ａ、２３を同時に前方に送り出す。このとき、新たな単管３ａの後端を、単管接続機構５０の保持部材２０に合わせる。
【００５８】
次に、新たな単管３ａを保持部材２０に接続する（ステップＳ１２）。具体的には、前のステップＳ１１により前方に送り出した単管３ａの後端を保持部材２０に保持させる。具体的な方法は、図３、図４を用いて説明したステップＳ４と同様であるため、説明を省略する。
【００５９】
上述したステップＳ５−Ｓ１２を実施することにより、足場１に対して、別の単管３ａを新たに接続することができる。
【００６０】
その後、単管３ａの下に水平単管４ａを配置し、単管３ａの上に足場板２ａを配置し、足場板２ａ上に鉛直単管５ａを配置する等して、図７（ｆ）に示すように、足場１と同様の新たな足場１ａを形成することができる。以降、仮設単管２１および支持管２２を足場の形成方向にスライドさせて使用しながら、ステップＳ５−Ｓ１２を繰り返すことにより、足場１ａと同様の構造による拡張足場を順次形成して拡張することができる（スライド工法）。このようなスライド工法によれば、作業員が足場板２、２ａ上で作業を行うのみで足場を拡張することができるため、高所作業車などを用いることなく、早くかつ安全な方法によって足場を組み立てることができる。これにより、高速道路や橋の通行止めを行うことなく、足場を形成して補修作業等を行うことができ、利便性に優れているといえる。
【００６１】
なお、ステップＳ５−Ｓ１２の順序等は、図７で示した例に限られない。足場１、１ａと同様の構造を有する足場を形成できれば、各ステップの順序を適宜入れ替えてもよい。また、必要に応じて足場板や単管の数などを増減させてもよい。当該増減に応じて、各ステップＳ５−Ｓ１２で用いる足場板や単管の数、あるいは各ステップの順序を適宜変更してもよい。
【００６２】
上記方法により拡張した足場の外観図の一例を図８Ａ―図８Ｆに示す。図８Ａは、足場１、１ａの下段（第１の水平単管３、４が配置される段）における平面図である。図８Ｂは、足場１、１ａの上段（支持管２２や移動支持管２３が配置される段）における平面図である。図８Ｃ―８Ｆは、足場１、１ａおよび当該足場が形成された対象物としての高速道路２６の外観を示す。図８Ａ、図８Ｂに示す単管の接続方向の角度は、説明のために実際の角度よりも大きく表示している。例えば、単管の接続方向を９０度回転させるために、１５０ｍの直線距離を要してもよい。
【００６３】
本実施の形態１の足場１の拡張方法によれば、第２の接続単管１５の回転姿勢を調整することで、第２の接続単管１５が保持する単管３ａの接続方向を調整可能とすることができる。さらに、第１の接続単管１４の単クランプ１９と、第２の接続単管１５とを、第１の接続単管１４の同じ側に取り付けた単管接続機構５０を用いているため、これらの単管３、３ａの上に足場板２、２ａを配置した場合に、足場板間の段差が生じにくくなる。これにより、足場板２、２ａ上で作業を行う作業員の安全性を保つことができる。このように、本実施の形態１の足場１の拡張方法によれば、安全性を保ちつつ、単管３ａの接続方向を調整可能とすることができる。
【００６４】
さらには、ステップＳ５において、単クランプ１９による第１の水平単管３の把持姿勢を調整することで、第２の接続単管１５の回転による左右方向の角度調整だけでなく、上下方向の角度調整も可能となる（図５参照）。例えば高速道路のランプ付近など、左右方向の曲りだけでなく、上下方向の傾斜もあわせて存在している箇所も多い。本実施の形態１の足場の拡張方法によれば、左右方向の曲りと上下方向の傾斜の両方に対応可能であるため、そのような箇所に適したより安全な足場を形成することができる。
【００６５】
（実施の形態２）
実施の形態１では、高速道路に設けられた「吊り足場」を例として説明したが、本明細書における足場１は、吊り足場に限らず、構造物に吊るさずに使用する足場などの足場全般を含む。例えば、都市ガス、ＬＰガス、産業ガス等を収容するための大型タンクにおいて、タンクの外周面に取り付けて使用する足場などにも適用することができる。実施の形態２では、前述した単管接続機構５０を、タンクにおける足場に適用した例について説明する。実施の形態１と共通する内容については説明を省略し、相違点を中心に説明する。
【００６６】
実施の形態２の適用例を図９Ａ―９Ｃに示す。図９Ａ―９Ｃに示すように、ガス等を収容するためのタンク３０においても単管接続機構５０を適用することができる。図９Ａ―９Ｃでは、タンク３０の一例として、球形タンクを図示している。
【００６７】
本実施の形態２の単管接続機構５０を用いた工法と、従来の直交クランプなどを用いた工法との比較について、図９Ａ―９Ｃに加えて、図１０Ａ−１０Ｃを用いて説明する。図１０Ａ−１０Ｃは、従来工法による足場板の組立図であり、図９Ａ−９Ｃにそれぞれ対応している。
【００６８】
図１０Ａ−１０Ｃに示すように、従来工法では、タンク３０の外面から水平方向に延びるように水平単管４２を配置し、水平単管４１と水平単管４２を直交クランプ４０により接続している。さらに、水平単管４２上に配置した足場板４３同士を、互いの端部にて上下方向に重なるように配置している。このような形態では、隣接する足場板４３同士の間に段差が生じる。
【００６９】
これに対して、図９Ａ−９Ｃに示すように、実施の形態２の工法では、タンク３０の外面において、水平方向に延びる水平単管４と、鉛直方向（上方）に延びる鉛直単管２８が固定されている。水平単管４と水平単管３は直交クランプ２７ａにより固定され、鉛直単管２８と水平単管３は別の直交クランプ２７ｂにより固定されている。さらに、水平単管３同士は、単管接続機構５０を用いて接続されている。このような接続形態において、足場板２上の作業員がタンク３０の外面に対して各種作業を行えるように足場板２が各単管によって支持されている。このような形態によれば、単管接続機構５０を用いて接続しているため、足場板２を支持する水平単管４を同じ高さ位置に配置することができ、足場板２同士の間に段差が生じないようにすることができる。これにより、足場板２上で作業を行う作業者のつまずきを防止することができ、さらに、台車も利用可能となる。このため、安全性を飛躍的に向上させることができ、作業効率も上げることができる。
【００７０】
市場環境としては現状、天然ガスの輸入が石油の輸入を上回っており、今後の日本のエネルギーの軸足は完全に天然ガスへと移っている。その意味で、従来の石油備蓄用の円柱形タンクより、天然ガス備蓄用の球形タンクの増加が今後も見込まれており、球形タンクへの需要が高まる環境が整ってきている。
【００７１】
以上、上述の実施の形態１、２を挙げて本発明を説明したが、本発明は上述の実施の形態１、２に限定されない。例えば、実施の形態１、２では、保持部材２０を介して新たな単管を保持して接続する場合について説明したが、このような場合に限らない。例えば、保持部材２０を設けずに、第２の接続単管１５が直接的に新たな単管を把持する場合であってもよい。この場合、第２の接続単管の先端部が単管を直接的に保持可能な構造を有するように、第２の接続単管の先端部に、保持部材２０が有する凹部２０ａと同様の凹部を形成してもよい。
【００７２】
また実施の形態１、２では、第１の接続単管１４に２つの単クランプ１９を設ける場合について説明したが、このような場合に限らず、１つあるいは３つ以上の単クランプ１９を設けてもよい。単クランプ１９を２つ以上設けることで、第１の水平単管３をより安定的に固定することができる。なお、実施の形態１、２のように単クランプ１９を２つ設けた場合には、単管接続機構５０の構成を過度に複雑にすることなく、簡素化した構造としながら、第１の水平単管３を安定的に固定することができる。
【００７３】
また実施の形態１、２では、第１の水平単管３、４、第２の水平単管９および第３の水平単管１２が水平方向に延びるように配置される場合について説明したが、このような場合に限らず、構造物２６の傾斜等に応じて水平方向から上下に傾斜してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明は、足場における単管と単管を互いに接続するための単管接続機構およびそれを備える足場であれば適用可能である。特に単管接続機構は、左右方向の曲りや上下方向の傾斜が存在する箇所で有効であるため、タンクの外周面に設置される足場や、高速道路のランプ付近に設置される吊り足場などに有用である。
【符号の説明】
【００７５】
１  足場
２  足場板
３  第１の水平単管（第１の単管）
３ａ  単管（第２の単管）
４  第１の水平単管
５  第１の鉛直単管
６  固定具
７  Ｌ字状部材
８  第２の鉛直単管
９  第２の水平単管
１０  第３の鉛直単管
１１  欄干
１２  第３の水平単管
１３  足場板
１４  第１の接続単管
１５  第２の接続単管
１６  連結ボルト
１７  ナット
１８  ワッシャー
１９  単クランプ
２０  保持部材
２１  仮設単管
２２  支持管
２３  移動支持管
２４  第１の連結部材
２５  第２の連結部材
２６  構造物
２７ａ  直交クランプ
２７ｂ  直交クランプ
２８  鉛直単管
２９ａ  パイプスリーブ
２９ｂ  パイプスリーブ
５０  単管接続機構
【図１】
2017119972.tif 000003
【図２Ａ】
2017119972.tif 000004
【図２Ｂ】
2017119972.tif 000005
【図２Ｃ】
2017119972.tif 000006
【図３】
2017119972.tif 000007
【図４】
2017119972.tif 000008
【図５】
2017119972.tif 000009
【図６】
2017119972.tif 000010
【図７】
2017119972.tif 000011
【図８Ａ】
2017119972.tif 000012
【図８Ｂ】
2017119972.tif 000013
【図８Ｃ】
2017119972.tif 000014
【図８Ｄ】
2017119972.tif 000015
【図８Ｅ】
2017119972.tif 000016
【図８Ｆ】
2017119972.tif 000017
【図９Ａ】
2017119972.tif 000018
【図９Ｂ】
2017119972.tif 000019
【図９Ｃ】
2017119972.tif 000020
【図１０Ａ】
2017119972.tif 000021
【図１０Ｂ】
2017119972.tif 000022
【図１０Ｃ】
2017119972.tif 000023