(57)【要約】【課題】レトルト臭を低減するとともに、高いラミネート強度を維持することが可能な包装袋及び包装体、及びこれらを形成することが可能な積層フィルムを提供すること。【解決手段】積層フィルム５０は、バリア層１４を有する基材フィルム１０と、接着層２０と、シーラント層３０と、をこの順で備える。接着層２０は、接着剤成分と、その接着剤成分中に分散されている酸化亜鉛粒子と、を含有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
バリア層を有する基材フィルムと、接着層と、シーラント層と、をこの順で備える積層フィルムであって、
前記接着層は、接着剤成分と、前記接着剤成分中に分散されている酸化亜鉛粒子と、を含有する、積層フィルム。
【請求項２】
前記接着層における前記酸化亜鉛粒子の含有量が１〜１０質量％である、請求項１に記載の積層フィルム。
【請求項３】
前記接着剤成分は２液硬化型接着剤である、請求項１又は２に記載の積層フィルム。
【請求項４】
前記酸化亜鉛粒子の平均粒子径は０．５μｍ以下である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の積層フィルム。
【請求項５】
前記基材フィルムはナイロン層を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の積層フィルム。
【請求項６】
フィルムを貼り合わせてなる包装袋であって、
前記フィルムが請求項１〜５のいずれか一項に記載された積層フィルムを備える包装袋。
【請求項７】
請求項６に記載の包装袋と、前記包装袋の中に収容される被包装物と、を備える包装体。
【請求項８】
前記被包装物は硫黄化合物を含有する、請求項７に記載の包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、積層フィルム、包装袋、及び包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
被包装物の包装に用いられる包装材料は、被包装物の品質劣化を抑制する機能を有することが求められる。包装材料としては、一対の積層フィルムを貼り合わせて構成される包装袋が知られている。このような包装袋は、被包装物の品質劣化を防ぐために、優れた密封性を有することが求められる。
【０００３】
被包装物の例としては、食料品が挙げられる。食料品のうち、肉製品、及び卵製品などの含硫アミノ酸を含む食品をボイル殺菌又はレトルト殺菌すると、特有の臭気が発生することがある。この臭気は、含硫アミノ酸の加水分解によって発生する硫化水素などの硫黄化合物に起因する。特許文献１では、このようなレトルト臭を低減するために、包装袋に多価金属化合物から形成される層を設けることが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−６１６８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
包装体の被包装物は多種多様であり、被包装物は様々な成分を含有する。このうち特定の成分が、包装袋を形成する積層フィルムの各層を構成する成分と反応して、ラミネート強度に影響を及ぼす場合がある。特許文献１の多価金属化合物から形成される層は、レトルト臭の低減に有効である。しかしながら、被包装物の含有成分によっては積層フィルムの層間のラミネート強度に影響を及ぼす可能性がある。
【０００６】
そこで、本発明は、一つの側面において、レトルト臭を低減するとともに、高いラミネート強度を維持することが可能な包装袋及び包装体を提供することを目的とする。本発明は、別の側面において、上述の包装袋及び包装体を形成することが可能な積層フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、一つの側面において、バリア層を有する基材フィルムと、接着層と、シーラント層と、をこの順で備える積層フィルムであって、接着層は、接着剤成分と、接着剤成分中に分散されている酸化亜鉛粒子と、を含有する、積層フィルムを提供する。
【０００８】
上記積層フィルムは、酸化亜鉛粒子を含有することから、包装体の包装袋に用いられた場合に、硫黄化合物等を吸着して、レトルト臭を低減することができる。そして、酸化亜鉛粒子が、接着剤成分中に分散されていることから、酸化亜鉛粒子が被包装物に含まれる成分と反応して変質することを抑制することができる。したがって、包装体の包装袋に用いた場合に、レトルト臭の低減とともに、被包装物の種類によらず高いラミネート強度を維持することができる。
【０００９】
上記接着層における酸化亜鉛粒子の含有量は１〜１０質量％であることが好ましい。このような含有量で酸化亜鉛粒子を含有することによって、接着層のラミネート強度とレトルト臭の低減作用とを、高い水準で両立することができる。
【００１０】
上記接着剤成分は２液硬化型接着剤であることが好ましい。これによって、包装袋に収容される被包装物の種類によらず、酸化亜鉛粒子の変質を十分に抑制することができる。酸化亜鉛粒子の平均粒子径は、接着層のラミネート強度を一層高くする観点から、０．５μｍ以下であることが好ましい。
【００１１】
上記基材フィルムはナイロン層を有していてもよい。ナイロン層は柔軟性を有するため、包装袋にピンホールが生じて被包装物が劣化してしまうことを抑制することができる。このような作用は、被包装物が食品である場合に特に有用である。
【００１２】
本発明は、別の側面において、フィルムを貼り合わせてなる包装袋であって、フィルムが上述の積層フィルムを備える包装袋を提供する。この包装袋は、レトルト臭を低減するとともに、高いラミネート強度を維持することが可能な積層フィルムを備える。したがって、被包装物を長期間に亘って安定的に包装することができる。
【００１３】
本発明は、さらに別の側面において、上記包装袋と、その中に収容される被包装物と、を備える包装体を提供する。この包装体は、レトルト臭を低減するとともに、高いラミネート強度を維持することが可能な包装袋を備える。したがって、被包装物を長期間に亘って安定的に保管することができる。
【００１４】
上記包装体の被包装物は、硫黄化合物を含有していてもよい。硫黄化合物を含有する場合、加水分解によって硫化水素又はメルカプタンなどのレトルト臭の要因となる成分が発生する。上記包装体の包装袋は、上記成分を吸着する酸化亜鉛粒子が接着層中に分散されていることから、レトルト臭を低減するとともに、高いラミネート強度を維持することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、一つの側面において、レトルト臭を低減するとともに、高いラミネート強度を維持することが可能な包装袋及び包装体を提供することができる。本発明は、別の側面において、上述の包装袋及び包装体を形成することが可能な積層フィルムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、積層フィルムの一実施形態を示す断面図である。
【図２】図２は、積層フィルムの別の実施形態を示す断面図である。
【図３】図３は、包装袋の一実施形態を示す正面図である。
【図４】図４は、包装袋の別の実施形態を示す斜視図である。
【図５】図５は、包装袋のさらに別の実施形態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、場合により図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。ただし、以下の実施形態は、本発明を説明するための例示であり、本発明を以下の内容に限定する趣旨ではない。説明において、同一要素又は同一機能を有する要素には同一符号を用い、場合により重複する説明は省略する。また、上下左右等の位置関係は、特に断らない限り、図面に示す位置関係に基づくものとする。更に、図面の寸法比率は図示の比率に限られるものではない。
【００１８】
図１は、本実施形態の積層フィルムの模式断面図である。積層フィルム５０は、樹脂層１２及びバリア層１４を有する基材フィルム１０と、基材フィルム１０のバリア層１４側に、接着層２０と、シーラント層３０と、をこの順で備える。すなわち、積層フィルム５０は、樹脂層１２、バリア層１４、接着層２０、及びシーラント層３０がこの順で積層された構造を有する。
【００１９】
樹脂層１２は、樹脂フィルムで構成される。樹脂フィルムとしては、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等のポリエステルフィルム；ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィンフィルム；ポリスチレンフィルム；６６−ナイロン等のポリアミドフィルム；ポリカーボネートフィルム、並びに、ポリアクリロニトリルフィルム、及びポリイミドフィルム等のエンジニアリングプラスチックフィルム等が挙げられる。
【００２０】
上記樹脂フィルムの一種を単独で、又は二種以上を組み合わせて用いてもよい。樹脂層１２は、同種のものを複数積層することによって構成されてもよい。樹脂フィルムは、延伸及び未延伸のどちらであってもよい。少なくとも一つの延伸フィルムと少なくとも一つの未延伸フィルムとが積層されているものであってもよい。樹脂層１２は、二軸方向に任意に延伸されたフィルムを有することによって、機械強度及び寸法安定性を向上することができる。
【００２１】
上述の樹脂層１２は、強度と柔軟性を両立する観点から、ポリエステルフィルムを有していてもよく、二軸延伸ポリプロピレンフィルムを有していてもよい。フィルム自体の強度とコストの観点から、ポリプロピレンフィルム又はポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを有していてもよく、フィルム自体の強度の観点からナイロンフィルムを有していてもよい。
【００２２】
樹脂層１２の厚さは、特に制限されず、例えば、３〜１００μｍであってもよく、６〜５０μｍであってもよい。厚さは、用途又は求められる特性に応じて適宜調整される。樹脂層１２は、フィラー、帯電防止剤、可塑剤、滑剤、及び酸化防止剤等から選ばれる少なくとも一種の添加剤を含有してもよい。樹脂層１２の表面は、薬品処理、溶剤処理、コロナ処理、プラズマ処理、及びオゾン処理から選ばれる少なくとも一つの処理が施されていてもよい。
【００２３】
樹脂層１２とバリア層１４との間に、必要に応じて適宜印刷層を設けてもよい。印刷層は、例えば、ウレタン系、アクリル系、ニトロセルロース系、又はゴム系などの従来から用いられているバインダー樹脂に、各種顔料、可塑剤、乾燥剤、及び安定剤などを添加してなるインキにより構成される層である。この印刷層によって、文字、絵柄などを表示することができる。印刷方法としては、例えば、オフセット印刷、グラビア印刷、フレキソ印刷、シルクスクリーン印刷、インクジェット印刷などの公知の印刷方法を用いることができる。また樹脂層１２の表面に、予め前処理としてコロナ処理又はオゾン処理を施すことにより、印刷層の密着性を向上させることができる。
【００２４】
バリア層１４は、バリア性を有する層である。バリア層１４としては、例えば、無機物からなる蒸着フィルム、金属箔、樹脂フィルム、及び樹脂フィルムに蒸着層を積層したもの等が挙げられる。具体的には、シリカ等の無機蒸着フィルム、アルミ蒸着フィルム、アルミニウム箔、アルミニウム箔積層ＰＥＴフィルム、並びに、ナイロン系バリアフィルム及びエチレンビニルアルコール系のバリアフィルムなどの各種バリアフィルムが挙げられる。これらの１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて有していてもよい。
【００２５】
バリア層１４の厚みは特に限定されない。バリア層１４が蒸着層からなる場合、その厚みは、例えば５〜１００ｎｍである。バリア層１４がアルミニウム箔からなる場合、その厚みは例えば７〜９μｍである。このように、バリア層１４の材質、及び積層フィルムの用途に応じて、厚みは適宜調整される。バリア層１４は、例えば、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、プラズマ気相成長法（ＣＶＤ）、ドライラミネート法、エクストルージョンラミネート法等によって形成することができる。
【００２６】
積層フィルム５０は、バリア層１４を備えるため、酸素及び水蒸気等が包装袋内に侵入することを抑制することができる。これによって、被包装物の劣化を抑制することができる。
【００２７】
接着層２０は、接着剤成分と、接着剤成分中に分散されている酸化亜鉛粒子とを含有する。接着剤成分としては、ウレタン系接着剤、ポリエステル系接着剤、ポリアミド系接着剤、エポキシ系接着剤、及びイソシアネート系接着剤などの公知の接着剤が挙げられる。これらのうち、酸化亜鉛粒子の変質を十分に抑制する観点から、２液硬化型接着剤が好ましく、２液硬化型のウレタン系接着剤がより好ましい。このような作用が得られる理由としては、接着剤の分子構造中に形成される架橋構造の内部に酸化亜鉛粒子が取り込まれることによって、酸化亜鉛粒子が被包装物等と接触し難くなるためと推察される。これによる効果は、２液硬化型のウレタン系接着剤を用いた場合に一層顕著に現れる傾向にある。
【００２８】
酸化亜鉛粒子は、通常の市販のものを用いることができる。酸化亜鉛粒子の平均粒子径は、接着層２０のラミネート強度を一層高くする観点から、０．５μｍ以下であることが好ましく、ラミネート強度と臭気低減作用を十分に高くする観点から、０．０５〜０．３μｍであることがより好ましい。なお、本明細書のおける平均粒子径は、市販のレーザー回折式の粒度分布計を用いて測定される体積平均粒子径である。
【００２９】
接着層２０における酸化亜鉛粒子の含有量は、接着層２０のラミネート強度とレトルト臭の低減作用とを高い水準で両立する観点から、１〜１０質量％であることが好ましく、１．５〜５質量％であることがより好ましい。
【００３０】
酸化亜鉛粒子の比表面積の下限は、例えば、１ｍ２／ｇであってもよく、５ｍ２／ｇであってもよい。酸化亜鉛粒子の比表面積の上限は、例えば、１００ｍ２／ｇであってもよく、５０ｍ２／ｇであってもよい。このような比表面積を有する酸化亜鉛粒子は、ハンドリングの容易性とレトルト臭の低減とを高水準で両立することができる。
【００３１】
接着層２０は、上述の接着剤成分と酸化亜鉛粒子とを配合して混合し、混合物をバリア層１４上に塗布した後、硬化して形成する。これによって、接着剤成分中に酸化亜鉛粒子が分散してなる接着層２０が形成される。
【００３２】
接着層２０のラミネート強度は、例えば、１０Ｎ／１５ｍｍ幅以上であり、好ましくは１２Ｎ／１５ｍｍ幅以上である。このラミネート強度は、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３８：１９９８に準拠して、テンシロン型引張試験機を用いてＴ型剥離法（クロスヘッドスピード：３００ｍｍ／分）で測定することができる。
【００３３】
接着層２０の厚みは、十分なラミネート強度とレトルト臭抑制の作用を維持しつつ積層フィルム５０が厚くなり過ぎるのを抑制する観点から、０．０１〜５μｍであることが好ましく、０．０３〜３μｍであることがより好ましい。
【００３４】
シーラント層３０としては、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状（線状）低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー樹脂、エチレンーアクリル酸共重合体、エチレンーアクリル酸メチル共重合体、エチレンーメタクリル酸共重合体、エチレンープロピレン共重合体などの樹脂からなり、熱によって溶融し相互に融着し得るものが挙げられる。これらのいずれか１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３５】
シーラント層３０は、樹脂組成物を押出しラミネーションによって製膜しながら接着層２０の上に積層してもよいし、フィルム化したシートを接着層２０に貼り合わせてもよい。シーラント層３０の厚みは、例えば１０〜１５０μｍであってもよく、３０〜８０μｍであってもよい。ボイル殺菌またはレトルト殺菌をする包装体として用いる場合には、十分な密着性を維持する観点から、シーラント層３０は、無延伸のポリプロピレン樹脂で構成されることが好ましい。
【００３６】
積層フィルム５０は、上述の各層の間に一つ又は複数の中間層を備えていてもよい。
【００３７】
図２は、積層フィルムの別の実施形態を示す断面図である。積層フィルム６０は、接着層２０とバリア層１４との間に、バリア層１４側から接着層１６及び中間層１８をこの順で備えるとともに、バリア層１４と樹脂層１２との間に接着層１３を備える。中間層１８は、接着層１６を介してバリア層１４に接着されている。すなわち、積層フィルム６０は、基材フィルム１０の代わりに、樹脂層１２、接着層１３、バリア層１４、接着層１６及び中間層１８を備える基材フィルム１０Ａを備える点で、積層フィルム５０と相違している。積層フィルム６０のその他の構成は、積層フィルム５０と同様である。
【００３８】
中間層１８としては、ナイロン、ポリエチレンテレフタレート、ポリアミド、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリカーボネート、ポリビニルアルコール、エチレンープロピレン共重合体、及びエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物等のフィルムが例示される。積層フィルムの用途に応じて中間層１８を構成するフィルムの種類を選択することができる。これによって、例えば、酸素バリア性、水蒸気バリア性、機械的強度、耐屈曲性、耐突き刺し性、耐衝撃性、耐磨耗性、耐寒性、耐熱性、耐薬品性、又は耐遮光性等を向上することが可能となる。例えば、中間層１８としてナイロンを用いることによって、柔軟性が向上し、大きな外力が加わった場合であっても、ピンホールの発生を十分に抑制することができる。
【００３９】
接着層１３及び接着層１６は、接着層２０の接着剤成分と同様のもの、すなわち、ウレタン系接着剤、ポリエステル系接着剤、ポリアミド系接着剤、エポキシ系接着剤、イソシアネート系接着剤などの公知の接着剤を用いて形成してもよい。接着層１３及び接着層１６は、酸化亜鉛粒子を含んでいなくてもよく、接着層２０と同様に含んでいてもよい。接着層１３と接着層１６は、同じ種類の接着剤を用いて形成してもよいし、異なる種類の接着剤を用いて形成してもよい。
【００４０】
図３は、積層フィルムを用いて形成される包装袋の一実施形態を示す平面図である。包装袋１００は、略矩形の一対の積層フィルム５０（６０）の周縁を貼り合わせてなるシール部１０１と、シール部１０１によって一対の積層フィルム５０（６０）の間に形成される収容部１０２とを備える。すなわち、包装袋１００は、側端部、下端部及び上端部がシール部１０１によってシールされている。包装袋１００は、シール部１０１に包囲された非シール部（シート部）に、食料品等の被包装物が収容される収容部１０２を備える。収容部１０２には、食料品等の被包装物が収容される。なお、下端部のシール部１０１は、被包装物を収容部１０２に充填した後にシールしてもよい。
【００４１】
一対の積層フィルム５０（６０）は、シーラント層３０同士が対向するように重ね合わせられている。一対の積層フィルム５０（６０）は、接着剤によってシール部１０１において互いに接着されていてもよい。
【００４２】
包装袋１００を構成する積層フィルム５０（６０）は、接着剤成分中に分散された酸化亜鉛粒子を含有する接着層２０をバリア層１４よりも内側（被包装物側）に備える。酸化亜鉛粒子は接着剤成分中に分散されていることから、被包装物の含有成分（例えば、酢酸などの酸）による劣化が抑制される。これによって、酸化亜鉛粒子は、被包装物から発生する硫黄化合物などのレトルト臭の原因物質を長期間に亘って吸着することができる。このため、包装袋１００の収容部１０２に食料品などの被包装物を収容して包装体２００としたときに、収容部１０２に上記原因物質が蓄積するのを抑制することができる。したがって、包装体２００を開封した場合に発生するレトルト臭を低減することができる。
【００４３】
包装袋１００を構成する一対の積層フィルム５０（６０）が、同じ層構成を備えることは必須ではなく、一方を積層フィルム５０、他方を積層フィルム６０としてもよい。また、一方の積層フィルム５０（６０）のみに、又は双方の積層フィルム５０（６０）の表面に、印刷層を設けてもよい。
【００４４】
包装袋１００は、開封手段１２０を備えていてもよい。開封手段は、側端部のシール部１０１に形成される傷痕群からなる一対の易開封加工部１２４と、一対の易開封加工部１２４の間に切り開きの軌道となるハーフカット線１２１を有する。ハーフカット線１２１は、レーザーを用いて形成することができる。易開封加工部１２４は、傷痕群に限定されず、Ｖ字状、Ｕ字状又はＩ字状等のノッチであってもよい。
【００４５】
積層フィルム５０（６０）を用いて包装袋１００及び包装体２００を製造する手順を以下に説明する。一対の積層フィルム５０（６０）を準備する。積層フィルム５０（６０）のシーラント層３０同士を対向させ、シーラント層同士を接着する。これによって、上端部及び側端部にシール部１０１を形成して、シール部１０１でコの字状に包囲された非シール部を形成する。このようにして、図４に示すような上端部のみ（又は下端部のみ）がシールされていない包装袋１１０が得られる。包装袋は、幾つかの実施形態において、図４に示すように一部の周縁がシールされていなくてもよい。
【００４６】
次に、未シール状態にある上端部（又は下端部）から被包装物を充填する。その後、上端部（又は下端部）において積層フィルム５０（６０）同士を接着して、上端部（又は下端部）にもシール部１０１を形成する。このようにして、包装袋１００とその中に収容された被包装物とを備える包装体２００を製造することができる。
【００４７】
図５は、包装袋（包装体）の別の実施形態を示す斜視図である。包装袋１５０は、１対の積層フィルム５０（６０）と、積層フィルム５０（６０）の下端側に底テープ１５２とを備えることによって、スタンディングパウチ形状を呈している。底テープ１５２は、積層フィルム５０（６０）と同様の層構成を有する積層フィルムで構成される。包装体２１０は、包装袋１５０と、その中に収容される被包装物とを備える。
【００４８】
包装袋１５０を構成する積層フィルム５０（６０）は、接着剤成分中に分散された酸化亜鉛粒子を含有する接着層２０をバリア層１４よりも内側（被包装物側）に備える。酸化亜鉛粒子は接着剤成分中に分散されていることから、被包装物の含有成分（例えば、酢酸などの酸）による劣化が抑制される。これによって、酸化亜鉛粒子は、被包装物から発生する硫黄化合物などのレトルト臭の原因物質を長期間に亘って吸着することができる。このため、包装袋１５０の収容部に食料品などの被包装物を収容して包装体２１０としたときに、収容部に上記原因物質が蓄積するのを抑制することができる。したがって、包装体２１０を開封した場合に発生するレトルト臭を低減することができる。
【００４９】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に何ら限定されるものではない。例えば、積層フィルムは、接着層２０とシーラント層３０の間、又は、樹脂層１２とバリア層１４の間に、積層フィルムの機能を大きく損なわない範囲で、任意の層又は薄膜を備えていてもよい。包装袋の形状は、四方袋及びスタンディングパウチ形状の包装袋に限定されるものではない。例えば、二方袋、三方袋又は合掌袋でもよい。包装袋は、口栓、又は帯状の突起部と帯状の溝部が嵌合することによって繰り返し密封することが可能な合成樹脂製のファスナーを備えていてもよい。
【実施例】
【００５０】
実施例及び比較例を参照して本発明の内容をより詳細に説明するが、本発明は下記の実施例に限定されるものではない。
【００５１】
（実施例１）
二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡エステルフィルム、商品名：Ｅ５１００、厚さ：１２μｍ）の上に、ドライラミネーション機を用いてポリウレタン系接着剤（三井化学（株）製、商品名：Ａ６２０／Ａ６５）を塗工し、バリア層となる厚さ７μｍのアルミニウム箔（東洋アルミニウム株式会社製）を貼り合わせた。
【００５２】
アルミニウム箔の上に、ドライラミネーション機を用いてポリウレタン系接着剤（三井化学（株）製、商品名：Ａ６２０／Ａ６５）を塗工し、ナイロンフィルム（ＮＹ、ユニチカ製、商品名：エンブレム、厚さ：１５μｍ）を積層した。
【００５３】
上述のポリウレタン系接着剤と、酸化亜鉛粒子とを配合し、混合してペースト状の混合物を得た。このとき、ポリウレタン系接着剤と酸化亜鉛粒子の合計に対する酸化亜鉛粒子の配合割合（質量基準）は１．５質量％とした。
【００５４】
ナイロンフィルムの上に、ドライラミネーション機を用いて上記混合物を接着剤として塗工し、シーラント層として厚さ８０μｍのポリオレフィン系無延伸共押出フィルムと貼り合わせて積層体を製造した。これによって、図２に示すような積層構造を有する積層フィルムを得た。すなわち、この積層フィルムは、ポリオレフィン系無延伸共押出フィルム（シーラント層）、接着層（酸化亜鉛粒子を含む）、中間層（ナイロン層）、接着層（酸化亜鉛粒子を含まない）、バリア層、接着層（酸化亜鉛粒子を含まない）、及び樹脂層をこの順に有していた。
【００５５】
得られた一対の積層フィルムを、シーラント層同士が対向するように貼り合わせて、図４に示すような包装袋（３方袋）を作製した。そして、システィンを０．０３質量％含むシスティン水溶液を包装袋内に収容して密封し、１２０℃で６０分間加熱するレトルト処理を行った。レトルト処理後、包装袋内のガスを採取し、メチレンブルー法（波長：６６８ｎｍ）によって硫化水素濃度を求めた。硫化水素濃度の算出にあたっては、予め作成しておいた検量線を用いた。硫化水素濃度の測定結果を表１に示す。
【００５６】
次に、上述の積層フィルムを用いて別途作製した包装袋を、４５℃、４日間の条件でエージングした後、ナイロン層とシーラント層との間のラミネート強度を測定した。具体的には、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３８：１９９８に準拠して、引張試験機（株式会社  エー・アンド・デイ製、商品名：テンシロン万能材料試験機）を用いてＴ型剥離法（クロスヘッドスピード：３００ｍｍ／分）でラミネート強度を測定した。測定結果を、使用前のラミネート強度として表１に示す。
【００５７】
次に、同一構造を有する包装袋に酢を入れて、１２０℃で６０分間加熱するレトルト処理を行った。レトルト処理の前と後において、包装袋を構成する積層フィルムのナイロン層とシーラント層との間のラミネート強度を測定した。測定方法は、使用前のラミネート強度と同様にして測定した。測定結果を、使用後のラミネート強度として表１に示す。
【００５８】
（実施例２，３）
酸化亜鉛粒子を含む接着層の形成に用いるペースト状の混合物を調製する際に、ポリウレタン系接着剤と酸化亜鉛粒子の配合割合を表１に示すとおりに変更したこと以外は、実施例１と同様にして積層フィルム及び包装袋を作製した。そして、実施例１と同様にして評価を行った。評価結果を表１に示す。
【００５９】
（比較例１）
酸化亜鉛粒子を用いずに、ポリウレタン系接着剤のみを用いて接着層を形成したこと以外は、実施例１と同様にして積層フィルム及び包装袋を作製した。そして、実施例１と同様にして評価を行った。評価結果を表１に示す。
【００６０】
（比較例２）
ナイロン層とシーラント層との間に、以下の第１層及び第２層を形成したこと以外は、比較例１と同様にして積層フィルム及び包装袋を作製した。第１層形成用の第１コーティング液と、第２層形成用の第２コーティング液の組成は以下のとおりとした。
【００６１】
＜第１コーティング液＞
数平均分子量２００，０００ポリアクリルアミド（ＰＡＡ）水溶液（東亜合成（株）製、商品名：アロンＡ−１０Ｈ、固形分濃度：２５質量％）２０ｇを蒸留水５８．９ｇで溶解した。この溶解液に、アミノプロピルトリメトキシシラン（ＡＰＴＭＳ：シグマアルドリッチジャパン（株）製）０．４４ｇを添加して第１コーティング液を調製した。
＜第２コーティング液＞
酸化亜鉛粒子の分散液（住友大阪セメント（株）製、商品名：ＺＳ３０３、平均粒子径０．０２μｍ、固形分濃度：３０質量％、分散溶液トルエン）を、第２コーティング液とした。
【００６２】
ナイロン層の上に、第１コーティング液を、乾燥後の厚さが１μｍとなるようにバーコーターを用いて塗工した後、８０℃で５分間乾燥した。その後、５０℃で３日間熟成する熟成処理と、２００℃で５分間加熱する熱処理とを施して第１層を形成した。次に、第１層の上に、第２コーティング液を、乾燥後の厚さが１μｍとなるようにバーコーターを用いて塗工した後、９０℃で２分間加熱する熱処理を施して第２層を形成した。
【００６３】
第２層の上に、未延伸ポリプロピレンフィルム（ＣＰＰ，東レフィルム加工株式会社製、商品名：“トレファン”ＮＯ  ＺＫ９３ＫＭ、厚さ：６０μｍ）を、接着剤（三井化学（株）製Ａ６２０／Ａ６５）を用いて、ドライラミネート法によってラミネートした。これによって、比較例２の積層フィルムを得た。そして、実施例１と同様にして評価を行った。評価結果を表１に示す。
【００６４】
【表１】
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【００６５】
表１に示すとおり、実施例１〜３では、レトルト処理で発生するＨ２Ｓが接着層中に分散された酸化亜鉛粒子によって吸着されたため、ガス中のＨ２Ｓ濃度を十分に低減することができた。また、積層フィルムのナイロン層とシーラント層との間のラミネート強度は、レトルト処理後（使用後）においても十分に高く維持することができた。
【００６６】
一方、酸化亜鉛粒子を含有しない接着層を有する積層フィルムを用いた比較例１では、ガス中のＨ２Ｓ濃度が実施例１〜３よりも高くなっていた。また、酸化亜鉛粒子をコートした比較例２では、使用後のラミネート強度が低くなっていた。これは、内容物（被包装物）である酢によって、比較例２の酸化亜鉛粒子が変質したためであると推察される。また、比較例２のＺｎＯの使用量は、実施例１の１．５倍であったにもかかわらず、比較例２のガス中のＨ２Ｓ濃度は、実施例１と同じであった。これは、各実施例では、接着剤成分中に酸化亜鉛粒子が分散していたのに対し、比較例２では接着剤成分中に酸化亜鉛粒子が分散していなかったため、酸化亜鉛粒子が腐食してＨ２Ｓ濃度の吸着機能が損なわれたためと推察される。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本開示によれば、レトルト臭を低減するとともに、高いラミネート強度を維持することが可能な包装袋及び包装体が提供される。また、このような包装袋及び包装体を形成することが可能な積層フィルムが提供される。
【符号の説明】
【００６８】
１０，１０Ａ…基材フィルム、１２…樹脂層、１３…接着層、１４…バリア層、１６…接着層、１８…中間層、２０…接着層、３０…シーラント層、５０，６０…積層フィルム、１００，１１０，１５０…包装袋、１０１…シール部、１０２…収容部、１２０…開封手段、１２１…ハーフカット線、１２４…易開封加工部、１５２…底テープ、２００，２１０…包装体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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