(57)【要約】【課題】内線電話システムを効率化する。【解決手段】通信装置は、受信部、選択部、接続処理部を備える。受信部は、携帯電話網から内線電話サービスで使用される内線番号を着信先として指定した第１の通信要求を受信する。選択部は、内線電話サービスを用いる電話端末に割り当てられた内線番号と携帯電話網で使用され、電話端末に割当てられた電話番号との対応情報を用いて、着信先の電話番号を特定する。選択部は、第１の通信要求の発信元の電話番号の代替として通知可能な番号から、着信先の電話番号との組合せにより発信元を特定可能な代替番号を選択する。接続処理部は、第１の通信要求を用いて発信元との接続を確立すると共に、発信元の電話番号として選択された代替番号を含む第２の通信要求を用いて、着信先との間の接続を確立することにより、発信元と着信先の間の通信を確立する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話網から内線電話サービスで使用される内線番号を着信先として指定した第１の通信要求を受信する受信部と、
前記内線電話サービスを用いる電話端末に割り当てられた内線番号と前記携帯電話網で使用され、前記電話端末に割当てられた電話番号との対応情報を用いて、前記着信先の電話番号を特定すると共に、前記第１の通信要求の発信元の電話番号の代替として通知可能な番号から、前記着信先の電話番号との組合せにより前記発信元を特定可能な代替番号を選択する選択部と、
前記第１の通信要求を用いて前記発信元との接続を確立すると共に、前記発信元の電話番号として前記選択された代替番号を含む第２の通信要求を用いて、前記着信先との間の接続を確立することにより、前記発信元と前記着信先の間の通信を確立する接続処理部
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記内線電話サービスで使用される内線番号を用いて着信先を指定可能な電話端末のグループである第１のグループと、前記内線電話サービスを介して処理される接続を要求する際に電話番号を用いて着信先を指定する電話端末のグループである第２のグループのいずれに前記着信先が属するかを判定する判定部をさらに備え、
前記選択部は、前記第１の通信要求が前記第１のグループに属する発信元から前記第２のグループに属する着信先への通信要求であり、かつ、前記代替番号が選択されていない場合、前記代替番号を選択する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記第１の通信要求の着信先である第１の着信先に、前記第１の通信要求の発信元である第１の発信元の代替として前記代替番号を通知した後に、前記受信部が、第２の発信元から第２の着信先との通信を要求する第３の通信要求を受信すると、前記選択部は、
前記第２の着信先に通知した番号の履歴に前記代替番号が含まれているかを判定し、
前記履歴に前記代替番号が含まれていない場合、前記代替番号を前記第２の発信元の番号の代わりに前記第２の着信先に通知することを決定する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
接続処理に使用した代替番号の各々を、当該代替番号の通知先に割り当てられた電話番号、および、当該代替番号で代替された電話番号が割り当てられている電話端末の内線番号に対応付けて記憶する記憶部
をさらに備え、
前記接続処理部は、
前記代替番号として通知した番号が着信先に指定された第４の通信要求を、前記受信部が受信すると、前記記憶部を参照し、
前記第４の通信要求の発信元に割り当てられた電話番号と、前記第４の通信要求の着信先として指定されている代替番号の組合せに対応付けられた電話端末の内線番号を特定し、
特定した内線番号が割り当てられた電話端末と前記第４の通信要求の発信元の間の通信を確立させる
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
携帯電話網から内線電話サービスで使用される内線番号を着信先として指定した第１の通信要求を受信し、
前記内線電話サービスを用いる電話端末に割り当てられた内線番号と前記携帯電話網で使用され、前記電話端末に割当てられた電話番号との対応情報を用いて、前記着信先の電話番号を特定すると共に、前記第１の通信要求の発信元の電話番号の代替として通知可能な番号から、前記着信先の電話番号との組合せにより前記発信元を特定可能な代替番号を選択し、
前記第１の通信要求を用いて前記発信元との接続を確立し、
前記発信元の電話番号として前記選択された代替番号を含む第２の通信要求を用いて、前記着信先との間の接続を確立することにより、前記発信元と前記着信先の間の通信を確立する
処理を通信装置が行うことを特徴とする通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置、および、通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、多くの企業で携帯電話網を利用した内線電話サービスが利用されている。携帯電話網を利用した内線電話サービスは、企業などの法人が契約者となっている携帯電話で利用されることが多い。企業は業務の状況などに合わせて、派遣社員やアルバイト等を、期間を限定して採用する場合がある。例えば、交通量調査スタッフ、訪問販売スタッフ、ティッシュペーパー配布スタッフ、広告投函スタッフ等として、短期契約のアルバイトが採用されることが多い。このような短期契約のアルバイトは、流動的に変化する上、人数自体も変動しやすい。このため、企業が、短期契約のアルバイト向けに携帯電話等の設備を予め用意することは難しい。しかし、何人かのアルバイトスタッフに１つの内線電話端末を共有させると、業務効率を下げる一因となる場合が多い。
【０００３】
そこで、短期契約のアルバイトなど、内線電話を支給されていない従業者が私的に使用している電話端末を内線電話として使用すること（ＢＹＯＤ（Bring your own device））が注目されている。この場合、企業側のシステムでは、内線電話を支給されていない従業者（ＢＹＯＤユーザ）に対して、ＢＹＯＤユーザが私的に利用している電話端末の各々に期間限定で内線番号を割り当てる。また、ＢＹＯＤユーザが使用する電話端末に割り当てられている番号と内線番号の対応付けは、ＩＰ−ＰＢＸ（Internet Protocol Private Branch exchange）に登録され、ＢＹＯＤユーザの勤務期間中は、ＩＰ−ＰＢＸによって接続処理が行われる。このため、社員は、期間限定で設定されている内線番号を用いて、ＢＹＯＤユーザを呼び出すことができる。
【０００４】
一方、ＢＹＯＤユーザの電話端末から企業の内線システムに含まれている電話端末への発呼には、ＢＹＯＤユーザの端末に割り当てられている電話番号から所定の企業等の内線電話システムを特定することが困難であるなどの理由から、内線番号は使用されない。そこで、企業は、内線電話を支給している従業者（非ＢＹＯＤユーザ）のうちで、ＢＹＯＤユーザと連絡を取る可能性のある社員の各々に、ＩＰ（Internet Protocol）電話の電話番号やフリーダイヤル番号を割り当てる。非ＢＹＯＤユーザである社員は、連絡を取る可能性があるＢＹＯＤユーザに対して、自分に割り当てられたＩＰ電話の電話番号やフリーダイヤル番号を通知する。また、ＢＹＯＤユーザは、社員と連絡を取る際には、予め社員から通知されている電話番号にダイヤルする。なお、ＢＹＯＤユーザとの間の連絡用に割り当てられている電話番号宛の着信要求も、ＩＰ−ＰＢＸを経由して接続処理が行われる。このため、ＢＹＯＤユーザとの間の契約期間が満了すると、企業ではＩＰ−ＰＢＸの設定を変更することで、契約期間満了後の私的な連絡にシステムが使用されることを防ぐこともできる。
【０００５】
関連する技術として、一般加入電話機と構内電話機を同一構内の内線電話機として、音声通話および各種内線サービスを提供する仮想構内交換装置が提案されている（例えば、特許文献１）。ある通信方法では、ＰＢＸの内線として登録された電話機から内線番号が発呼されると、電話機を収容しているＰＢＸの一般加入者電話番号と内線番号が、市内市外交換機に通知される（例えば、特許文献２）。この通信方法では、市内市外交換機は通知された一般加入者番号を用いて呼を処理する。
【０００６】
個々の呼について、発信元と着信先との何れかの識別情報と、発信元または着信先に接続された網を示す網識別子の組み合わせの履歴を取る装置も提案されている（例えば、特許文献３）。この装置は、呼が生起したときに、履歴がとられた組み合わせに含まれる識別情報の内、その呼の着信先を示す識別情報に対応付けられた識別子で識別される網を出方路の候補とする。また、呼び出された退出ポイントの識別子を伴うエントリがレジストリに存在する場合、そのエントリを用いて、退出ポイントへの呼の配送ルートが決定されるルーティング方法も知られている（例えば、特許文献４）。さらに他のシステムでは、第１の基地局は、第１の端末にアクセスするためのリンク先を指定するインデックス画面の表示に使用されるファイルを、第２の端末からの転送要求に応じて、第２の基地局を介して、第２の端末に送信する（例えば、特許文献５）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−３５４１１６号公報
【特許文献２】特開平７−３０７７９９号公報
【特許文献３】特開２０００−２３２４８４号公報
【特許文献４】特開２０１２−２９２８６号公報
【特許文献５】特開２００３−１１１１２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ＢＹＯＤユーザと連絡を取る可能性のある社員の各々にＢＹＯＤユーザとの連絡用の電話番号を用意しても、実際には、ＢＹＯＤユーザと連絡を取る可能性のある社員の全てが同時期にＢＹＯＤユーザと連絡を取らないことが多い。このため、ＢＹＯＤユーザと連絡を取る可能性のある社員の各々にＢＹＯＤユーザとの連絡用の電話番号を用意すると、使用される電話番号の数に対して、用意する電話番号の数が大きくなることが多く、効率が悪い。また、関連する技術として述べたいずれのシステムを用いても、同様の問題が発生しうる。さらに、このような問題は、ＢＹＯＤユーザが期間限定で勤務する場合に限らず起こり得る。
【０００９】
本発明は、内線電話システムの効率化を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
ある１つの態様にかかる通信装置は、受信部、選択部、接続処理部を備える。受信部は、携帯電話網から内線電話サービスで使用される内線番号を着信先として指定した第１の通信要求を受信する。選択部は、前記内線電話サービスを用いる電話端末に割り当てられた内線番号と前記携帯電話網で使用され、前記電話端末に割当てられた電話番号との対応情報を用いて、前記着信先の電話番号を特定する。選択部は、前記第１の通信要求の発信元の電話番号の代替として通知可能な番号から、前記着信先の電話番号との組合せにより前記発信元を特定可能な代替番号を選択する。接続処理部は、前記第１の通信要求を用いて前記発信元との接続を確立すると共に、前記発信元の電話番号として前記選択された代替番号を含む第２の通信要求を用いて、前記着信先との間の接続を確立することにより、前記発信元と前記着信先の間の通信を確立する。
【発明の効果】
【００１１】
内線電話システムが効率化される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態にかかる通信方法の例を説明するシーケンス図である。
【図２】システムの例を説明する図である。
【図３】通信装置の構成の例を説明する図である。
【図４】内線番号テーブルの例を説明する図である。
【図５】代替番号テーブルと管理テーブルの例を説明する図である。
【図６】通信装置のハードウェア構成の例を説明する図である。
【図７】非ＢＹＯＤユーザからＢＹＯＤユーザへの発信の際に行われる通信の例を説明する図である。
【図８】代替番号の選択方法の例を説明する図である。
【図９】発信元として代替番号を用いた通信の例を説明する図である。
【図１０】代替番号の選択方法の例を説明する図である。
【図１１】代替番号の選択方法の例を説明する図である。
【図１２】非ＢＹＯＤユーザから発信が行われた際の通信装置での処理の例を説明するフローチャートである。
【図１３】ＢＹＯＤユーザから非ＢＹＯＤユーザへの発信の際に行われる通信の例を説明する図である。
【図１４】非ＢＹＯＤユーザの呼び出し処理の例を説明する図である。
【図１５】発信したＢＹＯＤユーザの呼び出し処理の例を説明する図である。
【図１６Ａ】ＢＹＯＤユーザから非ＢＹＯＤユーザへの発信の際に行われる処理の例を説明するフローチャートである。
【図１６Ｂ】ＢＹＯＤユーザから非ＢＹＯＤユーザへの発信の際に行われる処理の例を説明するフローチャートである。
【図１７】非ＢＹＯＤユーザ間での通信の際に行われる処理の例を説明する図である。
【図１８】変形例で使用される代替番号テーブルの例を説明する図である。
【図１９】非ＢＹＯＤユーザからＢＹＯＤユーザへの発信の際に行われる通信の例を説明するシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１は、実施形態にかかる通信方法の例を説明するシーケンス図である。通信装置２０は、内線電話システムを使用する呼を処理する装置であり、内線サービス用サーバなどとして実現される。実施形態にかかる通信方法では、ＢＹＯＤユーザに非ＢＹＯＤユーザの端末の電話番号の代替として通知する電話番号（代替番号）は通信装置２０で一括管理される。以下、図１を参照しながら、ＢＹＯＤユーザではないユーザが使用している携帯電話端末１０ｘから、ＢＹＯＤユーザの携帯電話端末１０ｙを呼び出す場合の処理の例を示す。図１では、携帯電話端末１０ｘに割り当てられている外線番号は０９０−２１で、携帯電話端末１０ｘに割り当てられている内線番号は２００１であるとする。一方、携帯電話端末１０ｙに割り当てられている外線番号は０９０−３１で、携帯電話端末１０ｙに割り当てられている内線番号は３００１であるとする。なお、携帯電話端末１０ｘは、企業αの内線システムで割り当てられた内線番号への発呼が可能であり、携帯電話端末１０ｙは、期間限定で企業αの内線システムに組み込まれているため、内線番号による発呼には対応していないものとする。
【００１４】
ステップＳ１において、携帯電話端末１０ｘは、携帯電話端末１０ｙに割り当てられた内線番号を着信先に指定した通話要求メッセージを送信する。なお、通話要求メッセージはＳＩＰリクエストなどによって実現され、通話要求メッセージの送信により、携帯電話端末１０ｘは、携帯電話端末１０ｙ宛てに発呼している。ステップＳ１で送信された通話要求メッセージでは、発信元の番号が０９０−２１に設定され、着信先の番号が３００１に設定されている。通話要求メッセージは、携帯電話端末１０ｘが位置する携帯電話網中の通話制御装置に転送される。通話制御装置は、通話要求メッセージに含まれる着信先が内線番号形式であることを検出すると、内線番号サービスを提供している通信装置２０に、通話要求メッセージを転送する。
【００１５】
ステップＳ２において、通信装置２０は、通話要求メッセージ中の発信元の電話番号から、発信元が含まれている内線システムを特定する。ここでは、携帯電話端末１０ｘの電話番号から、企業αの内線システムでの発呼であることが特定される。さらに、通信装置２０は、特定した内線システムでの電話番号と内線番号を対応付けた情報を用いて、着信先の電話番号を特定する。ここでは、通信装置２０は、着信先の電話番号が０９０−３１であると特定したとする。
【００１６】
携帯電話端末１０ｘから携帯電話端末１０ｙに対する通話要求が初めて行われる場合、携帯電話端末１０ｙとの通信の際に携帯電話端末１０ｘの電話番号の代替として使用する番号は選択されていない。そこで、通信装置２０は、着信先の電話番号と組み合わせることによって、発信元を特定可能な番号を、発信元の電話番号の代替として選択する（ステップＳ３）。このとき、通信装置２０は、着信先の携帯電話端末１０ｙに通知したことのある代替番号の履歴を使用する。通信装置２０は、一括管理している代替番号の中から、これまでに着信先に通知したことのない番号を特定し、特定した番号の中から携帯電話端末１０ｘの電話番号の代替として使用する番号を選択する。図１の例では、通信装置２０は、携帯電話端末１０ｘと携帯電話端末１０ｙの通信での携帯電話端末１０ｘの電話番号の代替番号として０５０−１を選択したとする。以降に行われる処理では、携帯電話端末１０ｘの代替番号として選択された０５０−１は、携帯電話端末１０ｘと携帯電話端末１０ｙとの間の通信の接続処理の際には、通信装置２０において、携帯電話端末１０ｘの電話番号に読み替えられる。
【００１７】
ステップＳ４において、通信装置２０は、携帯電話端末１０ｘの電話番号の代替番号として選択した０５０−１を発信元の番号とし、携帯電話端末１０ｙの電話番号０９０−３１を着信先とした通話要求メッセージを携帯電話端末１０ｙに送信する。
【００１８】
携帯電話端末１０ｙは、通話要求メッセージに対する応答メッセージを通信装置２０に送信し、通信装置２０は、携帯電話端末１０ｙからの応答に応じて、携帯電話端末１０ｘ応答メッセージを送信する（ステップＳ５、Ｓ６）。図１の例では、携帯電話端末１０ｙから通信装置２０に対して、通信可能であること（２００ＯＫ）と、携帯電話端末１０ｙと通信装置２０の間の接続の確立に使用される情報（ＳＤＰ、Session Description Protocol）が通知される。ここで、ＳＤＰは、応答メッセージを生成した装置のＩＰアドレスと、応答メッセージの宛先との間の通信に使用可能なポート番号などの情報が含まれる。応答メッセージを受信した通信装置２０は、携帯電話端末１０ｙに確認応答（ＡＣＫ）とＳＤＰを送信する（ステップＳ７）。また、携帯電話端末１０ｘは、通信装置２０に確認応答（ＡＣＫ）とＳＤＰを送信する（ステップＳ８）。ステップＳ５〜Ｓ８で送受信されるメッセージの処理により、携帯電話端末１０ｘから通信装置２０を介して携帯電話端末１０ｙに至る通信経路が確立され、通話が行われる（ステップＳ９）。
【００１９】
このように、実施形態にかかる方法では、ＢＹＯＤユーザの端末と非ＢＹＯＤユーザの端末に割り当てられた代替番号との組合せから、１つの非ＢＹＯＤユーザの端末を特定するので、代替用の電話番号をＢＹＯＤユーザ間で重複使用できる。例えば、図１において、携帯電話端末１０ｘの代替番号として選択された０５０−１は、携帯電話端末１０ｘと携帯電話端末１０ｙとの間の通信の接続処理の際には、通信装置２０において、携帯電話端末１０ｘの電話番号に読み替えられている。しかし、０５０−１という代替番号は、携帯電話端末１０ｙ以外の電話番号との組み合わせでは、携帯電話端末１０ｘ以外の携帯電話端末１０の電話番号の代替に使用され得る。例えば、通信装置２０は、携帯電話端末１０ｗ（図示せず）と携帯電話端末１０ｚ（図示せず）との通信を処理する際に、携帯電話端末１０ｗの電話番号の代替として、０５０−１を使用しても良い。従って、実施形態にかかる方法によると、あるＢＹＯＤユーザの端末に重複して電話をかける非ＢＹＯＤユーザの数の最大数の代替用の電話番号を用意すると、ＢＹＯＤユーザも使用する内線システムを運用することができる。このため、実施形態にかかる方法を用いたシステムでは、内線システムの運用に使用するために確保する電話番号の数を、実施形態にかかる方法を用いていないシステムに比べて減らすことができ、通信システムを効率化できる。
【００２０】
＜システムおよび装置の構成＞
図２は、システムの例を説明する図である。図２の例では、キャリアＡによって提供される携帯電話網２ａ、キャリアＢによって提供される携帯電話網２ｂ、および、インターネット４が互いに接続されている。企業αの内線電話システムは通信装置２０での接続処理によって実現されるものとする。通信装置２０は、インターネット４と携帯電話網２ａに接続されている。なお、企業αの内線システムはキャリアＡでのサービスを用いるものとする。
【００２１】
また、以下の例では、携帯電話端末１０ａ〜１０ｄが企業αの内線電話システムを介した通信をする場合を説明するが、内線電話システムにアクセスする携帯電話端末１０の数は任意である。以下の説明では、携帯電話端末１０ａに割り当てられている電話番号（外線番号）は０９０−２２で、携帯電話端末１０ａに割り当てられている内線番号は２００２であるとする。また、携帯電話端末１０ｂには、電話番号（外線番号）＝０９０−２１と内線番号＝２００１が割り当てられている。携帯電話端末１０ｃには、電話番号（外線番号）＝０９０−３１と内線番号＝３００１が割り当てられているとする。さらに、携帯電話端末１０ｄには、電話番号（外線番号）＝０９０−３２と内線番号＝３００２が割り当てられているとする。
【００２２】
さらに、携帯電話端末１０ａと携帯電話端末１０ｂは、いずれも非ＢＹＯＤユーザの端末であり、携帯電話網２ａを介して通信を行うものとする。一方、携帯電話端末１０ｃと携帯電話端末１０ｄは、ＢＹＯＤユーザの端末であり、携帯電話網２ｂを介して通信を行うものとする。
【００２３】
図３は、通信装置２０の構成の例を説明する図である。通信装置２０は、通信部２１、制御部３０、記憶部４０を備える。通信部２１は、送信部２２と受信部２３を有する。制御部３０は、判定部３１、選択部３２、接続処理部３３、アプリケーション処理部３４を有する。記憶部４０は、内線番号テーブル４１、代替番号テーブル４２、管理テーブル４３を格納する。
【００２４】
送信部２２は、携帯電話端末１０に向けて、制御メッセージを送信する。受信部２３は、携帯電話端末１０から制御メッセージを受信する。判定部３１は、通話要求メッセージで通知された着信先がＢＹＯＤユーザの携帯電話端末１０と非ＢＹＯＤユーザの携帯電話端末１０のいずれであるかを判定する。選択部３２は、非ＢＹＯＤユーザの携帯電話端末１０から送信された通話要求メッセージにおいて、着信先がＢＹＯＤユーザの携帯電話端末１０に設定されている場合、通話要求メッセージの送信元（発信元）の電話番号の代替とする代替番号を選択する。選択部３２は、適宜、代替番号テーブル４２や管理テーブル４３を用いて代替番号を決定する。接続処理部３３は、制御メッセージを用いて、発信元から着信先に至る通信路を確立するための処理を行う。アプリケーション処理部３４は、通話アプリケーションに関する処理を行う。例えば、アプリケーション処理部３４は、接続処理を行う際に、通話要求メッセージの発信元の携帯電話端末１０に宛てて、呼び出し中であることを通知するためのガイダンスを送信する。
【００２５】
図４は、内線番号テーブル４１の例を説明する図である。内線番号テーブル４１は、通信装置２０が接続処理を行っている内線電話サービスを利用する非ＢＹＯＤユーザの携帯電話端末１０について、その携帯電話端末１０に割り当てられた電話番号と内線番号を対応付けている。なお、携帯電話端末１０に割り当てられた電話番号は、携帯電話網２での通信に使用される番号である。換言すると、通信装置２０に転送される制御メッセージの発信元であっても、電話番号や内線番号が内線番号テーブル４１に登録されていない携帯電話端末１０は、ＢＹＯＤユーザの携帯電話端末１０である。図４に示す内線番号テーブル４１の１番目のエントリには、携帯電話端末１０ｂの電話番号と内線番号が対応付けられている。一方、内線番号テーブル４１の２番目のエントリには、携帯電話端末１０ａの電話番号と内線番号が対応付けられている。
【００２６】
図５は、代替番号テーブル４２と管理テーブル４３の例を説明する図である。代替番号テーブル４２は、代替番号として選択部３２が選択可能な電話番号を一括管理するテーブルである。選択部３２は、非ＢＹＯＤユーザの電話番号として通知する代替番号を選択する際に、代替番号テーブル４２中で、着信先のＢＹＯＤユーザとの通信に使用されていない番号を選択する。
【００２７】
管理テーブル４３は、ＢＹＯＤユーザの携帯電話端末１０に割り当てられている外線番号、内線番号、および、そのＢＹＯＤユーザとの間の通話の接続処理に用いる管理情報を対応付けている。以下の説明では、時間の経過に従って管理テーブル４３の内容の変化の様子を分かりやすくするために、符号の最後にハイフンと数字を続けて、いつの時点でのテーブルの状態かを示すことがある。図５に示す管理テーブル４３−１は、いずれのＢＹＯＤユーザも非ＢＹＯＤユーザとの間での通話を行っていないときの管理テーブル４３の例である。
【００２８】
図５の例では、管理情報は、契約期間、代替番号、非ＢＹＯＤユーザの携帯電話端末１０に割り当てられた内線番号を含む。契約期間は、そのエントリに外線番号等が記録された携帯電話端末１０を用いるＢＹＯＤユーザと、内線電話システムを使用する企業との間の契約期間である。代替番号は、ＢＹＯＤユーザとの間で通話を行った非ＢＹＯＤユーザの携帯電話端末１０に割り当てられた電話番号の代替として使用された番号である。非ＢＹＯＤユーザの携帯電話端末１０に割り当てられた内線番号は、エントリ中のＢＹＯＤユーザとの間で、代替番号の欄の番号を用いて通話を行った非ＢＹＯＤユーザの携帯電話端末１０に割り当てられている内線番号である。
【００２９】
図５では、ＢＹＯＤユーザが期間限定で企業αの仕事を行う契約社員やアルバイトである場合の管理テーブル４３の例を示しているが、図５は一例である。ＢＹＯＤユーザは勤務形態に関わらず、内線電話システムを介した通信を行う際に、外線用の電話番号を用いて発呼する任意のユーザとすることができる。
【００３０】
図６は、通信装置２０のハードウェア構成の例を説明する図である。通信装置２０は、プロセッサ１０１、メモリ１０２、ストレージ１０３、インタフェース（ＩＦ）１０４を備える。プロセッサ１０１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を含む任意の処理回路である。プロセッサ１０１は、メモリ１０２をワーキングメモリとして使用して、プログラムを実行することにより、様々な処理を実行する。メモリ１０２には、ＲＡＭ（Random Access Memory）が含まれ、さらに、ＲＯＭ（Read Only Memory）等の不揮発性のメモリも含まれる。ストレージ１０３は、ハードディスクなどの記憶装置である。メモリ１０２やストレージ１０３には、適宜、プログラムが格納される。インタフェース１０４は、通信装置２０が他の装置と通信する際の通信処理を行う。
【００３１】
通信装置２０において、プロセッサ１０１は制御部３０として動作し、メモリ１０２とストレージ１０３は、記憶部４０として動作する。さらに、通信部２１は、プロセッサ１０１とインタフェース１０４により実現される。なお、図６は一例であり、通信装置２０中のプロセッサ１０１、メモリ１０２、ストレージ１０３、インタフェース１０４の数は、実装に応じて任意に変更され得る。
【００３２】
＜実施形態＞
以下、内線システムを介して通信が行われる際の通信装置２０の処理の例を、非ＢＹＯＤユーザからＢＹＯＤユーザへの発信の処理、ＢＹＯＤユーザから非ＢＹＯＤユーザへの発信の処理、非ＢＹＯＤユーザ間での通信に分けて説明する。なお、以下の説明では、内線システムは企業αで使用されるシステムであり、ＢＹＯＤユーザは企業αに期間限定で勤務するアルバイト、非ＢＹＯＤユーザは企業αの社員である場合を例として説明する。さらに、携帯電話端末１０に割り当てられた番号のうち内線番号以外は０から始まり、内線番号の最初の桁は２〜９のいずれかであるとする。
【００３３】
（１）非ＢＹＯＤユーザからＢＹＯＤユーザへの発信の処理
非ＢＹＯＤユーザからＢＹＯＤユーザへの１回目の発信の際に、発信元の非ＢＹＯＤユーザの電話番号（外線番号）の代替とする代替番号と、着信先との組み合わせが決定される。以下、代替番号の選択を伴う通信処理、設定済みの代替番号を用いた通信処理、異なる着信先に対して同じ代替番号が選択される場合の例に分けて説明する。
【００３４】
（１ａ）代替番号の選択を伴う通信処理
図７は、非ＢＹＯＤユーザからＢＹＯＤユーザへの発信の際に行われる通信の例を説明する図である。以下の例では、非ＢＹＯＤユーザの携帯電話端末１０ａ、１０ｂはいずれもキャリアＡの携帯電話網２ａを介して通信し、ＢＹＯＤユーザの携帯電話端末１０ｃ、１０ｄはキャリアＢの携帯電話網２ｂを介して通信するものとする。
【００３５】
矢印Ａ１は、携帯電話端末１０ｂが内線番号３００１番を着信先として発信した場合の通話要求メッセージの転送経路の例である。携帯電話端末１０ｂから送信された通話要求メッセージには、以下の情報が含まれている。
発信元（Ｆｒｏｍ）：０９０−２１
着信先（Ｔｏ）    ：３００１
【００３６】
携帯電話端末１０ｂから送信された通話要求メッセージは、携帯電話網２ａ中の呼処理サーバに到達する。携帯電話網２ａ中の呼処理サーバ（図示せず）は、通話要求メッセージ中の着信先の番号の先頭が３であることから、内線番号に対する着信が要求されたと判定し、通話要求メッセージを通信装置２０に転送する（矢印Ａ２）。
【００３７】
通信装置２０は、通話要求メッセージを受信部２３で受信する。受信部２３は、受信した通話要求メッセージを判定部３１に出力する。判定部３１は、通話要求メッセージの発信元と着信先の各々について、ＢＹＯＤユーザの携帯電話端末１０であるかを判定する。通話要求メッセージの発信元が非ＢＹＯＤユーザの携帯電話端末１０である場合、通話要求メッセージの発信元の番号が内線番号テーブル４１の電話番号の欄に含まれている。一方、通話要求メッセージの発信元がＢＹＯＤユーザの携帯電話端末１０である場合、通話要求メッセージの発信元の番号は内線番号テーブル４１の電話番号の欄に含まれていない。
【００３８】
ここでは、通話要求メッセージの発信元の番号０９０−２１は、内線番号テーブル４１（図４）に含まれているので、判定部３１は、非ＢＹＯＤユーザの携帯電話端末１０からの発呼であると判定する。このとき、判定部３１は、内線番号テーブル４１から発信元の内線番号（２００１）も取得する。一方、通話要求メッセージの着信先に設定された番号３００１は、内線番号テーブル４１（図４）に含まれていない。そこで、判定部３１は、着信先はＢＹＯＤユーザの携帯電話端末１０であると判定する。判定部３１は、内線番号テーブル４１から得られた情報と共に、通話要求メッセージを選択部３２に出力する。
【００３９】
選択部３２は、通話要求メッセージの着信先の番号をキーとして管理テーブル４３−１（図５）を検索し、着信先への接続を許可するかを判定する。選択部３２は、着信先の携帯電話端末１０ｃを使用しているＢＹＯＤユーザに対応付けられた契約期間中は、着信先への接続を許可するとする。ここでは、着信先となっている携帯電話端末１０ｃのＢＹＯＤユーザに対応付けられた契約期間中に、通話要求メッセージが送信されたとする。すると、選択部３２は、着信先との間の接続を許可することを決定する。また、選択部３２は、管理テーブル４３−１から、着信先の携帯電話端末１０に割り当てられている外線番号（０９０−３１）も取得する。
【００４０】
着信先との間の接続を許可する場合、アプリケーション処理部３４は、着信先との間の接続中であることを通知するガイダンスを、通話要求メッセージの発信元である携帯電話端末１０ｂに対して送信する（矢印Ａ３）。なお、ガイダンスの送信処理は送信部２２を介して行われる。通信装置２０からのガイダンスを受信すると、携帯電話端末１０ｂは、着信先への接続中であることを携帯電話端末１０ｂのユーザが認識できるように、ガイダンスを流す。一方、選択部３２は、代替番号の選択処理を開始する。
【００４１】
図８は、代替番号の選択方法の例を説明する図である。選択部３２は、管理テーブル４３−１において、着信先に対応付けられている代替番号の中に、通話要求メッセージの発信元が使用している代替番号があるかを判定する。管理テーブル４３−１の段階では、着信先（外線番号＝０９０−３１、内線番号＝３００１）の携帯電話端末１０に対応付けられている代替番号は無い。そこで、選択部３２は、通話要求メッセージの発信元が使用する代替番号を代替番号テーブル４２中に登録されている番号から選択する。図８の例では、０５０−１という番号が代替番号として選択されたとする。
【００４２】
選択部３２は、選択した代替番号と、選択した代替番号を使用する非ＢＹＯＤユーザの内線番号を、管理テーブル４３中の着信先のエントリに登録する。従って、着信先のＢＹＯＤユーザの携帯電話端末１０の内線番号および外線番号に対応付けて、そのＢＹＯＤユーザと発信元の非ＢＹＯＤユーザの間の通信に使用される代替番号と、発信元の内線番号が記録される。このため、選択部３２の処理により、管理テーブル４３−１は、管理テーブル４３−２に示すように変更される。
【００４３】
図９は、発信元として代替番号を用いた通信の例を説明する図である。通信装置２０中の接続処理部３３は、選択部３２によって代替番号が選択されると、選択された代替番号を発信元の番号として用いて、着信先を呼び出すための通話要求メッセージを生成する。送信部２２は、生成された通話要求メッセージを送信する（矢印Ａ４）。通信装置２０から送信された通話要求メッセージには、以下の情報が含まれている。
発信元（Ｆｒｏｍ）：０５０−１
着信先（Ｔｏ）    ：０９０−３１
通話要求メッセージは、ＩＰ電話の制御メッセージと同様の処理により、インターネット４から着信先の携帯電話端末１０ｃが契約しているキャリアＢの携帯電話網２ｂに転送され、携帯電話端末１０ｃに到達する。
【００４４】
携帯電話端末１０ｃは、通話要求メッセージを受信すると、０５０−１という番号が割り当てられた電話からの通話要求メッセージとして処理を行う。携帯電話端末１０ｃは、通信装置２０から受信した通話要求メッセージに対する応答メッセージを通信装置２０に送信する。携帯電話端末１０ｃが通信を許可する場合、応答メッセージには、携帯電話端末１０ｃと通信装置２０の間の接続を行うための情報を含むＳＤＰと、通信の許可（２００ＯＫ）を示す情報が含まれている。以下、携帯電話端末１０ｃが接続を許可するものとする。
【００４５】
接続処理部３３は、携帯電話端末１０ｃから送信された応答メッセージを、受信部２３を介して取得する。接続処理部３３は、携帯電話端末１０ｃから送信された応答メッセージにより、携帯電話端末１０ｃとの接続が可能であることを認識する。そこで、接続処理部３３で応答メッセージが処理されることにより、携帯電話端末１０ｃと通信装置２０との間での接続が確立される。
【００４６】
一方、接続処理部３３は、携帯電話端末１０ｃの内線番号を着信先に指定した通話要求メッセージの送信元である携帯電話端末１０ｂとの間での接続を確立する。このとき、接続処理部３３は、内線番号を着信先に指定した通話要求メッセージに対する応答メッセージを、携帯電話端末１０ｂに送信する。応答メッセージには、通信の許可を示す情報と共に、携帯電話端末１０ｂと通信装置２０の間の接続処理に使用される情報が含まれている。このため、携帯電話端末１０ｂが応答メッセージを処理することで、携帯電話端末１０ｂと通信装置２０の間の接続が確立する。
【００４７】
接続処理部３３は、携帯電話端末１０ｃと通信装置２０の間の接続と、通信装置２０と携帯電話端末１０ｂの間の接続が確立すると、携帯電話端末１０ｂから携帯電話端末１０ｃに至る通信路を確立する。この処理により、携帯電話端末１０ｂを使用している非ＢＹＯＤユーザと、携帯電話端末１０ｃを使用しているＢＹＯＤユーザとが通話するための回線が確保される。なお、図７〜図９を参照しながら説明した処理により、携帯電話端末１０ｃに関する呼処理では、通信装置２０と携帯電話端末１０ｃの間の経路において、０５０−１という代替番号が携帯電話端末１０ｂの電話番号として使用される。
【００４８】
（１ｂ）設定済みの代替番号を用いた通信処理
次に、図７〜図９を参照しながら説明した処理が行われた後で、携帯電話端末１０ｂにおいて、携帯電話端末１０ｃの内線番号を指定した発信が行われたとする。この場合、図７の矢印Ａ１〜Ａ２を参照しながら説明した手順と同様の処理が行われる。このため、選択部３２は、判定部３１から以下の情報を取得する。
発信元の種別    ：非ＢＹＯＤユーザ
発信元の電話番号：０９０−２１
発信元の内線番号：２００１
着信先の種別    ：ＢＹＯＤユーザ
着信先の内線番号：３００１
【００４９】
選択部３２は、管理テーブル４３−２（図８）で着信先の内線番号を含むエントリの情報を取得し、着信先への接続を許可するかの判定処理と着信先の携帯電話端末１０に割り当てられている外線番号の取得を行う。これらの処理は、図５と図７を参照しながら説明した処理と同様である。ここでは、選択部３２は、着信先への接続が可能であることと、着信先の外線番号＝０９０−３１であることを取得する。すると、図７の矢印Ａ３を参照しながら説明したようにガイダンスの送信が行われる。
【００５０】
選択部３２は、外線番号＝０９０−３１、内線番号＝３００１に対応付けられているエントリ中に、通話要求メッセージの発信元の内線番号に対応付けられた代替番号があるかを判定する。管理テーブル４３−２では、外線番号＝０９０−３１、内線番号＝３００１の携帯電話端末１０に対して、内線番号＝２００１の携帯電話端末１０が０５０−１という代替番号で通信していることが記録されている。
【００５１】
通話要求メッセージの発信元の内線番号は２００１であるので、選択部３２は、通話要求メッセージの発信元が通話要求メッセージの着信先と通信する際に使用する代替番号は選択済みであると判定する。そこで、選択部３２は、管理テーブル４３−２に記録されている代替番号０５０−１を用いて通信処理を行うことを、接続処理部３３に要求する。代替番号を用いた接続処理は、図９を参照しながら説明した処理と同様である。
【００５２】
（１ｃ）異なる着信先に対して同じ代替番号が選択される場合の例
以下、ある着信先で使用されている番号が異なる着信先での代替番号に選択される場合の例を説明する。図７〜図９を参照しながら説明した処理が行われた後で、携帯電話端末１０ａのユーザが携帯電話端末１０ｄの内線番号を呼び出し先に指定して発信したとする。この場合、携帯電話端末１０ａから送信された通話要求メッセージには、以下の情報が含まれている。
発信元（Ｆｒｏｍ）：０９０−２２
着信先（Ｔｏ）    ：３００２
【００５３】
携帯電話端末１０ａから送信された通話要求メッセージは、図７の矢印Ａ１、Ａ２を参照しながら説明した手順と同様に処理されることにより、通信装置２０に転送される。通信装置２０の判定部３１において、図７を参照しながら説明した処理と同様の処理により、発信元と着信先の各々について、ＢＹＯＤユーザであるかの判定処理が行われる。この例では、発信元は非ＢＹＯＤユーザ、着信先がＢＹＯＤユーザであると判定される。また、判定部３１は、通話要求メッセージの発信元に割り当てられている内線番号も特定する。判定部３１は、選択部３２に以下の情報と通話要求メッセージを出力する。
発信元の種別    ：非ＢＹＯＤユーザ
発信元の電話番号：０９０−２２
発信元の内線番号：２００２
着信先の種別    ：ＢＹＯＤユーザ
着信先の内線番号：３００２
【００５４】
選択部３２は、管理テーブル４３＿２（図８）を用いて、通話要求メッセージの着信先である内線番号＝３００２への接続の可否を判定する。ここでは、内線番号＝３００２が割り当てられた携帯電話端末１０ｄのユーザの契約期間中での発呼であるため、接続が許可されたとする。すると、図７の矢印Ａ３と同様の処理により、携帯電話端末１０ａに着信先への接続中であること通知するガイダンスが送信される。さらに、選択部３２は、内線番号＝３００２が割り当てられている携帯電話端末１０の外線番号（０９０−３２）も特定する。
【００５５】
選択部３２は、管理テーブル４３−２（図８）において、着信先に対応付けられている代替番号の中に、通話要求メッセージの発信元が使用している代替番号があるかを判定する。管理テーブル４３−２の段階では、外線番号＝０９０−３２または内線番号＝３００２で特定される携帯電話端末１０に対応付けられている代替番号は無い。そこで、選択部３２は、通話要求メッセージの発信元が使用する代替番号を代替番号テーブル４２中に登録されている番号から選択する。この段階では、着信先との通信に使用する代替番号は設定されていないため、代替番号テーブル４２中の番号からの代替番号の選択方法は任意であるが、選択部３２は、他の携帯電話端末１０との通信に使用されている番号を優先的に選択しても良い。すると、異なる携帯電話端末１０との通信に同じ代替番号が重複して使用できるので、代替番号用に用意する電話番号の数を少なくできる。
【００５６】
図１０は、代替番号の選択方法の例を説明する図である。図１０の例では、０５０−１という番号が代替番号として選択されている。選択部３２は、選択した代替番号＝０５０−１と、選択した代替番号を使用する非ＢＹＯＤユーザの内線番号＝２００２を、管理テーブル４３中の着信先のエントリに登録する。従って、ＢＹＯＤユーザ内線番号＝３００２、ＢＹＯＤユーザの外線番号＝０９０−３２が登録されているエントリに、代替番号＝０５０−１と、発信元の内線番号＝２００２が記録される。このため、選択部３２の処理により、管理テーブル４３−２（図８）は、管理テーブル４３−３に示すように変更される。
【００５７】
さらにその後、携帯電話端末１０ｅ（図示せず）のユーザが携帯電話端末１０ｃの内線番号を呼び出し先に指定して発信し、携帯電話端末１０ｆ（図示せず）のユーザが携帯電話端末１０ｄの内線番号を呼び出し先に指定して発信したとする。以下、携帯電話端末１０ｅは非ＢＹＯＤユーザが使用する端末で、内線番号が２００３であるとする。また、携帯電話端末１０ｆも非ＢＹＯＤユーザが使用する端末で、内線番号が２００４であるとする。
【００５８】
判定部３１は、携帯電話端末１０ｅから発信された通話要求メッセージについて、内線番号テーブル４１を用いて処理することにより、以下の情報を特定したとする。
発信元の種別    ：非ＢＹＯＤユーザ
発信元の内線番号：２００３
着信先の種別    ：ＢＹＯＤユーザ
着信先の内線番号：３００１
【００５９】
同様に、携帯電話端末１０ｆから発信された通話要求メッセージについて、判定部３１は、以下の情報を特定したとする。
発信元の種別    ：非ＢＹＯＤユーザ
発信元の内線番号：２００４
着信先の種別    ：ＢＹＯＤユーザ
着信先の内線番号：３００２
【００６０】
選択部３２は、携帯電話端末１０ｅと携帯電話端末１０ｃの間の通信を許可できるかと、携帯電話端末１０ｃの外線番号を、携帯電話端末１０ｃの内線番号と管理テーブル４３−３を用いて特定する。すると、携帯電話端末１０ｅと携帯電話端末１０ｃの間の通信を許可することが決定され、さらに、携帯電話端末１０ｃの外線番号が０９０−３１であることが特定されたとする。
【００６１】
選択部３２は、管理テーブル４３−３（図１０）において、着信先に対応付けられている代替番号の中に、通話要求メッセージの発信元が使用している代替番号があるかを判定する。管理テーブル４３−３の段階では、外線番号＝０９０−３１または内線番号＝３００１で特定される携帯電話端末１０に対応付けられている代替番号は、内線番号＝２００１の携帯電話端末１０が使用している番号のみである。そこで、選択部３２は、通話要求メッセージの発信元（内線番号＝２００３）が携帯電話端末１０ｃとの間の通信で使用する代替番号を、代替番号テーブル４２中の番号から選択する。このとき、選択部３２は、携帯電話端末１０ｃとの間の通信で他の携帯電話端末１０が使用している代替番号は選択対象から除外する。従って、選択部３２は、既に内線番号＝２００１の携帯電話端末１０が使用している代替番号０５０−１以外の番号から、携帯電話端末１０ｅと携帯電話端末１０ｃの通信に使用する代替番号を選択する。
【００６２】
図１１は、代替番号の選択方法の例を説明する図である。図１１の例では、携帯電話端末１０ｅと携帯電話端末１０ｃの通信に使用する代替番号として０５０−２が選択されている。選択部３２は、選択した代替番号と携帯電話端末１０ｅの内線番号の組み合わせを矢印Ａ５に示すように、管理テーブル４３中の携帯電話端末１０ｃのエントリに登録する。
【００６３】
選択部３２は、携帯電話端末１０ｆと携帯電話端末１０ｄの間の通信についても、通信を許可することを決定し、さらに、携帯電話端末１０ｄの外線番号が０９０−３２であることを特定したとする。選択部３２は、管理テーブル４３−３（図１０）において、着信先に対応付けられている代替番号の中に、通話要求メッセージの発信元が使用している代替番号がないと判定すると、携帯電話端末１０ｆの電話番号の代替とする代替番号を選択する。このとき、選択部３２は、携帯電話端末１０ｄとの間の通信に使用されている代替番号０５０−１を代替番号の候補から外した上で、代替番号テーブル４２中の番号を代替番号に選択する。
【００６４】
図１１の矢印Ａ６は、携帯電話端末１０ｆと携帯電話端末１０ｄの通信に使用する代替番号として０５０−２が選択された場合の例を示している。選択部３２は、選択した代替番号＝０５０−２と、携帯電話端末１０ｆの内線番号＝２００４の組み合わせを、矢印Ａ６に示すように、管理テーブル４３中の携帯電話端末１０ｄのエントリに登録する。
【００６５】
図１２は、非ＢＹＯＤユーザから発信が行われた際の通信装置２０での処理の例を説明するフローチャートである。図２〜図１１の説明では、分かりやすくするために、通信装置２０が１つの企業αの内線電話システムの処理を行う場合を例として説明したが、通信装置２０は、複数の企業の内線電話システムの処理を行っても良い。通信装置２０が複数の企業の内線電話システムの処理を行う場合、通信装置２０は、企業ごとに、企業の識別情報に対応付けた内線番号テーブル４１、代替番号テーブル４２、管理テーブル４３を保持している。図１２では、通信装置２０が複数の企業の内線電話システムの処理を行うことが可能な場合を例として、通信装置２０の処理の例を説明する。
【００６６】
受信部２３は、非ＢＹＯＤユーザからの通話要求メッセージを受信する（ステップＳ２１）。判定部３１は、通話要求メッセージの発信元の電話番号をキーとして、各企業の内線番号テーブル４１中の電話番号の欄を検索することにより、発信元の番号が含まれている内線番号テーブル４１に対応付けられた企業を特定する（ステップＳ２２）。以後の処理では、ステップＳ２２で特定した企業の識別情報に対応付けられた代替番号テーブル４２と管理テーブル４３が使用される。
【００６７】
選択部３２は、処理対象の企業に関する情報を記録した管理テーブル４３から、通話要求メッセージの着信先に設定されている携帯電話端末１０の情報を取得する（ステップＳ２３）。選択部３２は、通話要求メッセージの着信先がＢＹＯＤユーザであるかを判定する（ステップＳ２４）。このとき、選択部３２は、判定部３１から通知された情報を用いても良く、また、選択部３２が処理対象の企業の内線番号テーブル４１や管理テーブル４３にアクセスした結果を用いても良い。着信先の携帯電話端末１０が非ＢＹＯＤユーザの端末である場合、接続処理部３３は、代替番号を使用せずに内線接続処理を行う（ステップＳ２４でＮｏ、ステップＳ２５）。
【００６８】
着信先の携帯電話端末１０がＢＹＯＤユーザの端末である場合、選択部３２は、その端末を所持しているＢＹＯＤユーザの契約期間中であるかを判定する（ステップＳ２４でＹｅｓ、ステップＳ２６）。着信先の携帯電話端末１０を所持しているＢＹＯＤユーザの契約期間中である場合、選択部３２は、発信元の内線番号と着信先の番号の組合せが管理テーブル４３にあるかを判定する（ステップＳ２６でＹｅｓ、ステップＳ２７）。発信元の内線番号と着信先の番号の組合せが管理テーブル４３に無い場合、選択部３２は、着信先のＢＹＯＤユーザとの通話に使用されていない代替番号の候補を代替番号テーブル４２からリストアップする（ステップＳ２８）。選択部３２は、リストアップした番号から、代替番号を決定する。接続処理部３３は、決定された代替番号を発信元、着信先の外線番号を着信先に設定した通話要求メッセージを用いて、呼び出し処理を行う（ステップＳ２９）。
【００６９】
発信元の内線番号と着信先の番号の組合せが管理テーブル４３にある場合、接続処理部３３は、その組み合わせに対応付けられた外線番号と代替番号を用いて、呼び出し処理を行う（ステップＳ２７でＹｅｓ、ステップＳ３０）。
【００７０】
着信先の携帯電話端末１０を所持しているＢＹＯＤユーザの契約期間中ではない場合、選択部３２は、管理テーブル４３から、通話要求メッセージの着信先に関する情報を削除する（ステップＳ２６でＮｏ、ステップＳ３１）。接続処理部３３は、通話要求メッセージの発信元にエラーガイダンスを送信する（ステップＳ３２）。
【００７１】
なお、以上の説明では、代替番号が０５０番号である場合を例として説明したが、代替番号は０５０番号には限定されない。例えば、企業は、ＢＹＯＤユーザと非ＢＹＯＤユーザの間の通信での経費の清算処理を避けるために、代替番号としてフリーダイヤルを用いても良い。代替番号としてフリーダイヤルが用いられる場合も、代替番号の割り当て処理は同様に行われる。
【００７２】
（２）ＢＹＯＤユーザから非ＢＹＯＤユーザへの発信の処理
次に、代替番号を用いた非ＢＹＯＤユーザからＢＹＯＤユーザへの通信の後に、ＢＹＯＤユーザが着信履歴を用いて非ＢＹＯＤユーザを着信先とする通話要求メッセージを送信した場合の処理を説明する。なお、代替番号として使用される番号はフリーダイヤルではないものとする。
【００７３】
図１３は、ＢＹＯＤユーザから非ＢＹＯＤユーザへの発信の際に行われる通信の例を説明する図である。以下の例では、携帯電話端末１０ｃから携帯電話端末１０ｂを着信先とした通話要求メッセージが発信された場合に行われる処理の例を説明する。なお、以下の説明では、通信装置２０は、管理テーブル４３−４（図１１）と内線番号テーブル４１を保持しているとする。
【００７４】
携帯電話端末１０ｃが代替番号０５０−１を着信先として発信したとする（矢印Ａ１１）。携帯電話端末１０ｃから送信された通話要求メッセージには、以下の情報が含まれている。
発信元（Ｆｒｏｍ）：０９０−３１
着信先（Ｔｏ）    ：０５０−１
【００７５】
携帯電話端末１０ｃから送信された通話要求メッセージの着信先（０５０−１）はＩＰ電話の番号であるため、携帯電話網２ｂ中の呼処理サーバは、通話要求メッセージをインターネット４に転送する。通話要求メッセージの着信先の番号（０５０−１）は、企業αでの内線電話システムの運用のために通信装置２０が使用する番号としての契約が行われている番号であるので、通話要求メッセージは通信装置２０に転送される。
【００７６】
通信装置２０は、通話要求メッセージを受信部２３で受信する。受信部２３は、受信した通話要求メッセージを判定部３１に出力する。判定部３１は、図７を参照ながら説明した処理と同様の処理により、通話要求メッセージの発信元について、ＢＹＯＤユーザの携帯電話端末１０であるかを判定する。ここでは、通話要求メッセージの発信元の番号０９０−３１は、内線番号テーブル４１（図４）に含まれていないので、判定部３１は、ＢＹＯＤユーザの携帯電話端末１０からの発呼であると判定する。
【００７７】
ＢＹＯＤユーザの携帯電話端末１０からの発呼の場合、接続処理部３３は、接続を切断する。ここで、ＢＹＯＤユーザからの発呼先が非ＢＹＯＤユーザではない場合は、通信装置２０が接続を許可する対象ではないため、処理は終了する。一方、着信先が非ＢＹＯＤユーザの代替番号である場合は、接続を許可できるが、接続処理部３３は、ＢＹＯＤユーザの携帯電話端末１０に課金されるのを避けるために切断する（矢印Ａ１２）。なお、着信先が非ＢＹＯＤユーザの代替番号である場合、非ＢＹＯＤユーザからＢＹＯＤユーザへの着信としての通信処理を行うために、接続処理部３３は、通話要求メッセージの発信元と着信先を記憶する。
【００７８】
まず、接続処理部３３は、非ＢＹＯＤユーザ側からの呼び出しとして、ＢＹＯＤユーザと非ＢＹＯＤユーザの間の通信を確立させるために、ＢＹＯＤユーザが呼び出そうとした非ＢＹＯＤユーザを特定する。このとき、接続処理部３３は、ＢＹＯＤユーザから送信された通話要求メッセージの着信先として指定された代替番号と発信元の外線番号の組み合わせに対応付けられた非ＢＹＯＤユーザの内線番号を、管理テーブル４３から特定する。管理テーブル４３−４（図１１）には、ＢＹＯＤユーザの外線番号＝０９０−３１と代替番号＝０５０−１に対応付けて、非ＢＹＯＤユーザの内線番号＝２００１が記録されている。このため、接続処理部３３は、矢印Ａ１１の通話要求メッセージは、内線番号＝２００１が割り当てられている携帯電話端末１０（携帯電話端末１０ｂ）に対する発呼であったと判定する。
【００７９】
接続処理部３３は、通話要求メッセージにより着信が要求された携帯電話端末１０（携帯電話端末１０ｂ）の内線番号をキーとして内線番号テーブル４１を参照することにより、着信が要求された携帯電話端末１０の外線番号を特定する。内線番号テーブル４１（図４）より、内線番号＝２００１の携帯電話端末１０には、外線番号＝０９０−２１が割り当てられている。
【００８０】
ここで、非ＢＹＯＤユーザの携帯電話端末１０では、ＢＹＯＤユーザの携帯電話端末１０を内線番号で識別している。このため、接続処理部３３は、管理テーブル４３を用いて、通話要求メッセージの発信元の内線番号を特定する。管理テーブル４３−４（図１１）より、接続処理部３３は、外線番号＝０９０−３１の携帯電話端末１０には内線番号＝３００１が割り当てられていることを特定する。
【００８１】
接続処理部３３は、ＢＹＯＤユーザの端末から発信された通話要求メッセージの着信先の外線番号を着信先、通話要求メッセージの発信元のＢＹＯＤユーザの端末の内線番号を発信元とした、新たな通話要求メッセージを生成する。この例では、矢印Ａ１１で携帯電話端末１０ｃから携帯電話端末１０ｂへの通話要求メッセージが送信されたため、新たな通話要求メッセージには、以下の情報が含まれる。
発信元（Ｆｒｏｍ）：３００１
着信先（Ｔｏ）    ：０９０−２１
新たな通話要求メッセージは、送信部２２の処理により携帯電話端末１０ｂに向けて送信される。
【００８２】
図１４は、非ＢＹＯＤユーザの呼び出し処理の例を説明する図である。ＢＹＯＤユーザの携帯電話端末１０ｃからの呼び出しの対象となった携帯電話端末１０ｂとの間の通信を確立するために接続処理部３３で生成された通話要求メッセージは、携帯電話網２ａを介して、携帯電話端末１０ｂに送信される（矢印Ａ１３、Ａ１４）。このとき、携帯電話端末１０ｂでは、表示装置などに、適宜、内線＝３００１の非ＢＹＯＤユーザから通話が要求されていることが表示されるなどの処理が行われることにより、携帯電話端末１０ｂのユーザに接続中の通話先が通知されてもよい。矢印Ａ１３、Ａ１４で送信された通話要求メッセージが携帯電話端末１０ｂで処理されたことにより、携帯電話端末１０ｂと通信装置２０の間で接続が確立したとする。すると、通信装置２０のアプリケーション処理部３４は、ＢＹＯＤユーザとの間の接続を確立中であることを通知するガイダンスを、送信部２２を介して送信する（矢印Ａ１５）。
【００８３】
図１５は、発信したＢＹＯＤユーザの呼び出し処理の例を説明する図である。接続処理部３３は、発信したＢＹＯＤユーザの携帯電話端末１０（携帯電話端末１０ｃ）との間の接続を確立するために、矢印Ａ１１（図１３）でＢＹＯＤユーザから送信された通話要求メッセージの送信元と着信先を逆にした通話要求メッセージを生成する。すなわち、接続処理部３３は、通信装置２０とＢＹＯＤユーザの携帯電話端末１０（携帯電話端末１０ｃ）の間の通信を確立するために、以下の情報を含む通話要求メッセージを生成する。
発信元（Ｆｒｏｍ）：０５０−１
着信先（Ｔｏ）    ：０９０−３１
接続処理部３３は、通話要求メッセージを携帯電話端末１０ｃに向けて送信する（矢印Ａ１６）。なお、通信装置２０から携帯電話端末１０ｃへ送信された通話要求メッセージは、インターネット４と携帯電話網２ｂを介して、携帯電話端末１０ｃに到達する。通話要求メッセージが携帯電話端末１０ｃで処理されることにより、通信装置２０と携帯電話端末１０ｃの間での接続が確立する。ここで、このときの接続は通信装置２０側からの要求に基づいているので、この接続に基づいて通話などの通信が行われても、携帯電話端末１０ｃのユーザに対する課金は行われない。接続処理部３３は、携帯電話端末１０ｃと通信装置２０の間の接続と、通信装置２０と携帯電話端末１０ｂの間の接続を用いて、携帯電話端末１０ｃと携帯電話端末１０ｂの間での通話を行うための通信路を確保する。
【００８４】
図１３〜図１５を参照しながら説明した処理により、ＢＹＯＤユーザの携帯電話端末１０から代替番号宛に発信が行われても、その代替番号を発信元の携帯電話端末１０との間で使用している非ＢＹＯＤユーザの携帯電話端末１０を特定できる。なお、複数のＢＹＯＤユーザとの通信に同じ代替番号が使用されても、発信元のＢＹＯＤユーザの携帯電話端末１０の外線番号と代替番号の組合せから通信が要求されている非ＢＹＯＤユーザの携帯電話端末１０が特定される。
【００８５】
図１６Ａと図１６Ｂは、ＢＹＯＤユーザから非ＢＹＯＤユーザへの発信の際に行われる処理の例を説明するフローチャートである。受信部２３が通話要求メッセージを受信すると、判定部３１は、通話要求メッセージの発信元の外線番号が内線番号テーブル４１にあるかを判定する（ステップＳ４１、Ｓ４２）。発信元の外線番号が内線番号テーブル４１にある場合、非ＢＹＯＤユーザからの発信に対する処理が行われる（ステップＳ４２でＹｅｓ、ステップＳ４３）。ステップＳ４３の処理は、図１２を参照しながら説明した処理と同様である。発信元の外線番号が内線番号テーブル４１にない場合、判定部３１は、通話要求メッセージの着信先が代替番号テーブル４２にあるかを判定する（ステップＳ４２でＮｏ、ステップＳ４４）。判定部３１は、着信先が代替番号テーブル４２にある場合、使用される内線電話システムがどの企業のシステムであるかを特定する（ステップＳ４４でＹｅｓ、ステップＳ４５）。
【００８６】
接続処理部３３は、着信先がフリーダイヤルであるかを判定する（ステップＳ４６）。着信先がフリーダイヤルではない場合、接続処理部３３は、通話要求メッセージの発信元との間の接続を切断する（ステップＳ４６でＮｏ、ステップＳ４７）。さらに、接続処理部３３は、通話要求メッセージの着信先の電話番号と発信元の電話番号の組み合わせから、着信先と発信先の内線番号を特定する（ステップＳ４８）。接続処理部３３は、着信先の内線番号と内線番号テーブル４１を用いて、着信先の外線番号を特定する（ステップＳ４９）。接続処理部３３は、着信先の外線番号を着信先の情報とし、かつ、発信元の内線番号を発信元の情報として通知する通話要求メッセージを用いて、着信先の携帯電話端末１０を呼び出す（ステップＳ５０）。着信先が応答すると、アプリケーション処理部３４は、ガイダンス応答によって、着信先の携帯電話端末１０のユーザに待機を要求する（ステップＳ５１）。
【００８７】
接続処理部３３は、新たな通話要求メッセージを用いてＢＹＯＤユーザの携帯電話端末１０を呼び出す。ここで、新たな通話要求メッセージの着信先は、ステップＳ４１で受信した通話要求メッセージの発信元の外線番号である。また、新たな通話要求メッセージの発信元は、ステップＳ４１で受信した通話要求メッセージの着信先の番号（代替番号）である（ステップＳ５２）。接続処理部３３は、ＢＹＯＤユーザの携帯電話端末１０から送信された応答メッセージを取得すると、通話用パスを接続する（ステップＳ５３）。
【００８８】
一方、着信先がフリーダイヤルである場合、接続処理部３３は、接続処理部３３は、通話要求メッセージの着信先の電話番号と発信元の電話番号の組み合わせから、着信先と発信先の内線番号を特定する（ステップＳ４６でＹｅｓ、ステップＳ５４）。接続処理部３３は、着信先の内線番号と内線番号テーブル４１を用いて、着信先の外線番号を特定する（ステップＳ５５）。接続処理部３３は、着信先の外線番号を着信先の情報とし、かつ、発信元の内線番号を発信元の情報として通知する通話要求メッセージを用いて、着信先の携帯電話端末１０を呼び出す（ステップＳ５６）。
【００８９】
なお、図１６Ａと図１６Ｂでは、ＢＹＯＤユーザの契約期間であるかをチェックしていない場合の動作の例を示したが、ＢＹＯＤユーザの契約期間であるかをチェックした後に通信の接続が行われても良い。契約期間内であるかが確認される場合、代替番号が０５０番号であれば、ステップＳ４８の処理の前に、ＢＹＯＤユーザの契約期間中であるかの確認処理が行われる。一方、代替番号としてフリーダイヤルが用いられている場合、ステップＳ４６でＹｅｓと判定されたときに、ＢＹＯＤユーザの契約期間中であるかの確認処理が行われ得る。
【００９０】
（３）非ＢＹＯＤユーザ間での通信
図１７は、非ＢＹＯＤユーザ間での通信の際に行われる処理の例を説明する図である。通信装置２０を用いたシステムでも、非ＢＹＯＤユーザ間の通信が可能である。例えば、携帯電話端末１０ｂから携帯電話端末１０ａを着信先に指定した通話要求メッセージが送信されたとする（矢印Ａ２１）。この場合、携帯電話端末１０ｂから送信された通話要求メッセージでは、送信元の番号は携帯電話端末１０ｂの外線番号（０９０−２１）であり、着信先の番号は携帯電話端末１０ａの内線番号（２００２）である。
【００９１】
携帯電話網２ａ中の呼処理サーバは、通話要求メッセージの着信先の番号が内線番号形式であるため、通信装置２０に通話要求メッセージを転送する（矢印Ａ２２）。
【００９２】
通信装置２０中の判定部３１は、受信部２３を介して通話要求メッセージを取得する。判定部３１は、発信元と着信元のいずれも企業αの内線電話システムでの非ＢＹＯＤユーザであることを、内線番号テーブル４１を用いて特定したとする。すると、接続処理部３３は、内線番号テーブル４１を用いて、発信元の外線番号を内線番号に変換すると共に、着信先の内線番号を外線番号に変換する。この処理により、通話要求メッセージの送信元は携帯電話端末１０ｂの内線番号（２００１）、着信先は携帯電話端末１０ａの外線番号（０９０−２２）に変換される。接続処理部３３は、変換後の通話要求メッセージを送信する（矢印Ａ２３）。すると、通話要求メッセージは、携帯電話網２ａを介して携帯電話端末１０ａに到達する（矢印Ａ２４）。携帯電話端末１０ａが通話要求メッセージを処理することにより、携帯電話端末１０ａと携帯電話端末１０ｂの間での通信処理が行われる。
【００９３】
以上説明したように、実施形態にかかる通信装置２０を備える内線電話システムでは、ＢＹＯＤユーザと非ＢＹＯＤユーザの通信の際に、非ＢＹＯＤユーザの電話番号の代替として代替番号を使用できる。また、この代替番号は、ＢＹＯＤユーザごとに一意の非ＢＹＯＤユーザを特定できるように決定される。すなわち、ＢＹＯＤユーザの携帯電話端末１０に割り当てられた内線番号または外線番号と、代替番号の組合せが、特定の非ＢＹＯＤユーザの携帯電話端末１０を特定する情報として使用される。従って、代替番号は、着信側のＢＹＯＤユーザが異なれば、複数の非ＢＹＯＤユーザの端末の特定に使用可能である。従って、実施形態にかかる通信装置２０を用いると、ＢＹＯＤユーザと非ＢＹＯＤユーザの通信のために確保する電話番号の数を減らして、システムを効率化できる。さらに、電話番号の契約の際には回線数に応じたコストが発生することから、実施形態による通信装置２０を用いることで、内線電話システムの運用にかかるコストを削減することができる。
【００９４】
＜その他＞
なお、実施形態は上記に限られるものではなく、様々に変形可能である。以下にその例をいくつか述べる。
【００９５】
例えば、代替番号は、ＢＹＯＤユーザの携帯電話端末１０の内線番号、ＢＹＯＤユーザの携帯電話端末１０の外線番号、および、ＢＹＯＤユーザの携帯電話端末１０の内線番号と外線番号の組合せのいずれに対応付けられても良い。また、携帯電話端末１０の外線番号と内線番号は互いに一意に変換できるように対応付けられている。このため、いずれの場合も、代替番号は、ＢＹＯＤユーザの携帯電話端末１０の外線番号との組み合わせにより、非ＢＹＯＤユーザの携帯電話端末１０を一意に特定できるといえる。同様に、代替番号は、ＢＹＯＤユーザの携帯電話端末１０の内線番号との組み合わせにより、非ＢＹＯＤユーザの携帯電話端末１０を一意に特定できるともいえる。
【００９６】
以上の説明で述べた処理は一例であり、実装に応じて変更され得る。例えば、管理テーブル４３において、ＢＹＯＤユーザの外線番号や内線番号の登録情報がリアルタイムに更新される場合には、契約期間を過ぎたＢＹＯＤユーザの外線番号や内線番号などが管理テーブル４３に残る可能性は低い。このため、図１６Ａや図１６Ｂを用いて説明したように、契約期間中であるかの判定処理を省略することができる。さらに、通信装置２０を用いた内線電話システムでは、期間限定の契約社員やアルバイトだけでなく、例えば、企業の社員が持ち込んだ個人契約の携帯電話端末１０がＢＹＯＤユーザの端末として使用されても良い。
【００９７】
図１８は、変形例で使用される代替番号テーブルの例を説明する図である。変形例では、選択部３２は、ＢＹＯＤユーザとの通信を開始した非ＢＹＯＤユーザの順序によって、代替番号が決定される場合の例を説明する。図１８には、０５０−１、０５０−２、０５０−３の３種類の代替番号が代替番号テーブル４２に含まれている。あるＢＹＯＤユーザに最初に電話をかける非ＢＹＯＤユーザの携帯電話端末１０の電話番号に対する代替番号は、０５０−１に設定される。また、あるＢＹＯＤユーザに対して２番目に電話をかける非ＢＹＯＤユーザの携帯電話端末１０の電話番号に対する代替番号は、０５０−２に設定される。同様に、既に２人の非ＢＹＯＤユーザが電話をかけているＢＹＯＤユーザの携帯電話端末１０に対して３人目の非ＢＹＯＤユーザが電話をする場合、３人目のＢＹＯＤユーザの携帯電話端末１０の電話番号の代替番号は、０５０−３となる。
【００９８】
図１９は、非ＢＹＯＤユーザからＢＹＯＤユーザへの発信の際に行われる通信の例を説明するシーケンス図である。ステップＳ６１〜Ｓ６８の処理は、図７を参照しながら説明した処理と同様である。携帯電話端末１０ｂは、着信先を３００１番に設定した通話要求メッセージを送信する（ステップＳ６１）。携帯電話網２ａ中の呼処理サーバは、通話要求メッセージ中の着信先の番号が内線番号形式であると判定すると、通話要求メッセージを通信装置２０に転送する（ステップＳ６２、Ｓ６３）。判定部３１は、発信元番号から所属企業を判定し、さらに、発信元の内線番号を特定する（ステップＳ６４、Ｓ６５）。さらに、判定部３１は、着信先番号の種別がＢＹＯＤユーザの端末であると判定する（ステップＳ６６）。すると、アプリケーション処理部３４は、接続中であることを示すガイダンスを携帯電話端末１０ｂに流すための処理を行う（ステップＳ６７、Ｓ６８）。
【００９９】
一方、選択部３２は、管理テーブル４３を用いて、着信先番号を着信先の外線番号に変換する（ステップＳ６９）。選択部３２は、着信先に対して何人目の呼び出し処理を行っている非ＢＹＯＤユーザであるかを判定し、対応する０５０番号を代替番号テーブル４２から選択する（ステップＳ７０）。接続処理部３３は、選択された代替番号を発信元番号とした通話要求メッセージを、送信部２２経由で送信する（ステップＳ７１）。携帯電話網２ａ中の呼処理サーバは、着信先の番号から、キャリアＢのユーザであると判定して、通話要求メッセージを携帯電話網２ｂに転送する（ステップＳ７２、Ｓ７３）。キャリアＢの携帯電話網２ｂ中に位置する呼処理サーバは、携帯電話端末１０ｃに対する呼び出し処理を行う（ステップＳ７４、Ｓ７５）。携帯電話端末１０ｃは、応答メッセージを送信する（ステップＳ７６）。携帯電話端末１０ｃから送信された応答メッセージは、携帯電話網２ａを介して通信装置２０に転送される（ステップＳ７７、Ｓ７８）。通信装置２０が応答メッセージを受信すると、アプリケーション処理部３４は、携帯電話端末１０ｂでのガイダンス送信を止めた上で、携帯電話端末１０ｂと携帯電話端末１０ｃの音声通話のパスをつなげることにより通信路を確保する（ステップＳ７９）。すると、携帯電話端末１０ｂと携帯電話端末１０ｃの間で通話が開始される（ステップＳ８０）。
【０１００】
図１８、図１９を参照しながら説明したように変形された場合、選択部３２は、代替番号の選択の際に、着信先との通信に使用されていない代替番号をリストアップしなくても良い。このため、通信装置２０での処理負荷が軽減される。特に、１人のＢＹＯＤユーザと連絡をとる非ＢＹＯＤユーザの数が多い場合、通信装置２０での処理負荷の軽減効果が高い。
【０１０１】
さらに、以上の説明に用いたテーブルに含まれる情報要素は一例であり、実装に応じて、各テーブル中の情報要素は変更され得る。また、例えば、内線番号テーブル４１と管理テーブル４３が１つのテーブルに統合されるなど、テーブルの数も実装に応じて変更され得る。
【０１０２】
また、非ＢＹＯＤユーザとＢＹＯＤユーザとは、同じキャリアの携帯電話網２を用いる携帯電話端末１０であっても良く、異なるキャリアの携帯電話網２を用いる携帯電話端末１０であっても良い。
【０１０３】
上述の実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
（付記１）
携帯電話網から内線電話サービスで使用される内線番号を着信先として指定した第１の通信要求を受信する受信部と、
前記内線電話サービスを用いる電話端末に割り当てられた内線番号と前記携帯電話網で使用され、前記電話端末に割当てられた電話番号との対応情報を用いて、前記着信先の電話番号を特定すると共に、前記第１の通信要求の発信元の電話番号の代替として通知可能な番号から、前記着信先の電話番号との組合せにより前記発信元を特定可能な代替番号を選択する選択部と、
前記第１の通信要求を用いて前記発信元との接続を確立すると共に、前記発信元の電話番号として前記選択された代替番号を含む第２の通信要求を用いて、前記着信先との間の接続を確立することにより、前記発信元と前記着信先の間の通信を確立する接続処理部
を備えることを特徴とする通信装置。    
（付記２）
前記内線電話サービスで使用される内線番号を用いて着信先を指定可能な電話端末のグループである第１のグループと、前記内線電話サービスを介して処理される接続を要求する際に電話番号を用いて着信先を指定する電話端末のグループである第２のグループのいずれに前記着信先が属するかを判定する判定部をさらに備え、
前記選択部は、前記第１の通信要求が前記第１のグループに属する発信元から前記第２のグループに属する着信先への通信要求であり、かつ、前記代替番号が選択されていない場合、前記代替番号を選択する
ことを特徴とする付記１に記載の通信装置。
（付記３）
前記第１の通信要求の着信先である第１の着信先に、前記第１の通信要求の発信元である第１の発信元の代替として前記代替番号を通知した後に、前記受信部が、第２の発信元から第２の着信先との通信を要求する第３の通信要求を受信すると、前記選択部は、
前記第２の着信先に通知した番号の履歴に前記代替番号が含まれているかを判定し、
前記履歴に前記代替番号が含まれていない場合、前記代替番号を前記第２の発信元の番号の代わりに前記第２の着信先に通知することを決定する
ことを特徴とする付記１または２に記載の通信装置。
（付記４）
接続処理に使用した代替番号の各々を、当該代替番号の通知先に割り当てられた電話番号、および、当該代替番号で代替された電話番号が割り当てられている電話端末の内線番号に対応付けて記憶する記憶部
をさらに備え、
前記接続処理部は、
前記代替番号として通知した番号が着信先に指定された第４の通信要求を、前記受信部が受信すると、前記記憶部を参照し、
前記第４の通信要求の発信元に割り当てられた電話番号と、前記第４の通信要求の着信先として指定されている代替番号の組合せに対応付けられた電話端末の内線番号を特定し、
特定した内線番号が割り当てられた電話端末と前記第４の通信要求の発信元の間の通信を確立させる
ことを特徴とする付記１〜３のいずれかに記載の通信装置。
（付記５）
携帯電話網から内線電話サービスで使用される内線番号を着信先として指定した第１の通信要求を受信し、
前記内線電話サービスを用いる電話端末に割り当てられた内線番号と前記携帯電話網で使用され、前記電話端末に割当てられた電話番号との対応情報を用いて、前記着信先の電話番号を特定すると共に、前記第１の通信要求の発信元の電話番号の代替として通知可能な番号から、前記着信先の電話番号との組合せにより前記発信元を特定可能な代替番号を選択し、
前記第１の通信要求を用いて前記発信元との接続を確立し、
前記発信元の電話番号として前記選択された代替番号を含む第２の通信要求を用いて、前記着信先との間の接続を確立することにより、前記発信元と前記着信先の間の通信を確立する
処理を通信装置が行うことを特徴とする通信方法。
（付記６）
前記内線電話サービスで使用される内線番号を用いて着信先を指定可能な電話端末のグループである第１のグループと、前記内線電話サービスを介して処理される接続を要求する際に電話番号を用いて着信先を指定する電話端末のグループである第２のグループのいずれに前記着信先が属するかを判定し、
前記第１の通信要求が前記第１のグループに属する発信元から前記第２のグループに属する着信先への通信要求であり、かつ、前記代替番号が選択されていない場合、前記代替番号を選択する
処理を前記通信装置が行うことを特徴とする付記５に記載の通信方法。
（付記７）
前記第１の通信要求の着信先である第１の着信先に、前記第１の通信要求の発信元である第１の発信元の代替として前記代替番号を通知した後に、第２の発信元から第２の着信先との通信を要求する第３の通信要求を受信すると、
前記第２の着信先に通知した番号の履歴に前記代替番号が含まれているかを判定し、
前記履歴に前記代替番号が含まれていない場合、前記代替番号を前記第２の発信元の番号の代わりに前記第２の着信先に通知することを決定する
処理を前記通信装置が行うことを特徴とする付記５または６に記載の通信方法。
（付記８）
前記代替番号として通知した番号が着信先に指定された第４の通信要求を受信すると、接続処理に使用した代替番号の各々を、当該代替番号の通知先に割り当てられた電話番号、および、当該代替番号で代替された電話番号が割り当てられている電話端末の内線番号に対応付けたテーブルを参照し、
前記第４の通信要求の発信元に割り当てられた電話番号と、前記第４の通信要求の着信先として指定されている代替番号の組合せに対応付けられた電話端末の内線番号を特定し、
特定した内線番号が割り当てられた電話端末と前記第４の通信要求の発信元の間の通信を確立させる
処理を前記通信装置が行うことを特徴とする付記５〜７のいずれか１項に記載の通信方法。
【符号の説明】
【０１０４】
２  携帯電話網
４  インターネット
１０  携帯電話端末
２０  通信装置
２１  通信部
２２  送信部
２３  受信部
３０  制御部
３１  判定部
３２  選択部
３３  接続処理部
３４  アプリケーション処理部
４０  記憶部
４１  内線番号テーブル
４２  代替番号テーブル
４３  管理テーブル
１０１  プロセッサ
１０２  メモリ
１０３  ストレージ
１０４  インタフェース
【図１】
2017118358.tif 000003
【図２】
2017118358.tif 000004
【図３】
2017118358.tif 000005
【図４】
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【図５】
2017118358.tif 000007
【図６】
2017118358.tif 000008
【図７】
2017118358.tif 000009
【図８】
2017118358.tif 000010
【図９】
2017118358.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2017118358.tif 000016
【図１５】
2017118358.tif 000017
【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１７】
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【図１８】
2017118358.tif 000021
【図１９】
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