(57)【要約】【課題】携帯型ウィルス検査装置を、生体検査後に容易に廃棄可能にすること。【解決手段】血液、唾液、汗等、生体から取得する検体と生理食塩水を混合した検体混合溶液を、抗体抗原反応を利用した検体検査後に、複数の小容器の内部容積の差と、各小容器に設置した弁の開閉操作の方法によって、検査装置本体の最奥部に集め、少なくともこの集めたところを加熱するように設置した加熱装置を使用することによって、効率よく検体混合液中に存在すると思われる、ウィルス等の病原菌を滅菌することを特徴とする、携帯型ウィルス検査装置の滅菌方法に関する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第三の流路によって第二のバルブに接続する第一の容器と、内部には液体成分検査用チップが設置される第二の容器と、少なくとも前記第二のバルブを有する本体と発熱装置とから構成され、前記第二の容器は、第四の流路によって前記第二のバルブに接続し、第五の流路によって第三のバルブに接続し、前記第三のバルブは、第六の流路によって第三の容器に接続し、前記本体は前記発熱装置により覆われていることを特徴とする、液体成分検査装置。
【請求項２】
前記第一の容器と、第二の流路によって前記第一の容器と接続する第一のバルブと、第一の流路によって前記第一のバルブと接続する外部突出部と、を構成要素とすることを特徴とする、請求項１記載の液体成分検査装置。
【請求項３】
前記外部突出部は、検体採取装置、および、前記検体採取装置を装着するためのジョイント部と、を構成要素とする、ことを特徴とする、請求項２記載の液体成分検査装置。
【請求項４】
前記外部突出部の先端は、針状に加工されている、ことを特徴とする、請求項２記載の液体成分検査装置。
【請求項５】
前記第二の容器の内部容積は前記第一の容器の内部容積より大きいことを特徴とする、請求項１記載の液体成分検査装置。
【請求項６】
前記第二の容器の内部には、生理食塩水が充填されている、ことを特徴とする、請求項５記載の液体成分検査装置。
【請求項７】
前記第三の容器の内部容積および前記第六の流路の内部容積の和は、前記外部突出部の内部容積、前記第一から第四の流路の総内部容積、および前記第一の容器の内部容積の和、より小さい、ことを特徴とする、請求項５記載の液体成分検査装置。  
【請求項８】
少なくとも、前記第二の容器、前記第三の容器、および、前記第四から第六の流路が、前記発熱装置により覆われていることを特徴とする、請求項６記載の液体成分検査装置。
【請求項９】
前記第三の容器は、第七の流路によって第四のバルブに接続し、前記第四のバルブは、第八の流路によって第四の容器に接続し、
前記第四の容器の内部容積が、前記外部突出部の内部容積、前記第一の容器の内部容積、前記第二の容器の内部容積、前記第三の容器の内部容積、前記第一から第８の流路の総内部容積、の和、より大きく、
前記第三の容器の内部容積、前記第六の流路の内部容積、および前記第七の流路の内部容積の和は、前記外部突出部の内部容積、前記第一から第四の流路の総内部容積、および前記第一の容器の内部容積の和、より小さい、
ことを特徴とする、請求項６記載の液体成分検査装置。  
【請求項１０】
少なくとも、前記第四の容器が、前記発熱装置により覆われていることを特徴とする、請求項９記載の液体成分検査装置。
【請求項１１】
本体、および、外部突出部と、から構成され、前記外部突出部は、第一の流路によって前記本体内部の第一のバルブと接続し、前記第一のバルブは、第二の流路によって第一の容器と接続し、前記第一の容器は、第三の流路によって第二のバルブと接続し、
前記第二のバルブは、第四の流路によって第二の容器に接続し、前記第二の容器の内部容積は、前記第一の容器の内部容積より大きく、前記第二の容器の内部には液体成分検査用チップが設置され、
前記第二の容器の内部には、生理食塩水が充填され、
前記第二の容器は、第五の流路によって第三のバルブに接続し、前記第三のバルブは、第六の流路によって第三の容器に接続し、
前記第三の容器の内部容積および前記第六の流路の内部容積の和は、前記外部突出部の内部容積、前記第一から第四の流路の総内部容積、および前記第一の容器の内部容積の和、より小さく、
少なくとも、前記第二の容器、前記第三の容器、および、前記第四から第六の流路が、前記発熱装置により覆われており、
前記外部突出部の先端は、装着、もしくは、加工により設置される、検体採取のための末端装置であり、液体成分検査装置の一部を構成し、
前記末端装置を、検体を採取する対象体に挿入し、
前記第一のバルブを開放し、
前記第二のバルブを開放し、
前記末端装置を前記対象体から取り出し、
前記第三のバルブを開放し、
前記発熱装置により、少なくとも、前記第二の容器、前記第三の容器、および、前記第四から第六の流路
を加熱する、
ことを特徴とする、液体成分検査装置の使用方法。
【請求項１２】
本体、および、外部突出部と、から構成され、前記外部突出部は、第一の流路によって前記本体内部の第一のバルブと接続し、前記第一のバルブは、第二の流路によって第一の容器と接続し、前記第一の容器は、第三の流路によって第二のバルブと接続し、
前記第二のバルブは、第四の流路によって第二の容器に接続し、前記第二の容器の内部容積は前記第一の容器の内部容積より大きく、前記第二の容器の内部には液体成分検査用チップが設置され、
前記第二の容器の内部には、生理食塩水が充填され、
前記第二の容器は、第五の流路によって第三のバルブに接続し、前記第三のバルブは、第六の流路によって第三の容器に接続し、
前記第三の容器は、第七の流路によって第四のバルブに接続し、前記第四のバルブは、第八の流路によって第四の容器に接続し、
前記第四の容器の内部容積が、前記外部突出部の内部容積、前記第一の容器の内部容積、および前記第二容器の内部容積、前記第三の容器の内部容積、前記第一から第８の流路の総内部容積、の和、より大きく、
前記第三の容器の内部容積、前記第六の流路の内部容積、および前記第七の流路の内部容積の和は、前記外部突出部の内部容積、前記第一から第四の流路の総内部容積、および前記第一の容器の内部容積の和、より小さく、
少なくとも、前記第四の容器が、前記発熱装置に覆われており、
前記外部突出部の先端は、装着、もしくは、加工により設置される、検体採取のための末端装置であり、液体成分検査装置の一部を構成し、
前記末端装置を、検体を採取する対象体に挿入し、
前記第一のバルブを開放し、
前記第二のバルブを開放し、
前記第三のバルブを開放し、
前記末端装置を、検体を採取する対象体から取り出し、
前記第四のバルブを開放し、
前記前記発熱装置により前記第四の容器を加熱する、
ことを特徴とする、液体成分検査装置の使用方法。
【請求項１３】
複数の流路、複数のバルブ、複数の容器からなる本体、および、外部突出部と、から構成され、前記外部突出部は、第一の流路によって前記本体内部の第一のバルブと接続し、前記第一のバルブは、第二の流路によって第一の容器と接続し、前記第一の容器は、第三の流路によって第二のバルブと接続し、前記第二のバルブは、第四の流路によって、さらに、本体内部構造と接続し、前記本体を構成するすべての容器の内壁の任意の距離にある２点での法線のなす角の最小値が−９０度より大きく、最大値が＋９０度より小さい、
ことを特徴とする、請求項１記載の液体成分検査装置。
【請求項１４】
前記末端装置を、検体を採取する対象体に挿入し、
前記第一のバルブを開放し、
前記第二のバルブを開放し、
前記末端装置を前記対象体から取り出し、
前記第三のバルブを開放し、
少なくとも前記第三のバルブを閉じ、
前記発熱装置により、少なくとも、前記第二の容器、前記第三の容器、および、前記第四から第六の流路
を加熱し、
ただし、加熱設定温度を１００℃以下とする、
ことを特徴とする請求項１１記載の液体成分検査装置の使用方法。
【請求項１５】
前記末端装置を、検体を採取する対象体に挿入し、
前記第一のバルブを開放し、
前記第二のバルブを開放し、
前記第三のバルブを開放し、
前記末端装置を、検体を採取する対象体から取り出し、
前記第四のバルブを開放し、
少なくとも、前記第四のバルブを閉じ、
前記発熱装置により前記第四の容器を加熱し、
ただし、加熱温度を１００℃以下とする、
ことを特徴とする請求項１２記載の液体成分検査装置の使用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、滅菌型液体成分検査装置及び滅菌型液体成分検査装置の使用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、インフルエンザなどの感染症の迅速検査の重要性が急速に高まってきているが、病原体処理の安全性や検査装置の普及の問題から、病院や医療検査機関でないと診断が出来ない状況が続いている。こうした中で、郵送による迅速診断キットの市場が拡大している。
【０００３】
しかしながら、検体を検査機関に輸送する時間、検査に掛かる時間、検査結果を通知してから患者が病院に赴くまでの時間、病院での待ち時間等を考慮すると、患者が病院で適切な処置を受けるのに必要な日数は、都市部でも２日程度、それ以外の地域ではそれ以上かかると考えられる。
【０００４】
一方、インフルエンザの場合、最初の４８時間がゴールデンタイムである。４８時間以上経過するとインフルエンザ薬の効果が期待できないと考えられており、高熱などの症状が見られた場合２４時間以内に検査を受けることが重要とされている。
【０００５】
高熱などの症状がみられてから２４時間以内に検査するには、職場、学校、家庭などで検査キットを常備しておくことが望ましい。そうした状況にない場合、検査キットを購入する時間や検査機関から家庭などに郵送する時間も考慮に加える必要がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、高熱などの症状を訴える患者が発見される現場で検査し、その場で即座に結果の出る検査キットを用いることによって、郵送の時間を節約し、適切な処理をするための時間を稼ぐことが重要となる。
【０００７】
しかしながら、ここで重要な問題は、検査した後のウィルスに感染した検体（血液、唾液、汗、涙等の体液）を一般ごみとして廃棄出来ないということである。それゆえ、郵送による診断サービスが行われている次第である。
【０００８】
検査後の検体を滅菌するのに、医療機関などではオートクレープという装置を使うのが一般的である。これは、高圧蒸気でウィルスを滅菌する方法である。蒸気は隅々に残留している検体を捉えて効果的に殺菌できるので信頼性は高いが、すべての一般家庭や職場・学校などで、このような装置を常設することは現実的でない。
【０００９】
そこで考えられるのが、半導体チップを用いた電子式検査装置に自動滅菌システムを搭載する方法である。
【００１０】
半導体チップを用いた電子式検査装置の最大のメリットの一つは、検査に必要な検体の量が非常に少なくて済むということである。微量検体を狭い領域に閉じ込め、そこで加熱殺菌する方法を兼ね備えた携帯型検査装置が望ましい。
【００１１】
本発明は上記事情に鑑みて成されたものであり、自動滅菌装置を搭載した携帯型ウィルス検査装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用する。
本体、および、外部突出部と、から構成され、前記外部突出部は、第一の流路によって前記本体内部の第一のバルブと接続し、前記第一のバルブは、第二の流路によって第一の容器と接続し、前記第一の容器は、第三の流路によって第二のバルブと接続し、前記第二のバルブは、第四の流路によって第二の容器に接続し、前記第二の容器の内部容積は前記第一の容器の内部容積より大きく、前記第二の容器の内部には液体成分検査用チップが設置され、前記第二の容器の内部には、生理食塩水が充填され、前記第二の容器は、第五の流路によって第三のバルブに接続し、前記第三のバルブは、第六の流路によって第三の容器に接続し、前記第三の容器の内部容積および前記第六の流路の内部容積の和は、前記外部突出部の内部容積、前記第一から第四の流路の総内部容積、および前記第一の容器の内部容積の和、より小さく、少なくとも、前記第二の容器、前記第三の容器、および、前記第四から第六の流路が、発熱装置により覆われており、前記外部突出部の先端は、検体採取のための末端装置であり、装着、もしくは、加工により設置され、前記末端装置を、検体を採取する対象体に挿入し、前記第一のバルブを開放し、前記第二のバルブを開放し、前記末端装置を前記対象体から取り出し、前記第三のバルブを開放し、前記発熱装置により、少なくとも、前記第二の容器、前記第三の容器、および、前記第四から第六の流路を加熱する、ことを特徴とする。
【００１３】
あるいは、本体、および、外部突出部と、から構成され、前記外部突出部は、第一の流路によって前記本体内部の第一のバルブと接続し、前記第一のバルブは、第二の流路によって第一の容器と接続し、前記第一の容器は、第三の流路によって第二のバルブと接続し、前記第二のバルブは、第四の流路によって第二の容器に接続し、前記第二の容器の内部容積は前記第一の容器の内部容積より大きく、前記第二の容器の内部には液体成分検査用チップが設置され、前記第二の容器の内部には、生理食塩水が充填され、前記第二の容器は、第五の流路によって第三のバルブに接続し、前記第三のバルブは、第六の流路によって第三の容器に接続し、前記第三の容器は、第七の流路によって第四のバルブに接続し、前記第四のバルブは、第八の流路によって第四の容器に接続し、前記第四の容器の内部容積が、前記外部突出部の内部容積、前記第一の容器および前記第二容器の内部容積、前記第三の容器の内部容積、前記第一から第８の流路の総内部容積、の和、より大きく、前記第三の容器の内部容積、前記第六の流路の内部容積、および前記第七の流路の内部容積の和は、前記外部突出部の内部容積、前記第一から第四の流路の総内部容積、および前記第一の容器の内部容積の和、より小さく、少なくとも、前記第四の容器が、発熱装置に覆われており、前記外部突出部の先端は、検体採取のための末端装置であり、装着、もしくは、加工により設置され、前記末端装置を、検体を採取する対象体に挿入し、前記第一のバルブを開放し、前記第二のバルブを開放し、前記第三のバルブを開放し、前記末端装置を、検体を採取する対象体から取り出し、前記第四のバルブを開放し、前記発熱装置により前記第四の容器を加熱する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、検査後一般ごみとして廃棄可能にするための自動滅菌機能を、携帯型ウィルス検査装置に、安価に搭載することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明に係る実施形態について、以下図面を参照して説明する。
（第一の実施形態）
【００１６】
図１は、本発明を搭載する携帯型検査装置（ＰＯＩＮＴ−ＯＦ−ＣＡＲＥＴＥＳＴＩＮＧ、以下ＰＯＣＴ）の一般的な形状を説明するための図である。本体２、外部突出部１と、両者を接続する第一の流路８１から構成される。外部突出部は、注射針状に加工され、生体から直接血液などの検体を採取するのに用いられる。あるいは、図２１で示すように、ジョイント部９を備え、その先に検体採取装置１０を装着できるようになっている。粘膜から検体を採取する場合に用いることが可能である。また、必要に応じて針を着脱可能とすることもできる。
【００１７】
いずれにしろ、検体中の抗原の有無を調べるため、抗体・抗原反応の試験を本体２の内部で電子的に行う。第一の流路８１は、検体を本体内部に運ぶためのものである。これが、ＰＯＣＴの最小構成となる。
（第二の実施形態）
【００１８】
本願のＰＯＣＴは、更に、図２に示すように、本体２の内部に、第一のバルブ３１と、第二の流路８２と、第一の容器４１と、第三の流路８３と、第二のバルブ３２と、第四の流路８４と、からなる。
【００１９】
第一の容器４１は、ＰＯＣＴ使用前（検査前）の状態では真空である。また、第一のバルブ、および、第二のバルブは、検査前は閉じている。外部突出部１により、検体を採取する際、第一のバルブを開けると第一の容器４１の真空に吸引されて、検体が第一の流路８１および第二の流路８２を通過し、第一の容器４１に充填される。続いて、第二のバルブを開けると、検体は第四の流路８４を通過して、更に本体２の内部に輸送可能となる。このように、本願では、流路とバルブと真空容器を組み合わせて、検体を本体２の内部に自在に輸送することが可能である。
【００２０】
図３は、更に、本体２の内部構造を詳しく説明する図である。
【００２１】
第四の流路８４は、更に、第二の容器４２に接続し、第二の容器４２は、第五の流路８５によって第三のバルブ３３に接続し、第三のバルブ３３は、第六の流路８６によって第三の容器４３に接続し、第三の容器４３は、第七の流路８７によって第四のバルブ３４に接続し、第四のバルブ３４は、第八の流路８８によって第四の容器４４に接続している。
【００２２】
第二の容器４２は、抗体抗原反応を電子的にセンスするための、バイオセンサーチップ７を含んでいる。また、検査前は、たとえば、燐酸緩衝生理食塩水（ＰｈｏｓｐｈａｔｅＢＵＦＦＥＲＥＤSａｌｉｎｅ、以後ＰＢＳ）などの生理食塩水で充填されている。また、第三のバルブ３３および第四のバルブ３４は、検査前は閉じている。
【００２３】
バイオセンサーチップ７は、現在各種提案されているものの中から、種々検査の目的に応じて都合の良いものを選べばよい。たとえば、非特許文献２参照。
【非特許文献２】M. S. Makowski, A. Ivanisevic, ＳＭＡＬＬ２０１１、７、Ｎｏ．１４、１８６３−１８７５ (２０１１).
【００２４】
第三の容器４３および第四の容器４４は、ＰＯＣＴ使用前（検査前）の状態では真空である。第二のバルブ３２および第三のバルブ３３を開けると、第五の流路８５および第六の流路８６を通り、第二の容器内のＰＢＳが第三の容器４３に流れ込む。同時に、検体が、第三の流路８３および第四の流路８４を通り、第一の容器４１から第二の容器４２に転送される。ここで、第三の容器４３の内部容積が第二の容器４２の内部容積より十分小さければ、検体とＰＢＳが第二の容器４２内で混ざる。第三の容器４３の内部容積が第二の容器４２の内部容積より十分大きければ、第二の容器４２内は検体で満たされる。
【００２５】
通常、バイオセンサーチップ７は、ＰＢＳに検体を混入させて動作するよう調整されているので、流路の内部容積まで考慮に入れると、第三の容器４３の内部容積、第六の流路８６の内部容積、および第七の流路８７の内部容積の和は、第二の容器４２の内部容積、第四の流路８４の内部容積、および第五の流路８５の内部容積の和より小さいことが好ましい。  
【００２６】
また、流路の内部容積を考慮に入れて、第二の容器４２の内部容積と、第三の容器４３の内部容積の割合を調節することによって、検体とＰＢＳを所望の濃度で混ぜ合わせることが可能となる。こうして、バイオセンサーチップ７は、適度な濃度で検体溶液の試験を行うことが可能となる。
【００２７】
しかしながら、一連の動作の最中、人為的なエラーで外部突出部１を、検体を採取する対象から外してしまう危険性もある。たとえば、図２２のように、外部突出部１を針２０であるとし、検体を採取する対象を人体（たとえば腕）とすると、第三のバルブ３３を開け、第三の容器４３が第二の容器４２からＰＢＳを吸い込んでいる途中に誤って腕から針を抜いてしまう可能性がある。このとき、もし第三の容器４３の内部容積が大きすぎると、第二の容器４２に空気が入り込む可能性がある。したがって、外部突出部１の内部容積、第一から第四の流路８１−８４の総内部容積、および、第一の容器４１の内部容積、の和は、第三の容器４３の内部容積、第六の流路８６の内部容積、および第七の流路８７の内部容積の和より、大きいことが好ましい。
【００２８】
バイオセンサーチップ７による検査が終了した後、第四のバルブ３４を開ける。このとき、第四の容器４４の内部容積が十分大きければ、外部突出部１から第三の容器４３および第七の流路８７に残っている全溶液（ＰＢＳ、検体、ＰＢＳと検体の混合溶液）を、第四の容器に吸い取ることが可能となる。
【００２９】
流路まで考慮に入れると、第四の容器４４の内部容積は、外部突出部１、第一から第七の流路８１―８７、および第一から第三の容器４１−４３の内部容量の和より、大きいことが望ましい。
【００３０】
この条件を満たすとき、検査後、すべての溶液（ＰＢＳ、検体、あるいは、ＰＢＳと検体の混合溶液）が、第四の容器４４に収まるので、検査後の滅菌をするための処置を、第四の容器４４に対して行えばよいことになる。
【００３１】
これは、予期せぬ部位に検体混合溶液が残っている危険性を抑制し、確実に滅菌するために必要な特徴である。
【００３２】
一例として、図４のように、発熱コイル５２を、第四の容器４４の周りに巻きつけておけばよい。検査後（廃棄前）に、発熱コイル５２に通電し、第四の容器４４に集められた検体混合溶液を熱して、可能な限りウィルスを死滅させればよい。このように、発熱するために消費する電力を抑えるには、発熱コイルの大きさをできる限り小さくすることが必要である。
【００３３】
発熱コイル５２は、図５のように、少なくとも、第四の容器４４の周囲を覆うように、本体２の外周を覆うように設置することが望ましい。
【００３４】
また、なんらかの理由により、第四の容器４４の吸引力が十分でない場合、図６および図７のように、本体２の外周全体を、発熱コイル５１で覆うことが望ましい。
【００３５】
また、何らかの理由により、第四の容器４４内部容量は、外部突出部１、第一から第七の流路８１―８７、および第一から第三の容器４１−４３の内部容量の和より、大きいという条件を満たせない場合、図６および図７のように、本体２の外周全体を、発熱コイル５１で覆うことが望ましい。また、第一の容器４１および第一のバルブ３１は、必ずしも本体２に含まなくても良い。これは、本体の定義によるものであって、本発明に関する具体的な実施形態に関係ない。たとえば、図３１では、第一のバルブ３１と第一の容器４１は、本体２の外にあるが、図３１に示す装置の一連の構造は、図３に示す装置の一連の構造とまったく同じである。こうして、第一のバルブ３１および第一の容器４１は、本体から着脱式にすることも可能である。この場合、たとえば、検体溶液を含んだ第一の容器４１を、第二のバルブ３２を介して、バイオセンサーチップ７を含む第二の容器４２に接続すればよい。この場合、外部突出部１は必ずしも必要ではない。更にこの場合、第一の流路８１および第一のバルブ３１も必ずしも必要ではない。
（第三の実施形態）
【００３６】
図８は、検体採取、検体検査、滅菌（加熱）からなる、本願によるＰＯＣＴ利用手順をまとめたものである。
【００３７】
まず、外部突出部１を、検体を採取する対象物に挿入する。続いて、第一のバルブ３１を開け、第二のバルブ３２を開け、第三のバルブ３３を開け、外部突出部１を、検体を採取する対象物から取り外し（検体採取装置取り外し）、第二の容器４２で反応検査を行う。続いて、第四のバルブ３４を開け、発熱コイル５１あるいは５２を用いて、加熱殺菌する。検査結果を出力した後、必要に応じて出力データを保存・転送し、その後でＰＯＣＴを適切に廃棄する。
【００３８】
あるいは、図９のように、外部突出部１を、検体を採取する対象物に挿入する。続いて、第一のバルブ３１を開け、第二のバルブ３２を開け、第三のバルブ３３を開け、第二の容器４２で反応検査を行い、外部突出部１を、検体を採取する対象物から取り外し（検体採取装置取り外し）、第四のバルブ３４を開ける。続いて、発熱コイル５１あるいは５２を用いて、加熱殺菌する。検査結果を出力した後、必要に応じて出力データを保存・転送し、その後でＰＯＣＴを適切に廃棄する。
【００３９】
図８と図９の手順の違いは、（検体採取装置の取り外し）の工程と、反応検査の工程の順序を入れ替えたところである。すなわち、上述したように、本願では、反応検査前に誤って検体採取装置を取り外しても、空気が第二の容器４２に混入しないように設計されている。
【００４０】
これは、「外部突出部１の内部容積、第一の流路８１の内部容積、第二の流路８２の内部容積、第一の容器４１の内部容積、第三の流路８３の内部容積、および、第四の流路８４の内部容積、の和は、第三の容器４３の内部容積、第六の流路８６の内部容積、および第七の流路８７の内部容積の和より、大きい」という条件を満たすことにより可能となる。
（第四の実施形態）
【００４１】
第四の容器４４を省略した場合の実施形態を、図１０−図１３を用いて説明する。
【００４２】
図１２は、本実施形態における、一連の作業手順を簡単に示したものである。ここでの特徴は、（検体採取装置の取り外し）工程の後に、第三のバルブ３３を開けることである。
【００４３】
ここで、第六の流路８６および第三の容器４３の内部容積の和は、外部突出部１、第一から第四の流路８１−８４、および、第一の容器４１の内部容積の和より、小さいとする。これは、検査時にバイオセンシングチップ７が空気に触れないようにするためである。
【００４４】
図１１に示すように、少なくとも、第二の容器４２、第三の容器４３、および、第四から第六の流路８４−８６が、発熱コイル５１により覆われていることが望ましい。
【００４５】
より安全には、図６のように、本体２の全体が、発熱コイル５１により覆われていることが望ましい。
【００４６】
（第五の実施形態）
【００４７】
図１０の第一から第三の容器４１−４３、もしくは、図３の第一から第四の容器４１−４４は、全体像を説明するために、矩形であった。しかしながら、これは本願の本質にかかわる特徴ではない。
【００４８】
本願では、バルブを順次開けることにより、真空容器の吸引力を用いて、検体を含む混合溶液を、検査後効率よく所望の部位に集めることを目的としている。
【００４９】
この目的のためには、図１０の第一から第三の容器４１−４３、もしくは、図３の第一から第四の容器４１−４４は、図１３の容器４０に代表されるように、丸みを帯びた形状とすることが望ましい。この容器４０は、本願を構成するすべての容器を代表するものである。また、容器４０の両端は、流路８０１および流路８０２に接続している。流路８０１は、バルブ３０１に接続し、バルブ３０１は、流路８００に接続している。一方、流路８０２は、バルブ３０２に接続し、バルブ３０２は、流路８０３に接続している。
【００５０】
容器が丸みを帯びている必要を、図１４から図１７を用いて説明する
【００５１】
図１４に示すように、容器４００の一角を矩形に変形する。検査ターゲット６（アミノ酸やウィルスなどの抗原）が、この矩形部分に付着すると、直に交わった垂直面が検査ターゲット６を固定させるため、流路を通じて真空容器につながるバルブを開き、吸引してもウィルス等が容器内に残留しやすくなる。
【００５２】
たとえば、図１５のように、ある角度で流れが検査ターゲット６にあたるとしよう。図中矢印のように接触面に垂直に反発力が働くが、二つの接触面が垂直であるため、どの角度で流れが来ても検査ターゲットがはがれにくい。図１６のように、接触面同士の法線の交わる角度（α）が、９０度より小さくなると、同じ流れに対しても、検査ターゲットに働く反発力が接触面に対して垂直でなくなるため、はがれやすくなる。こうして、図１７に示すように、容器のすべての内壁が滑らかに丸みを帯びるとき、検査ターゲットが容器内に残留しにくくなると言える。
（第六の実施形態）
【００５３】
バルブが４つある上記実施形態において、検体を含む溶液をすべて第四の容器に集めた後、加熱する前に、少なくとも第四のバルブを閉じることが望ましい。加熱す前に、さらに、第一から第三のバルブを閉じることが望ましい。図２３には、加熱前に、第一から第四のバルブを閉じる工程の実施例を示している。検体採取装置取り外しの前の工程は、図８および図９に示したのと、同様である。
【００５４】
この工程は、針から逆流して、検体を含む溶液が漏れ出るのを防ぐためである。ただし、この工程を採用する場合、沸騰して本体内部の圧力が上昇すると破裂の危険性があるので、加熱温度は１００℃より低く設定するものとする。
（第七の実施形態）
【００５５】
バルブが３つある上記実施形態において、検体を含む溶液をすべて第三の容器に集めた後、加熱する前に、少なくとも第三のバルブを閉じることが望ましい。加熱す前に、さらに、第一および第二のバルブを閉じることが望ましい。図２４には、加熱前に、第一から第三のバルブを閉じる工程の実施例を示している。検体採取装置取り外しの前の工程は、図１２に示したのと、同様である。ただし、この工程を採用する場合、沸騰して本体内部の圧力が上昇するのを防ぐため、加熱温度は１００℃より低く設定するものとする。
【００５６】
こうして、本願によれば、生体検査後の検体を含む混合溶液を、本体２の最奥部に集め、効率良く滅菌することが可能となる。
【００５７】
本体２内部の装置を構成する容器、例えば、容器４０−４４の内壁の曲率を測定すれば、検査ターゲット６に対する接触面同士の法線のなす角（α）の度数分布が得られる。図１８のように、この度数分布が、−９０度から＋９０度の間に収まる場合、検査ターゲット６が容器内壁に残留する確率が抑えられる。言い換えると、検査ターゲット６に対する接触面同士の法線のなす角（α）の度数分布が、−９０度から＋９０度の間に収まるように、容器内壁の形状を設計することが望ましい。図１９および図２０は、この条件を満たす度数分布の他の例である。このように、分布のピークの数によらず、分布が−９０度から＋９０度の間に収まっていることが望ましい。すなわち、本体２を構成するすべての容器の内壁の任意の距離にある２点での法線のなす角（α）の最小値が、―９０度より大きく、最大値が＋９０度より小さい、ことが望ましい。
【００５８】
本体２内部の装置を構成する部品、例えば、流路８１−８８、および、８００−８０２、バルブ３１−３４、３０１、および、３０２、容器４０−４４、などの基本構造は、MICRO ELECTRO MECHANICAL SYSTEMS  （ＭＥＭＳ）などの方法を使って加工・作成可能である。
【００５９】
この発明によれば、生体検査後の検体混合溶液を、ＰＯＣＴ本体の最奥部に集め、効率よく滅菌することが可能となる。
（第八の実施形態）
【００６０】
上記のように、発熱コイル５１、５２を用いて、本発明の実施形態のいくつかを説明してきた。しかしながら、本発明は、発熱コイル５１、５２によって限定されるものでなく、上記発熱コイル５１、５２を、たとえば、シリコーンラバーベルトヒーター、セラミックファイバーヒーター、MIEバンドヒーター、電磁誘導加熱装置などの各種発熱装置に置き換えることも可能である。これらの変更においても、本発明の本質にはなんら影響はなく、そのほかの対応する詳細な条件に変更はないので、細かい説明は割愛する。図２５は、発熱コイル５１を、シリコーンラバーベルトヒーター５１０に置き換えたものである。図２６は、発熱コイル５２を、シリコーンラバーベルトヒーター５２０に置き換えたものである。図２７は、発熱コイル５１を、セラミックファイバーヒーター５１１に置き換えたものである。図２８は、発熱コイル５２を、セラミックファイバーヒーター５２１に置き換えたものである。シリコンラバーヒーター５１０、５２０と、セラミックファイバーヒーター５１１、５２１との差は、図面上ヒーターの厚みのみであるが、シリコンラバーに比べてセラミックファイバーはより硬質である点で異なる。図２９は、発熱コイル５１を、バンドヒーターに置き換えたものである。図３０は、発熱コイル５２を、バンドヒーターに置き換えたものである。バンドヒーターは、耐久性を上げるために発熱バンドを更にステンレス等の金属コイルでカバーした構造を持っている。ＭＩＥバンドヒーターと呼ばれることもある。電磁誘導加熱装置は、図面上は、発熱コイル５１、５２を示す図６、図５と変わりがないので図面は省略する。発熱コイルと異なる点は、高周波交流電流を印加するところである。高周波電流によって電磁誘導を起こし、コイルに囲まれた容器内部の液体の温度を上昇させるものである。
【００６１】
なお、本発明の技術範囲は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
滅菌機能を搭載することにより、携帯型ウィルス検査装置の使い勝手を大幅に改善することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本願の全体像の一例を示す図である。
【図２】ＰＯＣＴの内部構造の一部を示す図である。
【図３】ＰＯＣＴの内部構造の一例を示す図である。
【図４】ＰＯＣＴの内部構造の一例と、滅菌装置の一例（発熱コイル）を示す図である。
【図５】滅菌装置の一例（発熱コイル）を示す図である。
【図６】滅菌装置の一例（発熱コイル）を示す図である。
【図７】滅菌装置の一例（発熱コイル）を示す図である。
【図８】本願のＰＯＣＴを用いた検査の工程の一例を示す図である
【図９】本願のＰＯＣＴを用いた検査の工程の一例を示す図である。
【図１０】ＰＯＣＴの内部構造の一例を示す図である。
【図１１】ＰＯＣＴの内部構造の一例と、滅菌装置の一例（発熱コイル）を示す図である。
【図１２】本願のＰＯＣＴを用いた検査の工程の一例を示す図である。
【図１３】ＰＯＣＴの内部構造の一部を示す図である。
【図１４】本願の効果の一例を説明するための構造を示す図である。
【図１５】本願の効果の一例を説明するための構造を示す図である。
【図１６】本願の効果の一例を説明するための構造を示す図である。
【図１７】ＰＯＣＴの内部構造の一部を示す図である
【図１８】本願の効果を発揮するための条件を説明するための図である。
【図１９】本願の効果を発揮するための条件を説明するための図である。
【図２０】本願の効果を発揮するための条件を説明するための図である。
【図２１】本願の全体像の一例を示す図である。
【図２２】本願の全体像の一例を示す図である。
【図２３】本願の検査方法の一例を示す図である。
【図２４】本願の検査方法の一例を示す図である。
【図２５】本願の全体像の一例を示す図である。
【図２６】本願の全体像の一例を示す図である。
【図２７】本願の全体像の一例を示す図である。
【図２８】本願の全体像の一例を示す図である。
【図２９】本願の全体像の一例を示す図である。
【図３０】本願の全体像の一例を示す図である。
【図３１】本願の全体像の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００６４】
１  外部突出部
２  本体
３１  第一のバルブ
３２  第二のバルブ
３３  第三のバルブ
３４  第四のバルブ
３０１  一方のバルブ
３０２  他方のバルブ
４０、４００  容器
４１  第一の容器
４２  第二の容器
４３  第三の容器
４４  第四の容器
５１、５２  発熱コイル
６  検査ターゲット
７  バイオセンサーチップ
８００、８０１、８０２  流路
８１  第一の流路
８２  第二の流路
８３  第三の流路
８４  第四の流路
８５  第五の流路
８６  第六の流路
８７  第七の流路
８８  第八の流路
９  ジョイント部
１０  検体採取装置
２０  針
５１０、５２０  シリコンラバーヒーター
５１１、５２１  セラミックファイバーヒーター
５１２、５２２  バンドヒーター
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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