(57)【要約】【課題】強制排気に対しても消臭効力の持続性の高い消臭部材を提供する。【解決手段】一端から他端に至るガス流路を区画する筒型の消臭容器と、上記ガス流路の少なくとも一部長さにわたって設けられている消臭粒子充填部とを備えた消臭部材が提供される。上記消臭部材は、上記消臭粒子充填部の上流側および下流側に配置された通気性のストッパを備える。ここで、上記消臭粒子充填部は、非担持の消臭粒子により構成されている。上記消臭粒子充填部を構成する上記消臭粒子の７５重量％以上は、粒子径が５０μｍ以上１０００μｍ以下の範囲にある。上記消臭部材は、ガーレー式透気度が１００秒／１００ｃｃ以下である。【選択図】図１
2017051378.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
臭気を有するガスを内部に通過させることで該臭気を消臭する消臭部材であって、
一端および他端に前記ガスの入口および出口を有し、前記入口から前記出口に至るガス流路を区画する筒型の消臭容器と、
前記ガス流路の少なくとも一部長さにわたって設けられている消臭粒子充填部と、
前記消臭粒子充填部の上流側および下流側に配置された通気性のストッパと
を備え、
前記消臭粒子充填部は、非担持の消臭粒子により構成されており、前記消臭粒子充填部を構成する前記消臭粒子の７５重量％以上は粒子径が５０μｍ以上１０００μｍ以下の範囲にあり、
ガーレー式透気度が１００秒／１００ｃｃ以下である、消臭部材。
【請求項２】
前記ガス流路は、該ガス流路に直交する断面形状のアスペクト比が５以下であり、
前記消臭粒子充填部の長さは、前記ガス流路に直交する断面における該ガス流路の開口面積に基づく円換算径の１．５倍以上である、請求項１に記載の消臭部材。
【請求項３】
前記消臭粒子は活性炭粒子を主成分として含む、請求項１または２に記載の消臭部材。
【請求項４】
前記ガス流路には、前記消臭粒子充填部を圧縮するクッション材が配置されている、請求項１から３のいずれか一項に記載の消臭部材。
【請求項５】
臭気発生源を収容可能に構成された収容容器と、
請求項１から４のいずれか一項に記載の消臭部材と
を備えた消臭部材付き容器であって、
前記収容容器は、前記臭気発生源を含む内容物を圧縮して該収容容器内のガスを前記収容容器の外部に押し出し得るように構成されており、
前記ガスの排出経路に前記消臭部材が設置されている、消臭部材付き容器。
【請求項６】
前記消臭部材は、前記収容容器の壁面に沿って、前記入口側の端面が前記壁面と非平行になるように配置されている、請求項５に記載の消臭部材付き容器。
【請求項７】
前記消臭容器の前記入口と前記収容容器の内容物との間に撥油性のポリテトラフルオロエチレン多孔質膜が配置されている、請求項５または６に記載の消臭部材付き容器。
【請求項８】
前記消臭容器の前記出口と前記収容容器の外部との間に撥油性のポリテトラフルオロエチレン多孔質膜が配置されている、請求項５から７のいずれか一項に記載の消臭部材付き容器。
【請求項９】
前記ガスの排出経路内であって前記消臭粒子充填部の外に、アンモニアおよびアミン類の少なくとも一方を消臭する消臭材が配置されている、請求項５から８のいずれか一項に記載の消臭部材付き容器。
【請求項１０】
前記消臭部材付き容器はストマ装具である、請求項５から９のいずれか一項に記載の消臭部材付き容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、排泄物等の臭気を有するガスを内部に通過させることにより該臭気を消臭する消臭部材および該消臭部材を備える消臭部材付き容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
消化器、泌尿器等の疾患に対する処置として、体表面にストマが造設されることがある。ストマでは排泄を自己制御することができないため、排泄物を収納するストマ装具を装着する必要がある。ストマ装具には体内から固体や流動体のほかガスが排出されるため、このガスをストマ装具から適宜抜く必要がある。このガス抜きの際にガスと一緒に臭気が漏れることを避けるため、ストマ装具の一部に脱臭フィルタを設置し、この脱臭フィルタを通してガスを抜くことが行われている。脱臭フィルタを備えたストマ装具に関する技術文献として、特許文献１が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−８５４３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来のストマ装具用の脱臭フィルタは消臭効力の持続性が低く、特にストマ装具を圧縮して強制的にガス抜きを行う際には、排気されるガスの流速が大きいこと等から、新しいストマ装具に交換してから消臭性能が不足するまでの期間が短くなる傾向にあった。このため使用者は、次にストマ装具を交換するまでの間、ガス抜きを行う場所やタイミングに苦慮する等、不便を強いられていた。ストマ装着者の生活の質向上の観点から、ストマ装具からの強制排気に対しても高レベルの消臭効果を持続性よく発揮し得る消臭部材が提供されれば有意義である。
【０００５】
本発明は、上記の事情に鑑みて創出されたものであり、強制排気に対しても消臭効力の持続性の高い消臭部材を提供することを目的とする。関連する他の目的は、上記消臭部材を備えたストマ装具その他の収容容器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この明細書によると、臭気を有するガスを内部に通過させることで該臭気を消臭する消臭部材が提供される。その消臭部材は、筒型の消臭容器を備える。上記消臭容器は、一端および他端に上記ガスの入口および出口を有し、上記入口から上記出口に至るガス流路を区画している。上記消臭部材は、上記ガス流路の少なくとも一部長さにわたって設けられた消臭粒子充填部を有する。上記消臭粒子充填部は、非担持の消臭粒子により構成されている。上記消臭粒子充填部を構成する上記消臭粒子の７５重量％以上は、その粒子径が５０μｍ以上１０００μｍ以下の範囲にある。上記消臭部材は、典型的には、上記消臭粒子充填部の上流側および下流側に配置された通気性のストッパをさらに備える。そして、上記消臭部材は、ガーレー式透気度が１００秒／１００ｃｃ以下である。
【０００７】
このように構成された消臭部材では、筒型の消臭容器内に形成されたガス流路に上記消臭部材充填部を設けているので、臭気を有するガス（消臭対象ガス）の流通性がよい。また、上記消臭部材充填部は非担持の（すなわち、不織布等の担体に担持されていない）消臭粒子により構成されているので、該消臭粒子を効率よく利用することができる。また、上記消臭粒子充填部を構成する消臭粒子は、その７５重量％以上が粒子径５０μｍ以上１０００μｍ以下の範囲にあるので、消臭対象ガスの流通を過度に妨げることなく、非担持の上記消臭粒子が上記消臭部材充填部に適切に充填された状態を維持することができる。上記消臭粒子としては、例えば、活性炭粒子を主成分（すなわち５０重量％を超えて含まれる成分）とする消臭粒子を好ましく使用することができる。上記消臭部材は、ガーレー式透気度の値が所定以下となるように構成されているので、消臭対象ガスを迅速に処理することができる。したがって、例えば、当該消臭部材が取り付けられた容器を人が圧縮することで上記消臭部材を通して上記容器内のガスを強制的に排気するとともに消臭するような使用態様にも好ましく適用することができる。
【０００８】
上記ガス流路は、該ガス流路に直交する断面形状（開口形状）のアスペクト比が５以下であることが好ましい。このような形状のガス流路とすることにより、非担持の消臭粒子を上記ガス流路に適切に充填しやすくなる。上記断面形状は特に限定されず、例えば円形、楕円形、四角形、六角形、八角形等から適宜選択し得る。
【０００９】
上記消臭粒子充填部の長さは、上記ガス流路に直交する断面における該ガス流路の開口面積に基づく円換算径の１．５倍以上であることが好ましい。このように構成することにより、ガス流路を通過する消臭対象ガスを消臭粒子と十分に接触させることができ、高い消臭効果を発揮することができる。ここに開示される消臭部材は、上記ガス流路に直交する断面形状（開口形状）のアスペクト比が５以下であり、かつ上記消臭粒子充填部の長さが上記円換算径の１．５倍以上である態様で好ましく実施され得る。
【００１０】
好ましい一態様において、上記ガス流路には、上記消臭粒子充填部を圧縮するクッション材が配置されている。このことによって、非担持の消臭粒子が上記ガス流路に適切に充填された状態を維持することができ、消臭効力の持続性を高めることができる。上記クッション材としては、上記消臭粒子充填部の上流側および下流側に配置されたストッパの一方または両方を利用してもよく、上記ストッパとは異なるクッション材を配置してもよく、これらを併用してもよい。
【００１１】
この明細書によると、また、臭気発生源を収容可能に構成された収容容器と、ここに開示されるいずれかの消臭部材と、を備えた消臭部材付き容器が提供される。上記収容容器は、臭気発生源を含む内容物を圧縮して該収容容器内のガスを上記収容容器の外部に押し出し得るように構成されている。そして、上記ガスの排出経路内に上記消臭部材が配置されている。このような消臭部材付き容器によると、臭気発生源を含む内容物を圧縮してその体積を減らすことができる。通常、臭気発生源を含む内容物を不用意に圧縮すると、臭気を含むガスが放出されて作業者や周囲の者に不快感を与え得るところ、ここに開示される収容容器によると、上記臭気を含むガスを上記消臭部材に通して消臭したうえで該収容容器外に排出することができる。
【００１２】
上記消臭部材付き容器の好ましい一態様において、上記消臭部材は、上記収容容器の壁面に沿って、すなわち消臭部材の外面（典型的には消臭容器の側面）を壁に沿わせて配置されている。上記消臭部材の上記入口側の端面が上記壁面と非平行になるように配置することが好ましい。消臭部材をこのように配置することにより、上記収容容器の内容物（例えば、人体から排出される固体状や液体状の排泄物）によって上記入口側端面が覆われてしまう事態が生じにくくなり、消臭部材付き容器に組み込まれた消臭部材のガス流通性を良好な状態に維持しやすくなる傾向にある。
【００１３】
上記消臭部材付き容器の好ましい一態様において、上記消臭容器の上記入口と上記収容容器の内容物との間に撥油性のポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）多孔質膜を配置することができる。このことによって、上記収容容器の内容物によって上記消臭部材の上記入口側端面が覆われてしまう事態を好適に防止または抑制することができる。
他の好ましい一態様において、上記消臭容器の上記出口と上記消臭容器の外部との間に撥油性のＰＴＦＥ多孔質膜を配置することができる。このことによって、例えば消臭容器に水が掛かる状況下においても、上記撥油性ＰＴＦＥ多孔質膜が良好な撥水性を示すので消臭容器の出口が濡れることはない。したがって、上記撥油性ＰＴＦＥ多孔質膜とは別の出口カバー等を設ける必要がない。また、上記撥油性ＰＴＦＥ多孔質膜は、水が掛かっても膜面を覆っている水分が該多孔質膜によって弾かれ、素早く乾燥することができるので、出口側端面が水の膜で覆われてしまう事態を防止または抑制することができる。
これらの態様において、上記撥油性ＰＴＦＥ多孔質膜は、例えば、上記消臭部材の構成要素として上記消臭容器の上記入口または出口を覆って配置されていてもよく、上記消臭部材とは別に、該消臭部材の上記入口側端面と上記収容容器との間または該消臭部材の上記出口側端面と上記収容容器との間に配置されていてもよい。
【００１４】
上記消臭部材付き容器の好ましい一態様において、上記ガスの排出経路内であって上記消臭粒子充填部の外に、アンモニアおよびアミン類の少なくとも一方を消臭する消臭材を配置することができる。このことによってアンモニア臭および／またはアミン臭を効率よく除去することができる。
【００１５】
上記消臭部材付き容器の一好適例として、ストマ装具が挙げられる。ここに開示される技術を適用することにより、ストマ装具を圧迫して該ストマ装具内に溜まったガスを強制排気する際にも該排気されるガスを的確に消臭することができ、かつその消臭効力の持続性に優れた消臭部材付きストマ装具を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１実施形態に係る消臭部材を示す模式的斜視図である。
【図２】第１実施形態に係る消臭部材を備えた消臭部材付き容器の要部を示す模式的斜視図である。
【図３】第１実施形態の変形例に係る消臭部材を示す模式的斜視図である。
【図４】第２実施形態に係る消臭部材および該消臭部材を備えた消臭部材付き容器の要部を示す模式的斜視図である。
【図５】第２実施形態に係る消臭部材の取付け構造を示す模式的側面図である。
【図６】図５のVI−VI線断面図である。
【図７】第３実施形態に係る消臭部材および該消臭部材付き容器を示す模式的斜視図である。
【図８】第４実施形態に係る消臭部材および該消臭部材を用いた消臭脱気装置を示す模式的上面図である。
【図９】図８のIX−IX線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の好適な実施形態を説明する。なお、本明細書において特に言及している事項以外の事柄であって本発明の実施に必要な事柄は、本明細書に記載された発明の実施についての教示と出願時の技術常識とに基づいて当業者に理解され得る。本発明は、本明細書に開示されている内容と当該分野における技術常識とに基づいて実施することができる。また、以下の図面において、同じ作用を奏する部材・部位には同じ符号を付して説明することがあり、重複する説明は省略または簡略化することがある。また、図面に記載の実施形態は、本発明を明瞭に説明するために模式化されており、実際に提供される製品のサイズや縮尺を必ずしも正確に表したものではない。
【００１８】
＜第１実施形態＞
（消臭部材）
図１は、第１実施形態に係る消臭部材を示す模式的斜視図である。図２は、図１に示す消臭部材を備えた消臭部材付き容器（ストマ装具）を示す模式的斜視図である。図面を参照しながら、本実施形態の消臭部材および消臭部材付き容器について説明する。
【００１９】
図１に示すように、本実施形態に係る消臭部材１０は、一端１２Ａおよび他端１２Ｂが開口した円筒型の消臭容器１２を備える。この消臭容器１２の内部には、一端１２Ａから他端１２Ｂに至るガス流路１３が区画されている。ガス流路１３の少なくとも一部長さの区間には消臭粒子充填部１４が設けられている。本実施形態の消臭粒子充填部１４は、一端１２Ａから、他端１２Ｂの少し手前まで連続して設けられている。消臭粒子充填部１４は、非担持の消臭粒子１４ａにより構成されている。すなわち、消臭粒子１４ａは、不織布等の繊維集積体やスポンジ等の多孔質体のような担体に担持（固定）されることなく、粒子の状態のままガス流路１３に充填されて、消臭粒子充填部１４を構成している。本実施形態における消臭粒子１４ａとしては、例えば、粒子径１００μｍ〜５００μｍの範囲の顆粒状に調製された活性炭粒子を主成分とする消臭粒子を好ましく採用し得る。
【００２０】
消臭粒子充填部１４の上流側および下流側には、通気性のストッパ１６，１７が配置されている。本実施形態の消臭部材１０では、上流側のストッパ１６は、一端１２Ａの開口（ガス入口）を覆って消臭容器１２に貼り付けられた通気性粘着シートにより構成されている。また、下流側のストッパ１７は、他端１２Ｂの開口（ガス出口）を覆って消臭容器１２に貼り付けられた通気性粘着シート１７ａと、ガス流路１３内において通気性粘着シート１７ａと消臭粒子充填部１４との間に配置された通気性のクッション材１７ｂとから構成されている。クッション材１７ｂは、消臭容器１２の内壁と通気性粘着シート１７ａと消臭粒子充填部１４との間で軽く圧縮されており、これにより消臭粒子充填部１４を構成する消臭粒子１４ａの充填状態が良好に維持されている。本実施形態におけるクッション材１７ｂとしては、例えば、連続気泡を有するポリエステルフォームを好ましく採用し得る。
【００２１】
消臭容器１２の一端１２Ａを覆う通気性粘着シート（ストッパ）１６としては、例えば、多孔質ポリオレフィン基材の片面に粘着剤層を有する粘着シートを用いることができる。このような通気性粘着シートの市販品として、日東ライフテック（株）製の商品名「ニトスルーＡＰ−０３００」が挙げられる。消臭容器１２の他端１２Ｂを覆う通気性粘着シート１７としても同様のものを用いることができる。
【００２２】
このように構成された消臭部材１０では、消臭粒子充填部１４を構成する消臭粒子１４ａが非担持なので、消臭粒子１４ａを消臭のために効率よく利用することができる。例えば、消臭粒子を不織布等の担体に固定させるための接着剤等が原因となって消臭粒子の活性が低下する事象を回避することができる。また、担体を不要とすることにより、ガス流路１３内における消臭粒子１４ａの配置密度を高くすることができ、ガス流路１３内を消臭空間としてより効率よく利用することができる。このことは、消臭部材１０の小型化や消臭効力の持続性向上に有利に寄与し得る。
【００２３】
ここで、消臭粒子充填部の一部において非担持の消臭粒子の充填状態が緩むと、その部分に消臭対象ガスが集中し、該消臭対象ガスが消臭粒子と十分接触しないまま消臭部材１０を通過してしまう事態が生じ得る。本実施形態では、消臭粒子充填部１４の上流側および下流側に通気性のストッパ１６，１７を配置することにより、消臭粒子１４ａが消臭粒子充填部１４に適切に充填された状態の維持性を高めている。上流側、下流側のうち一方または両方のストッパがクッション性を示すように構成することにより、消臭粒子の充填状態の緩みをより好適に抑制することができる。本実施形態では、下流側のストッパ１７がクッション材１７ｂを含むことにより、上記構成を実現している。
【００２４】
本実施形態の消臭部材１０は、筒型の消臭容器１２の内部に形成されたガス流路１３に消臭部材充填部１４を設けているので、ガス流路１３を通過する消臭対象ガスの流路抵抗を低く抑えやすい。また、このような筒型形状は、一端１２Ａから消臭容器１２に導入された消臭対象ガスをガス流路１３の径方向に行き渡らせやすいので、消臭粒子充填部１４を構成する消臭粒子１４ａを有効に利用することができる。
【００２５】
なお、本明細書において消臭とは、脱臭や除臭を包含する概念である。また、ここに開示される技術における消臭粒子としては、消臭対象となる臭気成分の種類に応じて、当該臭気成分を含むガスを消臭し得る公知の消臭材の粒子を適宜選択して用いることができる。消臭材のタイプは、粒子状に調製し得るものであればよく、特に限定されない。例えば、臭気成分を物理的にトラップ（吸着、包接等）することで除去する物理的作用型の消臭材；酸化、還元、中和等の化学反応により臭気成分を除去または分解（改質や変性であり得る。）する化学的作用型の消臭材；物理的なトラップと化学反応との組合せにより臭気成分を除去または分解する物理的・化学的作用型の消臭材；金属触媒等の触媒作用により臭気物質を分解する触媒作用型の消臭材；等のいずれも使用可能である。これらの中間的または複合的な作用により消臭効果を発揮する消臭材であってもよい。消臭材は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２６】
ここに開示される技術における消臭粒子としては、粒子状での使用に適することから、活性炭、シリカゲル、アルミナゲル、活性白土、ゼオライト、シクロデキストリン等の物理的消臭材の粒子を好ましく採用し得る。なかでも好ましい消臭粒子として活性炭粒子が挙げられる。例えば、ストマ装具に組み込んで用いられる消臭部材において、活性炭粒子を好ましく採用することができる。特に限定するものではないが、使用する消臭粒子のうち活性炭粒子の割合は、例えば５０重量％超であり、好ましくは７０重量％以上、より好ましくは９０重量％以上（例えば９５重量％以上）である。消臭粒子の実質的に１００重量％（典型的には９８重量％以上）が活性炭粒子であってもよい。
【００２７】
消臭粒子の粒子形状は特に限定されない。均一な充填状態の形成および維持が容易であることおよびガス流通性に優れることから、概ね球状の消臭粒子を好ましく使用し得る。消臭粒子は、一次粒子の形態であっても二次粒子の形態であってもよい。粒子の形状およびサイズを管理しやすいことから、一次粒子の形態の消臭粒子を好ましく採用し得る。ここに開示される技術における消臭粒子としては、例えば、所定のサイズ範囲の顆粒状に調製された一次粒子（例えば活性炭粒子）を好ましく用いることができる。
【００２８】
消臭粒子のサイズは、消臭部材において適切なガス流通性が発揮されるように設定することができる。本実施形態の充填消臭粒子としては、粒子径が５０μｍ以上、好ましくは１００μｍ以上の消臭粒子（例えば活性炭粒子）が好適に用いられる。このことによって、良好なガス流通性を示す消臭部材を実現することができる。消臭粒子の粒子径の上限は特に限定されないが、消臭対象ガスとの接触効率を高める観点から、通常は粒子径が１０００μｍ以下の消臭粒子が好ましい。例えば、粒子径が１００μｍ〜５００μｍの範囲にある消臭粒子を好ましく用いることができる。ここに開示される技術は、消臭粒子充填部を構成する消臭粒子の７５重量％以上が粒子径１００μｍ以上５００μｍ以下である態様で好ましく実施され得る。また、粗大な消臭粒子を多く含むと充填ムラが生じ、過小な消臭粒子を多く含むと消臭粒子間の空隙が詰まってガスの流通性が低下傾向となり得ることから、一態様において、粒子径が１００μｍ未満の粒子および５００μｍを超える粒子を実質的に含有しない消臭粒子（例えば、かかる粒子の含有量が３％未満、典型的には１％未満である消臭粒子）を好ましく用いることができる。消臭粒子の平均粒子径は特に限定されない。例えば、平均粒子径が１００μｍ〜５００μｍ程度、好ましくは１５０μｍ〜３００μｍ程度の消臭粒子を好ましく採用し得る。
【００２９】
消臭部材のガス流通性は、例えば、ガーレー式透気度（透気抵抗度と称されることもある。以下、単に「透気度」と表記する。）により表され得る。ここに開示される消臭部材の透気度は、典型的には凡そ１００秒／１００ｃｃ以下、好ましくは凡そ５０秒／１００ｃｃ以下、より好ましくは凡そ２５秒／１００ｃｃ以下である。上記透気度は、例えば、ストマ装具内に溜まったガスを圧迫して強制排気するような使用態様が想定される消臭部材に好ましく適用され得る。一態様において、消臭部材の透気度は、凡そ１５秒／１００ｃｃ以下（例えば凡そ１０秒／１００ｃｃ以下）であってもよい。消臭部材の透気度の下限は特に限定されない。消臭効果を高めやすいという観点から、一態様において、消臭部材の透気度を例えば０．５秒／１００ｃｃ以上（好ましくは１秒／１００ｃｃ以上、例えば３秒／１００ｃｃ以上）とすることができる。
【００３０】
ここに開示される技術におけるガーレー式透気度は、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１７に規定するＢ形のガーレー試験機を用いて測定することができる。必要に応じて、上記ガーレー試験機と測定サンプルとを気密に接続する補助治具を使用してもよい。補助治具を使用する場合には、測定サンプルを接続せず補助治具のみをガーレー試験機に接続した状態で試験を行うことにより上記補助治具によるガーレー式透気度の上昇分（ブランク）を把握し、この補助治具を介してガーレー試験機に接続された測定サンプルについての測定値から上記ブランクを差し引いた値を当該測定サンプルのガーレー式透気度とする。
【００３１】
ここに開示される技術において、消臭粒子充填部の上流側および下流側に配置される通気性のストッパとしては、通気性を有し、かつ消臭粒子の移動を堰き止め得る公知の材料を用いることができる。上記ストッパとして使用し得る材料として、例えば、不織布、布、綿、グラスウール、金属メッシュ等の繊維集積体；多孔質樹脂フィルムや多孔質樹脂発泡体等の多孔質樹脂成形体；多孔質無機成形体；等が挙げられる。形状の融通性に優れることから、ストッパとしては繊維集積体や多孔質樹脂成形体を好ましく使用し得る。多孔質樹脂発泡体の例としては、ポリエステル、ポリエーテル、ポリウレタンフォーム、ポリエチレンフォーム、ポリクロロプレンフォーム等が挙げられる。通気性の観点から、連続気泡を有する発泡体（例えばポリエステルフォーム）が好ましい。消臭粒子充填部の上流側、下流側のうち一方または両方のストッパが、２以上の部材（例えば、多孔質樹脂フィルムと綿）を含んでいてもよい。図１に示す実施形態では、下流側のストッパとして通気性粘着シート１７ａとクッション材１７ｂの２つの部材を用いている。
また、通気性不織布や綿に臭いガス吸着効果を持たせたポリプロピレンやレーヨンを消臭部材の流路にストッパとして配置し、目的とする臭いガスをより強力に消臭し、あるいは消臭粒子による消臭対象とは異なる臭いガスを除去することもできる。例えば帝人（株）製のナノフィルターや、日本フィルコン（株）製の「アドセップ（登録商標）」等を用いることができる。
【００３２】
ストッパは、消臭粒子充填部の上流側または下流側であって、該消臭粒子充填部を構成する消臭粒子の充填状態の緩みや上記消臭粒子充填部外への移動（こぼれ）を抑制し得るように配置すればよく、配置位置や配置態様は特に限定されない。ストッパの配置態様の好適例として、消臭粒子充填部の上流側または下流側のガス流路内に配置する態様や、消臭容器の一端または他端を覆って配置する態様が挙げられる。クッション材を兼ねるストッパを用いる場合には、通常、該ストッパをガス流路内に配置することが好ましい。クッション材を兼ねるストッパとしては、上述の繊維集積体や多孔質樹脂成形体を好ましく用いることができる。クッション材は、図１に示す例のように消臭粒子充填部の上流側および下流側の一方にのみ配置してもよく、両方に配置してもよい。ガス流路内に収容し得る消臭粒子の量を多くして消臭効果の持続性を高める観点からは、いずれか一方にのみクッション材を配置することが好ましい。
【００３３】
消臭容器の一端または他端を覆って配置されるストッパとしては、多孔質樹脂フィルムや、布、不織布等を好ましく使用し得る。ストッパを配置することによって消臭部材のガス流通性が低下することを抑制する観点から、上記ストッパとしては、透気度（必要に応じて上述のような補助治具を用いて測定され得る。）が５秒／１００ｃｃ以下のものを好ましく採用し得る。
【００３４】
消臭容器の一端または他端に水分や油分が接触し得る使用態様が想定される消臭部材では、上記水分や油分が消臭粒子に直接接触して該消臭粒子の活性を低下させることを防ぐ観点から、これらが接触し得る側の端部を多孔質樹脂フィルムで覆うことが好ましい。ここに開示される消臭部材は、例えば、消臭容器の少なくとも消臭対象ガス入口側の端部を多孔質樹脂フィルムで覆った形態で好ましく実施され得る。多孔質樹脂フィルムの好適例として、多孔質ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）樹脂シートや多孔質ポリオレフィン樹脂シート（例えば、多孔質ポリエチレン樹脂シート）が挙げられる。
【００３５】
ここに開示される技術の一態様において、上記多孔質樹脂フィルムとしてＰＴＦＥ多孔質膜を好ましく用いることができる。例えば、対象粒子径０．３〜０．５μｍにおける捕集効率が５０％以上のＰＴＦＥ多孔質膜が好ましい。これにより、消臭容器の一端または他端を覆う多孔質樹脂フィルムに一時的に水が接触しても、該水が上記多孔質樹脂フィルム上で広がって液膜を形成することを抑制し、良好なガス流通性を維持することができる。ＰＴＦＥ多孔質膜は、例えば強度や熱溶着性を付与するために、該膜の片面にポリオレフィン（例えばポリプロピレン）等の熱可塑性樹脂製の不織布が積層されていてもよい。
【００３６】
一態様において、撥水性に加えて撥油性を示すＰＴＦＥ多孔質膜を好ましく採用し得る。このような撥油性ＰＴＦＥ多孔質膜を用いることにより、消臭容器の一端または他端を覆う多孔質樹脂フィルムに油分を含む液体が一時的に接触しても、該油分が上記多孔質樹脂フィルム上で広がって液膜（油膜）を形成することを抑制し、良好なガス流通性を維持することができる。上記撥油性ＰＴＦＥ多孔質膜の一好適例として、撥油度１２以上の撥油性を示すＰＴＦＥ多孔質膜が挙げられる。上記撥油度は、ＩＳＯ１４４１９に規定されている「織物−撥油性−炭化水素耐性試験」に準じて撥油試験を行うことにより測定することができる。具体的には、測定対象のＰＴＦＥ多孔質膜の表面に、ピペットを用いてｎ−ドデカン（炭素原子数１２）を直径約５ｍｍの液滴として滴下する。滴下から３０秒後に、上記液滴のＰＴＦＥ多孔質膜への浸透の有無を目視により確認し、浸透が認められないものを撥油度１２以上と判定する。なお、液滴の浸透が認められるとは、上記液滴が多孔質膜に吸収され、あるいは液滴の浸透による多孔質膜の色調の変化が認められることをいう。撥油度１２以上のＰＴＦＥ多孔質膜としては、日東電工（株）製の商品名「ＴＥＭＩＳＨ」を好ましく使用し得る。
【００３７】
ストッパは、構成材料として消臭材を含むかまたは消臭材が担持されていることにより、消臭粒子と同種のまたは異なる消臭作用を発揮し得るように構成されていてもよい。一態様において、アンモニア消臭材を有するストッパ（例えば、上述した繊維集積体、多孔質樹脂成形体または多孔質無機成形体にアンモニア消臭材が担持されたストッパ）を好ましく用いることができる。アンモニア消臭材としては、二価の鉄化合物やミョウバン等の、アンモニアに対して消臭効果を示すことが知られている公知の材料を適宜選択して用いることができる。例えば、ストマ装具に組み込んで用いられる消臭部材において、アンモニア消臭材を有するストッパを好ましく使用し得る。
【００３８】
特に限定するものではないが、上記ストッパとしては、粒子の捕集効率が高いものを好ましく採用し得る。このようなストッパによると、外力等により消臭粒子が割れたり欠けたりした場合にも、その消臭粒子の破片がストッパを通じて漏出する事象を防止することができる。また、このようなストッパを消臭粒子充填部の上流側に配置することにより、消臭対象ガスに含まれ得る微粒子が消臭部材充填部に到達することを阻止し、消臭部材充填部の目詰まりを抑制することができる。例えば、ＪＩＳ  Ｂ９９２７に基づく対象粒子径１０μｍでの捕集効率が９０％以上である；および、対象粒子径０．３〜０．５μｍにおける捕集効率が５０％以上である；の一方または両方を満たすストッパ（例えば多孔質樹脂シート）を用いることができる。
【００３９】
ストッパとしては、揮発性成分の放散量が少ないものを用いることが好ましい。このことによって、ストッパに由来する揮発性成分が消臭粒子を失活させる事象を抑制し、消臭粒子をより有効に利用することができる。例えば、揮発性成分の放散量の少ない通気性粘着シートの一例として、上述した商品名「ニトスルーＡＰ−０３００」を好ましく採用し得る。
【００４０】
（消臭部材付き容器）
図１に示す消臭部材１０は、例えば、図２に示すような消臭部材付き容器（ストマ装具）１００の構成要素として好ましく用いられ得る。このストマ装具１００は、周知のストマ装具と同様に、内側フィルムと外側フィルムとを有する袋状の収容容器１１０を備え、内側フィルム側を身体側として使用される。内側フィルムには面板１２０が取り付けられており、面板１２０の中央部には開口１２２が形成されている。ストマ装具１００は、面板１２０の開口１２２と人体に造設された開口とを位置合わせして、面板１２０を粘着剤で人体に貼り付けて用いられる。人体の開口から排出される排泄物（臭気発生源）は、面板１２０の開口１２２から収容容器１１０に導入されて貯留される。収容容器１１０の最大内容量としては７００ｃｃ〜９００ｃｃが一般的であるが、ストマ装具１００を安心して快適に使用するためには、収容容器１１０に貯留されるガス量を概ね３００ｃｃ以下に抑えることが望ましい。
【００４１】
ストマ装具１００には、収容容器１１０の壁面１１０Ａに、上記ガスの排出に用いられる貫通孔１１０Ｂが設けられている。本実施形態のストマ装具１００では、使用者の身体にストマ装具１００を装着した状態における上端の右端（使用者からみて左端）に貫通孔１１０Ｂが形成されている。この貫通孔１１０Ｂに上述の消臭部材１０が取り付けられている。より具体的には、消臭部材１０は、円筒型の消臭容器１２の軸が壁面１１０Ａと概ね平行になる向きで、収容容器１１０の内部上端に配置されている。消臭部材１０は、そのガス入口側（上流側）の端面が壁面１１０Ａと非平行になるように配置されている。消臭部材１０のガス入口側端面と壁面１１０Ａとのなす角度は、好ましくは３０度以上、より好ましくは４５度以上、例えば６０度以上とすることができる。本実施形態では、消臭部材１０のガス入口側端面と壁面１１０Ａとのなす角度は概ね９０度である。
消臭容器１２のすぐ下方には、内側フィルムと外側フィルムとを熱溶着したヒートシール部１１０Ｃが形成されている。ストマ装具１００には、さらに、消臭容器１２の外周に収容容器１１０の壁面１１０Ａを熱溶着したヒートシール部１１０Ｄ，１１０Ｅが形成されている。これらのヒートシール部１１０Ｃ，１１０Ｄ，１１０Ｅにより消臭部材１０が収容容器１１０に固定されている。
【００４２】
ストマ装具１００の使用者は、収容容器１１０に溜まってくるガスの量が概ね３００ｃｃを超える前の適時に、ストマ装具１００内のガスを排出する操作を行う。具体的には、排泄物の入った収容容器１１０を圧縮する（典型的には、手で圧迫する）ことにより、収容容器１１０内に溜まっているガスを消臭部材１０に通してストマ装具１００の外部に排出する。本実施形態に係る消臭部材１０は、上述のように良好なガス流通性を有するので、ガスの強制排気を容易かつ迅速に行うことができる。また、消臭部材１０は、非担持の消臭粒子１４ａを用いているので消臭効率がよい。このため、このような強制排気を行っても優れた消臭性能を発揮することができる。消臭部材１０は、ストマ装具１００の上端内側に横倒しの姿勢で、かつガス入口側端面が壁面１１０Ａに対して概ね垂直になるように設置されているので、壁面１１０Ａを伝って移動する内容物によって上記ガス入口側端面が覆われる事態が起こりにくい。
【００４３】
特に限定するものではないが、このようにストマ装具１００の壁面１１０Ａに沿って配置される消臭部材１０において、消臭容器１２のガス流路１３に直交する断面における短径は、消臭部材１０が身体から大きく突出することを抑制する観点から、概ね５０ｍｍ以下とすることが適当であり、２５ｍｍ以下が好ましく、２０ｍｍ以下がより好ましく、１５ｍｍ以下がさらに好ましい。また、ガス排出効率の観点から、上記短径は、通常、５ｍｍ以上とすることが適当である。
なお、本実施形態の消臭容器１２は円筒型なので、この消臭容器１２のガス流路１３に直交する断面（以下「垂直断面」ともいう。）における外周の形状は円形であり、この円の直径（円筒の外径）と上記消臭容器の短径とは一致する。消臭容器の垂直断面における外周の形状が円とは異なる形状である消臭容器については、上記外周に外接する最も小面積の長方形を描き、この長方形の長辺の長さを長径、短辺の長さを短径とし、該短径の長さが概ね５０ｍｍ以下（好ましくは２５ｍｍ以下、より好ましくは２０ｍｍ以下、さらに好ましくは１５ｍｍ以下）になるように設計するとよい。
【００４４】
特に限定するものではないが、消臭部材１０の垂直断面における内径は、概ね４５ｍｍ以下（好ましくは２３ｍｍ以下、より好ましくは１８ｍｍ以下、例えば１３ｍｍ以下）とすることができる。また、上記内径は、概ね３ｍｍ以上（例えば５ｍｍ以上）とすることができる。消臭容器の垂直断面における内周形状が円とは異なる形状である場合は、この内周形状における短径を上記範囲とするとよい。また、消臭部材１０を構成する消臭容器１２の長さ（軸長）は、例えば４ｍｍ〜１００ｍｍ程度とすることができ、通常は１０ｍｍ〜８０ｍｍ程度（典型的には１５ｍｍ〜６０ｍｍ程度、例えば３５ｍｍ〜５０ｍｍ程度）とすることが適当である。
【００４５】
特に限定するものではないが、消臭粒子充填部１４の長さは、例えば３ｍｍ〜９５ｍｍ程度とすることができ、通常は８ｍｍ〜７５ｍｍ程度（典型的には１３ｍｍ〜５７ｍｍ程度、例えば２０ｍｍ〜４８ｍｍ程度）とすることが適当である。また、消臭粒子充填部１４を構成する消臭粒子１４ａの量（ガス流路１３への充填量）は、例えば０．２５ｇ〜１．２５ｇ程度とすることができ、０．３ｇ〜１．０ｇ程度とすることが好ましい。
【００４６】
図３は、第１実施形態の変形例に係る消臭部材２０を示す模式的斜視図である。この消臭部材２０では、消臭容器１２の他端１２Ｂを覆う通気性粘着シート１７ａの外周部分が消臭容器１２の外周に貼り付けられている。消臭容器１２の一端１２Ａは通気性粘着シート１６で覆われている。消臭部材２０は、通気性粘着シート１６のさらに上流側に取り付けられた通気性カバー２８を備える。その他の点については基本的に消臭部材１０と同様であるので、重複する説明は省略する。
【００４７】
通気性カバー２８の構成材料としては、上述のような多孔質樹脂フィルムを好ましく採用し得る。例えば、本実施形態の通気性カバー２８は、撥油度１２以上の撥油性を示すＰＴＦＥ多孔質膜の片面にポリエステルとポリエチレン製不織布が積層された構成の多孔質樹脂フィルム（日東電工（株）製の商品名「ＴＥＭＩＳＨ」）を用いて形成されている。より具体的には、１枚の上記多孔質樹脂フィルムを、ポリエステルとポリエチレン製不織布側が内側になるようにして２つに折り、その２つ折り形状における２辺を熱溶着してヒートシール部２８ａ，２８ｂを形成することにより、通気性カバー２８が得られる。この通気性カバー２８の開口から消臭部材２０の入口側端部を挿入し、通気性カバー２８の内面を消臭容器１２の外周に熱溶着等の手法により固定する。
【００４８】
このように構成された消臭部材２０によると、消臭部材２０の入口側端部に撥水性および撥油性に優れた通気性カバー２８が配置されていることにより、収容容器１１０の内容物の付着により消臭部材２０へのガスの流入が妨げられる事態をよりよく防止することができる。通気性カバー２８は、２つ折り形状における折り目を上端として、消臭容器１２の一端１２Ａが挿入された部分からヒートシール部２８ａ，２８ｂに向かって緩やかに傾斜しているので、通気性カバー２８に接触した上記内容物が滑り落ちやすくなっている。このことによって、消臭部材２０へのガスの流入性を良好に維持する効果をよりよく発揮することができる。
【００４９】
＜第２実施形態＞
図４は、上述した消臭部材１０を用いて構成された、他の一形態に係る消臭部材付き容器（ストマ装具）を示す模式的斜視図である。図５はその要部を示す模式的斜視図であり、図６はそのVI−VI線断面図である。
【００５０】
この実施形態に係るストマ装具２００では、収容容器１１０の外面上に消臭部材１０が設置されている。具体的には、外側フィルムの上端付近にガス抜き用の貫通孔２１０Ｂが形成され、この貫通孔２１０Ｂを覆って多孔質樹脂フィルム２３０（好ましくは、撥油度１２以上の撥油性ＰＴＦＥ多孔質膜）が設置されている。図５に示すように、消臭部材１０は２枚の気密性シートの外周を熱溶着して形成された気密性パック２３２に収容され、この気密性パック２３２の外周に形成されたフランジ部２３８を外側フィルムの外面に熱溶着等により接合することで収容容器１１０に固定されている。多孔質樹脂フィルム２３０を通して貫通孔２１０Ｂから押し出された消臭対象ガスは、気密性パック２３２に導入されて消臭部材１０内のガス流路１３を通過することで消臭され、気密性パック２３２の下流側端に設けられたスリット２３２Ａから外部に排出される。ここで、消臭部材１０の外周と気密性パック２３２の内面との間には、図６に示されるように、非通気性発泡体２３６が充填されている。これにより気密性パック２３２内において消臭部材１０の上流側と下流側とを気密に隔て、消臭対象ガスが消臭部材１０内のガス流路１３を通過することなくスリット２３２Ａに到達することを防いでいる。その他の点については基本的に第１実施形態のストマ装具１００と同様であるので、重複する説明は省略する。
【００５１】
なお、上記の第１実施形態および第２実施形態では円筒型の（すなわち、垂直断面における外周形状が円形である）消臭容器１２を備えた消臭部材１０，２０について説明したが、消臭容器の形状はこれに限定されない。消臭容器の垂直断面における外周形状は、円形のほか、例えば、楕円形、長円形、半円型、ゼリービーンズ型、長方形、正方形、台形等であり得る。ストマ装具用の消臭部材等、身体に直接または間接に接触し得る使用態様が想定される消臭部材では、上記垂直断面における外周形状に角がない形状の消臭容器が好ましい。
【００５２】
ここに開示される消臭部材のガス流路は、その垂直断面における形状（消臭容器の垂直断面における内周形状）のアスペクト比が５以下（より好ましくは２以下、さらに好ましくは１．５以下）であることが好ましい。すなわち、上記ガス流路の垂直断面形状における長径が短径の５倍以下であることが好ましい。このような形状のガス流路とすることにより、非担持の消臭粒子が上記ガス流路に適切に充填されやすくなる。上記ガス流路の垂直断面形状における長径および短径は、該垂直断面形状における外周に外接する最も小面積の長方形を描き、この長方形の長辺の長さを長径、短辺の長さを短径として算出することができる。垂直断面における形状が円形であるガス流路では、該ガス流路の垂直断面におけるアスペクト比は１である。なお、アスペクト比の下限は、その定義から１である。
【００５３】
一態様において、上記消臭部材のガス流路は、上記垂直断面における開口面積が５００ｍｍ２以下であることが好ましく、２５０ｍｍ２以下（例えば１５０ｍｍ２以下、さらには１００ｍｍ２以下）であることがより好ましい。ガス流路の開口面積を上記値以下とすることにより、上記消臭部材充填部において、非担持の消臭粒子が上記ガス流路に適切に充填された状態を維持しやすくなり、消臭効果の確実性が高まる傾向にある。ガス流路の開口面積の下限は特に制限されないが、消臭処理能力の観点から、通常は１５ｍｍ２以上が適当であり、２５ｍｍ２以上が好ましい。
【００５４】
上記消臭粒子充填部の長さは、上記ガス流路の開口面積に基づく円換算径の１．５倍以上であることが好ましい。例えば上述のように収容容器を圧縮して該収容容器内の消臭対象ガスを強制的に排気する使用態様では、ガス流路内のガス速度が速いため、消臭対象ガスと消臭粒子との接触面積や接触時間が不足しやすくなる傾向がある。消臭粒子充填部の長さを上記円換算径の１．５倍以上（より好ましくは２．０倍以上、さらに好ましくは３．０倍以上、例えば５．０倍以上）とすることにより、ガス流路を通過する消臭対象ガスを消臭粒子と十分に接触させることができ、高い消臭効果を発揮することができる。
【００５５】
＜第３実施形態＞
図７は、上述した消臭部材１０を用いて構成された、さらに他の一形態に係る消臭部材付き容器（臭気物圧縮袋）を示す模式的斜視図である。
【００５６】
本実施形態に係る消臭部材付き容器３００は、臭気発生源６２を収容可能に構成された収容容器３１０と、消臭部材１０と、を備える臭気物圧縮袋として構成されている。収容容器３１０は、柔軟で透明な樹脂フィルム（例えば、ポリエチレン樹脂フィルム）によって袋状に形成されている。収容容器３１０は、繰り返し開閉可能なファスナー３１２が一旦に設けられており、ファスナー３１２を開けることで臭気発生源６２を入れた内袋６４を圧縮操作部３１４に出し入れできるように構成されている。収容容器３１０の他端には貫通孔３１０Ｂが形成されている。消臭部材１０は、入口側端面が収容容器３１０の壁面３１０Ａにほぼ垂直になるようにして、圧縮操作部３１４から貫通孔３１０Ｂに至るガス排出経路に配置され、ヒートシール部３１０Ｃ，３１０Ｄにより固定されている。貫通孔３１０Ｂには逆止弁が設けられていてもよい。
【００５７】
消臭部材付き容器３００は、例えば以下のようにして使用される。まず、ファスナー３１２を開け、臭気発生源６２を入れた内袋６４を圧縮操作部３１４に配置する。ファスナー３１２を閉め、収容容器３１０の外から圧縮操作部３１４を押圧して内袋６４を圧縮する。これにより内袋６４の開口６４Ａから押し出されたガス（臭気発生源６２に由来する臭気を含むガス）は、消臭部材１０のガス流路１３を通過することで消臭され、貫通孔３１０Ｂから外部に排出される。引き続きファスナー３１２を閉じたまま、臭気発生源６２の入った内袋６４の開口６４Ａを閉塞する。開口６４Ａの閉塞は、折り曲げ、粘着、ファスナー等の公知の手段により行い得る。その後、ファスナー３１２を開け、臭気発生源６２を入れて圧縮された状態の内袋６４を収容容器３１０から取り出す。このようにして、臭気発生源６２から押し出されるガスを消臭しつつ、内袋６４内において臭気発生源６２をコンパクトに圧縮することができる。臭気発生源６２を収容容器３１０に直接入れて圧縮するのではなく、臭気発生源６２を内袋６４に入れて圧縮することにより、消臭部材付き容器３００を繰り返し利用して複数の臭気発生源６２を順次処理することができる。消臭部材付き容器３００をより長く使用するために、必要に応じて消臭部材１０を新しいものに交換し得るように構成してもよい。
【００５８】
このような構成の消臭部材付き容器は、種々の臭気発生源の圧縮処理に適用することができる。適用対象の例としては、ストマ排泄物、使用済みのおむつや生理用品、吐瀉物、ペット排泄物、生ごみ等が挙げられるが、これらに限定されない。
【００５９】
＜第４実施形態＞
図８は、上述した消臭部材１０の他の利用形態の一例に係る脱気消臭装置を示す模式的上面図であり、図９はそのIX−IX線断面図である。
【００６０】
図８，９に示す脱気消臭装置４００は、臭気発生源６２を収容した脱気袋６６を載置する圧縮台４０２と、圧縮台４０２との間で脱気袋６６を圧縮する押圧シート４０４と、圧縮台４０２および押圧シート４０４に取り付けられた一対のヒートシーラー４０８と、ヒートシーラー４０８に電力を供給する電源ユニット（電池）４１０と、消臭部材１０を有する脱臭ユニット４２０と、を備える。脱臭ユニット４２０は、消臭部材１０と、一端が開放された管状の部材であって消臭部材１０を設置して用いられる消臭部材設置部４２４と、脱気袋６６から押し出されたガスを消臭部材設置部４２４に導く接続管４２２とを有する。脱臭ユニット４２０は、消臭部材設置部４２４に設置される消臭部材１０を交換可能に構成されている。
脱気消臭装置４００は、例えば図９に示すように、圧縮台４０２の下方に未使用の脱気袋６６をストックするストック部４０６を有していてもよい。脱気袋６６としては、ヒートシール可能な樹脂フィルム（例えば、ポリエチレン樹脂フィルム）が用いられる。
【００６１】
脱気消臭装置４００は、例えば以下のようにして使用される。まず、押圧シート４０４を持ち上げ、臭気発生源６２を収容した脱気袋６６を圧縮台４０２に載置する。このとき、脱気袋６６の開口から接続管４２２の先端が挿入されるようにする。次いで、押圧シート４０４を降ろし、押圧シート４０４と圧縮台４０２との間に脱気袋６６を挟んで圧縮することにより、脱気袋６６内のガスを押し出す。押し出されたガスは、接続管４２２を通じて消臭部材設置部４２４に導入され、この消臭部材設置部４２４内に設置された消臭部材１０を通過することで消臭され、消臭部材設置部４２４の開放端から排出される。そして、脱気袋６６に押圧力を加えたまま、電源ユニット４１０からヒートシーラー４０８に電力を供給して脱気袋６６の上端を熱溶着する。これにより、臭気発生源６２から押し出される臭気含有ガスを消臭しつつ、臭気発生源６２を圧縮した状態で脱気袋６６を密封することができる。この第４実施形態は、例えば、第３実施形態と同様の臭気発生源６２の圧縮処理に好ましく適用され得る。
【実施例】
【００６２】
＜使用した消臭部材＞
（サンプルＡ）
内径６ｍｍ、外径６．４ｍｍ、長さ３０ｍｍの円筒型のチューブを消臭容器として使用した。上記消臭容器の一端を通気性粘着シートで塞いだ後、該消臭容器を他端（開口端）が上になるようにして保持した。この開口端から消臭容器内に粉末状の消臭粒子０．３ｇを供給した後、軽く振動を与えて粒子の充填密度を高めることにより、長さ約２５ｍｍの消臭粒子充填部を形成した。上記消臭粒子充填部の上からクッション材を詰め、このクッション材が消臭容器の長さ方向にやや圧縮されるようにして上記消臭容器の他端を通気性粘着シートで塞ぐことにより、上記クッション材の弾性反撥力により上記消臭粒子充填部が圧縮されるようにした。このようにして得られたサンプルＡに係る消臭部材の透気度は、３４秒／１００ｃｃであった。
【００６３】
なお、上記消臭粒子としては、３０メッシュパスかつ１４０メッシュオンの顆粒状に成形され、粒径１００μｍ以下の粒子および粒径５００μｍ超の粒子を実質的に含有しない機能性活性炭粒子を使用した。上記活性炭粒子の平均粒子径は約２５０μｍであった。
消臭容器の一端および他端を塞ぐ上記通気性粘着シートとしては、日東ライフテック（株）製の商品名「ニトスルーＡＰ−０３００」（多孔質ポリオレフィン基材とＳＩＳ系ホットメルト型粘着剤層との積層体、ガーレー式透気度１秒／１００ｃｃ）を使用した。
上記クッション材としては、厚さ５ｍｍの通気性スポンジシート（クラボウ株式会社製の商品名「４０ＣＲ−５０」）を、上記消臭容器の内径よりも約２０％大きな直径の円形にカットしたものを使用した。
【００６４】
（サンプルＢ）
消臭容器として内径８ｍｍ、外形８．５ｍｍ、長さ３０ｍｍの円筒型のチューブを使用し、消臭粒子の充填量を０．５ｇに変更した他はサンプルＡに係る消臭部材の作製と同様にして、サンプルＢに係る消臭部材を作製した。このサンプルＢに係る消臭部材の透気度は２１秒／１００ｃｃであった。
なお、サンプルＢにおいて使用した「ニトスルーＡＰ−０３００」を日東電工（株）製の撥水撥油ＰＴＦＥ膜「ＴＥＭＩＳＨ  ＮＴＦ２０３２Ａ−ｌ０６」に変更したところ、透気度は３８秒／１００ｃｃであった。
【００６５】
（サンプルＣ）
消臭容器として内径１０ｍｍ、外形１０．５ｍｍ、長さ３０ｍｍの円筒型のチューブを使用し、消臭粒子の充填量を０．７８ｇに変更した他はサンプルＡに係る消臭部材の作製と同様にして、サンプルＣに係る消臭部材を作製した。このサンプルＣに係る消臭部材の透気度は１０秒／１００ｃｃであった。
【００６６】
（サンプルＤ）
市販のストマ用具に装備されている消臭部材（長辺２０ｍｍ、短辺１０ｍｍ、厚さ約４ｍｍの内寸を有する消臭容器に活性炭を担持した布を収容し、該消臭容器の厚さ方向に臭気ガスが流通するように構成された消臭フィルタ）を使用した。この消臭部材の透気度は５０秒／１００ｃｃであった。
【００６７】
＜強制排気による消臭効力持続性評価＞
各サンプルに係る消臭部材につき、以下の条件で消臭持続効力を評価した。
すなわち、容量約３０リットルの密閉容器に糞便４０ｇを入れ、４０℃で３時間保管した原臭袋を複数個用意した。この原臭に含まれる主要臭気を検知管で測定したところ、硫化水素４ｐｐｍ、アンモニア４ｐｐｍ、アミン類４ｐｐｍであった。この原臭袋から３００ｃｃの臭気ガスをシリンジで抜き取り、約５０ｃｃ／秒の供給レートで消臭部材の入口側（クッション材が配置された側とは反対側）に送り込んだ。上記消臭部材を透過したガスを容量３リットルの密閉容器に回収し、回収ガスの臭気を臭気パネラー１名が官能評価した。
この試験を臭気ガス３００ｃｃ毎に繰り返して行い、透過後のガス臭気レベルと供給回数を記録した。例えば、実施例１のサンプルＡの消臭部材につきレベル２の欄における回数が「４５」とは、試験開始からレベル３と判定されるまでに３００ｃｃの臭気ガスを４５回（合計１３．５リットル）消臭可能であったことを示している。官能臭気各レベルの判定基準は以下のとおりである。
１：無臭
２：わずかに臭う
３：至近距離では臭う（周囲外部者に便臭とは気付かれない）
４：明らかに臭う（周辺外部者に便臭と気付かれる）
５：消臭効果なし（原臭と変わらず）
【００６８】
得られた結果を、各消臭部材の概略構成と併せて表１に示した。
【００６９】
【表１】
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【００７０】
表１に示す結果から、非担持の活性炭粒子を使用したサンプルＡ〜Ｃの消臭部材は、活性炭粒子が布に担持されているサンプルＤの消臭部材に比べて、強制排気に対する消臭効力の持続性が著しく高いことがわかる。なお、実施例１に係るサンプルＡについて、臭気レベル３までの間に１５０回という多数回の消臭が可能であったのに対し、臭気レベル４とレベル５の合計消臭回数は１０回となっており、１５０回以降は消臭効果が急激に低下した。これは、便臭のうち硫化水素について、消臭粒子の吸着効力がある一定レベル以下になると、官能レベルでは強く臭さを感じることに起因している。
【００７１】
また、消臭容器として内寸１５ｍｍ角、外寸１７ｍｍ、長さ４ｍｍの正四角筒型のポリエチレン枠を使用し、これに実施例１と同じ消臭粒子０．３６ｇを充填して上記「ニトスルーＡＰ−０３００」で筒の上下を塞いで作製したサンプルＥ（ガス流路断面積２２５ｍｍ２、消臭粒子充填部体積９００ｍｍ３、ガス流路のアスペクト比１．０、透気度１．５秒／１００ｃｃ）について、上記と同様に約５０ｃｃ／秒の供給レートで消臭効力持続性評価を行ったところ、サンプルＤ（比較例）に比べて消臭効力持続性が有意に向上することが確認されたが、実施例１〜３ほどの持続性は得られなかった。このサンプルＥへのガス供給レートを約２０ｃｃ／秒に変更したところ、約５０ｃｃ／秒のガス供給レートで評価した場合に比べて明らかに消臭効力持続性が向上したが、依然として実施例１〜３よりは低いレベルであった。これらの結果は、例えばストマ装具内に溜まったガスを圧迫して強制排気する場合のようにガスの供給レートが高いと、臭気ガスが消臭粒子の表面に接触して滞在する時間が短くなり、消臭粒子の吸着速度が追い付かず、結果的に消臭効果が出にくくなることを示唆している。サンプルＡ，Ｂ，Ｃのようにガス流路の長さを開口面積の１．５倍以上長くすることにより、臭気ガスと消臭粒子との接触時間をより長くし、消臭効果の持続性を高めることができる。
【００７２】
本発明は前述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変形、変更が可能である。また、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても、本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００７３】
１０，２０  消臭部材
１２    消臭容器
１２Ａ  一端
１２Ｂ  他端
１３    ガス流路
１４    消臭粒子充填部
１４ａ  消臭粒子
１６    通気性粘着シート（ストッパ）
１７    ストッパ
１７ａ  通気性粘着シート
１７ｂ  クッション材
２８    通気性カバー
６２    臭気発生源
６４    内袋
６４Ａ  開口
６６    脱気袋
１００，２００  消臭部材付き容器（ストマ装具）
１１０，３１０    収容容器
１１０Ａ，３１０Ａ  壁面
１１０Ｂ，２１０Ｂ，３１０Ｂ  貫通孔
１１０Ｃ，１１０Ｄ，１１０Ｅ  ヒートシール部
１２０    面板
１２２    開口
２３０    多孔質樹脂フィルム
２３２    気密性パック
２３２Ａ  スリット
２３６    非通気性発泡体
２３８    フランジ部
３００    消臭部材付き容器（臭気物圧縮袋）
３１０Ｃ，３１０Ｄ  ヒートシール部
３１２    ファスナー
３１４    圧縮操作部
４００    脱気消臭装置
４０２    圧縮台
４０４    押圧シート
４０６    ストック部
４０８    ヒートシーラー
４１０    電源ユニット
４２０    脱臭ユニット
４２２    接続管
４２４    消臭部材設置部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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