(57)【要約】【課題】吸音装置の吸音効率を向上することが可能となり、騒音の発生を抑制することが可能となる吸音装置、シート搬送装置、画像読取装置、画像形成装置及び電子機器を提供する。【解決手段】空洞部である可動吸音空洞部４０１と、可動吸音空洞部４０１と外部であるシート搬送路とを連通する連通部である可動吸音連通孔４０２とを備える吸音装置である可動吸音装置４００で、可動吸音連通孔４０２の連通方向を可変とする連通方向可変手段を構成する板回転軸４０４及び可動板４０３を備える。【選択図】図１
2017118253.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空洞部と、
前記空洞部と外部とを連通する連通部とを備える吸音装置において、
前記連通部の連通方向を可変とする連通方向可変手段を備えることを特徴とする吸音装置。
【請求項２】
請求項１の吸音装置において、
前記空洞部を形成する空洞部形成部材にルーバー状に配置された複数の板部材を備え、
前記連通部は前記複数の板部材同士の隙間に形成され、
前記連通方向可変手段は、前記複数の板状部材の前記空洞部形成部材に対する取り付け角度を変更可能な構成であることを特徴とする吸音装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の吸音装置において、
前記連通方向可変手段は、把持部を備え、手動で前記連通部の連通方向を変更することを特徴とする吸音装置。
【請求項４】
請求項１または２に記載の吸音装置において、
前記連通方向可変手段は、駆動手段を備え、駆動手段を駆動することによって前記連通部の連通方向を変更することを特徴とする吸音装置。
【請求項５】
請求項４に記載の吸音装置において、
前記連通方向可変手段は、前記連通部の連通方向を入力する入力手段と、
前記入力手段での入力値に基づいて前記駆動手段の駆動を制御し、前記連通部の連通方向を調整する駆動制御手段とを備えることを特徴とする吸音装置。
【請求項６】
請求項４または５に記載の吸音装置において、
前記連通方向可変手段は、音圧を測定する音圧測定手段と、
前記音圧測定手段の測定結果に基づいて前記駆動手段の駆動を制御し、前記連通部の連通方向を調整する駆動制御手段とを備えることを特徴とする吸音装置。
【請求項７】
搬送されるシートが通過するシート搬送路を形成する搬送路形成手段と、
吸音する吸音手段とを備えるシート搬送装置において、
前記吸音手段として、請求項１乃至６の何れかに記載の吸音装置を有することを特徴とするシート搬送装置。
【請求項８】
表面に原稿画像を有する原稿シートを搬送する原稿搬送手段と、
前記原稿搬送手段によって搬送される原稿シートの原稿画像を読み取る搬送原稿読取手段とを備えた画像読取装置において、
前記原稿搬送手段として、請求項７に記載のシート搬送装置を用いることを特徴とする画像読取装置。
【請求項９】
動作時の音を吸音する吸音手段を備えた画像形成装置において、
前記吸音手段として、請求項１乃至６の何れかに記載の吸音装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
動作時の音を吸音する吸音手段を備えた電子機器において、
前記吸音手段として、請求項１乃至６の何れかに記載の吸音装置を用いることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸音装置、シート搬送装置、画像読取装置、画像形成装置及び電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置として、駆動音が外部に漏れ出ることを抑制するために吸音装置を備えたものが知られている。
特許文献１には、空洞部と、この空洞部と外部とを連通する連通部とを備えることでヘルムホルツ共鳴器の構造を備え、画像形成時に発生する音を吸音する吸音装置を備えた画像形成装置が記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ヘルムホルツ共鳴器の構造を備えた吸音装置は、空洞部から外部に向かう連通部の連通方向と吸音装置に対する音源の位置とによって吸音効率が異なる。具体的には連通部からの連通方向の延長線上に音源が存在すると吸音効率が高くなる傾向があり、音源の位置が連通方向の延長線上からずれるほど吸音効率が低くなる傾向がある。そして、画像形成装置に吸音装置を設置したときの連通部の連通方向が、常に吸音効率の高い方向になるとは限らない。連通方向が吸音効率の低い方向となっていると、画像形成時の駆動音が十分に吸音されないまま画像形成装置の外部に伝わり、周辺の人に不快感を与える騒音となることがある。
このような問題は、空洞部と連通部とを備える吸音装置であれば、配置される装置が画像形成装置以外の装置であっても生じ得る問題である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上述した課題を解決するために、本発明は、空洞部と、前記空洞部と外部とを連通する連通部とを備える吸音装置において、前記連通部の連通方向を可変とする連通方向可変手段を備えることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、吸音装置の吸音効率を向上することが可能となり、騒音の発生を抑制することが可能となるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】実施形態に係る可動吸音装置の説明図、（ａ）は側面図、（ｂ）及び（ｃ）は断面図、（ｄ）は正面図。
【図２】実施形態に係る複写機を示す概略構成図。
【図３】本実施形態のＡＤＦをスキャナの上部とともに示す概略構成図。
【図４】ＡＤＦ全体の制御ブロック図。
【図５】固定画像読取部の電気回路の要部を示すブロック図。
【図６】ヘルムホルツ共鳴器を用いた吸音装置の説明図、（ａ）は、吸音装置の模式図、（ｂ）は、単振動するバネの系の模式図。
【図７】固定吸音装置を構成するシートガイド部材と密閉部材との分解斜視図。
【図８】シートガイド部材と密閉部材とを組み合わせた固定吸音装置の斜視図。
【図９】図８に示す固定吸音装置の断面図。
【図１０】固定吸音装置を排紙部のシート搬送路に配置した構成の説明図。
【図１１】原稿シートの搬送時に発生する摺擦音の周波数特性の一例を示すグラフ。
【図１２】固定吸音装置の孔部に多孔質部材を配置した構成の断面説明図。
【図１３】多孔質部材の有無による固定吸音装置の吸音効果を比較するグラフ。
【図１４】可動板の角度設定を自動で行うオートーチューニングのフローチャート。
【図１５】変形例の可動吸音装置の側面図。
【図１６】レジスト部に可動吸音装置を設置した例の説明図。
【図１７】ターン部に可動吸音装置を設置した例の説明図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明を、画像形成装置である電子写真方式の複写機（以下、単に複写機１という）に適用した実施形態について説明する。
まず、本実施形態に係る複写機１の基本的な構成について説明する。
図２は、複写機１を示す概略構成図である。複写機１は、画像形成手段としての画像形成部３と、転写紙給紙部７と、原稿搬送読取ユニット６とを備えている。原稿搬送読取手段としての原稿搬送読取ユニット６は、画像形成部３の上に固定された原稿読取装置であるスキャナ４と、これに支持されるシート搬送装置としての原稿自動搬送装置５とを有している。
【０００８】
転写紙給紙部７は、カットシート状の転写紙Ｐを積層状態でそれぞれ収納可能な複数段の転写紙給紙カセット２１（２１ａ、２１ｂ、２１ｃ）を有している。個々の転写紙給紙カセット２１（２１ａ、２１ｂ、２１ｃ）には、例えば複数のシートサイズから予め選択されたシートサイズの転写紙Ｐ(例えば白紙)が、縦又は横の給紙方向に向けて収容されるようになっている。
転写紙給紙部７は、転写紙給紙カセット２１（２１ａ、２１ｂ、２１ｃ）に収納された転写紙Ｐをそれぞれの最上層側から順次ピックアップして分離給紙する転写紙給紙装置２２（２１ａ、２１ｂ、２１ｃ）を有している。転写紙給紙部７には、さらに、各種の搬送ローラ２３等が設けられており、これらによって、個々の転写紙給紙装置２２（２１ａ、２１ｂ、２１ｃ）から給紙された転写紙Ｐを画像形成部３の所定の画像形成位置まで搬送する転写紙給紙経路２４が形成されている。
【０００９】
画像形成部３は、潜像形成手段である露光装置３１と、潜像担持体であるドラム状の感光体３２（Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃ）とを備える。さらに、黒（Ｋ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）およびシアン（Ｃ）の各色のトナーが充填された現像装置３３（Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃ）を備えている。また、画像形成部３は、中間転写体である中間転写ベルト３４と、中間転写ベルト３４上のトナー像を転写紙Ｐに転写する二次転写装置３５と、トナー像が転写された転写紙Ｐにトナー像を定着させる定着装置３６とを備えている。
【００１０】
露光装置３１は、例えば、スキャナ４で読み取った画像に基づいて各色の露光用のレーザ光Ｌを生成するようになっている。また、露光装置３１は、レーザ光Ｌによって各色の感光体３２（Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃ）を露光して、個々の感光体３２（Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃ）の表層部に読取画像に対応した各色の静電潜像を形成するようになっている。
【００１１】
現像装置３３（Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃ）は、それぞれ対向する感光体３２（Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃ）に薄層状のトナーを近接させ、感光体３２（Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃ）の表面上の静電潜像にトナーを供給して顕像化する現像を行うようになっている。
画像形成部３では、個々の感光体３２（Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃ）上に現像されたトナー像を中間転写ベルト３４に重ねて一次転写して中間転写ベルト３４上にカラートナー像を形成する。このカラートナー像は、中間転写ベルト３４の下方に配置された二次転写装置３５の転写搬送ベルト３５ｂと中間転写ベルト３４と当接する二次転写ニップで、中間転写ベルト３４上から転写紙Ｐに二次転写される。カラートナー像が転写された転写紙Ｐ上は、二次転写装置３５の転写搬送ベルト３５ｂによって定着装置３６に搬送される。定着装置３６で加熱・加圧されることで転写紙Ｐ上のカラートナー像が溶融し、転写紙Ｐにカラートナー像が定着され、転写紙Ｐ上にカラー画像を記録する。
【００１２】
画像形成部３は、転写紙給紙部７から転写紙給紙経路２４を経て搬入された転写紙Ｐを二次転写ニップに向けて搬送する転写紙搬送経路３９ａを有している。この転写紙搬送経路３９ａにおいては、まず、レジストローラ対３７において、転写紙Ｐの搬送タイミングおよび搬送速度が調整されるようになっている。そして、転写紙Ｐは、中間転写ベルト３４及び転写搬送ベルト３５ｂのベルト速度に同期した状態で二次転写ニップおよび定着装置３６を通過した後、排紙ローラ対９０によって排紙トレイ３８上に排紙されるようになっている。
【００１３】
画像形成部３は、手差トレイ２５上に載置される転写紙Ｐをレジストローラ対３７よりも上流側の転写紙搬送経路３９ａ内に給紙する転写紙手差給紙経路３９ｂを有している。
二次転写装置３５及び定着装置３６の下方には、それぞれ複数の搬送ローラおよび搬送ガイド等を備えるスイッチバック搬送路３９ｃ及び反転搬送路３９ｄが配設されている。
スイッチバック搬送路３９ｃは、転写紙Ｐの両面に画像を形成する場合に、転写紙Ｐの一方の面に画像定着が済んだ転写紙Ｐを一端（図２中の左側端部）から進入させた後に、後退（進入時とは逆方向に移動）させるスイッチバック搬送を行うようになっている。
反転搬送路３９ｄは、スイッチバック搬送路３９ｃによりスイッチバック搬送された転写紙Ｐの表裏を反転させて、レジストローラ対３７に再度給紙するようになっている。
【００１４】
これらのスイッチバック搬送路３９ｃ及び反転搬送路３９ｄにより、一方の面に対する画像定着処理を終えた転写紙Ｐは、その進行方向を逆向きに切り替えられた後に表裏反転されて、再び二次転写ニップに進入する。そして、転写紙Ｐは、他方の面にも画像の二次転写処理と定着処理とが施された後、排紙トレイ３８上に排紙されるようになっている。
【００１５】
スキャナ４は、照明ユニットとミラー部材を搭載した第一キャリッジ４１と、ミラー部材を搭載した第二キャリッジ４２と、結像レンズ４３と、撮像部４４と、第一コンタクトガラス４５とを備えている。さらに、原稿シートＳが載置される第二コンタクトガラス４６と、原稿シートＳの一辺の突当ておよび位置決めを行う突当部材４７を備える。
第一コンタクトガラス４５上に搬送される原稿シートＳの第一面の画像の読み取りをする第一面読取部４０を構成している。ここにいう第一面とは、自動搬送される原稿シートＳの片面、例えば表側の画像面である。
【００１６】
第一キャリッジ４１は、第一コンタクトガラス４５及び第二コンタクトガラス４６の下方に、図２中の左右方向に移動可能に及び位置制御可能に設けられている。そして、照明ユニットが備える光源からの照明光をミラー部材で反射して原稿シートＳの露光面側に照射することができるようになっている。
原稿シートＳの露光面で反射した反射光は、第一キャリッジ４１および第二キャリッジ４２に搭載された各ミラー部材を経由して結像レンズ４３に入射し、結像レンズ４３により結像され、撮像部４４にてその結像した画像が読み取られるようになっている。
【００１７】
スキャナ４は、光源点灯状態で第一キャリッジ４１及び第二キャリッジ４２を例えば「２：１」の速度比で移動させつつ、第二コンタクトガラス４６上に置いた原稿シートＳの画像面を露光走査することができるようになっている。そして、スキャナ４は、この露光走査時に撮像部４４により原稿画像を読み取ることで、固定原稿読取機能(いわゆるフラットベッドスキャナ機能)を発揮できるようになっている。
スキャナ４は、第一キャリッジ４１を第一コンタクトガラス４５の直下の定位置に停止させることができるようになっている。そして、スキャナ４は、光源や反射ミラー等からなる光学系を移動させることなく、自動搬送中の原稿シートＳの第一面の画像を読み取る移動原稿読取機能(いわゆるＤＦスキャナ機能)を発揮できるようになっている。
【００１８】
さらに、複写機１は、スキャナ４における第一面読取部４０に加えて、原稿自動搬送装置５に内蔵された第二面読取部４８を備えている。第二面読取部４８は、第一コンタクトガラス４５の上を通過した後の原稿シートＳの第二面、例えば裏側の画像面を走査するようになっている。
原稿自動搬送装置５は、複写機１の画像形成部３の上部に配置されたスキャナ４に対してヒンジ機構を介して開閉動作可能に連結されている。原稿自動搬送装置５は、スキャナ４における第一コンタクトガラス４５及び第二コンタクトガラス４６を露出させる開放位置と、第一コンタクトガラス４５及び第二コンタクトガラス４６を覆う閉鎖位置との間で回動操作されるようになっている。
【００１９】
次に、原稿自動搬送装置５について説明する。
図３は、原稿自動搬送装置５の要部構成をスキャナ４の上部とともに示す拡大構成図である。原稿自動搬送装置５は、原稿セット部Ａ、分離給送部Ｂ、レジスト部Ｃ、ターン部Ｄ、第一読取搬送部Ｅ、第二読取搬送部Ｆ、排紙部Ｇ、スタック部Ｈ等を備えている。本実施形態の原稿自動搬送装置５の原稿搬送部５４は、分離給送部Ｂの下流側の突き当てセンサ７２による検知位置から、読取入口ローラ対９７までの原稿シートＳが搬送される経路を構成する部分である。
【００２０】
原稿自動搬送装置５を備える原稿搬送読取ユニット６は、被読み取り記録媒体である原稿シートＳを固定の読み取り装置部である第一面読取部４０及び第二面読取部４８に搬送し所定の速度で搬送しながら画像読み取りを行う。
原稿セット部Ａは、原稿シートＳの第一面が上方となるように原稿シートＳの束がセットされる原稿載置台５３を有している。分離給送部Ｂは、ピックアップローラ８０、分離ベルト８４及びリバースローラ８５等を備え、原稿載置台５３にセットされた原稿シートＳの束から原稿シートＳを一枚ずつ分離して給送するものである。レジスト部Ｃは、給送された原稿シートＳを一次突き当て整合する働きと、整合した後の原稿シートＳを引き出して搬送する働きとを有するものである。ターン部Ｄは、Ｃ字状に湾曲する湾曲搬送部を有しており、この湾曲搬送部内で搬送される原稿シートＳを折り返しながらその上下が反転するようにターンさせて、原稿シートＳの第一面を下方の第一面読取部４０（図２参照）に向けるように搬送するものである。
【００２１】
第一読取搬送部Ｅでは、プラテンガラスからなる第一コンタクトガラス４５の上で原稿シートＳを搬送させる。そして、搬送しながら、第一コンタクトガラス４５の下方からスキャナ４の内部に配設されている第一面読取部４０に原稿シートＳの第一面を読み取らせる。
第二読取搬送部Ｆは、第一面読取部４０による読取位置を通過した原稿シートＳを、第二面読取部４８の下方に配置された第二読取部対向ローラ９６によって搬送しながら、原稿シートＳの第二面を第二面読取部４８に読み取らせるものである。
また、排紙部Ｇは、第一面読取部４０による読取位置、及び、第二面読取部４８による読取位置を通過した原稿シートＳを機外のスタック部Ｈに向けて排出するものである。スタック部Ｈは、読取完了後の原稿シートＳを原稿スタック台５５の上に積載保持するものである。
【００２２】
図４は、原稿自動搬送装置５全体の制御ブロック図である。原稿自動搬送装置５の制御部であるコントローラ１００は、各モータ、各種センサ部及び固定画像読取部５００の、一連の動作を制御する。各モータ（１０１〜１０５）は、原稿の搬送動作の駆動を行う駆動部であり、固定画像読取部５００は第一面読取部４０または第二面読取部４８である。
【００２３】
図５は、固定画像読取部５００の電気回路の要部を示すブロック図である。固定画像読取部５００は、光源部２００、センサチップ２０１、画像処理部２０４、フレームメモリ２０５、出力制御回路２０６及びインターフェイス回路（以下、Ｉ／Ｆ回路１０７と呼ぶ）等から構成されている。
光源部２００は、ＬＥＤアレイ、蛍光灯、または冷陰極管等を備える。センサチップ２０１は、主走査方向（原稿幅方向に対応する方向）に複数並べて配置されている。複数のＯＰアンプ回路２０２は、複数のセンサチップ２０１のそれぞれに個別に接続されている。複数のＡ／Ｄコンバータ２０３は、複数のＯＰアンプ回路２０２のそれぞれに個別に接続されている。
【００２４】
センサチップ２０１は、等倍密着イメージセンサと称される光電変換素子と集光レンズとを具備するものである。固定画像読取部５００による読取位置に原稿シートＳが進入するのに先立って、コントローラ１００から光源部２００に点灯信号が送られる。これにより、光源部２００が点灯し、その光を原稿の表面（第一面読取部４０の場合は第一面、第二面読取部４８の場合は第二面）に向けて照射する。原稿シートＳの表面で反射した反射光は、複数のセンサチップ２０１において、集光レンズによって光電変換素子に集光されて画像情報として読み取られる。それぞれのセンサチップ２０１で読み取られた画像情報は、ＯＰアンプ回路２０２によって増幅された後、Ａ／Ｄコンバータ２０３によってデジタル画像情報に変換される。
【００２５】
このようにして得られたデジタル画像情報は、画像処理部２０４に入力されてシェーディング補正などが施された後、フレームメモリ２０５に一時記憶される。その後、出力制御回路２０６によって本体制御部１１１（複写機１本体の制御部）に受入可能なデータ形式に変換された後、画像データとして、Ｉ／Ｆ回路１０７を経由して本体制御部１１１に出力される。コントローラ１００からは原稿シートＳの先端が固定画像読取部５００による読取位置に到達するタイミングを知らせるためのタイミング信号や光源の点灯信号、電源等が出力されるようになっている。原稿シートＳの先端が読取位置に到達するタイミングを知らせるためのタイミング信号は、そのタイミング以降の画像データが有効データとして扱われる。
【００２６】
読取を行う原稿シートＳの束は、第一面が上向きとなるように載せられた状態で原稿載置台５３上にセットされる。原稿載置台５３は、原稿シートＳの先端側を支持し、原稿シートＳの束の厚みに応じて図３中の矢印ａ−ｂ方向に揺動可能な可動原稿テーブル５３ｂと、原稿シートＳの後端側を支持する固定原稿テーブル５３ａとから構成されている。
また、原稿載置台５３には、原稿シートＳの幅方向（原稿シートＳの搬送方向に直交する方向で、図３の紙面に直交する方向）の両端に対してそれぞれ突き当たる、サイドガイドが設けられている。そして、原稿シートＳが原稿載置台５３にセットされたときには、原稿シートＳの幅方向の両端に対してそれぞれサイドガイドが突き当てられることで、幅方向における原稿シートＳの位置決めがなされる。
【００２７】
可動原稿テーブル５３ｂの上方には、レバー部材であるセットフィラー６２が揺動可能に配設されている。原稿載置台５３に原稿シートＳがセットされていない状態では、セットフィラー６２は、図３中の破線で示す位置にある。この位置は、原稿セットセンサ６３による検知位置であり、原稿セットセンサ６３がセットフィラー６２を検知することで、原稿載置台５３に原稿シートＳがセットされていないことが分かる。
【００２８】
原稿載置台５３に原稿シートＳがセットされると、原稿シートＳの先端がセットフィラー６２を押し上げる。これに伴って、原稿セットセンサ６３の検知位置からセットフィラー６２が移動し、原稿セットセンサ６３がセットフィラー６２を検知しなくなったことによって、原稿シートＳがセットされたことを検知する。そして、この検知信号を原稿セットセンサ６３が、コントローラ１００に送信する。この検知信号は、コントローラ１００からＩ／Ｆ回路１０７を介して原稿搬送読取ユニット６の本体制御部１１１に送信される。
【００２９】
固定原稿テーブル５３ａには、原稿シートＳの搬送方向の長さを検知する反射型フォトセンサまたは原稿一枚でも検知可能なアクチュエーター・タイプのセンサからなる複数の原稿長さセンサ５８（５８ａ、５８ｂ、５８ｃ）が配置されている。これらの原稿長さセンサにより、原稿シートＳの搬送方向の長さの概略が判定される。複数の原稿長さセンサ５８としては、少なくとも同一原稿サイズの縦か横かを判断可能なセンサ配置が必要である。
【００３０】
可動原稿テーブル５３ｂの上方にはピックアップローラ８０が配置されている。ピックアップローラ８０は、給紙モータ１０２から駆動が伝達されることによって回転駆動する。また、分離部としての分離ニップを構成する分離ベルト８４及びリバースローラ８５は、給紙モータ１０２から駆動が伝達されることによって回転駆動する。
【００３１】
可動原稿テーブル５３ｂは、底板上昇モータ１０５の駆動により、駆動するカム機構によって図３中の矢印ａ−ｂ方向に揺動する。原稿シートＳが原稿載置台５３にセットされたことをセットフィラー６２及び原稿セットセンサ６３によって検知すると、コントローラ１００は、底板上昇モータ１０５を正転させる。底板上昇モータ１０５を正転させることで、可動原稿テーブル５３ｂが図３中の矢印ａ方向に回動し、可動原稿テーブル５３ｂの自由端側（図３中の左側）が上昇する。可動原稿テーブル５３ｂの自由端側とともに原稿載置台５３にセットされた原稿シートＳの束も上昇し、原稿シートＳの束の最上面がピックアップローラ８０と接触する。
【００３２】
ピックアップローラ８０は、ピックアップブラケット２５２の一端（図３中の右端）に回転可能に支持されている。また、ピックアップブラケット２５２は、その他端部側（図３中の左端部側）の原稿給紙ユニット駆動軸２５３を中心に図３中の矢印ｃ−ｄ方向に回動可能となっている。ピックアップブラケット２５２は、ピックアップ昇降モータ１０１によって駆動するカム機構によって、図３中の矢印ｃ−ｄ方向に回動する構成である。そして、ピックアップブラケット２５２が、図３中の矢印ｃ−ｄ方向に回動することによって、ピックアップローラ８０が図３中の矢印ｃ−ｄ方向に移動する構成となっている。
また、ピックアップローラ８０を支持するピックアップブラケット２５２は、ブラケット被検知部２５４を備えている。さらに、ピックアップブラケット２５２の上方となる位置には、テーブル上昇センサ５９が原稿自動搬送装置５本体のフレームに配置されている。
【００３３】
テーブル上昇センサ５９は、その検知位置におけるブラケット被検知部２５４の有無を検知することにより、ピックアップローラ８０が上昇した位置にあるか否かを検出するセンサである。発光部と受光部との間の検知位置で発光部から発した光が遮られたか否かを検知する光透過型の光センサである。そして、ブラケット被検知部２５４が検知位置で光を遮ることで、テーブル上昇センサ５９の検知位置にブラケット被検知部２５４が有ることを検知する。
【００３４】
ピックアップローラ８０は、図３中の矢印ｄ方向に回動して下降した状態で、可動原稿テーブル５３ｂが上昇して可動原稿テーブル５３ｂ上の原稿シートＳの上面により押されると、図中の矢印ｃ方向に回動して上昇する。これをテーブル上昇センサ５９で検知することにより、可動原稿テーブル５３ｂが上限まで上昇したことを検知可能となっている。可動原稿テーブル５３ｂが上限まで上昇したことを検知することにより、ピックアップ昇降モータ１０１が停止するとともに底板上昇モータ１０５が停止し、可動原稿テーブル５３ｂとピックアップローラ８０との間で原稿シートＳが狭持される。
【００３５】
テーブル上昇センサ５９は、底板が上限まで上昇したことを検出して原稿シートＳの束の上面が適正な給紙高さに保たれていることを検出するセンサである。テーブル上昇センサ５９がブラケット被検知部２５４を検知するＯＮの状態となると底板である可動原稿テーブル５３ｂの上昇を停止し、給紙を繰り返す。給紙を繰り返すことで原稿シートＳの束の上面位置が下がり、テーブル上昇センサ５９の検知状態がＯＦＦになると、可動原稿テーブル５３ｂを上昇させてテーブル上昇センサ５９が再びＯＮとなるように制御を繰り返す。このような制御により、原稿シートＳの束の上面位置を常に給紙に適した高さに維持することができる。
【００３６】
原稿載置台５３にセットされた原稿シートＳが全て給紙されると、底板上昇モータ１０５を逆転させて、次の原稿シートＳの束をセットできるようにホームポジション位置へと可動原稿テーブル５３ｂを下降させる。可動原稿テーブル５３ｂがホームポジション位置まで下降すると、可動原稿テーブル５３ｂの下部に設けたフィラーをホームポジションセンサ６０が検知する。
【００３７】
本実施形態では、可動原稿テーブル５３ｂとピックアップローラ８０との両方に昇降機構を備えている。しかし、原稿シートＳを狭持する機構としては、可動原稿テーブル５３ｂとピックアップローラ８０との何れか一方のみに昇降機構を備える構成であってもよい。
【００３８】
使用者は、両面読取モードか片面読取モードかを指定し、原稿シートＳを原稿載置台５３にセットした状態で、操作部１０８のコピースタートボタンを押下する。コピースタートボタンが押下されると、本体制御部１１１からＩ／Ｆ回路１０７を介して原稿自動搬送装置５の制御部であるコントローラ１００に原稿給紙信号が送信される。これにより、給紙モータ１０２が正転方向に駆動する。給紙モータ１０２の正転駆動によってピックアップローラ８０が回転駆動し、原稿載置台５３上の数枚(理想的には一枚)の原稿シートＳをピックアップする。このときのピックアップローラ８０の回転方向は、原稿載置台５３上の原稿シートＳの束の最上位の原稿シートＳを後述する分離ニップに向けて搬送する方向（図３中の時計回り方向）である。
【００３９】
ここで両面読取モードか片面読取モードかを設定する際、原稿載置台５３上にセットされた原稿シートＳに対して全て同じように設定しても良いし、（一枚目、二枚目、・・・ｎ枚目の）それぞれの原稿シートＳに対して異なる設定をしても良い。異なる設定としては、例えば、全十枚の原稿シートＳのうち、一枚目と十枚目との原稿シートＳは両面読取モードとし、その他の原稿シートＳは片面読取モードとする設定等である。
【００４０】
ピックアップローラ８０によって送り出された原稿シートＳは、分離ベルト８４とリバースローラ８５との当接位置である分離ニップの分離入口４９に送り込まれる。分離ベルト８４は、給紙駆動ローラ８２と給紙従動ローラ８３とによって張架されており、給紙モータ１０２の正転に伴う給紙駆動ローラ８２の回転によって給紙方向（図３中の時計回り方向）に無端移動される。
【００４１】
分離ベルト８４の下部張架面にはリバースローラ８５が当接している。リバースローラ８５は、給紙モータ１０２の正転によって給紙方向とは逆方向（図３中の時計回り方向）に回転する駆動が伝達される。このように、分離ベルト８４とリバースローラ８５との分離ニップにおける表面移動方向が逆方向であることにより、原稿シートＳの束の最上位の原稿シートＳとその下の原稿シートＳとを分離し、最上位の一枚の原稿シートＳのみを給紙できる構成となっている。
【００４２】
詳しくは、分離ベルト８４とリバースローラ８５との当接部である分離ニップにおいては、分離ベルト８４の表面が給紙方向に移動する。一方、リバースローラ８５の表面は、給紙方向とは逆方向に移動しようとするが、リバースローラ８５の駆動伝達部にはトルクリミッタを備える。このため、リバースローラ８５の表面が給紙方向に向かう力がトルクリミッタの上限のトルクよりも大きいと、リバースローラ８５は給紙方向に表面移動するように図３中の反時計回り方向に回転する。
【００４３】
リバースローラ８５は、分離ベルト８４に所定の圧力で当接している。リバースローラ８５は、分離ベルト８４に直接当接している状態、または、原稿シートＳの一枚だけを介して分離ベルト８４に当接している状態（分離ニップに原稿シートＳが一枚だけ挟み込まれている状態）では、分離ベルト８４または原稿シートＳに連れ回る。すなわち、リバースローラ８５が、給紙方向である図３中の反時計回り方向に回転する。
【００４４】
一方、分離ニップに二枚以上の原稿シートＳが挟み込まれたときには、連れ回り力がトルクリミッタの上限のトルクよりも低くなるように、トルクリミッタが設定されている。このため、リバースローラ８５は連れ回り方向とは逆方向である、図３中の時計回り方向に回転駆動する。リバースローラ８５が連れ回り方向とは逆方向に回転駆動することで、分離ニップに向けて搬送された原稿シートＳのうち、最上位の原稿シートＳ以外の原稿シートＳには、リバースローラ８５によって給紙方向とは反対方向の移動力が付与される。これにより、余分な原稿シートＳが押し戻され、複数枚の原稿シートＳから最上位の原稿シートＳだけが分離され、重送が防止される。
【００４５】
分離ベルト８４とリバースローラ８５との作用によって一枚に分離された原稿シートＳは、レジスト部Ｃに進入する。そして、この原稿シートＳは分離ベルト８４によって更に送られ、突き当てセンサ７２によって先端が検知され、更に進んで、回転が停止しているプルアウトローラ対８６に原稿シートＳの先端が突き当たる。このとき駆動している給紙モータ１０２は、突き当てセンサ７２による原稿シートＳの先端の検知から所定時間だけ駆動させて、その後停止させる。これにより、原稿シートＳが突き当てセンサ７２による検知位置から所定量定められた距離だけ送られる。そして、結果的には、原稿シートＳがプルアウトローラ対８６に所定量の撓みをもって押し当てられた状態で分離ベルト８４による原稿シートＳの搬送が停止する。
【００４６】
突き当てセンサ７２によって原稿シートＳの先端が検知されたときに、ピックアップ昇降モータ１０１を回転させることで、ピックアップローラ８０を原稿シートＳの上面から退避させ原稿シートＳを分離ベルト８４の搬送力のみで送る。これにより、原稿シートＳの先端は、プルアウトローラ対８６の上下のローラによって形成されるニップに進入し、原稿シートＳの先端の整合(スキュー補正)が行われる。
【００４７】
プルアウトローラ対８６は、上述したように、スキュー補正機能を有すると共に、分離後にスキュー補正された原稿シートＳを中間ローラ対６６まで搬送するためのローラ対である。給紙モータ１０２を逆転駆動することにより、プルアウトローラ対８６を構成する二つのローラのうちの一方が回転駆動し、原稿シートＳを搬送する。給紙モータ１０２を逆転駆動するときには、プルアウトローラ対８６と中間ローラ対６６とに駆動が入力され、ピックアップローラ８０、分離ベルト８４及びリバースローラ８５には駆動が入力されない。すなわち、給紙モータ１０２を正転させたときには、ピックアップローラ８０、分離ベルト８４及びリバースローラ８５に駆動を伝達し、給紙モータ１０２を逆転させたときには、プルアウトローラ対８６及び中間ローラ対６６に駆動を伝達する構成となっている。
【００４８】
プルアウトローラ対８６によって送り出された原稿シートＳは、原稿幅センサ７３の直下を通過する。原稿幅センサ７３は、反射型フォトセンサ等からなる紙検知センサを原稿幅方向（図３の紙面に直交する方向）に複数個並べたセンサである。そして、どの紙検知センサが原稿シートＳを検知するかに基づいて、原稿シートＳの幅方向のサイズを検出する。また、原稿シートＳの搬送方向の長さは、原稿シートＳの先端が突き当てセンサ７２によって検知されてから、原稿シートＳが突き当てセンサ７２によって検知されなくなる（原稿シートＳの後端が通過する）までのタイミングに基づいてモータパルスから検出する。
【００４９】
プルアウトローラ対８６及び中間ローラ対６６の回転駆動によって搬送される原稿シートＳは、中間ローラ対６６及び読取入口ローラ対９７によって搬送されるターン部Ｄに進入する。
原稿自動搬送装置５では、プルアウトローラ対８６及び中間ローラ対６６の回転駆動によりレジスト部Ｃからターン部Ｄに原稿シートＳが搬送される際には、レジスト部Ｃでの搬送速度を第一読取搬送部Ｅでの搬送速度よりも高速に設定している。これにより、原稿シートＳを第一読取搬送部Ｅへ送り込む処理時間の短縮が図られている。
【００５０】
原稿シートＳの先端が読取入口センサ６７により検知されると、給紙モータ１０２の減速を開始する。これと同時に、読取モータ１０３を正転駆動する。読取モータ１０３を正転駆動することで読取入口ローラ対９７、読取出口ローラ対９２及び第二読取出口ローラ対９３が搬送方向にそれぞれ回転駆動する。給紙モータ１０２を減速することで、給紙モータ１０２によって回転駆動する中間ローラ対６６の回転速度を減速する。これにより、原稿シートＳの先端が読取入口ローラ対９７の上下のローラによって形成されるニップに進入する前に、原稿シートＳの搬送速度を第一読取搬送部Ｅでの搬送速度と同速にする。
【００５１】
ターン部Ｄから第一読取搬送部Ｅに向かう原稿シートＳの先端をレジストセンサ６５で検知すると、コントローラ１００は、所定の時間をかけて各モータの駆動速度を減速する。これにより、原稿シートＳの搬送速度が所定の搬送距離をかけて減速する。そして、コントローラ１００は、第一面読取部４０によって原稿シートＳの第一面の画像を読み取る第一読取位置７００の手前で、原稿シートＳを一時停止させるように制御する。さらに、この一時停止の制御と共に、コントローラ１００は、本体制御部１１１にＩ／Ｆ回路１０７を介してレジストローラ対３７を停止させる信号を送信する。
【００５２】
続いて、コントローラ１００が本体制御部１１１より読取開始信号を受信すると、読取モータ１０３の駆動を開始する。このとき、レジストローラ対３７で停止していた原稿シートＳの原稿先端が第一読取位置７００に到達するまでに、原稿シートＳの搬送速度が所定の搬送速度に立ち上がるように、読取モータ１０３の駆動を制御する。これにより、原稿シートＳは搬送速度が増速されつつ、第一読取位置７００に向かって搬送される。
【００５３】
次に、読取モータ１０３のパルスカウントに基づいて算出された原稿シートＳの先端が第一読取位置７００に到達するタイミングの検出が成される。そして、検出されたタイミングで、コントローラ１００から本体制御部１１１に対して原稿シートＳの第一面の副走査方向有効画像領域を示すゲート信号が送信される。このゲート信号の送信は、原稿シートＳの後端が第一読取位置７００を抜け出るまで続けられ、原稿シートＳの第一面が第一面読取部４０によって読み取られる。
【００５４】
また、図３に示すように、突当部材４７の上面は左端側の高さが低くなるように傾斜している。これにより、第一読取位置７００を通過した原稿シートＳの先端は、突当部材４７の傾斜にすくい上げられ、読取出口ローラ対９２のニップに向かう。
【００５５】
第一読取搬送部Ｅを通過した原稿シートＳは、読取出口ローラ対９２のニップを通過した後、その先端が排紙センサ６１によって検知され、さらに、第二読取搬送部Ｆへと搬送され、その後、第二読取搬送部Ｆを通過して排紙部Ｇへと搬送される。
原稿シートＳの片面（第一面）のみを読み取る片面読取モードの場合には、第二面読取部４８による原稿シートＳの第二面の読取が不要である。そこで、排紙センサ６１によって原稿の先端が検知されると、排紙モータ１０４の正転駆動が開始され、原稿排紙ローラ対９４における図３中の上側の排紙ローラが図中反時計回り方向に回転駆動される。
【００５６】
また、排紙センサ６１によって原稿シートＳの先端が検知されてからの排紙モータ１０４のパルスカウントに基づいて、原稿シートＳの後端が原稿排紙ローラ対９４のニップを抜け出るタイミングが演算される。そして、この演算結果に基づいて、原稿シートＳの後端が原稿排紙ローラ対９４のニップから抜け出る直前のタイミングで、排紙モータ１０４の駆動速度の減速を開始する。この減速の制御により、原稿スタック台５５の上に排出される原稿シートＳが原稿スタック台５５から飛び出さないような速度で排紙されるように制御される。
【００５７】
一方、原稿シートＳの両面（第一面及び第二面）を読み取る両面読取モードの場合には、次のように制御がなされる。すなわち、排紙センサ６１によって原稿シートＳの先端が検知された後、第二面読取部４８に到達するまでのタイミングが読取モータ１０３のパルスカウントに基づいて演算される。そして、そのタイミングでコントローラ１００から本体制御部１１１に対して原稿シートＳの第二面における副走査方向の有効画像領域を示すゲート信号が送信される。このゲート信号の送信は、原稿シートＳの後端が第二面読取部４８による第二読取位置を抜け出るまで続けられ、原稿シートＳの第二面が第二面読取部４８によって読み取られる。
【００５８】
読取手段としての第二面読取部４８は、密着型イメージセンサ（ＣＩＳ）からなる。そして、原稿シートＳに付着している糊状の異物が読取面に付着することによる読取縦スジを防止する目的で、読取面にコーティング処理が施されている。また、原稿シートＳが通過するシート搬送路を挟んで第二面読取部４８に対向する位置には、原稿シートＳを非読取面側（第一面側）から支持する原稿支持手段としての第二読取部対向ローラ９６が配設されている。この第二読取部対向ローラ９６は、第二読取位置での第二面読取部４８に対する原稿シートＳの浮きを抑えるとともに、第二面読取部４８におけるシェーディングデータを取得するための基準白部として機能する役割を担っている。
【００５９】
また、本実施形態では、搬送される原稿シートＳの画像を読み取る搬送原稿読取手段として、第一面読取部４０及び第二面読取部４８の二つの固定画像読取部５００を備えている。原稿シートＳの両面の画像を読み取る構成としては、固定画像読取部５００を二つ備える構成に限らない。一つの固定画像読取部５００でおもて面の読み取りがなされた原稿シートＳをスイッチバックさせて、再び固定画像読取部５００の読取位置を通過するときに裏面の読み取りを行う構成であっても良い。
【００６０】
原稿自動搬送装置５内のシート搬送路を搬送される原稿シートＳは、シート搬送路を形成するガイド部材と摺擦しながら移動するため、摺擦音が発生する。このような摺擦音が装置外部に伝達すると、周辺の人間に不快感を与える騒音となることがある。
本実施形態の原稿自動搬送装置５は、ヘルムホルツ共鳴器の構造を備えた吸音装置を設けることで、原稿シートＳが搬送されることによって発生する摺擦音を吸音する構成である。
【００６１】
図６は、ヘルムホルツ共鳴器の構造を備えた吸音装置６００の説明図である。図６（ａ）は吸音装置６００の模式図であり、図６（ｂ）は、単振動するバネの系の模式図である。
図６（ａ）に示すように、ヘルムホルツ共鳴器の構造を備えた吸音装置６００は、入口が狭まった容器のような形状であり、ある程度の体積を有する空洞部６０１と、それよりも小さい連通孔６０２とによって構成される。そして、連通孔６０２に入ってくる特定の周波数の音を吸音する。
【００６２】
図６（ａ）に示すような体積「Ｖ」の空洞部６０１に対し、直径「ｄ」、長さ「Ｌ」の連通孔６０２を設けた構造に対し、外部からの音波が連通孔６０２に進入すると、音波により連通孔６０２部分の空気が一体となって空洞部６０１へ押し込まれる。その際、密閉された空洞部６０１の内部の圧力が上昇し、押し込まれた連通孔６０２の空気に対し押し返すような作用をする。押し返された連通孔６０２の空気は穴の外部側へ押し返されるが、慣性により元に戻ろうとし、この動作を繰り返すことにより、図６（ｂ）に示した質量「ｍ」、ばね定数「ｋ」の単振動するばねの系とみなすことができる。そして、ヘルムホルツ共鳴器は、以下の（１）式で共鳴周波数が計算できることが知られている。
【００６３】
【数１】
2017118253.tif 000003
（ｆ：共鳴周波数［Ｈｚ］、Ｃ：音速［ｍ／ｓ］、Ｓ：連通孔の断面積（π／４・ｄ２）［ｍ２］、Ｌ：連通孔の長さ［ｍ］、δ：開口端による補正項［ｍ］、Ｖ：空洞部の体積［ｍ３］）
【００６４】
一つの空洞部６０１に対して複数の連通孔６０２が配置された場合でも、連通孔６０２の断面積を足し合わせたものを連通孔６０２の断面積「Ｓ」として考えることで同様の計算が可能である。
【００６５】
連通孔６０２の空気は共鳴周波数付近の周波数で激しく振動するが、連通孔６０２の壁面付近の境界層では流体（空気）は粘性によって抵抗を受けるため、振動のエネルギーが粘性抵抗により熱エネルギーに変換される。このようなメカニズムにより入射した音波による音のエネルギーが熱のエネルギーに変換されることで音のエネルギーが減少するため、ヘルムホルツ共鳴器の構造を備えた吸音装置６００では吸音効果が発揮される。
【００６６】
本実施形態の原稿自動搬送装置５は、吸音装置６００として、連通孔６０２の向きが固定された固定吸音装置３００と、連通孔６０２の向きが可動に構成された可動吸音装置４００とを備える。固定吸音装置３００及び可動吸音装置４００については後述する。
【００６７】
図７は、シートガイド部材３０１に形成した固定吸音装置３００を構成するシートガイド部材３０１と密閉部材３０２との分解斜視図である。また、図８は、シートガイド部材３０１と密閉部材３０２とを組み合わせた状態の固定吸音装置３００の斜視図であり、図９は図８に示す固定吸音装置３００の断面図である。
図７乃至９中の矢印「α」は原稿シートＳの搬送方向を示す。
【００６８】
図７及び図９に示すように、原稿シートＳを所定の方向にガイドするためのシートガイド部材３０１におけるガイド面３０１ｆにスリット形状の孔部３０４を設けている。シートガイド部材３０１は、原稿シートＳが接触することによる変形を防止するため、ガイド面３０１ｆの裏側の面を囲うように形成された周囲壁部３０１ａによって全体が箱形の形状をしている。さらに、周囲壁部３０１ａに囲まれた内側に補強用リブ３０１ｂが配置されている。
本実施形態では、補強用リブ３０１ｂの高さは、シートガイド部材３０１の周囲壁部３０１ａの略半分程度であるが、補強用リブ３０１ｂの高さはこれに限られず、吸音に必要となるガイド部材空洞部３０５の体積等に応じ変えるようにしてもよい。また、本実施形態では補強用リブ３０１ｂはシートガイド部材３０１に五つ設けられているが、補強用リブ３０１ｂの個数はこれに限るものではない。
【００６９】
シートガイド部材３０１の周囲壁部３０１ａの内側には補強用リブ３０１ｂと同じ高さとなるように一段下がった段差壁３０１ｃが形成されており、図８に示すようにこの一段下がった段差壁３０１ｃに対し、密閉部材３０２が隙間なく設置される。
シートガイド部材３０１と密閉部材３０２とは、締結用ネジ３０３を用いて、密閉部材３０２に設けられた複数の密閉部材孔部３０２ａを通じて、五つの補強用リブ３０１ｂのうちの三つに設けられたネジ受部３０１ｄにねじ止めされる。これにより、図９に示すようにシート搬送路の背面にガイド部材空洞部３０５が形成され、孔部３０４は、ガイド部材空洞部３０５とシート搬送路とを連通するようになる。このように形成されたガイド部材空洞部３０５および孔部３０４によりヘルムホルツ共鳴器の構造を備えた固定吸音装置３００が形成される。孔部３０４は上述した吸音装置６００における連通孔６０２を構成し、ガイド部材空洞部３０５は空洞部６０１を構成する。
【００７０】
図７に示すシートガイド部材３０１では孔部３０４の孔形状はスリット（長方形）状となっている。孔部３０４の形状は、丸形状など他の形状でもよい。
【００７１】
図１０は、シートガイド部材３０１に形成した固定吸音装置３００を排紙部Ｇにおける第二読取出口ローラ対９３と原稿排紙ローラ対９４との間のシート搬送路に配置した構成の説明図である。
図１０に示す構成では、シート搬送路を挟んでシートガイド部材３０１と対向するように下部シートガイド部材３０８を配置し、さらに、下部シートガイド部材３０８にガイド補助部材３０９を配置している。シートガイド部材３０１及び下部シートガイド部材３０８は樹脂材料からなり、ガイド補助部材３０９は金属材料からなる。
【００７２】
原稿シートＳは第二読取出口ローラ対９３によって上流側からシートガイド部材３０１と下部シートガイド部材３０８との間のシート搬送路に搬送される。このシート搬送路を通過する原稿シートＳは、シートガイド部材３０１、下部シートガイド部材３０８及びガイド補助部材３０９に原稿排紙ローラ対９４のニップに案内される。
シート搬送路を搬送される原稿シートＳは、シートガイド部材３０１と下部シートガイド部材３０８とに接触し、摺擦することにより摺擦音が発生する。これをシート摺擦音と呼ぶ。
【００７３】
シート摺擦音は、原稿シートＳの表面や原稿シートＳの端面がシートガイド部材３０１や下部シートガイド部材３０８に接触して摺擦する場合にも発生する。しかし、シートガイド部材３０１や下部シートガイド部材３０８に比べて硬質なガイド補助部材３０９のエッジ部３０９ａのような急激に曲率が変化する箇所と原稿シートＳとが接触して摺擦するときに特に大きな摺擦音が発生する。これは、原稿シートＳの表面が、シートガイド部材３０１や下部シートガイド部材３０８の表面とは面接触となるのに対して、ガイド補助部材３０９のエッジ部３０９ａとは線接触となり、原稿シートＳの表面の局所に働く接触圧が大きくなるためと考えられる。このような場合、騒音となり易い摺擦音の音源としてはガイド補助部材３０９のエッジ部３０９ａと原稿シートＳとの接触部が線状の音源となり、そこから四方八方に摺擦音が伝播する。
【００７４】
次に、ヘルムホルツ共鳴器の構造を備えた吸音装置６００の音源に対する配置について説明する。
音源に対して吸音装置６００を離れた位置に配置した場合、音源から発生した音のうち、吸音装置６００の連通孔６０２に伝播する音の割合が少なくなるため、発生した音のエネルギーの一部分しか熱エネルギーに変換できない。つまり、吸音効果としては非常に小さなものとなる。このため、可能な限り音源を覆うように吸音装置６００の連通孔６０２を配置することが望ましい。
【００７５】
具体的には、図１０に示す構成のように、原稿シートＳの搬送方向（図１０中の矢印「α」で示す方向）において、固定吸音装置３００における連通孔６０２である孔部３０４が、音源となるエッジ部３０９ａに対して重なるような配置にするとよい。
また、原稿シートＳの搬送方向に対して直交する方向においても、音源と吸音装置６００の連通孔６０２との距離が離れると、発生した音のうち連通孔６０２に伝播する音の割合が少なくなる。このため、図１０に示す構成では、音源であるエッジ部３０９ａと連通孔６０２である孔部３０４とができる限り近接していることが望ましい。
【００７６】
吸音装置６００は、連通孔６０２内に伝播した音を吸音するため、連通孔６０２の開口面積は大きい方が好ましい。しかし、連通孔６０２の開口面積「Ｓ」を大きくすると、上述した（１）式より明らかなように共鳴周波数が高くなる。このため、ある吸音装置６００に対して吸音効率を向上されるために連通孔６０２の開口面積「Ｓ」を大きくしつつ、共鳴周波数を維持しようとすると、連通孔６０２の長さ「Ｌ」を長くしたり、空洞部６０１の体積「Ｖ」を大きくしたりする必要がある。
【００７７】
また、図６を用いて説明したようにヘルムホルツ共鳴器で共鳴現象が発生するには連通孔６０２部分の空気が一体となって移動する必要があり、空洞部６０１の断面積に対して連通孔６０２の断面積がある程度小さい必要がある。一般的に連通孔６０２の断面積と空洞部６０１の断面積との比を開口率と呼び、開口率が２５［％］程度までであれば、共鳴現象が発生することが知られている。よって、連通孔６０２の断面積は可能な限り大きくし、それに対して空洞部６０１の断面積は、開口率が２５［％］程度となるように設定することで高い吸音効果が得られるコンパクトな吸音装置となる。
【００７８】
次に、原稿シートＳの摺擦音と吸音装置６００の共鳴周波数の関係について説明する。
図１１は、原稿シートＳの搬送時に発生する摺擦音の周波数特性の一例を示すグラフである。
図１１に示す摺擦音は、特定の周波数の音圧レベルのみが大きい音ではなく、図１１中の破線で囲った領域「β」に示すように、３．５［ｋＨｚ］以上の広い周波数帯で音圧レベルが大きくなっている。
【００７９】
また、４［ｋＨｚ］近辺の音については、人間の聴覚が最も敏感な周波数の音であることが知られている。この４［ｋＨｚ］近辺の周波数の音を低減することができれば、音圧レベルに対して人間の聴覚特性を考慮したＡ特性による補正を施したＡ特性音圧レベルが大きくなり易い周波数の音を吸音でき、騒音の抑制としては大きな効果が期待できる。このため、原稿シートＳの摺擦音が騒音になることを抑制するために配置する吸音装置６００の空洞部６０１及び連通孔６０２の形状は、上述した（１）式に基づいて、共鳴周波数が４［ｋＨｚ］となるように構成することが望ましい。
【００８０】
次に、固定吸音装置３００の吸音効果を向上する構成について説明する。
図１２は、図９等に示した固定吸音装置３００の孔部３０４に多孔質部材３１１を配置した構成の断面説明図である。
図１２に示す固定吸音装置３００に配置する多孔質部材３１１としては、例えば吸音材料として使用される小さな穴がつながった連続気泡構造の発泡ポリウレタン等を用いることができる。
【００８１】
図６を用いて説明したように、ヘルムホルツ共鳴器の構造を備えた吸音装置６００の吸音効果は空気の振動が連通孔６０２の壁面との粘性抵抗により音の振動エネルギーが熱エネルギーに変換されることで発揮される。
しかしながら、図９に示した構成では孔部３０４の壁面付近にしか粘性抵抗は作用しないため、吸音効果としては小さい。吸音効果を向上する方法としては、孔部３０４を非常に小さくすることで孔部３０４の断面積に対する孔部３０４の壁面の面積比を大きくすることが考えられるが、微小な穴は加工が難しく部品コストが高額となる。
【００８２】
一方、図１２に示す構成のように、シートガイド部材３０１の内部で、ガイド面３０１ｆに対して孔部３０４を挟んで裏側（背面）に多孔質部材３１１を配置することにより孔部３０４で変位する空気全体に対して粘性抵抗を付与することができる。
【００８３】
図１３は、図１２に示すように多孔質部材３１１を備える固定吸音装置３００と、図９に示すように多孔質部材３１１を備えない固定吸音装置３００とについて、吸音効果を比較するグラフである。
図１３に示すように、多孔質部材３１１を備えることで固定吸音装置３００の吸音効果の向上を図ることができる。
多孔質部材３１１を配置して吸音効率の向上を図る構成は、後述する可動吸音装置４００にも適用可能である。
【００８４】
図１２に示す構成では、固定吸音装置３００を形成するシートガイド部材３０１とは別に多孔質部材３１１を設けているが、シートガイド部材３０１そのものを連続気泡構造の多孔質プラスチックにより成形してもよい。これにより、図１２に示す構成と同様に孔部３０４の壁面付近の粘性抵抗が増大し、吸音効果の向上を図ることができる。
【００８５】
次に、可動吸音装置４００について説明する。
図１は、可動吸音装置４００の説明図であり、図１（ａ）は、可動吸音装置４００の側面図であり、図１（ｂ）は、図１（ａ）中のＩ−Ｉ断面から見た可動吸音装置４００の断面説明図である。図１（ｃ）は、図１（ｂ）に示す状態から連通孔の連通方向を変化させた状態の可動吸音装置４００の断面説明図であり、図１（ｄ）は、図１（ｃ）に示す状態を図１（ａ）中のＪ−Ｊ断面から見た可動吸音装置４００の正面図である。
【００８６】
図１に示す可動吸音装置４００は、可動吸音筐体部４０５に対して複数の可動板４０３がそれぞれの板回転軸４０４を中心に揺動自在に配置された構成である。可動吸音装置４００の幅方向（図１（ａ）中の左右方向）の両端には、可動板４０３の幅方向の両端部と接触する固定板４０６を備える。
図１に示す可動吸音装置４００では、可動吸音筐体部４０５の内部に上述した空洞部６０１として機能する可動吸音空洞部４０１を形成している。また、隣り合う二つの可動板４０３と、幅方向の両端部の二つの固定板４０６とによって囲まれた空間が、可動吸音空洞部４０１と外部であるシート搬送路とを連通し、上述した連通孔６０２として機能する可動吸音連通孔４０２を形成している。
【００８７】
図１（ｂ）及び図１（ｃ）に示すように、可動吸音装置４００では、板回転軸４０４を中心に可動板４０３を揺動させることによって、可動吸音連通孔４０２の連通方向（図１中の矢印「γ」で示す方向）が変化する構成となっている。
ここで、可動吸音連通孔４０２の連通方向とは、可動吸音連通孔４０２における可動吸音空洞部４０１側の端部の開口断面形状の重心と、可動吸音連通孔４０２における外部側の端部の開口断面形状の重心とを結んだ仮想直線に平行な方向である。
【００８８】
図１に示す可動吸音装置４００は、可動板駆動モータ４１０が駆動することによって可動板４０３を揺動させる構成である。
詳しくは、可動板駆動モータ４１０が駆動すると、駆動出力軸４１１が回転し、駆動出力軸４１１に固定された駆動出力プーリー４０９が回転する。駆動出力プーリー４０９の回転は四つの駆動伝達ベルト４０８を介して四つの駆動入力プーリー４０７にそれぞれ伝達され、駆動入力プーリー４０７が固定された板回転軸４０４がそれぞれ回転し、板回転軸４０４に固定された可動板４０３をそれぞれ揺動させる。これにより、可動吸音筐体部４０５に対する可動板４０３の傾きが変化し、可動吸音連通孔４０２の連通方向が変化する。
【００８９】
可動吸音装置４００の可動吸音連通孔４０２は、幅方向（図１（ａ）中の左右方向、図１（ｂ）〜（ｄ）中の紙面に直交する方向）に延在するスリット状の形をしている。そして、可動吸音連通孔４０２を形成する複数の可動板４０３をブラインドのルーバーのようにそれぞれ角度を変更することで、可動吸音連通孔４０２の連通方向を変更する。このように連通方向を変更できることで、仮に設置した場所が音源からずれたところであっても、可動吸音連通孔４０２を音源に向けることができるため、より効果的な吸音効果が得られる。
【００９０】
上述したように、図１に示す可動吸音装置４００では、連通方向の調整は可動板駆動モータ４１０を駆動することによって行う。さらに、図１に示す可動吸音装置４００は、集音マイク４２１を備え、集音マイク４２１の検出結果に基づいて可動板角度制御部４２０が可動板駆動モータ４１０の駆動を制御し、可動板４０３の角度設定を自動で行う構成となっている。
【００９１】
図１４は、可動板角度制御部４２０が可動板４０３の角度設定を自動で行うオートーチューニングのフローチャートである。
オートーチューニングを開始すると（Ｓ１）、まず、可動吸音連通孔４０２の外部側の端部の近傍に配置した集音マイク４２１により周辺音圧の測定を行う（Ｓ２）。集音マイク４２１で音圧を測定しながら可動板駆動モータ４１０を駆動し（Ｓ３）、可動板４０３の角度を変化できる範囲内の全ての角度について段階的に角度を変化させ、全ての角度について音圧を測定する。このとき、集音マイク４２１で測定した音圧が最も低くなったポイント（可動板４０３の角度）を常に記憶していき、最も音圧が低くなるポイントを記憶する（Ｓ４）。測定が完了し、最も音圧が低下するポイントが確定したら、可動板駆動モータ４１０を駆動し、最も音圧が低下するポイントまで可動板４０３の角度を変更する。
【００９２】
原稿自動搬送装置５に吸音装置６００を設置した後に経時変化によって吸音対象となる周波数を含む音の発生状態が変化する可能性がある。音の発生状態が変化すると、ヘルムホルツ共鳴器の構造を備えた吸音装置６００の連通孔６０２の最適な連通方向が変化する可能性がある。
これに対して、図１に示す可動吸音装置４００であれば、可動吸音連通孔４０２の連通方向を変更可能である。このため、原稿自動搬送装置５に可動吸音装置４００を設置した後に経時変化によって吸音対象となる周波数を含む音の発生状態が変化し、最適な連通方向が変化しても、可動吸音連通孔４０２の連通方向を最適な方向に向けることが可能となる。
【００９３】
可動板４０３の角度設定としては、自動に限らず手動で設定する構成としてもよい。手動で設定する場合、操作部１０８の操作パネル上で直接角度を入力して可動板４０３の角度を変更する。また、数度毎に角度を変更できる調整ボタンを押す回数によって可動板４０３の角度を調節してもよい。
そして、可動板４０３の角度が操作パネル上で設定された角度となるように、可動板角度制御部４２０が可動板駆動モータ４１０の駆動を制御し、可動吸音連通孔４０２の連通方向が変化する。
【００９４】
〔変形例〕
図１５は、変形例の可動吸音装置４００の側面図である。可動吸音装置４００の断面説明図及び正面図は、図１（ｂ）〜図１（ｄ）と同様である。
図１５に示す変形例の可動吸音装置４００は、図１に示す可動吸音装置４００の可動板駆動モータ４１０の代わりに、つまみ部４３０を駆動出力軸４１１に固定した構成である。使用者や保守担当者がつまみ部４３０を指で摘まんで回転させることにより、駆動出力軸４１１が回転し、図１の可動吸音装置４００と同様に、可動板４０３が揺動する。このため、可動板駆動モータ４１０のような駆動源を備えない簡易な構成で可動吸音連通孔４０２の連通方向を変化させることが可能となる。
【００９５】
次に、原稿自動搬送装置５における可動吸音装置４００の設置例について説明する。
図１６は、レジスト部Ｃに可動吸音装置４００を設置した例の説明図である。図１６に示すように、レジスト部Ｃではレジスト部外側ガイド部材１１とレジスト部内側ガイド部材１２との間に原稿シートＳが通過するシート搬送路が形成される。図１６中の矢印「α」がレジスト部Ｃにおける原稿シートＳの搬送方向である。
【００９６】
図３に示した原稿自動搬送装置５では、プルアウトローラ対８６が原稿シートＳを搬送する際に、分離ベルト８４は停止している。そのため、原稿シートＳは分離ニップとプルアウトローラ対８６のニップとの間で引っ張られた状態で搬送される。このとき、図１６に示すように、分離ニップとプルアウトローラ対８６のニップとの間のレジスト部外側ガイド部材１１における角部１１ａのようにシート搬送路内に向けて突き出した部分があると、引っ張られた原稿シートＳは角部１１ａと線接触する。この線接触により角部１１ａでは大きな摺擦音が発生する。
このため、図１６に示す設置例では、レジスト部外側ガイド部材１１と対向するレジスト部内側ガイド部材１２のシート搬送路を挟んで角部１１ａと対向する位置に可動吸音装置４００を設けている。
【００９７】
角部１１ａと対向する位置に可動吸音装置４００を設けることで、角部１１ａで発生した摺擦音を効率的に吸音することが可能となる。また、レイアウト上の制限により角部１１ａと対向する位置からずれた位置にしか可動吸音装置４００を設置することができない場合は、可動吸音装置４００の可動吸音連通孔４０２が角部１１ａを向くように可動板４０３の角度を調節する。これにより、プルアウト動作時の摺動音を効率的に低減することが可能となる。
【００９８】
図１７は、ターン部Ｄに可動吸音装置４００を設置した例の説明図である。図１７に示すように、ターン部Ｄではレジスト部外側ガイド部材１１及びターン部外側ガイド部材１３と、レジスト部内側ガイド部材１２及びターン部内側ガイド部材１４との間に原稿シートＳが通過するシート搬送路が形成される。図１７中の矢印「α」がターン部Ｄにおける原稿シートＳの搬送方向である。
【００９９】
ターン部Ｄでは、原稿シートＳを約１８０［°］ターンさせて搬送する。このような場合、シート搬送路のターン部Ｄにおける外側の壁面を形成するガイド部材を一つの部材を大きく曲げて形成することは困難である。このため、本実施形態の原稿自動搬送装置５では、レジスト部外側ガイド部材１１とターン部外側ガイド部材１３との二つのガイド部材を配置してターン部Ｄでの原稿シートＳの受け渡しを行う構成となっている。そして、搬送される原稿シートＳの先端がレジスト部外側ガイド部材１１とターン部外側ガイド部材１３との繋ぎ目１５に引っかからないように、上流側のレジスト部外側ガイド部材１１の下流側端部１１ｂがターン部外側ガイド部材１３の内側に位置する。下流側端部１１ｂがターン部外側ガイド部材１３の内側に位置することで、搬送される原稿シートＳとレジスト部外側ガイド部材１１の下流側端部１１ｂとが強く接触し、大きな摺擦音が発生する。
【０１００】
このため、図１７に示す設置例では、ターン部Ｄのシート搬送路における内側の壁面を形成するターン部内側ガイド部材１４のシート搬送路を挟んで下流側端部１１ｂと対向する位置に可動吸音装置４００を設けている。
下流側端部１１ｂと対向する位置に可動吸音装置４００を設けることで、下流側端部１１ｂで発生した摺擦音を効率的に吸音することが可能となる。また、レイアウト上の制限により下流側端部１１ｂと対向する位置からずれた位置にしか可動吸音装置４００を設置することができない場合は、可動吸音装置４００の可動吸音連通孔４０２が下流側端部１１ｂを向くように可動板４０３の角度を調節する。これにより、ターン動作時の摺動音を効率的に低減することが可能となる。
【０１０１】
ターン部Ｄのようにシートを９０［°］〜１８０［°］ターンさせて搬送する構成は、原稿自動搬送装置５に限らない。プリンタ等の画像形成装置に設けられたシート搬送装置でも設置面積を小さくするために、装置内でシートを９０［°］〜１８０［°］させて搬送させる構成が知られている
このような構成の場合、図１７に示す設置例のように、シートがガイド部材と強く摺擦する部分に対してシート搬送路を挟んで対向する位置に可動吸音装置４００を設けることで、ターン動作時の摺動音を効率的に低減することが可能となる。
【０１０２】
原稿自動搬送装置５に吸音装置６００を設置する際に、吸音装置６００を設置する箇所によって連通孔６０２の連通方向の最適な方向が異なる場合が考えられる。このような場合に各設置位置に対応した専用の吸音装置６００を製造すると、コスト高となるおそれがある。本実施形態の可動吸音装置４００を用いる構成であれば、設置位置に関係なく共通の可動吸音装置４００を製造し、原稿自動搬送装置５に設置する際に、可動吸音連通孔４０２が音源の方を向くように可動板４０３の角度を調整する。これにより、原稿自動搬送装置５に設置する吸音装置の共通化を図ることができ、コストの削減を図ることができる。
【０１０３】
また、吸音装置６００の設置位置が同じであっても、製造時の公差によって原稿自動搬送装置５毎に最も効率的に吸音することができる連通孔６０２の連通方向が異なることが考えられる。本実施形態の可動吸音装置４００を用いる構成であれば、設置後に可動板４０３の角度を調整し、可動吸音連通孔４０２の連通方向を最も効率的に吸音することができる方向に設定することが可能となる。
【０１０４】
本実施形態の原稿自動搬送装置５は、可動吸音装置４００を備えることにより、原稿シートＳの搬送時に生じる摺擦音の吸音効率の向上を図ることが可能となり、原稿シートＳの摺擦音に起因する騒音の発生を抑制することが可能となる。
また、本実施形態の画像読取装置である原稿搬送読取ユニット６は、上述した原稿自動搬送装置５を備えることで、画像読取時の騒音の発生することを抑制することが可能となる。
【０１０５】
本実施形態では、可動吸音装置４００をシート搬送装置である原稿自動搬送装置５に配置する構成について説明した。しかし、可動吸音装置４００を配置する位置はシート搬送装置内に限らず画像形成装置の何れの箇所にも設置することが可能である。
さらに、可動吸音装置４００を備える電子機器は画像形成装置に限るものではない。動作時に音を発生する音源部と、この音源部から発する音を吸音する吸音装置とを備える構成であれば画像形成装置以外の電子機器でも上述した可動吸音装置４００を適用可能である。
【０１０６】
以上に説明したものは一例であり、次の態様毎に特有の効果を奏する。
【０１０７】
（態様Ａ）
可動吸音空洞部４０１等の空洞部と、空洞部とシート搬送路等の外部とを連通する可動吸音連通孔４０２等の連通部とを備える可動吸音装置４００等の吸音装置において、連通部の連通方向を可変とする板回転軸４０４及び可動板４０３等を有する連通方向可変手段を備える。
これによれば、上記実施形態について説明したように、連通方向可変手段によって連通部の連通方向を吸音効率が高くなる方向に変更することが可能となる。これにより、吸音装置の吸音効率を向上することが可能となり、騒音の発生を抑制することが可能となる。
【０１０８】
（態様Ｂ）
態様Ａにおいて、可動吸音空洞部４０１等の空洞部を形成する可動吸音筐体部４０５等の空洞部形成部材にルーバー状に配置された複数の可動板４０３等の板部材を備え、可動吸音連通孔４０２等の連通部は複数の板部材同士の隙間に形成され、板回転軸４０４及び可動板４０３等を有する連通方向可変手段は、複数の板状部材の空洞部形成部材に対する取り付け角度を変更可能な構成である。
これによれば、上記実施形態について説明したように、板部材同士の隙間に形成される連通部の連通方向を可変とする構成が実現可能となる。
【０１０９】
（態様Ｃ）
態様ＡまたはＢの何れかの態様において、板回転軸４０４及び可動板４０３等を有する連通方向可変手段は、つまみ部４３０等の把持部を備え、手動で可動吸音連通孔４０２等の連通部の連通方向を変更する。
これによれば、上記変形例について説明したように、駆動源を備えない簡易な構成で連通部の連通方向を変化させることが可能となる。
【０１１０】
（態様Ｄ）
態様ＡまたはＢの何れかの態様において、板回転軸４０４及び可動板４０３等を有する連通方向可変手段は、可動板駆動モータ４１０等の駆動手段を備え、駆動手段を駆動することによって可動吸音連通孔４０２等の連通部の連通方向を変更する。
これによれば、上記実施形態について説明したように、駆動源の駆動を制御することで、可動吸音連通孔４０２等の連通部の連通方向を自動で調整することが可能となる。
【０１１１】
（態様Ｅ）
態様Ｄにおいて、板回転軸４０４、可動板４０３及び可動板駆動モータ４１０等を有する連通方向可変手段は、可動吸音連通孔４０２等の連通部の連通方向を入力する操作部１０８等の入力手段と、入力手段での入力値に基づいて可動板駆動モータ４１０等の駆動手段の駆動を制御し、連通部の連通方向を調整する可動板角度制御部４２０等の駆動制御手段とを備える。
これによれば、上記実施形態について説明したように、連通部の連通方向を手動で設定することが可能となる。
【０１１２】
（態様Ｆ）
態様ＤまたはＥの何れかの態様において、可動板４０３及び可動板駆動モータ４１０等を有する連通方向可変手段は、音圧を測定する集音マイク４２１等の音圧測定手段と、音圧測定手段の測定結果に基づいて可動板駆動モータ４１０等の駆動手段の駆動を制御し、可動吸音連通孔４０２等の連通部の連通方向を調整する可動板角度制御部４２０等の駆動制御手段とを備える。
これによれば、上記実施形態について説明したように、連通部の連通方向を自動で設定することが可能となる。
【０１１３】
（態様Ｇ）
搬送される原稿シートＳ等のシートが通過するシート搬送路を形成するレジスト部外側ガイド部材１１及びレジスト部内側ガイド部材１２等の搬送路形成手段と、吸音する吸音手段とを備える原稿自動搬送装置５等のシート搬送装置において、吸音手段として、態様Ａ乃至Ｆの何れかの態様に係る可動吸音装置４００等の吸音装置を有する。
これによれば、上記実施形態について説明したように、シートが搬送される際に生じる摺擦音の吸音効率の向上を図ることが可能となり、シートの摺擦音に起因する騒音の発生を抑制することが可能となる。
【０１１４】
（態様Ｈ）
表面に原稿画像を有する原稿シートＳ等の原稿シートを搬送する原稿搬送手段と、原稿搬送手段によって搬送される原稿シートの原稿画像を読み取るスキャナ４等の搬送原稿読取手段とを備えた原稿搬送読取ユニット６等の画像読取装置において、原稿搬送手段として、態様Ｇに係る原稿自動搬送装置５等のシート搬送装置を用いる。
これによれば、上記実施形態について説明したように、画像読取時の騒音の発生することを抑制することが可能となる。
【０１１５】
（態様Ｉ）
動作時の原稿シートＳの擦音等の音を吸音する吸音手段を備えた複写機１等の画像形成装置成装置において、吸音手段として、態様Ａ乃至Ｆの何れかの態様に係る可動吸音装置４００等の吸音装置を用いる。
これによれば、上記実施形態について説明したように、画像形成時の動作音の吸音効率の向上を図ることが可能となり、騒音の発生を抑制することが可能となる。
【０１１６】
（態様Ｊ）
動作時の原稿シートＳの擦音等の音を吸音する吸音手段を備えた複写機１等の電子機器において、吸音手段として、態様Ａ乃至Ｆの何れかの態様に係る可動吸音装置４００等の吸音装置を用いる。
これによれば、上記実施形態について説明したように動作音の吸音効率の向上を図ることが可能となり、騒音の発生を抑制することが可能となる。
【符号の説明】
【０１１７】
１  複写機
３  画像形成部
４  スキャナ
５  原稿自動搬送装置
６  原稿搬送読取ユニット
７  転写紙給紙部
１１  レジスト部外側ガイド部材
１１ａ  角部
１１ｂ  下流側端部
１２  レジスト部内側ガイド部材
１３  ターン部外側ガイド部材
１４  ターン部内側ガイド部材
１５  繋ぎ目
３１  露光装置
３２  感光体
３３  現像装置
３４  中間転写ベルト
３５  二次転写装置
３６  定着装置
４８  第二面読取部
８６  プルアウトローラ対
３００  固定吸音装置
３０１  シートガイド部材
３０１ａ  周囲壁部
３０１ｂ  補強用リブ
３０１ｃ  段差壁
３０１ｄ  ネジ受部
３０１ｆ  ガイド面
３０２  密閉部材
３０２ａ  密閉部材孔部
３０３  締結用ネジ
３０４  孔部
３０５  ガイド部材空洞部
３０８  下部シートガイド部材
３０９  ガイド補助部材
３０９ａ  エッジ部
３１１  多孔質部材
４００  可動吸音装置
４０１  可動吸音空洞部
４０２  可動吸音連通孔
４０３  可動板
４０４  板回転軸
４０５  可動吸音筐体部
４０６  固定板
４０７  駆動入力プーリー
４０８  駆動伝達ベルト
４０９  駆動出力プーリー
４１０  可動板駆動モータ
４１１  駆動出力軸
４２０  可動板角度制御部
４２１  集音マイク
４３０  つまみ部
５００  固定画像読取部
６００  吸音装置
６０１  空洞部
６０２  連通孔
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１８】
【特許文献１】特開２００８−４９５８７号公報
【図１】
2017118253.tif 000004
【図２】
2017118253.tif 000005
【図３】
2017118253.tif 000006
【図４】
2017118253.tif 000007
【図５】
2017118253.tif 000008
【図６】
2017118253.tif 000009
【図７】
2017118253.tif 000010
【図８】
2017118253.tif 000011
【図９】
2017118253.tif 000012
【図１０】
2017118253.tif 000013
【図１１】
2017118253.tif 000014
【図１２】
2017118253.tif 000015
【図１３】
2017118253.tif 000016
【図１４】
2017118253.tif 000017
【図１５】
2017118253.tif 000018
【図１６】
2017118253.tif 000019
【図１７】
2017118253.tif 000020