(57)【要約】【課題】本発明は、前面片を適切な形状に容易かつ確実に形成する発声障害治療具の成形治具を提供する。【解決手段】本発明は、切開された甲状軟骨の前面に配される前面片と甲状軟骨の後面に配される後面片とを具備し、互いに対向する甲状軟骨の切断された端部のそれぞれに嵌合させる複数の挟持部と、複数の挟持部同士を連結する架橋部２とを備えた治療具６の成形治具１００であって、治療具６の一部を固定する固定部と、甲状軟骨の前面に沿って配される前面片を、甲状軟骨の前面に沿うよう、予め定められた湾曲又は屈曲形状に成形する成形部１１０、１２０Ａ、１２０Ｂとを備えている。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
切開された甲状軟骨の前面に配される前面片と前記甲状軟骨の後面に配される後面片とを具備し、互いに対向する前記甲状軟骨の切断された端部のそれぞれに嵌合させる複数の挟持部と、複数の前記挟持部同士を連結する架橋部とを備えた発声障害治療具を変形させる成形治具であって、
前記発声障害治療具の少なくとも一部を固定する固定部と、
前記甲状軟骨の前面に沿って配される前面片を、前記甲状軟骨の前記前面に沿うよう、予め定められた湾曲又は屈曲形状に成形する成形部とを備えた発声障害治療具の成形治具。
【請求項２】
前記固定部は、前記挟持部を係止させるものである請求項１に記載の発声障害治療具の成形治具。
【請求項３】
前記成形部は、前記甲状軟骨の前記前面に対向配置させる前記前面片の裏面に突き当てる支持面を有したオス型部材と、
前記支持面に対向し、前記前面片の表面に突き当てる押圧面を有するメス型部材とを備え、
前記オス型部材と前記メス型部材とを互いに近接又は離間する方向に相対的に移動可能に支持するガイド部材をさらに備えた請求項１又は２に記載の発声障害治療具の成形治具。
【請求項４】
前記ガイド部材の中心軸の周りに、前記固定部と、互いに対向する前記支持面及び前記押圧面と、を複数組有している請求項３に記載の発声障害治療具の成形治具。
【請求項５】
前記オス型部材は、前記ガイド部材の中心軸方向の一方の側を向く第一の前記支持面と、前記中心軸方向の他方の側を向く第二の前記支持面とを有し、
前記オス型部材を挟んだ前記中心軸方向の両側に、第一の前記支持面に対応する第一の前記押圧面を有する第一の前記メス型部材と、第二の前記支持面に対応する第二の前記押圧面を有する第二の前記メス型部材とが設けられ、
前記中心軸方向に、互いに対応する前記支持面及び前記押圧面と、前記固定部とが複数組形成されている請求項３又は４に記載の発声障害治療具の成形治具。
【請求項６】
前記固定部は、前記架橋部を挟んだ両側に位置する前記挟持部を固定する一対の挟持部固定部材を有し、
複数組設けられた前記固定部は、一対の前記挟持部固定部材の間隔が互いに異なる請求項４又は５に記載の発声障害治療具の成形治具。
【請求項７】
複数組設けられた前記支持面及び前記押圧面の形状が互いに異なる請求項４から６の何れか一項に記載の発声障害治療具の成形治具。
【請求項８】
前記ガイド部材は、ネジ溝を有し、
前記ネジ溝に螺合し、前記オス型部材と前記メス型部材とを中心軸に沿って相対的に接近する方向に移動させるネジ部材をさらに備える請求項３から７の何れか一項に記載の発声障害治療具の成形治具。
【請求項９】
前記オス型部材と前記メス型部材とが、前記ガイド部材の中心軸の回りに相対的に回転するのを規制する回転規制部材をさらに備えている請求項３から８の何れか一項に記載の発声障害治療具の成形治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発声障害治療具の成形治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
声門が閉じすぎて声帯が振動しない等の痙攣性発声障害を改善するために、例えば下記特許文献１に示された発声障害治療具が提案されている。特許文献１に開示された発声障害治療具は、切開した甲状軟骨の両側の切断端を挟持する２つのチタン製の挟持部と、前記２つの挟持部を架橋し、切開した甲状軟骨の切開間隔を保持するチタン製の架橋部とを備えている。前記挟持部は、切開された甲状軟骨の前面側に配される前面片と、甲状軟骨の後面側に配される後面片とを具備している。
【０００３】
この治療具を使用するには、まず挟持部の前面片を、架橋部に近い位置で折り曲げておく。これにより、前面片の形状を、治療具を設置する部分の甲状軟骨の形状に沿うようにする。そして、甲状軟骨の正中を切開し、甲状軟骨の切断端を鉗子により拡開し、拡げられた互いに対向する切断端に挟持部を嵌合させて鉗子を外す。そうすると、拡げられた切断端が閉じる方向に弾性復帰するため、切断端の間に治療具がしっかりと固定される。
【０００４】
更に、前面片の架橋部に近い位置に治療具の把持等の目的で形成された孔に縫合糸を通して、治療具と甲状軟骨と縫合する。これにより、設置された治療具の切断端におけるズレをより確実に防止する。以上により、拡開させた甲状軟骨の間に治療具を確実に固定することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−３３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述したように、上記治療具は、患者の甲状軟骨に設置するに先立ち、挟持部の前面片を、甲状軟骨の前面に沿うよう、架橋部に近い位置で折り曲げておく必要がある。この前面片の折り曲げ作業は、医師等がペンチ等の工具を適宜用いながら手作業で行うため、手間がかかっていた。また、前面片には孔が形成されているため、孔の部分で曲がり、孔からずれた位置が適切な変形位置であったとしても、その位置での前面片の変形が行い難いことがあった。
そこで本発明は、前面片を適切な形状に容易かつ確実に形成することのできる発声障害治療具の成形治具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の発声障害治療具の成形治具は、切開された甲状軟骨の前面に配される前面片と前記甲状軟骨の後面に配される後面片とを具備し、互いに対向する前記甲状軟骨の切断された端部のそれぞれに嵌合させる複数の挟持部と、複数の前記挟持部同士を連結する架橋部とを備えた発声障害治療具を変形させる成形治具であって、前記発声障害治療具の少なくとも一部を固定する固定部と、前記甲状軟骨の前面に沿って配される前面片を、前記甲状軟骨の前記前面に沿うよう、予め定められた湾曲又は屈曲形状に成形する成形部とを備えている。
本発明は、発声障害治療具の一部を固定部で固定した状態で、発声障害治療具の前面片を、成形部により、予め定められた湾曲又は屈曲形状に成形することで、前面片を、甲状軟骨の前面に沿うよう確実に成形することができる。
【０００８】
本発明の発声障害治療具の成形治具の前記固定部は、前記挟持部を係止させるものであってもよい。
本発明は、発声障害治療具を、成形部における前面片の成形作業の影響を受けにくい部位で、確実に固定することができる。
【０００９】
本発明の発声障害治療具の成形治具の前記成形部は、前記甲状軟骨の前記前面に対向配置させる前記前面片の裏面に突き当てる支持面を有したオス型部材と、前記支持面に対向し、前記前面片の表面に突き当てる押圧面を有するメス型部材とを備え、前記オス型部材と前記メス型部材とを互いに近接又は離間する方向に相対的に移動可能に支持するガイド部材をさらに備えたものであってもよい。
本発明は、ガイド部材に沿ってオス型部材とメス型部材とを接離させ、オス型部材の支持面とメス型部材の押圧面との間で、前面片を挟み込んで成形することで、前面片を確実に成形することができる。
【００１０】
本発明の発声障害治療具の成形治具の前記ガイド部材の中心軸の周りに、前記固定部と、互いに対向する前記支持面及び前記押圧面と、を複数組有していてもよい。
本発明は、固定部と、支持面及び外周側成形部とを複数組備えることで、一つの成形治具で、複数種又は複数個の発声障害治療具の成形を行うことが可能となる。
【００１１】
本発明の発声障害治療具の成形治具の前記オス型部材は、前記ガイド部材の中心軸方向の一方の側を向く第一の前記支持面と、前記中心軸方向の他方の側を向く第二の前記支持面とを有し、前記オス型部材を挟んだ前記中心軸方向の両側に、第一の前記支持面に対応する第一の前記押圧面を有する第一の前記メス型部材と、第二の前記支持面に対応する第二の前記押圧面を有する第二の前記メス型部材とが設けられ、前記中心軸方向に、互いに対応する前記支持面及び前記押圧面と、前記固定部とが複数組形成されていてもよい。
本発明は、オス型部材と第一のメス型部材、オス型部材と第二のメス型部材とで、二種以上の発声障害治療具の成形を一つの治具で行うことができる。
【００１２】
本発明の発声障害治療具の成形治具の前記固定部は、前記架橋部を挟んだ両側に位置する前記挟持部を固定する一対の挟持部固定部材を有し、複数組設けられた前記固定部は、一対の前記挟持部固定部材の間隔が互いに異なっていてもよい。
本発明は、一つの成形治具で、架橋部の長さが異なる複数種の発声障害治療具の成形を行うことができる。
【００１３】
本発明の発声障害治療具の成形治具の複数組設けられた前記支持面及び前記押圧面の形状が互いに異なっていてもよい。
本発明は、一つの成形治具で、複数種の湾曲又は屈曲形状を有した前面片を成形することができる。
【００１４】
本発明の発声障害治療具の成形治具の前記ガイド部材は、ネジ溝を有し、前記ネジ溝に螺合し、前記オス型部材と前記メス型部材とを前記中心軸に沿って相対的に接近する方向に移動させるネジ部材をさらに備えていてもよい。
本発明は、ネジ部材により、オス型部材とメス型部材とで発声障害治療具の前面片を確実に押圧して成形することができる。
【００１５】
本発明の発声障害治療具の成形治具の前記オス型部材と前記メス型部材とが、前記ガイド部材の中心軸の回りに相対的に回転するのを規制する回転規制部材をさらに備えていてもよい。
本発明は、オス型部材とメス型部材とが、不用意に相対的に回転してしまうのを防ぐことができる。したがって、オス型部材とメス型部材との位置が周方向にずれるのを防ぐことができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の発声障害治療具の成形治具は、前面片を適切な形状に容易かつ確実に形成するという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態として示した発声障害治療具の成形治具の構成を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態として示した発声障害治療具の斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態として示した発声障害治療具を設置した状態を示す図である。
【図４】本発明の第１実施形態として示した発声障害治療具の成形治具の一部の構成を示す斜視図である。
【図５】本発明の第１実施形態として示した発声障害治療具の成形治具の使用方法を示す斜視図である。
【図６】本発明の第１実施形態として示した発声障害治療具の成形治具の使用方法を示す斜視図である。
【図７】本発明の第２実施形態として示した発声障害治療具の成形治具の構成を示す斜視図である。
【図８】本発明の第３実施形態として示した発声障害治療具の成形治具の構成を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の発声障害治療具の成形治具の各実施形態について、図を用いて説明する。
図１に示すように、本発明の第１実施形態の発声障害治療具（以下「治療具」と称する）の成形治具１００は、治療具６の図２に示す前面片１ｂを所定の湾曲形状に成形するものである。
【００１９】
まず、成形治具１００における成形対象となる治療具６について説明する。
図２に示すように、治療具６は、前面片１ｂと後面片１ｃとを具備し、切開された図３に示す甲状軟骨１１の互いに対向する切断端１２、１２のそれぞれに嵌合させる複数の（本実施形態では一対一組の）挟持部１、１と、複数の挟持部１、１を連結する架橋部２と、を備えている。
【００２０】
前面片１ｂは、平面視で略短冊形状の板状に形成されている。前面片１ｂの長手方向ｘの基端側は、折り曲げられて図３に示す甲状軟骨１１の切断端面１２ａに当接させる端面部１ａを形成している。前面片１ｂの端面部１ａよりも先端側は、甲状軟骨１１の前面１１ａに当接させる表面当接部１ｄを形成している。
前面片１ｂには、長手方向ｘに間隔を置いて孔３が複数（本実施形態では２つ）形成されている。これらの孔３、３は、縫合糸（不図示。以下同様）を挿通させることができるようになっており、縫合針を挿通できるよう１．０ｍｍ〜２．０ｍｍの大きさに形成されている。
【００２１】
図２、図３に示すように、後面片１ｃは、前面片１ｂの端面部１ａから図３に示す甲状軟骨１１の後面１１ｂ側に向かって折れ曲がった部分である。
前面片１ｂと後面片１ｃとは一体的に形成されて挟持部１を構成しており、挟持部１は全体として略Ｊ字状（逆Ｊ字状）に形成されている。
【００２２】
挟持部１において、前面片１ｂの長さは、甲状軟骨１１を挟持するのに必要十分であって、甲状軟骨の形態に沿える程度の長さであればよく、具体的には、８ｍｍ〜１２ｍｍ程度に設定されていることが好ましい。また、後面片１ｃは、甲状軟骨１１の切断端１２の端縁から甲状軟骨１１の下にある軟部組織４０の端縁に触れる程度の長さとなっていることが好ましく、具体的には、１．５ｍｍ〜３．５ｍｍ程度であることが好ましい。
【００２３】
挟持部１は、前面片１ｂが甲状軟骨１１の前面１１ａ側及び切断端面１２ａに配され、後面片１ｃが甲状軟骨１１の後面１１ｂ側に配され、互いに対向する甲状軟骨１１の切断端１２、１２のそれぞれに嵌合し得るように、左右対称に一対設けられている。また、一対の挟持部１、１は、架橋部２によって連結されている。架橋部２は、挟持部１を連結する部分であり、端面部１ａの延出方向中間部で挟持部１を連結している。架橋部２の長さ（ｄ）、すなわち両挟持部１、１の間隔Ｄは、拡開させた甲状軟骨１１の切断端１２、１２同士の間の距離に相当し、発声障害を持つ患者の症状、患者の体型、発声状態に応じて異なるが、一般に２〜６ｍｍの範囲に設定される。
【００２４】
挟持部１及び架橋部２は、いずれもチタンで構成されている。
本発明で用いられるチタン金属は、純金属としてのチタンに限定されず、生体用金属材料として人工骨、人工関節、人工歯根にも利用されているチタン合金を包含する。具体的には、発ガン性やアレルギーの原因が指摘されているＮｉを含まず、生体適合性に優れたチタン合金として知られているＴｉ−６Ａｌ−４Ｖなどを用いることができる。チタン又はチタン合金は、摩耗や溶出を防止するために、ＮやＣのイオン注入により表面改質されたものを用いてもよい。
【００２５】
図２に示す表面当接部１ｄと後面片１ｃとの間隔（端面部１ａの幅寸法）ｔは、甲状軟骨１１の厚さ寸法よりも僅かに大きいことが好ましく、具体的には２〜４ｍｍ程度であることが好ましい。間隔ｔが図３に示す甲状軟骨１１の厚さ寸法よりも小さいと、甲状軟骨１１を締め付け、挟持部１が甲状軟骨１１を長期間圧迫し続けることになり、甲状軟骨１１の摩減や損傷を招くおそれがあるからである。一方、表面当接部１ｄと後面片１ｃとの間隔ｔが甲状軟骨１１の厚さ寸法と比べて大き過ぎると、実質的に甲状軟骨１１を挟持し難く、甲状軟骨１１に対して挟持部１が相対的に位置ずれ（スライド）しやすくなるからである。
【００２６】
次に、成形治具１００の構成について説明する。
図１に示すように、成形治具１００は、オス型部材（成形部）１１０と、オス型部材１１０を挟むように配された第一のメス型部材（成形部）１２０Ａ、第二のメス型部材（成形部）１２０Ｂと、を備えている。
【００２７】
図１に示すように、オス型部材１１０は、筒状部１１１と、筒状部１１１の内側に形成されたベース部１１２と、ベース部１１２に設けられたガイド部材１１３及び回り止め軸（回転規制部材）１１４と、オス側成形部１１５と、を備えている。
【００２８】
図４は、成形治具１００を第一のメス型部材１２０Ａ及びノブ部材１２４等を省略してオス型部材１１０を中心に示した斜視図である。
図４に示すように、筒状部１１１は、中心軸Ｃの周りに環状に形成されている。筒状部１１１の内周面１１１ｂは軸線Ｃ方向に視て円形に形成されている。
筒状部１１１の外周面は、複数の平面部１１６に取り囲まれて断面視多角形状（本実施形態では五角形状）に形成されている。
【００２９】
ベース部１１２は、中心軸Ｃに直交する平面を有する板部であり、筒状部１１１の内孔１１１ａを閉塞するよう設けられている。
【００３０】
ガイド部材１１３は、中心軸Ｃ上に設けられた断面円形の棒部材である。ガイド部材１１３の基端部は、ベース部１１２に固定され、ガイド部材１１３の先端部は中心軸Ｃに沿ってベース部１１２から離間する方向に延びている。ガイド部材１１３は、ベース部１１２の両面から、それぞれ中心軸Ｃに沿って一方の側と他方の側にそれぞれ延びるよう設けられている。
ガイド部材１１３の端部の外周面には、螺旋状のネジ溝１１３ｐが形成されている。
【００３１】
回り止め軸１１４は、中心軸Ｃに対し、筒状部１１１の径方向にオフセットした位置に配置されている。回り止め軸１１４は、ベース部１１２の両面のそれぞれに設けられ、その基端部がベース部１１２に固定され、ガイド部材１１３と平行にベース部１１２から離間する方向に延びている。
【００３２】
オス側成形部１１５は、図４に示すように、平面部１１６からこの平面部１１６に対して垂直に突出し、平面部１１６から立ち上がった面に治療具６を設置させ得る、一定以上の肉厚を有した段部として形成されたものである。「一定以上の肉厚」とは、治療具６の前面片１ｂの幅寸法以上の厚さである。
【００３３】
図５に示すように、オス側成形部１１５の平面部の幅方向の略中央には、中心軸Ｃに沿う凹所が形成されている。本実施形態では、凹所は中心軸Ｃ方向に貫通する溝１３５を構成している。溝１３５の幅寸法は、中心軸Ｃに沿う方向の中間部で大きく形成され、両端部では小さく形成されている。
【００３４】
すなわちオス側成形部１１５は、その外周面を形成している支持面１１７と、支持面１１７の長手方向の略中央で中心軸Ｃに沿った溝１３５の両端部を形成している折曲面１１８と、溝１３５ないし凹所の幅寸法を拡大させている拡開面１１９とを有した構成となっている。
【００３５】
支持面１１７は、図３に示す甲状軟骨１１の前面１１ａに対向配置させる前面片１ｂの裏面８に突き当てる面である。支持面１１７の形状は、長手方向の中央（すなわち図５に示す溝１３５側）から両側方に向かって緩やかに傾斜しており、治療具６の前面片１ｂを前面片１ｂの基端から先端に向かって所定の湾曲形状で支持し得るように形成されている。所定の形状とは、図３に示す甲状軟骨１１に治療具６の前面片１ｂを配置させるのに適した形状である。
【００３６】
図５に示すように、折曲面１１８は、架橋部２を配置可能な隙間寸法Ｓを設けて二面一対が対向しており、図２に示す治療具６の端面部１ａを対向配置させるようになっている。
拡開面１１９は、後面片１ｃを対向配置させることができるようになっている。
このようにして、オス側成形部１１５には、溝１３５を隔てて線対称の成形ブロック１１５Ａ、１１５Ｂが形成され、成形ブロック１１５Ａに図２に示す治療具６の一方の挟持部１を、成形ブロック１１５Ｂに治療具６の他方の挟持部１を設置できるようになっている。
【００３７】
そして、図４に示すように、成形ブロック１１５Ａ、１１５Ｂの中心軸Ｃ方向の両端部は、治療具６の挟持部１、１を係止させるブロック端部１１５ｃを構成している。このブロック端部１１５ｃ、１１５ｃは、治療具６を固定する固定部（挟持部固定部材）Ｒを構成している。
【００３８】
また、本実施形態においては、オス側成形部１１５の中心軸Ｃ方向の一方の側及び他方の側に、隙間Ｓと、ブロック端部１１５ｃからなる固定部Ｒと、支持面１１７とが形成された構成となっている。したがって、オス側成形部１１５は、中心軸Ｃ方向の両側に、２つの治療具６を係止可能になっている。
オス側成形部１１５において、中心軸Ｃ方向の一方の側を向いた支持面（第一の支持面）１１７Ｓと、中心軸Ｃ方向他方の側を向いた支持面（第二の支持面）１１７Ｔとでは、その湾曲又は屈曲形状（湾曲又は屈曲形状の曲率）が互いに異なるよう、形成されている。
【００３９】
また、この実施形態において、オス側成形部１１５は、各平面部１１６にそれぞれ形成されている。すなわち、オス側成形部１１５は、筒状部１１１の周方向、すなわち中心軸Ｃの周りに、間隔を空けて複数設けられている。
周方向に複数設けられた各オス側成形部１１５について、固定部Ｒ間の隙間Ｓの寸法は、互いに異なるよう設定されている。例えば、本実施形態では、隙間Ｓが２、３、４、５、６ｍｍの計５種類に設定されている。
【００４０】
図５に示すように、メス型部材１２０Ａは、オス側成形部１１５に対し、中心軸Ｃ方向の一方の側に配置されている。メス型部材１２０Ｂは、オス側成形部１１５に対し、中心軸Ｃ方向の他方の側に配置されている。
メス型部材１２０Ａ、１２０Ｂは、それぞれ、中心軸Ｃに直交する平面を有する板状のベース部１２１と、ベース部１２１の外周部側からオス型部材１１０側に筒状に延びる延出部１２２と、ベース部１２１からオス型部材１１０側とは反対側に円筒状に延びる筒状壁部１２３と、を一体に備えている。
【００４１】
図５に示すように、ベース部１２１には、ガイド部材１１３が挿通される挿通孔１２１ｈと、回り止め軸１１４が挿通される挿通孔１２１ｇと、が形成されている。これら挿通孔１２１ｈ、１２１ｇに、ガイド部材１１３、回り止め軸１１４が挿通されることで、メス型部材１２０Ａ、１２０Ｂは、中心軸Ｃに沿った方向において、オス型部材１１０に接近又は離間する方向に移動可能とされている。このとき、回り止め軸１１４が挿通孔１２１ｇに挿通されていることで、オス型部材１１０に対し、メス型部材１２０Ａ、１２０Ｂは、中心軸Ｃ回りへの回転が規制されている。
【００４２】
図４、図５に示すように、延出部１２２には、オス側成形部１１５の支持面１１７に対向配置されかつ嵌合可能な押圧面１２７が形成されている。押圧面１２７は、図３に示す前面片１ｂの表面９に突き当てる面となっている。
メス型部材１２０Ａ、１２０Ｂのそれぞれにおいて、押圧面１２７は、延出部１２２の周方向に沿って複数個所に形成され、それぞれの押圧面１２７は、中心軸Ｃの周りに複数設けられたオス側成形部１１５のそれぞれの支持面１１７に対応している。
各押圧面１２７は、支持面１１７の形状に合わせて、中心軸Ｃ方向に沿ってオス型部材１１０から離間する側に窪んだ凹形状に形成されている。
【００４３】
図５に示すように、筒状壁部１２３は、延出部１２２より小さな外径を有した円筒状に形成されている。
この筒状壁部１２３の外周側には、ノブ部材（ネジ部材）１２４が配されている。ノブ部材１２４は、円板状のベース板部１２４ａと、ベース板部１２４ａの外周部からオス型部材１１０側に延び、筒状壁部１２３の外周側に沿うスカート部１２４ｂと、を一体に備えている。
【００４４】
ベース板部１２４ａの中央部には、ガイド部材１１３のネジ溝１１３ｐに螺合するネジ孔１２４ｎが貫通している。また、図１及び図５に示すように、ベース板部１２４ａの外周側には、複数の指掛け孔１２４ｆが形成されている。
【００４５】
図５に示すように、スカート部１２４ｂの外周面には、ノブ部材１２４を回転させるときの滑り止めのため、周方向に複数の凹凸１２５が形成されている。
【００４６】
このようなノブ部材１２４は、スカート部１２４ｂの内側に筒状壁部１２３を収めるとともに、ネジ孔１２４ｎにガイド部材１１３の図４に示すネジ溝１１３ｐを螺合させた状態で設けられている。
【００４７】
また、メス型部材１２０Ａ、１２０Ｂのベース部１２１と、図４に示すオス型部材１１０のベース部１１２との間には、コイルスプリング１３０が設けられている。コイルスプリング１３０は、その内側にガイド部材１１３を挿通させた状態で装着されている。このコイルスプリング１３０により、オス型部材１１０とメス型部材１２０Ａ、１２０Ｂとの間には、互いに離間する方向の付勢力が作用している。
【００４８】
このような成形治具１００は、ノブ部材１２４を、図４に示すガイド部材１１３のネジ溝１１３ｐに沿って回転させると、ノブ部材１２４をガイド部材１１３に沿って中心軸Ｃ方向に移動させることができる。これにより、メス型部材１２０Ａ、１２０Ｂを、オス型部材１１０に対して接近又は離間する方向に移動させることができる。なお、メス型部材１２０Ａ、１２０Ｂを、オス型部材１１０から離間する方向に移動させるときには、コイルスプリング１３０の付勢力によって、メス型部材１２０Ａ、１２０Ｂをノブ部材１２４側に押圧することで、ノブ部材１２４の中心軸Ｃ方向の移動にともなってメス型部材１２０Ａ、１２０Ｂも移動する。
【００４９】
上記したような成形治具１００で治療具６の前面片１ｂを成形するには、まず、図５に示すように、メス型部材１２０Ａ、１２０Ｂを、オス型部材１１０から離間した状態としておく。
【００５０】
図２に示す治療具６は、患者の甲状軟骨１１を切開した切断端１２、１２同士の間隔に合った架橋部２の長さｄを有する治療具６を選ぶ。選ばれた治療具６は、オス型部材１１０の固定部Ｒに固定する。このとき、周方向に複数設けられたオス側成形部１１５のうち、固定部Ｒの隙間Ｓが、選ばれた治療具６の架橋部２の長さｄに対応したオス側成形部１１５の固定部Ｒに、治療具６を固定する。
【００５１】
成形前の状態で、治療具６の前面片１ｂは、湾曲又は屈曲しておらず、図２に示すように略直線状に延びている。したがって、治療具６を固定部Ｒに固定したとき、前面片１ｂは、支持面１１７のブロック端部１１５ｃに近い基端側では支持面１１７に近接しており、ブロック端部１１５ｃから遠い側の先端側では、中心軸Ｃ方向に交差する方向に延び、支持面１１７から漸次離間している。
【００５２】
ここで、患者の甲状軟骨１１の下方部と上方部の２カ所に治療具６を取り付ける場合、同じ隙間Ｓのオス側成形部１１５において、中心軸Ｃ方向の両側に、２つの治療具６を固定する。
【００５３】
治療具６を固定部Ｒに固定した後、ノブ部材１２４を作業者の手指で回転させる。すると、ノブ部材１２４とともに、メス型部材１２０Ａ、１２０Ｂが、オス型部材１１０に対して接近する。そして、図６に示すように、治療具６の前面片１ｂ、１ｂを、延出部１２２に形成された押圧面１２７と、オス型部材１１０側の支持面１１７とで挟み込んで加圧する。これにより、治療具６の前面片１ｂ、１ｂは、押圧面１２７と支持面１１７とに沿った形状に、湾曲又は屈曲する。
【００５４】
この後、ノブ部材１２４を上記とは反対方向に回転させる。すると、コイルスプリング１３０（図１参照）の付勢力によって、メス型部材１２０Ａ、１２０Ｂがノブ部材１２４側に押圧され、ノブ部材１２４の中心軸Ｃ方向の移動にともなってメス型部材１２０Ａ、１２０Ｂも移動する。これにより、メス型部材１２０Ａ、１２０Ｂが開くので、オス型部材１１０の固定部Ｒから治療具６を取り出す。
このようにして、治療具６の前面片１ｂの成形が完了する。
【００５５】
以上のようにして治療具６の成形治具１００は、治療具６の一部を固定部Ｒで固定した状態で、治療具６の前面片１ｂを、オス型部材１１０と、メス型部材１２０Ａ、１２０Ｂとにより、予め定められた湾曲又は屈曲形状に成形することで、前面片１ｂを、甲状軟骨１１の前面１１ａに沿うよう簡単に成形することができる。
したがって、前面片１ｂを適切な形状に容易かつ確実に形成するという効果を奏する。
【００５６】
また、固定部Ｒは、架橋部２を挟んだ両側に位置する挟持部１で治療具６を固定する。これにより、治療具６を、オス型部材１１０、メス型部材１２０Ａ、１２０Ｂにおける前面片１ｂの成形作業の影響を受けにくい部位で、確実に固定することができる。
【００５７】
また、成形治具１００は、ガイド部材１１３の中心軸Ｃ回りの周方向に、固定部Ｒと、互いに対向する支持面１１７及び押圧面１２７と、を複数組有している。これにより、複数種の治療具６の成形を行うことが可能となる。
さらに、固定部Ｒは、架橋部２を挟んだ両側に位置する挟持部１を固定する一対のブロック端部１１５ｃ、１１５ｃを有し、複数組設けられた固定部Ｒは、一対のブロック端部１１５ｃ、１１５ｃの隙間Ｓが互いに異なる。このような構成によれば、一つの成形治具１００で、架橋部２の長さが異なる複数種の治療具６の成形を行うことができる。
【００５８】
さらに、オス型部材１１０を挟んだ中心軸Ｃ方向の両側に、メス型部材１２０Ａ、１２０Ｂが設けられ、中心軸Ｃ方向に、固定部Ｒと、互いに対向する支持面１１７及び押圧面１２７と、を複数組有している。このような構成によれば、オス型部材１１０と第一のメス型部材１２０Ａ、オス型部材１１０と第二のメス型部材１２０Ｂとで、二個の治療具６の成形をまとめて行うことができる。
【００５９】
そして、中心軸Ｃ方向（すなわち中心Ｃの延在方向）で複数形成した支持面１１７及び押圧面１２７は、成形する前面片１ｂの湾曲又は屈曲形状が、互いに異なるようにした。このような構成によれば、複数種の湾曲又は屈曲形状を有した前面片１ｂを同時に成形することができる。したがって、例えば、患者の甲状軟骨１１の下方部と上方部の２カ所に取り付ける治療具６を同時に成形することができる。
【００６０】
中心軸Ｃ方向で複数形成した支持面１１７及び押圧面１２７の形状を甲状軟骨１１の上方部の形状及び下方部の形状に応じて異ならせる場合には、どちら側が上方部又は下方部の治療具６を形成するのかを容易に判別させる表示を成形治具１００に付すとなおよい。具体的には、メス型部材１２０Ａ、１２０Ｂの色を異ならせる等の方法が挙げられる。
【００６１】
また、ガイド部材１１３のネジ溝１１３ｐに螺合させたノブ部材１２４により、オス型部材１１０とメス型部材１２０Ａ、１２０Ｂとを中心軸Ｃに沿って相対的に接近する方向に移動させるようにした。このような構成によれば、ノブ部材１２４により、オス型部材１１０とメス型部材１２０Ａ、１２０Ｂとで治療具６の前面片１ｂを確実に押圧して成形することができる。
【００６２】
また、オス型部材１１０とメス型部材１２０Ａ、１２０Ｂとが、ガイド部材１１３の中心軸Ｃ回りに相対的に回転するのを規制する回り止め軸１１４をさらに備えている。このような構成によれば、オス型部材１１０とメス型部材１２０Ａ、１２０Ｂとが、不用意に相対的に回転してしまうのを防ぐことができる。したがって、オス型部材１１０とメス型部材１２０Ａ、１２０Ｂとの位置が周方向にずれて互いに対応しない噛み合わせになるのを防ぐことができる。また、メス型部材１２０Ａ、１２０Ｂをオス型部材１１０に対して中心軸Ｃからぶれないように相対移動させることができる。したがって、押圧により治療具６の前面片１ｂがいびつな形状になることを防止することができる。
【００６３】
次に、本発明の第２実施形態について図７を用いて説明する。本実施形態では、第１実施形態と相違する構成を中心に説明し、第１実施形態と同一の構成については同一の符号を付してその説明を省略する。
【００６４】
第２実施形態の成形治具１００Ｃは、オス型部材（成形部）１１０Ｃに対し、一つのメス型部材（成形部）１２０Ｃのみを対向させて設けている。オス型部材１１０Ｃには、上記第１実施形態と同様、周方向に複数のオス側成形部１１５（支持面１１７及び固定部Ｒ）が設けられている。
メス型部材１２０Ｃは、周方向に支持面１１７に対応する複数の押圧面１２７が形成されている。
【００６５】
また、この成形治具１００Ｃでは、メス型部材１２０Ｃにガイド部材１１３が設けられ、ノブ部材１２４を回転させることで、オス型部材１１０Ｃがガイド部材１１３に沿って移動する。
【００６６】
以上のようにして、治療具６の一部を固定部Ｒで固定した状態で、治療具６の前面片１ｂを、オス型部材１１０Ｃ、メス型部材１２０Ｃによって予め定められた湾曲又は屈曲形状に成形し、前面片１ｂを、甲状軟骨１１の前面１１ａに沿うよう成形することができる。
したがって、本発明は、前面片１ｂを適切な形状に容易かつ確実に形成するという効果を奏する。
【００６７】
次に、本発明の第３実施形態について図８を用いて説明する。本実施形態では、第１、第２実施形態と相違する構成を中心に説明し、第１、第２実施形態と同一の構成については同一の符号を付してその説明を省略する。
【００６８】
第３実施形態の成形治具１００Ｄは、オス型部材（成形部）１１０Ｄに対し、一つのメス型部材（成形部）１２０Ｄのみを設けている。オス型部材１１０Ｄには、一つのオス側成形部１１５（支持面１１７及び固定部Ｒ）のみが設けられている。
メス型部材１２０Ｄは、支持面１１７に対応する一つの押圧面１２７が形成されている。
【００６９】
また、この成形治具１００Ｄにおいても、メス型部材１２０Ｄにガイド部材１１３が設けられ、ノブ部材１２４を回転することで、オス型部材１１０Ｄがガイド部材１１３に沿って移動する。
【００７０】
以上のようにして、治療具６の一部を固定部Ｒで固定した状態で、治療具６の前面片１ｂを、オス型部材１１０Ｄ、メス型部材１２０Ｄにより、予め定められた湾曲又は屈曲形状に成形することで、前面片１ｂを、甲状軟骨１１の前面１１ａに沿うよう確実に成形することができる。
したがって、本発明は、前面片１ｂを適切な形状に容易かつ確実に形成するという効果を奏する。
【００７１】
なお、本発明の発声障害治療具の成形治具において、固定部Ｒは、架橋部２を挟んだ両側に位置する挟持部１で治療具６を固定するようにしたが、他の部位で治療具６の一部を固定するようにしてもよい。
【００７２】
また、上記第１、第２実施形態では、周方向に複数組の支持面１１７と押圧面１２７とを備えるようにしたが、その数については何ら限定するものではない。さらに、上記第１、第２実施形態では、周方向に複数組備える支持面１１７と押圧面１２７において、固定部Ｒにおける隙間Ｓの寸法が互いに異なるようにしたが、これに限らない。固定部Ｒにおける隙間Ｓを同一として、複数個の治療具６を同時に成形できるようにしてもよい。さらに、固定部Ｒにおける隙間Ｓを同一としつつ、前面片１ｂの湾曲又は屈曲形状が互いに異なるよう、複数組備える支持面１１７と押圧面１２７とを形成してもよい。
【００７３】
また、上記第１実施形態では、オス型部材１１０に、ガイド部材１１３の中心軸Ｃ方向一方の側を向く第一の支持面１１７Ｓと、中心軸Ｃ方向他方の側を向く第二の支持面１１７Ｔとを備え、オス型部材１１０を挟んだ中心軸Ｃ方向両側に、第一のメス型部材１２０Ａと、第二のメス型部材１２０Ｂとを備えるようにした。このような構成において、中心軸Ｃ方向一方の側と他方の側とで、成形する前面片１ｂの湾曲又は屈曲形状が、互いに異なるようにしたが、これに限らない。中心軸Ｃ方向一方の側と他方の側とで、同形状の前面片１ｂを成形するようにしてもよい。また、中心軸Ｃ方向一方の側と他方の側とで、固定部Ｒにおける隙間Ｓが互いに異なるようにしてもよい。
【００７４】
さらに、上記各実施形態では、ノブ部材１２４を、ガイド部材１１３のネジ溝に螺合させるようにしたが、これに限らない。例えば、オス型部材１１０とメス型部材１２０Ａ、１２０Ｂとを、ガイド部材１１３に沿って、作業者の握力等で接近させて、前面片１ｂを成形してもよい。
【００７５】
さらに、上記実施形態では、回り止め軸１１４を設けるようにしたが、例えば、ガイド部材１１３を断面多角形状等とすることでも、オス型部材１１０とメス型部材１２０Ａ、１２０Ｂとが中心軸Ｃ回りに相対的に回転するのを規制することができる。
これ以外にも、本発明の主旨を逸脱しない限り、上記実施の形態で挙げた構成を取捨選択したり、他の構成に適宜変更したりすることが可能である。
【符号の説明】
【００７６】
１  挟持部
１ｂ  前面片
１ｃ  後面片
２  架橋部
６  治療具（発声障害治療具）
８  裏面
９  表面
１１  甲状軟骨
１１ａ  前面
１１ｂ  後面
１２  切断端（切断された端部）
１００、１００Ｃ、１００Ｄ  成形治具
１１０、１１０Ｃ、１１０Ｄ  オス型部材（成形部）
１１３  ガイド部材
１１３ｐ  ネジ溝
１１４  回り止め軸（回転規制部材）
１１５  オス側成形部
１１５Ａ、１１５Ｂ  成形ブロック
１１５ｃ  ブロック端部(挟持部固定部材）
１１７  支持面
１１７Ｓ  支持面（第一の支持面）
１１７Ｔ  支持面（第二の支持面）
１２０Ａ  メス型部材（成形部、第一のメス型部材）
１２０Ｂ  メス型部材（成形部、第二のメス型部材）
１２０Ｃ、１２０Ｄ  メス型部材（成形部）
１２４  ノブ部材（ネジ部材）
１２７  押圧面
Ｃ  中心軸
Ｒ  固定部
Ｓ  隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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