(57)【要約】【課題】二次衝突時に安定した衝撃吸収性能を得るステアリング装置を提供する。【解決手段】ロック解除時に、解除部材１００の解除部１０３が第２歯形成部材５０の係合部５４を押す力Ｆの第２成分Ｆ２によって、第２歯形成部材５０がコラム軸方向Ｘの下方ＸＵ（反操舵部材側）に変位されて第２付勢部材１１０が撓まされる。ロック操作時に、係合部５４に対する解除部１０３による押圧が解除されると、第２歯形成部材５０が、第１付勢部材９０によって噛合側へ駆動されつつ、伸長する第２付勢部材１１０によってコラム軸方向Ｘの上方ＸＵ（操舵部材側）へ移動される。その移動中に、第２歯５１がコラム軸方向Ｘに隣り合う第１歯４１と噛み合う。ツースオンツースの発生なくツースロックによるテレスコロックが達成される。【選択図】図５
2017094768.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コラム軸方向に伸縮可能で一端に操舵部材が連結されるステアリングシャフトと、
スリットと前記スリットを挟んだ両側に配置された一対の被締付部を有するロアージャケットと前記ロアージャケットに嵌合されたアッパージャケットとを含み前記コラム軸方向に伸縮可能なコラムジャケットと、
前記ロアージャケットの一対の被締付部の締付軸挿通孔に支持された締付軸と前記締付軸を回転操作する操作レバーとを含み、前記締付軸を介して前記一対の被締付部を締め付けることで前記ロアージャケットに前記アッパージャケットを保持させる締付機構と、
第１歯と第２歯とを噛合させることによりテレスコロックを達成するツースロック機構と、
二次衝突時の衝撃を吸収するエネルギ吸収機構と、を備え、
前記ツースロック機構は、前記第１歯を前記コラム軸方向に複数並べて形成し前記アッパージャケットと一体移動する第１歯形成部材と、
前記ロアージャケットまたは前記ロアージャケットに支持された部材によって前記コラム軸方向に移動可能な支点を介して前記支点の回りに回転可能に支持され、前記第１歯に噛み合う前記第２歯を形成し、二次衝突時に前記第１歯形成部材と一体移動して前記エネルギ吸収機構を駆動させる第２歯形成部材と、
前記第２歯形成部材を前記支点の回りに噛合側へ付勢する第１付勢部材と、
前記第２歯形成部材を直接または間接的に前記コラム軸方向の操舵部材側に付勢する第２付勢部材と、
前記締付軸の回転に連動して動作し、ロック解除時に前記第２歯形成部材の係合部に係合して前記第１付勢部材に抗して前記支点の回りに噛合解除側へ回転させ、ロック時に係合部から離隔する解除部を有する解除部材と、を含み、
ロック解除時に、前記係合部が前記解除部によって前記コラム軸方向の反操舵部材側に押圧変位された状態で、前記第２付勢部材が、所定量で撓まされているステアリング装置。
【請求項２】
請求項１において、前記所定量は、前記第１歯の少なくとも１ピッチに相当する量であるステアリング装置。
【請求項３】
請求項１または２において、前記ツースロック機構は、前記ロアージャケットまたは前記ロアージャケットによって支持された部材に設けられ前記コラム軸方向に延びる長孔からなる支持孔と、前記支持孔に前記コラム軸方向に移動可能に支持され前記第２歯形成部材を支持する支持軸と、を含み、
前記第２付勢部材は、前記支持孔に配置され、前記支持軸を介して前記第２歯形成部材を前記コラム軸方向の操舵部材側に付勢するステアリング装置。
【請求項４】
請求項１または２において、前記ツースロック機構は、前記第１歯と前記第２歯との噛合状態で前記コラム軸方向と交差する方向に案内する案内機構を含み、
前記案内機構は、前記ロアージャケットによって直接または間接的に支持された支持軸と、前記第２歯形成部材に設けられ前記第１歯と前記第２歯との噛合状態で前記交差方向に延びる長孔からなり前記支持軸が挿通された案内孔と、を含み、
前記第２付勢部材は、前記案内孔に配置され、前記支持軸に対して前記第２歯形成部材を前記コラム軸方向の操舵部材側に付勢するステアリング装置。
【請求項５】
コラム軸方向に伸縮可能で一端に操舵部材が連結されるステアリングシャフトと、
スリットと前記スリットを挟んだ両側に配置された一対の被締付部を有するロアージャケットと前記ロアージャケットに嵌合されたアッパージャケットとを含み前記コラム軸方向に伸縮可能なコラムジャケットと、
前記ロアージャケットの一対の被締付部の締付軸挿通孔に支持された締付軸と前記締付軸を回転操作する操作レバーとを含み、前記締付軸を介して前記一対の被締付部を締め付けることで前記ロアージャケットに前記アッパージャケットを保持させる締付機構と、
第１歯と第２歯とを噛合させることによりテレスコロックを達成するツースロック機構と、
二次衝突時の衝撃を吸収するエネルギ吸収機構と、を備え、
前記ツースロック機構は、前記第１歯を前記コラム軸方向に複数並べて形成し前記アッパージャケットと一体移動する第１歯形成部材と、
前記ロアージャケットまたは前記ロアージャケットに支持された部材によって前記コラム軸方向に移動可能な支点を介して前記支点の回りに回転可能に支持され、前記第１歯に対して歯すじ方向に噛み合う前記第２歯を形成し、二次衝突時に前記第１歯形成部材と一体移動して前記エネルギ吸収機構を駆動させる第２歯形成部材と、
前記第２歯形成部材を前記支点の回りに噛合側へ付勢する付勢部材と、
前記締付軸の回転に連動して動作し、ロック解除時に前記第２歯形成部材を前記付勢部材に抗して前記支点の回りに噛合解除側へ回転させる解除部材と、
前記第１歯および前記第２歯の少なくとも一方の歯すじ方向の噛み合い側端面と操舵部材側の歯面との間に形成されるコーナ部に面取りが形成されているステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１では、ツースロック機構の第１歯と第２歯との噛合により、ロアージャケットに対するアッパージャケットの摺動が規制されて、テレスコロックが達成される。また、二次衝突時に、第１歯と第２歯との噛合部を介する衝撃荷重で衝撃吸収部材が変形されて、衝撃が吸収される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許出願公開第２０１３／００７４６４１号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしなから、ツースロック機構の両歯が不整合状態でロックされている場合（すなわちツースオンツースの場合）、二次衝突時に、両歯が整合する状態までアッパージャケットがストローク移動して両歯が噛み合ってツースオンツースが解消された後に、衝撃吸収が開始される。したがって、アッパージャケットのストローク移動に関して、二次衝突の発生から衝撃吸収が開始されるまでに衝撃吸収に寄与しないロスストロークが生じている。
【０００５】
ロスストロークの長さは、二次衝突の発生からツースオンツースが解消されるまでのアッパージャケットの移動量に相当する。すなわち、ロスストロークの長さは、二次衝突時に移動する第１歯が隣り合う第２歯と噛み合ってツースオンツースが解消される場合と、二次衝突時に移動する第１歯が隣り合う第２歯を飛ばしてさらに次の第２歯と噛み合ってツースオンツースが解消される場合とで異なり、安定しない。このため、衝撃吸収性能がばらつく。
【０００６】
本発明の目的は、二次衝突時に安定した衝撃吸収性能を得ることができるステアリング装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明は、コラム軸方向（Ｘ）に伸縮可能で一端に操舵部材（２）が連結されるステアリングシャフト（３）と、スリット（２６）と前記スリットを挟んだ両側に配置された一対の被締付部（１９）を有するロアージャケット（８；８Ｐ）と前記ロアージャケットに嵌合されたアッパージャケット（７）とを含み前記コラム軸方向に伸縮可能なコラムジャケット（６）と、前記ロアージャケットの一対の被締付部の締付軸挿通孔（２９）に支持された締付軸（２１）と前記締付軸を回転操作する操作レバー（２０）とを含み、前記締付軸を介して前記一対の被締付部を締め付けることで前記ロアージャケットに前記アッパージャケットを保持させる締付機構（１８）と、第１歯（４１）と第２歯（５１）とを噛合させることによりテレスコロックを達成するツースロック機構（ＴＬ；ＴＬＰ）と、二次衝突時の衝撃を吸収するエネルギ吸収機構（８１，２００）と、を備え、前記ツースロック機構は、前記第１歯を前記コラム軸方向に複数並べて形成し前記アッパージャケットと一体移動する第１歯形成部材（４０）と、前記ロアージャケットまたは前記ロアージャケットに支持された部材（２００）によって前記コラム軸方向に移動可能な支点（Ｃ２）を介して前記支点の回りに回転可能に支持され、前記第１歯に噛み合う前記第２歯（５１）を形成し、二次衝突時に前記第１歯形成部材と一体移動して前記エネルギ吸収機構を駆動させる第２歯形成部材（５０；５０Ｐ）と、前記第２歯形成部材を前記支点の回りに噛合側へ付勢する第１付勢部材（９０）と、前記第２歯形成部材を直接または間接的に前記コラム軸方向の操舵部材側（ＸＵ）に付勢する第２付勢部材（１１０；１１０Ｐ）と、前記締付軸の回転に連動して動作し、ロック解除時に前記第２歯形成部材の係合部（５４）に係合して前記第１付勢部材に抗して前記支点の回りに噛合解除側へ回転させ、ロック時に係合部から離隔する解除部（１０３）を有する解除部材（１００）と、を含み、ロック解除時に、前記係合部が前記解除部によって前記コラム軸方向の反操舵部材側（ＸＬ）に押圧変位された状態で、前記第２付勢部材が、所定量で撓まされているステアリング装置（１；１Ｐ）を提供する。
【０００８】
請求項２のように、前記所定量は、前記第１歯の少なくとも１ピッチ（ＰＴ）に相当する量であってもよい。
請求項３のように、前記ツースロック機構（ＴＬ）は、前記ロアージャケットまたは前記ロアージャケットによって支持された部材に設けられ前記コラム軸方向に延びる長孔からなる支持孔（３８）と、前記支持孔に前記コラム軸方向に移動可能に支持され前記第２歯形成部材を支持する支持軸（８１）と、を含み、前記第２付勢部材（１１０）は、前記支持孔に配置され、前記支持軸を介して前記第２歯形成部材を前記コラム軸方向の操舵部材側に付勢してもよい。
【０００９】
請求項４のように、前記ツースロック機構（ＴＬＰ）は、前記第１歯と前記第２歯との噛合状態で前記コラム軸方向と交差する交差方向（Ｚ１）に案内する案内機構（８０Ｐ）を含み、前記案内機構は、前記ロアージャケットによって直接または間接的に支持された支持軸（８１）と、前記第２歯形成部材に設けられ前記第１歯と前記第２歯との噛合状態で前記交差方向に延びる長孔からなり前記支持軸が挿通された案内孔（８２Ｐ）と、を含み、前記第２付勢部材（１１０Ｐ）は、前記案内孔に配置され、前記支持軸に対して前記第２歯形成部材を前記コラム軸方向の操舵部材側に付勢してもよい。
【００１０】
請求項５の発明は、コラム軸方向に伸縮可能で一端に操舵部材が連結されるステアリングシャフトと、スリットと前記スリットを挟んだ両側に配置された一対の被締付部を有するロアージャケットと前記ロアージャケットに嵌合されたアッパージャケットとを含み前記コラム軸方向に伸縮可能なコラムジャケットと、前記ロアージャケットの一対の被締付部の締付軸挿通孔に支持された締付軸と前記締付軸を回転操作する操作レバーとを含み、前記締付軸を介して前記一対の被締付部を締め付けることで前記ロアージャケットに前記アッパージャケットを保持させる締付機構と、第１歯（４１Ｑ）と第２歯とを噛合させることによりテレスコロックを達成するツースロック機構（ＴＬＱ）と、二次衝突時の衝撃を吸収するエネルギ吸収機構と、を備え、前記ツースロック機構は、前記第１歯を前記コラム軸方向に複数並べて形成し前記アッパージャケットと一体移動する第１歯形成部材（４０Ｑ）と、前記ロアージャケットまたは前記ロアージャケットに支持された部材によって前記コラム軸方向に移動可能な支点を介して前記支点の回りに回転可能に支持され、前記第１歯に対して歯すじ方向に噛み合う前記第２歯を形成し、二次衝突時に前記第１歯形成部材と一体移動して前記エネルギ吸収機構を駆動させる第２歯形成部材と、前記第２歯形成部材を前記支点の回りに噛合側へ付勢する付勢部材（９０）と、前記締付軸の回転に連動して動作し、ロック解除時に前記第２歯形成部材を前記付勢部材に抗して前記支点の回りに噛合解除側へ回転させる解除部材と、前記第１歯および前記第２歯の少なくとも一方の歯すじ方向（Ｄ）の噛み合い側端面（４３）と操舵部材側の歯面（４４）との間に形成されるコーナ部に面取り（４５）が形成されているステアリング装置（１Ｑ）を提供する。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１の発明では、ロック解除時に、解除部材の解除部が第２歯形成部材の係合部を押す力の第２成分によって、第２歯形成部材がコラム軸方向の反操舵部材側に変位されて第２付勢部材が撓まされている。このため、ロック操作時に、第２歯形成部材の係合部に対する解除部材の解除部による押圧が解除されると、第２歯形成部材は、第１付勢部材によって噛合側へ駆動されつつ、第２付勢部材によってコラム軸方向の操舵部材側へ移動される。その移動中に、第２歯がコラム軸方向に隣り合う第１歯と噛み合うので、ツースオンツースの発生なく、テレスコロックが達成される。このため、二次衝突時にロスストロークなしでエネルギ吸収機構を駆動させることができ、安定した衝撃吸収性能を得ることができる。
【００１２】
請求項２の発明では、ロック操作時に、第２歯が少なくとも１ピッチに相当する量で、コラム軸方向の操舵部材側へ移動するので、ツースオンツースの発生を確実に抑制できる。
請求項３の発明では、第２歯形成部材を支持する支持軸が、アウタージャケット等に設けられたコラム軸方向の長孔からなる支持孔に支持されており、第２付勢部材が、支持軸を介して第２歯形成部材をコラム軸方向の操舵部材側に付勢する。第２付勢部材が支持孔に配置されるので、コンパクトな構造でツースオンツースの発生を抑制できる。
【００１３】
請求項４の発明では、アウタージャケット等に支持された支持軸が、前記第２歯形成部材の長孔からなる案内孔に挿通されており、第２付勢部材が、支持軸に対して第２歯形成部材をコラム軸方向の操舵部材側に付勢する。第２付勢部材が、案内孔に配置されるので、コンパクトな構造でツースオンツースの発生を抑制できる。
請求項５の発明では、ロック動作時に、付勢部材に付勢された第２歯形成部材の第２歯が歯すじ方向に変位する。このとき、両歯の歯すじ方向の噛み合い側端面どうしが当接した状態でロックされるツースオンツースが発生したとしても、二次衝突時に、第１歯がコラム軸方向の反操舵部材側へ変位するときに、両歯の少なくとも一方の歯すじ方向の噛み合い側端面と操舵部材側の歯面との間のコーナ部に形成された面取りと前記付勢部材との働きで、第２歯が噛合方向に促されて最も近い隣り合う第１歯に噛み合うことでツースオンツースが解消される。したがって、二次衝突時に安定した衝撃吸収性能を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態のステアリング装置の模式的側面図である。
【図２】第１実施形態のステアリング装置の概略斜視図である。
【図３】第１実施形態のステアリング装置の断面図であり、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ断面図に相当する。
【図４】第１実施形態のステアリング装置の要部の分解斜視図である。
【図５】（ａ）および（ｂ）は、第１実施形態においてロック解除時のツースロック機構の模式的側面図およびツースロック機構の要部の模式図である。（ｃ）は、第１実施形態においてロック時のツースロック機構の模式的側面図である。
【図６】第１実施形態において、二次衝突時のツースロック機構およびエネルギ吸収機構の模式的平面図である。（ａ）はロアージャケットからの第２歯形成部材の離脱前の状態を示し、（ｂ）はロアージャケットからの第２歯形成部材の離脱後の状態を示している。
【図７】本発明の第２実施形態のステアリング装置の要部の分解斜視図である。
【図８】本発明の第３実施形態のステアリング装置の要部の分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下では、本発明の実施形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。
（第１実施形態）
図１は、本発明の一実施形態に係るステアリング装置１の概略側面図である。図１を参照して、ステアリング装置１は、ステアリングホイール等の操舵部材２が一端（軸方向上端）に連結されたステアリングシャフト３と、インターミディエイトシャフト４等を介してステアリングシャフト３と連結された転舵機構５とを備える。
【００１６】
転舵機構５は、操舵部材２の操舵に連動して転舵輪（図示せず）を転舵する例えばラックアンドピニオン機構である。操舵部材２の回転は、ステアリングシャフト３およびインターミディエイトシャフト４等を介して転舵機構５に伝達される。また、転舵機構５に伝達された回転は、図示しないラック軸の軸方向移動に変換される。これにより、転舵輪が転舵される。
【００１７】
ステアリングシャフト３は、例えばスプライン嵌合やセレーション嵌合によって相対摺動可能に嵌合された筒状のアッパーシャフト３Ｕとロアーシャフト３Ｌとを有している。操舵部材２は、アッパーシャフト３Ｕの一端に連結されている。また、ステアリングシャフト３は、コラム軸方向Ｘに伸縮可能である。
ステアリング装置１は、ステアリングシャフト３を回転可能に支持する中空のコラムジャケット６を備える。コラムジャケット６は、筒状のインナージャケットとしてのアッパージャケット７と、アッパージャケット７に嵌合した筒状のアウタージャケットとしてのロアージャケット８とを備える。
【００１８】
ステアリングシャフト３は、コラムジャケット６内に挿通されており、複数の軸受９，１０を介してコラムジャケット６によって回転可能に支持されている。アッパージャケット７は、軸受９を介してコラム軸方向Ｘに同行移動可能にアッパーシャフト３Ｕに連結されている。ロアージャケット８は、軸受１０を介してロアーシャフト３Ｌを回転可能に支持している。アッパージャケット７がロアージャケット８に対してコラム軸方向Ｘに移動することによって、コラムジャケット６は、ステアリングシャフト３とともにコラム軸方向Ｘに伸縮可能である。
【００１９】
ステアリング装置１は、車体１３に固定される固定ブラケット１４と、固定ブラケット１４によって支持されたチルト中心軸１５と、ロアージャケット８の外周に固定され、チルト中心軸１５によって回転可能に支持されたコラムブラケット１６とを備える。コラムジャケット６およびステアリングシャフト３は、チルト中心軸１５の中心軸線であるチルト中心ＣＣを支点にしてチルト方向Ｙに回動可能（チルト可能）となっている。
【００２０】
チルト中心ＣＣ回りにステアリングシャフト３およびコラムジャケット６を回動（チルト）させることで、操舵部材２の位置を調整できるようになっている（いわゆるチルト調整）。また、ステアリングシャフト３およびコラムジャケット６をコラム軸方向Ｘに伸縮させることで、操舵部材２の位置を調整できるようになっている（いわゆるテレスコ調整）。
【００２１】
ステアリング装置１は、車体１３に固定される取付板２４を含むブラケット１７と、ロアージャケット８のコラム軸方向Ｘの上部に一体に設けられた一対の被締付部１９を締め付けることによりチルトロックおよびテレスコロックを達成する締付機構１８とを備える。
図１およびステアリング装置１の概略斜視図である図２に示すように、締付機構１８は、ブラケット１７のチルト用長孔２３に挿通され一対の被締付部１９を締め付ける締付軸２１と、締付軸２１を回転操作する操作部材としての操作レバー２０とを含む。締付軸２１の中心軸線Ｃ１が、操作レバー２０の回転中心に相当する。
【００２２】
図２に示すように、ロアージャケット８は、コラム軸方向Ｘの上端から下方に延びるスリット２６を含む。一対の被締付部１９は、スリット２６の両側に配置されている。一対の被締付部１９をクランプすることにより、ロアージャケット８は、弾性的に縮径可能である。
図３は、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った断面図である。図３に示すように、ブラケット１７は、車体１３に取り付けられた取付板２４と、取付板２４の両端からチルト方向Ｙの下方に延びる一対の側板２２とを備えている。
【００２３】
ロアージャケット８は、コラム軸方向Ｘに延びる案内溝２７を形成している。案内溝２７には、アッパージャケット７に固定された被案内突起２８が嵌合している。案内溝２７は、被案内突起２８を介してアッパージャケット７の軸方向移動を案内しつつ、ロアージャケット８に対するアッパージャケット７の回転を規制する。また、案内溝２７のコラム軸方向Ｘの端部（図示せず）が被案内突起２８と当接することにより、ロアージャケット８からのアッパージャケット７の抜けが防止されている。
【００２４】
ロアージャケット８の一対の被締付部１９は、一対の側板２２間に配置され、対応する側板２２の内側面２２ａにそれぞれ沿う板状をなしている。各側板２２の内側面２２ａが、それぞれ対応する被締付部１９の外側面１９ａに対向している。
ロアージャケット８の各被締付部１９には、締付軸２１が挿通される円孔からなる第１挿通孔２９が形成されている。締付軸２１と、ロアージャケット８と、アッパージャケット７と、ステアリングシャフト３とは、チルト調整時に、チルト方向Ｙに一体に移動する。
【００２５】
締付軸２１は、ブラケット１７の両側板２２のチルト用長孔２３およびロアージャケット８の両被締付部１９の第１挿通孔２９に挿通するボルトからなる。締付軸２１の一端に設けられた大径の頭部２１ａは、操作レバー２０と一体回転可能に固定されている。締付機構１８は、締付軸２１の頭部２１ａと一方の側板２２との間に介在し、操作レバー２０の操作トルクを締付軸２１の軸力（一対の側板２２を締め付けるための締付力）に変換する力変換機構３０をさらに備える。
【００２６】
力変換機構３０は、操作レバー２０と一体回転可能に連結され締付軸２１に対して締付軸２１の中心軸方向である締付軸方向Ｊの移動が規制された回転カム３１と、回転カム３１に対してカム係合し、一方の側板２２を締め付ける非回転カムである一方の締付部材３２とを含む。
締付機構１８は、締付軸２１の他端のねじ部２１ｂに螺合したナット３３と、他方の側板２２を締め付ける他方の締付部材３４と、他方の締付部材３４とナット３３との間に介在する介在部材３５とをさらに備える。介在部材３５は、ワッシャ３６と針状ころ軸受３７とを含む。
【００２７】
ナット３３とブラケット１７の他方の側板２２との間には、他方の締付部材３４と介在部材３５とが介在している。回転カム３１と、一方の締付部材３２（非回転カム）と、他方の締付部材３４と、介在部材３５とは、締付軸２１の外周によって支持されている。
一方の締付部材３２（非回転カム）および他方の締付部材３４は、それぞれ対応する側板２２を締め付ける締付板部３２ａ，３４ａと、それぞれ対応するチルト用長孔２３に嵌合したボス部３２ｂ，３４ｂとを有している。各ボス部３２ｂ，３４ｂと対応するチルト用長孔２３との嵌合によって、各締付部材３２，３４の回転が規制されている。
【００２８】
また、一方の締付部材３２（非回転カム）および他方の締付部材３４は、締付軸２１によって締付軸方向Ｊに移動可能に支持されている。
操作レバー２０のロック方向への回転に伴って、回転カム３１が一方の締付部材３２（非回転カム）に対して回転することにより、一方の締付部材３２が締付軸方向Ｊに移動されて、両締付部材３２，３４（の締付板部３２ａ，３４ａ）の間で、ブラケット１７の一対の側板２２がクランプされて締め付けられる。
【００２９】
これにより、ブラケット１７の各側板２２が、ロアージャケット８の対応する被締付部１９を締め付ける。その結果、ロアージャケット８のチルト方向Ｙの移動が規制されて、チルトロックが達成される。また、両被締付部１９が締め付けられることで、ロアージャケット８が、弾性的に縮径してアッパージャケット７を締め付ける。これにより、アッパージャケット７のコラム軸方向Ｘの移動が規制されて、テレスコロックが達成される。このように、締付機構１８は、両ジャケット７，８間の摩擦によってテレスコロックを達成する。
【００３０】
図４に示すように、ステアリング装置１は、二次衝突時のテレスコ方向の初期拘束の安定化のために（換言すると、二次衝突の初期にアッパージャケット７のテレスコ位置を保持するために）、締付機構１８による締付時に歯どうしを噛み合わせるツースロック機構ＴＬをさらに備える。
また、ステアリング装置１は、二次衝突時に変形されることで衝撃エネルギを吸収するエネルギ吸収部材２００と、二次衝突時にエネルギ吸収部材２００の変形を案内し且つ第２歯形成部材５０の移動を案内する案内部材３００とを備える。
【００３１】
エネルギ吸収部材２００と後述する第２案内機構８０の第２軸８１とによって、エネルギ吸収機構が構成されている。
エネルギ吸収部材２００は、図示しない一端がロアージャケット８に固定された一対の第１板部２０１と、一対の第１板部２０１の他端２０１ａからそれぞれ折り返し部２０３を介して折り返された一対の第２板部２０２と、一対の第２板部２０２間を連結した連結部２０４とを含む。
【００３２】
案内部材３００は、ロアージャケット８に固定されている。案内部材３００は、一対の第１案内部３０１と、第２案内部３０２と、一対の接続部３０３とを含む。
各第１案内部３０１とロアージャケット８の外周面（図示せず）との間に、エネルギ吸収部材２００の対応する第１板部２０１と第２板部２０２とが介在している。各第１案内部３０１は、エネルギ吸収部材２００（特に第１板部２０１）がステアリングシャフト３の径方向外方へ変形することを規制する機能を果たすことで、エネルギ吸収部材２００の変形を案内する。
【００３３】
第２案内部３０２は、一対の第１案内部３０１間に介在している。第２案内部３０２は、各第１案内部３０１と対応する接続部３０３を介して接続されている。二次衝突時に、第２歯形成部材５０において第２案内部３０２に対向する部分が、第２案内部３０２によって、コラム軸方向Ｘの下方ＸＬに案内される。
図４および模式的側面図である図５（ｃ）を参照して、ツースロック機構ＴＬは、第１歯４１を形成しアッパージャケット７とコラム軸方向Ｘに一体移動する第１歯形成部材４０と、第１歯４１と噛み合う第２歯５１を形成し支点回りに回転支持された第２歯形成部材５０と、締付軸２１の回転に第２歯形成部材５０の運動を連動させる連動機構６０とを備える。
【００３４】
連動機構６０は、第２歯形成部材５０を支点（第１軸７１の中心軸線Ｃ２）の回りに噛合側（第２歯５１が第１歯４１に噛合する側）へ回転付勢する第１付勢部材９０と、第１付勢部材９０に抗して、第２歯形成部材５０を噛合解除側へ駆動する解除部材１００とを備える。
また、第２歯形成部材５０は、前記支点回りに回転支持される第１部分５２と第１部分５２から離隔し第２歯５１を形成した第２部分５３とを含む。
【００３５】
また、ツースロック機構ＴＬは、第１部分５２をコラム軸方向Ｘに案内する第１案内機構７０と、第２部分５３を第１歯４１と第２歯５１の噛合状態でコラム軸方向Ｘと交差する交差方向Ｚ１に案内する第２案内機構８０とを備える。交差方向Ｚ１は、図示のようにコラム軸方向Ｘと直交する直交方向Ｚに対して傾斜していてもよいし、一致していてもよい。
【００３６】
図４に示すように、第１歯形成部材４０は、コラム軸方向Ｘに長手に延びる板材を用いて形成され、アッパージャケット７の外周面に溶接等によって固定されている。第１歯形成部材４０は、その表面４０ａに、コラム軸方向Ｘに延びる凹溝４２を形成している。
凹溝４２は、コラム軸方向Ｘに延びて締付軸方向Ｊに互いに対向する一対の内壁面を有している。これら一対の内壁面には、それぞれコラム軸方向Ｘに並べられた複数の第１歯４１を含む一対の第１歯列４１Ｌが形成されている。
【００３７】
一対の第１歯列４１Ｌの第１歯４１の歯先同士が、締付軸方向Ｊに対向している。第１歯４１の歯筋方向Ｄ（歯幅方向に相当）は、コラム軸方向Ｘおよび締付軸方向Ｊの双方と直交するように凹溝４２の深さ方向に延びている。
第１歯形成部材４０は、図示しないボルト等によってアッパージャケット７の外周面に固定されていてもよい。また、第１歯形成部材４０は、アッパージャケット７と単一の材料で一体に形成されていてもよい。
【００３８】
第２歯形成部材５０は、第２部分５３において第１歯形成部材４０側の面に、第２歯５１が複数並べて形成された一対の第２歯列５１Ｌを設けている。図４に示すように、一対の第２歯列５１Ｌは、互いの第２歯５１の歯先を互いに逆向きの外側方に向けている。各第２歯列５１Ｌの第２歯５１は、対応する第１歯列４１Ｌの第１歯４１に対して歯筋方向Ｄから噛み合い可能である。
【００３９】
一対の第１歯列４１Ｌが締付軸方向Ｊの両側に配置され、歯筋方向Ｄがコラム軸方向Ｘおよび締付軸方向Ｊに対して直交しているので、二次衝突時に第２歯５１と第１歯４１との間で、歯とびが発生することを抑制することができる。
第１案内機構７０は、第２歯形成部材５０の第１部分５２から両外側方へ突出する一対の第１軸７１と、対応する第１軸７１をそれぞれ挿通させてコラム軸方向Ｘに案内する一対の第１案内孔７２とにより構成される。
【００４０】
第１軸７１の断面形状は、例えば矩形で少なくとも一部の角部に面取りが施された形状であってもよいし、アングル形形状であってもよい。第１軸７１は、前記支点としての中心軸線Ｃ２を有している。
一対の第１案内孔７２は、ロアージャケット８に支持される部材としてのエネルギ吸収部材２００に設けられている。一対の第１案内孔７２は、各第１板部２０１と対応する第２板部２０２との間に区画されて、コラム軸方向Ｘの下方ＸＬに溝状に延びる長孔によって構成される。
【００４１】
第１案内孔７２は、ツースロックおよびツースロック解除の操作がされるときに、対応する第１軸７１をコラム軸方向Ｘにスライド可能に支持する。また、二次衝突時に、第１案内孔７２の案内により、第１軸７１は、締付軸２１に対して平行な状態で、コラム軸方向Ｘに移動可能である。
第２案内機構８０は、ロアージャケット８の一対の被締付部１９の支持孔３８に各端部８１ｅが支持された支持軸としての第２軸８１と、第２歯形成部材５０に設けられて第１歯４１と第２歯５１との噛合状態で交差方向Ｚ１［図５（ｃ）も参照］に延びる長孔からなり、第２軸８１（支持軸）が挿通された第２案内孔８２とにより構成される。
【００４２】
第２軸８１は、二次衝突時に第２歯形成部材５０を介する衝撃荷重により剪断可能なように、樹脂により形成されている。エネルギ吸収部材２００と第２軸８１とによって、エネルギ吸収機構が構成されている。
ロアージャケット８に設けられた支持孔３８は、コラム軸方向Ｘに延びる長孔からなる。第２案内孔８２を介して第２歯形成部材５０を支持する支持軸としての第２軸８１は、支持孔３８によってコラム軸方向Ｘに移動可能に支持されている。
【００４３】
ツースロック機構ＴＬは、第２歯形成部材５０を第２軸８１（支持軸）を介してコラム軸方向Ｘの上方ＸＵ（操舵部材側）に付勢する第２付勢部材１１０を含む。第２付勢部材１１０は、支持孔３８内に収容され、支持孔３８のコラム軸方向Ｘの下方ＸＬの端部と第２軸（支持軸）との間に介在する圧縮コイルばね等の圧縮ばねからなる。
図４および図５（ｃ）に示すように、連動機構６０の第１付勢部材９０は、被締付部１９の係止部としての係止孔３９に係止された第１端部９１と、第２歯形成部材５０の第２歯５１と反対側で第２部分５３に押圧係合した第２端部９２と、第１端部９１と第２端部９２との間で締付軸２１に巻き回されたコイル部９３とを含むねじりばねからなる。
【００４４】
連動機構６０の解除部材１００は、締付軸２１が一体回転可能にスプライン嵌合された嵌合孔１０１（スプライン孔）を有する環状の本体１０２と、本体１０２の外周から突出する例えば突起からなる解除部１０３とを備えている。
解除部１０３は、締付軸２１のロック解除方向への回転に伴って、第２歯形成部材５０の第２部分５３に設けられた例えば突起からなる係合部５４と係合することにより、第１付勢部材９０に抗して、第２歯形成部材５０を噛合解除側へ回転させる。
【００４５】
図５（ｂ）に示すように、ロック解除時に係合する解除部１０３と係合部５４との接触部の接線ＴＡＮが、コラム軸方向Ｘおよびコラム軸方向Ｘと直交する直交方向Ｚの双方に対して傾斜するように、解除部１０３および係合部５４は凸湾曲状に形成されている。
このため、ロック解除時に解除部１０３が係合部５４を押す力Ｆが、コラム軸方向Ｘと直交する直交方向Ｚに向く第１成分Ｆ１と、コラム軸方向Ｘの下方ＸＬ（反操舵部材側）に向く第２成分Ｆ２とを含む。
【００４６】
第１成分Ｆ１は、支点（第１軸７１の中心軸線Ｃ２）の回りに第２歯形成部材５０を噛合解除側へ回転させるモーメント力を生じさせる。第２成分Ｆ２は、第２付勢部材１１０を撓ませて、第２歯形成部材５０および第２軸８１（支持軸）をコラム軸方向Ｘの下方ＸＬ（反操舵部材側）に変位させる働きをする。
すなわち、操作レバー２０をロック解除方向［図５（ｃ）において時計回り］に回転操作すると、締付軸２１とともに解除部材１００が、図５（ｃ）に示す状態から図５（ａ）に示す状態へと、時計回りに回転される。
【００４７】
これにより、解除部材１００の解除部１０３が、第２歯形成部材５０の係合部５４に係合して第１成分Ｆ１によって係合部５４を押し上げる。このため、第２歯形成部材５０は、支点（第１軸７１の中心軸線Ｃ２）を中心として反時計回りに回転駆動され、第２歯５１が、第１歯４１から歯筋方向Ｄに沿って離間し、噛合が解除される［図５（ａ）参照］。これにより、ツースロックによるテレスコロックが解除される。
【００４８】
また、解除部１０３が、第２成分Ｆ２によって、第２歯形成部材５０および第２軸８１（支持軸）をコラム軸方向Ｘの下方ＸＬ（反操舵部材側）へ、第１歯４１の少なくとも１ピッチＰＴに相当する量で変位させるように、第２付勢部材１１０を少なくとも１ピッチＰＴに相当する量で圧縮する。すなわち、ロック解除時に、係合部５４が解除部１０３によってコラム軸方向Ｘの下方ＸＬ（反操舵部材側）に押圧変位された状態で、第２付勢部材１１０は、所定量（具体的には少なくとも１ピッチＰＴに相当する量）で撓まされた状態となる。
【００４９】
一方、操作レバー２０をロック方向［図５（ａ）において反時計回り］に回転操作すると、締付軸２１とともに解除部材１００が、図５（ａ）に示す状態から図５（ｃ）に示す状態へと、反時計回りに回転される。
これにより、解除部材１００の解除部１０３が、第２歯形成部材５０の係合部５４から離隔して係合部５４に対する係合を解除する。このため、第２歯形成部材５０は、第１付勢部材９０によって、支点（第１軸７１の中心軸線Ｃ２）を中心として時計回りに噛合側へ駆動される。噛合側への駆動と同時に、ロック解除状態で所定量（少なくとも第１歯４１の１ピッチＰＴに相当する量）で撓まされていた第２付勢部材１１０によって、第２歯形成部材５０は、コラム軸方向Ｘの上方ＸＵ（操舵部材側）へ移動される。
【００５０】
第２歯形成部材５０のコラム軸方向Ｘの上方ＸＵ（操舵部材側）への移動中に、第２歯５１が、コラム軸方向Ｘに並ぶ第１歯４１に対して歯筋方向Ｄから噛み合う［図５（ｃ）参照］。これにより、ツースオンツースを発生させることなく、ツースロックによるテレスコロックが達成される。
このため、二次衝突時に、両歯４１，５１の噛合状態でアッパージャケット７のロスストロークなしで、第２歯形成部材５０によってエネルギ吸収機構を駆動させる（すなわち第２軸８１を破断させてエネルギ吸収部材２００を変形させる）ことができるので、安定した衝撃吸収性能を得ることができる。
【００５１】
具体的には、二次衝突時において、図６（ａ）に示す離脱前の状態から、図６（ｂ）に示す離脱後の状態のように、樹脂製の第２軸８１（支持軸）が破断される。これに伴って、アッパージャケット７および第１歯形成部材４０と一体移動する第２歯形成部材５０の第１部分５２が、エネルギ吸収部材２００の連結部２０４をコラム軸方向Ｘの下方ＸＬに押圧移動させる。このため、エネルギ吸収部材２００は、折り返し部２０３がコラム軸方向Ｘの下方ＸＬに移動するようにして第１板部２０１および第２板部２０２が塑性変形されて、衝撃エネルギが吸収される。
【００５２】
以上のように、本実施形態によれば、ロック解除時に、解除部材１００の解除部１０３が第２歯形成部材５０の係合部５４を押す力Ｆの第２成分Ｆ２［図５（ｂ）参照］によって、第２歯形成部材５０がコラム軸方向Ｘの下方ＸＵ（反操舵部材側）に変位されて第２付勢部材１１０が所定量（少なくとも第１歯４１の１ピッチＰＴに相当する量）で撓まされている［図５（ａ）参照］。
【００５３】
このため、ロック操作時に、係合部５４に対する解除部１０３による押圧が解除されると、第２歯形成部材５０は、第１付勢部材９０によって噛合側へ駆動されつつ、伸長する第２付勢部材１１０によってコラム軸方向Ｘの上方ＸＵ（操舵部材側）へ移動される。その移動中に、第２歯５１がコラム軸方向Ｘに隣り合う第１歯４１と噛み合うので、ツースオンツースの発生なく、テレスコロックが達成される［図５（ｃ）参照］。このため、二次衝突時にアッパージャケット７のロスストロークなしでエネルギ吸収機構を駆動させる（すなわち第２軸８１を破断させてエネルギ吸収部材２００を変形させる）ことができ、安定した衝撃吸収性能を得ることができる。
【００５４】
また、第２歯形成部材５０を支持する支持軸である第２軸８１が、ロアージャケット８に設けられたコラム軸方向Ｘの長孔からなる支持孔３８に支持されており、第２付勢部材１１０が、第２軸８１を介して第２歯形成部材５０をコラム軸方向Ｘの上方ＸＵ（操舵部材側）に付勢する。第２付勢部材１１０が支持孔３８に配置されるので、コンパクトな構造でツースオンツースの発生を抑制できる。
【００５５】
特に、ロック操作時に、第２歯５１が第１歯４１の少なくとも１ピッチＰＴに相当する量で、コラム軸方向Ｘの上方ＸＵ（操舵部材側）へ移動するので、ツースオンツースの発生を確実に抑制できる。
（第２実施形態）
図７は本発明の第２実施形態のステアリング装置１Ｐの要部の分解斜視図である。
【００５６】
図７の第２実施形態のステアリング装置１Ｐが図４の第１実施形態のステアリング装置１と主に異なるのは下記である。すなわち、ツースロック機構ＴＬＰにおいて、第２付勢部材１１０Ｐが、第２歯形成部材５０Ｐの第２案内孔８２Ｐ内に配置されている。
第２付勢部材１１０Ｐは、第２案内機構８０Ｐにおける第２軸８１（支持軸）に対して第２歯形成部材５０Ｐをコラム軸方向Ｘの上方ＸＵ（操舵部材側）に付勢する。第２付勢部材１１０Ｐは、例えば波板ばねである。
【００５７】
ロアージャケット８Ｐの被締付部１９Ｐの支持孔３８Ｐは、第２軸８１の各端部８１ｅを支持する丸孔に形成されている。
図７の第２実施形態の構成要素において、図４の第１実施形態の構成要素と同じ構成要素には、図４の第１実施形態の構成要素の参照符号と同じ参照符号を付してある。
本実施形態では、第１実施形態と同じ効果を奏する。また、第２付勢部材１１０Ｐが、第２歯形成部材５０Ｐの案内孔８２Ｐに配置されるので、コンパクトな構造でツースオンツースの発生を抑制できる。
（第３実施形態）
図８は本発明の第３実施形態のステアリング装置１Ｑの要部の分解斜視図である。
【００５８】
図８の第３実施形態のステアリング装置１Ｑが図４の第１実施形態のステアリング装置１と主に異なるのは下記である。すなわち、第３実施形態のツースロック機構ＴＬＱでは、第１実施形態のツースロック機構ＴＬで用いられる第２付勢部材１１０が廃止されている。また、ロアージャケット８Ｑの被締付部１９Ｑの支持孔３８Ｑが、第２案内機構８０第２軸８１の各端部８１ｅを支持する丸孔に形成されている。
【００５９】
また、第１歯形成部材４０Ｑの第１歯４１Ｑを拡大した部分を参照して、第１歯４１Ｑの歯すじ方向Ｄの噛み合い側端面４３と操舵部材側（コラム軸方向Ｘの上方ＸＵ）の歯面４４との間に形成されるコーナ部に、面取り４５が形成されている。面取り４５は、図示のようなＣ面取りに限らず、Ｒ面取りであってもよい。
図８の第３実施形態の構成要素において、図４の第１実施形態の構成要素と同じ構成要素には、図４の第１実施形態の構成要素の参照符号と同じ参照符号を付してある。
【００６０】
本実施形態によれば、ロック動作時に、第１付勢部材９０に付勢された第２歯形成部材５０の第２歯５１が歯すじ方向Ｄに変位する。このとき、第２歯５１の歯すじ方向の噛み合い側端面（図示せず）が、第１歯４１Ｑ歯すじ方向Ｄの噛み合い側端面４３に当接した状態でロックされるツースオンツースが発生したとする。
しかしながら、二次衝突時に、第１歯４１Ｑがコラム軸方向Ｘの下方ＸＬ（反操舵部材側）へ変位するときに、面取り４５と第１付勢部材９０との働きで、第２歯５１が噛合方向に促されて最も近い隣り合う第１歯４１Ｑに噛み合うことでツースオンツースが解消される。したがって、二次衝突時に安定した衝撃吸収性能を得ることができる。
【００６１】
本第３実施形態において、図示していないが、第２歯５１の歯すじ方向Ｄの噛み合い側端面と操舵部材側（コラム軸方向Ｘの上方ＸＵ）の歯面との間に形成されるコーナ部に、面取りが形成されてもよい。面取りは、第１歯４１Ｑと第２歯５１の少なくとも一方に形成されていればよい。
本発明は各前記実施形態に限定されるものではなく、例えば第１案内機構７０の第１軸７１を案内する第１案内孔７２は、ロアージャケット８に支持された部材（図示せず）に設けられていてもよい。
【００６２】
また、第１、第２実施形態において、第１歯４１や第２歯５１の歯筋方向Ｄが、締付軸方向Ｊと平行な方向であり、第１歯４１が、第２歯５１に対して歯たけ方向に噛合したり噛合解除したりしてもよい。また、第２歯５１は、各第１歯列４１Ｌに対応して単一で設けられていてもよい。
また、第３実施形態において、第２案内機構８０において、第２軸８１が第２歯形成部材５０の第２部分５３に一体に設けられ、第２案内孔８２がロアージャケット８に交差方向Ｚ１に延びる長孔として設けられてもよい。
【００６３】
また、第１〜第３実施形態において、第１案内機構７０において、第１軸７１がロアージャケット８またはロアージャケット８によって支持された部材に設けられ、第１案内孔７２が第２歯形成部材５０の第１部分５２に設けられてもよい。
また、ステアリング装置１は、マニュアルタイプに限らず、電動モータの動力をステアリングシャフト３に与えて操舵を補助する電動パワーステアリング装置であってもよい。その他、本発明は、特許請求の範囲記載の範囲内で種々の変更を施すことができる。
【符号の説明】
【００６４】
１；１Ｐ；１Ｑ…ステアリング装置、２…操舵部材、３…ステアリングシャフト、５…転舵機構、６…コラムジャケット、７…アッパージャケット、８；８Ｐ；８Ｑ…ロアージャケット、１８…締付機構、１９；１９Ｐ；１９Ｑ…被締付部、２０…操作レバー、２１…締付軸、２６…スリット、２９…締付軸挿通孔、３８；３８Ｐ；３８Ｑ…支持孔、４０；４０Ｑ…第１歯形成部材、４１；４１Ｑ…第１歯、４３…噛み合い側端面、４４…（操舵部材側の）歯面、４５…面取り、５０；５０Ｐ…第２歯形成部材、５１…第２歯、５２…第１部分、５３…第２部分、５４…係合部、６０…連動機構、７０…第１案内機構、７１…第１軸、７２…第１案内孔、８０；８０Ｐ…第２案内機構、８１…第２軸（支持軸。衝撃吸収機構）、８２；８２Ｐ…第２案内孔、９０…第１付勢部材、１００…解除部材、１０３…解除部、２００…エネルギ吸収部材（衝撃吸収機構）、２０１…第１板部、２０２…第２板部、２０３…折り返し部、２０４…連結部、３００…案内部材、３０１…第１案内部、３０２…第２案内部、Ｃ１…（締付軸の）中心軸線、Ｃ２…（第１軸の）中心軸線（支点）、Ｄ…歯すじ方向、Ｆ…力、Ｆ１…第１成分、Ｆ２…第２成分、Ｊ…締付軸方向、ＴＬ；ＴＬＰ；ＴＬＱ…ツースロック機構、Ｘ…コラム軸方向、ＸＵ…コラム軸方向の上方（操舵部材側）、ＸＬ…コラム軸方向の下方（反操舵部材側）、Ｙ…チルト方向、Ｚ…直交方向、Ｚ１…交差方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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