(57)【要約】【課題】  メンテナンス対応が集中する時期に、定期点検等の緊急性が比較的高くないサービス対応の件数を極力抑制することにより、真に必要な修理対応を確実に行い得るようにしてユーザーの不都合を回避した上で、他の時期における同様の集中をも回避し得る住設機器の制御装置を提供する。【解決手段】工場出荷の際、現在時刻を設定し（Ｓ２）、計時を開始させる（Ｓ３）。以後、使用時間を計測・積算し（Ｓ４）、使用時間が点検時間に到達すれば（Ｓ５でＹＥＳ）、現在時刻は抑制期（冬期）に属するか否かを判定し、現在時刻が冬期に属すれば（Ｓ６でＹＥＳ）、点検報知処理を、回避期間（６ヶ月の固定値）に、給湯装置が個体毎に有する固有値に基づいて演算した調整期間（ランダム値）を加えた期間だけ遅延させる（Ｓ８，Ｓ９）。【選択図】図４
2017040449.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
報知部を備えた住設機器の制御装置であって、
前記住設機器の使用開始からの使用時間を計測するための時間計測部と、
前記時間計測部により計測された使用時間に基づいて前記住設機器が所定の点検時期に達したことを前記報知部により報知処理するための報知処理部と、
前記報知処理の時期を決定して前記報知処理部に出力するための時期決定部と、
前記使用時間が前記点検時期に対応する点検時間に達したときに、現時点が予め設定された抑制期の期間内に属するか否かを判定して判定結果を出力する抑制期判定部と
を備え、
前記時期決定部は、前記抑制期判定部により現時点が抑制期の期間内に属すると判定されたとき、前記報知処理の時期として、前記抑制期の期間外の時期であって、前記住設機器毎に異なる時期を決定するように構成されている、
ことを特徴とする住設機器の制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の住設機器の制御装置であって、
前記時期決定部は、前記報知処理の時期として、ランダムに分散するように生成させた調整期間を含む時期変更量だけ遅延させた後の時期を決定するように構成されている、住設機器の制御装置。
【請求項３】
請求項２に記載の住設機器の制御装置であって、
前記調整期間は、前記住設機器が個体毎に有する固有の数値データに基づいて設定された期間である、住設機器の制御装置。
【請求項４】
請求項３に記載の住設機器の制御装置であって、
前記住設機器は供給された燃料を燃焼させる燃焼部を備え、前記固有の数値データは、前記燃焼部に対する燃料供給を所定状態に制御するための燃料調整用制御データである、住設機器の制御装置。
【請求項５】
請求項３に記載の住設機器の制御装置であって、
前記固有の数値データは、前記住設機器の運転回数に係る数値データである、住設機器の制御装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれかに記載の住設機器の制御装置であって、
前記抑制期として、冬期に相当する期間が設定されている、住設機器の制御装置。
【請求項７】
報知部を備えた住設機器の制御装置であって、
前記住設機器の工場出荷の際に自機が抑制対象であるか否かの識別情報を記憶設定するための情報設定部と、
前記住設機器の使用開始からの使用時間を計測するための時間計測部と、
前記時間計測部により計測された使用時間に基づいて前記住設機器が所定の点検時期に達したことを前記報知部により報知処理するための報知処理部と、
前記報知処理の時期を決定して前記報知処理部に出力するための時期決定部と、
前記使用時間が前記点検時期に対応する点検時間に達したときに、前記識別情報に基づいて自機が抑制対象か否かを判定して判定結果を出力する抑制対象判定部と
を備え、
前記時期決定部は、前記抑制対象判定部により自機が抑制対象であると判定されたとき、前記報知処理の時期として、前記住設機器毎に異なる時期を決定するように構成されている、
ことを特徴とする住設機器の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば給湯器,ガスコンロ,風呂釜,温水暖房機,食洗機等の住設機器（住宅設備として用いられる機器）に関し、特に、住設機器の出荷時点等から所定の使用時間が経過すると定期点検を促すための報知処理を自動的に行う機能を備えたものに係る。
【背景技術】
【０００２】
下記の特許文献１では、暖房機や暖房用ボイラ等の冬期に使用される家電機器において、原則として累積使用時間が所定の寿命期間に達すれば寿命による強制停止処理が実行される一方、累積使用時間が所定の寿命期間に達したときであっても、そのときの外気温が設定温度以下である場合には、外気温が設定温度を超えるようになるまで、寿命による機器の強制停止を自動延長するようにして、外気温が設定温度以下の間は継続使用を可能にすることが提案されている。
又、特許文献２では、給湯器の流体通路の経年変化による劣化度合を判定して、ユーザーにその劣化度合の程度について認識させるための手法が提案されている。そして、その経年の程度を示すパラメータとして、給湯器への総通電時間や総燃焼時間を用いることが記載されている。
さらに、特許文献３では、潜熱回収型の熱源機において、潜熱回収用の熱交換器で発生した強酸性のドレンを中和器に通すことで中和処理するようにする一方、その中和器に充填されている中和剤の寿命到来を判定してユーザーに報知することが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４９３７７０６
【特許文献２】特許第３８００４１３
【特許文献３】特許第５６９２５８３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、住設機器においては、多くの電子部品や機械部品が用いられており、その使用の時間経過に伴い劣化等が生じるおそれがある。しかるに、ユーザーによっては、サービスマンの点検を一度も受けることなく長年に亘り継続使用をし続ける場合も考えられる。このため、住設機器の使用時間を計測し、所定の使用時間（例えば１０年）が経過すれば、ユーザーに定期点検を促すために、その旨、自動報知する機能（例えばタイムスタンプ機能）を備えるようにされている。
一方、住宅設備の点検は、例えば、ユーザーからコールセンターに定期点検の依頼が行われ、その情報を当該地域を管轄するサービスショップに通報することにより、サービスマンが当該ユーザー宅に訪問して定期点検サービスを実施するというメンテナンス対応を行うことになる。
【０００５】
ところが、地域のサービスショップにおいては、地域毎の担当ユーザー数の多少という地域的要因の他に、特に季節により修理要請の多・少が大きく変動し、特に凍結による影響や使用頻度が高まる冬季に修理要請が集中する傾向にある。そのようなサービスマンの繁忙期に、さらに前記の定期点検のためのサービスコールが重なると、コールセンターでの電話受付対応のみならずサービスショップの業務体制そのものについても維持し得ない事態に陥るおそれがある。そして、サービスショップの業務体制が維持し得なくなると、ユーザーに対する修理対応等を含むメンテナンス対応を十分に行い得ず、ユーザーにとっても不都合が生じることになる。
【０００６】
又、このような不都合発生は、季節的要因以外にも、住設機器の出荷状況の如何によっても起こり得ると考えられる。例えば、ある期間に亘り、通常期よりも遙かに多い大量の住設機器が集中的に出荷された場合、それらの住設機器についての所定の使用時間の経過に伴う定期点検時期も、前記の出荷期間に対応する特定の期間（例えば１０年後のある期間）に集中することになる。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、メンテナンス対応が集中する時期に、定期点検等の緊急性が比較的高くないサービス対応の件数を極力抑制することにより、真に必要な修理対応を確実に行い得るようにして、ユーザーの不都合を回避すること、さらに、それらを実現した上で、他の時期における同様の集中をも回避することが実現可能な住設機器の制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するために、報知部を備えた住設機器の制御装置を対象にして次の技術的手段を講じた。
【０００９】
すなわち、第１の発明では、前記住設機器の使用開始からの使用時間を計測するための時間計測部と、前記時間計測部により計測された使用時間に基づいて前記住設機器が所定の点検時期に達したことを前記報知部により報知処理するための報知処理部と、前記報知処理の時期を決定して前記報知処理部に出力するための時期決定部と、前記使用時間が前記点検時期に対応する点検時間に達したときに、現時点が予め設定された抑制期の期間内に属するか否かを判定して判定結果を出力する抑制期判定部とを備えることとした。そして、前記時期決定部として、前記抑制期判定部により現時点が抑制期の期間内に属すると判定されたとき、前記報知処理の時期として、前記抑制期の期間外の時期であって、前記住設機器毎に異なる時期を決定する構成とした（請求項１）。
【００１０】
第１の発明の場合、抑制期において、報知部により住設機器が所定の点検時期に達したことを報知処理されることが抑制又は低減され、これに伴い、ユーザーから点検依頼されるサービスコールも抑制又は低減されることになる。これにより、抑制期におけるコールセンターやサービスショップのサービスコール対応やメンテナンス対応に対するリソース（人員等の資産）の枯渇やオーバーワークを回避して、その平準化を図ることが可能となる。この結果、抑制期においても、緊急性の高い要修理案件に対するサービスコール対応やメンテナンス対応についてリソースを十分に割り当てることができるようになり、住設機器を使用しているユーザーに対する保守点検・修理対応の向上を図り、ユーザーの不都合を回避することが可能となる。さらに、報知処理の時期として、抑制期の期間外の時期であって、住設機器毎に異なる時期を決定する構成としているため、変更後の報知処理の時期についても住設機器毎に点検報知タイミングの分散化を図り得るようになる。これにより、抑制期においても、又、抑制期の期間外の時期においても、双方の期間において、サービスコール対応やメンテナンス対応の平準化を図り、緊急性の高い要修理案件に対する対応を十分行うことが可能となって、ユーザーの不都合を回避することが可能となる。
【００１１】
第１の発明の住設機器の制御装置において、時期決定部による報知処理の時期として、ランダムに分散するように生成させた調整期間を含む時期変更量だけ遅延させた後の時期を決定する構成とすることができる（請求項２）。このようにすることにより、抑制期の期間外の期間において、住設機器毎に分散された時期に報知処理が実行されることになり、集中化が確実に回避されることになる。
【００１２】
このような調整期間として、住設機器が個体毎に有する固有の数値データに基づいて設定した期間とすることができ（請求項３）、このようにすることにより、例えば乱数発生器等の構成要素を別途付設することなく、住設機器が有する固有の数値データを用いて調整期間を設定し得るようになる。
【００１３】
具体的には、住設機器が、供給された燃料を燃焼させる燃焼部を備えるものであり、固有の数値データとして、燃焼部に対する燃料供給を所定状態に制御するための燃料調整用制御データを用いることができる（請求項４）。ここで、燃料調整用制御データとしては、例えばガス比例弁に対するガス調圧データが挙げられる。あるいは、固有の数値データとして、住設機器の運転回数に係る数値データを用いることができる（請求項５）。この運転回数に係る数値データとしては、運転ＯＮ回数、燃料部の燃焼回数、又は、給湯回数等が挙げられる。このようにすることにより、固有の数値データとして具体化させ得ることになる。
【００１４】
そして、前記の抑制期としては、冬期に相当する期間を設定することができる（請求項６）。このようにすることにより、特に修理依頼等が集中する傾向にある冬期において、ユーザーから点検依頼されるサービスコールを抑制又は低減させることが可能となる。これにより、コールセンターやサービスショップのサービスコール対応やメンテナンス対応に対するリソース（人員等の資産）の枯渇やオーバーワークを回避してその平準化を図る、という効果を十分に意義あるものとすることができるようになる。
【００１５】
又、第２の発明では、前記住設機器の工場出荷の際に自機が抑制対象であるか否かの識別情報を記憶設定するための情報設定部と、前記住設機器の使用開始からの使用時間を計測するための時間計測部と、前記時間計測部により計測された使用時間に基づいて前記住設機器が所定の点検時期に達したことを前記報知部により報知処理するための報知処理部と、前記報知処理の時期を決定して前記報知処理部に出力するための時期決定部と、前記使用時間が前記点検時期に対応する点検時間に達したときに、前記識別情報に基づいて自機が抑制対象か否かを判定して判定結果を出力する抑制対象判定部とを備えることとする。そして、前記時期決定部として、前記抑制対象判定部により自機が抑制対象であると判定されたとき、前記報知処理の時期として、前記住設機器毎に異なる時期を決定する構成とする（請求項７）。
【００１６】
第２の発明の場合、たとえ、ある特定の同一時期に大量の住設機器が出荷されたとしても、その同一時期に出荷された多数の住設機器間で、点検報知タイミングの分散化を図ることが可能となる。このため、１つのサービスショップが同一時期に担当することになる定期点検のためのメンテナンス対応件数を低減させることが可能となる。この結果、緊急性の高い要修理案件についてのサービスコール対応やメンテナンス対応に対し、主としてサービスショップのリソースを十分に割り当てることができるようになり、住設機器を使用しているユーザーに対する保守点検・修理対応の向上をより一層十分に図ることができるようになる。本発明によれば、需要動向や生産調整等の各種事情に起因して特定のある時期に住設機器が通常時期よりも大量に工場から出荷されるようなケースのときに、これら大量の住設機器がほぼ同じ時期に定期点検時期を迎えることにより、サービスコール対応やメンテナンス対応において冬期の場合と同様に酷い集中を招くおそれがあるが、この集中を抑制・回避して改善するために有用なものとなる。
【発明の効果】
【００１７】
以上、説明したように、第１の発明の住設機器の制御装置によれば、抑制期において、報知部により住設機器が所定の点検時期に達したことを報知処理されることを抑制又は低減することができ、これに伴い、ユーザーから点検依頼されるサービスコールも抑制又は低減させることができる。これにより、コールセンターやサービスショップのサービスコール対応やメンテナンス対応に対するリソース（人員等の資産）の枯渇やオーバーワークを回避して、その平準化を図ることができるようになる。この結果、緊急性の高い要修理案件に対するサービスコール対応やメンテナンス対応についてリソースを十分に割り当てることができるようになり、住設機器を使用しているユーザーに対する保守点検・修理対応の向上を図り、ユーザーの不都合を回避することができるようになる。さらに、報知処理の時期として、抑制期の期間外の時期であって、住設機器毎に異なる時期を決定する構成としているため、変更後の報知処理の時期についても住設機器毎に点検報知タイミングの分散化を図ることができるようになる。これにより、抑制期においても、又、抑制期の期間外の時期においても、双方の期間において、サービスコール対応やメンテナンス対応の平準化を図ることができるとともに、緊急性の高い要修理案件に対する対応を十分行うことができるようになるため、ユーザーの不都合を回避することができるようになる。
【００１８】
特に、請求項２の住設機器の制御装置によれば、時期決定部による報知処理の時期として、ランダムに分散するように生成させた調整期間を含む時期変更量だけ遅延させた後の時期を決定する構成とすることにより、抑制期の期間外の期間において、住設機器毎に分散された時期に報知処理を実行することができるようになり、集中化を確実に回避することができるようになる。
【００１９】
請求項３の住設機器の制御装置によれば、調整期間として、住設機器が個体毎に有する固有の数値データに基づいて設定した期間とすることにより、例えば乱数発生器等の構成要素を別途付設することなく、住設機器が有する固有の数値データを用いて調整期間を設定することができるようになる。ここで、請求項４の住設機器の制御装置によれば、住設機器が、供給された燃料を燃焼させる燃焼部を備えるものであり、固有の数値データとして、燃焼部に対する燃料供給を所定状態に制御するための燃料調整用制御データを用いることにより、固有の数値データについて具体化させることができる。あるいは、請求項５の住設機器の制御装置によれば、固有の数値データとして、住設機器の運転回数に係る数値データを用いることにより、固有の数値データについて具体化させることができる。
【００２０】
請求項６の住設機器の制御装置によれば、抑制期として、冬期に相当する期間を設定することにより、特に修理依頼等が集中する傾向にある冬期において、ユーザーから点検依頼されるサービスコールを抑制又は低減させることができる。これにより、コールセンターやサービスショップのサービスコール対応やメンテナンス対応に対するリソース（人員等の資産）の枯渇やオーバーワークを回避してその平準化を図る、という効果を十分に意義あるものとすることができるようになる。
【００２１】
又、第２の発明に係る住設機器の制御装置によれば、たとえ、ある特定の同一時期に大量の住設機器が出荷されたとしても、その同一時期に出荷された多数の住設機器間で、点検報知タイミングの分散化を図ることができるようになる。このため、１つのサービスショップが同一時期に担当することになる定期点検のためのメンテナンス対応件数を低減させることができる。この結果、緊急性の高い要修理案件についてのサービスコール対応やメンテナンス対応に対し、主としてサービスショップのリソースを十分に割り当てることができるようになり、住設機器を使用しているユーザーに対する保守点検・修理対応の向上をより一層十分に図ることができるようになる。本発明によれば、需要動向や生産調整等の各種事情に起因して特定のある時期に住設機器が通常時期よりも大量に工場から出荷されるようなケースのときに、これら大量の住設機器がほぼ同じ時期に定期点検時期を迎えることにより、サービスコール対応やメンテナンス対応において冬期の場合と同様に酷い集中を招くおそれがあるが、この集中を抑制・回避して改善するために有用なものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態に係る制御装置を備えた住設機器の例である給湯装置の全体模式図である。
【図２】各実施形態の制御装置の例を示すブロック構成図である。
【図３】第１実施形態の制御装置の点検報知制御部の例を示すブロック構成図である。
【図４】第１実施形態の点検報知制御に係るフローチャートである。
【図５】第２実施形態の制御装置の点検報知制御部の例を示すブロック構成図である。
【図６】第２実施形態の点検報知制御に係るフローチャートである。
【図７】第３実施形態の制御装置の点検報知制御部の例を示すブロック構成図である。
【図８】第３実施形態の点検報知制御に係るフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２４】
図１は、本発明の実施形態に係る住設機器の制御装置を備えた住設機器の例として給湯装置１を示す模式図である。この給湯装置１は、給湯機能を実現する給湯回路２、追い焚き機能を実現する追焚回路３、給湯回路２から追焚回路３へ湯張り等のために湯又は水を供給する注湯回路４、及び、これらの作動制御を行う制御装置としてのコントローラ５を備えたものである。なお、図例のものは２缶２水タイプのものを図示しているが、１缶２水タイプのものでも、あるいは、給湯機能だけの単機能の給湯装置でも、本発明の住設機器の制御装置を適用することができる。又、図例のものは、熱交換器として、燃焼ガスの顕熱を吸熱する一次熱交換器に加え燃焼排ガスからの潜熱を回収する二次熱交換器を組み合わせた潜熱回収型に構成されたものを図示しているが、これに限らず、二次熱交換器を有しないものでも本発明を実施することができ、潜熱回収型であることは必須ではない。以下の説明では、一次熱交換器及び二次熱交換器を組み合わせたものを、単に給湯用熱交換器２２又は追焚用熱交換器３２と表示する。以下、簡単に給湯装置１について説明する。
【００２５】
給湯回路２は、水道水等の給水を入水路２１に受けて給湯用熱交換器２２において燃焼バーナ２３の燃焼熱との熱交換加熱により所定温度まで加熱した湯を給湯路２４に出湯させ、この湯を台所や洗面所等の各所の給湯栓２５まで給湯するようになっている。このような給湯用熱交換器２２と燃焼バーナ２３とを含んで加熱部が構成される。入水路２１と給湯路２４との間には、給湯用熱交換器２２をバイパスして入水路２１からの給水を給湯路２４に流入させるバイパス路２６が設けられ、分配弁２６ａを開にすれば連通するようになっている。分配弁２６ａは、コントローラ５により制御され、給湯用熱交換器２２からの出湯に対し水を所定の混合比で混合することで所定の設定温度に温調するようになっている。入水路２１には、バイパス路２６の分岐位置よりも下流側位置（熱交換器２２側位置）に、缶体流量センサ２７や、入水温度を検出する入水温度センサ２８が介装されている。又、給湯路２４には、給湯用熱交換器２２で加熱された直後の出湯の温度を検出する缶体温度センサ２９が介装され、バイパス路２６との合流部の下流側であって注湯路４１の分岐部近傍位置に水量調整弁２４ａが介装され、この水量調整弁２４ａの上流側位置に出湯温度センサ４０が介装されている。この出湯温度センサ４０が、給湯栓２５に給湯される湯の温度を検出する他、注湯路４１を通して注湯される湯の温度を検出することになる。前記の給湯用熱交換器２２での熱交換加熱として、入水路２１を通して給水された水は先ず二次熱交換器に通されて予熱され、次に、接続路２０を通して一次熱交換器に通されて加熱されて給湯路２４に出湯されることになる。
【００２６】
追焚回路３は、追い焚き機能を実現するために、浴槽６の循環アダプタ６１との間に配管された戻り路３０ａ及び往き路３０ｂからなる追焚循環路３０を備え、浴槽６内に湯張りされた浴槽湯水を所定温度まで追い焚き加熱し得るようになっている。すなわち、循環ポンプ３１の作動により浴槽６から戻り路３０ａを通して追焚用熱交換器３２において燃焼バーナ３３の燃焼熱により熱交換加熱されて追い焚きされ、追い焚き後の浴槽湯水が往き路３０ｂを通して浴槽６に供給されるというように循環され、所定の沸き上がり温度まで追い焚きされるようになっている。循環ポンプ３１は戻り路３０ａ及び往き路３０ｂのいずれか一方(図例では戻り路３０ａ)に介装されている。戻り路３０ａには流れを検知して後述のコントローラ５に出力する水流スイッチ３４や戻り路３０ａにより戻される浴槽６内の浴槽湯水の温度を検出する戻り温度センサ３５が介装されている。なお、図１中の符号３７は、前記の給湯用燃焼バーナ２３や追焚用燃焼バーナ３３に燃料ガスを供給するためのガス供給系である。このガス供給系３７は、元ガス弁３７１と、ガス比例弁３７２とを備え、ガス比例弁３７２は燃焼バーナ２３，３３の燃焼加熱による要求能力に基づき開度が変更制御されるようになっている。又、追焚用熱交換器３２も、給湯用熱交換器２２の例と同様に、燃焼ガスの顕熱を吸熱する一次熱交換器と、燃焼排ガスから潜熱を回収するための二次熱交換器とで構成されている。
【００２７】
注湯回路４は、給湯路２４の途中、すなわち前記水量調整弁２４ａの出口側位置か、それよりも下流側位置から分岐して、追い焚き循環路３０の戻り路３０ａに連通接続される注湯路４１を備えており、この注湯路４１を通して給湯路２４の湯が戻り路３０ａに流入され、これが両側に分流して戻り路３０ａ及び往き路３０ｂのそれぞれを通す両搬送形式で浴槽６に注湯されて浴槽６内に湯張りし得るようになっている。前記の注湯路４１には、給湯路２４の側である上流側から順に注湯流量センサ４２，注湯するか否かを開閉切換により切換える注湯電磁弁４３，逆流防止用の一対の逆止弁４４がそれぞれ介装され、加えて、追焚循環路３０との合流点近傍には浴槽６内の水位を検出する圧力式の水位センサ４６が介装されている。
【００２８】
なお、図１中の符号７は外気温センサであり、この外気温センサ７はケース内の雰囲気温度を検出することにより外気温を検出するようになっている。又、符号８はドレン処理装置であり、このドレン処理装置８は、中和剤が充填された中和槽８１を備え、給湯用熱交換器２２や追焚用熱交換器３３に含まれる二次熱交換器において燃焼排ガスが潜熱回収のための熱交換により冷やされて凝縮することにより生じたドレンを集水路８２を通して集水し、中和槽８１において中和処理した上で、排水路８３を通して系外に排水させるために設置されたものである。
【００２９】
以上の給湯回路２，追焚回路３及び注湯回路４等は、ＭＰＵ，メモリ（ＥＥＰＲＯＭ），インターフェース等を備え各種の制御用プログラムが格納されたコントローラ５（図２参照）によって、給湯運転、追焚運転又は注湯運転等の各種の運転制御が、リモコン５１からの出力及び前記の各種センサ２７，２８，２９，４０，４２からの出力等に基づいて行われるようになっている。このコントローラ５は、図２に例示するように、給湯運転制御部５２、注湯運転制御部５３、及び、追焚運転制御部５４等に加えて、点検報知制御部５５，５６，５７を備えている。
【００３０】
給湯運転制御部５２による給湯運転制御、注湯運転制御部５３による注湯運転制御、及び、追焚運転制御部５４による追焚運転制御について簡単に説明する。給湯運転制御は、ユーザーが給湯栓２５を開いて最低作動流量以上の流れを缶体流量センサ２７が検出すると開始される。まず、給湯用燃焼バーナ２３及びガス供給系３７からなる給湯燃焼系を制御して所定の燃焼状態にすることで、その燃焼熱を受けて給湯用熱交換器２２を通る入水が熱交換加熱され、所定温度まで加熱・温調された湯が給湯路２４に出湯される。次いで、分配弁２６ａが制御されて、バイパス路２６を通して供給される水が出湯に混合され、これにより、所定の給湯設定温度に温調された上で、給湯栓２５に給湯されることになる。
【００３１】
注湯運転制御は、例えばリモコン５１の注湯スイッチをユーザーがＯＮ操作することで単独で実行され、注湯電磁弁４３を開変換制御して、給湯用燃焼バーナ２３及びガス供給系３７からなる給湯燃焼系を制御して所定の燃焼状態にする。これにより、給湯用熱交換器２２を通る入水が熱交換加熱され、所定温度まで加熱・温調された湯が給湯路２４に出湯され、前記と同様に分配弁２６ａが制御されて、バイパス路２６からの水との混合により、所定の注湯設定温度に温調した上で、開状態の注湯電磁弁４３、注湯路４１及び追焚路３０を通して浴槽６に注湯されることになる。あるいは、例えばリモコン５１のふろ自動スイッチをユーザーがＯＮ操作することで、ふろ自動制御の一部として注湯運転制御が開始される。ふろ自動制御の場合、まず、注湯回路４及び追焚循環路３０を通して給湯回路２からの湯が浴槽６に注湯されて湯張りされる。次に、追焚回路３の追焚用燃焼バーナ３３及びガス供給系３７からなる追焚燃焼系や循環ポンプ３１が作動制御されて追焚運転制御が開始される。追焚運転制御では、追焚用燃焼バーナ３３の燃焼熱を受けて追焚用熱交換器３２を通る浴槽６内の湯水が熱交換加熱され、所定の沸き上げ温度まで追焚加熱される。そして、追焚加熱が終了すれば、引き続いて、浴槽６内の湯水温度を一定に維持させるために間欠的に追焚制御を実行する保温運転を設定時間が経過するまで、又は、ユーザーによりふろ自動スイッチがＯＦＦされるまで行う。
【００３２】
点検報知制御部５５，５６，５７による点検報知制御とは、給湯装置の使用時間が予め設定した点検時期に対応する点検時間に達すれば、ユーザーに対し定期点検の必要がある旨を自動的に報知する機能を基本とするものである。このような点検報知制御の対象としては、例えばタイムスタンプ警告（使用時間が例えば１０年経過時点での警告）や、中和剤（中和槽８１内の中和剤）の寿命警告（稼働時間が例えば１０年経過時点での警告）がある。タイムスタンプ警告の場合であれば、住設機器である給湯器１がコンセントに接続されることで使用時間の積算が開始され、中和剤の寿命警告の場合であれば、中和剤がドレンの中和処理に使用される時間として、例えば燃焼時間を使用時間として積算が行われる。以下の各実施形態ではタイムスタンプ警告（点検時期：１０年間の使用時間の経過後）を対象にして説明する。なお、コントローラ５において、前記の各種運転制御部５２，５３，５４の存在は、本発明の住設機器の制御装置１として必須ではない。又、点検報知制御部５５，５６，５７をコントローラ５に設ける代わりに、リモコン５１に備えるようにすることができる。さらに、リモコン５１とコントローラ５とを相互通信可能に接続し、点検報知制御部５５，５６，５７を構成する一部構成要素のみをリモコン５１に備え、他をコントローラ５に備えるようにすることができる。
【００３３】
＜第１実施形態＞
図３は第１実施形態に係る点検報知制御部５５の詳細を示し、点検報知制御部５５は、点検時期を設定するための点検時期設定部５０１と、所定の開始時刻を設定するための時刻設定部５０２と、対象とする住設機器である給湯装置１の使用時間を計測する時間計測部５０３と、ＥＥＰＲＯＭを含む記憶部５０４と、現在時刻を計時する時計部を含む抑制期判定部５０５と、報知部５０８による点検報知時期を決定するための時期決定部５０６と、報知部５０８に対する報知処理を実行するための報知処理部５０７とを備えている。
【００３４】
点検時期設定部５０１は、各種の点検時期の入力設定を受け付けて、入力設定された点検時期を記憶部５０４の所定の記憶領域に記録するものである。具体的には、例えば、リモコン５１の設定操作により表示部５１ａに点検時期の入力設定画面を表示させ、この入力設定画面に入力操作を行うことで、例えばタイムスタンプ機能の点検時期（例えば１０年間の使用後）を設定することができるようになっている。なお、かかる点検時期についてはコントローラ５の例えば記憶部５０４に対し予め記憶設定しておくようにすることができ、この場合には、前記の如き入力設定は不要である。時刻設定部５０２は、例えば工場出荷時において現在の時刻についての入力設定操作を受け付けて、入力された現在の時刻（年月日及び時分秒）を抑制期判定部５０５の時計部に初期値として設定して計時を開始させるようになっている。この入力設定操作についても、前記と同様に、例えばリモコン５１の表示部５１ａを用いて行い得るようになっている。
【００３５】
時間計測部５０３は、対象（例えば給湯装置１や、中和剤）の使用時間を計測し、使用が終了する度にその使用時間を記憶部５０４の使用時間に係る記憶領域に記録されている使用時間に対し積算して更新するようになっている。ここで、記憶部５０４に対し使用時間の積算・更新を行う一方、時間計測部５０３において、前回までの使用時間を読み出して、これに今回計測した使用時間を積算して更新し、これを後述の時期決定部５０６に対し出力するようにすることができる。給湯装置１の使用時間としては、例えば図外の電源装置を介してコントローラ５へ通電される通電時間を積算することができる。抑制期判定部５０５は、時計部から出力される現在時刻に基づいて現時点が所定の抑制期に属するか否かを判定し、判定結果を時期決定部５０６に出力するようになっている。前記時計部は、図示省略のバックアップ電源（例えばボタン電池）から電源供給されるリアルタイムクロック（ＲＴＣ）により構成され、コントローラ５に対する電源供給が遮断されていても現在時刻を計時するようになっている。このＲＴＣは、時計機能を有するＩＣにより構成され、前記の初期値の設定により、時刻データとして年，月，日，時，分，秒等を出力するようになっている。
【００３６】
時期決定部５０６は、時間計測部５０３又は記憶部５０４から出力される使用時間（積算された累積使用時間）に係る情報と、記憶部５０４から読み出される点検時期に係る情報と、抑制期判定部５０５から出力される現時点が抑制期に属するか否かに係る情報とに基づいて、ユーザーに対し定期点検が必要である旨の点検報知を行う報知時期を決定するようになっている。すなわち、まず、使用時間の増加推移を監視し、その使用時間が点検時期に対応する点検時間に到達したか否かを判定する。次に、使用時間が点検時間に到達すれば、抑制期判定部５０５から出力される判定結果に基づき、現時点が抑制期に属さなければそのまま報知処理部５０７に対し報知指令を出力する一方、現時点が抑制期に属すれば、点検報知の報知時期について所定の遅延・分散化処理を施すことにより、現時点から抑制期以外の所定時期まで自動的に遅延させ、遅延後の点検報知時期に報知することを内容とする報知指令を報知処理部５０７に出力する。
【００３７】
抑制期としては、１年の間（１月から１２月）において、ユーザからの定期点検のサービスコールをなるべく抑制したい時期を設定する。すなわち、抑制期としては、コールセンターに対するサービスコール（ユーザから要修理や要定期点検を依頼する連絡）への対応や、サービスショップでのメンテナンス対応（修理や定期点検のためにユーザーへの対処）が過密化することになる繁忙期、例えば冬期に対応する期間（地域性に依存するが、例えば前年の１１月１日から翌年の３月１日までの期間）を設定することができる。
【００３８】
そして、時期決定部５０６による遅延・分散化処理は、まず、前記の抑制期に点検報知がなされることを回避して点検報知の時期が抑制期以外になるように、予め画一的に設定した回避期間だけ遅延させ、さらに、遅延後の点検報知の時期が他の給湯装置と重ならないように分散させるための調整期間を付加して時期変更量を決定し、この時期変更量だけ遅延させて点検報知の時期を決定するようになっている。遅延・分散化処理により決定される点検報知時期の時期変更量は、次式により表すことができる。
時期変更量＝回避期間＋調整期間              
ここで、回避期間としては、点検報知の時期が前記の抑制期以外になるように設定される。好ましくは前記のサービスコール対応やメンテナンス対応が閑散期となるであろうと推定し得る時期に点検報知の時期が到来するように、画一的な期間を基本設定する。従って、回避期間として、前記の抑制期として設定された期間よりも長い期間（例えば６ヶ月間：半年間）を設定する。
【００３９】
又、調整期間としては、回避期間に対し付加して調整（プラス・マイナスアルファ）することにより、時期変更量が給湯装置１の１台１台で互いに異なる値となって分散された値となるように設定され、プラス側又はマイナス側のいずれの値も採り得る。但し、時期変更量だけ遅延させた後の点検報知時期が前の抑制期や後の抑制期に入ることのないように制限されるようになっている。例えば、抑制期を前記例の如く前年の１１月１日から翌年の３月１日までの期間、回避期間を同様に６ヶ月とした場合、αを調整期間とすると調整期間αは次の範囲に制限することができる。
−４５日≦α≦＋４５日
なお、分散の範囲をより狭めるのであれば−３０日≦α≦＋３０日とし、逆により広くするのであれば−６０日≦α≦＋６０日とすることができる。又、マイナス側の範囲を無くし、例えば次の例の如くプラス側（遅延側）の範囲のみを設定することができる。
０≦α≦＋４５日
【００４０】
調整期間αの設定手法としては、乱数発生器を用いて前記の分散の範囲内でランダムな値を発生させるランダム値発生部を時期決定部５０６に付設することもできるが、新たな構成部分を搭載することなく調整期間αを導出して設定し得るようにすることもできる。例えば、給湯装置１の個体毎に異なる値としてコントローラ５に備わっている固有の各種数値データを利用することで、乱数的な演算手法により調整期間を導くことができる。このような固有の数値データとしては、例えば、ガス圧の調圧データや、運転回数に係るデータ等がある。ガス圧の調圧とは、燃焼バーナ２３，３３の燃焼作動により各燃焼能力段用の所定の要求能力が発揮されるように給湯装置１の設置時に個別にガス２次圧が所定のガス圧になるように調整し設定することであり、調圧データとは、そのように調整されたガス比例弁３７２に対する制御信号に係る数値のことである。かかる調圧データは、主として燃焼バーナ２３，３３等の燃焼系の機器類特有の製造誤差に起因して設定されるものであり、給湯装置１の個体毎に固有値としての特性を有している。又、運転回数に係るデータとは、例えば燃焼回数，注湯回数，もしくは追焚回数等の実際に運転される度にカウントされて積算された回数のことである。例えば燃焼回数であると、給湯装置１が設置されて燃焼作動が行われる度にカウントされて積算された回数のことであり、前記の使用時間が例えば１０年の点検時間に到達する頃には相当数の数値に到達している。かかる燃焼回数等も、この給湯装置１の個体が有する固有値としての特性を有している。
【００４１】
具体的には、前記の固有値の下１桁を用いる場合には次式により調整期間αを得ることができる。
α＝（固有値の下１桁の数値−５）×１２日      …（１）
あるいは、前記の固有値の下２桁を用いる場合には次式により調整期間αを得ることができる。
α＝（固有値の下２桁の数値−５０）×１．２日  …（２）
（１）式、（２）式共に、分散の範囲を−６０日≦α≦＋６０に制限した例であり、「１２日」もしくは「１．２日」はαの絶対値が最大で６０日になるように設定したものである。分散の範囲の制限を−４５日≦α≦＋４５日とする場合には、（１）式の「１２日」を「９日」（４５／５＝９）とし、（２）式の「１．２日」を「０．９日」（４５／５０＝０．９）とすればよい。ここで、固有値の下１桁の数値としては０〜９、下２桁の数値としては００〜９９であるため、（１）式では−６０日≦α≦＋４８日、（２）式では−６０日≦α≦＋５８．８日の範囲で値が得られる。そして、下１桁の数値を利用する（１）式によると１０通りでしか分散効果を得ることはできないものの、下２桁の数値を利用する（２）式によると１００通りでの分散効果を得ることができるようになる点で、（２）式によるαの設定がより好ましいと言える。
【００４２】
以上の調圧データ又は運転回数等の他に、次のものを利用して給湯装置１の個体が有する固有値を得るようにすることもできる。例えば、コントローラ５がマイコン内の発振子の発振周波数に基づいて計時するタイマ−を備えている場合には、その発振子からの発振周波数を利用して、前記の固有値を得ることができる。あるいは、工場生産ラインにおいて、コントローラ５のマイコンに、給湯装置１を個体毎に区別し得る数値（例えば機器ＩＤ的な数値）を予め記憶させておき、この数値を前記の固有値として利用することもできる。
【００４３】
なお、前記の抑制期や回避期間は、工場出荷時等において予め内部情報として記憶部５０４に記憶設定することができるし、それを現場設置時に例えばＤＩＰスイッチ等の手段を用いて変更設定可能に構成することもできる。変更設定可能な構成とすることは、給湯装置が設置される地域の環境特性や、設置地域のサービスショップ等によるメンテナンス対応能力等に応じて変更設定し得る点で有利となる。
【００４４】
報知部５０８は、例えばリモコン５１により構成することができる。そして、報知処理部５０７は、リモコン５１の表示部５１ａに、例えば「定期点検時期となったため、サービスコールして下さい」との旨をテキスト表示したり、リモコン５１に内蔵されている音声部を用いて同様の旨を音声案内したりするための制御信号をリモコン５１に対し出力することができる。
【００４５】
以上の点検報知制御部５５による点検報知制御を図４のフローチャートを参照しつつ、詳細に説明する。まず、工場出荷時の際に（ステップＳ１でＮＯ）、点検時期設定部５０１による点検時期の設定や、時刻設定部５０２による現在時刻（年月日及び時分秒）の設定を行い（ステップＳ２）、時計部５０５の計時を開始させる（ステップＳ３）。以上の工場出荷時の処理が終了すれば（ステップＳ１でＹＥＳ）、時間計測部５０３による使用時間の計測・積算を行い（ステップＳ４）、使用時間の増加推移を監視する（ステップＳ５でＮＯ）。この使用時間が点検時期に対応する点検時間に到達すれば（ステップＳ５でＹＥＳ）、次に、時計部５０５から出力される現在時刻に基づいて、現在時刻は抑制期（冬期）に属するか否かを判定する（ステップＳ６）。現在時刻が冬期以外に属する場合には（ステップＳ６でＮＯ）、報知処理部５０７に対し点検報知処理の開始指令を出力する（ステップＳ７）。その一方、現在時刻が冬期に属する場合には点検報知処理の開始指令の出力を、時期決定部５０６による遅延・分散化処理により決定される時期変更量だけ点検報知の時期を自動的に遅延させ（ステップＳ８）、その遅延された期間が経過すれば、点検報知処理の開始指令を出力して報知処理部５０７による前記の報知処理を実行する（ステップＳ９）。
【００４６】
このような点検報知制御部５５による点検報知制御の場合、抑制期において、緊急性に乏しい定期点検についてユーザーからのサービスコールを抑制・低減させることができるため、特にコールセンターやサービスショップの繁忙期を抑制期として設定することにより、コールセンターやサービスショップのサービスコール対応やメンテナンス対応に対するリソース（人員等の資産）の枯渇やオーバーワークを回避して、その平準化を図ることができるようになる。その結果、緊急性の高い要修理案件に対するサービスコール対応やメンテナンス対応についてリソースを十分に割り当てることができるようになり、給湯装置（住設機器）を使用しているユーザーに対する保守点検・修理対応の向上を図ることができるようになる。その上に、その遅延処理した緊急性に乏しい定期点検に係る報知時期を抑制期以外の期間において分散させることができ、定期点検に係るサービスコール対応やメンテナンス対応について抑制期以外の期間における集中化を回避させることができるようになる。
【００４７】
なお、第１実施形態の他の形態として、次のように構成することもできる。すなわち、時間計測部５０３による使用時間の計測・積算を行い、使用時間の増加推移を監視し、この使用時間が点検時間に到達する前の時点で、使用時間が点検時間に達する時点と抑制期との関係を予測・判定するようにする。例えば、使用時間が点検時間に到達する前の時点（例えば１又は２年前）で、抑制期判定部５０５において時計部により出力される現在時刻に基づいて使用時間が点検時間に達すると予測される時点の現在時刻を割り出し、割り出された現在時刻が抑制期の期間内に属するか否かを判定し、この判定結果に基づいて、報知処理の時期として抑制期の期間外の時期を決定するのである。この場合には、予め判定するため、報知処理の時期として、抑制期の期間よりも後に遅延させた時期以外にも、抑制期の期間よりも前に早めた時期を決定することができ、報知処理の時期の決定について選択肢を増やすことができる。
【００４８】
＜第２実施形態＞
図５は、制御装置であるコントローラ５が備える第２実施形態に係る点検報知制御部５６を示している。この点検報知制御部５６は、現時点が抑制期（例えば冬期）に属するか否かの判定を環境温度に基づいて判定する構成を備えている点で第１実施形態と異なるものである。その他の構成は第１実施形態の点検報知制御部５５と同じであるため、第１実施形態のものと同じ符号を付して重複した説明を省略する。
【００４９】
第２実施形態の抑制期判定部５０５ａは、現時点が抑制期（例えば冬期）に属するか否かを、入水温度センサ２８（図１又は図２参照）により検出される検出入水温度に基づいて判定し、その判定結果を時期決定部５０６に出力するようになっている。すなわち、抑制期が冬期であれば、入水温度センサ２８から出力されるその時点の検出入水温度が所定の判定温度よりも低ければ、現時点は抑制期に属していると判定し、高ければ現時点は抑制期以外（抑制期には属していない）であると判定する。このような抑制期に属するか否かの判定指標となり得る環境温度としては、入水温度センサ２８により検出される入水温度以外に、外気温センサ７（図１参照）により検出される雰囲気温度、あるいは、送風ファン３６により吸気されて燃焼バーナ２３，３３に給気される空気温度も対象とすることができ、これらの検出温度と、それに対応する所定の判定温度との比較によって、現時点が抑制期に属するか否かについての判定を行うことができる。
【００５０】
又、環境温度に基づいて現時点が抑制期に属するか否かの判定を行う場合には、特にその判定温度の設定如何について給湯装置１が設置された地域性に左右されるため、地域性を考慮に入れることもできる。この場合には、対象とする環境温度（例えば検出入水温度）について、給湯装置１の設置後の例えば１年又は数年に亘り年間の変化特性をデータとして取得し、この変化特性データを用いて統計的手法により判定温度を設定するようにすることができる。
【００５１】
この第２実施形態の点検報知制御について、図６のフローチャートを参照しつつ説明する。まず、工場出荷時の際に（ステップＳ１１でＮＯ）、点検時期設定部５０１による点検時期の設定等を行う（ステップＳ１２）。以上の工場出荷時の処理が終了すれば（ステップＳ１１でＹＥＳ）、時間計測部５０３による使用時間の計測・積算を行い（ステップＳ１３）、使用時間の増加推移を監視する（ステップＳ１４でＮＯ）。この使用時間が点検時期に対応する点検時間に到達すれば（ステップＳ１４でＹＥＳ）、次に、入水温度センサ２８からの検出入水温度と判定温度との対比に基づき、抑制期判定部５０５ａにより現時点が抑制期に属するか否かの判定を行う（ステップＳ１５）。現時点が抑制期以外、例えば冬期以外に属する場合には（ステップＳ１５でＮＯ）、報知処理部５０７に対し点検報知処理の開始指令を出力する（ステップＳ１６）。その一方、現時点が抑制期、例えば冬期に属する場合には点検報知処理の開始指令の出力を、時期決定部５０６による遅延・分散化処理により決定される時期変更量だけ点検報知の時期を自動的に遅延させ（ステップＳ１７）、その遅延された期間が経過すれば、点検報知処理の開始指令を出力して報知処理部５０７による前記の報知処理を実行する（ステップＳ１８）。
【００５２】
以上の点検報知制御部５６による点検報知制御の場合、第１実施形態と同様の作用効果を得ることができる。すなわち、抑制期において、緊急性に乏しい定期点検についてユーザーからのサービスコールを抑制・低減させることができるため、特にコールセンターやサービスショップの繁忙期を抑制期として設定することにより、コールセンターやサービスショップのサービスコール対応やメンテナンス対応に対するリソース（人員等の資産）の枯渇やオーバーワークを回避して、その平準化を図ることができるようになる。その結果、緊急性の高い要修理案件に対するサービスコール対応やメンテナンス対応についてリソースを十分に割り当てることができるようになり、給湯装置（住設機器）を使用しているユーザーに対する保守点検・修理対応の向上を図ることができるようになる。その上に、その遅延処理した緊急性に乏しい定期点検に係る報知時期を抑制期以外の期間において分散させることができ、定期点検に係るサービスコール対応やメンテナンス対応について抑制期以外の期間における集中化を回避させることができるようになる。
【００５３】
＜第３実施形態＞
第３実施形態の点検報知制御部５７（図７参照）は、情報設定部５０１ｂと、時期や期間ではなくて給湯装置１自体が抑制対象であるか否かの判定を行う抑制対象判定部５０５ｂと、抑制対象に対し遅延・分散化処理を行う時期決定部５０６ｂとを備えたものである。その他の構成は第１実施形態と同様であるため、第１実施形態と同様の構成要素については第１実施形態と同じ符号を付して重複した詳細な説明を省略する。この第３実施形態は、需要動向や生産調整等の各種事情に起因して特定のある時期に給湯装置１が通常時期よりも大量に工場から出荷される場合があり、これら大量の給湯装置がほぼ同じ時期に定期点検時期を迎えることにより、サービスコール対応やメンテナンス対応において冬期の場合と同様に酷い集中を招くおそれがあることに鑑み、この集中を抑制・回避して改善するためのものである。
【００５４】
情報設定部５０１ｂは、各種の点検時期について第１実施形態で説明したと同様の手法（例えばリモコン５１の設定操作）により所定の点検時期（タイムスタンプ警告であれば例えば１０年間の使用後）の入力設定を受けて記憶部５０４に記憶設定する。この点についても、第１実施形態と同様に、記憶部５０４に対し予め設定しておくようにすることができる。加えて、情報設定部５０１ｂは、特にある時期に集中して工場生産台数又は工場出荷台数が通常時期よりも大量に予定されている場合に、それに該当する給湯装置に対し、自機が抑制対象（特定出荷対象）であることを示す特別な識別用ＩＤ情報を、前記の点検時期と共に入力設定して記憶部５０４に記憶設定するようになっている。この際、該当する給湯装置の全数に同じ識別用ＩＤ情報を記憶設定するようにしてもよいが、１台１台で異なる識別用ＩＤ情報（数値列）を記憶設定することで、時期決定部５０６ｂでの遅延・分散化処理での固有値として用いることができるようになる。あるいは、通常の識別ＩＤ情報の一部に抑制対象である旨の情報を含ませるようにしてもよい。つまり、特別な識別用ＩＤ情報の記憶設定の有・無によって抑制対象であるか否かを表したり、あるいは、全てに記憶設定される識別用ＩＤ情報の一部に抑制対象であるか否かの情報を含ませたり、することができる。
【００５５】
抑制対象判定部５０５ｂは、自己が抑制対象の給湯装置１であるか否かを前記の識別ＩＤ情報の有無又は識別ＩＤ情報の内容に基づいて判定し、その判定結果を時期決定部５０６ｂに出力するようになっている。すなわち、自己（給湯装置１）が抑制対象であれば、その旨を出力する一方、自己（給湯装置１）が抑制対象でなければ、その旨を出力する。そして、時期決定部５０６ｂは、記憶部５０４から出力される使用時間（積算された累積使用時間）に係る情報と、同じく記憶部５０４から読み出される点検時期に係る情報と、抑制対象判定部５０５ｂから出力される抑制対象であるか否かに係る情報とに基づいて、ユーザーに対し定期点検が必要である旨の点検報知を行う報知時期を決定するようになっている。すなわち、まず、使用時間の増加推移を監視し、その使用時間が点検時期に対応する点検時間に到達したか否かを判定する。次に、使用時間が点検時間に到達すれば、抑制対象判定部５０５ｂから出力される判定結果に基づき、給湯装置１が抑制対象でなければそのまま報知処理部５０７に対し報知指令を出力する一方、給湯装置１が抑制対象であれば、点検報知の報知時期について所定の遅延・分散化処理を施すことにより、現時点から所定時期まで自動的に遅延させ、遅延後の点検報知時期に報知することを内容とする報知指令を報知処理部５０７に出力する。
【００５６】
第３実施形態の点検報知制御について、図８のフローチャートを参照しつつ説明する。まず、工場出荷時の際に（ステップＳ２１でＮＯ）、情報設定部５０１ｂによる点検時期の記憶設定や、該当すれば自機が抑制対象（特定出荷対象）である旨の識別用ＩＤ情報の記憶設定を行う（ステップＳ２２）。以上の工場出荷時の処理が終了すれば（ステップＳ２１でＹＥＳ）、時間計測部５０３による使用時間の計測・積算を行い（ステップＳ２３）、使用時間の増加推移を監視する（ステップＳ２４でＮＯ）。この使用時間が点検時期に対応する点検時間に到達すれば（ステップＳ２４でＹＥＳ）、次に、抑制対象判定部５０５ｂにより自機が抑制対象（特定出荷対象）であるか否かの判定を行う（ステップＳ２５）。自機が抑制対象でなければ（ステップＳ２５でＮＯ）、報知処理部５０７に対し点検報知処理の開始指令を出力する（ステップＳ２６）。その一方、自機が抑制対象であれば、点検報知処理の開始指令の出力を、時期決定部５０６ｂによる遅延・分散化処理により決定される時期変更量だけ点検報知の時期を自動的に遅延させ（ステップＳ２７）、その遅延された期間が経過すれば、点検報知処理の開始指令を出力して報知処理部５０７による前記の報知処理を実行する（ステップＳ２８）。この際の遅延・分散化処理で時期変更量（＝回避期間＋調整期間）の演算に用いる回避期間としては、第１又は第２実施形態で例示した６ヶ月に限らず、ゼロ以上であればよく、例えば１ヶ月又は数ヶ月などの期間を設定することができる。又、調整期間として、第１又は第２実施形態では時期変更量だけ遅延させた後の点検報知時期が前後の抑制期に入らないように分散の範囲の制限を設けているが、第３実施形態ではそのような分散の範囲の制限を設けることなく、第１又は第２実施形態で説明した固有値に基づく調整期間の演算を行うことができる。
【００５７】
以上の点検報知制御部５７による点検報知制御の場合、たとえ、ある特定の同一時期に大量の給湯装置が出荷されたとしても、その同一時期に出荷された多数の給湯装置間で、点検報知タイミングの分散化を図ることができるようになる。このため、１つのサービスショップが同一時期に担当することになる定期点検のためのメンテナンス対応件数を低減させることができることになる。この結果、緊急性の高い要修理案件についてのサービスコール対応やメンテナンス対応に対し、主としてサービスショップのリソースを十分に割り当てることができるようになり、給湯装置（住設機器）を使用しているユーザーに対する保守点検・修理対応の向上をより一層十分に図ることができるようになる。
【００５８】
＜他の実施形態＞
なお、本発明は前記各実施形態に限定されるものではなく、その他種々の実施形態を包含するものである。すなわち、前記各実施形態では、住設機器の例として給湯装置を例示したが、これに限らず、給湯装置以外の例えばガスコンロ,風呂釜,温水暖房機,食洗機等に前述の制御装置を適用することもできる。又、前記各実施形態では住設機器として給湯装置を例示し、その場合の報知部としてリモコン５１を例示したが、これに限らず、他のもので構成することもできる。特に、給湯装置以外の住設機器であれば、リモコン以外のもので報知部を構成することができる。
【符号の説明】
【００５９】
１          給湯装置（住設機器）
２３，３３  燃焼バーナ（燃焼部）
５１ａ      リモコンの表示部（報知部）
５５，５６，５７  点検報知制御部（制御装置）
５０１，５０１ａ  点検時期設定部
５０１ｂ    情報設定部
５０３      時間計測部
５０５，５０５ａ  抑制期判定部
５０５ｂ    抑制対象判定部
５０６，５０６ｂ  時期決定部
５０７      報知処理部
５０８      報知部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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