(57)【要約】【課題】安全性と使い勝手の両方を向上できるようにした取引管理システムおよび取引管理方法を提供すること。【解決手段】取引管理システムは、取引要求情報を出力する取引要求発行装置１，３と、所定の認証を行う認証用装置４と、取引要求情報に含まれる取引の実行可否を認証用装置の認証結果に基づいて判断し、認証結果に応じた制御指示を出力する取引可否判定装置２と、制御指示に従って動作する取引処理装置１とを備える。取引可否判定装置は、取引が認証用装置による認証を必要とする取引であるか判定し、取引が認証用装置による認証を必要とする取引であると判定すると、認証用装置に取引についての認証を要求し、認証用装置から受領する認証結果に応じて、取引処理装置へ制御指示を送信する。【選択図】図２
2017040954.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現金の引き出しまたは振込みに関する取引を管理する取引管理システムであって、
取引の内容を含む取引要求情報を出力する取引要求発行装置と、
所定の認証を行う認証用装置と、
前記取引要求発行装置から受領した前記取引要求情報に含まれる前記取引の実行可否を、前記認証用装置の認証結果に基づいて判断し、前記認証結果に応じた制御指示を出力する取引可否判定装置と、
前記取引可否判定装置からの前記制御指示に従って動作する取引処理装置と、
を備え、
前記取引可否判定装置は、
前記取引が前記認証用装置による認証を必要とする取引であるか判定し、
前記取引が前記認証用装置による認証を必要とする取引であると判定すると、前記認証用装置に対して前記取引についての認証を要求し、
前記認証用装置から受領する認証結果に応じて、前記取引処理装置へ制御指示を送信する、
取引管理システム。
【請求項２】
前記取引可否判定装置は、前記認証用装置に対して前記取引についての認証を要求すると、認証を要求した前記取引に対応する前記取引要求情報を取引予約情報として登録し、前記取引予約情報を識別するための予約識別情報を前記取引要求発行装置へ通知し、
前記取引処理装置は、前記取引要求発行装置に通知された前記予約識別情報が入力されると、入力された前記予約識別情報に基づいて、前記取引可否判定装置に対して前記制御指示の送信を要求し、
前記取引可否判定装置は、前記取引処理装置からの要求を受信すると、前記認証用装置から受領した認証結果に対応する前記制御指示を、前記取引処理装置へ送信する、
請求項２に記載の取引管理システム。
【請求項３】
前記取引要求発行装置の操作主体と前記認証装置の操作主体は別人である、
請求項２に記載の取引管理システム。
【請求項４】
前記取引要求発行装置は、前記取引要求発行装置の操作主体の画像と前記取引の内容とを含む前記取引要求情報を出力し、
前記取引可否判定装置は、前記取引の内容および前記取引要求発行装置の操作主体の画像を前記認証用装置へ送信することで、前記認証用装置に対して前記取引についての認証を要求し、
前記認証用装置は、前記取引要求発行装置の操作主体の画像と前記取引の内容とを表示する、
請求項３に記載の取引管理システム。
【請求項５】
前記取引可否判定装置は、前記認証結果が「窓口誘導」である場合、前記取引処理装置に代えて、有人の窓口で前記取引を処理させるための制御指示を出力する、
請求項４に記載の取引管理システム。
【請求項６】
前記取引可否判定装置は、前記認証結果が「許可」である場合、前記取引処理装置による前記取引に関する処理の実行を許可するための制御指示を出力する、
請求項５に記載の取引管理システム。
【請求項７】
前記取引可否判定装置は、前記認証結果が「拒否」である場合、前記取引処理装置による前記取引に関する処理の実行を拒否させるための制御指示を出力する、
請求項６に記載の取引管理システム。
【請求項８】
前記取引可否判定装置は、前記認証結果が「保留」である場合、前記取引処理装置による前記取引に関する処理が保留されていることをユーザに通知させるための制御指示を出力する、
請求項７に記載の取引管理システム。
【請求項９】
前記取引予約情報には有効期限が設定されており、
前記取引可否判定装置は、前記有効期限を過ぎた場合、前記取引処理装置による前記取引に関する処理を拒否させるための制御指示を出力する、
請求項８に記載の取引管理システム。
【請求項１０】
前記取引可否判定装置は、前記認証用装置に対して前記取引の認証を要求する前に、前記取引の内容を解析して前記取引を実行可能であるか判定し、実行可能な取引であると判断した場合に、前記認証用装置に対して前記取引の認証を要求する、
請求項９に記載の取引管理システム。
【請求項１１】
前記認証用装置には、予め用意されている複数の認証モードの中から少なくともいずれか一つが設定されており、
前記認証用装置は、前記設定されている認証モードに従って、前記取引可否判定装置から要求される認証を行う、
請求項１０に記載の取引管理システム。
【請求項１２】
取引要求発行装置と取引処理装置は、共通の筐体内に設けられている、
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の取引管理システム。
【請求項１３】
前記取引要求発行装置と前記取引処理装置とは、別々の筐体内に設けられている、
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の取引管理システム。
【請求項１４】
現金の引き出しまたは振込みに関する取引を複数のコンピュータシステムを用いて管理する取引管理方法であって、
前記複数のコンピュータシステムには、取引の内容を含む取引要求情報を出力する取引要求発行装置と、所定の認証を行う認証用装置と、前記取引要求発行装置から受領した前記取引要求情報に含まれる前記取引の実行可否を、前記認証用装置の認証結果に基づいて判断し、前記認証結果に応じた制御指示を出力する取引可否判定装置と、前記取引可否判定装置からの前記制御指示に従って動作する取引処理装置と、が含まれており、
前記取引可否判定装置は、
前記取引が前記認証用装置による認証を必要とする取引であるか判定し、
前記取引が前記認証用装置による認証を必要とする取引であると判定すると、前記認証用装置に対して前記取引についての認証を要求し、
前記認証用装置から受領する認証結果に応じて、前記取引処理装置へ制御指示を送信する、
取引管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取引管理システムおよび取引管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、金融機関等に設置されたＡＴＭ（Automated Teller Machine）等のように、係員が存在しない無人端末が増加している。無人端末が普及した状況下では、口座を開設している利用者が自分一人の判断で振込み操作を行うことができるため、振り込み詐欺事件の被害者となる可能性がある。また偽造カードが使用されて、不正に現金が引き出されてしまうおそれもある。
【０００３】
そこで、特許文献１には、キャッシュカードを使ってＡＴＭから現金を引き出そうとする場合、キャッシュカードに登録された電話番号へＡＴＭから自動的に電話し、電話した先からの承諾信号が無い場合は、ＡＴＭの作動を停止させる技術が開示されている。
【０００４】
特許文献２には、申請された取引の実行を許可するか否かの問合せ情報を、申請者とは別の者である認証者に送信するシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１７４２７１号公報
【特許文献２】特開２０１０−８６１９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来技術では、本人以外の認証者が許可した場合に限り、振込みなどの取引ができるため、本人だけの判断でＡＴＭを操作する場合に比べると、安全性は高い。しかし、認証者は、誰が誰にいくら振り込むかといった基本的な取引内容のみを電話などを通じて知るため、詐欺や偽造カードの使用といった不正な取引を見破るのは難しい。また、ＡＴＭを使用する本人の立場では、全ての取引に対して認証者の許可が必要となるため、正常な取引であってもただちに実行することができず、使い勝手が悪い。
【０００７】
本発明は上述の課題に鑑みてなされたもので、その目的は、安全性と使い勝手の両方を向上できるようにした取引管理システムおよび取引管理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決すべく、本発明に従う取引管理システムは、現金の引き出しまたは振込みに関する取引を管理する取引管理システムであって、取引の内容を含む取引要求情報を出力する取引要求発行装置と、所定の認証を行う認証用装置と、取引要求発行装置から受領した取引要求情報に含まれる取引の実行可否を、認証用装置の認証結果に基づいて判断し、認証結果に応じた制御指示を出力する取引可否判定装置と、取引可否判定装置からの制御指示に従って動作する取引処理装置と、を備え、取引可否判定装置は、取引が認証用装置による認証を必要とする取引であるか判定し、取引が認証用装置による認証を必要とする取引であると判定すると、認証用装置に対して取引についての認証を要求し、認証用装置から受領する認証結果に応じて、取引処理装置へ制御指示を送信する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、取引可否判定装置は、取引が認証用装置による認証を要する取引であると判定した場合に、認証用装置に対してその取引の認証を要求するため、使い勝手と取引の安全性を両立させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】取引管理システムの全体概要を示す説明図である。
【図２】取引管理システムの機能ブロック図である。
【図３】取引要求発行装置と取引可否判定装置の間で実行される取引予約処理を示すフローチャートである。
【図４】認証者が取引可否装置へ登録する認証者登録処理を示すフローチャート。
【図５】認証用装置を用いて取引を認証する処理を示すフローチャート。
【図６】予約された取引を実行する予約取引処理を示すフローチャート。
【図７】予約された取引を管理する予約情報ファイルの構成図。
【図８】認証者による認証結果に基づいて取引可否判定装置が出力する画面例。
【図９】図８とは別の画面例。
【図１０】第２実施例に係る取引管理システムで実行する取引予約処理を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面に基づいて、本発明の実施の形態を説明する。本実施形態の取引管理システムは、図１の全体概要図に示すように、例えば、自動取引装置１、ホストコンピュータ２、取引用端末３，認証用端末４を備え、それら装置１〜４は通信ネットワークＣＮを介して通信可能に接続されている。
【００１２】
自動取引装置１は、例えば、ＡＴＭのように構成されており、現金の入金や引き出し、振込みを行うことができる。自動取引装置１は、「取引要求発行装置」と「取引処理装置」の両方を実現する。
【００１３】
自動取引装置１は、例えば、ユーザインターフェース部１１、カード・明細書機構部１２、通帳機構部１３、紙幣入出金機構部１４、硬貨入出金機構部１５、撮影部１６、テンキー入力部１７および回線接続部１８（いずれも図２参照）を備える。
【００１４】
「取引可否判定装置」の一例であるホストコンピュータ２は、各地に設置された複数の自動取引装置１と通信ネットワークＣＮを介して接続されている。ホストコンピュータ２は、各自動取引装置１から取引要求情報を受信してその取引の可否を判定し、判定結果を各自動取引装置１へ返信する。
【００１５】
取引要求情報とは、口座を持つユーザが取引を希望する取引内容を含む情報である。ユーザが自動取引装置１に振込先口座や振込金額などを入力したり、あるいは、現金の引き出し額を入力したりすると、それらの取引内容を含む取引要求情報が自動取引装置１内で生成され、ホストコンピュータ２へ送信される。取引要求発行装置である自動取引装置１またはユーザ端末３が撮影機能を備えている場合、取引の実行を要求するユーザの画像を撮影し、その画像データを取引要求情報に含めてもよい。
【００１６】
ユーザ端末３は、ユーザの使用するコンピュータ端末であり、「取引要求発行装置」の他の例である。ユーザは、自宅などに設置したユーザ端末３を用いて、いわゆるウェブ上のインターネット銀行にアクセスし、振込みなどの取引内容を入力できる。ユーザ端末３は、ユーザの希望する取引内容を含む取引要求情報を作成して、ホストコンピュータ２へ送信することができる。なお、ユーザ端末３内で取引要求情報を生成するのではなく、ユーザ端末３のアクセスしたインターネット銀行のウェブサイトにおいて取引要求情報を生成してホストコンピュータ２へ送信してもよい。
【００１７】
認証用装置４は、ユーザの希望する取引について、ユーザ以外の認証者が認証するためのコンピュータ装置である。認証用装置４は、例えば、ノート型やタブレット型などのパーソナルコンピュータ、携帯電話（いわゆるスマートフォンを含む）、携帯情報端末として構成することができる。認証者は、例えばユーザの親、兄弟、子供、孫、従兄弟などの親族でもよいし、友人でもよいし、弁護士などでもよい。本実施例では、ユーザまたはユーザの親族が認める第三者をホストコンピュータ２へ認証者として登録する。以下の説明では、ユーザの希望する取引の実行を認めることを、取引の実行を許可する、あるいは、取引の実行を承諾すると表現する場合がある。
【００１８】
認証者は、取引要求情報に含まれる取引内容に基づいて、その取引が妥当であるか、許可すべきかを判定する。例えば取引金額が過大でなく、日常的な金額であるような場合、認証者はその取引の実行を認める。これに対し、取引金額がいつもの金額を上回る場合、その取引を有人窓口で確認するように指示することもできる。取引要求情報にユーザ画像が含まれている場合、認証者は、ユーザ画像に写っているユーザが本物であるか否かに基づいて、取引実行の許否を決定することができる。取引要求情報に含めることができるユーザ画像は、静止画像であってもよいし、動画像であってもよい。また、画像データだけでなく、周囲の音声データを含んでもよい。
【００１９】
取引管理システムの詳細な構成および動作の例は後述する。ここでは、取引管理システムの動作の概略を簡単に説明する。ユーザが、自動取引装置１またはユーザ端末３のいずれかから実行を希望する取引内容を入力すると、その取引内容を含む取引要求情報が生成されてホストコンピュータ２へ送信される。
【００２０】
ホストコンピュータ２は、受信した取引要求情報に基づいて、そこに含まれる取引が認証用装置４による認証を必要とする取引であるか判定する。ホストコンピュータ２は、認証局装置４による認証を必要とする取引であると判定すると、その取引を実行することについての認証を認証用装置４に対して要求する。
【００２１】
ここで、ホストコンピュータ２が認証用装置４に対して認証を要求してから、認証用装置４による認証結果が返信されるまでの間、時間を要する。そこで、ホストコンピュータ２は、認証用装置４に対して認証を要求すると、認証対象の取引要求情報を取引予約情報として登録し、登録した取引予約情報を識別するための予約識別情報を、自動取引装置１またはユーザ端末３のうち取引要求情報の発行元である装置へ送信する。ユーザは、自動取引装置１またはユーザ端末３のいずれかから、予約識別情報を入手する。予約識別情報は、自動取引装置１あるいはユーザ端末３から、表示出力または印刷出力される。ユーザは、予約識別情報を手帳などに記入してもよいし、携帯電話などで撮影してもよいし、印刷物として取得してもよい。あるいは、ユーザの保持する可搬型記録媒体に予約識別情報を固定してもよい。
【００２２】
認証者は、認証を要求された取引内容を認証用装置４の画面を通じて確認する。認証用装置４は、認証者の入力した認証結果をホストコンピュータ２へ送信する。
【００２３】
ユーザは、自動取引装置１の設置された場所へ行き、予約識別情報を入力する。自動取引装置１は、ホストコンピュータ２に対し予約識別情報を明示して、認証結果に応じた制御指示を送信するよう要求する。
【００２４】
ホストコンピュータ２は、認証用装置４による認証結果に応じた制御指示を自動取引装置１へ送信する。自動取引装置１は、ホストコンピュータ２から受信した制御指示に従って動作する。
【００２５】
認証者は、予め用意されている複数の認証結果の中からいずれか一つの認証結果を選択して、認証用装置４に入力することができる。認証結果には、例えば「窓口誘導」、「許可」、「拒否」、「保留」がある。
【００２６】
「窓口誘導」とは、自動取引装置１によって自動的に取引を行うのではなく、取引実行を希望するユーザを有人の窓口に誘導し、有人の窓口で取引を処理させるための認証結果である。認証用装置４の認証結果が「窓口誘導」である場合、ホストコンピュータ２は、自動取引装置１に対して、例えば「係りの者がいる窓口へお越しください」などの誘導メッセージを表示するための制御指示を出力する。自動取引装置１は、「窓口誘導」に対応する制御指示をホストコンピュータ２から受信すると、取引要求情報に含まれる取引を実行しない。その取引は有人窓口の係員により処理される。窓口の係員は、ユーザの様子を観察し、不正な取引ではないと判断した場合に、その取引を処理する。窓口に訪れたユーザの性別や年齢等と口座開設者のユーザの性別や年齢等とが一致しないと判断すると、係員はその取引の実行（取引の処理）を拒否することができる。
【００２７】
自動取引装置１の設置場所と誘導先の有人窓口とが物理的に離れている場合もある。ホストコンピュータ２は、複数の有人窓口をユーザに案内することもできる。場合によっては、ホストコンピュータ２は、ユーザの自宅へ係員を立ち寄らせて取引を処理させる旨のメッセージを、「窓口誘導」に対応する制御指示として出力することもできる。
【００２８】
「許可」とは、自動取引装置１による取引実行を許可するための認証結果である。認証用装置４による認証結果が「許可」の場合、ホストコンピュータ２は、自動取引装置１に対して、取引要求情報に含まれる取引の実行を許可する。ホストコンピュータ２が「許可」に対応する制御指示を出力すると、自動取引装置１は通常通りに取引を実行する。
【００２９】
「拒否」とは、ユーザの希望する取引の実行を拒否するための認証結果である。認証用装置４による認証結果が「拒否」の場合、ホストコンピュータ２は、自動取引装置１に対して、取引要求情報に含まれる取引の実行を拒否させる。拒否された取引は、自動取引装置１および有人窓口のいずれにおいても実行されない。有人窓口の係員は、ホストコンピュータ２に問い合わせることで、拒否された取引であることを容易に確認できる。
【００３０】
「保留」とは、ユーザの希望する取引の実行が保留されていることを示し、認証用装置４による認証が終了していない状態を表している。ホストコンピュータ２は、「保留」に対応する制御指示として、例えば「お客様のお取引について確認が済んでおりません。いましばらくお待ち下さい」等のメッセージを表示させるための指示を、自動取引装置１に送信する。
【００３１】
ここで、認証者による認証結果には、有効期限を設定することができる。認証結果の有効期限が過ぎた場合、ホストコンピュータ２は、その認証結果を無効なものとして扱うことができる。認証結果が「許可」であった場合でも、その認証結果の有効期限が切れたときには、ホストコンピュータ２は自動取引装置１に対して、「拒否」に対応する制御指示を送信する。従って、自動取引装置１は、ユーザの希望する取引を処理しない。有人窓口の係員も同様に、ユーザの取引実行を拒否することができる。なお、有人窓口の場合、係員が認証者に連絡を取り、認証者が取引を許可することを確認した後に、ユーザの取引を処理してもよい。
【００３２】
このように構成される本実施形態によれば、認証者は、「許可」と「拒否」という単純な認証に加えて、ユーザを有人窓口へ誘導させる「窓口誘導」という判断をホストコンピュータ２へ指示することもできる。このため、取引実行を希望するユーザを有人窓口へ誘導し、係員により対応させることができる。
【００３３】
従って本実施形態によれば、ユーザから物理的に離れて位置する認証者が、その取引の許否を正しく判断できない場合に、ユーザを有人窓口に誘導することができる。ユーザは、窓口へ向かう途中で、あるいは窓口の係員との会話の中で、振込み詐欺などの不正な取引であるかを冷静に判断する機会を得る。係員は、ユーザに適切な質問を投げかけることで、ユーザ自らに気づかせることができる。
【００３４】
また、有人窓口で係員が取引を処理するため、偽造カードを発見する機会や、本人のなりすましなどの不正を発見する機会が増大する。この結果、偽造カードの使用やなりすましを目論む第三者は、有人窓口での処理を自発的に回避すると考えられる。不正な取引の実行を未然に抑制できるため、その分だけ正常な通常取引の処理を行うことができ、取引処理の効率を向上できる。このように構成される本実施形態によれば、取引の安全性と使い勝手、さらに取引処理効率の向上という相反する要請を両立することができる。以下、本実施形態の一例を詳細に説明する。
【実施例１】
【００３５】
図１〜図９を用いて第１実施例を説明する。図２は、図１で述べた取引管理システムの機能構成を示す。例えばＡＴＭのように構成される自動取引装置１は、「取引要求発行装置」としての機能と、「取引処理装置」としての機能とを実現する。自動取引装置１は、ユーザの操作に応じて、例えば現金の預け入れと引き出し、残高確認、通帳記入、振込みなどを実行する。自動取引装置１は、それら全てを実行できる必要はなく、本実施例との関係では現金の引き出しまたは振り込みの少なくともいずれか一方の取引を行うことができればよい。
【００３６】
自動取引装置１は、例えば、制御部１０、ユーザインターフェース部１１、カード・明細票機構部１２、通帳機構部１３、紙幣入出金機構部１４、硬貨入出金機構部１５、撮影部１６、テンキー入力部１７、回線接続部１８を備える。
【００３７】
制御部１０は、自動取引装置１を制御するもので、マイクロプロセッサやメモリ、補助記憶装置、入出力回路（いずれも図示せず）等を備えている。メモリや補助記憶装置には、自動取引装置１の各機能（現金の入金および出金処理、残高確認処理、通帳記入処理、振込み処理、取引要求発行処理など）を実現するための制御プログラムやデータが格納されている。制御部１０のマイクロプロセッサは、それら制御プログラムを実行することで、自動取引装置１としての各機能を実現する。
【００３８】
ユーザインターフェース部１１は、ユーザからの情報入力とユーザへの情報提供の２つの機能を実現する。ユーザインターフェース部１１は、画面表示及びキー入力検知機能をもっており、主に自動取引装置１のユーザが取引を行う際に、取引操作の誘導画面を表示したり、ユーザ操作により押されたキー入力を受付けたりする。
【００３９】
なお、ユーザインターフェース部１１は、例えば、タッチパネル等により構成された入力兼表示部（入力表示部ともいう）として構成することができる。ユーザインターフェース部１１は、様々な情報を表示画面に表示したり、この表示画面に含まれる種々の項目への押下を検知したりする装置として構成されるが、その構成に限られない。ディスプレイなどの表示部と、ポインティングデバイスなどの入力部とが別々に設けられているユーザインターフェース部であってもよい。さらに、ユーザインターフェース部１１は、合成音声を出力したり、ユーザ音声を識別して入力操作に変換したり、印刷出力したりできるように構成されてもよい。
【００４０】
テンキー入力部１７は、例えば０から９までの数字を入力する機能を有している。ユーザは、ユーザインターフェース部１１から暗証番号等の数字を入力することもできるし、テンキー入力部１７から暗証番号等の数字を入力することもできる。
【００４１】
カード・明細票機構部１２は、ユーザのカードの挿入又は排出動作、カードの磁気ストライプ又はＩＣチップへのリード又はライト動作、カードエンボス部分のイメージの読取り機能等を有する。また、取引した内容を印字部により印字した明細票を、自動取引装置１内から排出する機能を有する。
【００４２】
通帳機構部１３は、通帳の挿入動作や排出動作、通帳に貼付された磁気ストライプのリード／ライト動作、通帳への印字動作などを実現する機能を有する。
【００４３】
紙幣入出金機構部１４および硬貨入出金機構部１５は、ユーザが投入する紙幣や硬貨を受領して格納したりユーザに紙幣や硬貨を払い出したりするための、鑑別機能、搬送機能、収容機能を有する。鑑別機能とは、偽札や偽造硬貨を見分ける機能である。
【００４４】
撮影部１６は、自動取引装置１を利用するユーザの画像を所定タイミングで撮影する機能を有する。所定タイミングとは、例えば、ユーザがユーザインターフェース部１１などを介して取引を選択した場合、通帳やカードなどの媒体を通帳機構部１３やカード・明細票機構部１２へ挿入した場合またはそれらを取り出した場合、ユーザが現金を紙幣入出金機構部１４や硬貨入出金機構部１５へ投入した場合またはそれらを受け取った場合、などである。
【００４５】
撮影部１６は、主にユーザの顔を正面方向から撮影するが、これに限らず、ユーザを上側から見下ろして撮影してもよい。撮影したユーザ画像のデータは、所定の画像圧縮プロトコルで圧縮されて、取引内容と共にホストコンピュータ２へ送信される。
【００４６】
回線接続部１８は、通信ネットワークＣＮを介してホストコンピュータ２と通信するための機能である。図中では、一つの通信ネットワークＣＮを示すが、専用回線と公衆回線に分離して示すこともできる。一つの例として、自動取引装置１は専用回線を介してホストコンピュータ２に接続されており、ホストコンピュータ２とユーザ端末３および認証用装置４とは、公衆回線を介して接続されている。暗号化処理などにより通信の安全が確保されている場合、自動取引装置１とホストコンピュータ２はインターネットなどの公衆回線を介して接続してもよい。
【００４７】
ホストコンピュータ２は、例えば、制御部２０、記憶部２１および回線接続部２２を備えて構成される。
【００４８】
制御部２０は、例えばマイクロプロセッサやメモリ（いずれも図示せず）などを含んでおり、メモリや記憶部２１に格納されたコンピュータプログラムを実行することで、取引の実行可否を判定するための機能などを実現する。
【００４９】
記憶部２１は、例えばフラッシュメモリデバイスやハードディスクドライブなどから構成されており、予約情報ファイルＴ１を記憶する。予約情報ファイルＴ１は、登録された取引についての予約情報を格納するファイルである。
【００５０】
回線接続部２２は、通信ネットワークＣＮを介して、自動取引装置１の回線接続部１８と接続し、データを送受信する。また、回線接続部２２は、通信ネットワークＣＮを介して、ユーザ端末３および認証用装置４とも接続されており、データを送受信する。
【００５１】
ユーザ端末３は、例えばユーザの自宅などに設置されるパーソナルコンピュータであり、制御部３０、記憶部３１、回線接続部３２、撮影部３３、表示部３４、入力操作部３５を備える。ユーザ端末３は、パーソナルコンピュータに限らず、例えば、携帯電話（スマートフォンを含む）や携帯情報端末、タブレット端末などでもよい。
【００５２】
制御部３０は、例えばマイクロプロセッサやメモリ（いずれも図示せず）を含んでおり、メモリや記憶部３１に記憶されたコンピュータプログラムを実行することで、取引要求を発行する機能を実現する。
【００５３】
記憶部３１は、操作誘導情報ファイルＴ２が記憶されている。操作誘導情報ファイルＴ２は、取引内容を入力するための操作画面を記憶する。
【００５４】
回線接続部３２は、通信ネットワークＣＮを介して、ホストコンピュータ２と通信するための回路である。撮影部３３は、ユーザ端末３を操作するユーザの画像をカメラで撮影し、圧縮して記憶することができる。
【００５５】
表示部３４は、例えばディスプレイとして構成され、取引内容を入力するための操作画面を表示する。入力操作部３５は、ユーザの操作を受け付ける。入力操作部３５は、例えば、キーボード、マウスなどのポインティングデバイス、タッチパネル、音声入力装置などで構成することができる。
【００５６】
認証用装置４は、ユーザ端末３と同様に構成することができる。ただし、認証用装置４は、ユーザの取引実行を認証する装置のため、その点で撮影部は不要である。認証用装置４は、通信ネットワークＣＮを介してホストコンピュータ２に接続される。
【００５７】
図３は、自動取引装置１とホストコンピュータ２により実行される取引予約処理のフローチャートである。
【００５８】
ユーザは、自動取引装置１で取引を開始すると、制御部１０は、ユーザインターフェース部１１に操作画面を表示する。操作画面には、取引操作を誘導するための初期画面や、カードの挿入を促す画面、暗証番号の入力を求める画面等のように、取引を案内するための画面がある。
【００５９】
ユーザは、操作画面に促されて、カードをカード・明細票機構部１２のカード挿入口へ挿入する。制御部１０は、カード・明細票機構部１２を通じて、ユーザによるカードの挿入を検知する（Ａ１１）。また、制御部１０は、ユーザインターフェース部１１またはテンキー入力部１７を通じて、ユーザの入力した暗証番号を取得する（Ａ１２）。
【００６０】
続いてユーザは、実施希望の取引に必要な情報、すなわち取引内容の情報をユーザインターフェース部１１などから入力する。ユーザインターフェース部１１に表示される初期画面には、ユーザが自動取引装置１で取引を開始するための各種取引項目の開始ボタンが表示される。例えば、「支払」「入金」「通帳記入」「残高照会」あるいは「振込み」等、自動取引装置１にて取引可能な各種取引項目の開始ボタンをユーザインターフェース部１１は表示する。
【００６１】
制御部１０は、ユーザの選択した取引項目をユーザインターフェース部１１を通じて検知すると、ユーザの選択した取引処理を開始する。制御部１０は、ユーザの選択した取引を実行するために必要な内容の入力をユーザインターフェース部１１を通じてユーザに促し、ユーザの入力する取引内容を取得する（Ａ１３）。
【００６２】
「支払」取引の場合、制御部１０は、支払金額の入力をユーザに促し、ユーザインターフェース部１１やテンキー入力部１７を通じて支払金額を取得する。「振込み」取引の場合、制御部１０は、ユーザに対して、振込先の金融機関コード、支店番号、科目、口座番号、振込み金額等の入力を促し、ユーザからそれら振込先や金額等を取得する。
【００６３】
制御部１０は、取引に必要な情報を取得すると、撮影部１６によりユーザを撮影し（Ａ１４）、ステップＡ１２で取得したユーザ認証データとしての暗証番号やユーザ氏名等とステップＡ１３で取得した取引内容とステップＡ１４で取得した画像データとを含む取引要求情報を作成し、その取引要求情報を回線接続部１８から通信ネットワークＣＮを介してホストコンピュータ２へ送信する（Ａ１５）。
【００６４】
なお、図３では、自動取引装置１に取引内容が入力された後で、撮影部１６がユーザを撮影する場合を示すが、これに限らず、例えば、ユーザがカードを挿入した時点や、ユーザが取引の種類を選択した時点などのように、取引内容を制御部１０が取得する前に、ユーザを撮影してもよい。
【００６５】
ホストコンピュータ２は、自動取引装置１から送信された取引要求情報を回線接続部２２により受信すると（Ｈ１１）、その取引を実施しても良いか、取引内容に基づいてチェックする（Ｈ１２）。
【００６６】
例えばホストコンピュータ２は、取引要求情報に含まれるユーザ認証データ（暗証番号やユーザ氏名、カード管理番号等）に基づいて、口座を持つ正当なユーザであるかを確認する。暗証番号に代えて、生体認証を採用してもよい。さらにホストコンピュータ２は、支払金額が口座残高以上であるかなども確認する。
【００６７】
ホストコンピュータ２は、取引要求情報を解析して暗証番号不一致や残高不足等を発見すると、自動取引装置１に対して取引を拒否する旨を通知する（Ｈ１２：ＮＯ）。自動取引装置１は、ホストコンピュータ２により取引実行が拒否された旨をユーザインターフェース部１１に表示し（Ａ１６）、取引が拒否された旨の案内を印刷した明細票を発行し（Ａ１９）、カードを返却する（Ａ２０）。これにより本処理は終了する。
【００６８】
ホストコンピュータ２は、取引要求情報を解析した結果、その取引が可能であると判断すると（Ｈ１２：ＹＥＳ）、その取引が認証用装置４による認証を必要とする取引であるか判定する（Ｈ１３）。
【００６９】
後述のように、認証用装置４を用いてユーザ取引を認証する認証者は、認証用装置４による認証を必要とする認証対象取引をホストコンピュータ２へ登録できる。認証者は、ユーザ端末３からホストコンピュータ２に、認証対象取引を登録することもできる。
【００７０】
ホストコンピュータ２は、ステップＨ１１で受信した取引要求情報に含まれている取引が認証対象取引であると判定すると（Ｈ１３：ＹＥＳ）、その取引を希望するユーザに対して予め対応付けられている認証者に向けて、認証対象取引の確認を求める電子メールを送信する（Ｈ１４）。
【００７１】
電子メールの送信後にホストコンピュータ２は、認証対象取引が認証者の判断待ちであることを示すために、その認証対象取引を保留状態とし、その認証対象取引に係る取引要求情報を取引予約情報として、予約情報ファイルＴ１に登録する（Ｈ１５）。
【００７２】
ホストコンピュータ２は、予約情報ファイルＴ１に登録した取引（取引予約情報として登録された取引要求情報に含まれる取引）を一意に特定するための予約番号を発行し、その予約番号を自動取引装置１へ送信する（Ｈ１６）。予約番号は「予約識別情報」の例である。
【００７３】
自動取引装置１は、ホストコンピュータ２から予約番号を受領すると、ユーザの希望した取引は保留状態（認証待ち状態）に置かれたことと、保留状態の取引に対し予約番号が付与されたこととを、ユーザインターフェース部１１へ表示する（Ａ１８）。自動取引装置１は、予約番号を印刷した明細票を発行し（Ａ１９）、カードを返却して（Ａ２０）、本処理を終了する。
【００７４】
これに対し、ホストコンピュータ２は、ステップＨ１２で取引可能と判定された取引が認証対象取引ではない場合（Ｈ１３：ＮＯ）、その取引の実行を許可する旨の情報（制御指示）を自動取引装置１へ送信する。
【００７５】
自動取引装置１は、ユーザインターフェース部１１へ操作誘導画面を表示することで、許可された取引の操作をユーザに案内し、現金の支払いや振込みなどの取引を実行させる（Ａ１７）。そして、自動取引装置１は、明細票を発行し（Ａ１９）、カードを返却して（Ａ２０）、本処理を終了する。
【００７６】
図４は、認証者をホストコンピュータ２へ登録するための処理を示すフローチャートである。認証者は、認証用装置４を介してホストコンピュータ２にアクセスし、認証者のＩＤやパスワードなどを明示することで、認証者登録を要求する（Ｃ１１）。
【００７７】
ホストコンピュータ２は、認証用装置４からの認証者登録要求を受信すると（Ｈ２１）、認証者であることを確認し、確認した旨を認証用装置４へ通知する（Ｈ２２）。
【００７８】
認証用装置４がホストコンピュータ２からの確認通知を受信すると（Ｃ１２）、認証者は、認証対象取引の条件や認証方法を、認証用装置４を介してホストコンピュータ２へ通知する（Ｃ１３）。
【００７９】
ホストコンピュータ２は、認証対象取引の条件や認証方法を、その認証者に関連付けられているユーザの情報に対応付けて口座管理ファイルへ登録する（Ｈ２２）。
【００８０】
ここで、ステップＣ１３における認証対象取引の条件としては、例えば、取引の種類、取引の金額、取引の日時や時間帯、自動取引装置１の設置場所などで定義できる。
【００８１】
例えば、現金の支払い（現金引き出し）や振込みといった取引のみを認証対象取引として設定し、残高確認などは認証者による認証を不要としてもよい。また、所定金額以上の取引のみを認証対象取引として設定し、所定金額未満の引き出しや振込みは認証不要で許可してもよい。さらに、所定の日時や所定の時間帯での取引を認証対象取引として設定し、それ以外の日時や時間帯での取引は認証不要としてもよい。また、例えば、無人店舗内の自動取引装置１での取引や、ユーザの自宅から所定距離以上離れた場所にある自動取引装置１での取引、ユーザが過去に使用したことのない場所に設置された自動取引装置１での取引は、認証対象取引であると設定してもよい。なお、上述した取引の種類、金額、日時や時間帯を種々組み合わせることで、認証対象取引を決定する条件を生成することができる。
【００８２】
ステップＣ１３において認証者は、認証方法をホストコンピュータ２に設定することもできる。ホストコンピュータ２は、予め複数の認証モードを用意しており、認証者は、用意された複数の認証モードの中から所望の認証モードを選択できる。認証モードとしては、例えば、ユーザが認証対象取引を行おうとするたびに認証するモード、認証対象取引の認証結果を常に「窓口誘導」とするモード、所定の時間帯での認証対象取引のみ「窓口誘導」とするモード、特定の自動取引装置１での認証対象取引のみ「窓口誘導」とするモードなどを用意することができる。認証者は、自分にとって都合のよい認証モードをホストコンピュータ２へ登録することもできる。また認証者は、複数のユーザについての認証対象取引を管理している場合、ユーザごとに認証モードを選択することもできる。
【００８３】
図５は、認証者による認証対象取引の認証結果を認証用装置４からホストコンピュータ２へ送信する処理を示すフローチャートである。
【００８４】
認証用装置４は、図３のステップＨ１４でホストコンピュータ２から送信された取引確認メールを受信する（Ｃ２１）。その取引確認メールは認証対象取引についての取引要求情報を含んでおり、取引要求情報には「操作主体の画像」であるユーザ画像と取引内容とが含まれている。認証用装置４は、受信した取引要求情報に含まれているユーザ画像および取引内容を表示する（Ｃ２２）。
【００８５】
認証者は、認証用装置４に表示されたユーザ画像から、ユーザ本人であるか、第三者のなりすましではないかを確認する。さらに、認証者は、認証用装置４に表示された取引内容から、その取引に怪しいところはないかなどを確認する。例えば、大きな金額を見知らぬ口座に振り込もうとしている場合には、不適切な取引であると判断できる。
【００８６】
認証者は、その取引の実行を許可する場合は「許可」と判定し、その取引の実行を拒否する場合は「拒否」と判定し、その取引は有人窓口の係員により処理されるべき場合は「窓口誘導」と判定し、その取引の実行を保留する場合は「保留」と判定する。
【００８７】
認証者は、その取引の実行をいったん保留状態とし、ユーザの周囲の者（親族、親戚、友人、掛かり付け医、ケアマネージャなど）に連絡して、その取引の可否を判断することもできる。なお、認証者が承諾結果を所定時間内にホストコンピュータ２へ入力しない場合、ホストコンピュータ２は、その取引の認証結果を自動的に「保留」に設定することができる。
【００８８】
このように認証者は取引の適否を判断し、その判断結果を認証結果として認証用装置４へ入力する。認証用装置４は、認証者からの認証結果を取得すると（Ｃ２３）、その認証結果をホストコンピュータ２へ送信する（Ｃ２４）。
【００８９】
ホストコンピュータ２は、認証用装置４から認証結果を受信すると（Ｈ３１）、その認証結果を取引予約情報に反映する（Ｈ３２）。ホストコンピュータ２は、ユーザのメールアドレスが登録されている場合、認証が完了した旨を知らせるための電子メールをユーザへ送信する（Ｈ３３）。電子メールによる通知に代えて、ユーザへ電話して、自動音声メッセージで認証完了を知らせてもよい。
【００９０】
図６は、予約情報ファイルＴ１に登録された取引を実行する処理を示すフローチャートである。
【００９１】
ユーザは、図３の処理で予約番号の印字された明細票を受領すると、認証用装置４による認証結果がホストコンピュータ２に入力されるまでの間、自宅などで待機する。ユーザは、ホストコンピュータ２から認証完了を知らせる電子メールを受け取った場合、自動取引装置１へ出向き、ユーザインターフェース部１１やテンキー入力部１７から予約番号を入力する。あるいはユーザは、予約番号の印字された明細票を受け取ってから適当な時間が経過すると、自動取引装置１へ出向いて予約番号を入力する。ただし、予約された取引には有効期限が設定されるため、有効期限が切れる前にユーザは自動取引装置１に出向いて操作する必要がある。認証者も、予約の有効期限が切れる前に認証し、その認証結果をホストコンピュータ２へ送信する必要がある。
【００９２】
なお、ユーザは、自動取引装置１を介して、またはユーザ端末３を介して、予約状態に置かれた取引（保留状態の認証対象取引）を取り消すことができる。ホストコンピュータ２は、ユーザから取消が指示されると、その予約を取り消す。
【００９３】
自動取引装置１は予約番号を取得すると（Ａ３１）、その予約番号に対応する取引についての認証結果を送信するようホストコンピュータ２に要求する（Ａ３２）。
【００９４】
ホストコンピュータ２は、自動取引装置１からの認証結果の送信要求を受信すると（Ｈ４１）、予約番号に対応する取引の認証結果を記憶装置２１から読み出して確認する（Ｈ４２）。ホストコンピュータ２は、認証結果が「拒否」の場合、あるいは予約が取消済の場合、予約の有効期限が切れている場合のいずれかである場合（Ｈ４３：ＹＥＳ）、その取引は実行不可である旨の制御指示を自動取引装置１へ送信する。
【００９５】
自動取引装置１は、ホストコンピュータ２から取引不可の制御指示を受信すると、ユーザインターフェース部１１を介して、ユーザの予約した取引は実行できない旨をユーザに案内する（Ａ３３）。自動取引装置１は、形式的にステップＡ４２へ移動するが、取引不可の場合はステップＡ４２で明細票を発行する必要はなく、カードも挿入されていないのでステップＡ４３でカードを返却することもなく、本処理を終了する。
【００９６】
ホストコンピュータ２は、ステップＨ４２で確認した認証結果が「拒否」、予約取消済、有効期限切れのいずれでもない場合（Ｈ４３：ＮＯ）、その認証結果が「許可」であるか判定する（Ｈ４４）。ホストコンピュータ２は、認証結果が「許可」の場合、予約番号で特定された取引の実行を許可するための制御指示を自動取引装置１へ送信する（Ｈ４４：ＹＥＳ）。
【００９７】
自動取引装置１は、取引実行が許可されたことを知ると、ユーザにユーザインターフェース部１１を介してカードの挿入を促し、カード・明細票機構部１２を通じてカードが挿入されたことを検知する（Ａ３４）。自動取引装置１は、ユーザインターフェース部１１またはテンキー入力部１７から、ユーザの入力する暗証番号を取得する（Ａ３５）。さらに、自動取引装置１は、支払い金額、振込み金額、振込先口座などの取引に必要な情報をユーザインターフェース部１１などから取得する（Ａ３６）。自動取引装置１は、ステップＡ３４〜Ａ３６で取得した情報に基づいて最新の取引要求情報を作成し、その取引要求情報をホストコンピュータ２へ送信する（Ａ３７）。
【００９８】
ホストコンピュータ２は、自動取引装置１から取引要求情報を受信すると（Ｈ４５）、その取引の内容をチェックし、実行を許可するか判定する（Ｈ４６）。ここで、ステップＨ４６でのチェックは、ユーザの入力した暗証番号が正しいか、あるいは、取引を実行するために必要な残高が口座にあるかといった基本的な確認であり、認証者による認証の有無を確認するチェックではない。
【００９９】
ホストコンピュータ２は、例えば暗証番号の不一致や残高不足などにより、取引実行を拒否する場合、取引拒否を示す制御指示を自動取引装置１へ送信する（Ｈ４６）。
【０１００】
自動取引装置１は、ホストコンピュータ２から取引拒否の制御指示を受領すると、ユーザインターフェース部１１にメッセージを表示して、取引が拒否されたことをユーザへ通知する（Ａ３８）。自動取引装置１は、取引が拒否された旨の案内を印字した明細票を発行したり（Ａ４２）、カードを返却したりして（Ａ４３）、本処理を終了する。
【０１０１】
ホストコンピュータ２は、暗証番号や残高など取引内容に問題がないと判定すると（Ｈ４６：ＹＥＳ）、取引を許可する旨の制御指示を自動取引装置１へ送信する。
【０１０２】
自動取引装置１は、ホストコンピュータ２から取引許可の制御指示を受領すると、現金の放出動作などの取引実行時の所定動作を実施したり、所定メッセージをユーザインターフェース部１１へ表示して案内したりする（Ａ３９）。自動取引装置１は、取引の処理が完了すると、明細票を発行し（Ａ４２）、カードを返却する（Ａ４３）。
【０１０３】
ホストコンピュータ２は、ステップＨ４２で確認した認証結果が「拒否」、予約取消済、有効期限切れのいずれでもなく場合（Ｈ４３：ＮＯ）、かつ、「許可」でもない場合（Ｈ４４：ＮＯ）、その認証結果が「窓口誘導」であるか判定する（Ｈ４７）。
【０１０４】
ホストコンピュータ２は、認証結果が「窓口誘導」の場合、ユーザを窓口へ誘導させるための制御指示を自動取引装置１へ送信する（Ｈ４７：ＹＥＳ）。
【０１０５】
自動取引装置１は、窓口への誘導を示す制御指示をホストコンピュータ２から受領すると、ユーザを窓口へ案内するためのメッセージをユーザインターフェース部１１へ表示する（Ａ４０）。
【０１０６】
ホストコンピュータ２は、認証結果が「窓口誘導」ではない場合、認証結果は「保留」であると判定し、ユーザの所望する取引が保留状態に置かれていることを示す制御指示を自動取引装置１へ送信する（Ｈ４７：ＮＯ）。
【０１０７】
自動取引装置１は、保留状態を示す制御指示をホストコンピュータ２から受信すると、ユーザの希望する取引は認証者による認証待ち状態（保留状態）であることを、ユーザインターフェース部１１に表示するメッセージにより通知する（Ａ４１）。自動取引装置１は、認証者の取引確認が保留されている旨の案内を印字した明細票を発行したり（Ａ４２）、カードを返却したりして（Ａ４３）、本処理を終了する。
【０１０８】
なお、本実施例では、ステップＨ４７で認証結果が「窓口誘導」ではないと判定する場合、その認証結果は最後に残った「保留」であることが明かである。従って、本実施例では、ホストコンピュータ２は、「窓口誘導」ではないと判定すると、保留状態を示す制御指示を送信する。
【０１０９】
これに代えて、ステップＨ４７の次に「認証結果は保留か？」という判定ステップを追加してもよい。その判定ステップでＹＥＳと判定した場合にステップＳ４１へ移り、その判定ステップでＮＯと判定した場合に「他の認証結果に応じた処理を実行する」ステップへ移行したり、「本処理をエラー終了する」ステップへ移行したりしてもよい。
【０１１０】
図７は、ホストコンピュータ２で管理する予約情報ファイルＴ１の構成例である。予約情報ファイルＴ１は、例えば、項目名Ｃ１０、桁数Ｃ１１、内容Ｃ１２を含む。項目名Ｃ１０は、予約情報を構成する各情報の項目である。桁数Ｃ１１は、各項目で使用する数値または文字の桁数である。内容Ｃ１２は、各項目の内容である。以下、数字、文字、記号を含むものであることを「数字等」と呼ぶ。多くの場合、電話番号等は数字のみで表現され、氏名等は文字のみで表現されるが、それらを区別せずに数字等と呼ぶ。
【０１１１】
項目Ｃ１０には、例えば、予約日時、予約番号、予約番号の確認番号、予約有効期限、予約状態、口座番号、取引区分、認証者氏名、認証者連絡先、認証者メール宛先、取引金額、振込先口座、振込先名称、振込先使用実績回数、カメラ画像がある。
【０１１２】
「予約日時」とは、取引要求情報で特定される取引を予約情報（取引予約情報）として予約情報ファイルＴ１に登録した日時であり、例えば１２桁の数字等で表現される。
【０１１３】
「予約番号」とは、予約情報を一意に特定するための番号であり、例えば８桁の数字等で表現される。
【０１１４】
「予約番号の確認番号」とは、予約番号を自動取引装置１へ入力する場合に使用する確認用の番号であり、例えば４桁の数字等で表現される。
【０１１５】
「予約有効期限」とは、予約情報の有効期限を示す日時であり、例えば１２桁の数字等で表現される。初期値として、予約情報を登録した日の翌営業日の１２時を設定することができる。
【０１１６】
「予約状態」とは、予約された認証対象取引の状態を示し、例えば「０：登録」「１：保留」「２：許可」「３：拒否」「４：窓口誘導」「８：取消」「９：有効期限切れ」がある。
【０１１７】
予約状態「０：登録」は、予約登録した場合の状態を示す。予約状態「１：保留」は、何かしらの理由で認証者による判断が保留されている状態を示す。予約状態「２：許可」は、認証者が取引を許可した状態を示す。予約状態「３：拒否」は、認証者が取引を拒否した状態を示す。予約状態「４：窓口誘導」は、認証者がその取引処理を窓口へ誘導し、銀行等の窓口で確認した方が良いと判断した状態を示す。予約状態「８：取消」は、ユーザの申告により、予約が取消された状態を示す。予約状態「９：有効期限切れ」は、予約登録後の所定時間内に認証者の判断がされないために、有効期限が切れてしまい、予約が取消された状態を示す。
【０１１８】
「口座番号」とは、ユーザの口座番号であり、例えば１６桁の数字等で表現される。「取引区分」とは、支払や振込みなどの取引の種類を区別する情報であり、例えば２桁の数字等で表現される。
【０１１９】
「認証者氏名」とは、ユーザの取引のうち認証対象となる取引について、その可否を判断する者の氏名であり、例えば２０桁の数字等で表現される。「認証者連絡先」とは、認証者の連絡先電話番号であり、例えば１３桁の数字等で表現される。「認証者メール宛先」とは、認証者の電子メールアドレスであり、例えば３０桁の数字等で表現される。
【０１２０】
「取引金額」とは、ユーザが取引を希望する金額を示し、例えば１０桁の数字等で表現される。「振込先口座」とは、振込み先の口座番号であり、例えば１６桁の数字等で表現される。「振込先名称」とは、振込先の口座の名義であり、例えば３０桁の数字等で表現される。
【０１２１】
「振込先使用実績回数」とは、ユーザが取引に使用した回数であり、例えば３桁の数字等で表現される。振込先に問題がないことを認証者が確認するための参考情報として、ホストコンピュータ２は取引履歴を検索して振込先使用実績回数を算出し、この項目に設定する。
【０１２２】
「カメラ画像」は、取引の予約時に撮影したユーザ画像を特定するためのリンク情報であり、可変の数字等で表現される。
【０１２３】
図８，図９を用いて、自動取引装置１のユーザインターフェース部１１に表示される案内画面の例を説明する。案内画面は、ホストコンピュータ２で管理する予約情報の予約状態別に、ユーザへ提供される。
【０１２４】
図８（ａ）は、予約状態「０：登録」または「１：保留」の場合に表示される案内画面の例である。この画面では例えば「認証者の取引確認は済んでいません。お急ぎの場合は認証者へ連絡し、予約登録された取引の確認を依頼してください。」のようなメッセージを表示する。
【０１２５】
図８（ｂ）は、予約状態「２：許可」の場合に表示される案内画面の例である。この画面では例えば「認証者の取引確認の結果、予約した取引は許可されました。引き続き取引をしますので、カードを挿入してください」のようなメッセージを表示する。
【０１２６】
図８（ｃ）は、予約状態「３：拒否」の場合に表示される案内画面の例である。この画面では例えば「認証者の取引確認の結果、この取引は認められませんでした」のようなメッセージを表示する。
【０１２７】
図９（ａ）は、予約状態「４：窓口誘導」の場合に表示される案内画面の例である。この画面では例えば「認証者の取引確認の結果、この取引は銀行の窓口でお取り扱いすることになりました。窓口取扱時間内に窓口で手続してください」のようなメッセージを表示する。
【０１２８】
図９（ｂ）は、予約状態「８：取消」の場合に表示される案内画面の例である。この画面では例えば「この予約番号の取り扱いは取り消されていますので、お取り扱いできません」のようなメッセージを表示する。
【０１２９】
図９（ｃ）は、予約状態「９：有効期限切れ」の場合に表示される案内画面の例を示し、この画面では例えば「この予約番号の取り扱いは有効期限が過ぎているため、お取り扱いできません」のようなメッセージを表示する。
【０１３０】
このように構成される本実施例によれば以下の効果を奏する。本実施例では、認証者は、ユーザを有人窓口へ誘導させる「窓口誘導」という判断をホストコンピュータ２へ指示することができる。このため本実施例では、認証者が取引の許否を正しく判断できない場合に、ユーザを有人窓口に誘導し、係員の応対に委ねることができる。これにより、もしも振り込み詐欺などの不正な取引の場合は、ユーザ自らに気づかせたり、係員が気づいて注意を促したりすることができるため、犯罪を未然に抑止できる。また、窓口に誘導することで、ユーザのなりすましや偽造カードの使用といった不正を暴く可能性が増加するため、不正な取引を目論む者を自発的に退散させることができ、安全性が向上する。
【０１３１】
本実施例によれば、不正な取引の実行を抑制できるため、その分だけ正常な通常取引の処理を行うことができ、取引管理システム全体としての処理効率を改善できる。
【０１３２】
本実施例によれば、取引の安全性を向上しつつ、使い勝手および取引処理効率を向上することができる。
【０１３３】
本実施例によれば、予め用意された複数の認証モードの中から少なくともいずれか一つを選択できるため、認証対象取引が発生する度に毎回認証者が判断してもよいし、常に窓口に誘導してもよいし、条件付きで窓口へ誘導してもよい。この結果、認証者が認証対象取引について判断する負担を軽減でき、認証者にとっても使い勝手のよい、かつ安全性の高い取引管理システムを実現することができる。
【実施例２】
【０１３４】
図１０を用いて第２実施例を説明する。本実施例は、第１実施例の変形例に該当するため、第１実施例との相違を中心に説明する。第１実施例では、ユーザが自動取引装置１の設置場所へ出向き、自動取引装置１を操作して取引を予約した。これに代えて、本実施例では、ユーザ端末３から取引を予約できるようにしている。
【０１３５】
図１０は、ユーザ端末３を用いて取引を予約する処理を示すフローチャートである。まず最初にユーザは、ユーザ端末３で取引を開始する際に、ホストコンピュータ２の提供するいわゆるインターネットバンキングへログインする（Ｐ１１）。ログイン用のユーザＩＤや暗証番号といったユーザ認証情報は、予めホストコンピュータ２に登録されているものとする。インターネットバンキングのサービス画面を提供するコンピュータシステムとホストコンピュータ２とは同一コンピュータシステムである必要はない。インターネットバンキングのサービス画面を提供するコンピュータシステムとホストコンピュータ２とが互いに連携できる構成であればよい。ここでは、ホストコンピュータ２がインターネットバンキングのサービス画面も提供するものとして説明する。
【０１３６】
ログインした後ユーザは、取引に使用する口座を選択し（Ｐ１２）、取引に必要な情報を入力する（Ｐ１３）。取引に必要な情報には、例えば金額や振込先口座等がある。ユーザは、数字や文字を入力したり、予め用意された選択肢の中から選択りたりすることで、取引に必要な情報をホストコンピュータ２へ入力する。このようにして、ユーザ端末３は、取引に使用する口座の番号（Ｐ１２）や取引に必要な情報（Ｐ１３）をユーザから取得する。
【０１３７】
さらに、ユーザ端末３は、撮影部３３を用いて、ユーザ端末３の操作者（通常の場合はユーザ本人）の画像を撮影する（Ｐ１４）。撮影前にユーザの承諾を得るように構成してもよい。ユーザ端末３は、取引内容および操作者の画像を含む取引要求情報を作成してホストコンピュータ２へ送信する（Ｐ１５）。
【０１３８】
ホストコンピュータ２は、ユーザ端末３から取引要求情報を受信すると（Ｈ５１）、その取引内容をチェックする（Ｈ５２）。ここでは、口座番号などの入力情報に誤りがないか、残高不足ではないかといった取引時の基本的な事項を確認する。
【０１３９】
ホストコンピュータ２は、入力情報に誤りがある等の理由で取引できない場合、その取引を実行できない旨をユーザ端末３へ通知する（Ｈ５２：ＮＯ）。
【０１４０】
ユーザ端末３は、ホストコンピュータ２からの通知に従って、予約取引が拒否された旨を示すメッセージを表示部１４に表示する（Ｐ１６）。ユーザは、インターネットバンキングからログアウトし、本処理を終了する（Ｐ２０）。
【０１４１】
一方、ホストコンピュータ２は、取引内容に不備がないことを確認すると（Ｈ５２：ＹＥＳ）、その取引は認証対象取引であるか判定する（Ｈ５３）。どのような取引を、認証者による認証を求める取引とするかの条件の例、その条件の設定方法は第１実施例で述べた通りである。
【０１４２】
ホストコンピュータ２は、認証対象取引ではないと判定すると、取引要求情報を取引予約情報として予約情報ファイルＴ１に登録し、取引が許可された旨と予約番号とをユーザ端末３へ送信する（Ｈ５３：ＮＯ）。後述のステップＨ５６において、ユーザ端末３は、予約番号を含む予約確認メールをホストコンピュータ２から受信する。これに代えて、ステップＨ５３において認証対象取引ではないと判定したときに、予約番号を発行し、さらに予約番号を含む予約確認メールをユーザ端末３へ送信する構成でもよい。
【０１４３】
ユーザ端末３は、ホストコンピュータ２から予約番号を受領することで、取引が予約されたことを知る。そこで、ユーザ端末３は、取引が予約された旨のメッセージと予約番号とを表示部３４へ表示する（Ｐ１７）。そして、ユーザ端末３は、ホストコンピュータ２から予約確認メールを受領する（Ｐ１９）。ユーザは、インターネットバンキングからログアウトして本処理を終了する。ユーザは、予約確認メールを印刷したり、持ち運び可能な端末に記憶させたりしてから、自動取引装置１の設置場所へ出向き、予約した取引を実行する。予約した取引の実行方法については、図６で述べた通りである。
【０１４４】
一方、ホストコンピュータ２は、認証対象取引であると判定すると（Ｈ５３：ＹＥＳ）、認証者に対して取引の確認を求める電子メールを送信する（Ｈ５４）。そして、ホストコンピュータ２は、認証対象取引である取引予約情報を取引予約情報として予約情報ファイルＴ１に登録し、認証者による認証待ちである旨と予約番号とをユーザ端末３へ通知する（Ｈ５５）。最後にホストコンピュータ２は、予約確認メールをユーザ端末３へ送信する（Ｈ５６）。
【０１４５】
このように構成される本実施例も第１実施例と同様の作用効果を奏する。さらに、本実施例では、ユーザは、自動取引装置１の設置場所へ出向く前に、自宅等でユーザ端末３を用いて取引を予約することができるため、ユーザの使い勝手が向上する。
【０１４６】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されない。当業者であれば、本発明の範囲内で、種々の追加や変更等を行うことができる。
【０１４７】
本発明は、以下のように、「取引管理システムに使用する取引可否判定装置」として把握することもできる。
【０１４８】
「表現１．現金の引き出しまたは振込みに関する取引を管理する取引管理システムに使用される取引可否判定装置であって、
取引の内容を含む取引要求情報を出力する取引要求発行装置から前記取引要求情報を受領すると、受領した前記取引要求情報に含まれる前記取引が、認証用装置による認証を必要とする取引であるか判定し、
前記取引が前記認証用装置による認証を必要とする取引であると判定すると、前記認証用装置に対して前記取引についての認証を要求し、
前記認証用装置から受領する認証結果に応じて、前記取引に関する処理を実行する取引処理装置へ制御指示を送信する、
取引管理システムに使用する取引可否判定装置。」
【符号の説明】
【０１４９】
１：自動取引装置、２：ホストコンピュータ、３：ユーザ端末、４：認証用装置、ＣＮ：通信ネットワーク
【図１】
2017040954.tif 000003
【図２】
2017040954.tif 000004
【図３】
2017040954.tif 000005
【図４】
2017040954.tif 000006
【図５】
2017040954.tif 000007
【図６】
2017040954.tif 000008
【図７】
2017040954.tif 000009
【図８】
2017040954.tif 000010
【図９】
2017040954.tif 000011
【図１０】
2017040954.tif 000012