(57)【要約】【課題】用紙の記録面への傷の形成を抑えつつ、用紙を適切な搬送経路に案内することのできる記録装置を提供する。【解決手段】記録装置は、媒体に記録を行う記録手段と、前記記録手段の側に媒体を搬送する、第１ローラー及び当該第１ローラーとの間で媒体をニップする第２ローラーとを備えて成る搬送手段と、前記搬送手段の上流側から搬送されてくる媒体を下流側に案内する案内面を備えるとともに揺動軸を中心に揺動可能な案内部材と、を備え、前記案内部材は、前記揺動軸に対し上流側に、前記案内面から突出する上流側ガイドローラーを備える。前記案内部材は、前記第２ローラーを支持するとともに、揺動することにより前記第２ローラーを前記第１ローラーに対し進退させる。【選択図】図５
2017136704.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体に記録を行う記録手段と、
前記記録手段の側に媒体を搬送する、第１ローラー及び当該第１ローラーとの間で媒体をニップする第２ローラーとを備えて成る搬送手段と、
前記搬送手段の上流側から搬送されてくる媒体を下流側に案内する案内面を備えるとともに揺動軸を中心に揺動可能な案内部材と、を備え、
前記案内部材は、前記揺動軸に対し上流側に、前記案内面から突出する上流側ガイドローラーを備える、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、前記案内部材は、前記第２ローラーを支持するとともに、揺動することにより前記第２ローラーを前記第１ローラーに対し進退させる、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の記録装置において、前記揺動軸に対し下流側に、前記案内面から突出する下流側ガイドローラーを備える、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の記録装置において、媒体を収容する媒体収容部から送り出された媒体を湾曲反転させて前記搬送手段に送る反転経路と、
前記搬送手段と前記反転経路との間で上方から供給される媒体を前記搬送手段に向けて案内する媒体案内経路と、を備え、
前記媒体案内経路は経路形成部材を備え、前記反転経路を経由して前記搬送手段に向かう媒体、および前記搬送手段により逆送りされて前記反転経路に向かう媒体が前記経路形成部材の下側を通り、前記媒体案内経路を経由して前記搬送手段に向かう媒体が前記経路形成部材の上側を通る構成である、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項４に記載の記録装置において、前記上流側ガイドローラーは、前記媒体案内経路において前記経路形成部材が形成する搬送経路部分の出口に臨む位置に設けられている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載の記録装置において、前記上流側ガイドローラーは、前記案内面からの突出量が所定量である第１突出状態と、前記第１突出状態より前記突出量が多い第２突出状態と、を切り替え可能に設けられ、
媒体が前記媒体案内経路を経由して前記搬送手段に至る場合、前記上流側ガイドローラーは前記第１突出状態をとり、
媒体が前記搬送手段により逆送りされて前記反転経路に向かう場合、前記上流側ガイドローラーは前記第２突出状態をとる、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の記録装置において、前記上流側ガイドローラーは、媒体の両端部と接する位置に設けられている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項８】
請求項３に記載の記録装置において、前記下流側ガイドローラーは、媒体の両端部と接する位置に設けられている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の記録装置において、前記案内部材において前記第２ローラーは、媒体搬送方向と交差する方向である媒体幅方向の中心位置に対して対称となる位置に設けられており、
前記案内部材を付勢する付勢手段は、前記媒体幅方向の中心位置に対して対称となる位置で前記案内部材を付勢する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の記録装置において、前記上流側ガイドローラーは、前記案内部材において前記媒体幅方向の中心位置、または前記媒体幅方向の中心位置に対し対称となる位置に設けられている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１１】
請求項３に記載の記録装置において、前記下流側ガイドローラーは、前記案内部材において媒体搬送方向と交差する方向である媒体幅方向の中心位置、または前記媒体幅方向の中心位置に対し対称となる位置に設けられている、
ことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体に記録を行う記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ファクシミリやプリンター等に代表される記録装置においては、媒体の一例としての記録用紙を給送する用紙給送部から給送された記録用紙を記録ヘッドの下へと精密送りする搬送ローラー対が設けられている。搬送ローラー対は、駆動源により回転駆動される駆動ローラーと、当該駆動ローラーとの間で記録用紙をニップ（押圧）して従動回転する従動ローラーとで構成される場合がある。  
特許文献１に示される様に、従動ローラー（特許文献１において搬送従動ローラー４１）は支持体（特許文献１において紙案内部材３０）により支持され、ばね等の付勢手段（特許文献１において引っ張りばね３１）によって駆動ローラー（特許文献１において搬送駆動ローラー４０）に向けて付勢された状態に設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２４０９１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の図２には、用紙の両面に記録を行う為に、用紙をバックフィードして反転経路に誘い込む様子が示されている。このとき、バックフィードされる用紙はガイド部材２５の下側を通るが、仮にバックフィードされる際の用紙先端がカールしていたり、搬送駆動ローラー４０と搬送従動ローラー４１による用紙のバックフィード方向が上向きの成分を含んでいたりすると、バックフィードされる用紙の先端が不適切な用紙搬送経路、具体的にはガイド部材２５の上側に入り込んでしまい、適切に用紙を反転できない虞がある。
【０００５】
また、反転された用紙が紙案内部材３０に案内されて搬送駆動ローラー４０と搬送従動ローラー４１との間に至る際に、用紙の湾曲度合いが顕著であると、用紙の記録面が紙案内部材３０に対し強く摺接し、記録面に傷が付く虞がある。
【０００６】
そこで本発明はこの様な状況に鑑みなされたものであり、その目的は、用紙の記録面への傷の形成を抑えつつ、用紙を適切な搬送経路に案内することのできる記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する為の、本発明の第１の態様に係る記録装置は、媒体に記録を行う記録手段と、前記記録手段の側に媒体を搬送する、第１ローラー及び当該第１ローラーとの間で媒体をニップする第２ローラーとを備えて成る搬送手段と、前記搬送手段の上流側から搬送されてくる媒体を下流側に案内する案内面を備えるとともに揺動軸を中心に揺動可能な案内部材と、を備え、前記案内部材は、前記揺動軸に対し上流側に、前記案内面から突出する上流側ガイドローラーを備えることを特徴とする。
【０００８】
本態様によれば、前記案内部材は、揺動軸に対し上流側に、案内面から突出する上流側ガイドローラーを備えるので、上流側から搬送されてくる媒体の記録面が前記上流側ガイドローラーに接することで、媒体の記録面への傷の形成を抑制することができる。
【０００９】
そして媒体が前記搬送手段により逆送りされる際には、前記上流側ガイドローラーが不適切な媒体搬送経路への媒体の入り込みを阻害するので、媒体を適切な搬送経路に案内することができる。この詳細については後に図面を参照しつつ説明する。
【００１０】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記案内部材は、前記第２ローラーを支持するとともに、揺動することにより前記第２ローラーを前記第１ローラーに対し進退させることを特徴とする。
【００１１】
本態様によれば、前記案内部材が、前記第２ローラーを支持するとともに、揺動することにより前記第２ローラーを前記第１ローラーに対し進退させる構成において、上述の第１の作用効果を得ることができる。
【００１２】
本発明の第３の態様は、第１のまたは第２の態様において、前記揺動軸に対し下流側に、前記案内面から突出する下流側ガイドローラーを備えることを特徴とする。  
本態様によれば、前記揺動軸に対し下流側に、前記案内面から突出する下流側ガイドローラーを備えるので、特に前記搬送手段により媒体が逆送りされる際に、媒体の記録面を保護することができる。
【００１３】
本発明の第４の態様は、第１から第３の態様のいずれかにおいて、媒体を収容する媒体収容部から送り出された媒体を湾曲反転させて前記搬送手段に送る反転経路と、前記搬送手段と前記反転経路との間で上方から供給される媒体を前記搬送手段に向けて案内する媒体案内経路と、を備え、前記媒体案内経路は経路形成部材を備え、前記反転経路を経由して前記搬送手段に向かう媒体、および前記搬送手段により逆送りされて前記反転経路に向かう媒体が前記経路形成部材の下側を通り、前記媒体案内経路を経由して前記搬送手段に向かう媒体が前記経路形成部材の上側を通る構成であることを特徴とする。
【００１４】
本態様によれば、前記反転経路と前記媒体案内経路とを備える構成において、上述した第１から第３の態様のいずれかの作用効果を得ることができる。
【００１５】
本発明の第５の態様は、第４の態様において、前記上流側ガイドローラーは、前記媒体案内経路において前記経路形成部材が形成する搬送経路部分の出口に臨む位置に設けられていることを特徴とする。
【００１６】
本態様によれば、前記上流側ガイドローラーは、前記媒体案内経路において前記経路形成部材が形成する搬送経路部分の出口に臨む位置に設けられているので、前記搬送手段により逆送りされる媒体の前記媒体案内経路への入り込みをより確実に防止できる。
【００１７】
本発明の第６の態様は、第４のまたは第５の態様において、前記上流側ガイドローラーは、前記案内面からの突出量が所定量である第１突出状態と、前記第１突出状態より前記突出量が多い第２突出状態と、を切り替え可能に設けられ、媒体が前記媒体案内経路を経由して前記搬送手段に至る場合、前記上流側ガイドローラーは前記第１突出状態をとり、媒体が前記搬送手段により逆送りされて前記反転経路に向かう場合、前記上流側ガイドローラーは前記第２突出状態をとることを特徴とする。
【００１８】
本態様によれば、媒体が前記媒体案内経路を経由して前記搬送手段に至る場合、前記上流側ガイドローラーは第１突出状態（前記案内面からの突出量が少ない状態）をとり、媒体が前記搬送手段により逆送りされて前記反転経路に向かう場合、前記上流側ガイドローラーは第２突出状態（前記案内面からの突出量が多い状態）をとるため、前記搬送手段により逆送りされる媒体の前記媒体案内経路への入り込みをより確実に防止できる。
【００１９】
本発明の第７の態様は、第１から第６の態様のいずれかにおいて、前記上流側ガイドローラーは、媒体の両端部と接する位置に設けられていることを特徴とする。
【００２０】
本態様によれば、前記上流側ガイドローラーは、媒体の両端部と接する位置に設けられているので、前記案内部材に対し強く接し易い媒体の両端部において効果的に媒体の記録面を保護することができる。
【００２１】
本発明の第８の態様は、第３の態様において、前記下流側ガイドローラーは、媒体の両端部と接する位置に設けられていることを特徴とする。
【００２２】
本態様によれば、前記搬送手段により媒体が逆送りされる際に、媒体の記録面をより確実に保護することができる。
【００２３】
本発明の第９の態様は、第１から第８の態様のいずれかにおいて、前記案内部材において前記第２ローラーは、媒体搬送方向と交差する方向である媒体幅方向の中心位置に対して対称となる位置に設けられており、前記案内部材を付勢する付勢手段は、前記媒体幅方向の中心位置に対して対称となる位置で前記案内部材を付勢することを特徴とする。
【００２４】
本態様によれば、前記案内部材に前記第２ローラーが複数設けられる構成において、各ローラーで媒体を押圧する際の荷重のばらつきを抑えることができる。その結果媒体の斜行を抑制できる等の作用効果が得られる。
【００２５】
本発明の第１０の態様は、第９の態様において、前記上流側ガイドローラーは、前記案内部材において前記媒体幅方向の中心位置、または前記媒体幅方向の中心位置に対し対称となる位置に設けられていることを特徴とする。
【００２６】
本態様によれば、前記上流側ガイドローラーは、前記案内部材において前記媒体幅方向の中心位置、または前記媒体幅方向の中心位置に対し対称となる位置に設けられているので、前記案内部材に作用する各種の力が前記媒体幅方向の中心に対し対称となり、上述した第９の態様の作用効果をより確実に得ることができる。
【００２７】
本発明の第１１の態様は、第３の態様において、前記下流側ガイドローラーは、前記案内部材において媒体搬送方向と交差する方向である媒体幅方向の中心位置、または前記媒体幅方向の中心位置に対し対称となる位置に設けられていることを特徴とする。
【００２８】
本態様によれば、前記下流側ガイドローラーは、前記案内部材において前記媒体幅方向の中心位置、または前記媒体幅方向の中心位置に対し対称となる位置に設けられているので、前記下流側ガイドローラーが前記案内部材に与える力が前記媒体幅方向の中心に対し対称となり、その結果前記案内部材の姿勢が安定し、媒体の斜行を抑制できる等の作用効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明に係るプリンターの外観斜視図。
【図２】本発明に係るプリンターにおける媒体の搬送経路を示す側断面図。
【図３】装置背面側上方からの媒体の案内経路を示す側断面図。
【図４】本発明に係る案内部材を上方側から見た斜視図。
【図５】本発明に係る案内部材を下方側から見た斜視図。
【図６】図５における案内部材の拡大斜視図。
【図７】案内部材の平面図。
【図８】案内部材の構成を説明する平面図。
【図９】媒体案内経路を搬送される媒体と案内部材との関係を示す側断面図。
【図１０】媒体を逆送りする際における媒体と案内部材との関係を示す側断面図。
【図１１】第２の実施例の案内部材における上流側ガイドローラーの第２突出状態を示す斜視図。
【図１２】第２の実施例の案内部材における上流側ガイドローラーの第１突出状態を示す斜視図。
【図１３】媒体案内経路において媒体が搬送されていない状態における第２の実施例の案内部材の状態を示す側断面図。
【図１４】媒体案内経路において媒体が搬送されている状態における第２の実施例の案内部材の状態を示す側断面図。
【図１５】媒体を媒体搬送経路に沿って逆送りした状態における第２の実施例の案内部材の状態を示す側断面図。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。尚、各実施例において同一の構成については、同一の符号を付し、最初の実施例においてのみ説明し、以後の実施例においてはその構成の説明を省略する。
【００３１】
図１は本発明に係るプリンターの外観斜視図であり、図２は本発明に係るプリンターにおける媒体の搬送経路を示す側断面図であり、図３は装置背面側上方からの媒体の案内経路を示す側断面図であり、図４は本発明に係る案内部材を上方側から見た斜視図であり、図５は本発明に係る案内部材を下方側から見た斜視図であり、図６は図５における案内部材の拡大斜視図であり、図７は案内部材の平面図である。
【００３２】
また、図８は案内部材の構成を説明する平面図であり、図９は媒体案内経路を搬送される媒体と案内部材との関係を示す側断面図であり、図１０は媒体を逆送りする際における媒体と案内部材との関係を示す側断面図であり、図１１は第２の実施例の案内部材における上流側ガイドローラーの第２突出状態を示す斜視図であり、図１２は第２の実施例の案内部材における上流側ガイドローラーの第１突出状態を示す斜視図である。
【００３３】
また、図１３は媒体案内経路において媒体が搬送されていない状態における第２の実施例の案内部材の状態を示す側断面図であり、図１４は媒体案内経路において媒体が搬送されている状態における第２の実施例の案内部材の状態を示す側断面図であり、図１５は媒体を媒体搬送経路に沿って逆送りした状態における第２の実施例の案内部材の状態を示す側断面図である。
【００３４】
また、各図において示すＸ−Ｙ−Ｚ座標系はＸ方向がスキャナ部の給送機構部における原稿の送り方向であるとともに記録装置の幅方向、Ｙ方向が読み取り機構部における主走査方向であるとともに記録装置の奥行き方向、Ｚ方向が装置高さ方向を示している。尚、各図において＋Ｘ方向側を装置左側とし、−Ｘ方向側を装置右側とし、−Ｙ方向を装置前面側とし、＋Ｙ方向側を装置背面側とし、＋Ｚ軸方向側を装置上方側とし、−Ｚ軸方向側を装置下方側とする。
【００３５】
■■■第１の実施例■■■■
＜＜＜プリンターの概要＞＞＞
図１ないし図３を参照するに、プリンター１０は、装置本体１２と、スキャナ部１４（図２参照）とを備えている。装置本体１２の装置前面側には操作部１６が装置本体１２に対して回動可能に設けられている。操作部１６には表示パネル等の表示手段１８が設けられている。
【００３６】
装置本体１２の装置前面側において操作部１６の下方にはカバー２０が装置本体１２に対して回動可能に取り付けられている。また、装置本体１２には排紙トレイ２２が設けられている。排紙トレイ２２は、装置本体１２内に収容された状態（図２参照）と装置本体１２の装置前面側に展開した状態（図１における二点鎖線部参照）とを切換え可能に構成されている。
【００３７】
また、装置本体１２の背面側の上部にはカバー２４が回動可能に取り付けられている。カバー２４は、図１に示す装置本体１２に対して閉じた状態と、図３に示す装置本体１２に対して開いた状態とを切換え可能に構成されている。図３に示すように、カバー２４を装置本体１２に対して開いた状態とすると、後述する媒体案内経路２６の給送口２８が露呈する。そして、給送口２８に対して媒体Ｐ（図３参照）を図１に示す矢印Ａの向きに差し入れることが可能となる。
【００３８】
また、図２に示すように装置本体１２の上部にはスキャナ部１４が設けられている。スキャナ部１４には、原稿台３２が設けられている。原稿台３２は、一例として透明なガラス板で形成され、その上面に原稿を載置可能に構成されている。
【００３９】
また、スキャナ部１４には、スキャナ部１４の上部を開閉するカバー３４が設けられている。カバー３４は、閉じた状態（図１及び図２参照）では、原稿台３２を覆っており、開いた状態（不図示）では原稿台３２を露出させる。すなわち、原稿台３２に対してカバー３４を回動させて開いた状態とし、原稿台３２を露出させ、その上面に原稿をセットし、カバー３４を閉じることで、原稿台３２において原稿の読み取りが可能となる。尚、原稿台３２の下方には原稿台３２にセットされた原稿を読み取り可能な読み取り部（不図示）が設けられている。
【００４０】
＜＜＜媒体搬送経路の概要＞＞＞
次いで、図２及び図３を参照してプリンター１０における媒体の搬送経路について説明する。装置本体１２の下部には媒体Ｐを収容する媒体収容部３６が設けられている。本実施例において、媒体収容部３６は装置本体１２に対してカバー２０を開くことにより、装置前面側から装置本体１２に着脱可能に構成されている。
【００４１】
そして、装置本体１２内の背面側において媒体収容部３６の上方には、ピックアップローラー３８が設けられている。ピックアップローラー３８は回動軸４２を支点に回動可能に構成されている。ピックアップローラー３８は、媒体収容部３６に収容された媒体Ｐと接することにより、媒体収容部３６に収容された媒体の最上位の媒体Ｐを「反転経路」としての媒体搬送経路４４に沿って搬送方向下流側に搬送する。尚、図２における太線は、媒体搬送経路４４に沿って搬送される媒体Ｐの経路を示している。
【００４２】
媒体搬送経路４４においてピックアップローラー３８の下流側には、反転ローラー４６が設けられている。反転ローラー４６の周囲には従動ローラー４８ａ、４８ｂ、４８ｃがそれぞれ反転ローラー４６に対して従動回転可能に設けられている。
【００４３】
そして、ピックアップローラー３８により送られた媒体Ｐは、反転ローラー４６及び従動ローラー４８ａ、４８ｂを介して、後述する経路形成部材６２の下方を通り、搬送方向下流側に設けられた「搬送手段」としての搬送ローラー対５０に送られる。図１０に示すように、本実施例において搬送ローラー対５０は、図示しない駆動源から駆動力を受けて回転駆動する、「第１ローラー」としての搬送駆動ローラー５０ａと、搬送駆動ローラー５０ａに対して従動回転する、「第２ローラー」としての搬送従動ローラー５０ｂとを備えている。そして、搬送駆動ローラー５０ａと搬送従動ローラー５０ｂとは、反転ローラー４６から搬送された媒体Ｐをニップして搬送方向下流側に搬送する。
【００４４】
また、搬送ローラー対５０の搬送方向下流側には記録部５２が設けられている。本実施例において記録部５２は、キャリッジ５４と、「記録手段」としての記録ヘッド５６と、媒体支持部５８とを備えている。本実施例においてキャリッジ５４は、装置幅方向に往復動可能に構成されている。そして、キャリッジ５４の下部には、記録ヘッド５６が設けられている。本実施例において記録ヘッド５６は装置高さ方向下方側に向けてインクを吐出するように構成されている。
【００４５】
また、記録ヘッド５６の下方において、記録ヘッド５６と対向する領域に媒体支持部５８が設けられている。媒体支持部５８は、搬送ローラー対５０により記録ヘッド５６と対向する領域に搬送されてきた媒体Ｐの下面（記録面と反対側の面）を支持する。そして、記録ヘッド５６は、媒体支持部５８により支持された媒体Ｐに対してインクを吐出し、媒体Ｐの記録面に記録を実行する。
【００４６】
そして、記録が実行された媒体Ｐは、記録部５２の搬送方向下流側に設けられた排出ローラー対６０にニップされて、装置前面側に突出している排紙トレイ２２（図１参照）に向けて排紙される。
【００４７】
次いで、図３を参照するに、装置本体１２の背面側に設けられたカバー２４を開いた姿勢にすると、媒体案内経路２６の給送口２８が露出する。媒体案内経路２６は経路形成部材６２と、給送ローラー６４とを備えている。本実施例において媒体案内経路２６は、装置奥行き方向において反転ローラー４６と搬送ローラー対５０との間に設けられている。尚、図３における太線は、媒体案内経路２６に沿って搬送される媒体Ｐの案内経路を示している。
【００４８】
そして、媒体案内経路２６は、給送口２８から差し込まれた媒体Ｐを、給送ローラー６４により経路形成部材６２の上方を通って媒体搬送経路４４における反転ローラー４６と搬送ローラー対５０との間に給送するように構成されている。
【００４９】
そして、媒体搬送経路４４における反転ローラー４６と搬送ローラー対５０との間に案内された媒体Ｐは、搬送ローラー対５０により記録部５２に搬送され、記録部５２において記録が実行され、排出ローラー対６０により排紙トレイ２２に向けて排出される。
【００５０】
本実施例では、媒体案内経路２６を反転ローラー４６と搬送ローラー対５０との間に設けているので、媒体案内経路２６の経路長を短くでき、長さが短い媒体にも対応できる。また、給送口２８に対して給送ローラー６４は装置本体１２内の奥方に位置させているので、フォトカードや名刺、Ｌ判横セット等の長さが短い媒体においては、給送口２８にこれらの長さが短い媒体を差し込んだ後、カバー２４を閉じた状態にして給送可能である。これにより、装置本体１２内へのほこりや異物の侵入を抑制できる。
【００５１】
また、記録部５２において媒体Ｐの第１面（記録面）に記録が実行された後、第１面と反対の側の第２面（下面）に記録を行う場合、搬送駆動ローラー５０ａを逆転させて、媒体Ｐを搬送方向上流側に搬送する。搬送方向上流側に搬送される媒体Ｐは、経路形成部材６２の下方を通って、反転ローラー４６と従動ローラー４８ｃとにニップされる。そして、媒体Ｐは反転ローラー４６により、第１面と第２面とを反転させられて、再度記録部５２に搬送され、記録部５２において第２面の記録が実行された後、排紙トレイ２２に向けて排出される。
【００５２】
＜＜＜経路形成部材について＞＞＞
本実施例において、経路形成部材６２には従動ローラー６６が回動可能に設けられている。また、本実施例において経路形成部材６２の装置奥行き方向前面側には、装置高さ方向下方側に傾斜して延びる第１の案内面６２ａが設けられている。本実施例において給送口２８に差し込まれた媒体Ｐは、給送ローラー６４と従動ローラー６６とにニップされて搬送方向下流側に送り出され、第１の案内面６２ａに案内されて搬送ローラー対５０に向かう。
【００５３】
また、経路形成部材６２の装置奥行き方向背面側には、装置高さ方向下方側に傾斜して延びる第２の案内面６２ｂが設けられている。さらに経路形成部材６２の下面は逆送り案内面６２ｃとして形成されている。本実施例において、媒体収容部３６から搬送された媒体Ｐは、反転ローラー４６と、従動ローラー４８ａ、４８ｂとに順次ニップされて搬送ローラー対５０に搬送される。第２の案内面６２ｂは反転ローラー４６と従動ローラー４８ｂとにニップされて送り出された媒体Ｐを搬送ローラー対５０に向けて案内するガイド面として機能する。そして、媒体Ｐは、経路形成部材６２の逆送り案内面６２ｃの下方を通って、搬送ローラー対５０に搬送される。
【００５４】
＜＜＜案内部材について＞＞＞
次いで、図３ないし図１０を参照して案内部材６８について説明する。図３及び図４に示すように、経路形成部材６２の装置奥行き方向前方側、すなわち媒体案内経路２６における媒体の搬送方向下流側には案内部材６８が配置されている。
【００５５】
図４及び図９を参照するに、本実施例において案内部材６８は、装置幅方向に沿って三分割されている。具体的には、案内部材６８は、装置幅方向中央部に位置する案内部材６８Ａと、装置幅方向において案内部材６８Ａの両側に配置される案内部材６８Ｂとを備えている。
【００５６】
本実施において、案内部材６８Ａ、６８Ｂは略板状の部材として形成されている。そして、媒体Ｐの搬送方向上流側（図４及び図９における＋Ｙ軸方向側）には、複数の付勢手段７０の一端が取り付けられている。本実施例において、付勢手段７０は引っ張りばねとして構成されている。
【００５７】
また、案内部材６８Ａ、６８Ｂにおいて媒体Ｐの搬送方向下流側（図４及び図９における−Ｙ軸方向側）には、複数の搬送従動ローラー５０ｂが回動可能に取り付けられている。そして、案内部材６８Ａ、６８Ｂにおいて媒体Ｐの搬送方向において付勢手段７０が取り付けられている位置と、搬送従動ローラー５０ｂが取り付けられている位置との間には揺動軸７２が設けられている。
【００５８】
図９を参照するに、装置本体１２を構成するフレーム部材７４に設けられた凹部７６に揺動軸７２が受け入れられている。そして、フレーム部材７４に設けられた掛止部７８に、付勢手段７０の他端が取り付けられている。
【００５９】
したがって、案内部材６８Ａ、６８Ｂは、揺動軸７２を回動支点として装置本体１２に回動可能に取り付けられている。より具体的には、付勢手段７０は、案内部材６８Ａ、６８Ｂの搬送方向上流側の端部を付勢手段７０により装置高さ方向上方側に付勢している。したがって、案内部材６８Ａ、６８Ｂは付勢手段７０の付勢力により図９における反時計回り方向に回動しようとする。すなわち、案内部材６８Ａ、６８Ｂに設けられた搬送従動ローラー５０ｂは、付勢手段７０の付勢力により搬送駆動ローラー５０ａに向けて付勢され、搬送駆動ローラー５０ａを押圧する。
【００６０】
さらに図５ないし図８を参照して案内部材６８（６８Ａ、６８Ｂ）の構成について説明する。本実施例において案内部材６８Ａ、６８Ｂの下面は、媒体Ｐを搬送方向上流側から下流側に向けて案内する案内面７９として機能する。案内部材６８Ａ、６８Ｂにおいて揺動軸７２の搬送方向上流側には、複数の上流側ガイドローラー８０（特に図５及び図６参照）が案内部材６８Ａ、６８Ｂに対して回動可能に取り付けられている。そして、案内部材６８Ａ、６８Ｂに取り付けられた上流側ガイドローラー８０の少なくとも一部は、案内面７９よりも突出している。
【００６１】
また、案内部材６８Ｂにおいて揺動軸７２の搬送方向下流側には、下流側ガイドローラー８２（特に図５及び図６参照）が案内部材６８Ｂに対して回動可能に取り付けられている。そして、案内部材６８Ｂに取り付けられた下流側ガイドローラー８２の少なくとも一部は、案内面７９よりも突出している。
【００６２】
さらに図７及び図８を参照して、案内部材６８Ｂを例として、案内部材６８における搬送従動ローラー５０ｂ、付勢手段７０、揺動軸７２、上流側ガイドローラー８０及び下流側ガイドローラー８２の配置について説明する。
【００６３】
案内部材６８Ａ、６８Ｂにおいて搬送方向上流側端部には付勢手段取付部８４が設けられている。本実施例では、付勢手段取付部８４は、案内部材６８Ｂの装置幅方向の中心線Ｓ１に対してそれぞれ距離Ｌ１離れた位置に設けられている。すなわち、左右対称に設けられている。そして、各付勢手段取付部８４に付勢手段７０の一端が取り付けられている。
【００６４】
また、本実施例において搬送従動ローラー５０ｂの案内部材６８Ｂに対する装置幅方向における取り付け位置は、装置幅方向において中心線Ｓ１から距離Ｌ１の位置に搬送従動ローラー５０ｂの装置幅方向における中心位置が重なるように設定されている。そして、本実施例では、案内部材６８Ｂにおいて２つの搬送従動ローラー５０ｂが中心線Ｓ１を中心として装置幅方向において左右対称に設けられている。
【００６５】
また、案内部材６８Ｂにおいて中心線Ｓ１から装置幅方向に距離Ｌ２離れた位置には、揺動軸７２が設けられている。本実施例において、揺動軸７２は、案内部材６８Ｂにおいて中心線Ｓ１を中心に左右対称に２箇所設けられている。
【００６６】
本実施例において中心線Ｓ１上には、上流側ガイドローラー取付部８６が設けられている。そして、上流側ガイドローラー取付部８６には、上流側ガイドローラー８０が回動可能に取り付けられる。すなわち、本実施例において上流側ガイドローラー８０は、中心線Ｓ１上に位置するように案内部材６８Ｂに設けられている。
【００６７】
また、案内部材６８Ｂにおいて中心線Ｓ１から装置幅方向に距離Ｌ３離れた位置には、下流側ガイドローラー取付部８８が設けられている。本実施例において、下流側ガイドローラー取付部８８は、案内部材６８Ｂにおいて中心線Ｓ１を中心に左右対称に２箇所設けられている。そして、本実施例では、２箇所の下流側ガイドローラー取付部８８のうち、１箇所にのみ下流側ガイドローラー８２が回動可能に取り付けられている（図６参照）。
【００６８】
具体的には、図５に示すように２つの案内部材６８Ｂにおいて、それぞれ案内部材６８Ａと接する側と反対の側、すなわち案内部材６８における両端部寄りの下流側ガイドローラー取付部８８に下流側ガイドローラー８２が取り付けられている。すなわち、本実施例では案内部材６８において案内部材６８Ａの中心線Ｓ２に下流側ガイドローラー８２が対称となるように配置されている。尚、本実施例において案内部材６８Ａには、下流側ガイドローラー取付部８８が設けられていない構成となっている。
【００６９】
また、本実施例において２つの下流側ガイドローラー８２は、装置幅方向において媒体Ｐの両端部に対応する位置に設けられている。本実施例では、Ａ４サイズの媒体の両端部と接触可能な位置に下流側ガイドローラー８２が配置されている。
【００７０】
尚、図７に示すように、案内部材６８Ａにおいても付勢手段取付部８４、揺動軸７２、上流側ガイドローラー取付部８６及び搬送従動ローラー５０ｂは、案内部材６８Ａの中心線Ｓ２に対して左右対称となるように配置されている。
【００７１】
また、本実施例では、図９に示すように案内部材６８の揺動中心となる揺動軸７２の上流側に上流側ガイドローラー８０が設けられ、下流側に下流側ガイドローラー８２が設けられている。すなわち、上流側ガイドローラー８０と下流側ガイドローラー８２とは、揺動軸７２を中心に揺動するので、いずれか一方が媒体Ｐの搬送経路側に突出すると、他方が媒体Ｐの搬送経路側から退避する構成となっている。
【００７２】
＜＜＜媒体案内経路及び媒体搬送経路と案内部材との関係について＞＞＞
次いで、図９及び図１０を参照して、媒体案内経路２６に案内される媒体Ｐ及び搬送ローラー対５０により逆送りされる媒体Ｐと、案内部材６８との関係を説明する。
【００７３】
図９に示すように、経路形成部材６２の装置奥行き方向前面側には案内部材６８が配置されている。より具体的には、媒体案内経路２６において経路形成部材６２が形成する搬送経路部分の出口９０（図９参照）に臨む位置に案内部材６８の上流側ガイドローラー８０が配置されている。
【００７４】
そして、媒体案内経路２６において給送ローラー６４と従動ローラー６６とにニップされて送られてきた媒体Ｐは案内部材６８の上流側ガイドローラー８０と接触する。そして、上流側ガイドローラー８０は、媒体Ｐを搬送方向下流側に位置する搬送ローラー対５０に向けて搬送する。この際、上流側ガイドローラー８０は、媒体Ｐの記録面と接触する。これにより、媒体Ｐの記録面が直接、案内部材６８の案内面７９に接触することを抑制でき、媒体Ｐの記録面に傷が形成されることを抑制できる。
【００７５】
次いで、図１０を参照して媒体Ｐを搬送ローラー対５０から逆送りする際の媒体Ｐと案内部材６８との関係について説明する。本実施例では、媒体Ｐを搬送駆動ローラー５０ａと搬送従動ローラー５０ｂとにニップした状態で、搬送駆動ローラー５０ａを逆転させることにより媒体Ｐを搬送方向上流側に逆送りする。この際、媒体Ｐは、搬送経路内において装置高さ方向上方側に跳ね上がる姿勢を取りながら逆送りされる。このため、その姿勢のまま、逆送りすると、媒体Ｐは経路形成部材６２が形成する搬送経路部分の出口９０から媒体案内経路２６内に入り込む虞がある。
【００７６】
本実施例では、案内部材６８に下流側ガイドローラー８２を設けることにより、跳ね上がった姿勢で逆送りされてきた媒体Ｐが下流側ガイドローラー８２と接触して、媒体Ｐの向きを装置高さ方向下方側に変化させる。その結果、媒体Ｐは、経路形成部材６２が形成する搬送経路部分の出口９０から媒体案内経路２６内に入り込まずに、経路形成部材６２の下部に設けられた逆送り案内面６２ｃに案内されて、経路形成部材６２の下方を通って媒体搬送経路４４内に入り込み、反転ローラー４６と従動ローラー４８ｃとのニップ位置に向かう。したがって、下流側ガイドローラー８２は、媒体Ｐの逆送り時において、媒体Ｐが不適切な経路に入り込むことを抑制できる。
【００７７】
また、搬送ローラー対５０により逆送りされる媒体Ｐが、跳ね上がった姿勢のまま、案内面７９に沿って揺動軸７２より搬送方向上流側に搬送された場合であっても、媒体Ｐが上流側ガイドローラー８０と接触し、媒体Ｐの向きを装置高さ方向下方側に変化させる。これにより、媒体Ｐは、経路形成部材６２の下方を通って媒体搬送経路４４における反転ローラー４６と従動ローラー４８ｃとのニップ位置に送られる。したがって、上流側ガイドローラー８０は、媒体Ｐの逆送り時において、媒体Ｐが不適切な経路に入り込むことを抑制できる。
【００７８】
本実施例において、上記説明したように案内部材６８Ａ、６８Ｂにおいて付勢手段７０、揺動軸７２、上流側ガイドローラー８０、（案内部材６８Ｂにおいて）下流側ガイドローラー８２及び搬送従動ローラー５０ｂはそれぞれ中心線Ｓ１、Ｓ２に対して左右対称となるように構成されている。すなわち、案内部材６８Ａ、６８Ｂにおける構造を左右対称構造とすることにより、付勢手段７０の付勢力が案内部材６８Ａ、６８Ｂに均等に作用するので、上流側ガイドローラー８０、下流側ガイドローラー８２及び搬送従動ローラー５０ｂの傾き（Ｙ軸方向における傾き及びＺ軸方向における傾き）を抑制できる。
【００７９】
その結果、上流側ガイドローラー８０、下流側ガイドローラー８２及び搬送従動ローラー５０ｂで媒体Ｐを押圧する際の荷重のばらつきを低減できる。これにより、搬送従動ローラー５０ｂでは、搬送従動ローラー５０ｂの装置幅方向の幅全面で媒体Ｐと接触でき、媒体Ｐの斜行（スキュー）を低減できる。
【００８０】
また、搬送従動ローラー５０ｂの装置幅方向の幅全面で媒体Ｐと接触することにより、媒体Ｐの装置高さ方向への逃げを低減し、媒体Ｐに生じる皺を防止できる。また、搬送従動ローラー５０ｂの傾きを低減できるので、搬送従動ローラー５０ｂの装置幅方向における両端部の端面が媒体Ｐと接触することを低減でき、媒体Ｐの記録面が傷付くことを防止できる。
【００８１】
さらに、搬送従動ローラー５０ｂの傾きを低減できるので、搬送駆動ローラー５０ａに対する片当たりを低減でき、搬送従動ローラー５０ｂの表面が均等に摩耗するので搬送従動ローラー５０ｂの耐久性を向上させることができる。
【００８２】
＜＜＜第１の実施例の変更例＞＞＞
（１）本実施例では、下流側ガイドローラー８２は、Ａ４サイズの媒体の両端部に対応する位置に設ける構成としたが、例えば、Ｂ５サイズの媒体の両端部に対応する位置等に設けてもよい。尚、本実施例では案内部材６８Ａには下流側ガイドローラー取付部８８を設けていない構成としたが、この構成に代えて適宜中心線Ｓ２に対して左右対称となる位置に設けてもよい。
（２）本実施例において、上流側ガイドローラー８０を各種サイズの媒体の両端部に対応する位置に適宜設ける構成としてもよい。
（３）本実施例ではスキャナ部１４を設ける構成としたが、この構成に代えて、スキャナ部１４を設けずにカバー３４を直接装置本体１２の上部に回動可能に設けてもよい。
【００８３】
■■■第２の実施例■■■■
次いで、図１１ないし図１５を参照して、上流側ガイドローラー９２について説明する。本実施例は、上流側ガイドローラー９２を変化可能に構成した点で第１の実施例と異なる。尚、本実施例では第１実施例とは異なり下流側ガイドローラー８２を設けていないが、下流側ガイドローラー８２を設けても良い。
【００８４】
図１１及び図１２を参照するに、案内部材９４には、揺動部材９６が揺動軸９８（図１３参照）を揺動支点として揺動可能に取り付けられている。そして、揺動部材９６の先端には上流側ガイドローラー９２が回動可能に取り付けられている。また、案内部材９４の下面は案内面９４ａとして形成されている。
【００８５】
具体的には、案内部材９４において揺動部材９６は案内面９４ａからの突出量が所定量である第１突出状態（図１２参照）と、第１突出状態よりも案内面９４ａからの突出量が多い第２突出状態（図１１参照）とを切換え可能に構成されている。
【００８６】
図１３を参照するに、媒体案内経路２６に媒体Ｐが搬送されていない状態では、揺動部材９６は、第２突出状態を取っている。そして、図１４に示すように媒体案内経路２６を通って媒体Ｐが送られてくると、媒体Ｐは、揺動部材９６と接触する。そして、揺動部材９６は媒体Ｐに押圧され、揺動軸９８を支点に搬送方向下流側に変位する。
【００８７】
すなわち、揺動部材９６が第２突出状態から第１突出状態に切換えられる。そして、上流側ガイドローラー９２は媒体Ｐの記録面と接触しながら回動し、媒体Ｐを搬送ローラー対５０に向けて搬送する。これにより、媒体Ｐの記録面が案内面９４ａと接触して生じる傷を抑制できる。尚、図１４における符号Ｐが付された太線は、媒体案内経路２６における媒体Ｐの案内経路を示している。
【００８８】
そして、媒体Ｐが媒体の搬送経路において上流側ガイドローラー９２より下流側に移動すると、揺動部材９６は、自重により第１突出状態から第２突出状態に切り換わる。
【００８９】
次いで、図１５に示すように媒体Ｐが搬送ローラー対５０から搬送方向上流側に逆送りされる際、媒体Ｐは、跳ね上がった姿勢で搬送ローラー対５０により逆送りされる。そして、媒体Ｐは揺動部材９６と接触する。この際、揺動部材９６及び上流側ガイドローラー９２は媒体Ｐから装置高さ方向上方側への押圧力を受ける。
【００９０】
しかしながら、本実施例では、上流側ガイドローラー９２の装置高さ方向上方に揺動軸９８が位置しているので、揺動部材９６には搬送方向上流側への変位、すなわち揺動が生じない。したがって、揺動部材９６は第２突出状態を維持する。そして、媒体Ｐは、上流側ガイドローラー９２により装置高さ方向上方側に向かう姿勢から装置高さ方向下方側に向かう姿勢へと変化させられる。
【００９１】
これにより、媒体Ｐは経路形成部材６２が形成する搬送経路部分の出口９０から媒体案内経路２６内に入り込まずに、経路形成部材６２の下部に設けられた逆送り案内面６２ｃに案内されて、経路形成部材６２の下方を通って媒体搬送経路４４内に入り込み、反転ローラー４６と従動ローラー４８ｃとのニップ位置に向かう。したがって、下流側ガイドローラー８２は、媒体Ｐの逆送り時において、媒体Ｐが不適切な経路に入り込むことを抑制できる。
【００９２】
尚、本実施例の変形例として、以下の様に構成しても良い。具体的には、揺動部材９６及び上流側ガイドローラー９２が、逆送りされる媒体Ｐとの接触により摩擦力を受けて、搬送方向上流側に揺動する場合がある。この揺動を防止する為に、揺動部材９６或いは上流側ガイドローラー９２を、経路形成部材６２における搬送方向下流側の部位６２ｄと当接させるように構成しても良い。この様に構成することで、揺動部材９６は、搬送方向上流側への揺動を規制される。そして、上流側ガイドローラー９２は、この状態においても、媒体Ｐを装置高さ方向上方側に向かう姿勢から装置高さ方向下方側に向かう姿勢へと変化させるので、媒体Ｐが不適切な経路に入り込むことを抑制できる。
【００９３】
上記説明をまとめると、プリンター１０は、媒体Ｐに記録を行う記録ヘッド５６と、記録ヘッド５６の側に媒体Ｐを搬送する、搬送駆動ローラー５０ａ及び搬送駆動ローラー５０ａとの間で媒体Ｐをニップする搬送従動ローラー５０ｂとを備えて成る搬送ローラー対５０と、搬送ローラー対５０の上流側から搬送されてくる媒体Ｐを下流側に案内する案内面７９、９４ａを備えるとともに揺動軸７２を中心に揺動可能な案内部材６８、９４と、を備え、案内部材６８、９４は、揺動軸７２に対し上流側に、案内面７９、９４ａから突出する上流側ガイドローラー８０、９２を備えている。
【００９４】
上記構成によれば、案内部材６８は、揺動軸７２に対し上流側に、案内面７９から突出する上流側ガイドローラー８０、９２を備えるので、上流側から搬送されてくる媒体Ｐの記録面が上流側ガイドローラー８０、９２に接することで、媒体Ｐの記録面への傷の形成を抑制することができる。
【００９５】
そして媒体Ｐが搬送ローラー対５０により逆送りされる際には、上流側ガイドローラー８０、９２が不適切な媒体搬送経路である媒体案内経路２６への媒体Ｐの入り込みを阻害するので、媒体Ｐを適切な搬送経路である媒体搬送経路４４に案内することができる。
【００９６】
また、本実施形態では、案内部部材６８は、第２ローラーとしての搬送従動ローラー５０ｂを支持するとともに、揺動することにより搬送従動ローラー５０ｂを搬送駆動ローラー５０ａに対し進退させる構成である。
【００９７】
案内部材６８は、揺動軸７２に対し下流側に、案内面７９から突出する下流側ガイドローラー８２を備えている。この構成によれば、特に搬送ローラー対５０により媒体Ｐが逆送りされる際に、媒体Ｐの記録面を保護することができる。
【００９８】
プリンター１０は、媒体Ｐを収容する媒体収容部３６から送り出された媒体Ｐを湾曲反転させて搬送ローラー対５０に送る媒体搬送経路４４と、搬送ローラー対５０と媒体搬送経路４４との間で上方から供給される媒体Ｐを搬送ローラー対５０に向けて案内する媒体案内経路２６とを備えている。媒体案内経路２６は経路形成部材６２を備え、媒体搬送経路４４を経由して搬送ローラー対５０に向かう媒体Ｐ、および搬送ローラー対５０により逆送りされて媒体搬送経路４４に向かう媒体Ｐが経路形成部材６２の下側を通り、媒体案内経路２６を経由して搬送ローラー対５０に向かう媒体Ｐが経路形成部材６２の上側を通る構成である。
【００９９】
上流側ガイドローラー８０、９２は、媒体案内経路２６において経路形成部材６２が形成する搬送経路部分の出口９０に臨む位置に設けられている。この構成によれば、搬送ローラー対５０により逆送りされる媒体Ｐの媒体案内経路２６への入り込みをより確実に防止できる。
【０１００】
上流側ガイドローラー９２は、案内面９４ａからの突出量が所定量である第１突出状態と、第１突出状態より突出量が多い第２突出状態と、を切り替え可能に設けられ、媒体Ｐが媒体案内経路２６を経由して搬送ローラー対５０に至る場合、上流側ガイドローラー９２は第１突出状態をとり、媒体Ｐが搬送ローラー対５０により逆送りされて媒体搬送経路４４に向かう場合、上流側ガイドローラー９２は第２突出状態をとる。
【０１０１】
上記構成によれば、媒体Ｐが媒体案内経路２６を経由して搬送ローラー対５０に至る場合、上流側ガイドローラー９２は第１突出状態（案内面９４ａからの突出量が少ない状態）をとり、媒体Ｐが搬送ローラー対５０により逆送りされて媒体搬送経路４４に向かう場合、上流側ガイドローラー９２は第２突出状態（案内面９４ａからの突出量が多い状態）をとるため、搬送ローラー対５０により逆送りされる媒体Ｐの媒体案内経路２６への入り込みをより確実に防止できる。
【０１０２】
上流側ガイドローラー８０、９２は、媒体Ｐの両端部と接する位置に設けられている。この構成によれば、案内部材６８、９４に対し強く接し易い媒体Ｐの両端部において効果的に媒体Ｐの記録面を保護することができる。
【０１０３】
下流側ガイドローラー８２は、媒体Ｐの両端部と接する位置に設けられている。この構成によれば、搬送ローラー対５０により媒体Ｐが逆送りされる際に、媒体Ｐの記録面をより確実に保護することができる。
【０１０４】
案内部材６８において搬送従動ローラー５０ｂは、媒体搬送方向と交差する方向である媒体幅方向の中心位置に対して対称となる位置に設けられており、案内部材６８を付勢する付勢手段７０は、媒体幅方向の中心位置に対して対称となる位置で案内部材６８を付勢する。この構成によれば、案内部材６８に搬送従動ローラー５０ｂが複数設けられる構成において、各ローラーで媒体Ｐを押圧する際の荷重のばらつきを抑えることができる。その結果媒体Ｐの斜行を抑制できる等の作用効果が得られる。
【０１０５】
上流側ガイドローラー８０、９２は、案内部材６８、９４において媒体Ｐの幅方向の中心位置、または媒体Ｐの幅方向の中心位置に対し対称となる位置に設けられている。この構成によれば、案内部材６８、９４作用する各種の力が媒体Ｐの幅方向の中心に対し対称となり、各ローラーで媒体Ｐを押圧する際の荷重のばらつきをより確実に抑えることができる。
【０１０６】
下流側ガイドローラー８２は、案内部材６８において媒体Ｐの搬送方向と交差する方向である媒体Ｐの幅方向の中心位置、または媒体Ｐの幅方向の中心位置に対し対称となる位置に設けられている。
【０１０７】
上記構成によれば、下流側ガイドローラー８２は、案内部材６８において媒体Ｐの幅方向の中心位置、または媒体Ｐの幅方向の中心位置に対し対称となる位置に設けられているので、下流側ガイドローラー８２が案内部材６８に与える力が用紙幅方向の中心に対し対称となり、その結果案内部材６８の姿勢が安定し、用紙体の斜行を抑制できる等の作用効果が得られる。
【符号の説明】
【０１０８】
１０…プリンター、１２…装置本体、１４…スキャナ部、１６…操作部、１８…表示手段、２０、２４、３４…カバー、２２…排紙トレイ、２６…媒体案内経路、２８…給送口、３２…原稿台、３６…媒体収容部、３８…ピックアップローラー、４２…回動軸、４４…媒体搬送経路、４６…反転ローラー、４８ａ、４８ｂ、４８ｃ、６６…従動ローラー、５０…搬送ローラー対、５０ａ…搬送駆動ローラー、５０ｂ…搬送従動ローラー、５２…記録部、５４…キャリッジ、５６…記録ヘッド、５８…媒体支持部、６０…排出ローラー対、６２…経路形成部材、６２ａ…第１の案内面、６２ｂ…第２の案内面、６２ｃ…逆送り案内面、６２ｄ…経路形成部材の搬送方向下流側の部位、６４…給送ローラー、６８、６８Ａ、６８Ｂ、９４…案内部材、７０…付勢手段、７２…揺動軸、７４…フレーム部材、７６…凹部、７８…掛止部、７９、９４ａ…案内面、８０、９２…上流側ガイドローラー、８２…下流側ガイドローラー、８４…付勢手段取付部、８６…上流側ガイドローラー取付部、８８…下流側ガイドローラー取付部、９０…出口、９６…揺動部材、９８…揺動軸、Ａ…矢印、Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３…距離、Ｐ…媒体、Ｓ１、Ｓ２…中心線
【図１】
2017136704.tif 000003
【図２】
2017136704.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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