(57)【要約】      （修正有）【課題】製品の寿命を延長することができる電線把持装置を提供する。【解決手段】架空送電線１００を把持する電線把持装置であって、架空送電線１００の外形に沿った把持面４１４ａによって架空送電線１００を把持する把持金具４００を有し、アルミニウムを主成分とし、把持金具４００の基材よりも高い耐食性を有する耐食アルミ材５００が、把持金具４００の把持面４１４ａを覆うように設けられる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
最外層にアルミニウムを主成分とする素線を有する架空送電線を把持する電線把持装置であって、
前記架空送電線の外形に沿った把持面によって前記架空送電線を把持する把持金具を有し、
アルミニウムを主成分とし、前記把持金具の基材よりも高い耐食性を有する耐食アルミ材が、前記把持金具の前記把持面を覆うように設けられる電線把持装置。
【請求項２】
前記耐食アルミ材は、マンガンを含む請求項１に記載の電線把持装置。
【請求項３】
前記耐食アルミ材のマンガン濃度は、０．１重量％以上２．０重量％以下である請求項２に記載の電線把持装置。
【請求項４】
前記把持金具の基材は、アルミニウムを含み、
前記耐食アルミ材は、前記把持金具の基材よりも高い純度を有するアルミニウムからなる請求項１に記載の電線把持装置。
【請求項５】
前記耐食アルミ材のアルミニウムの純度は、９９．８０重量％以上９９．９５重量％以下である請求項４に記載の電線把持装置。
【請求項６】
前記耐食アルミ材の厚さは、０．１ｍｍ以上１０ｍｍ以下である請求項１〜５のいずれか１項に記載の電線把持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、架空送電線に取り付けられる電線把持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
架空送電線には、様々な電線把持装置が取り付けられる。電線把持装置としては、例えば、多導体方式の架空送電線において各架空送電線間の間隔を一定に保つために設けられるスペーサなどが挙げられる（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２４５０４５号公報
【特許文献２】特開２００６−２７１１２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
架空送電線が海岸近接地帯などに布設されると、周辺環境に存在する海塩粒子などの腐食性物質に起因して、架空送電線や電線把持装置に腐食が発生する場合がある。特に、電線把持装置が架空送電線を把持する箇所では、電線把持装置の把持金具の把持面（内面）と架空送電線との微小な隙間内に腐食性物質を含んだ水分が浸入し、当該箇所にて腐食性物質が濃縮・停滞する。その結果、電線把持装置の把持金具の把持面の腐食が進行し易くなる。電線把持装置の把持金具の把持面が腐食によって欠損すると、把持金具の把持面と架空送電線との隙間が拡大し、規定の把持力を確保することができなくなるだけでなく、微風振動時に架空送電線に外傷が発生するおそれがある。
【０００５】
本発明の目的は、製品の寿命を延長することができる電線把持装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様によれば、
最外層にアルミニウムを主成分とする素線を有する架空送電線を把持する電線把持装置であって、
前記架空送電線の外形に沿った把持面によって前記架空送電線を把持する把持金具を有し、
アルミニウムを主成分とし、前記把持金具の基材よりも高い耐食性を有する耐食アルミ材が、前記把持金具の前記把持面を覆うように設けられる電線把持装置が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、製品の寿命を延長することができる電線把持装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係る電線把持装置を示す概略構成図である。
【図２】（ａ）は、本発明の一実施形態に係る電線把持装置の一部を拡大した概略構成図であり、（ｂ）は、（ａ）の把持金具の一部を拡大した概略断面図である。
【図３】（ａ）は、Ａｌ−Ｍｎ合金からなる耐食アルミ材を拡大した概略断面図であり、（ｂ）は、通常のアルミ材を拡大した概略断面図である。
【図４】（ａ）は、本発明の一実施形態の変形例に係る電線把持装置の一部を拡大した概略構成図であり、（ｂ）は、（ａ）の把持金具の一部を拡大した概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜発明者等の得た知見＞
電線把持装置の把持金具の把持面の腐食を抑制するため、電線把持装置の把持金具の把持面と架空送電線との間に、腐食を抑制する部材（耐食性能の高い部材）を介在させる構造が考えられる。
【００１０】
例えば、電線把持装置の把持金具の把持面と架空送電線との間に、防食グリースを介在させる構造が開示されている（例えば、特許文献２）。この構造では、防食グリースによって、上記箇所への腐食物質の浸入が抑制されるため、架空送電線だけでなく、把持金具の把持面の腐食が抑制される。
【００１１】
しかしながら、電線把持装置の把持金具と架空送電線との間に防食グリースを介在させる構造では、上記した腐食を抑制する効果は認められるものの、以下の課題が生じうる。
（１）架空送電線の通電によるジュール熱、または日光による紫外線照射の影響を受けて、防食グリースが劣化する場合がある。この場合、防食グリースの防食性は低下する。
（２）防食グリースが劣化した場合、防食グリースの補修（劣化したグリースの除去や、新品グリースの再充填）を行う必要がある。しかしながら、電線把持装置の把持金具内部における防食グリースの劣化検出は難しく、見落とされる場合もある。
（３）防食グリースが劣化すると、劣化した防食グリースが吸湿作用物質として働き、腐食が加速される可能性もある。
（４）電線把持装置の把持金具と架空送電線との間に防食グリースを介在させる（充填する）場合では、防食グリースを用いずに架空送電線に電線把持装置を装着する場合と比較して、作業効率が悪い。
【００１２】
また、他の構造としては、例えば、電線把持装置の把持金具と架空送電線との間に、把持金具の把持面の形状に沿うように、弾力性の高いゴムを介在させる構造が考えられる。しかしながら、この構造では、電線把持装置が直撃雷を受けた際に、雷撃電流を架空送電線側に逃すことが非常に困難となり、絶縁性のゴム付近で電線把持装置の把持金具だけでなく架空送電線も激しく溶損してしまう可能性が高い。
【００１３】
または、例えば、電線把持装置の把持金具の把持面を覆うように、貴金属層を設ける構造も考えられる。しかしながら、この構造においては、把持金具の把持面の腐食は抑制されるものの、架空送電線の最外層のアルミ素線が、貴金属層との異種金属接触の腐食作用によって腐食してしまう可能性が極めて高い。
【００１４】
したがって、これらの課題を解決し、電線把持装置の把持金具と架空送電線との異種金属接触による腐食作用を抑制しつつ、電線把持装置の把持金具の腐食を抑制することが望まれる。本発明は、本発明者が見出した上記知見に基づくものである。
【００１５】
＜本発明の一実施形態＞
（１）電線把持装置
図１および図２を用い、本発明の一実施形態に係る電線把持装置について説明する。図１は、本実施形態に係る電線把持装置を示す概略構成図である。図２（ａ）は、本実施形態に係る電線把持装置の一部を拡大した概略構成図であり、図２（ｂ）は、（ａ）の把持金具の一部を拡大した概略断面図である。
【００１６】
本実施形態の電線把持装置１０は、架空送電線１００を把持するものであり、例えば、多導体方式の架空送電線１００において各架空送電線１００間の間隔を一定に保つためのスペーサとして構成されている。具体的には、電線把持装置１０は、例えば、本体枠２００と、支持アーム（連結部材、アイ金具）３２０と、把持金具（把持部材、クランプ部）４００と、を有している。
【００１７】
なお、本実施形態の電線把持装置１０によって把持される架空送電線１００は、例えば、アルミ覆鋼心アルミ撚線（ＡＣＳＲ／ＡＣ）として構成され、鋼心部と、鋼心部の外周にアルミニウム（Ａｌ）からなる複数の素線が撚り合わせて設けられる外部撚線層と、を有している。
【００１８】
（本体枠）
電線把持装置１０の本体枠２００は、各架空送電線１００間の間隔を一定に保つための枠状部材として構成されている。ここでは、電線把持装置１０は、４本の架空送電線１００を把持するよう構成されており、本体枠２００は、例えば、４本の枠部材２２０と、４つの角支持部２４０と、を有している。本体枠２００は、４本の枠部材２２０のそれぞれを４つの角支持部２４０のそれぞれを介して連結することで、矩形状に構成されている。
【００１９】
（支持アーム）
支持アーム３２０は、本体枠２００の角部に配置され、本体枠２００と、後述する把持金具４００とを連結するよう構成されている。支持アーム３２０は、本体枠２００の角支持部２４０を挟んでナット３４０によってネジ締結されることにより、本体枠２００の角支持部２４０に固定されている。
【００２０】
（把持金具）
図１および図２（ａ）に示すように、把持金具４００は、支持アーム３２０に揺動可能に連結され、架空送電線１００を把持するように構成されている。把持金具４００の基材は、例えば、Ａｌ−Ｍｇ−Ｓｉなどのアルミニウム合金からなっている。例えば、Ｍｇ濃度は、０．２重量％以上０．４重量％以下であり、Ｓｉ濃度は、６．５重量％以上７．５重量％以下である。
【００２１】
把持金具４００は、例えば、本体部４１０と、蓋部４６０と、を有している。また、本体部４１０は、例えば、基部４１２と、把持部４１４と、締付機構４２０と、を有している。
【００２２】
本体部４１０の基部４１２は、支持アーム３２０に揺動可能に連結され、把持部４１４を所定の方向に支持するよう構成されている。
【００２３】
本体部４１０の把持部４１４は、締付機構４２０を挟んで基部４１２と反対側に設けられ、架空送電線１００を把持するための把持面４１４ａを有している。把持部４１４の把持面４１４ａは、架空送電線１００を囲むように架空送電線１００の外形に沿った半円弧形状となっている。
【００２４】
蓋部４６０は、ヒンジ軸４５０を介して把持部４１４に回動可能にヒンジ結合され、架空送電線１００を把持するための把持面４６０ａを有している。蓋部４６０の把持面４６０ａは、把持部４１４の把持面４１４ａと同様に、架空送電線１００を囲むように架空送電線１００の外形に沿った半円弧形状となっている。これにより、把持部４１４の把持面４１４ａと、蓋部４６０の把持面４６０ａとで挟むようにして、架空送電線１００が把持されるようになっている。
【００２５】
なお、蓋部４６０においてヒンジ軸４５０と反対側の端部には、後述する係合部（フック部）４４０に係合する係合孔（フック孔）４６２が設けられている。
【００２６】
本体部４１０の締付機構４２０は、蓋部４６０を本体部４１０の把持部４１４側に締め付けるとともに、蓋部４６０を把持部４１０から開くことができるように構成されている。具体的には、締付機構４２０は、例えば、係合部４４０と、締付軸部４２２と、スプリング４２４と、ボルト４２６と、ケース部４２８と、を有している。
【００２７】
係合部４４０は、本体部４１０の基部４１２から蓋部４６０側に突出するように配置され、蓋部４６０の係合孔４６２に挿入されて係合するように構成されている。締付軸部４２２は、係合部４４０の基端側に連結され、ケース部４２８内に配置されている。スプリング４２４は、締付軸部４２２の外側に嵌められ、締付軸部４２２の鍔部（符号不図示）に係止されている。また、ボルト４２６は、ケース部４２８のボルト挿入孔（符号不図示）に螺合し、締付軸部４２２の軸に沿って配置されている。また、ボルト４２６の先端は、締付軸部４２２の端部に当接している。
【００２８】
蓋部４６０を閉じて把持部４１４側に締め付ける際には、係合部４４０を蓋部４６０の係合孔４６２に係合させた状態で、ボルト４２６を外す方向に緩めることにより、スプリング４２４の反発力によって締付軸部４２２をボルト４２６側に引き込む。それに伴って、係合部４４０は、蓋部４６０の係合孔４６２に係合した状態で、ケース部４２８内に引き込まれる。これにより、蓋部４６０を閉じて把持部４１４側に締め付けることができ、把持部４１４と、蓋部４６０とで架空送電線１００を強固に把持することができる。
【００２９】
一方、蓋部４６０を開く際には、ボルト４２６をねじ込むことにより、スプリング４２４の反発力に逆らって締付軸部４２２を押し出す。それに伴って、係合部４４０は、蓋部４６０の係合孔４６２から離れる方向に押し出される。このとき、係合部４４０を回動させ、係合部４４０と蓋部４６０の係合孔４６２との係合を解除することにより、蓋部４６０を開けることができる。
【００３０】
（耐食アルミ材）
図２（ａ）および（ｂ）に示すように、本実施形態では、把持金具４００の腐食を抑制するため、把持金具４００の把持面４１４ａ，４６０ａと架空送電線１００との間には、Ａｌを主成分とし、把持金具４００の基材よりも高い耐食性を有する耐食アルミ材５００が介在している。なお、ここでいう「耐食性」とは、海塩粒子などの腐食性物質に対する耐性のことを意味している。
【００３１】
耐食アルミ材５００は、把持金具４００の把持面４１４ａ，４６０ａのそれぞれを覆うように設けられている。耐食アルミ材５００の表面には、把持金具４００の把持面４１４ａ，４６０ａに対応する耐食材把持面５１０ａ，５１０ｂが形成されている。耐食アルミ材５００の耐食材把持面５１０ａ，５１０ｂによって、架空送電線１００が把持される。
【００３２】
耐食アルミ材５００は、把持金具４００の把持面４１４ａ，４６０ａの形状に沿って把持面４１４ａ，４６０ａに接している。また、耐食アルミ材５００は、例えば、把持面４１４ａ，４６０ａの全面に設けられている。これにより、把持金具４００の把持面４１４ａ，４６０ａの腐食を抑制することができる。
【００３３】
耐食アルミ材５００は、例えば、把持金具４００の把持面４１４ａ，４６０ａのそれぞれに対して各種成膜方法によって被覆されている。この場合、耐食アルミ材５００は、例えば、溶射法により、把持金具４００の把持面４１４ａ，４６０ａのそれぞれに形成されるコーティング膜として構成されている。これにより、耐食アルミ材５００を把持金具４００の把持面４１４ａ，４６０ａに一体として形成し、隙間なく密着させることができる。把持金具４００の把持面４１４ａ，４６０ａのそれぞれを覆うように設けられた耐食アルミ材５００の耐食材把持面５１０ａ，５１０ｂと架空送電線１００との間に腐食性物質が浸入・濃縮したとしても、従来のように把持金具の把持面で架空送電線を把持した場合と比較して、耐食材把持面５１０ａ，５１０ｂの腐食を抑制することができる。
【００３４】
耐食アルミ材５００は、例えば、マンガン（Ｍｎ）を含むＡｌ−Ｍｎ合金からなっているか、或いは、把持金具４００の基材よりも高い純度を有するアルミニウム（高純度アルミ）からなっている。
【００３５】
ここで、図３を用い、上記した材料から構成される耐食アルミ材５００による耐食効果について説明する。図３（ａ）は、Ａｌ−Ｍｎ合金からなる耐食アルミ材を拡大した概略断面図であり、図３（ｂ）は、通常のアルミ材を拡大した概略断面図である。
【００３６】
図３（ｂ）に示すように、通常のアルミ材では、不可避不純物として、鉄（Ｆｅ）、珪素（Ｓｉ）などの元素を含んでいる。これらの不可避不純物は、母体のＡｌ中において、Ａｌ−Ｆｅ系の介在粒子、Ａｌ−Ｓｉ系の介在粒子、またはＡｌ−Ｆｅ−Ｓｉ系の介在粒子等として存在することが多い。これらの不可避不純物の介在粒子は、母体のＡｌに対して貴な電位を有することから、介在粒子周辺の局所的領域では、異種金属接触の腐食メカニズムが作用した状態となる。このため、アルミ材に腐食性物質が付着した際には、これらの介在粒子を起点として、アルミ材の腐食が進行する場合が多い。
【００３７】
これに対して、図３（ａ）に示すように、Ａｌ−Ｍｎ合金からなる耐食アルミ材では、母体のＡｌ中において、添加したＭｎにより、Ａｌ−Ｍｎ系の金属間化合物が形成されるとともに、Ａｌ−Ｍｎ−Ｆｅ系、Ａｌ−Ｍｎ−Ｓｉ系、またはＡｌ−Ｍｎ−Ｆｅ−Ｓｉ系の介在粒子が形成される。Ａｌ−Ｍｎ−Ｆｅ系、Ａｌ−Ｍｎ−Ｓｉ系、またはＡｌ−Ｍｎ−Ｆｅ−Ｓｉ系の介在粒子の電位は、母相であるＡｌ−Ｍｎの電位に近いため、これらの介在粒子周辺の局所的領域では、異種金属接触による腐食が抑制される。このようにして、Ａｌ−Ｍｎ合金からなる耐食アルミ材では、腐食を抑制することができる。
【００３８】
なお、高純度アルミからなる耐食アルミ材５００では、ＦｅやＳｉ等の不可避不純物の量が少ないため、Ａｌ−Ｆｅ系、Ａｌ−Ｓｉ系、またはＡｌ−Ｆｅ−Ｓｉ系等の不可避不純物の介在粒子の形成量が少なくなっている。これにより、高純度アルミからなる耐食アルミ材５００では、腐食を抑制することができる。
【００３９】
耐食アルミ材５００がＡｌ−Ｍｎ合金からなっている場合、耐食アルミ材５００のＭｎ濃度は、例えば、０．１重量％以上２．０重量％以下である。Ｍｎ濃度が０．１重量％未満であると、充分な耐食効果が得られない。これに対して、Ｍｎ濃度が０．１重量％以上であることにより、所定の耐食効果を得ることができる。一方、Ｍｎ濃度が２．０重量％超であると、耐食効果が飽和し、また加工性が低下してしまう。これに対して、Ｍｎ濃度が２．０重量％以下であることにより、Ｍｎ濃度に応じて充分な耐食効果が得られ、また加工性が低下することを抑制することができる。なお、耐食アルミ材５００のＭｎ濃度は、例えば、０．２重量％以上１．２重量％以下であることがさらに好ましい。これにより、良好な耐食効果が得られるとともに、良好な加工性が得られる。
【００４０】
耐食アルミ材５００が把持金具４００の基材よりも高い純度を有するアルミニウム（高純度アルミ）からなっている場合、耐食アルミ材５００のＡｌの純度は、例えば、９９．８０重量％以上９９．９５重量％以下である。Ａｌの純度が９９．８０重量％未満であると、充分な耐食効果が得られない。これに対して、Ａｌの純度が９９．８０重量％以上であることにより、所定の耐食効果を得ることができる。一方、Ａｌの純度が９９．９５重量％超であると、耐食アルミ材５００のコストが高くなってしまう。これに対して、Ａｌの純度が９９．９５重量％以下であることにより、耐食アルミ材５００のコストが高くなることを抑制することができる。なお、耐食アルミ材５００のＡｌの純度は、例えば、９９．８４重量％以上９９．９５重量％以下であることがさらに好ましい。これにより、コストを抑えつつ、良好な耐食効果が得られる。
【００４１】
また、耐食アルミ材５００の厚さは、例えば、０．１ｍｍ以上１０ｍｍ以下である。耐食アルミ材５００の厚さが０．１ｍｍ未満であると、耐食アルミ材５００が薄すぎて腐食により消失し易く（腐食領域が把持金具４００に到達し易く）、充分な耐食効果が得られない。これに対して、耐食アルミ材５００の厚さが０．１ｍｍ以上であることにより、所定の耐食効果を得ることができる。一方、耐食アルミ材５００の厚さが１０ｍｍ超であると、耐食効果が飽和し、またコストが高くなってしまう。これに対して、耐食アルミ材５００の厚さが１０ｍｍ以下であることにより、厚さに応じて充分な耐食効果が得られ、またコストが高くなることを抑制することができる。なお、耐食アルミ材５００の厚さは、例えば、２．４ｍｍ以上８．８ｍｍ以下であることがさらに好ましい。これにより、コストを抑えつつ、良好な耐食効果が得られるとともに、良好な加工性が得られる。
【００４２】
（２）本実施形態に係る効果
本実施形態によれば、以下に示す１つ又は複数の効果を奏する。
【００４３】
（ａ）本実施形態によれば、Ａｌを主成分とし、把持金具４００の基材よりも高い耐食性を有する耐食アルミ材５００が、把持金具４００の把持面４１４ａ，４６０ａを覆うように設けられている。これにより、把持金具４００の把持面４１４ａ，４６０ａの腐食を抑制することができる。また、たとえ把持金具４００の把持面４１４ａ，４６０ａのそれぞれを覆うように設けられた耐食アルミ材５００の耐食材把持面５１０ａ，５１０ｂと架空送電線１００との間に腐食性物質が浸入・濃縮したとしても、従来のように把持金具の把持面で架空送電線を把持した場合と比較して、耐食材把持面５１０ａ，５１０ｂの腐食を抑制することができる。
【００４４】
上記のように、架空送電線１００と直接接する耐食材把持面５１０ａ，５１０ｂの腐食を抑制できることにより、電線把持装置１０の寿命を格段に延伸化することが可能となる。つまり、電線把持装置１０の維持に係る運用コストを低減することができる。また、架空送電線１００が長期に亘って安定して電線把持装置１０によって把持され、把持金具４００の把持面４１４ａ，４６０ａの腐食欠損に起因した架空送電線１００の外傷も抑制することができる。その結果、架空送電線路に障害が発生することを未然に抑制し、安定した電力供給が可能となる。
【００４５】
（ｂ）本実施形態によれば、耐食アルミ材５００は、防食グリースと比較して、経時的に劣化し難く、耐食性を安定的に維持することができる。また、例えば耐食アルミ材５００がコーティング膜である場合などのように、事前に耐食アルミ材５００を把持金具４００に被覆しておくことができる。したがって、本実施形態の耐食アルミ材５００では、防食グリースと比較して、架空送電線１００の布設現場での作業性が良い。
【００４６】
（ｃ）本実施形態によれば、耐食アルミ材５００は、導電性であるため、電線把持装置１０が直撃雷を受けた際に、雷撃電流を架空送電線１００に逃すことが出来る。これにより、直撃雷によって、電線把持装置１０、さらには電線把持装置１０に近接する架空送電線１００が溶損することを抑制することができる。
【００４７】
（ｄ）本実施形態によれば、耐食アルミ材５００の主成分は、架空送電線１００の最外層における素線と同様にＡｌである。耐食アルミ材５００と架空送電線１００の素線との電位差は極めて小さくなっている。これにより、耐食アルミ材５００と架空送電線１００の素線との異種金属接触の腐食作用が進展すること（双方の電位差に基づく腐食進展）を抑制し、架空送電線１００の腐食を抑制することができる。つまり、把持金具４００の把持面４１４ａ，４６０ａと架空送電線１００との間に、架空送電線１００の素線と同様にＡｌを主成分とする耐食アルミ材５００を介在させることにより、耐食材把持面５１０ａ，５１０ｂの腐食を抑制することができる。その結果、把持金具４００の把持面４１４ａ，４６０ａの腐食を抑制するとともに、架空送電線１００の腐食を抑制することができる。
【００４８】
＜本実施形態の変形例＞
図４を用い、本実施形態の変形例について説明する。図４（ａ）は、本実施形態の変形例に係る電線把持装置の一部を拡大した概略構成図であり、（ｂ）は、（ａ）の把持金具の一部を拡大した概略断面図である。
【００４９】
以下の本実施形態の変形例は、耐食アルミ材の構成が上述の本実施形態と異なる。以下、本変形例では、本実施形態と異なる要素についてのみ説明し、本実施形態で説明した要素と実質的に同一の要素には、その説明を省略する。
【００５０】
図４（ａ）に示すように、本変形例の耐食アルミ材５０２は、例えば、把持金具４００の把持面４１４ａ，４６０ａの形状に沿って設けられるカラーとして構成されていてもよい。これにより、耐食アルミ材５００が腐食した場合には、カラーとしての耐食アルミ材５００だけを交換すれば、電線把持装置１０を修復することができる。
【００５１】
耐食アルミ材５０２は、第１実施形態と同様に、把持金具４００の把持面４１４ａ，４６０ａのそれぞれを覆うように設けられている。耐食アルミ材５００の表面には、把持金具４００の把持面４１４ａ，４６０ａに対応する耐食材把持面５１２ａ，５１２ｂが形成されている。耐食アルミ材５００の耐食材把持面５１２ａ，５１２ｂによって、架空送電線１００が把持される。
【００５２】
また、耐食アルミ材５０２は、把持金具４００の把持部４１４および蓋部４６０のそれぞれに嵌められ、把持金具４００の把持面４１４ａ，４６０ａのそれぞれに接している。これにより、特に把持金具４００の腐食を抑制することができる。
【００５３】
また、耐食アルミ材５０２は、架空送電線の全周を囲むように環状に設けられる。これにより、把持金具４００の把持面４１４ａ，４６０ａ全体が耐食アルミ材５００によって覆われる。
【００５４】
また、耐食アルミ材５０２は、例えば、本体部４１０の把持部４１４側に嵌められる部分５１２と、蓋部４６０に嵌められる部分５２２とにより、半割型に構成されている。把持金具４００を架空送電線１００に対して所定のトルクで装着したとき、耐食アルミ材５００を介在させた状態で、所定の把持強度が得られるようになっている。このように、耐食アルミ材５００が半割型に構成されていることにより、蓋部４６０と把持部４１４とを開く際に、これらとともに半割型の耐食アルミ材５００を開くことで、把持金具４００を架空送電線１００から容易に取り外すことができる。
【００５５】
耐食アルミ材をコーティング膜として構成するか、或いは、カラーとして構成するかは、耐食アルミ材の加工時間、加工費用、現地での作業性等を考慮して、選択すればよい。
【００５６】
＜本発明の他の実施形態＞
以上、本発明の実施形態について具体的に説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【００５７】
上述の実施形態では、電線把持装置１０がスペーサとして構成されている場合について説明したが、電線把持装置は、ねじれ防止用のダンパや、振動防止用のクランプとして構成されていてもよい。
【００５８】
上述の実施形態では、電線把持装置１０が４本の架空送電線１００を把持するスペーサとして構成されている場合について説明したが、電線把持装置は、２〜３本、または５本以上の架空送電線を把持するスペーサとして構成されていてもよい。
【００５９】
上述の実施形態では、耐食アルミ材５００は、把持金具４００の把持面４１４ａ，４６０ａに沿って全面に設けられている場合について説明したが、耐食アルミ材は、把持金具の把持面と架空送電線との間に部分的に設けられていても良い。
【００６０】
例えば、耐食アルミ材は、把持金具の把持面のうち、架空送電線の軸方向の両端側だけに、周方向の全体に設けられていても良い。つまり、把持金具の把持面と架空送電線との間の隙間の入り口だけに、耐食アルミ材が設けられていても良い。
【００６１】
または、例えば、耐食アルミ材は、把持金具のうち、鉛直下側に位置する把持面だけに設けられていても良い。これにより、腐食性物質が溜まり易い部分の腐食を抑制することができる。
【００６２】
上述の実施形態では、耐食アルミ材５００がＭｎを含む場合について説明したが、耐食アルミ材は、耐食性を有する添加物として、Ｍｇを含んでいても良い。しかしながら、Ｍｎを含む耐食アルミ材の方が、Ｍｇを含む耐食アルミ材よりも耐食効果が高いため、好ましい。
【００６３】
上述の実施形態では、耐食アルミ材５００が把持金具４００の把持面４１４ａ，４６０ａを覆うように設けられている場合について説明したが、耐食アルミ材は、電線把持装置の他の部分にも設けられていても良い。例えば、耐食アルミ材は、電線把持装置の表面全体に亘って被覆されていても良い。これにより、電線把持装置全体の腐食を抑制することができる。
【実施例】
【００６４】
次に、本発明に係る実施例について比較例と共に説明する。
【００６５】
（１）電線把持装置の製造
（実施例１〜７、比較例１〜４）
鉄（Ｆｅ）０．２０重量％、珪素（Ｓｉ）０．０８重量％、銅（Ｃｕ）０．００１重量％、チタン（Ｔｉ）０．００３重量％、バナジウム（Ｖ）０．００２重量％、残部がアルミニウム（Ａｌ）からなる純度９９．７１重量％のアルミニウム地金に対して、種々の配合量でマンガン（Ｍｎ）を添加することで、Ｍｎ濃度が互いに異なる耐食アルミ材を製造し、以下の表１のように、実施例１〜７、比較例１〜４の電線把持装置を製造した。なお、各実施例および比較例において、把持金具の基材をＡｌ−Ｍｇ−Ｓｉ（Ｍｇ濃度０．３１重量％、Ｓｉ濃度７．１重量％）とした。また、耐食アルミ材を半割型のカラーとして構成し、耐食アルミ材の厚さを３ｍｍとした。
【００６６】
【表１】
2017118683.tif 000003
【００６７】
（実施例１１〜１６、比較例１１〜１４）
上記の実施例１〜７，比較例１〜４に供試した純度９９．７１重量％のアルミニウム地金と、純度９９．９９２重量％の高純度アルミニウム地金と、Ｆｅ濃度が１０重量％のアルミ‐鉄合金（Ａｌ−１０重量％Ｆｅ）と、Ｓｉ濃度が２０重量％のアルミ‐珪素合金（Ａｌ−２０重量％Ｓｉ）について、これらを種々の配合割合で溶錬することで、Ａｌの純度が互いに異なる耐食アルミ材を製造し、以下の表２のように、実施例１１〜１６、比較例１１〜１４の電線把持装置を製造した。なお、各実施例および比較例において、把持金具の基材をＡｌ−Ｍｇ−Ｓｉ（Ｍｇ濃度０．３１重量％、Ｓｉ濃度７．１重量％）とした。また、耐食アルミ材を半割型のカラーとして構成し、耐食アルミ材の厚さを３ｍｍとした。
【００６８】
【表２】
2017118683.tif 000004
【００６９】
（実施例２１〜２７、比較例２１〜２４）
実施例１〜７、比較例１〜４、実施例１１〜１６、比較例１１〜１４に供試した純度９９．７１重量％のアルミニウム地金に対して、Ｍｎを添加することで、厚さが互いに異なる耐食アルミ材を製造し、以下の表３のように、実施例２１〜２７、比較例２１〜２４の電線把持装置を製造した。なお、各実施例および比較例において、把持金具の基材をＡｌ−Ｍｇ−Ｓｉ（Ｍｇ濃度０．３１重量％、Ｓｉ濃度７．１重量％）とした。また、耐食アルミ材を半割型のカラーとして構成し、耐食アルミ材のＭｎ濃度を０．９重量％とした。
【００７０】
【表３】
2017118683.tif 000005
【００７１】
（２）評価
（耐食性）
上記した各実施例および各比較例に対して、腐食加速試験により電線把持装置の耐食性を評価した。腐食加速試験では、まず、水平に張ったアルミ導体断面積１６０ｍｍ２の架空送電線としてのアルミ覆鋼心アルミ撚線（ＡＣＳＲ／ＡＣ）に各実施例および各比較例の電線把持装置を把持させた。次に、架空送電線の温度が９０℃になるようにトランスで通電した状態で、５重量％の塩化ナトリウム水溶液に硫酸を添加し、ｐＨを４．８に調整した電解質溶液を１０分間噴霧し、そして９０分間大気放置することを１サイクルとして、このサイクルを２３００サイクル繰り返した。そして、電線把持装置の把持金具の把持面を覆うように設けた耐食アルミ材の外観様相、および断面様相を観察するとともに、断面の光学顕微鏡観察により、腐食深さを測定することで、耐食性の評価を行った。
【００７２】
耐食性の評価の結果、実施例１〜７、１１〜１７、比較例１〜４、１１〜１４では、耐食アルミ材の腐食の進展が軽微であり、耐食アルミ材の把持面を触手した際のざらつき程度が小さい場合を◎とし、耐食アルミ材の腐食の進展や、耐食アルミ材の把持面を触手した際のざらつきが認められるものの、把持金具と架空送電線との間の腐食欠陥の程度が小さく、把持金具が架空送電線にしっかりと装着されている場合を○とし、耐食アルミ材の腐食の進展や、耐食アルミ材の把持面を触手した際のざらつき程度が甚大であり、把持金具と架空送電線との間の腐食欠陥による隙間が視認されるとともに、電線に装着した金具が手で外力を与えた際に動いてしまう場合を×とした。
【００７３】
また、実施例２１〜２７、および比較例２１〜２４では、耐食アルミ材の厚さに対する最大腐食深さの比率が１０％未満である場合を◎とし、耐食アルミ材の厚さに対する最大腐食深さの比率が１０％以上５０％未満である場合を○とし、耐食アルミ材の厚さに対する最大腐食深さの比率が５０％以上８０％未満である場合を×とし、耐食アルミ材の厚さに対する最大腐食深さの比率が８０％以上である場合を××とした。
【００７４】
（加工性）
上記した各実施例および各比較例のそれぞれにおいて、半割型のカラーとして構成される耐食アルミ材を塑性加工、切削加工したときに、表面欠陥が生じたか否かによって、加工性を評価した。表面欠陥が無かった場合を◎とし、表面欠陥が少なく、実用上問題無い状態であった場合を○とし、表面欠陥が生じていた場合を×とし、表面欠陥が多数生じていた場合を××とした。
【００７５】
（コスト）
上記した各実施例および各比較例のそれぞれにおいて、半割型のカラーとして構成される耐食アルミ材のコスト（材料コスト）を評価した。コスト増分が極めて小さい場合を◎とし、コスト増がわずかに生じるものの、実用化に問題ないレベルの場合を○とし、コスト増により、実用化が困難である場合を×とし、コスト増の程度が著しく大きく、実用化が不可の場合を××とした。
【００７６】
（総合評価）
以上の耐食性、加工性およびコストの結果に基づいて、総合評価として、優れている場合を◎とし、良好な場合を○とし、悪い場合を×とし、極めて悪い場合を××とした。
【００７７】
（３）結果
まず、実施例１〜７の結果と、比較例１〜４の結果とを比較する。
【００７８】
Ｍｎ濃度を０．１重量％未満とした比較例１および２では、加工性およびコストは良好であったものの、腐食の進展程度が甚大であり、耐食性の評価が×であった。比較例１および２では、添加したＭｎの量が少なかったことに起因して、Ａｌ−Ｍｎ−Ｆｅ系、Ａｌ−Ｍｎ−Ｓｉ系、またはＡｌ−Ｍｎ−Ｆｅ−Ｓｉ系の介在粒子の形成量が相対的に少なく、母相のＡｌよりも電位の高いＡｌ−Ｆｅ系、Ａｌ−Ｓｉ系、またはＡｌ−Ｆｅ−Ｓｉ系等の介在粒子の形成量が相対的に多くなったため、腐食が進行したと考えられる。一方、Ｍｎ濃度を２．０重量％超とした比較例３および４では、耐食性は良好であったものの、加工時に表面欠陥が生じ、加工性の評価が×または××であった。比較例３および４では、添加したＭｎの量が多すぎたこと、また、加工性の低下による製品歩留まりが大幅に低下したことから、耐食アルミ材が硬くなり、加工性が低下したと考えられる。さらに、比較例４では、耐食アルミ材のコスト増の程度が著しく大きく、実用化できないレベルであったことから、コストの評価が××であった。比較例４では、高価なＭｎの添加量が増えすぎたため、コストが高くなった。
【００７９】
これに対して、Ｍｎ濃度を０．１重量％以上２．０重量％以下とした実施例１〜７では、耐食性、加工性およびコストの全ての評価が良好であった。つまり、耐食アルミ材がＭｎを含む場合、耐食アルミ材のＭｎ濃度が０．１重量％以上２．０重量％以下であることにより、耐食アルミ材中にＡｌ−Ｍｎ−Ｆｅ系、Ａｌ−Ｍｎ−Ｓｉ系、またはＡｌ−Ｍｎ−Ｆｅ−Ｓｉ系の介在粒子が形成されることで、Ｍｎ濃度に応じて充分な耐食効果が得られることを確認した。また、耐食アルミ材の加工性に特段の問題が認められないことを確認した。さらには、Ｍｎ濃度が０．１重量％以上２．０重量％以下であれば、コストが高くなることが抑制され、実用化にあたって問題になることはないことを確認した。
【００８０】
次に、実施例１１〜１６の結果と、比較例１１〜１４の結果とを比較する。
【００８１】
Ａｌの純度を９９．８０重量％未満とした比較例１１および１２では、加工性およびコストは良好であったものの、腐食が著しく進行してしまい、耐食性の評価が×であった。比較例１および２では、純度が低かったことに起因して、含有されるＦｅやＳｉの量が多く、これらの不可避不純物を含むＡｌ−Ｆｅ系、Ａｌ−Ｓｉ系、またはＡｌ−Ｆｅ−Ｓｉ系等の介在粒子が多く残存していたため、腐食が進行したと考えられる。一方、Ａｌの純度を９９．９５重量％超とした比較例１３および１４では、耐食性および加工性は良好であったものの、耐食アルミ材のコストが著しく高く、コストの評価が××であった。比較例１３および１４では、高純度であるほど純度に応じた精錬工程が必要となるため、コスト増を余儀なくされる結果となった。
【００８２】
これに対して、Ａｌの純度を９９．８０重量％以上９９．９５重量％以下とした実施例１１〜１６では、耐食性、加工性およびコストの全ての評価が良好であった。つまり、耐食アルミ材が高純度アルミからなる場合、耐食アルミ材のＡｌの純度が９９．８０重量％以上９９．９５重量％以下であることにより、Ａｌ−Ｆｅ系、Ａｌ−Ｓｉ系、またはＡｌ−Ｆｅ−Ｓｉ系等の介在粒子を少なくすることができ、充分な耐食効果が得られることを確認した。また、耐食アルミ材の加工性も良好となることを確認した。さらには、Ａｌの純度が９９．８０重量％以上９９．９５重量％以下であれば、コスト増分が抑制され、実用化にあたって問題になることはないことを確認した。
【００８３】
次に、実施例２１〜２７の結果と、比較例２１〜２４の結果とを比較する。
【００８４】
耐食アルミ材の厚さを０．１ｍｍ未満とした比較例２１および２２では、コストは良好であったものの、耐食アルミ材が薄すぎたため、耐食アルミ材の厚さに対する最大腐食深さの比率が７０％以上となり、耐食性の評価が×または××であった。特に、比較例２１では、耐食アルミ材が薄すぎたため、耐食アルミ材を貫通する腐食が発生していた。また、同比較例２１では、耐食アルミ材が薄すぎるがゆえに、所定形状への加工が難しく、加工性の評価が×であった。一方、耐食アルミ材の厚さを１０ｍｍ超とした比較例２３および２４では、耐食性および加工性は良好であるものの、耐食アルミ材が厚すぎたため、耐食アルミ材のコストが高くなり、コストの評価が×または××であった。
【００８５】
これに対して、耐食アルミ材の厚さを０．１ｍｍ以上１０ｍｍ以下とした実施例２１〜２７では、耐食性、加工性およびコストの全ての評価が良好であった。つまり、耐食アルミ材５００の厚さが０．１ｍｍ以上１０ｍｍ以下であることにより、充分な耐食効果が得られることを確認した。また、耐食アルミ材５００の厚さが０．１ｍｍ以上１０ｍｍ以下であることにより、加工性が良好となることを確認した。さらには、耐食アルミ材５００の厚さが０．１ｍｍ以上１０ｍｍ以下であれば、コストが高くなることが抑制されることを確認した。
【００８６】
＜本発明の好ましい態様＞
以下、本発明の好ましい態様について付記する。
【００８７】
（付記１）
本発明の一態様によれば、
最外層にアルミニウムを主成分とする素線を有する架空送電線を把持する電線把持装置であって、
前記架空送電線の外形に沿った把持面によって前記架空送電線を把持する把持金具を有し、
アルミニウムを主成分とし、前記把持金具の基材よりも高い耐食性を有する耐食アルミ材が、前記把持金具の前記把持面を覆うように設けられる電線把持装置が提供される。
【００８８】
（付記２）
好ましくは、付記１に記載の電線把持装置であって、
前記耐食アルミ材は、前記把持金具の前記把持面の形状に沿って前記把持面に接している。
【００８９】
（付記３）
好ましくは、付記１又は２に記載の電線把持装置であって、
前記耐食アルミ材のマンガン濃度は、０．１重量％以上２．０重量％以下である。
【００９０】
（付記４）
好ましくは、付記３に記載の電線把持装置であって、
前記耐食アルミ材のマンガン濃度は、０．２重量％以上１．２重量％以下である。
【００９１】
（付記５）
好ましくは、付記１又は２に記載の電線把持装置であって、
前記把持金具の基材は、アルミニウムを含み、
前記耐食アルミ材は、前記把持金具の基材よりも高い純度を有するアルミニウムからなる。
【００９２】
（付記６）
好ましくは、付記５に記載の電線把持装置であって、
前記耐食アルミ材のアルミニウムの純度は、９９．８０重量％以上９９．９５重量％以下である。
【００９３】
（付記７）
好ましくは、付記１〜６のいずれかに記載の電線把持装置であって、
前記耐食アルミ材の厚さは、０．１ｍｍ以上１０ｍｍ以下である。
【００９４】
（付記８）
好ましくは、付記１〜７のいずれかに記載の電線把持装置であって、
前記耐食アルミ材は、前記把持面に被覆されている。
【００９５】
（付記９）
好ましくは、付記８に記載の電線把持装置であって、
前記耐食アルミ材は、溶射法により前記把持面に形成されるコーティング膜として構成される。
【００９６】
（付記１０）
好ましくは、付記１〜７のいずれかに記載の電線把持装置であって、
前記耐食アルミ材は、前記把持面の形状に沿って設けられるカラーとして構成される。
【符号の説明】
【００９７】
１０  電線把持装置
１００  架空送電線
２００  本体枠
２２０  枠部材
２４０  角支持部
３２０  支持アーム（連結部材、アイ金具）
３４０  ナット
４００  把持金具（把持部材、クランプ部）
４１０  本体部
４１０  把持部
４１２  基部
４１４  把持部
４１４ａ  把持面
４２０  締付機構
４２２  締付軸部
４２４  スプリング
４２６  ボルト
４２８  ケース部
４４０  係合部（フック部）
４５０  ヒンジ軸
４６０  蓋部
４６０ａ  把持面
４６２  係合孔（フック孔）
５００，５０２  耐食アルミ材
５１０ａ，５１２ａ，５２０ａ，５２２ａ  耐食材把持面
【図１】
2017118683.tif 000006
【図２】
2017118683.tif 000007
【図３】
2017118683.tif 000008
【図４】
2017118683.tif 000009