(57)【要約】【課題】映像送信の可否を管理する技術を提供する。【解決手段】映像管理装置１において、映像取得部１３は、ユーザの動きに連動して当該ユーザの視野の少なくとも一部を画角に含む映像を撮影する撮像手段が撮影した映像を取得する。映像出力部１５は、ユーザが観察可能な表示手段に前記映像を出力する。判別部１７は、前記映像に所定のパターンが存在するか否かを判別する。送信管理部１９は、判別部１７の判別結果に基づいて、映像管理装置１とは異なる外部の装置に対して判別された映像の送信をすることの可否を決定する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像管理装置であって、
ユーザの動きに連動して当該ユーザの視野の少なくとも一部を画角に含む映像を撮影する撮像手段が撮影した映像を取得する映像取得部と、
前記ユーザが観察可能な表示手段に前記映像を出力する映像出力部と、
前記映像に所定のパターンが存在するか否かを判別する判別部と、
前記判別部の判別結果に基づいて、前記映像管理装置とは異なる外部の装置に対して前記判別された映像を送信することの可否を決定する送信管理部と、
を備えることを特徴とする映像管理装置。
【請求項２】
前記送信管理部による前記映像の送信可否の決定結果を前記ユーザに通知する通知部をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の映像管理装置。
【請求項３】
前記映像取得部が取得する映像は複数のフレーム画像から構成される動画像であり、
前記判別部は、前記複数のフレーム画像を所定のサンプリングレートでサンプリングしたフレーム画像に対して前記所定のパターンが存在するか否かを判別し、
前記送信管理部は、前記判別部がサンプリングをしたフレーム画像を送信対象とする、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の映像管理装置。
【請求項４】
前記判別部は、映像取得部が取得する映像の画素数又はフレームレート、及び前記外部の装置に送信する送信経路の帯域の少なくとも１つの情報に基づいて、前記サンプリングレートを変更することを特徴とする請求項３に記載の映像管理装置。
【請求項５】
前記映像出力部は、前記送信管理部が前記映像の送信を禁止する場合は、前記送信管理部が前記映像の送信を許可する場合とは異なる態様で前記映像を出力することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の映像管理装置。
【請求項６】
コンピュータに、
ユーザの動きに連動して当該ユーザの視野の少なくとも一部を画角に含む映像を撮影する撮像手段が撮影した映像を取得する機能と、
前記ユーザが観察可能な表示手段に前記映像を出力する機能と、
前記映像に所定のパターンが存在するか否かを判別する機能と、
前記判別の結果に基づいて、前記コンピュータとは異なる外部の装置に、前記判別された映像を送信することの可否を決定する機能と、
を実現させることを特徴とするプログラム。
【請求項７】
ユーザの動きに連動して当該ユーザの視野の少なくとも一部を画角に含む映像を撮影する撮像手段が撮影した映像を取得するステップと、
前記ユーザが観察可能な表示手段に前記映像を出力するステップと、
前記映像に所定のパターンが存在するか否かを判別するステップと、
前記判別の結果に基づいて、前記判別された映像を送信することの可否を決定するステップと、
を実行することを特徴とする映像管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、映像管理装置、映像管理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、工業製品のハイテク化や複雑さが進み、そのような工業製品を製造する際に求められる技術や知識も高度なものとなってきている。一方で、流通コストや生産コストの観点から、工業製品の生産ラインが自国ではなく海外等の遠隔地に置かれることも多くなっている。このため、遠隔地にあるカメラの映像を見ながら、支援者が遠隔地のオペレータに指示を出すことも行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１０／１００９９９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般に、生産ラインに設置されている製造装置や製品の組み立て工程は機密扱いとなっていることが多く、それらの様子が外部に流出することを防止することが求められている。したがって、遠隔地の生産ラインの支援をする際においても、仮に暗号化を施したとしても生産ライン内部の映像を公衆のネットワークに流通させることは避けることが望まれている。
【０００５】
本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、映像送信の可否を管理する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様に係る映像管理装置は、ユーザの動きに連動して当該ユーザの視野の少なくとも一部を画角に含む映像を撮影する撮像手段が撮影した映像を取得する映像取得部と、前記ユーザが観察可能な表示手段に前記映像を出力する映像出力部と、前記映像に所定のパターンが存在するか否かを判別する判別部と、前記判別部の判別結果に基づいて、前記映像管理装置とは異なる外部の装置に対して前記判別された映像を送信することの可否を決定する送信管理部と、を備える。
【０００７】
前記送信管理部による前記映像の送信可否の決定結果を前記ユーザに通知する通知部をさらに備えてもよい。
【０００８】
前記映像取得部が取得する映像は複数のフレーム画像から構成される動画像であってもよく、前記判別部は、前記複数のフレーム画像を所定のサンプリングレートでサンプリングしたフレーム画像に対して前記所定のパターンが存在するか否かを判別してもよく、前記送信管理部は、前記判別部がサンプリングをしたフレーム画像を送信対象としてもよい。
【０００９】
前記判別部は、映像取得部が取得する映像の画素数又はフレームレート、及び前記外部の装置に送信する送信経路の帯域の少なくとも１つの情報に基づいて、前記サンプリングレートを変更してもよい。
【００１０】
前記映像出力部は、前記送信管理部が前記映像の送信を禁止する場合は、前記送信管理部が前記映像の送信を許可する場合とは異なる態様で前記映像を出力してもよい。
【００１１】
本発明の第２の態様に係るプログラムは、コンピュータに、ユーザの動きに連動して当該ユーザの視野の少なくとも一部を画角に含む映像を撮影する撮像手段が撮影した映像を取得する機能と、前記ユーザが観察可能な表示手段に前記映像を出力する機能と、前記映像に所定のパターンが存在するか否かを判別する機能と、前記判別の結果に基づいて、前記コンピュータとは異なる外部の装置に、前記判別された映像を送信することの可否を決定する機能と、を実現させる。
【００１２】
このプログラムは、ＰＣ（Personal Computer）等のハードウェア資源の基本的な制御を行うために機器に組み込まれるファームウェアの一部として提供されてもよい。このファームウェアは、例えば、機器内のＲＯＭ（Read Only Memory）やフラッシュメモリなどの半導体メモリに格納される。このファームウェアを提供するため、あるいはファームウェアの一部をアップデートするために、このプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体が提供されてもよく、また、このプログラムが通信回線で伝送されてもよい。
【００１３】
本発明の第３の態様に係る映像管理方法は、ユーザの動きに連動して当該ユーザの視野の少なくとも一部を画角に含む映像を撮影する撮像手段が撮影した映像を取得するステップと、前記ユーザが観察可能な表示手段に前記映像を出力するステップと、前記映像に所定のパターンが存在するか否かを判別するステップと、前記判別の結果に基づいて、前記判別された映像を送信することの可否を決定するステップと、を実行する。
【００１４】
なお、以上の構成要素の任意の組み合わせ、本発明の表現を方法、装置、システム、コンピュータプログラム、データ構造、記録媒体などの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、映像送信の可否を管理する技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施の形態に係る映像管理システムの概要を模式的に示す図である。
【図２】実施の形態に係る映像管理装置の機能構成を模式的に示す図である。
【図３】実施の形態に係る判別部による送信禁止パターンの判別方法を説明するための図である。
【図４】実施の形態に係る映像管理装置が実行する映像管理方法における処理の流れを説明するためのフローチャートの前半部である。
【図５】実施の形態に係る映像管理装置が実行する映像管理方法における処理の流れを説明するためのフローチャートの後半部である。
【図６】送信許可パターンである識別子が写されたフレームを例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
＜実施の形態の概要＞
実施の形態の概要を述べる。本発明の実施の形態に係る映像管理システムは、例えば工場の生産ライン等、外部に映像が流出することを規制すべき物が設置されている区域において撮影された映像を監視し、その映像が区域外に送信可能な映像であるか否かを判別する。映像管理システムは、区域外に送信が許可される映像については映像を送信するが、送信が禁止される映像については映像の送信を禁止する。これにより、例えば生産ラインで作業をする作業者の手元の映像をネットワークを介して共有し、その作業者を遠隔で支援する場合などにおいて、送信が禁止されるべき映像がネットワークに流れることを抑制できる。
以下、実施の形態に係る映像管理システムについてより詳細に説明する。
【００１８】
＜映像管理システム＞
図１は、実施の形態に係る映像管理システム１００の概要を模式的に示す図である。実施の形態に係る映像管理システム１００は管理区域１０の内側で撮影された所定の静止画や動画（以下、静止画と動画とを区別する場合を除き、単に「映像」と記載する。）が、インターネット等の公衆のネットワーク１１を介して管理区域１０の外部に存在する支援者Ｐの指示端末１２に送信されることを規制するためのシステムである。この意味で、「管理区域」とは、その区域内に設置された物のうちその外観が区域外に流出することが規制されるべき物が存在する区域である。管理区域１０としては、例えば工業製品の生産ラインや組み立て工場の内部等が挙げられるが、管理区域１０の設定場所は生産ライン等には限定されず、外部に映像が流出することを規制すべき物が設置されている区域であればどのような区域であってもよい。
【００１９】
管理区域１０の内部には、映像管理装置１、カメラ２、記憶部３、アクセスポイント４、及び作業者端末５がある。カメラ２は、生産ラインの作業者Ｗの頭部等に備えられており、作業者Ｗの動きに連動して作業者Ｗの視野の少なくとも一部を画角に含む映像を撮影する撮像手段として機能する。
【００２０】
映像管理装置１は、カメラ２と有線又は無線で通信可能であり、カメラ２が撮影した映像を取得する。映像管理装置１は、ユーザとなる作業者Ｗが観察可能な表示手段を備える作業者端末５とも有線又は無線で通信可能であり、カメラ２が取得した映像を作業者端末５に送信する。作業者端末５の具体例としては、スマートフォンやタブレットＰＣである。映像管理装置１はさらに、管理区域１０の外部のネットワーク１１とのインタフェースとなるアクセスポイント４とも接続しており、カメラ２が撮影した映像をアクセスポイント４及びネットワーク１１を介して支援者Ｐの指示端末１２に送信することもできる。映像管理装置１は、カメラ２が撮影した映像を記憶部３に記憶することもできる。記憶部３は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）やＳＳＤ（Solid State Drive）等、不揮発性の大容量ストレージを用いて実現できる。またアクセスポイント４は、既知の無線ＬＡＮ（Local Area Network）ルータ等を用いて実現できる。
【００２１】
図１に示す例では、第１支援者Ｐａ、第２支援者Ｐｂ、及び第３支援者Ｐｃと、それぞれが利用する第１指示端末１２ａ、第２指示端末１２ｂ、及び第３指示端末１２ｃとが図示されている。しかしながら、支援者と指示端末との数は３に限られず、１又は２であってもよいし、４以上であってもよい。以下本明細書において、第１支援者Ｐａ、第２支援者Ｐｂ、及び第３支援者Ｐｃを総称して「支援者Ｐ」と記載する。同様に、第１指示端末１２ａ、第２指示端末１２ｂ、及び第３指示端末１２ｃを総称して「指示端末１２」と記載する。図１に示すように指示端末１２は管理区域１０の外側にあり、映像管理装置１とは異なる外部の装置である。
【００２２】
作業者Ｗは、作業者端末５に表示された映像を見ることにより、映像管理装置１によって指示端末１２に送られている映像を確認することができる。これにより、作業者Ｗは、支援者Ｐが見ている映像を共有することができる。なお、図１においてはカメラ２と作業者端末５とは別々に図示されているが、カメラ２と作業者端末５とは同一の装置として実装されていてもよい。これは例えば撮像素子を備えるシースルー型のヘッドマウントディスプレイ（Head Mounted Display；以下、「ＨＭＤ」と記載する。）によって実現できる。この場合、作業者Ｗがシースルー型のＨＭＤを装着し、ＨＭＤのディスプレイ上に撮像素子が撮影した映像を表示する。また、作業者端末５のみが、シースルー型のＨＭＤとして実装されてもよい。
なお図示はしないが、作業者Ｗはイヤホンを備えており、支援者Ｐからの指示を音声によって確認することができる。
【００２３】
管理区域１０に設置されている物であっても、必ずしも全てが送信規制の対象になるとは限られない。そもそも、管理区域１０に設置されている物の映像が全て送信規制の対象となると、管理区域１０の外部にいる支援者Ｐの指示端末１２に映像を送ることができず、遠隔支援をする際に支障を来しかねない。このため、実施の形態に係る映像管理システム１００は、管理区域１０を写した映像を、送信を禁止する映像と許可する映像とに分類する。
【００２４】
図１において、符号７で示す矩形の内部は、カメラ２が撮影した動画のあるフレーム画像を例示している。動画は時系列的に並んだ複数のフレーム画像によって構成されているが、以下では特に区別をする場合を除き、複数のフレーム画像を総称して「フレーム７」と記載する。図１に示すフレーム７の例では、被写体に識別子８が含まれる。識別子８は、映像管理装置１が、映像の送信の可否を決定するために参照する所定のパターンであり、いわば送信可否決定用パターンである。識別子８の情報はあらかじめ映像管理装置１の図示しない記憶領域に格納されている。
【００２５】
映像管理装置１は、映像の送信の可否を管理して動作する「セキュリティモード」と、そのような管理をしないで動作する「スタンドアロンモード」との二つの動作モードを備えている。これらの動作モードは、例えば映像管理装置１が備える図示しない切替スイッチによって切り替えることができる。以下、映像管理装置１のセキュリティモードについてより詳細に説明する。
【００２６】
＜映像管理装置１＞
図２は、実施の形態に係る映像管理装置１の機能構成を模式的に示す図である。映像管理装置１は、映像取得部１３、記憶装置制御部１４、映像出力部１５、近距離通信部１６、判別部１７、通知部１８、送信管理部１９、及び送信部２０を含む。
図２は、実施の形態に係る映像管理装置１を実現するための機能構成を示しており、その他の構成は省略している。図２において、さまざまな処理を行う機能ブロックとして記載される各要素は、ハードウェア的には、映像管理装置１のＣＰＵ（Central Processing Unit）、メインメモリ、その他のＬＳＩ（Large Scale Integration）で構成することができる。またソフトウェア的には、メインメモリにロードされたプログラム等によって実現される。したがってこれらの機能ブロックが、映像管理装置１の計算リソースによっていろいろな形で実現できることは当業者には理解されるところであり、いずれかに限定されるものではない。
【００２７】
映像取得部１３は、撮像手段であるカメラ２が撮影した映像を取得する。映像出力部１５は、作業者端末５にカメラ２が撮影した映像を表示させるために、カメラ２が撮影した映像を近距離通信部１６に出力する。近距離通信部１６はＷｉＦｉ（登録商標）等の通信モジュールであり、無線によって作業者端末５と通信可能に接続されている。近距離通信部１６は、映像出力部１５から取得した映像を作業者端末５に送信する。このように、作業者Ｗは、作業者端末５を参照することにより、カメラ２が撮影した映像を全てそのまま観察することができる。
【００２８】
映像出力部１５はまた、カメラ２が撮影した映像を判別部１７にも出力する。判別部１７は、映像出力部１５から取得した映像に送信可否決定用パターンが存在するか否かを判別する。具体的には、判別部１７は、映像出力部１５から取得した映像を構成する複数のフレーム７を所定の間隔でサンプリングする。判別部１７は、サンプリングした特定のフレーム７の中に、送信可否決定用パターンが存在するか否かを判別する。判別部１７による送信可否決定用パターンの判別の詳細は後述する。
【００２９】
送信管理部１９は、判別部１７の判別結果に基づいて、指示端末１２に対して判別された映像のフレームの送信可否を決定する。送信部２０は、送信管理部１９によって送信が許可されたフレームを、アクセスポイント４及びネットワーク１１を介して指示端末１２に送信する。送信部２０は図示しない暗号化部を備えており、送信管理部１９によって送信が許可されたフレームを暗号化した後に送信することができる。
【００３０】
ここで送信可否決定用パターンは、管理区域１０の外部に対して映像の送信を禁止すべき物に対してあらかじめ付されたパターンである。このため送信管理部１９は、判別部１７によって「送信可否決定用パターンが存在する」と判別されたフレームの送信を禁止する。反対に、判別部１７によって「送信可否決定用パターンが存在しない」と判別されたフレームについては、送信管理部１９は送信を許可する。したがって、以下説明の便宜上、送信可否決定用パターンを「送信禁止パターン」と記載する。
【００３１】
なお、送信可否決定用パターンを、管理区域１０の外部に対して映像の送信を許可する物に対して付してもよい。送信可否決定用パターンを、これはいわば「送信許可パターン」とする場合である。この場合、送信管理部１９は、判別部１７によって「送信可否決定用パターンが存在する」と判別されたフレームの送信を許可し、「送信可否決定用パターンが存在しない」と判別されたフレームについては送信を禁止する。これにより、映像管理装置１は、管理区域１０の外部に存在する指示端末１２に対して送信を許可する映像と禁止する映像とを管理することができる。
【００３２】
送信可否決定用パターンを送信の禁止の目印とするか許可の目印にするかは、管理区域１０内に存在する映像の送信が禁止されるべき物と許可する物との比率等を考慮して定めればよい。送信可否決定用パターンを比率の小さい方の目印とすれば、送信可否決定用パターンを付す作業が軽減される点で好ましいが、いずれの場合であってもよい。以下では、送信可否決定用パターンが送信禁止パターンであることを前提に説明する。送信管理部１９は、フレーム７の送信を禁止すべき場合、そのフレーム７に紐付けられる付帯情報として、送信が禁止されることを示すフラグを立てる。送信部２０は、送信が禁止されることを示すフラグが立てられたフレーム７は送信せずに破棄する。
【００３３】
通知部１８は、送信管理部１９による映像の送信可否の決定結果を、作業者Ｗが使用する作業者端末５に通知する。例えば通知部１８は、送信管理部１９が映像の送信を禁止する場合に、そのことを近距離通信部１６を介して作業者Ｗが使用する作業者端末５に通知する。具体的には、通知部１８は、指示端末１２に対して映像の送信が禁止されていることを示すメッセージを、作業者端末５に通知する。これにより、作業者Ｗは送信が規制されるべき物がカメラ２によって撮影されていることを気付くことができ、カメラ２の画角を変更することの契機とすることができる。また通知部１８は、送信管理部１９が映像の送信を許可する場合にも、そのことを作業者端末５に通知してもよい。これにより、作業者は、カメラ２の画角を変更することでカメラ２が撮影する映像の送信が再び許可されたことをすぐに知ることができる。
【００３４】
なお、通知部１８は、作業者Ｗに対して映像の送信が禁止されていることの気付きを与えることができるのであれば、どのような態様で通知をしてもよい。例えば作業者端末５にバイブレーション機能が実装されている場合には、作業者端末５に対して振動することを指示する命令を送信してもよい。また、作業者Ｗのイヤホンに、送信が禁止されていることを示す音声を再生させてもよい。
【００３５】
記憶装置制御部１４は、カメラ２が撮影した映像を映像出力部１５から取得する。図１に示すように、記憶部３は管理区域１０の内部にある。そこで記憶装置制御部１４は、カメラ２が撮影した映像を、送信禁止パターンの有無にかかわらず全て記憶部３に記憶させる。これにより、記憶部３が記憶する映像を確認することで、送信が規制されるべき物の映像がカメラ２に撮影されたか否か等を事後的に確認することができる。
【００３６】
ここで、通知部１８による通知に代えて、あるいはこれに加えて、映像出力部１５は、送信管理部１９が映像の送信を禁止する場合は、送信管理部１９が映像の送信を許可する場合とは異なる態様で、映像を作業者端末５に出力してもよい。具体的には、映像出力部１５は、まず判別部１７による判別の結果を取得する。映像出力部１５は、送信禁止パターンが存在するという結果を取得した場合、作業者端末５に出力する映像の輝度を変更したり、色相を回転させたりする。これにより、作業者Ｗは作業者端末５の表示部を一見してすぐに、カメラ２が送信を禁止すべき映像を捉えていることが把握できる。これは作業者端末５がシースルー型のＨＭＤで実装されている場合に特に好適である。
【００３７】
＜送信禁止パターンの判別＞
図３は、実施の形態に係る判別部１７による送信禁止パターンの判別方法を説明するための図である。カメラ２が撮影する映像は複数のフレーム７が時系列に並んで構成された動画像である。図３においては、第１フレーム７ａ、第２フレーム７ｂの順に、第１３フレーム７ｍまでの１３枚のフレーム７が図示されている。図３に示す例では、第１フレーム７ａが最も過去に撮影された映像であり、第１３フレーム７ｍが最も新しい映像である。
【００３８】
判別部１７は、複数のフレーム７を所定のサンプリングレートでサンプリングして得られたフレーム７に対して、送信禁止パターンが存在するか否かを判別する。判別部１７による送信禁止パターンの判別は、例えばパターンマッチング等の既知の画像処理技術を用いて送信禁止パターンを検出することで実現できる。
【００３９】
なお、識別子として例えばＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentifier）を用いることも考えられる。しかしながら、ＲＦＩＤは磁場や電波を用いて交信するため、読み取り部はＲＦＩＤの距離は認識できるものの、正確な位置を特定することは難しい。したがって、カメラ２が撮影した映像と、ＲＦＩＤの位置との対応付けが難しい。これに対し、実施の形態に係る判別部１７はフレーム７に存在する識別子８を画像処理によって検出するため、そのフレーム７の送信が禁止されるのか否かを明確に判別できる点で効果がある。
【００４０】
図３に示す例では、判別部１７は３枚に１枚の割合でフレーム７をサンプリングする。具体的には、判別部１７は、第１フレーム７ａをサンプリングした後、第２フレーム７ｂ及び第３フレーム７ｃは取得せず、第４フレーム７ｄをサンプリングする。以後同様に、判別部１７は第７フレーム７ｇ、第１０フレーム７ｊ、及び第１３フレーム７ｍの順で５つのフレーム７をサンプリングする。図３においては、時間軸２１上の黒丸に対応するフレーム７が判別部１７によるサンプリング対象となるフレーム７を表し、時間軸２１上のＸに対応するフレーム７は、判別部１７によってサンプリングされずに捨てられるフレーム７を表す。
【００４１】
送信管理部１９は、判別部１７がサンプリングをしたフレーム７を送信の対象とする。より具体的には、送信管理部１９は、判別部１７がサンプリングをしたフレーム７のうち、送信禁止パターンが存在しないフレーム７について送信を許可する。したがって、判別部１７がサンプリングをしていないフレーム７に関しては、そのフレームに送信禁止パターンが存在していない場合であっても、送信管理部１９は送信を許可することができない。図３に示す例では、判別部１７がサンプリングした５つのフレーム７のうち、第７フレーム７ｇ及び第１３フレーム７ｍには、送信禁止パターンである識別子８が含まれる。このため、送信管理部１９は、判別部１７がサンプリングした５つのフレーム７のうち、第７フレーム７ｇ及び第１３フレーム７ｍの送信は禁止し、それ以外のフレーム７の送信は許可する。
【００４２】
このように、判別部１７が判別対象とするフレーム７の数がサンプリングによって減少するため、判別時間が短縮と計算リソースの抑制を実現できる。また、送信管理部１９が送信を許可するフレーム７は必ず判別部１７による送信禁止パターンの有無の確認が入るため、送信を禁止すべき映像を管理区域１０の外部に送信してしまう事態を抑制できる。
【００４３】
判別部１７がフレーム７をサンプリングする際のサンプリングレートは、固定であっても可変であってもよい。サンプリングレートを固定とする場合は、映像取得部１３が取得する映像、すなわちカメラ２が生成する映像の画素数又はフレームレート、及び指示端末１２に送信する送信経路の帯域等を考慮して、実験によって定めればよい。
【００４４】
サンプリングレートを可変とする場合、判別部１７は、カメラ２が生成する映像の画素数又はフレームレート、及び指示端末１２に送信する送信経路の帯域の少なくとも１つの情報に基づいて、サンプリングレートを変更してもよい。例えば判別部１７は、カメラ２が生成する映像の画素数が少ない場合は、多い場合よりも、サンプリングレートを上げて多くのフレーム７をサンプリングしてもよい。また判別部１７は、カメラ２が生成する映像のフレームレートが低い場合は、高い場合よりも、サンプリングレートを上げてもよい。これにより、映像管理システム１００のリソースが許す限り、映像管理装置１から指示端末１２に送信する映像のフレームレートを適応的に上げることができる。
【００４５】
＜処理フロー＞
図４は、実施の形態に係る映像管理装置１が実行する映像管理方法における処理の流れを説明するためのフローチャートの前半部である。より具体的に、図４は、映像管理装置１の動作モードがセキュリティモードの場合における処理の流れを説明するための図である。本フローチャートにおける処理は、例えば映像管理装置１の電源が投入されたときに開始する。
【００４６】
映像管理装置１の動作モードがセキュリティモードである場合（Ｓ２のセキュリティ）、映像取得部１３は、カメラ２が撮影した管理区域１０内の映像を取得する（Ｓ４）。映像出力部１５は、取得した映像を近距離通信部１６を介して作業者Ｗの作業者端末５に送信する（Ｓ６）。判別部１７は、映像取得部１３が取得した映像を構成する複数のフレーム７をサンプリングするためのサンプリングレートを決定する（Ｓ８）。判別部１７は、決定したサンプリングレートにしたがって、複数のフレーム７からフレーム７をサンプリングする（Ｓ１０）。
【００４７】
判別部１７は、サンプリングしたフレーム７に送信禁止パターンである識別子８があるか否かを検出する（Ｓ１０）。フレーム７に識別子８が検出された場合（Ｓ１４のＹＥＳ）、通知部１８は、カメラ２の撮影する映像の送信が禁止されている旨を作業者Ｗに通知する（Ｓ１６）。フレーム７に識別子８が検出されない場合（Ｓ１４のＮＯ）、送信管理部１９は、送信部２０に、判別部１７がサンプリングしたフレーム７をネットワーク１１に送信させる（Ｓ１８）。
【００４８】
映像管理装置１の使用を継続する場合において（Ｓ２０のＮＯ）、映像管理装置１の動作モードの設定をしない場合（Ｓ２２のＮＯ）、ステップＳ４に戻ってステップＳ４以降の処理を継続する。映像管理装置１の使用を継続する場合において（Ｓ２０のＮＯ）、映像管理装置１の動作モードの設定をする場合（Ｓ２２のＹＥＳ）、映像管理装置１の管理者は映像管理装置１の動作モードを再設定する（Ｓ２４）。動作モードが再設定されると、ステップＳ２に戻ってステップＳ２以降の処理を継続する。
【００４９】
映像管理装置１の動作モードがスタンドアロンモードの場合（Ｓ２のスタンドアロン）、処理分岐Ａに進む。また、映像管理装置１の使用を終了する場合（Ｓ２０のＹＥＳ）、本フローチャートにおける処理は終了する。
【００５０】
図５は、実施の形態に係る映像管理装置１が実行する映像管理方法における処理の流れを説明するためのフローチャートの後半部であり、図４における処理分岐Ａの後工程を説明するための図である。図５は、映像管理装置１の動作モードがスタンドアロンモードの場合の処理の流れを説明するための図である。
【００５１】
映像取得部１３は、カメラ２が撮影した管理区域１０内の映像を受信して取得する（Ｓ２６）。映像出力部１５は、取得した映像を近距離通信部１６を介して作業者Ｗの作業者端末５に送信する（Ｓ２８）。映像管理装置１の使用を継続する場合において（Ｓ３０のＮＯ）、映像管理装置１の動作モードの設定をしない場合（Ｓ３２のＮＯ）、ステップＳ２６に戻ってステップＳ２６以降の処理を継続する。映像管理装置１の使用を継続する場合において（Ｓ３０のＮＯ）、映像管理装置１の動作モードの設定をする場合（Ｓ３２のＹＥＳ）、映像管理装置１の管理者は映像管理装置１の動作モードを再設定する（Ｓ３４）。動作モードが再設定されると、処理分岐Ｂに進む。映像管理装置１の使用を終了する場合（Ｓ３０のＹＥＳ）、本フローチャートにおける処理は終了する。
【００５２】
以上説明したように、実施の形態に係る映像管理システム１００によれば、映像送信の可否を管理する技術を提供することができる。
特に映像を撮影している作業者Ｗにその映像の送信が禁止されるべき旨が通知されるので、作業者Ｗは撮影対象を変更することができる。また、映像の送信の可否を判別する判別部１７が判別した動画フレームが送信の対象となるので、送信が規制されるべき映像が誤って送信されることを抑制できる。
【００５３】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更又は改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。そのような変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。以下そのような変形例について説明する。
【００５４】
＜第１の変形例＞
上記では、映像管理装置１の内部に送信部２０がある場合について説明した。これに代えて、映像管理装置１の外部に映像の送信を実行する映像送信装置（不図示）を設けてもよい。映像管理装置１は映像の送信に係る計算リソースを映像の判別に割り当てることができるため、判別処理を高速化しうる点で有利である。
【００５５】
＜第２の変形例＞
上記では、識別子８が映像の送信が禁止されていることを示す送信禁止パターンである場合について主に説明した。しかしながら、識別子８は１種類であることには限定されず、２種類以上あってもよい。例えば、送信禁止パターンである識別子８に加えて、送信許可パターンである識別子８’が存在してもよい。
【００５６】
図６は、送信許可パターンである識別子８’が写されたフレーム７を例示する図である。図６に示す例では、送信許可パターンである識別子８’は、管理区域１０の外に送信を許可する送信許可領域を示すパターンである。図６に示す例は、フレーム７は、第１識別子８’ａと第２識別子８’ｂとがセットで配置された状態が撮影された画像である。判別部１７が第１識別子８’ａと第２識別子８’ｂとを検出した場合、送信管理部１９は、第１識別子８’ａと第２識別子８’ｂとを対角線とする矩形２２の内部を送信許可領域として設定する。したがって、図６に示すフレーム７のうち送信許可領域以外の領域（図６において斜線で示す領域）は、送信が禁止される送信禁止領域となる。このため、送信管理部１９は、送信禁止領域は他の画像で置換したり、モザイク処理を施したりする。
【００５７】
このように、送信管理部１９は、２以上の識別子８’によって定められるフレーム７内の領域とそれ以外の領域について、それぞれ送信の可否を決定することができる。これにより、管理区域１０内の映像の送信の可否をきめ細かく設定することができる。
【符号の説明】
【００５８】
１・・・映像管理装置
２・・・カメラ
３・・・記憶部
４・・・アクセスポイント
５・・・作業者端末
７・・・フレーム
８・・・識別子
１０・・・管理区域
１１・・・ネットワーク
１２・・・指示端末
１３・・・映像取得部
１４・・・記憶装置制御部
１５・・・映像出力部
１６・・・近距離通信部
１７・・・判別部
１８・・・通知部
１９・・・送信管理部
２０・・・送信部
１００・・・映像管理システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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