(57)【要約】【課題】  自着しにくく、高い力学強度を有し、伸びにくく、取り扱い性に優れ、長期間保管した場合に取り扱い性が保持され、かつ合わせガラス中間膜として使用した場合に、柔軟性に優れ、光学歪みの問題が少ない積層体の提供。【解決手段】  層（１）と、層（１）の少なくとも片面に層（２）を備え、層（１）が熱可塑性樹脂（Ｉ）および可塑剤を含み、層（２）が熱可塑性樹脂（ＩＩ）および可塑剤を含む積層体であって、熱可塑性樹脂（Ｉ）１００質量部に対して層（１）に含まれる可塑剤の合計量、および熱可塑性樹脂（ＩＩ）１００質量部に対して層（２）に含まれる可塑剤の合計量が、積層体の作製直後の場合と、積層体を２３℃、５０％ＲＨで５週間保管した場合と、積層体を１４０℃で３０分間処理した後、１時間以内に２３℃まで冷却し、２３℃、５０％ＲＨで５週間保管した場合において所定の条件を満たす積層体。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
層（１）と、層（１）の少なくとも片面に層（２）を備え、
層（１）が熱可塑性樹脂（Ｉ）および可塑剤を含み、
層（２）が熱可塑性樹脂（ＩＩ）および可塑剤を含む積層体であって、
熱可塑性樹脂（Ｉ）１００質量部に対して層（１）に含まれる可塑剤の合計量をＸi質量部とし、熱可塑性樹脂（ＩＩ）１００質量部に対して層（２）に含まれる可塑剤の合計量をＹi質量部としたとき、
０＜Ｙi−Ｘiであり、
前記積層体を、２３℃、５０％ＲＨで５週間保管した場合、熱可塑性樹脂（Ｉ）１００質量部に対して層（１）に含まれる可塑剤の合計量をＸii質量部とし、熱可塑性樹脂（ＩＩ）１００質量部に対して層（２）に含まれる可塑剤の合計量をＹii質量部としたとき、
Ｘii−Ｘi＜２０かつＹi−Ｙii＜２０であり、
前記積層体を、１４０℃で３０分間処理した後、１時間以内に２３℃まで冷却し、２３℃、５０％ＲＨで５週間保管した場合、熱可塑性樹脂（Ｉ）１００質量部に対して層（１）に含まれる可塑剤の合計量をＸiii質量部とし、熱可塑性樹脂（ＩＩ）１００質量部に対して層（２）に含まれる可塑剤の合計量をＹiii質量部としたとき、
３＜Ｘiii−Ｘi、５＜Ｙi−Ｙiii、０＜Ｘiii−Ｘiiかつ０＜Ｙii−Ｙiiiである、積層体。
【請求項２】
３層以上の層を有し、最外層の少なくとも１層が層（１）である、請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
熱可塑性樹脂（Ｉ）または熱可塑性樹脂（ＩＩ）の少なくとも一方がポリビニルアセタールである、請求項１または２に記載の積層体。
【請求項４】
熱可塑性樹脂（Ｉ）および熱可塑性樹脂（ＩＩ）の合計量１００質量部に対して、層（１）および層（２）に含まれる可塑剤の合計量が２０質量部以上である、請求項１〜３のいずれかに記載の積層体。
【請求項５】
可塑剤が可塑剤Ａおよび／または可塑剤Ｂである、請求項１〜４のいずれかに記載の積層体。
可塑剤Ａ：水酸基価をＨＶ（Ａ）ｍｇＫＯＨ／ｇとした場合に、ＨＶ（Ａ）≧３０
可塑剤Ｂ：水酸基価をＨＶ（Ｂ）ｍｇＫＯＨ／ｇとした場合に、ＨＶ（Ｂ）＜３０
【請求項６】
熱可塑性樹脂（Ｉ）がポリビニルアセタール（１）であって、
ポリビニルアセタール（１）９質量部を可塑剤Ａ１００質量部に溶解した溶液の曇り点が、ポリビニルアセタール（１）９質量部を可塑剤Ｂ１００質量部に溶解した溶液の曇り点より１０℃以上高い、請求項５に記載の積層体。
【請求項７】
層（１）または層（２）の少なくとも一方の２０℃における貯蔵弾性率が１０ＭＰａ以上である、請求項１〜６のいずれかに記載の積層体。
貯蔵弾性率：ＪＩＳ Ｋ７２４４−４：１９９９に準拠して周波数０．３Ｈｚの条件で動的粘弾性試験を行うことで測定される値
【請求項８】
熱可塑性樹脂（Ｉ）がポリビニルアセタール（１）であり、かつ熱可塑性樹脂（ＩＩ）がポリビニルアセタール（２）であって、
前記ポリビニルアセタール（１）の平均残存水酸基量Ｈ（１）と、前記ポリビニルアセタール（２）の平均残存水酸基量Ｈ（２）の差の絶対値｜Ｈ（１）−Ｈ（２）｜が２０モル％以下である、請求項３〜７のいずれかに記載の積層体。
【請求項９】
層（１）または層（２）の少なくとも一方について、ＪＩＳ Ｋ７２４４−４：１９９９に準拠して周波数０．３Ｈｚの条件で動的粘弾性試験を行うことで測定されるｔａｎδが最大となる温度が２０℃以上である、請求項１〜８のいずれかに記載の積層体。
【請求項１０】
２枚のガラスで挟持して、１２０℃以上の温度で少なくとも２０分処理して得られる合わせガラスにおいて、
２０℃、２０００〜６０００Ｈｚにおける損失係数の最大値が０．０５以上である、請求項１〜９のいずれかに記載の積層体。
【請求項１１】
１５０℃で５分溶融混錬した後、厚さ０．８ｍｍのシート状に成形して、２枚のガラスで挟持した合わせガラスとした場合に、前記合わせガラスのヘイズが３％未満である、請求項１〜１０のいずれかに記載の積層体。
【請求項１２】
少なくとも片面に凹凸形状を有し、該面の十点平均粗さＲｚが１０〜１００μｍである、請求項１〜１１のいずれかに記載の積層体。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれかに記載の積層体を含む、合わせガラス用中間膜。
【請求項１４】
請求項１３に記載の合わせガラス用中間膜が２枚のガラスで挟持された合わせガラス。
【請求項１５】
請求項１３に記載の合わせガラス用中間膜を２枚のガラスで挟持し、１００℃を超える温度で１０分以上処理する、合わせガラスの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は取り扱い性に優れ、安全合わせガラス用中間膜として利用した場合に優れた遮音性能を発現する積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
高強度、高透明性でガラスとの接着性に優れ、柔軟性に優れる樹脂シートを２枚のガラスで挟持して得られる合わせガラスは、透明性、耐貫通性に優れ、自動車フロントガラスなどの各種安全ガラスに使用されている。
【０００３】
合わせガラス用中間膜には、人や物が合わせガラスに衝突した際の衝撃を吸収させるために、例えばポリビニルアセタール樹脂と可塑剤からなる可塑化ポリビニルアセタールなどが使用されている。
【０００４】
ところで、可塑化ポリビニルアセタールは柔軟で伸びやすく、また粘着性を有していることから、その取り扱い性が問題となる場合がある。例えば可塑化ポリビニルアセタールをロール状に巻き取った状態で保管すると自着が発生し、その取り扱いが困難になることがある。また、ロールから合わせガラス用中間膜を引き出す際に伸びや歪みを生じ、合わせガラスを作製した際に、ガラスと合わせガラス用中間膜の界面に気泡が残存するといった不良を発生しやすくなることがあった。
【０００５】
近年、生活環境の質向上の観点から、窓の遮音に対する要求が高まっている。合わせガラスの場合には、遮音性能を有する合わせガラス用中間膜を使用することで、得られる合わせガラスの遮音性能を向上させることが可能である。ところが、好適な遮音性能を有する合わせガラス用中間膜は、通常の合わせガラス用中間膜に比べてさらに柔軟で伸びやすく、強い粘着性を有しており、取り扱いがさらに困難になる場合があった。
【０００６】
そこで、特許文献１には、遮音性能と取り扱い性を両立させた合わせガラス用中間膜として、比較的、平均残存水酸基量の少ないポリビニルアセタールと多量の可塑剤を含む中間層を、平均残存水酸基量の比較的多いポリビニルアセタールと少量の可塑剤を含む外層で挟んだ、多層合わせガラス用中間膜が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−３３１９５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、従来知られている多層合わせガラス用中間膜は、合わせガラスを作製してから十分に時間が経過した後も、内層および外層はそれぞれ作製初期と同量の可塑剤を保持しており、内層と外層との屈折率差に由来する光学歪みが発生する問題があった。
【０００９】
本発明は、自着しにくく、高い力学強度を有し、伸びにくく、取り扱い性に優れ、長期間保管した場合であっても取り扱い性が保持されるとともに、合わせガラス中間膜として使用した場合には、柔軟性に優れ、光学歪みの問題が少ない積層体を提供することを目的とする。
【００１０】
また本発明の別の目的として、本発明の積層体を合わせガラス用中間膜とした場合に、該合わせガラス用中間膜のトリムを回収し溶融混錬した場合でも、得られる組成物の透明性が高い積層体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明によれば、上記目的は
［１］層（１）と、層（１）の少なくとも片面に層（２）を備え、
層（１）が熱可塑性樹脂（Ｉ）および可塑剤を含み、
層（２）が熱可塑性樹脂（ＩＩ）および可塑剤を含む積層体であって、
熱可塑性樹脂（Ｉ）１００質量部に対して層（１）に含まれる可塑剤の合計量をＸi質量部とし、熱可塑性樹脂（ＩＩ）１００質量部に対して層（２）に含まれる可塑剤の合計量をＹi質量部としたとき、
０＜Ｙi−Ｘiであり、
前記積層体を、２３℃、５０％ＲＨで５週間保管した場合、熱可塑性樹脂（Ｉ）１００質量部に対して層（１）に含まれる可塑剤の合計量をＸii質量部とし、熱可塑性樹脂（ＩＩ）１００質量部に対して層（２）に含まれる可塑剤の合計量をＹii質量部としたとき、
Ｘii−Ｘi＜２０かつＹi−Ｙii＜２０であり、
前記積層体を、１４０℃で３０分間処理した後、１時間以内に２３℃まで冷却し、２３℃、５０％ＲＨで５週間保管した場合、熱可塑性樹脂（Ｉ）１００質量部に対して層（１）に含まれる可塑剤の合計量をＸiii質量部とし、熱可塑性樹脂（ＩＩ）１００質量部に対して層（２）に含まれる可塑剤の合計量をＹiii質量部としたとき、
３＜Ｘiii−Ｘi、５＜Ｙi−Ｙiii、０＜Ｘiii−Ｘiiかつ０＜Ｙii−Ｙiiiである、積層体；
［２］３層以上の層を有し、最外層の少なくとも１層が層（１）である、［１］の積層体；
［３］熱可塑性樹脂（Ｉ）または熱可塑性樹脂（ＩＩ）の少なくとも一方がポリビニルアセタールである、［１］または［２］の積層体；
［４］熱可塑性樹脂（Ｉ）および熱可塑性樹脂（ＩＩ）の合計量１００質量部に対して、層（１）および層（２）に含まれる可塑剤の合計量が２０質量部以上である、［１］〜［３］のいずれかの積層体；
［５］可塑剤が可塑剤Ａおよび／または可塑剤Ｂである、［１］〜［４］のいずれかの積層体。
可塑剤Ａ：水酸基価をＨＶ（Ａ）ｍｇＫＯＨ／ｇとした場合に、ＨＶ（Ａ）≧３０
可塑剤Ｂ：の水酸基価をＨＶ（Ｂ）ｍｇＫＯＨ／ｇとした場合に、ＨＶ（Ｂ）＜３０である；
［６］熱可塑性樹脂（Ｉ）がポリビニルアセタール（１）であって、ポリビニルアセタール（１）９質量部を可塑剤Ａ１００質量部に溶解した溶液の曇り点が、ポリビニルアセタール（１）９質量部を可塑剤Ｂ１００質量部に溶解した溶液の曇り点より１０℃以上高い、［５］の積層体；
［７］層（１）または層（２）の少なくとも一方の２０℃における貯蔵弾性率が１０ＭＰａ以上である、［１］〜［６］のいずれかの積層体。
貯蔵弾性率：ＪＩＳ Ｋ７２４４−４：１９９９に準拠して周波数０．３Ｈｚの条件で動的粘弾性試験を行うことで測定される値；
［８］熱可塑性樹脂（Ｉ）がポリビニルアセタール（１）であり、かつ熱可塑性樹脂（ＩＩ）がポリビニルアセタール（２）であって、
前記ポリビニルアセタール（１）の平均残存水酸基量Ｈ（１）と、前記ポリビニルアセタール（２）の平均残存水酸基量Ｈ（２）の差の絶対値｜Ｈ（１）−Ｈ（２）｜が２０モル％以下である、［３］〜［７］のいずれかの積層体；
［９］層（１）または層（２）の少なくとも一方について、ＪＩＳ Ｋ７２４４−４：１９９９に準拠して周波数０．３Ｈｚの条件で動的粘弾性試験を行うことで測定されるｔａｎδが最大となる温度が２０℃以上である、［１］〜［８］のいずれかの積層体；
［１０］２枚のガラスで挟持して、１２０℃以上の温度で少なくとも２０分処理して得られる合わせガラスにおいて、
２０℃、２０００〜６０００Ｈｚにおける損失係数の最大値が０．０５以上である、［１］〜［９］のいずれかの積層体；
［１１］１５０℃で５分溶融混錬した後、厚さ０．８ｍｍのシート状に成形して、２枚のガラスで挟持した合わせガラスとした場合に、前記合わせガラスのヘイズが３％未満である、［１］〜［１０］のいずれかの積層体；
［１２］少なくとも片面に凹凸形状を有し、該面の十点平均粗さＲｚが１０〜１００μｍである、［１］〜［１１］のいずれかの積層体；
［１３］［１］〜［１２］のいずれかの積層体を含む、合わせガラス用中間膜；
［１４］［１３］の合わせガラス用中間膜が２枚のガラスで挟持された合わせガラス；
［１５］［１３］の合わせガラス用中間膜を２枚のガラスで挟持し、１００℃を超える温度で１０分以上処理する、合わせガラスの製造方法；
を提供することにより達成される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、自着しにくく、高い力学強度を有し、伸びにくく、取り扱い性に優れ、長期間保管した場合に取り扱い性が保持されるとともに、合わせガラス中間膜として使用した場合に、柔軟性に優れ、光学歪みの問題が少ない積層体を提供できる。
【００１３】
また本発明の別の態様として、本発明の積層体を合わせガラス用中間膜とした場合に、該合わせガラス用中間膜のトリムを回収し溶融混錬した場合でも、得られる組成物の透明性が高い積層体を提供できる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明は、層（１）と、層（１）の少なくとも片面に層（２）を備え、層（１）が熱可塑性樹脂（Ｉ）および可塑剤を含み、かつ層（２）が熱可塑性樹脂（ＩＩ）および可塑剤を含む積層体に関する。
【００１５】
本発明の積層体においては、熱可塑性樹脂（Ｉ）１００質量部に対して層（１）に含まれる可塑剤の合計量をＸi質量部とし、熱可塑性樹脂（ＩＩ）１００質量部に対して層（２）に含まれる可塑剤の合計量をＹi質量部としたとき、０＜Ｙi−Ｘiである。
【００１６】
また、本発明の積層体を、２３℃、５０％ＲＨで５週間保管した場合、熱可塑性樹脂（Ｉ）１００質量部に対して層（１）に含まれる可塑剤の合計量をＸii質量部とし、熱可塑性樹脂（ＩＩ）１００質量部に対して層（２）に含まれる可塑剤の合計量をＹii質量部としたとき、Ｘii−Ｘi＜２０、Ｙi−Ｙii＜２０である。
【００１７】
加えて、本発明の積層体を、１４０℃で３０分間処理した後、１時間以内に２３℃まで冷却し、２３℃、５０％ＲＨで５週間保管した場合、熱可塑性樹脂（Ｉ）１００質量部に対して層（１）に含まれる可塑剤の合計量をＸiii質量部とし、熱可塑性樹脂（ＩＩ）１００質量部に対して層（２）に含まれる可塑剤の合計量をＹiii質量部としたとき、３＜Ｘiii−Ｘi、５＜Ｙi−Ｙiii、０＜Ｘiii−Ｘii、０＜Ｙii−Ｙiiiである。
【００１８】
［層（１）］
本発明の積層体は、熱可塑性樹脂（Ｉ）および可塑剤を含む層（１）を少なくとも１層有する。層（１）に含まれる熱可塑性樹脂は、熱可塑性樹脂（Ｉ）単独であってもよいし、複数の熱可塑性樹脂であってもよい。
【００１９】
熱可塑性樹脂（Ｉ）としては、例えばポリビニルアセタール、ポリ（メタ）アクリル酸エステル、ポリカーボネート、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、ポリスチレン、スチレン−ポリエンブロック共重合体、アクリロニトリル−スチレン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、ナイロン、ポリウレタン、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコールなどが挙げられる。中でも、後述する可塑剤Ａとの相溶性が良好で、可塑剤Ａが他の層に移行しにくい点から、熱可塑性樹脂（Ｉ）は、水酸基およびエステル基から選ばれる一種類以上の官能基を有する熱可塑性樹脂であることが好ましい。
【００２０】
水酸基を有する熱可塑性樹脂としては、例えば前記熱可塑性樹脂であって水酸基を有するものが挙げられ、具体的にはポリビニルアセタールであって水酸基を有するもの、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリビニルアルコールなどが挙げられる。また、前記ポリ（メタ）アクリル酸エステルなどに対して水酸基を導入する変性を行ったものを用いることもできる。なお、水酸基を導入する方法としては、例えば（メタ）アクリル酸エステルを重合してポリ（メタ）アクリル酸エステルを合成する際、水酸基を有する単量体、例えば２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートなどを共重合させる、あるいはグラフト重合させるなどの方法が挙げられる。
【００２１】
前記の水酸基を有する熱可塑性樹脂の水酸基価は５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが好ましく、７０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることがより好ましく、９０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることがさらに好ましく、１１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが特に好ましく、１６０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが最も好ましい。また、前記水酸基価は１３００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、５００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより好ましく、４００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがさらに好ましく、３００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが特に好ましい。前記水酸基価が５０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であると、可塑剤Ａとの相溶性が低下して、可塑剤Ａがブリードしたり、可塑剤Ａが他の層に移行しやすくなったりする傾向にある。また、前記水酸基価が１３００ｍｇＫＯＨ／ｇを超えると、得られる積層体の耐湿性が悪くなり、吸水しやすくなったり、可塑剤Ａとの相溶性が低下したりする傾向にある。
【００２２】
なお、水酸基価とは、試料１ｇ中の水酸基と当量の水酸化カリウムのミリグラム（ｍｇ）数であり、ＪＩＳ Ｋ１５５７：２００７に準拠して測定できる。
【００２３】
エステル基を有する熱可塑性樹脂としては、例えば上述した熱可塑性樹脂であってエステル基を有するものが挙げられ、具体的にはポリビニルアセタールであってエステル基を有するもの、ポリ（メタ）アクリル酸エステル、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコールであってエステル基を有するものなどが挙げられる。また、上述したポリビニルアセタールなどに対してエステル基を導入する変性を行ったものを用いることもできる。エステル基を導入する方法としては、例えばポリビニルアセタールにポリ（メタ）アクリル酸エステルを有する単量体をグラフト重合させるなどの方法が挙げられる。
【００２４】
前記のエステル基を有する熱可塑性樹脂のエステル価は５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが好ましく、８ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることがより好ましく、１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることがさらに好ましく、３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが特に好ましく、５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが最も好ましい。また、前記エステル価は７００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、５００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより好ましく、４００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがさらに好ましく、３００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが特に好ましく、２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが最も好ましい。前記エステル価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であると、可塑剤Ａとの相溶性が低下して、可塑剤Ａがブリードしたり、可塑剤Ａが他の層に移行しやすくなったりする傾向にある。また、前記エステル価が７００ｍｇＫＯＨ／ｇを超えると、可塑剤Ａとの相溶性が低下することがある。
【００２５】
なお、エステル価とは、試料１ｇ中に含まれるエステルを完全にけん化するのに必要とする水酸化カリウムのｍｇ数であり、ＪＩＳ Ｋ ００７０：１９９２に準拠して測定することができる。
【００２６】
上述した水酸基およびエステル基を有する熱可塑性樹脂としては、例えば上述した熱可塑性樹脂であって、水酸基およびエステル基を有するものが挙げられ、具体的にはポリビニルアセタールであって水酸基およびエステル基を有するもの、酢酸ビニルユニットを部分的にけん化したポリ酢酸ビニル、酢酸ビニルユニットを部分的にけん化したエチレン−酢酸ビニル共重合体、水酸基を有するアクリル酸エステル単量体を共重合したポリ（メタ）アクリル酸エステルなどが挙げられる。
【００２７】
ガラスとの接着性や、透明性、力学強度、柔軟性に優れる点から、熱可塑性樹脂（Ｉ）としてポリビニルアセタールを用いることが好ましい。以下、層（１）に含まれるポリビニルアセタールをポリビニルアセタール（１）と称し、該ポリビニルアセタール（１）について、平均残存水酸基量をＨ（１）、平均残存ビニルエステル基量をＶＥ（１）、平均アセタール化度をＡ（１）、原料ポリビニルアルコールの重合度をＰ（１）とする。
【００２８】
なお、ポリビニルアセタールの平均残存水酸基量、平均残存ビニルエステル基量、平均アセタール化度および原料ポリビニルアルコールの重合度はＪＩＳ  Ｋ６７２８：１９７７に準拠して測定することができる。
【００２９】
ポリビニルアセタール（１）のＨ（１）は１５モル％以上であることが好ましく、１７モル％以上であることがより好ましく、１９モル％以上であることがさらに好ましく、２０モル％以上であることが特に好ましい。また、Ｈ（１）は５０モル％以下であることが好ましく、４０モル％以下であることがより好ましく、３５モル％以下であることがさらに好ましく、３３モル％以下であることが一層好ましく、３２モル％以下であることがより一層好ましく、３１モル％以下であることが特に好ましく、３０モル％以下であることが最も好ましい。Ｈ（１）が１５モル％未満であると、本発明の積層体の力学強度が低下する傾向にある。また、Ｈ（１）が５０モル％を超えると、本発明の積層体を保管した際に可塑剤が層間移行やブリードする傾向にある。
【００３０】
ポリビニルアセタール（１）のＶＥ（１）は２０モル％以下であることが好ましく、１０モル％以下であることがより好ましく、５モル％以下であることがさらに好ましく、２モル％未満であることが特に好ましい。ＶＥ（１）が２０モル％を超えると、本発明の積層体を長期間使用した際に着色しやすくなる傾向がある。またＶＥ（１）は０．０１モル％以上であることが好ましく、０．１モル％以上であることがより好ましい。
【００３１】
ポリビニルアセタール（１）のＡ（１）は５０モル％以上であることが好ましく、６０モル％以上であることがより好ましく、６４モル％以上であることがさらに好ましく、６７モル％以上であることが一層好ましく、６８モル％以上であることがより一層好ましく、６９モル％以上であることが特に好ましく、７０モル％以上であることが最も好ましい。また、Ａ（１）は８５モル％以下であることが好ましく、７８モル％以下であることがより好ましく、７４モル％以下であることがさらに好ましい。Ａ（１）が５０モル％未満であると、本発明の積層体を保管した際に可塑剤が層間移行やブリードする傾向にある。また、Ａ（１）が８５モル％を超えると、本発明の積層体の強度が不十分となる傾向にある。
【００３２】
ポリビニルアセタール（１）におけるＨ（１）＋Ａ（１）の値は、９５モル％以上であることが好ましく、９６モル％以上であることがより好ましく、９８モル％以上であることがさらに好ましく、９９モル％以上であることが特に好ましい。Ｈ（１）＋Ａ（１）が９５モル％以上であると、本発明の積層体の耐候性や安定性が向上し、例えば長期間保管した場合に変色や臭気の発生が抑制される傾向にある。
【００３３】
ポリビニルアセタール（１）のＰ（１）は１１００以上であることが好ましく、１２００以上であることがより好ましく、１６００以上であることがさらに好ましい。また、Ｐ（１）は３５００以下であることが好ましく、３０００以下であることがより好ましい。Ｐ（１）が１１００未満であると、本発明の積層体の耐貫通性が低下したり、本発明の積層体が自着（ブロッキング）しやすくなったり、あるいは積層体の強度が不十分となることがあり、とりわけ本発明の積層体を合わせガラス用中間膜として使用する場合に問題となる傾向にある。また、Ｐ（１）が３５００を超えると、本発明の積層体を合わせガラス用中間膜として使用する場合、合わせガラスの生産性が低下する傾向にある。
【００３４】
ポリビニルアセタール（１）は、通常、ポリビニルアルコールを原料として製造される。上記ポリビニルアルコールは従来公知の手法、すなわち酢酸ビニルなどのカルボン酸ビニルエステル化合物を重合し、得られた重合体をけん化することによって得ることができる。カルボン酸ビニルエステル化合物を重合する方法としては、溶液重合法、塊状重合法、懸濁重合法、乳化重合法など、従来公知の方法を適用できる。重合開始剤としては、重合方法に応じて、アゾ系開始剤、過酸化物系開始剤、レドックス系開始剤などを適宜選択できる。けん化反応は、従来公知のアルカリ触媒または酸触媒を用いた加アルコール分解反応、加水分解反応などを適用できる。
【００３５】
また、前記ポリビニルアルコールは本発明の趣旨に反しない限り、カルボン酸ビニルエステル化合物と他の単量体とを共重合させた共重合体をけん化したものであってもよい。他の単量体としては、例えばエチレン、プロピレン、ｎ−ブテン、イソブチレンなどのα−オレフィン；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｉ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクタデシルなどのアクリル酸エステル；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｉ−ブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸オクタデシルなどのメタクリル酸エステル；アクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−エチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、アクリルアミドプロパンスルホン酸およびその塩、アクリルアミドプロピルジメチルアミン、その塩およびその４級塩、Ｎ−メチロールアクリルアミドおよびその誘導体などのアクリルアミドおよびその誘導体；メタクリルアミド、Ｎ−メチルメタクリルアミド、Ｎ−エチルメタクリルアミド、メタクリルアミドプロパンスルホン酸およびその塩、メタクリルアミドプロピルジメチルアミン、その塩およびその４級塩、Ｎ−メチロールメタクリルアミドおよびその誘導体などのメタクリルアミドおよびその誘導体；メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、ｉ−ブチルビニルエーテル、ｔ−ブチルビニルエーテル、ドデシルビニルエーテル、ステアリルビニルエーテルなどのビニルエーテル；アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのニトリル；塩化ビニル、フッ化ビニルなどのハロゲン化ビニル；塩化ビニリデン、フッ化ビニリデンなどのハロゲン化ビニリデン；酢酸アリル、塩化アリルなどのアリル化合物；マレイン酸エステルまたはマレイン酸無水物、ビニルトリメトキシシランなどのビニルシリル化合物；酢酸イソプロペニルなどが挙げられる。これら他の単量体を共重合させる場合には、通常、カルボン酸ビニルエステル化合物に対して１０モル％未満の割合で用いられる。
【００３６】
ポリビニルアセタール（１）は、例えば次のような方法によって得ることができる。まず濃度３〜３０質量％のポリビニルアルコール水溶液を、８０〜１００℃の温度範囲で保持した後、その温度を１０〜６０分かけて徐々に冷却する。温度が−１０〜３０℃まで低下したところで、アルデヒドおよび酸触媒を添加し、温度を一定に保ちながら、３０〜３００分間アセタール化反応を行う。その後反応液を３０〜２００分かけて２０〜８０℃の温度まで昇温し、その温度を１０〜３００分保持する。次に反応液を、必要に応じて水酸化ナトリウムなどのアルカリ性の中和剤を添加して中和し、樹脂を水洗、乾燥することにより、ポリビニルアセタール（１）が得られる。
【００３７】
アセタール化反応に用いる酸触媒は、有機酸および無機酸のいずれも使用可能であり、例えば酢酸、パラトルエンスルホン酸、硝酸、硫酸、塩酸等が挙げられる。これらの中でも塩酸、硫酸、硝酸が好ましく用いられる。
【００３８】
アセタール化反応に用いるアルデヒドは、炭素数１〜８のアルデヒドを用いることが好ましい。炭素数１〜８のアルデヒドとしては、例えばホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、ｎ−ブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、ｎ−ヘキシルアルデヒド、２−エチルブチルアルデヒド、ｎ−オクチルアルデヒド、２−エチルヘキシルアルデヒド、ベンズアルデヒド等が挙げられる。これらは単独で使用してもよく、二種以上を併用してもよい。これらの中でも得られるポリビニルアセタール（１）の力学特性、取り扱い性のバランスから、ｎ−ブチルアルデヒドが好適である。
【００３９】
ポリビニルアセタール（１）が炭素数ｎ個のアルデヒドを原料とする場合、ｎは２以上であることが好ましく、４以上であることがより好ましい。ｎが２未満であると、アルデヒドの取り扱い性が悪く、ポリビニルアセタール（１）の製造が困難になる傾向にある。また、ｎは８以下であることが好ましく、５以下であることがより好ましい。ｎが８を超えると、アルデヒドの水溶性が低下し、ポリビニルアセタール（１）の製造後、未反応アルデヒドを水洗により取り除くことが困難となり、残存したアルデヒドにより臭気が発生しやすくなる傾向にある。中でもｎは４であることが最も好ましい。
【００４０】
本発明の積層体においては、層（１）に可塑剤として可塑剤Ａが含まれていてもよい。ここで、可塑剤Ａとは、その水酸基価をＨＶ（Ａ）ｍｇＫＯＨ／ｇとした場合に、ＨＶ（Ａ）が３０以上の可塑剤を意味する。可塑剤Ａは、保管時に他の層に移行しにくく、熱処理時には他の層に速やかに移行し、熱処理後には他の層に移行しにくいという性質を有する。そのため、可塑剤Ａを使用することで、保管時における弱い自着性と合わせガラス作製後における高い柔軟性を両立することができる。
【００４１】
ＨＶ（Ａ）が３０以上であり、５０以上であることが好ましく、８０以上であることがより好ましく、１００以上であることがさらに好ましく、１５０以上であることが特に好ましく、２００以上であることが最も好ましい。また、ＨＶ（Ａ）は５００以下であることが好ましく、４５０以下であることがより好ましく、４００以下であることがさらに好ましく、３５０以下であることが特に好ましく、３００以下であることが最も好ましい。ＨＶ（Ａ）が３０以上であることは、積層体から可塑剤Ａが揮発することを抑制する観点、および積層体を長期間保管した場合に、可塑剤Ａが他の層に移行することによる積層体の物性低下を抑制する観点から好ましい。また、ＨＶ（Ａ）が５００以下であることは、積層体を長期間保管した場合に、可塑剤Ａの層間移行やブリードを抑制する観点、および本発明の積層体の耐湿性を十分なものとする観点から好ましい。
【００４２】
可塑剤Ａとしては、例えばアジピン酸と３−メチル−１，５−ペンタンジオールの交互共重合体からなるポリエステルジオール、プロピレングリコールにε−カプロラクトンを付加重合して得られるポリエステルジオール、ポリカプロラクトンジオール、もしくはポリカプロラクトンモノオールなどのポリエステル化合物、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ビスフェノールＡエチレンオキシド付加物、もしくはビスフェノールＡプロピレンオキシド付加物などのポリエーテル化合物、または、ひまし油などのグリセリンエステルが挙げられる。なお、可塑剤の水酸基価は、ＪＩＳ Ｋ１５５７：２００７に準拠して測定できる。
【００４３】
可塑剤Ａの数平均分子量は２００以上であることが好ましく、３３０以上であることがより好ましく、３６０以上であることがさらに好ましく、３８０以上であることが一層好ましく、４２０以上であることがより一層好ましく、４６０以上であることが特に好ましく、５００以上であることが最も好ましい。また、可塑剤Ａの数平均分子量は２０００以下であることが好ましく、１２００以下であることがより好ましく、９００以下であることがさらに好ましく、７５０以下であることが特に好ましい。可塑剤Ａの数平均分子量が２００未満であると、可塑剤Ａが揮発しやすくなったり、積層体を長期間保管した場合に可塑剤Ａが他の層に移行しやすくなったりする傾向にある。また、可塑剤Ａの数平均分子量が２０００を超えると、熱可塑性樹脂との相溶性が悪く、得られるシートの透明性が損なわれることがあり、また、熱可塑性樹脂に対する可塑化効果が十分に発現しないことがある。
【００４４】
中でも、積層体から可塑剤Ａの揮発を抑制するとともに、積層体を長期間保管した場合に、可塑剤Ａが他の層に移行することによって積層体の物性が低下することを抑制する観点から、可塑剤Ａの５〜１００質量％が数平均分子量３６０以上の化合物であることが好ましく、５〜１００質量％が数平均分子量３８０以上の化合物であることがより好ましく、５〜１００質量％が数平均分子量４００以上の化合物であることがさらに好ましい。また、可塑剤Ａの３０〜１００質量％が数平均分子量３６０以上の化合物であることがより好ましく、５０〜１００質量％が数平均分子量３６０以上の化合物であることがさらに好ましく、７０〜１００質量％が数平均分子量３６０以上の化合物であることが特に好ましく、９０〜１００質量％が数平均分子量３６０以上の化合物であることが最も好ましい。
【００４５】
可塑剤Ａのうち、分子量３６０以上の化合物としては、例えばアジピン酸と３−メチル−１，５−ペンタンジオールの交互共重合体からなるポリエステルジオール、もしくは、プロピレングリコールにε−カプロラクトンを付加重合して得られるポリエステルジオールなどのポリエステル化合物であって分子量が３６０以上のもの、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ビスフェノールＡプロピレンオキシド付加物、もしくは、ビスフェノールＡエチレンオキシド付加物などのポリエーテル化合物であって分子量が３６０以上のもの、または、ひまし油などのグリセリンエステルであって分子量が３６０以上のものなどが挙げられる。
【００４６】
可塑剤Ａは、水酸基を１分子あたりに少なくとも１個有することが好ましく、少なくとも２個有することがより好ましい。可塑剤Ａが水酸基を有していると、熱可塑性樹脂との相溶性が向上して可塑剤Ａのブリードを抑制したり、可塑剤Ａの他の層への移行を抑制したりする傾向にある。
【００４７】
層（１）に可塑剤Ａが含まれる場合、可塑剤Ａの含有量は、熱可塑性樹脂（Ｉ）１００質量部に対して４質量部以上であることが好ましく、１０質量部以上であることがより好ましく、１５質量部以上であることがさらに好ましく、２０質量部以上であることが一層好ましく、２５質量部以上であることがより一層好ましく、３０質量部以上であることが特に好ましく、４０質量部以上であることが最も好ましい。また、可塑剤Ａの含有量は、熱可塑性樹脂（Ｉ）１００質量部に対して２００質量部以下であることが好ましく、１５０質量部以下であることがより好ましく、１３０質量部以下であることがさらに好ましく、１１０質量部以下であることが一層好ましく、９０質量部以下であることが特に好ましく、７０質量部以下であることが最も好ましい。可塑剤Ａの含有量が熱可塑性樹脂（Ｉ）１００質量部に対して４質量部以上であると、積層体の柔軟性が向上したり、本発明の積層体が後述の可塑剤Ｂを含む場合、可塑剤Ｂの他の層への移行を抑制したり、本発明の積層体からの可塑剤Ｂのブリードを抑制したりする傾向にある。また、可塑剤Ａの含有量が熱可塑性樹脂（Ｉ）１００質量部に対して２００質量部以下であると、積層体の強度や透明性が向上したり、可塑剤Ａの他の層への移行を抑制したり、本発明の積層体からの可塑剤Ａのブリードを抑制したりする傾向にある。
【００４８】
なお、複数の可塑剤Ａを併用して、複数の可塑剤Ａの合計量が上記範囲を満たす態様としてもよい。
【００４９】
本発明の積層体においては、層（１）に可塑剤として可塑剤Ａとは異なる可塑剤Ｂが含まれていてもよい。ここで、可塑剤Ｂとは、その水酸基価をＨＶ（Ｂ）ｍｇＫＯＨ／ｇとした場合に、ＨＶ（Ｂ）が３０未満の可塑剤を意味する。
【００５０】
ＨＶ（Ｂ）は３０未満であり、１０未満であることが好ましく、５未満であることがより好ましい。
【００５１】
可塑剤Ｂとしては、例えばトリエチレングリコールジ２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ）、テトラエチレングリコールジ２−エチルヘキサノエート（４ＧＯ）、オクタエチレングリコールジ２−エチルヘキサノエート（８ＧＯ）などの１価カルボン酸と２価アルコールのジエステル化合物、またはアジピン酸ジブチル、アジピン酸ジヘキシル，アジピン酸ジ（２−（２−ブトキシ）エトキシ）エチル（ＤＢＥＥＡ）、アジピン酸ジ（２−ブトキシエチル）、アジピン酸ジノニルなどのアジピン酸エステル、もしくはフタル酸ジオクチル、セバシン酸ジ（２−エチルヘキシル）などの２価カルボン酸と１価アルコールのジエステル化合物等が挙げられる。ポリビニルアセタールとの相溶性や、ポリビニルアセタールへの可塑化効果に優れる点から、可塑剤Ｂは上記したような１価カルボン酸と２価アルコールのジエステル化合物および／または２価カルボン酸と１価アルコールのジエステル化合物であることが好ましく、トリエチレングリコールジ２−エチルヘキサノエートであることがより好ましい。
【００５２】
可塑剤Ｂの数平均分子量は２００以上であることが好ましく、３１０以上であることがより好ましく、３６０以上であることがさらに好ましく、３８０以上であることが一層好ましく、４００以上であることが特に好ましく、４２０以上であることが最も好ましい。また、可塑剤Ｂの数平均分子量は２０００以下であることが好ましく、１２００以下であることがより好ましく、９００以下であることがさらに好ましく、７５０以下であることが特に好ましい。可塑剤Ｂの数平均分子量が２００未満であると、可塑剤Ｂが揮発しやすくなったり、積層体を長期間保管した場合に可塑剤Ｂが他の層に移行しやすくなったりする傾向にある。また、可塑剤Ｂの数平均分子量が２０００を超えると、積層体の強度や透明性が低下したり、熱可塑性樹脂に対する可塑化効果が低下したりする傾向にある。
【００５３】
中でも、積層体からの可塑剤Ｂの揮発を抑制する観点からは、可塑剤Ｂの５〜１００質量％が数平均分子量３１０以上の化合物であることが好ましく、５〜１００質量％が数平均分子量３６０以上の化合物であることがより好ましく、５〜１００質量％が数平均分子量３８０以上の化合物であることがさらに好ましく、５〜１００質量％が数平均分子量４００以上の化合物であることが特に好ましい。また、可塑剤Ｂの３０〜１００質量％が数平均分子量３６０以上の化合物であることがより好ましく、５０〜１００質量％が数平均分子量３６０以上の化合物であることがさらに好ましく、７０〜１００質量％が数平均分子量３６０以上の化合物であることが特に好ましく、９０〜１００質量％が３６０以上の化合物であることが最も好ましい。
【００５４】
可塑剤Ｂのうち、数平均分子量３６０以上の化合物としては、例えばトリエチレングリコールジ２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ）、テトラエチレングリコールジ２−エチルヘキサノエート（４ＧＯ）、オクタエチレングリコールジ２−エチルヘキサノエート（８ＧＯ）、アジピン酸ジ（２−（２−ブトキシエトキシ）エチル）（ＤＢＥＥＡ）、アジピン酸ジノニル、フタル酸ジオクチル、セバシン酸ジ（２−エチルヘキシル）などが挙げられる。
【００５５】
可塑剤Ｂは水酸基を有しない化合物であることが好ましい。可塑剤Ｂが水酸基を有しないことにより、本発明の積層体が水に接した際、可塑剤Ｂが水で抽出されにくくなる傾向にある。
【００５６】
層（１）に可塑剤Ｂが含まれる場合、可塑剤Ｂの含有量は、熱可塑性樹脂（Ｉ）１００質量部に対して３質量部以上であることが好ましく、５質量部以上であることがより好ましく、１０質量部以上であることがさらに好ましく、１５質量部以上であることが一層好ましく、２０質量部以上であることが特に好ましく、２５質量部以上であることが最も好ましい。また、可塑剤Ｂの含有量は、熱可塑性樹脂（Ｉ）１００質量部に対して１００質量部以下であることが好ましく、７０質量部以下であることがより好ましく、５０質量部以下であることがさらに好ましく、３５質量部以下であることが特に好ましい。可塑剤Ｂが熱可塑性樹脂（Ｉ）１００質量部に対して３質量部以上であると、積層体の柔軟性が向上する傾向にある。また、可塑剤Ｂが熱可塑性樹脂（Ｉ）１００質量部に対して１００質量部以下であると、積層体の強度や透明性が向上したり、可塑剤Ｂの他の層への移行を抑制したりする傾向にある。
【００５７】
なお、複数の可塑剤Ｂを併用して、複数の可塑剤Ｂの合計量が上記範囲を満たす態様としてもよい。
【００５８】
本発明の積層体においては、層（１）に可塑剤Ａおよび可塑剤Ｂのいずれもが含まれていてもよい。層（１）に可塑剤Ａおよび可塑剤Ｂのいずれもが含まれている場合、可塑剤Ａに対する可塑剤Ｂの質量比（可塑剤Ｂの含有量／可塑剤Ａの含有量）は、０．０５以上であることが好ましく、０．１以上であることがより好ましく、０．１５以上であることがさらに好ましく、０．２以上であることが特に好ましい。また、可塑剤Ａに対する可塑剤Ｂの質量比（可塑剤Ｂの含有量／可塑剤Ａの含有量）は、２０以下であることが好ましく、１０以下であることがより好ましく、７以下であることがさらに好ましく、５以下であることが特に好ましい。当該層における可塑剤Ａに対する可塑剤Ｂの質量比（可塑剤Ｂの含有量／可塑剤Ａの含有量）が０．０５以上であると、可塑剤Ｂによる可塑化効果が得られ易くなる傾向にある。また、当該層における可塑剤Ａに対する可塑剤Ｂの質量比（可塑剤Ｂの含有量／可塑剤Ａの含有量）が２０以下であると、可塑剤Ｂの他の層への移行を抑制したり、本発明の積層体からの可塑剤Ｂのブリードを抑制したりする傾向にある。
【００５９】
本発明の積層体においては、熱可塑性樹脂（Ｉ）１００質量部に対して層（１）に含まれる可塑剤の合計量をＸi質量部とした場合、Ｘiは０以上であることが好ましく、１０以上であることがより好ましく、２０以上であることがさらに好ましく、２５以上であることが特に好ましい。また、Ｘiは１２０以下であることが好ましく、１１０以下であることがより好ましく、９０以下であることがさらに好ましく、８０以下であることが特に好ましく、７０以下であることが最も好ましい。Ｘiが１２０を超えると、本発明の積層体が自着（ブロッキング）しやすくなったり、強度が不足したりする傾向にある。
【００６０】
熱可塑性樹脂（Ｉ）がポリビニルアセタール（１）である場合、ポリビニルアセタール（１）９質量部を１００質量部の可塑剤Ａに溶解した溶液の曇り点は５０℃以下であることが好ましく、４０℃以下であることがより好ましく、３０℃以下であることがさらに好ましい。ポリビニルアセタール（１）９質量部を１００質量部の可塑剤Ａに溶解した溶液の曇り点が５０℃を超えるポリビニルアセタール（１）であると、本発明の積層体の層（２）に可塑剤Ａが含まれる場合において、本発明の積層体を熱処理しても可塑剤Ａが層（１）に移行しにくく、本発明の積層体を合わせガラス用中間膜として使用する際に十分な柔軟性が得られにくくなる傾向にある。
【００６１】
熱可塑性樹脂（Ｉ）がポリビニルアセタール（１）である場合、ポリビニルアセタール（１）９質量部を１００質量部の可塑剤Ｂに溶解した溶液の曇り点は６０℃以上であることが好ましく、７０℃以上であることがより好ましく、８０℃以上であることがさらに好ましい。ポリビニルアセタール（１）９質量部を１００質量部の可塑剤Ｂに溶解した溶液の曇り点が６０℃未満のポリビニルアセタール（１）であると、本発明の積層体の層（２）に可塑剤Ｂが含まれる場合において、本発明の積層体を室温で保管する際に可塑剤Ｂが層（１）に移行しやすくなり、取り扱い性が低下する傾向にある。
【００６２】
熱可塑性樹脂（Ｉ）がポリビニルアセタール（１）である場合、ポリビニルアセタール（１）９質量部を１００質量部の可塑剤Ａに溶解した溶液の曇り点と、ポリビニルアセタール（１）９質量部を１００質量部の可塑剤Ｂに溶解した溶液の曇り点との差は、１０℃以上であることが好ましく、２０℃以上であることがより好ましく、３０℃以上であることがさらに好ましく、５０℃以上であることが特に好ましい。上記曇り点の差を１０℃以上とすることで、本発明の積層体を室温で保管した場合の可塑剤の移行を抑制すること、また高温で処理した場合の可塑剤の移行を促進することをバランス良く達成できるため好適である。
【００６３】
上記曇り点は、ポリビニルアセタールと可塑剤Ａ、また可塑剤Ｂとの相溶性を表す指標であり、相溶性に優れるものほど曇り点は低くなる傾向にある。したがって曇り点の差を１０℃以上にするための方法としては、例えば可塑剤Ａ、可塑剤Ｂとしてポリビニルアセタールとの相溶性が異なるものを使用する方法などが挙げられる。
【００６４】
溶液の曇り点は、例えば９質量部のポリビニルアセタールと１００質量部の可塑剤Ａの混合物を１５０℃において溶解させて得た無色透明な溶液を撹拌しながら降温し、溶液の一部が白く濁ったときの温度として評価できる。
【００６５】
層（１）について、ＪＩＳ  Ｋ７２４４−４：１９９９に準拠して周波数０．３Ｈｚの条件で動的粘弾性試験を行うことで測定される２０℃における貯蔵弾性率は１０ＭＰａ以上であることが好ましく、３０ＭＰａであることがより好ましく、５０ＭＰａであることがさらに好ましく、１００ＭＰａであることが一層に好ましく、１０００ＭＰａ以上であることが最も好ましい。層（１）の２０℃における貯蔵弾性率が１０ＭＰａ未満であると、積層体が伸びやすくなり、積層体の取り扱い性が低下する傾向にある。また積層体の自着性を低いものとする観点では、本発明の積層体の外層の少なくとも１層、好ましくは両方の外層が前記範囲を満たすことが好適である。
【００６６】
層（１）の貯蔵弾性率を１０ＭＰａ以上とするための方法としては、例えば層（１）の可塑剤量を少なくする方法などが挙げられる。
【００６７】
層（１）の厚さは０．０１ｍｍ以上であることが好ましく、０．０４ｍｍ以上であることがより好ましく、０．０８ｍｍ以上であることがさらに好ましく、０．１ｍｍ以上であることが特に好ましい。また、層（１）の厚さは０．５ｍｍ以下であることが好ましく、０．４ｍｍ以下であることがより好ましく、０．３５ｍｍ以下であることがさらに好ましく、０．３ｍｍ以下であることが特に好ましい。層（１）の厚さが０．０１ｍｍ以上であると、本発明の積層体の強度が向上したり、本発明の積層体を長期間保管したときに可塑剤Ａが層（２）から層（１）に容易に移行して耐自着（ブロッキング）性や強度が低下するのを抑制したりする傾向にある。また、層（１）の厚さが０．５ｍｍ以下であると、本発明の積層体を合わせガラス用中間膜として使用して合わせガラスを製造する際に、層（１）に十分に可塑剤Ａを移行させる時間を低減でき、合わせガラスの生産効率を向上できる。
【００６８】
［層（２）］
本発明の積層体は、熱可塑性樹脂（ＩＩ）および可塑剤を含む層（２）を少なくとも１層有する。層（２）に含まれる熱可塑性樹脂は、熱可塑性樹脂（ＩＩ）単独であってもよいし、複数の熱可塑性樹脂であってもよい。
【００６９】
熱可塑性樹脂（ＩＩ）は、熱可塑性樹脂（Ｉ）で例示したものと同様のものを用いることができる。熱可塑性樹脂（ＩＩ）としては、熱可塑性樹脂（Ｉ）と同様に水酸基およびエステル基から選ばれる一種類以上の官能基を有する熱可塑性樹脂であることが好ましい。水酸基を有する熱可塑性樹脂としては、熱可塑性樹脂（Ｉ）と同様のものが好ましく用いられる。また、エステル基を有する熱可塑性樹脂としては、熱可塑性樹脂（Ｉ）と同様のものが好ましく用いられる。加えて、水酸基およびエステル基を有する熱可塑性樹脂としては、熱可塑性樹脂（Ｉ）と同様のものが好ましく用いられる。
【００７０】
中でも、熱可塑性樹脂（ＩＩ）としては、熱可塑性樹脂（Ｉ）と同様にポリビニルアセタールを用いることが好ましい。以下、層（２）にポリビニルアセタールが含まれる場合において、層（２）に含まれるポリビニルアセタールをポリビニルアセタール（２）と称し、ポリビニルアセタール（２）について、平均残存水酸基量をＨ（２）、平均残存ビニルエステル基量をＶＥ（２）、平均アセタール化度をＡ（２）、原料ポリビニルアルコールの重合度をＰ（２）とする。
【００７１】
Ｈ（２）、ＶＥ（２）、Ａ（２）、Ｐ（２）の好適な範囲は、それぞれ、Ｈ（１）、ＶＥ（１）、Ａ（１）、Ｐ（１）の好適な範囲と同様である。Ｈ（２）、ＶＥ（２）、Ａ（２）、Ｐ（２）はそれぞれＨ（１）、ＶＥ（１）、Ａ（１）、Ｐ（１）と同じ値をとってもよいし異なっていてもよい。
【００７２】
本発明の積層体においては、層（２）に可塑剤として可塑剤Ａが含まれていることが好ましい。可塑剤Ａとしては、層（１）で例示したものと同様のものを用いることができる。層（２）に可塑剤Ａが含まれる場合において、可塑剤Ａの好適な条件および好適な含有量は、層（１）で示した可塑剤Ａの好適な条件および好適な含有量と同様である。
【００７３】
本発明の積層体においては、層（２）にさらに可塑剤として可塑剤Ｂが含まれていてもよい。可塑剤Ｂとしては、層（１）で例示したものと同様のものを用いることができる。層（２）に可塑剤Ｂが含まれる場合において、可塑剤Ｂの好適な条件および好適な含有量は、層（１）で示した可塑剤Ｂの好適な条件および好適な含有量と同様である。
【００７４】
本発明の積層体においては、層（２）に可塑剤Ａおよび可塑剤Ｂの両方が含まれていても良く、層（２）に可塑剤Ａおよび可塑剤Ｂの両方が含まれている場合、可塑剤Ａに対する可塑剤Ｂの質量比（可塑剤Ｂの含有量／可塑剤Ａの含有量）の好適な範囲は、層（１）に示した好適な範囲と同様である。
【００７５】
本発明の積層体においては、熱可塑性樹脂（ＩＩ）１００質量部に対して層（２）に含まれる可塑剤の合計量をＹi質量部とした場合、Ｙiは２０以上であることが好ましく、２５以上であることがより好ましく、３０以上であることがさらに好ましく、４０以上であることが特に好ましく、５０以上であることが最も好ましい。また、Ｙiは１９０以下であることが好ましく、１５０以下であることがより好ましく、１３０以下であることがさらに好ましく、１００以下であることが一層好ましく、９０以下であることが特に好ましく、８０以下であることが最も好ましい。Ｙiが２０未満であると、本発明の積層体を合わせガラス用中間膜として使用した場合に十分な遮音性が発現しなくなる傾向にある。また、Ｙiが１９０を超えると、本発明の積層体の強度が不十分となる傾向にある。
【００７６】
層（２）の貯蔵弾性率の好適な範囲は、層（１）で示した好適な範囲と同様である。
【００７７】
層（２）の厚さは０．０５ｍｍ以上であることが好ましく、０．２ｍｍ以上であることがより好ましく、０．３ｍｍ以上であることがさらに好ましく、０．４ｍｍ以上であることが特に好ましい。また、層（２）の厚さは１．５ｍｍ以下であることが好ましく、１．１ｍｍ以下であることがより好ましく、１．０ｍｍ以下であることがさらに好ましく、０．８ｍｍ以下であることが特に好ましい。層（２）の厚さが０．０５ｍｍ以上であると、本発明の積層体を合わせガラス用中間膜として使用する場合に柔軟性や遮音性を発現させることができる。また、層（２）の厚さが１．５ｍｍ以下であると、本発明の積層体を合わせガラス用中間膜として使用して合わせガラスを作製する際に、層（２）が合わせガラス端部からはみ出すのを抑制し、得られる合わせガラスの歩留まりを向上させる傾向にある。
【００７８】
［積層体］
本発明の積層体は、３層以上の層を有することが好ましい。本発明の積層体が３層以上の層を有する場合、最外層の少なくとも１層が層（１）である積層構造を有することが好ましく、両最外層が層（１）である積層構造を有することがより好ましい。例えば層（１）、層（２）、層（１）をこの順に積層した積層構造や、層（１）、層（２）、層（１）、層（２）、層（１）をこの順に積層した積層構造を有していてもよい。本発明の積層体が層（１）または層（２）の少なくとも一方の層を複数含む層構成である場合、複数含まれる層の組成および厚さは、本発明の規定を満たしていれば、同一であっても異なっていてもよい。
【００７９】
本発明の積層体は、可塑剤Ａとの相溶性が良好で、可塑剤Ａが他の層に移行しにくい点から、熱可塑性樹脂（Ｉ）または熱可塑性樹脂（ＩＩ）の少なくとも一方が、水酸基およびエステル基から選ばれる一種類以上の官能基を有する熱可塑性樹脂であることが好ましく、熱可塑性樹脂（Ｉ）および熱可塑性樹脂（ＩＩ）のいずれもが水酸基およびエステル基から選ばれる一種類以上の官能基を有する熱可塑性樹脂であることがより好ましい。
【００８０】
本発明の積層体においては、ガラスとの接着性や、透明性、力学強度、柔軟性に優れる観点から、熱可塑性樹脂（Ｉ）または熱可塑性樹脂（ＩＩ）の少なくとも一方がポリビニルアセタールであることが好ましく、熱可塑性樹脂（Ｉ）および熱可塑性樹脂（ＩＩ）がポリビニルアセタールであることがより好ましい。熱可塑性樹脂（Ｉ）がポリビニルアセタール（１）であり、かつ熱可塑性樹脂（ＩＩ）がポリビニルアセタール（２）である場合、ポリビニルアセタール（１）またはポリビニルアセタール（２）の少なくとも一方が、上述した平均残存水酸基量、平均残存ビニルエステル基量、平均アセタール化度、および重合度の好適な範囲を満たすことが好ましい。
【００８１】
本発明の積層体において、熱可塑性樹脂（Ｉ）がポリビニルアセタール（１）であり、かつ熱可塑性樹脂（ＩＩ）がポリビニルアセタール（２）である場合、各ポリビニルアセタールの平均残存水酸基量の差の絶対値｜Ｈ（１）−Ｈ（２）｜は、２０モル％以下であることが好ましく、１０モル％以下であることがより好ましく、５モル％以下であることがさらに好ましく、３モル％以下であることが一層好ましく、２モル％以下であることが特に好ましく、１モル％以下であることが最も好ましい。｜Ｈ（１）−Ｈ（２）｜が２０モル％を超える場合は、本発明の積層体を生産する際に発生するトリムやオフスペック品を透明な組成物としてリサイクルすることが困難になる傾向にある。
【００８２】
本発明の積層体において、熱可塑性樹脂（Ｉ）がポリビニルアセタール（１）であり、かつ熱可塑性樹脂（ＩＩ）がポリビニルアセタール（２）である場合、各ポリビニルアセタールの平均残存ビニルエステル基量の差の絶対値｜ＶＥ（１）−ＶＥ（２）｜は、２０モル％以下であることが好ましく、１０モル％以下であることがより好ましく、５モル％以下であることがさらに好ましく、３モル％以下であることが一層好ましく、２モル％以下であることが特に好ましく、１モル％以下であることが最も好ましい。｜ＶＥ（１）−ＶＥ（２）｜が２０モル％を超える場合は、本発明の積層体を生産する際に発生するトリムやオフスペック品を透明な組成物としてリサイクルすることが困難になる傾向にある。
【００８３】
本発明の積層体において、熱可塑性樹脂（Ｉ）がポリビニルアセタール（１）であり、かつ熱可塑性樹脂（ＩＩ）がポリビニルアセタール（２）である場合、各ポリビニルアセタールの平均アセタール化度の差の絶対値｜Ａ（１）−Ａ（２）｜は、２０モル％以下であることが好ましく、１０モル％以下であることがより好ましく、５モル％以下であることがさらに好ましく、３モル％以下であることが一層好ましく、２モル％以下であることが特に好ましく、１モル％以下であることが最も好ましい。｜Ａ（１）−Ａ（２）｜が２０モル％を超える場合は、本発明の積層体を生産する際に発生するトリム、オフスペック品を透明な組成物としてリサイクルすることが困難になる傾向にある。
【００８４】
本発明の積層体において、熱可塑性樹脂（Ｉ）がポリビニルアセタール（１）であり、かつ熱可塑性樹脂（ＩＩ）がポリビニルアセタール（２）である場合、平均アセタール化度Ａ（１）およびＡ（２）は、いずれも６７．０モル％以上であることが好ましく、８５．０モル％以下であることが好ましい。また、重合度Ｐ（１）およびＰ（２）のいずれもが１１００以上であることが好ましい。
【００８５】
本発明の積層体において、熱可塑性樹脂（Ｉ）がポリビニルアセタール（１）であり、かつ熱可塑性樹脂（ＩＩ）がポリビニルアセタール（２）であり、ポリビニルアセタール（１）が炭素数ｎ個のアルデヒドを原料とし、ポリビニルアセタール（２）が炭素数ｍ個のアルデヒドを原料とする場合、各炭素数の差の絶対値｜ｎ−ｍ｜は、２以下であることが好ましく、１以下であることがより好ましく、０であることがさらに好ましい。｜ｎ−ｍ｜が２を超えると、本発明の積層体を製造する際に発生するトリム、またオフスペック品を透明な組成物としてリサイクルすることが困難となる傾向にあり、本発明の積層体を長期間保管した場合に、その特性が変化してしまうこともある。
【００８６】
本発明の積層体においては、層（１）または層（２）の少なくとも１層に可塑剤として上述の可塑剤Ａを含むことが好ましく、少なくとも層（２）に可塑剤として上述の可塑剤Ａを含むことがより好ましい。また、本発明の積層体においては、層（１）または層（２）の少なくとも１層に可塑剤として上述の可塑剤Ｂを含むことが好ましい。
【００８７】
積層体から可塑剤Ａの揮発を抑制するとともに、積層体を長期間保管した場合に、可塑剤Ａが他の層に移行することによって積層体の物性が低下することを抑制する観点からは、本発明の積層体において、比較的可塑剤の含有量が多い内層に含まれる可塑剤のうち、５〜１００質量％、より好ましくは３０〜１００質量％、さらに好ましくは５０〜１００質量％、特に好ましくは７０〜１００質量％、最適には９０〜１００質量％が水酸基を含む化合物であることが好ましい。
【００８８】
本発明の積層体においては、層（１）および層（２）のいずれもが、可塑剤Ａおよび可塑剤Ｂを含む場合、層（１）における可塑剤Ａに対する可塑剤Ｂの質量比（可塑剤Ｂの含有量／可塑剤Ａの含有量）をＲ１、層（２）における可塑剤Ａに対する可塑剤Ｂの質量比（可塑剤Ｂの含有量／可塑剤Ａの含有量）をＲ２としたとき、Ｒ１＞Ｒ２であることが好ましい。Ｒ１＞Ｒ２であると、例えば層（１）を外層として用い、層（２）を内層として用いた場合、保管中は可塑剤の移行は起きにくいが、１００℃を超える温度で積層体を処理した場合に、可塑剤Ａが内層から外層へ移行しやすくなり、該積層体を合わせガラス用中間膜として利用した場合に安全性能を発現できる。また、同様の理由から、層（１）に可塑剤Ａが含まれず、層（２）に可塑剤Ａまたは可塑剤Ａおよび可塑剤Ｂが含まれる態様であってもよい。
【００８９】
本発明の積層体は、層（１）または層（２）のいずれか一方の層が可塑剤Ａおよび可塑剤Ｂを含み、他方の層が可塑剤Ａまたは可塑剤Ｂの一方を含むことも好適な態様である。このような態様の場合、可塑剤Ａまたは可塑剤Ｂのいずれか一方が含まれている層において、可塑剤の添加量が少なくなるため、保管時の取り扱い性に優れる積層体となる。また、上記のような態様の場合、１００℃を超える温度で積層体を処理したときに、可塑剤Ａおよび可塑剤Ｂの両方が含まれている層から他方の層に可塑剤が移行し、該積層体を合わせガラス用中間膜として利用した場合に安全性能を発現することができる。
【００９０】
本発明の積層体において、熱可塑性樹脂（Ｉ）および熱可塑性樹脂（ＩＩ）の合計量に対する、層（１）および層（２）に含まれる可塑剤の合計量の割合は、熱可塑性樹脂の合計量を１００質量部としたとき、層（１）および層（２）に含まれる可塑剤の合計量が、２０質量部以上であることが好ましく、３０質量部以上であることがより好ましく、４０質量部以上であることがさらに好ましく、４３質量部以上であることが特に好ましく、４５質量部以上であることが最も好ましい。また、熱可塑性樹脂の合計量を１００質量部としたとき、層（１）および層（２）に含まれる可塑剤の合計量が、１２０質量部以下であることが好ましく、１１０質量部以下であることがより好ましく、１００質量部以下であることがさらに好ましい。前記可塑剤の合計量が２０質量部以上であると、本発明の積層体を合わせガラス用中間膜として使用した場合に、遮音性が十分に発揮される傾向にある。また、１２０質量部以下であると、本発明の積層体からの可塑剤の層間移行やブリードを抑制できる傾向にある。
【００９１】
本発明の積層体において、熱可塑性樹脂（Ｉ）１００質量部に対して層（１）に含まれる可塑剤の合計量をＸi質量部、熱可塑性樹脂（ＩＩ）１００質量部に対して層（２）に含まれる可塑剤の合計量をＹi質量部とする。
【００９２】
Ｙi−Ｘiは、０＜Ｙi−Ｘiであり、１０≦Ｙi−Ｘiであることが好ましく、１０＜Ｙi−Ｘiであることがより好ましく、１５≦Ｙi−Ｘiであることがさらに好ましく、２０≦Ｙi−Ｘiであることが一層好ましく、２５≦Ｙi−Ｘiであることがより一層好ましく、３０≦Ｙi−Ｘiであることが特に好ましく、３５≦Ｙi−Ｘiであることが最も好ましい。Ｙi−Ｘiが、０≧Ｙi−Ｘiであると、積層体の強度は好適であるものの、自着（ブロッキング）しやすくなる傾向にある。
【００９３】
本発明の積層体において、層（１）と、層（１）の少なくとも片側に層（２）を積層した積層体を２３℃、５０％ＲＨで５週間保管した場合、熱可塑性樹脂（Ｉ）１００質量部に対して層（１）に含まれる可塑剤の合計量をＸii質量部、熱可塑性樹脂（ＩＩ）１００質量部に対して層（２）に含まれる可塑剤の合計量をＹii質量部とする。
【００９４】
Ｘii−Ｘiは、Ｘii−Ｘi＜２０であり、Ｘii−Ｘi＜１５であることが好ましく、Ｘii−Ｘi＜１０であることがより好ましく、Ｘii−Ｘi＜５であることがさらに好ましい。Ｘii−Ｘi＜２０であると、積層体を長期に保管しても、可塑剤が移行しにくいため、自着性を低く保つことができる。Ｙi−Ｙiiは、Ｙi−Ｙii＜２０であり、Ｙi−Ｙii＜１５であることが好ましく、Ｙi−Ｙii＜１０であることがより好ましく、Ｙi−Ｙii＜５であることがさらに好ましい。Ｙi−Ｙii＜２０であると、積層体を長期に保管しても、可塑剤が移行しにくいため、自着性を低く保つことができる。
【００９５】
本発明の積層体において、１４０℃で３０分処理した後、１時間以内に２３℃まで冷却し、２３℃、５０％ＲＨで５週間保管した場合、熱可塑性樹脂（Ｉ）１００質量部に対して層（１）に含まれる可塑剤の合計量をＸiii質量部、熱可塑性樹脂（ＩＩ）１００質量部に対して層（２）に含まれる可塑剤の合計量をＹiii質量部とする。
【００９６】
Ｘiii−Ｘiは、３＜Ｘiii−Ｘiであり、１０＜Ｘiii−Ｘiであることが好ましく、１５＜Ｘiii−Ｘiであることがより好ましく、２０＜Ｘiii−Ｘiであることがさらに好ましい。３＜Ｘiii−Ｘiである場合は、１００℃を超える温度で積層体を処理することで、層（２）から層（１）へ可塑剤が速やかに移行し、柔軟性に優れる積層体を得ることができる。同様に、Ｙi−Ｙiiiは、５＜Ｙi−Ｙiiiであり、１０＜Ｙi−Ｙiiiであることが好ましく、１５＜Ｙi−Ｙiiiであることがより好ましく、２０＜Ｙi−Ｙiiiであることがさらに好ましい。５＜Ｙi−Ｙiiiである場合は、１００℃を超える温度で積層体を処理することで、層（２）から層（１）へ可塑剤が速やかに移行し、柔軟性に優れる積層体を得ることができる。
【００９７】
Ｘiii−Ｘiiは、０＜Ｘiii−Ｘiiであり、５＜Ｘiii−Ｘiiであることが好ましく、１０＜Ｘiii−Ｘiiであることがより好ましく、１５＜Ｘiii−Ｘiiであることがさらに好ましい。０＜Ｘiii−Ｘiiである場合は、本発明の積層体を長期間保管した場合に可塑剤の移行が起こりにくいという特性と、１００℃を超える温度で積層体を処理することで層（２）から層（１）へ可塑剤が速やかに移行して柔軟性に優れる積層体を得ることができるという特性とのバランスに優れる点で好ましい。同様に、Ｙii−Ｙiiiは、０＜Ｙii−Ｙiiiであり、５＜Ｙii−Ｙiiiであることが好ましく、１０＜Ｙii−Ｙiiiであることがより好ましく、１５＜Ｙii−Ｙiiiであることがさらに好ましい。０＜Ｙii−Ｙiiiである場合は、本発明の積層体を長期間保管した場合に可塑剤の移行が起こりにくいという特性と、１００℃を超える温度で処理することで層（２）から層（１）へ可塑剤が速やかに移行して柔軟性に優れる積層体を得ることができるという特性とのバランスに優れる点で好ましい。
【００９８】
本発明の積層体においては、層（１）と、層（１）の少なくとも片側に層（２）を積層した積層体を２３℃、５０％ＲＨで１週間保管した場合、熱可塑性樹脂（Ｉ）１００質量部に対して層（１）に含まれる可塑剤の合計量をＸiv質量部、熱可塑性樹脂（ＩＩ）１００質量部に対して層（２）に含まれる可塑剤の合計量をＹiv質量部とする。
【００９９】
Ｘiv−Ｘiは、Ｘiv−Ｘi＜１０であることが好ましく、Ｘiv−Ｘi＜８であることがより好ましく、Ｘiv−Ｘi＜６であることがさらに好ましく、Ｘiv−Ｘi＜４であることが特に好ましく、Ｘiv−Ｘi＜２であることが最も好ましい。Ｘiv−Ｘi＜１０であると、積層体を保管しても、可塑剤が移行しにくいため、自着性を低く保つことができる。同様に、Ｙi−Ｙivは、Ｙi−Ｙiv＜１０であることが好ましく、Ｙi−Ｙiv＜８であることがより好ましく、Ｙi−Ｙiv＜６であることがさらに好ましく、Ｙi−Ｙiv＜４であることが特に好ましく、Ｙi−Ｙiv＜２であることが最も好ましい。Ｙi−Ｙiv＜１０であると、積層体を保管しても、可塑剤が移行しにくいため、自着性を低く保つことができる。
【０１００】
Ｘii−Ｘivは、Ｘii−Ｘiv＜７であることが好ましく、Ｘii−Ｘiv＜５であることがより好ましく、Ｘii−Ｘiv＜４であることがさらに好ましく、Ｘii−Ｘiv＜３であることが特に好ましい。Ｘii−Ｘiv＜７であると、積層体を長期に保管しても、可塑剤が移行しにくいため、自着性を低く保つことができる。同様に、Ｙiv−Ｙiiは、Ｙiv−Ｙii＜３であることが好ましく、Ｙiv−Ｙii＜２であることがより好ましい。Ｙiv−Ｙii＜３であると、積層体を長期に保管しても、可塑剤が移行しにくいため、自着性を低く保つことができる。
【０１０１】
Ｘiii−Ｘivは、０＜Ｘiii−Ｘivであることが好ましく、５＜Ｘiii−Ｘivであることがより好ましく、１０＜Ｘiii−Ｘivであることがさらに好ましく、１５＜Ｘiii−Ｘivであることが特に好ましく、２０＜Ｘiii−Ｘivであることが最も好ましい。０＜Ｘiii−Ｘivである場合は、本発明の積層体を長期間保管した場合に可塑剤の移行が起こりにくいという特性と、１００℃を超える温度で積層体を処理することで層（２）から層（１）へ可塑剤が速やかに移行して柔軟性に優れる積層体を得ることができるという特性とのバランスに優れる点で好ましい。同様に、Ｙiv−Ｙiiiは、０＜Ｙiv−Ｙiiiであることが好ましく、５＜Ｙiv−Ｙiiiであることがより好ましく、１０＜Ｙiv−Ｙiiiであることがさらに好ましく、１５＜Ｙiv−Ｙiiiであることが特に好ましく、２０＜Ｙiv−Ｙiiiであることが最も好ましい。０＜Ｙiv−Ｙiiiである場合は、本発明の積層体を長期間保管した場合に可塑剤の移行が起こりにくいという特性と、１００℃を超える温度で処理することで層（２）から層（１）へ可塑剤が速やかに移行して柔軟性に優れる積層体を得ることができるという特性とのバランスに優れる点で好ましい。
【０１０２】
本発明の積層体において、可塑剤の合計量が上記条件を満たす場合、長期間保管をした際の取り扱い性に優れ、合わせガラス用中間膜として用いた際に高い柔軟性を発揮する積層体を得ることができる。
【０１０３】
本発明の積層体は、保管時には自着（ブロッキング）しにくく、また、高い強度を有し、取り扱い性に優れる。また、その一方で、十分な熱処理、例えば合わせガラスの作製工程で使用するオートクレーブによって本発明の積層体を高温、高圧で処理することで、層（２）に含まれる可塑剤が層（１）に移行するため、本発明の積層体は、合わせガラス用中間膜に要求される柔軟性や遮音性を好適に発揮できるものである。
【０１０４】
本発明の積層体は、５０℃で１５日間熱処理した後の層（１）に含まれる可塑剤の合計量が、熱処理前の層（１）に含まれる可塑剤の合計量より多いことが好ましい。本発明の積層体がこのような規定を満たす場合には、本発明の積層体を合わせガラスの作製工程で使用するオートクレーブにより、高温・高圧で熱処理することで、層（２）に含まれる可塑剤Ａが層（１）に速やかに移行し、また移行後の積層体を保管している際に、一度層（１）に移行した可塑剤が層（２）に再移行することが少なくなる傾向にある。
【０１０５】
本発明の積層体は、層（１）または層（２）の少なくとも一方の貯蔵弾性率は、上述した好適な範囲を満たすことが好ましい。また積層体の自着性を低いものとする観点では、本発明の積層体の外層の少なくとも１層、好ましくは両方の外層が上述した好適な範囲を満たすことが好ましい。
【０１０６】
本発明の積層体においては、層（１）または層（２）の少なくとも一方の層において、ＪＩＳ  Ｋ７２４４−４：１９９９に準拠して、周波数０．３Ｈｚの条件で動的粘弾性試験を行うことで測定されるｔａｎδが最大となる温度は、２０℃以上であることが好ましく、２５℃以上であることがより好ましく、３０℃以上であることがさらに好ましく、３５℃以上であることが特に好ましく、４０℃以上であることが最も好ましい。また、層（１）におけるｔａｎδが最大となる温度が上記範囲を満たすことがより好ましい。層（１）および層（２）の両方の層において、ｔａｎδが最大となる温度が２０℃未満であると、本発明の積層体の室温付近における自着性が高くなることがある。
【０１０７】
層（１）または層（２）の少なくとも一方の層において、ＪＩＳ  Ｋ７２４４−４：１９９９に準拠して、周波数０．３Ｈｚの条件で動的粘弾性試験を行うことで測定されるｔａｎδが最大となる温度を２０℃以上とするための方法としては、層（１）および／または層（２）に可塑剤を含まないようにする方法、可塑剤の含有量を低くするなどが挙げられる。
【０１０８】
本発明の積層体は、その厚さが０．２ｍｍ以上であることが好ましく、０．２５ｍｍ以上であることがより好ましく、０．３ｍｍ以上であることがさらに好ましい。また、その厚さが２．０ｍｍ以下であることが好ましく、１．３ｍｍ以下であることがより好ましく、１．０ｍｍ以下であることがさらに好ましい。本発明の積層体の厚さが０．２ｍｍ未満であると、本発明の積層体を合わせガラス用中間膜として使用した場合にその耐貫通性が低下する傾向にある。また、本発明の積層体の厚さが２．０ｍｍを超えると、本発明の積層体を使用した合わせガラスの重量が増加する傾向にある。
【０１０９】
本発明の積層体において、層（１）と層（２）の厚さの組み合わせは、例えば層（１）の厚さの和が、層（２）の厚さの和の３倍より小さいことが好ましく、２倍より小さいことがより好ましく、１．２倍より小さいことがさらに好ましく、０．７倍より小さいことが特に好ましく、０．５倍より小さいことが最も好ましい。層（１）の厚さの和が層（２）の厚さの和の３倍以上であると、本発明の積層体を保管した場合に可塑剤が層間移行やブリードする傾向にあり、かつ本発明の積層体を合わせガラス用中間膜として使用した場合、得られる合わせガラスの耐貫通性や遮音性が損なわれる傾向にある。
【０１１０】
本発明の積層体は、合わせガラス用中間膜として２枚のガラスに挟持する際に、合わせガラス用中間膜とガラスとの界面に生じる気泡を外部に抜けやすくさせる観点からは少なくとも片面に凹凸形状を有することが好ましい。
【０１１１】
積層体において、凹凸形状を設けた面の十点平均粗さＲｚは１０μｍ以上であることが好ましく、１５μｍ以上であることがより好ましく、２０μｍ以上であることがさらに好ましい。また、凹凸形状を設けた面の十点平均粗さＲｚは１００μｍ以下であることが好ましく、８０μｍ以下であることがより好ましく、６０μｍ以下であることがさらに好ましい。凹凸形状を設けた面の十点平均粗さＲｚが１０μｍ未満であると、合わせガラス用中間膜とガラスとの界面に気泡が残りやすくなる傾向にある。また、凹凸形状を設けた面の十点平均粗さＲｚが１００μｍを超えると、合わせガラス作製時に十分に凹凸がつぶれず、合わせガラスの外観が損なわれる傾向にある。
【０１１２】
積層体において、凹凸形状を設けた面の十点平均粗さＲｚを１０μｍ以上、１００μｍ以下とする方法としては、例えばこれらの表面粗さを有するエンボスロール、エンボスシート等を用いて、積層体表面に凹凸模様を転写する方法などが挙げられる。
【０１１３】
なお、積層体の表面における十点平均粗さＲｚは、ＪＩＳ Ｂ０６０１：１９９４に準拠して、表面粗さ計を用いることで測定できる。
【０１１４】
本発明の積層体は、本発明の効果を損なわない範囲で、層（１）または層（２）に熱可塑性樹脂および可塑剤以外の、従来公知の酸化防止剤、紫外線吸収剤、その他の添加剤をさらに含有していてもよい。
【０１１５】
本発明の積層体を合わせガラス用中間膜など、ガラスとの接着性を適切に調節して使用する場合には、接着性改良剤（接着性調整剤）がさらに添加されていてもよい。かかる接着性改良剤としては酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、酢酸マグネシウム、酪酸マグネシウムなどのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩などの従来公知の接着性改良剤を使用できる。接着性改良剤の添加量は、例えばパンメル試験により得られるパンメル値が目的に応じた値になるように添加量を調節することができる。接着性改良剤を用いる場合は、層（１）に含ませることが好ましい。
【０１１６】
層（１）における熱可塑性樹脂（Ｉ）および可塑剤の合計量は４０質量％以上であることが好ましく、６０質量％以上であることがより好ましく、８０質量％以上であることがさらに好ましく、８５質量％以上であることがいっそう好ましく、９０質量％以上であることが特に好ましく、９５質量％以上であることが最も好ましい。熱可塑性樹脂（Ｉ）および可塑剤の合計量が４０質量％以上であると、本発明の目的を好適に達成できる。また、層（２）における熱可塑性樹脂（ＩＩ）および可塑剤の合計量は４０質量％以上であることが好ましく、６０質量％以上であることがより好ましく、８０質量％以上であることがさらに好ましく、８５質量％以上であることがいっそう好ましく、９０質量％以上であることが特に好ましく、９５質量％以上であることが最も好ましい。熱可塑性樹脂（ＩＩ）および可塑剤の合計量が４０質量％以上であると、本発明の目的を好適に達成できる。
【０１１７】
本発明の積層体は、その含水率を０．１質量％以上とすることが好ましく、０．２質量％以上とすることがより好ましい。本発明の積層体は、その含水率を１質量％以下とすることが好ましく、０．８質量％以下とすることがより好ましい。含水率がこの範囲を満たすことで、本発明の積層体を合わせガラス用中間膜として使用する場合に、ガラスとの接着力を適切な値とすることができる。
【０１１８】
本発明の積層体は、例えばポリビニルアセタール、可塑剤、その他添加剤を従来公知の方法で混合して得られた混合物をシート状に成型し、それらを積層することで得られる。シート状に成型する方法、積層する方法は、従来公知の方法で実施可能である。
【０１１９】
［合わせガラス］
本発明の積層体は、特に合わせガラス用中間膜として好適に使用できる。
【０１２０】
本発明の積層体を合わせガラス用中間膜として使用する場合、該合わせガラス用中間膜を２枚のガラスで挟持し、１００℃を超える温度で１０分以上処理して得られる合わせガラスは、層（１）および層（２）に含まれる可塑剤、特に可塑剤Ａが層間で移行し、柔軟な合わせガラス用中間膜を含む安全性に優れる合わせガラスを得るという観点において好適なものとなる傾向にある。
【０１２１】
本発明の積層体を合わせガラス用中間膜として使用する場合、本発明の積層体と積層させるガラスは、例えばフロート板ガラス、磨き板ガラス、型板ガラス、網入り板ガラス、熱線吸収板ガラスなどの無機ガラスのほか、ポリメタクリル酸メチル、ポリカーボネートなどの従来公知の有機ガラス等を使用できる。これらは無色または有色のいずれであってもよい。これらは単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。また、ガラスの厚さは、通常、１００ｍｍ以下であることが好ましい。
【０１２２】
本発明の積層体は、２枚のガラスで挟持して、１２０℃以上の温度で少なくとも２０分間処理して得られる合わせガラスにおいて、２０℃、２０００〜６０００Ｈｚにおける損失係数の最大値が０．０５以上となることが好ましく、０．１０以上となることがより好ましく、０．１５以上となることがさらに好ましく、０．２０以上となることが特に好ましい。２０℃、２０００〜６０００Ｈｚにおける損失係数の最大値が０．０５未満となると、室温付近における遮音性が低下する傾向にある。
【０１２３】
２枚のガラスで挟持して、１２０℃以上の温度で少なくとも２０分間処理して得られる合わせガラスにおいて、２０℃、２０００〜６０００Ｈｚにおける損失係数の最大値を０．０５以上とするための方法としては、層（１）および／または層（２）がポリビニルアセタールを含む積層体とする方法、層（１）および層（２）に含まれる熱可塑性樹脂の合計量を１００質量部とした場合に、層（１）および層（２）に含まれる可塑剤の合計量を２０質量部以上にする方法、などが挙げられる。
【０１２４】
本発明の積層体を合わせガラス用中間膜として用いて得られる合わせガラスもまた、本発明を構成する。かかる合わせガラスは従来公知の方法で製造できる。例えば真空ラミネーター装置を用いる方法、真空バッグを用いる方法、真空リングを用いる方法、ニップロールを用いる方法等が挙げられる。また上記方法により仮圧着した後に、オートクレーブに投入して本接着する方法も挙げられる。オートクレーブで処理する場合、その条件は、例えば１００〜１５０℃、１．０〜１．３ＭＰａで１０〜１２０分間熱処理することが好ましい。特に本発明の積層体を遮音性に優れる合わせガラス用中間膜として使用する場合には、本発明の積層体を２枚のガラスに挟んで仮接着後、１００〜１５０℃、１．０〜１．３ＭＰａで１０〜１２０分間オートクレーブで熱処理して合わせガラスを作製した場合、２０００〜６０００Ｈｚにおける２０℃または４０℃での損失係数が０．１５以上、好ましくは０．２０以上となるような積層体を使用することが好ましい。また、同様に前記条件で合わせガラスのヘイズが０．０１％〜１．０％となるような積層体を使用することが好ましい。
【０１２５】
本発明の積層体においては、１５０℃で５分間溶融混錬した後、厚さ０．８ｍｍのシート状に成形して、２枚のガラスで挟持した合わせガラスとした場合に、前記合わせガラスのヘイズが３％未満であることが好ましく、１％未満であることがより好ましく、０．５％未満であることがさらに好ましい。前記合わせガラスのヘイズが３％を超えると、合わせガラスの透明性が低下する傾向にある。
【０１２６】
前記合わせガラスのヘイズを３％未満とする方法としては、熱可塑性樹脂（Ｉ）がポリビニルアセタール（１）であり、かつ熱可塑性樹脂（ＩＩ）がポリビニルアセタール（２）である場合に、｜Ｈ（１）−Ｈ（２）｜を２０モル％以下とする方法、｜Ａ（１）−Ａ（２）｜を２０モル％以下とする方法、｜ＶＥ（１）−ＶＥ（２）｜を２０モル％以下とする方法、Ｐ（１）およびＰ（２）をいずれも１１００以上とする方法、｜ｎ−ｍ｜を２以下とする方法、Ｙi−Ｘiを０以上とする方法などが挙げられる。
【実施例】
【０１２７】
以下、実施例等により本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれらの実施例によって何ら限定されない。
【０１２８】
［評価方法］
（熱可塑性樹脂の物性評価）
製造例１〜４で得られたＰＶＢ−１〜ＰＶＢ−４の平均アセタール化度、平均残存ビニルエステル基量および平均残存水酸基量は、ＪＩＳ Ｋ６７２８：１９７７に準拠して測定した。
【０１２９】
製造例１〜４で得られたＰＶＢ−１〜ＰＶＢ−４の水酸基価は、ＪＩＳ  Ｋ１５５７：２００７に準拠して測定した。
【０１３０】
製造例１〜４で得られたＰＶＢ−１〜ＰＶＢ−４のエステル価は、ＪＩＳ Ｋ００７０：１９９２に準拠して測定した。平均アセタール化度、平均残存ビニルエステル基量、平均残存水酸基量、水酸基価およびエステル価の測定結果を表１に示す。
【０１３１】
（曇り点の差の測定）
本実施例および比較例において、層（１）に用いたポリビニルブチラール９質量部を１００質量部の可塑剤Ａに１５０℃で溶解させて、無色透明な溶液を得た。得られた溶液を撹拌しながら降温し、溶液の一部が白く濁ったときの温度を曇り点とした。また層（１）に用いたポリビニルブチラール９質量部を１００質量部の可塑剤Ｂに１５０℃で溶解させて、無色透明な溶液を得た。得られた溶液を撹拌しながら降温し、溶液の一部が白く濁ったときの温度を曇り点とした。
【０１３２】
（貯蔵弾性率の測定）
本実施例および比較例で得られた積層体を構成する層（１）および層（２）について、貯蔵弾性率をＪＩＳ Ｋ７２４４−４：１９９９に準拠して２０℃、周波数０．３Ｈｚ、幅３ｍｍ、チャック間距離２０ｍｍの条件で測定した。
【０１３３】
（積層体の表面における十点平均粗さの測定）
本実施例および比較例で得られた積層体について、ＪＩＳ Ｂ０６０１：１９９４に準拠して、表面粗さ測定器（株式会社ミツトヨ製、ＳＪ−３１０）を用いて、積層体の表面における十点平均粗さＲｚを求めた。十点平均粗さＲｚは、粗さ曲線からその平均線の方向に基準長さだけを抜き取り、この抜取り部分の平均線から縦倍率の方向に測定した、最も高い山頂から５番目までの山頂の標高の絶対値の平均値と、最も低い谷底から５番目までの谷底の標高の絶対値の平均値との和を求め、この値をマイクロメートル（μｍ）で表した。
【０１３４】
（積層体の保管時における可塑剤の移行性評価）
本実施例および比較例で得られた積層体について、積層体の保管時における可塑剤の移行性を評価した。まず、積層体を２３℃、５０％ＲＨで１週間保管した。その後、それぞれの層に含有される可塑剤の量を測定するために、層（１）と層（２）を剥離し、それぞれ３％の濃度で重ＤＭＳＯに溶解させ（内部標準ＴＭＳ）、ＦＴ−ＮＭＲ（日本電子株式会社製、ＪＭＴＣ−４００／５４／ＳＳ）を用いて、１Ｈ−ＮＭＲの測定（積算回数２５６回）を２３℃で行った。
【０１３５】
得られた測定結果から、層（１）に含まれるポリビニルアセタール（１）の合計量を１００質量部とした場合の、層（１）に含まれる可塑剤Ａの含有量および可塑剤Ｂの含有量をそれぞれ算出した。算出された可塑剤Ａおよび可塑剤Ｂの含有量を合計して、層（１）に含まれる可塑剤の合計量Ｘivを算出した。また、層（２）についても同様に、可塑剤Ａおよび可塑剤Ｂの各含有量と、可塑剤の合計量Ｙivを算出した。
【０１３６】
本実施例および比較例で得られた積層体を２３℃、５０％ＲＨで５週間保管した以外は、上記と同様の方法で、層（１）に含まれる可塑剤Ａおよび可塑剤Ｂの各含有量と、可塑剤の合計量Ｘiiを算出した。また、層（２）についても同様に、可塑剤Ａおよび可塑剤Ｂの各含有量と、可塑剤の合計量Ｙiiを算出した。
【０１３７】
（積層体の熱処理後における可塑剤の移行性評価）
本実施例および比較例で得られた積層体について、積層体の熱処理後における可塑剤の移行性を評価した。まず、積層体を２枚のＰＥＴフィルムに挟み、プレス機を用いて、３０℃の温度下、１００ｋｇ／ｃｍ２の荷重で１０分間プレスした。さらに、その外側を２枚のフロートガラスで挟み、合わせガラス用オートクレーブを使用して１４０℃で３０分間処理した。得られた合わせガラスを６０分間で２３℃まで冷却し、そのまま２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下で５週間保管した。
【０１３８】
その後、それぞれの層に含有される可塑剤の量を測定するために、層（１）と層（２）を剥離し、それぞれ３％の濃度で重ＤＭＳＯに溶解させ（内部標準ＴＭＳ）、ＦＴ−ＮＭＲを用いて、１Ｈ−ＮＭＲの測定（積算回数２５６回）を２３℃で行った。
【０１３９】
得られた測定結果から、ポリビニルアセタール（１）の合計量を１００質量部とした場合の、層（１）に含まれる可塑剤Ａと可塑剤Ｂの含有量をそれぞれ算出した。算出された可塑剤Ａおよび可塑剤Ｂの含有量を合計して、層（１）に含まれる可塑剤の合計量Ｘiiiを算出した。また、層（２）についても同様に、可塑剤Ａおよび可塑剤Ｂの各含有量と、可塑剤の合計量Ｙiiiを算出した。
【０１４０】
（積層体の自着性評価）
本実施例および比較例で得られた積層体について、自着性の評価を行った。まず、作製直後の積層体を１０ｃｍ×３ｃｍの大きさに切断して、積層体片を２枚作製した。上記２枚の積層体片を重ねて、その上に６ｋｇの重りを載せ、２３℃、５０％ＲＨの条件下で２４時間処理した。処理後の２枚の積層体片をオートグラフ（株式会社島津製作所製、ＡＧ−ＩＳ）を用いて、速度１００ｍｍ／ｍｉｎでＴ型剥離強度試験を行った。剥離力の最大値を積層体片の幅（３ｃｍ）で除した値を自着力（Ｎ／３ｃｍ）とした。同様の試験を合計５回行い、その平均値を平均自着力（Ｎ／３ｃｍ）とした。
【０１４１】
本実施例および比較例において、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下で作製から５週間保管した積層体についても、上記と同様の方法で、平均自着力を測定した。
【０１４２】
（積層体の柔軟性評価）
本実施例および比較例で得られた積層体について、柔軟性の評価を行った。まず、積層体を１ｃｍ×１０ｃｍの大きさに切断し、オートグラフを使用して１００ｍｍ／ｍｉｎで引張試験を行い、作製初期における積層体の１０％伸長時の応力（ＭＰａ）を算出した。
【０１４３】
また、作製した積層体を２枚のＰＥＴフィルムに挟み、プレス機を用いて、３０℃の温度下、１００ｋｇ／ｃｍ２の荷重で１０分間プレスした。さらに、その外側を２枚のフロートガラスで挟み、合わせガラス用オートクレーブを使用して１４０℃で３０分間処理した。熱処理した積層体を６０分間で２３℃まで冷却し、そのまま２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下で５週間保管した。保管後の積層体を１ｃｍ×１０ｃｍの大きさに切断し、オートグラフを使用して１００ｍｍ／ｍｉｎで引張試験を行い、熱処理後における積層体の１０％伸長時の応力を算出した。
【０１４４】
なお、１０％伸長時の応力が低いほど、柔軟性に優れる積層体であるといえる。そのため、１０％伸長時の応力が低い積層体は、合わせガラス用中間膜として使用した場合に、安全性能を発現させる観点から好適なものとなる。
【０１４５】
（ｔａｎδが最大になる温度の測定）
本実施例および比較例で得られた積層体を構成する層（１）および層（２）に使用した組成物を、それぞれ熱プレス機（株式会社神藤金属工業製、ＳＦＡ−３７）で１２０℃の温度下、１００ｋｇｆ／ｃｍ２の荷重で１０分間プレスして、厚さ０．８ｍｍのサンプルを作製した。これらをそれぞれ幅３ｍｍに切断して、動的粘弾性測定用サンプルとした。この測定用サンプルについて、ＪＩＳ  Ｋ７２４４−４：１９９９に準拠して動的粘弾性装置（株式会社ユービーエム製、Ｒｈｅｏｇｅｌ−Ｅ４０００）を使用し、−５０℃から１２０℃まで、３℃／分で昇温しながら、チャック間距離２０ｍｍ、周波数０．３Ｈｚ、変位７５．９μｍ、自動静荷重２６ｇ、引張モードで分析した。
【０１４６】
（積層体の混錬物の作製、合わせガラスのヘイズの測定）
本実施例および比較例で得られた積層体を１５０℃で５分間溶融混錬し、混錬物を作製した。得られた混錬物を１５０℃の温度下、１００ｋｇｆ／ｃｍ２の荷重で３０分間熱プレスして、厚さ０．８ｍｍのシート状に成型した。得られたシートを厚さ３ｍｍのフロートガラス２枚に挟み、バキュームバックで仮接着した後、オートクレーブで１３５℃、１．２ＭＰａで６０分間処理して本接着し、気泡の無い合わせガラスを得た。得られた合わせガラスのヘイズを、ヘーズメーターＨＺ−１（スガ試験機株式会社製）を用いて、ＪＩＳ Ｋ ７１０５：１９８１に準拠して測定した。
（損失係数の最大値の測定）
本実施例および比較例で得られた積層体を５０ｍｍ×３００ｍｍ×３ｍｍのガラスに挟み、バキュームバックで仮接着した後、オートクレーブで１３５℃、１．２ＭＰａで６０分間処理して本接着し、気泡の無い合わせガラスを得た。２０℃で加振機（ＥＭＩＣ社製、小型振動発生機５１２−Ａ）により１００〜１００００Ｈｚの範囲で加振し、その際の周波数応答関数をＦＦＴアナライザー（小野測器社製、ＤＳ−２１００）にて検出し、サーボ解析ソフト（小野測器社製、ＤＳ−０２４２）を使用して２０００〜６０００Ｈｚにおける損失係数の最大値を算出した。なお損失係数の大きいものほど合わせガラスの遮音性能が優れることを表す。
【０１４７】
（合わせガラスの光学歪みの測定）
本実施例および比較例で得られた合わせガラスについて、目視で光学歪みの有無を確認した。
【０１４８】
［ポリビニルブチラール］
（製造例１）
還流冷却器、温度計、イカリ型攪拌翼を備えた５リットルガラス容器に、イオン交換水４０５０ｇ、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ−１：重合度１７００、けん化度９９モル％）３３０ｇを仕込み、９５℃に昇温してポリビニルアルコールを完全に溶解させた。得られた溶液を１６０ｒｐｍで攪拌下、１０℃まで約３０分かけて徐々に冷却後、ｎ−ブチルアルデヒド１８９ｇおよび２０％塩酸水溶液２００ｍＬを添加し、ブチラール化反応を５０分間行った。その後、６０分かけて６５℃まで昇温し、６５℃にて１２０分間保持した後、室温まで冷却した。得られた樹脂をイオン交換水で洗浄後、水酸化ナトリウム水溶液を添加して残存する酸を中和し、さらに過剰のイオン交換水で洗浄して乾燥させ、ポリビニルブチラール（ＰＶＢ−１）を得た。
【０１４９】
（製造例２）
ＰＶＡ−１の代わりにポリビニルアルコール（ＰＶＡ−２：重合度１７００、けん化度９２モル％）３３０ｇを仕込み、ｎ−ブチルアルデヒドの使用量を１９５ｇに変更した以外は製造例１と同様にしてＰＶＢ−２を得た。
【０１５０】
（製造例３）
ｎ−ブチルアルデヒドの使用量を１６５ｇに変更した以外は製造例１と同様にしてＰＶＢ−３を得た。
【０１５１】
（製造例４）
ｎ−ブチルアルデヒドの使用量を１３９ｇに変更した以外は製造例１と同様にしてＰＶＢ−４を得た。
【０１５２】
【表１】
2017136807.tif 000002
【０１５３】
［可塑剤Ａおよび可塑剤Ｂ］
本実施例および比較例で用いた可塑剤Ａおよび可塑剤Ｂをそれぞれ表２および表３に示す。
【０１５４】
【表２】
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【０１５５】
【表３】
2017136807.tif 000004
【０１５６】
（実施例１）
（層（１）の作製）
ＰＶＢ−１を１００質量部、可塑剤Ｂ−１を２５質量部用意し、ラボプラストミル（株式会社東洋精機製作所製、２０Ｒ２００）を用いて、１５０℃で５分間溶融混錬し、得られた組成物を、平滑な離形フィルムとエンボス形状を有する離形シート（Ｒｚ＝４０μｍ）で挟んで熱プレス機を用いて、１５０℃の温度下、１００ｋｇｆ／ｃｍ２の荷重で１０分間プレスして、片面にエンボス（Ｒｚ＝４０μｍ）が賦形された、厚さ０．１ｍｍの層（１）を作製した。
【０１５７】
（層（２）の作製）
ＰＶＢ−１を１００質量部、可塑剤Ａ−１を９７質量部、可塑剤Ｂ−１を３５質量部用意し、ラボプラストミルを用いて、１５０℃で５分間溶融混錬し、得られた組成物を熱プレス機で１２０℃の温度下、１００ｋｇｆ／ｃｍ２の荷重で１０分間プレスして、厚さ０．６ｍｍの層（２）を作製した。
【０１５８】
（積層体の作製）
層（１）、層（２）、層（１）をこの順に重ね（層（１）は、エンボスを賦形していない面を層（２）と接するように重ねた）、プレス機を用いて、３０℃の温度下、１００ｋｇｆ／ｃｍ２の荷重で１０分間プレスして、積層体を得た。層（１）および層（２）の組成および厚さを表４−１に示す。
【０１５９】
（実施例２〜２７および比較例１〜４）
層（１）および層（２）の組成および厚さを、表４−１または表４−２に記載の通りとした以外は、実施例１と同様の方法で、実施例２〜２７および比較例１〜４の積層体を作製した。
【０１６０】
実施例１〜２７および比較例１〜４の積層体について、層（１）または層（２）に含まれる各ポリビニルアセタールにおける、平均残存水酸基量の差（Ｈ（１）−Ｈ（２））、平均アセタール化度の差（Ａ（１）−Ａ（２））、平均残存ビニルエステル基量の差（ＶＥ（１）−ＶＥ（２））、および原料であるアルデヒドの炭素数の差（ｎ−ｍ）、ならびに、層（１）または層（２）に含まれる各熱可塑性樹脂１００質量部に対する可塑剤の含有量の差（Ｙi−Ｘi）を表５に示す。
【０１６１】
実施例１〜２７および比較例１〜４の積層体について、上記評価方法に記載の通りに、曇り点の差の測定、層（１）の貯蔵弾性率の測定、積層体の表面における十点平均粗さの測定を行った。評価結果を表６に示す。
【０１６２】
実施例１〜２７および比較例１〜４の積層体について、上記評価方法に記載の通りに可塑剤の移行性評価を実施し、Ｘi、Ｘii、Ｘiii、Ｘiv、Ｙi、Ｙii、Ｙiii、およびＹivを求めた。評価結果を表７−１〜表７−４に示す。また、Ｙi−Ｘi、Ｘii−Ｘi、Ｙi−Ｙii、Ｘiii−Ｘi、Ｙi−Ｙiii、Ｘiii−Ｘii、およびＹii−Ｙiiiの値を表８−１および表８−２に、ならびに、Ｘiv−Ｘi、Ｙi−Ｙiv、Ｘii−Ｘiv、Ｙiv−Ｙii、Ｘiii−Ｘiv、およびＹiv−Ｙiiiの値を表８−３および表８−４に示す。なお、  熱可塑性樹脂（Ｉ）１００質量部に対して層（１）に含まれる可塑剤の合計量をＸi質量部、熱可塑性樹脂（ＩＩ）１００質量部に対して層（２）に含まれる可塑剤の合計量をＹi質量部とする。本実施例および比較例で得られた積層体を２３℃、５０％ＲＨで１週間保管した場合、熱可塑性樹脂（Ｉ）１００質量部に対して層（１）に含まれる可塑剤の合計量をＸiv質量部、熱可塑性樹脂（ＩＩ）１００質量部に対して層（２）に含まれる可塑剤の合計量をＹiv質量部とする。本実施例および比較例で得られた積層体を２３℃、５０％ＲＨで５週間保管した場合、熱可塑性樹脂（Ｉ）１００質量部に対して層（１）に含まれる可塑剤の合計量をＸii質量部、熱可塑性樹脂（ＩＩ）１００質量部に対して層（２）に含まれる可塑剤の合計量をＹii質量部とする。本実施例および比較例で得られた積層体を、１４０℃で３０分処理した後、１時間以内に２３℃まで冷却し、２３℃、５０％ＲＨで５週間保管した場合、熱可塑性樹脂（Ｉ）１００質量部に対して層（１）に含まれる可塑剤の合計量をＸiii質量部、熱可塑性樹脂（ＩＩ）１００質量部に対して層（２）に含まれる可塑剤の合計量をＹiii質量部とする。
【０１６３】
実施例１〜２７および比較例１〜４の積層体について、前記評価方法に従って、積層体作製初期の平均自着力および作製から５週間保管後の積層体の平均自着力の評価、積層体作製初期の柔軟性および熱処理後５週間保管した積層体の柔軟性の評価、層（１）のｔａｎδが最大になる温度および層（２）のｔａｎδが最大になる温度の評価、積層体の混錬物を合わせガラス用中間膜として用いた際のヘイズ評価、積層体の２０００〜６０００Ｈｚにおける損失係数の最大値の評価、合わせガラスの光学歪みの評価を行った。評価結果を表９−１および表９−２に示す。
【０１６４】
【表４−１】
2017136807.tif 000005
【０１６５】
【表４−２】
2017136807.tif 000006
【０１６６】
【表５】
2017136807.tif 000007
【０１６７】
【表６】
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【０１６８】
【表７−１】
2017136807.tif 000009
【０１６９】
【表７−２】
2017136807.tif 000010
【０１７０】
【表７−３】
2017136807.tif 000011
【０１７１】
【表７−４】
2017136807.tif 000012
【０１７２】
【表８−１】
2017136807.tif 000013
【０１７３】
【表８−２】
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【０１７４】
【表８−３】
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【０１７５】
【表８−４】
2017136807.tif 000016
【０１７６】
【表９−１】
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【０１７７】
【表９−２】
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