(57)【要約】【課題】  建築物内の基準点から建築物内における複数箇所の測量対象点をまとめて測量することが可能な測定機器用保持具、距離測定装置、基準線表示装置を提供すること。【解決手段】  建築物内の基準点に取り付けられるベース部１０、ベース部１０に対し回転可能な回転部２０、回転部２０の表面に起立し測定機器を基準点に位置決めして載置する起立部３０を有し、ベース部１０と回転部２０には、回転部２０の回転軸部分に位置決め用貫通孔１４と貫通孔２２が穿設され、位置決め用貫通孔１４の中心点Ｏが表示されたガイド体１６が配設され、起立部３０には測定機器を固定させるためのスリット３６がガイド体１６の中心点位置に位置合わせされた状態で形成されている。【選択図】図１０
2017040641.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物内に設けられた基準点に位置合わせした状態で取り付けられるベース部と、
前記ベース部に対して回転可能に連結された回転部と、
前記回転部の表面に対して直交する方向に起立し、測定機器を前記基準点に対して位置決めした状態で載置するための起立部と、を有し、
前記ベース部と前記回転部には、前記回転部の回転軸部分に貫通孔が穿設されていると共に、前記貫通孔を覆う透明部材に建築物側の前記基準点を示す前記貫通孔の中心点位置が表示されたガイド体が配設されており、
前記起立部には、前記測定機器を固定させるためのスリットが前記回転部に対して直交する向きに形成されていると共に、前記スリットが前記ガイド体の前記中心点位置に対して位置合わせされた状態で組み付けられていることを特徴とする測定機器用保持具。
【請求項２】
前記回転部は前記ベース部とベアリングを介して連結され、前記ベース部に対する前記回転部の相対位置を固定するための回転部位置固定ネジが配設されていることを特徴とする請求項１記載の測定機器用保持具。
【請求項３】
前記ベース部と前記回転部とは一体に形成されていて、前記起立部が前記回転部に対して着脱可能に組み付けられていることを特徴とする請求項１または２記載の測定機器用保持具。
【請求項４】
前記起立部は、前記回転部への取り付け面となる第１面と、前記測定機器の載置面となる第２面と、からなるＬ字形状に形成されていて、
前記第１面には前記回転部に立設されたボルトを挿通させるための使用時用ボルト孔が穿設されていると共に、前記第２面には収納時において前記ボルトを挿通させるための収納時用ボルト孔が穿設されていることを特徴とする請求項３記載の測定機器用保持具。
【請求項５】
前記第２面の高さ位置は、前記第２面に載置した前記測定機器の測定基準高さ位置と前記中心点位置とが一致するように前記ガイド体の中心点高さ位置より所定高さシフトして組み付けられていることを特徴とする請求項４記載の測定機器用保持具。
【請求項６】
前記第２面を水平面にするためのレベライザをさらに有していることを特徴とする請求項４または５記載の測定機器用保持具。
【請求項７】
前記第２面には、前記第２面に載置した前記測定機器のカウンタウエイトが着脱可能であることを特徴とする請求項４〜６のうちのいずれか一項に記載の測定機器用保持具。
【請求項８】
前記ベース部の取り付け面からの離間距離を表示する目盛が前記スリットに沿って表示されていることを特徴とする請求項１〜７のうちのいずれか一項に記載の測定機器用保持具。
【請求項９】
前記基準点に取り付けられた請求項１〜８のうちのいずれか一項に記載の測定機器用保持具に、測距用レーザ光線を照射する距離測定機器が載置されていることを特徴とする距離測定装置。
【請求項１０】
前記距離測定機器が照射した前記測距用レーザ光線を前記距離測定機器に反射させる反射部材をさらに有していることを特徴とする請求項９記載の距離測定装置。
【請求項１１】
前記基準点に取り付けられた請求項１〜８のうちのいずれか一項に記載の測定機器用保持具に、レーザ光線を所定方向に照射する基準線表示機器が載置されていることを特徴とする基準線表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は測定機器用保持具と、これを用いた距離測定装置および基準線表示装置に関する。より詳細には、建築物内において、基準点位置から複数測点を測量する際に用いて好適な測定機器用保持具と、これを用いた距離測定装置および基準線表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
基準柱に設置したレーザ投光器を用いて建築物内の任意点における測量を行う際に用いられるレーザ投光器用取付治具としては、特許文献１に開示されているようなものが知られている。
【０００３】
特許文献１に開示されているレーザ投光器用取付治具の構成は、被着部にマグネットを埋め込んだ取付治具にレーザ投光器を装着し、被着部の磁力を利用して基準柱の取付基準面に取付治具の被着部を取り付けて用いるものである。特許文献１に開示されているレーザ投光器用取付治具を用いた測量は、レーザ投光器から測量対象点に向けてレーザ光線を照射し、照射されたレーザ光線を測量箇所から延出させたスケール等で受光することによって行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−９８７３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで特許文献１に開示されているレーザ投光器用取付治具は、基準点から建築物内の複数箇所の点を測量しようとする場合、測量対象点が変更になる度にレーザ投光器用取付治具の取り付け位置や取り付け角度を変更して再設置しなければならない。また、マグネットを利用して取付治具の被着部を取り付けているため、設置場所の変更先に制約があり、基準点を任意の位置にすることができないという課題を有している。
【０００６】
そこで本発明は上記課題を解決すべくなされたものであり、その目的とするところは以下のとおりである。
すなわち、基準点から建築物内における複数箇所の測量対象点を基準点に対する測定機器の設置替えをすることなく、または、測定機器の設置替えが必要な際には任意の位置を基準点に選定することができると共に、複数箇所の測点をまとめて測量することが可能な測定機器用保持具と、これを用いた距離測定装置および基準線表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため本願の発明者が鋭意研究した結果、以下の構成に想到した。
すなわち、本発明は、建築物内に設けられた基準点に位置合わせした状態で取り付けられるベース部と、前記ベース部に対して回転可能に連結された回転部と、前記回転部の表面に対して直交する方向に起立し、測定機器を前記基準点に対して位置決めした状態で載置するための起立部と、を有し、前記ベース部と前記回転部には、前記回転部の回転軸部分に貫通孔が穿設されていると共に、前記貫通孔を覆う透明部材に建築物側の基準点を示す前記貫通孔の中心点位置が表示されたガイド体が配設されており、前記起立部には、前記測定機器を固定させるためのスリットが前記回転部に対して直交する向きに形成されていると共に、前記スリットが前記ガイド体の前記中心点位置に対して位置合わせされた状態で組み付けられていることを特徴とする測定機器用保持具である。
【０００８】
これにより、建築物内に設けられた基準点から建築物内における複数箇所の測量対象点を測量する場合であっても、回転部を回転させて測定機器の向きを変えるだけで基準点に対する測定機器の設置替えをする必要がなく、短時間でまとめてそれぞれの測量対象点の測量を行うことが可能になる。また、測定機器の設置替えが必要になった場合であっても任意の点を基準点に選定することができるため、測量作業を効率化させることができる。
【０００９】
また、前記回転部は前記ベース部とベアリングを介して連結され、前記ベース部に対する前記回転部の相対位置を固定するための回転部位置固定ネジが配設されていることが好ましい。
【００１０】
これにより、ベース部に対して回転部をスムーズに回転させることができるため、測量対象点に対して短時間で正確な視準をすることができる。また、視準が完了した後は回転部位置固定ネジによりベース部に対する回転部の相対位置を固定することができるため、任意の測定方向で正確な測量を行うことができる。
【００１１】
また、前記ベース部と前記回転部とは一体に形成されていて、前記起立部が前記回転部に対して着脱可能に組み付けられていることが好ましい。
【００１２】
これにより、ベース部および回転部から起立部を取り外した状態にすることができるので、本物品の未使用時における占有スペースを大幅に削減することができ、建築現場への運搬も容易に行うことができる。
【００１３】
また、前記起立部は、前記回転部への取り付け面となる第１面と、前記測定機器の載置面となる第２面と、からなるＬ字形状に形成されていて、前記第１面には前記回転部に立設されたボルトを挿通させるための使用時用ボルト孔が穿設されていると共に、前記第２面には収納時において前記ボルトを挿通させるための収納時用ボルト孔が穿設されていることが好ましい。
【００１４】
これにより、使用時には起立部を回転部に対して垂直方向に起立させたまま使用時用ボルト孔にてボルトにより固定し、収納時にはベース部および回転部から起立部を取り外して回転部に起立部を重ねて収納時用ボルト孔にてボルトにより固定して起立部の紛失を防止することができる。
【００１５】
また、前記第２面の高さ位置は、前記第２面に載置した前記測定機器の測定基準高さ位置と前記中心点位置とが一致するように前記ガイド体の中心点高さ位置より所定高さシフトして組み付けられていることが好ましい。
【００１６】
これにより、測定機器の測定データに対してガイド体の中心点位置の高さと測定機器の光軸のずれ量を補正値として測定機器または座標計算ソフトへの入力や記憶をさせる必要がなくなる。また、補正値の入力ミスによる計算ミスの発生を防止することができる。
【００１７】
また、前記第２面を水平面にするためのレベライザをさらに有していることが好ましい。
【００１８】
これにより、起立部の第２面を水平面に設定することができ、建築現場内であっても測定機器のキャリブレーション（較正）を容易かつ正確に行うことができる。
【００１９】
また、前記第２面には、前記第２面に載置した前記測定機器のカウンタウエイトが着脱可能であることが好ましい。
【００２０】
これにより、使用者が測定機器による測量中に起立部の第２面が不本意に回動してしまわないように第２面を手で押さえる必要がなくなり、測量中における使用者の負担を軽減させることができる。
【００２１】
また、前記ベース部の取り付け面からの離間距離を表示する目盛が前記スリットに沿って表示されていることが好ましい。
【００２２】
これにより、前記起立部には、前記測定機器を固定させた際における、基準点位置からのオフセット量（離間距離）を容易に計測することができる。
【００２３】
また、距離測定装置においては、前記基準点に取り付けられた上記のうちのいずれかにおける測定機器用保持具に、測距用レーザ光線を照射する距離測定機器が載置されていることを特徴とする。
【００２４】
また、前記距離測定機器が照射した前記測距用レーザ光線を前記距離測定機器に反射させる反射部材をさらに有していることが好ましい。
【００２５】
これらにより、建築物内における測量対象点の距離測定を少人数で（場合によっては単身で）容易に行うことができる。
【００２６】
また、基準線表示装置においては、前記基準点に取り付けられた上記のうちのいずれかにおける測定機器用保持具に、レーザ光線による基準線を照射する基準線表示機器が載置されていることを特徴とする。
【００２７】
これにより、建築物内におけるレーザ光線による基準線出し（墨出し）を容易に行うことができ、基準線に基づいて行われる各種作業の効率を向上させることができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明にかかる測定機器用保持具と、これを用いた距離測定装置および基準線表示装置の構成を採用することにより、基準点に対する測定機器の設置替えをすることなく、基準点から建築物内における複数箇所の測量対象点を測量することが可能になる。また、測定機器の設置替えが必要になったとしても、任意の点を基準点に選定することができるため、測量作業を効率化させることができる。これにより、低コストで高品質な建築物内における測定データを得ることができる。
また、基準線表示をする際において、基準線表示機器（基準線表示装置）を任意の高さ位置等に設置することができるため、基準線に基づく各種作業を行う際に基準線表示機器が邪魔にならず作業効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】第１実施形態における測定機器用保持具の斜視図である。
【図２】第１実施形態における測定機器用保持具の正面図である。
【図３】第１実施形態における測定機器用保持具の平面図である。
【図４】第１実施形態における測定機器用保持具の左側面図である。
【図５】第１実施形態における測定機器用保持具の収納時の状態を示す斜視図である。
【図６】測定機器用保持具にレーザ光線を照射する距離測定機器を載置した距離測定装置の斜視図である。
【図７】反射部材の説明図である。
【図８】測定機器用保持具に基準線表示機器を載置した基準線表示装置の斜視図である。
【図９】第２実施形態における測定機器用保持具の正面図である。
【図１０】第２実施形態における測定機器用保持具に距離測定機器を載置した距離測定装置の斜視図である。
【図１１】第２実施形態における距離測定装置の使用形態の一例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
（第１実施形態）
以下、本発明にかかる測定機器用保持具と、これを用いた距離測定装置および基準線表示装置の実施形態について図面に基づいて説明する。本実施形態においては建築物として木造建築物を例示しているが、本発明の適用先は木造建築物に限定されるものではない。
【００３１】
（測定機器用保持具）
図１〜図４に示すように、本実施形態にかかる測定機器用保持具５０は、建築物に設けられた基準点に位置合わせした状態で取り付けられるベース部１０と、ベース部１０に対して回転可能に連結された回転部２０と、回転部２０の表面から起立する起立部３０と、を有している。
【００３２】
ベース部１０は、平面視矩形状の板材により形成されている。ベース部１０の角部分には、固定用貫通孔１２が穿設されている。ここでは固定用貫通孔１２として径寸法が異なる複数種類の固定用貫通孔１２を穿設している。固定用貫通孔１２にはベース部１０を建築物の軸部材である柱に取り付けすための木ねじに代表される固定手段（図示せず）が挿通される。また、ベース部１０の中央部分（回転部２０の回転軸部分でもある）には位置決め用貫通孔１４が穿設されている。位置決め用貫通孔１４には、位置決め用貫通孔１４を覆う透明部材からなるガイド体１６が配設されている。ガイド体１６には位置決め用貫通孔１４の中心点位置を表示する十文字線が描かれている。この十文字線の交点である中心点Ｏは、ベース部１０を建築物内に設けた基準点位置に位置決めして取り付けする際におけるガイドとして用いられる。
【００３３】
回転部２０は、平面視円形の板材により形成されている。回転部２０の回転中心には貫通孔２２が穿設されている。貫通孔２２にはベアリング４０が組み付けられている。回転部２０はベース部１０と位置決め用貫通孔１４および貫通孔２２とが同心上に重ね合わせられ、かつ、ベアリング４０を位置決め用貫通孔１４に嵌め合せて回転可能に組み付けられている。なお、ベアリング４０はベース部１０側の位置決め用貫通孔１４に組み付けられていてもよい。
【００３４】
また、回転部２０には、回転部２０の径方向中間位置に、ベース部１０に対して適宜角度に回転させた回転部２０の相対位置を固定するための回転部位置固定ネジ２４が配設されている。回転部位置固定ネジ２４は、先端部が半球形状に形成されたものを用いている。本実施形態においては回転部位置固定ネジ２４を一箇所のみに配設しているが、回転部２０の複数箇所に配設してもよい。回転部位置固定ネジ２４を締め付けることにより、回転部位置固定ネジ２４の先端をベース部１０の表面に当接させることにより、ベース部１０に対する回転部２０の相対位置を固定することができる。また、回転部２０の上面には、起立部３０を取り付けするためのボルトである起立部用ボルト２６が立設されている。図からも明らかなように、回転部２０には２本の起立部用ボルト２６が立設されている。
【００３５】
本実施形態にかかる起立部３０は、回転部２０への取り付け面となる第１面３２と、第１面３２に対して直交方向に折り曲げられ、後述する測定機器の載置面となる第２面３４と、を有する略Ｌ字形状に形成されている。第１面３２の幅寸法は第２面３４の幅寸法に対して十分小さく形成されている。
【００３６】
第１面３２には起立部用ボルト２６に対応する使用時用ボルト孔３２Ａが穿設されていて、第２面３４には起立部用ボルト２６に対応する収納時用ボルト孔３４Ａが穿設されている。起立部３０は回転部２０に立設された起立部用ボルト２６に対して、使用時用ボルト孔３２Ａまたは収納時用ボルト孔３４Ａを適宜選択して嵌め合せて回転部２０に着脱可能に設けられている。起立部用ボルト２６と起立部３０とは蝶ナット２８により固定すれば好適である。また、第２面３４には後述する測定機器を固定させるためのスリット３６が形成されている。スリット３６は起立部３０の第２面３４の立設方向に沿って形成されている。
【００３７】
第２面３４に形成されたスリット３６は、長手方向における一方の端縁がガイド体１６の十文字線の中心点Ｏの位置（建築物側に設けた基準点の位置でもある）に位置合わせされ、回転部２０の表面に直交する向きに形成されている。後述する測定機器としてのレーザ測距儀６０の光軸高さ位置（測定基準高さ）と建築物内に設けた基準点とがずれている場合、レーザ測距儀６０またはレーザ測距儀６０による測定データに基づいて建築物内の座標計算を実行する座標計算ソフトに予めずれ量の値を補正値として入力または記憶手段に記憶させておけばよい。また、スリット３６には、スリット３６の長手方向に沿ってベース部１０の取り付け面からのオフセット（離間距離）を示す目盛３８が表示されている。本実施形態における目盛３８は目盛シールを第２面３４に位置合わせして貼付しているが、第２面３４の表面に目盛３８を刻設してもよい。
【００３８】
図１および図２からも明らかなように、使用時用ボルト孔３２Ａは、使用時用ボルト孔３２Ａに起立部用ボルト２６を挿通させた際に起立部３０の第２面３４が回転部２０に対して直交し、かつ、基準点を通過する面に倣うように穿設されている。また、起立部３０の第２面３４を回転部２０に重ね合わせるようにして収納時用ボルト孔３４Ａに起立部用ボルト２６を挿通させた際に、起立部３０の第１面３２がベース部１０と干渉することなくベース部１０の一辺側の外周縁位置よりも外側位置となる（図５参照）ように所定位置に収納時用ボルト孔３４Ａが穿設されている。
【００３９】
このような収納時用ボルト孔３４Ａを採用することにより、図５に示すように、測定機器用保持具５０の収納時における高さ寸法を大幅に削減させた状態にすることができる。これにより測定機器用保持具５０の持ち運びをきわめて容易にすることができる点において好都合である。
【００４０】
なお、本実施形態においては、ガイド体１６の十文字線の中心点Ｏを含む水平面の高さ位置と第２面３４の上面高さ位置とが同一高さ位置となっている。このため、後述する距離測定機器（レーザ測距儀６０）を第２面３４に載置すると、レーザ測距儀６０の光軸の高さ位置が建築物内に設定した基準点の高さ位置よりも高くなる。このため、レーザ測距儀６０に光軸補正機能がある場合には、レーザ測距儀６０に光軸の高さ位置の補正を行うための光軸のずれ値を入力する。レーザ測距儀６０に光軸補正機能がない場合には、レーザ測距儀６０の測定データ（距離データおよび角度データ）に基づいて座標の算出を行う座標算出手段に光軸のずれ値を入力して、光軸のずれ値を加味した測定データに基づく座標算出を実行すればよい。
【００４１】
（距離測定装置）
図６は、先に説明した測定機器用保持具に測距用レーザ光線を照射する距離測定機器を載置してなる距離測定装置の斜視図である。図６に示すように、本実施形態にかかる距離測定装置７０は、測定機器用保持具５０に測定機器として測距用レーザ光線を照射するレーザ測距儀６０を載置したものである。レーザ測距儀６０には、固定用フック６２が設けられている。レーザ測距儀６０は、測定機器用保持具５０の起立部３０における第２面３４のスリット３６に固定用フック６２を係止させることで測定機器用保持具５０に装着することができる。
【００４２】
先述のように、起立部３０のスリット３６は建築物内に設定された基準点に沿って設けられている。したがって、スリット３６の位置を基準にしてレーザ測距儀６０を測定機器用保持具５０に装着することで、レーザ測距儀６０を建築物内に設けた基準点（以下、単に基準点という）に位置合わせした状態で測定機器用保持具５０に載置することができる。また、レーザ測距儀６０とスリット３６に沿って配設された目盛３８の位置関係により、建築物内に設けた基準点に対するレーザ測距儀６０のオフセット量を即座に把握することができるため、レーザ測距儀６０による測定データ（距離データおよび角度データ）の取り扱いを容易にすることもできる。
【００４３】
本実施形態に係る距離測定装置７０は図６に示すように、測定機器用保持具５０およびレーザ測距儀６０を備えている。距離測定装置７０は基準点から測量対象点のそれぞれにレーザ光線を照射し、各測量対象点からの反射光を計測することで各測量対象点までの距離および角度を計測し、図示しない一般的なパーソナルコンピュータ等にインストールされている座標計算用ソフトが、距離測定装置７０により計測された距離および角度データに基づいて座標データを算出する。この際、高所等にある測量対象点に図７に示すような反射部材８０を配設すれば、距離測定装置７０による測量をより効率的に行うことができるため好都合である。
【００４４】
図７に示すように反射部材８０は、グリッド表示部８２とグリッド表示部８２を測量対象点に設置するための取付用アダプタ８４とを有している。本実施形態にかかるグリッド表示部８２は、磁性体材料からなる平板に形成されていて、平板の表面または裏面のいずれか一方にグリッドが表示されたグリッド表示シール８３を貼着して形成されている。グリッドは平板の表面または裏面に直接記載または刻設してもよい。
【００４５】
取付用アダプタ８４は、グリッド表示部８２を装着するための磁石８５が取り付けられた第１面８４Ａと、測量対象点における柱等に固定するためのネジ孔８６が複数穿設された第２面８４Ｂとを有するいわゆる山形鋼形状に形成されている。本実施形態においては略Ｌ字形状の取付用アダプタ８４について図示しているが、第１面８４Ａと第２面８４Ｂとにより形成される角度は９０°に限定されるものではなく、任意の角度にすることができる。また、ネジ孔８６部分に直接ネジ留めを行う他、ネジ孔８６部分に図示しないマグネットシートを貼着させて、マグネットシートのネジ孔８６の位置に図示しない虫ピンを貫通させることでグリッド表示部８２を取り付ける形態を採用することもできる。このようなマグネットシートと虫ピンを用いたグリッド表示部８２によれば、グリッド表示部８２着脱をきわめて容易に行うことができる点で好都合である。
【００４６】
（基準線表示装置）
図８に示すように、先に説明した測定機器用保持具５０にレーザ光線を所定方向に照射する基準線表示機器としていわゆるレーザ墨出し器９０を載置すれば、建築物内にレーザ光線による各種の基準線を表示する基準線表示装置１００とすることができる。基準線表示装置１００においては、設置面高さが既知になっていればよいため、レーザ墨出し器９０は起立部３０の第２面３４に載置されていればよく、スリット３６へのレーザ墨出し器９０の係止は必須ではない。
【００４７】
（第２実施形態）
本実施形態においては、第１実施形態で説明した構成については第１実施形態で用いた符号と同一の符号を用いることにより、ここでの詳細な説明を省略している。本実施形態における測定機器用保持具５０は、図９からも明らかなように、起立部３０にレベライザ取付用孔３９（図１０参照）が穿設されていることに加え、回転部２０に対する起立部３０の取り付け位置が第１実施形態における測定機器用保持具５０に比べて低い位置になっている点で構成を異にしている。
【００４８】
具体的には、回転部２０に取り付けられている起立部３０の第２面３４の上面高さ位置が、ガイド体１６の中心点Ｏを含む水平面の高さ位置（中心点高さ位置）よりも所定高さシフトした位置（ここでは下側にシフトした位置）に位置している。ガイド体１６の中心点Ｏを含む水平線と第２面３４の上面高さとの高低差は、第２面３４にレーザ測距儀６０を載置した際に、レーザ測距儀６０の光軸ＯＡ（図１０参照）の高さ位置が、ガイド体１６の中心点Ｏを含む水平線の高さ位置となるように設定されている。
【００４９】
レーザ測距儀６０の底面高さ位置とレーザ測距儀６０の光軸ＯＡの高さ位置とのずれ量は、レーザ測距儀６０の製造メーカや機種によりそれぞれ固有の値になっているので、レーザ測距儀６０の製造メーカや機種に対応させた複数種類の起立部３０を予め準備しておき、使用するレーザ測距儀６０に対して適切な起立部３０を適宜選択して使用するようにしてもよい。
【００５０】
さらには、ガイド体１６の中心点Ｏを含む水平線の高さ位置に対する起立部３０の第２面３４の上面高さ位置を調整可能にすべく、使用時用ボルト孔３２Ａを高さ方向に長い長孔形状に形成した構成を採用することもできる。このようにしてレーザ測距儀６０の光軸ＯＡの高さ位置がガイド体１６の中心点Ｏを含む水平線の高さ位置に一致させた状態にすることで、第１実施形態のような補正値の入力が不要になる点で好都合である。
【００５１】
また、本実施形態においては、レーザ測距儀６０の載置面である起立部３０の第２面３４を水平にするためのレベライザＬＫを有している。レベライザＬＫにより起立部３０の第２面３４を水平面にすることで、レーザ測距儀６０のキャリブレーション（較正）を行うことができる点で好都合である。本実施形態におけるレベライザＬＫは、図９および図１０に示すように、２枚の第１孔開き板Ｌ１と１枚の第２孔開き板Ｌ２と下げ振りＷとにより構成されている。
【００５２】
レベライザＬＫは、２枚の第１孔開き板Ｌ１の一端側を起立部３０の第１面３２に穿設されたレベライザ取付用孔３９（図１０参照）に取り付けて、他端側を互いに交差配置し、ガイド体１６の中心点Ｏを含む垂直線の延長線上位置に配置した第２孔開き板Ｌ２と２枚の第１孔開き板Ｌ１とを交差位置で連結する。このようにして形成したリンク機構において第１孔開き板Ｌ１と第２孔開き板Ｌ２との連結位置よりも鉛直方向下側位置において第２孔開き板Ｌ２に下げ振りＷを係止させてなるものである。ここでは、所定間隔に複数の孔が穿設された第１孔開き板Ｌ１および第２孔開き板Ｌ２を採用しているが、第１孔開き板Ｌ１および第２孔開き板Ｌ２とも少なくとも２つの孔が穿設されていればよい。
【００５３】
起立部３０の第２面３４を水平にすることができたら、レベライザＬＫは取り外される。水平面にした起立部３０の第２面３４を用いてレーザ測距儀６０をキャリブレーション（較正）した後、第１実施形態と同様にしてレーザ測距儀６０を図１０に示すように第２面３４に固定して距離測定装置７０とする。なお、第１実施形態および本実施形態における距離測定装置７０は、測定対象点までの距離のみを測定するものではなく角度も測定するものである。図１０のレーザ測距儀６０の下方位置には建築物に取り付けられたタブレット端末載置体２１０にタブレット端末２００が載置されている。
【００５４】
タブレット端末載置体２１０はベース部１０と平行な第１板２１２と起立部３０の第２面３４に平行な第２板２１４と第２板２１４の自由端を第１板２１２側に向けた曲折部２１６とにより形成されている。このように形成したタブレット端末載置体２１０にタブレット端末２００を載置し、タブレット端末２００とレーザ測距儀６０とを無線通信させることで、レーザ測距儀６０による測定結果をタブレット端末２００に送信させることができる。なお、タブレット端末載置体２１０は本実施形態のような複数の部材を一体化させた形態ではなく、一枚板を板金加工することにより形成してもよいのはもちろんである。
【００５５】
タブレット端末２００には座標計算ソフトがインストールされているので、レーザ測距儀６０による測定データを直ちに座標計算ソフトに計算させ、計算結果をタブレット端末２００の表示部に表示させれば、レーザ測距儀６０による測定結果を確認しながら建築物内の座標を順次測量することができる。なお、タブレット端末２００の内部構成は公知（記憶部、ＣＰＵ、出力部を有する）であるため、ここでの詳細な構成についての説明は省略する。
【００５６】
図１０に示すように、レーザ測距儀６０は、起立部３０の第２面３４の幅方向の中央部分ではなく、幅方向の一方の端部側に偏った状態で取り付けられている。このため、レーザ測距儀６０の自重により、起立部３０の第２面３４は図１１に示すように一方側に傾いた状態になる場合が想定される。そこで、図１１の破線で示すように、レーザ測距儀６０が取り付けられている側と反対側の第２面３４の端部位置に着脱可能なカウンタウエイトＣＷを配設することが好ましい。このようなカウンタウエイトＣＷを配設することで、使用者による第２面３４の傾き防止操作が不要または僅かな力で済むことになるため、レーザ測距儀６０による計測時における使用者の疲労度を大幅に軽減させることができる。
【００５７】
以上に実施形態に基づいて本発明にかかる測定機器用保持具５０と、これにレーザ測距儀６０を装着してなる距離測定装置７０および測定機器用保持具５０にレーザ墨出し器９０を装着してなる基準線表示装置１００の実施形態についてそれぞれ説明したが、本発明は以上の実施形態に限定されるものではない。たとえば、本実施形態においては測定機器用保持具５０を建築物内の柱に取り付けした実施形態に基づいて説明をしているが、測定機器用保持具５０は壁などの柱以外の建築部材に取り付けて用いることも可能である。
【００５８】
また、本実施形態においては、測定機器用保持具５０において、ベース部１０と回転部２０とが一体に形成されている形態について説明しているが、ベース部１０に対して回転部２０を着脱かつ回転可能に連結した形態を採用することもできる。また、ベース部１０と回転部２０とはベアリング４０を介して回転可能に連結した形態例を示しているが、ベース部１０に対して回転部２０が回転可能に連結されていればよく、ベアリング４０の配設は省略してもよい。この場合、ベース部１０に対する回転部２０の回転抵抗により、ベース部１０に対する回転部２０の相対位置を維持することが可能であれば、回転部位置固定ネジ２４はその配設を省略することもできる。
【００５９】
以上に示した測定機器用保持具５０、測定機器用保持具５０にレーザ測距儀６０を装着してなる距離測定装置７０、測定機器用保持具５０にレーザ墨出し器９０を装着してなる基準線表示装置１００の具体例の他に、本明細書内において説明した各実施形態と各変形例を適宜組み合わせた構成を採用することも可能である。
【符号の説明】
【００６０】
１０  ベース部，１２  固定用貫通孔，１４  位置決め用貫通孔，１６  ガイド体
２０  回転部，
２２  貫通孔，２４  回転部位置固定ネジ，２６  起立部用ボルト，２８  蝶ナット
３０  起立部，３２Ａ  使用時用ボルト孔，３２  第１面
３４  第２面，３４Ａ  収納時用ボルト孔，３６  スリット，３８  目盛
３９  レベライザ取付用孔
４０  ベアリング
５０  測定機器用保持具
６０  レーザ測距儀，６２  固定用フック
７０  距離測定装置
８０  反射部材，８２  グリッド表示部，８３  グリッド表示シール
８４  取付用アダプタ，８４Ａ  第１面，８４Ｂ  第２面
８５  磁石，８６  ネジ孔
９０  レーザ墨出し器
１００  基準線表示装置
２００  タブレット端末
２１０  タブレット端末載置体
２１２  第１板，２１４  第２板，２１６  曲折部
ＣＷ  カウンタウエイト
ＬＫ  レベライザ，Ｌ１  第１孔開き板，Ｌ２  第２孔開き板
Ｏ  中心点
Ｗ  下げ振り
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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