(57)【要約】      （修正有）【課題】難燃剤を含む樹脂組成物であって、長時間湿熱処理後の重量増加率が小さく、かつ、高温処理後の重量減少率が小さい成形品を提供可能な樹脂組成物およびこれを用いた成形品の提供。【解決手段】ポリフェニレンエーテル樹脂（ａ１）３０〜１００重量％とスチレン系樹脂（ａ２）７０〜０重量％を含む樹脂成分（Ａ）１００重量部に対して（Ｂ）式（１）で表される化合物４〜２６重量部を含む樹脂組成物。2017119739.tif 000012式（１）（Ｒ1〜Ｒ4は２，６−キシリル基；ｎは１〜３）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリフェニレンエーテル樹脂（ａ１）３０〜１００重量％とスチレン系樹脂（ａ２）７０〜０重量％を含む樹脂成分（Ａ）１００重量部に対して、（Ｂ）式（１）で表される化合物４〜２６重量部を含む樹脂組成物；
式（１）
【化１】
2017119739.tif 000011
式（１）中、Ｒ1〜Ｒ4は、２，６−キシリル基であり、ｎは１〜３である。
【請求項２】
前記樹脂成分（Ａ）が、ポリフェニレンエーテル樹脂（ａ１）４５〜９９．５重量％と、スチレン系樹脂（ａ２）５５〜０．５重量％とを含む、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記樹脂成分（Ａ）が、ポリフェニレンエーテル樹脂（ａ１）７０〜９９重量％と、スチレン系樹脂（ａ２）３０〜１重量％とを含む、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
前記スチレン系樹脂（ａ２）が、ゴム変性スチレン樹脂（ａ２−１）を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
前記スチレン系樹脂（ａ２）が、スチレン−オレフィンブロック共重合体（ａ２−２）を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
１００ｍｍ×１００ｍｍ×３ｍｍ厚の角板に成形し、８５℃、相対湿度８５％で２５００時間処理したときの重量増加率が０．５％以下である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項７】
３００℃で３０分間加熱したときの重量減少率が５．０％以下である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項８】
前記式（１）におけるｎが１である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の樹脂組成物を成形してなる成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂成分として、ポリフェニレンエーテル樹脂を必須成分として含み、必要に応じ、スチレン系樹脂等を含みうる樹脂組成物および、前記樹脂組成物を成形してなる成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリフェニレンエーテル樹脂は、事務機器用途、自動車用途、電気電子機器用途、家電用途等各種用途に用いられている。このようなポリフェニレンエーテル樹脂を含む組成物として、例えば、特許文献１には、組成物の合計質量に対して、２５℃のクロロホルム中で測定した固有粘度が約０．３４〜約０．４８ｄＬ／ｇのポリ（アリーレンエーテル）を約５３〜約６３質量％と、ゴム変性ポリスチレンを約１５〜約２５質量％と、ビスフェノールビス（ジアリールホスフェート）を約１１〜約１８質量％と、アルケニル芳香族化合物と共役ジエンとの水素化ブロックコポリマーを約１〜約４質量％と、を含むことを特徴とする組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１４−５３４２８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、上記特許文献１にも記載のとおり、ポリフェニレンエーテル樹脂にリン酸エステル系難燃剤を配合することが行われている。しかしながら、本発明者が検討を行ったところ、特許文献１に記載のように、ポリフェニレンエーテル樹脂に、ビスフェノールビス（ジアリールホスフェート）配合した樹脂組成物を成形してなる成形品は、長時間湿熱処理後の重量増加率が大きいことが分かった。また、本発明者がさらに検討を行ったところ、配合する難燃剤の種類によっては、成形品の高温処理後の重量減少率が大きいことも分かった。
本発明は、かかる課題を解決することを目的としたものであって、難燃剤を含む樹脂組成物であって、長時間湿熱処理後の重量増加率が小さく、かつ、高温処理後の重量減少率が小さい成形品を提供可能な樹脂組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題のもと、本発明者が鋭意検討を行った結果、難燃剤として、特定の化合物を用いることにより、上記課題を解決しうることを見出した。具体的には、下記＜１＞により、好ましくは＜２＞〜＜９＞により、上記課題は解決された。
＜１＞ポリフェニレンエーテル樹脂（ａ１）３０〜１００重量％とスチレン系樹脂（ａ２）７０〜０重量％を含む樹脂成分（Ａ）１００重量部に対して、（Ｂ）式（１）で表される化合物４〜２６重量部を含む樹脂組成物；
式（１）
【化１】
2017119739.tif 000002
式（１）中、Ｒ1〜Ｒ4は、２，６−キシリル基であり、ｎは１〜３である。
＜２＞前記樹脂成分（Ａ）が、ポリフェニレンエーテル樹脂（ａ１）４５〜９９．５重量％と、スチレン系樹脂（ａ２）５５〜０．５重量％とを含む、＜１＞に記載の樹脂組成物。
＜３＞前記樹脂成分（Ａ）が、ポリフェニレンエーテル樹脂（ａ１）７０〜９９重量％と、スチレン系樹脂（ａ２）３０〜１重量％とを含む、＜１＞に記載の樹脂組成物。
＜４＞前記スチレン系樹脂（ａ２）が、ゴム変性スチレン樹脂（ａ２−１）を含む、＜１＞〜＜３＞のいずれかに記載の樹脂組成物。
＜５＞前記スチレン系樹脂（ａ２）が、スチレン−オレフィンブロック共重合体（ａ２−２）を含む、＜１＞〜＜４＞のいずれかに記載の樹脂組成物。
＜６＞１００ｍｍ×１００ｍｍ×３ｍｍ厚の角板に成形し、８５℃、相対湿度８５％で２５００時間処理したときの重量増加率が０．５％以下である、＜１＞〜＜５＞のいずれかに記載の樹脂組成物。
＜７＞３００℃で３０分間加熱したときの重量減少率が５．０％以下である、＜１＞〜＜６＞のいずれかに記載の樹脂組成物。
＜８＞前記式（１）におけるｎが１である、＜１＞〜＜７＞のいずれかに記載の樹脂組成物。
＜９＞＜１＞〜＜８＞のいずれかに記載の樹脂組成物を成形してなる成形品。
【発明の効果】
【０００６】
難燃剤を含む樹脂組成物であって、長時間湿熱処理後の重量増加率が小さく、かつ、高温処理後の重量減少率が小さい成形品を提供可能な樹脂組成物およびこれを用いた成形品を提供可能になった。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下において、本発明の内容について詳細に説明する。尚、本願明細書において「〜」とはその前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用される。
【０００８】
本発明の樹脂組成物は、ポリフェニレンエーテル樹脂３０〜１００重量％とスチレン系樹脂７０〜０重量％を含む樹脂成分（Ａ）１００重量部に対して、（Ｂ）式（１）で表される化合物４〜２６重量部を含むことを特徴とする。
式（１）
【化２】
2017119739.tif 000003
式（１）中、Ｒ1〜Ｒ4は、２，６−キシリル基であり、ｎは１〜３である。
このような構成とすることにより、長時間湿熱処理後の重量増加率が小さく、かつ、高温処理後の重量減少率が小さい成形品を提供可能になる。また、難燃性も維持できる。このメカニズムは定かではないが、式（１）で表される化合物は、２，６−キシリル基を有するため、高温高湿時の加水分解が抑えられると考えられる。
以下、本発明の詳細について、説明する。
【０００９】
＜樹脂成分（Ａ）＞
本発明における樹脂成分は、ポリフェニレンエーテル樹脂（ａ１）３０〜１００重量％とスチレン系樹脂（ａ２）７０〜０重量％を含み、ポリフェニレンエーテル樹脂（ａ１）３０〜９９．５重量％とスチレン系樹脂（ａ２）７０〜０．５重量％を含むことが好ましく、ポリフェニレンエーテル樹脂（ａ１）４５〜９９．５重量％と、スチレン系樹脂（ａ２）５５〜０．５重量％を含むことがより好ましく、ポリフェニレンエーテル樹脂６０〜９９．５重量％と、スチレン系樹脂４０〜０．５重量％を含むことがさらに好ましく、ポリフェニレンエーテル樹脂（ａ１）７０〜９９重量％と、スチレン系樹脂（ａ２）３０〜１重量％を含むことが一層好ましく、ポリフェニレンエーテル樹脂（ａ１）８５〜９７重量％と、スチレン系樹脂（ａ２）１５〜３重量％とを含むことがより一層好ましい。また、本発明における樹脂成分は、ポリフェニレンエーテル樹脂（ａ１）およびスチレン系樹脂（ａ２）以外の他の樹脂成分を含んでいても良い。他の樹脂成分を含む場合、樹脂成分（Ａ）の５〜３０重量％が好ましい。一方、本発明の樹脂組成物は、実質的に他の樹脂成分を含まない構成とすることもできる。ここで、実質的に含まないとは、樹脂成分の５重量％未満であることをいい、好ましくは３重量％未満、より好ましくは１重量％未満である。
以下、ポリフェニレンエーテル樹脂（ａ１）、スチレン系樹脂（ａ２）およびその他の樹脂について説明する。
【００１０】
＜＜ポリフェニレンエーテル樹脂（ａ１）＞＞
本発明の樹脂組成物に用いられるポリフェニレンエーテル樹脂は、下記式で表される構造単位を主鎖に有する重合体であって、単独重合体又は共重合体の何れであってもよい。
【００１１】
【化３】
2017119739.tif 000004
（式中、２つのＲaは、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、第１級若しくは第２級アルキル基、アリール基、アミノアルキル基、ハロアルキル基、炭化水素オキシ基、又はハロ炭化水素オキシ基を表し、２つのＲbは、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、第１級若しくは第２級アルキル基、アリール基、ハロアルキル基、炭化水素オキシ基、又はハロ炭化水素オキシ基を表す。ただし、２つのＲaがともに水素原子になることはない。）
【００１２】
Ｒa及びＲbとしては、水素原子、第１級若しくは第２級アルキル基、アリール基が好ましい。第１級アルキル基の好適な例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−アミル基、イソアミル基、２−メチルブチル基、２，３−ジメチルブチル基、２−、３−若しくは４−メチルペンチル基又はヘプチル基が挙げられる。第２級アルキル基の好適な例としては、例えば、イソプロピル基、ｓｅｃ−ブチル基又は１−エチルプロピル基が挙げられる。特に、Ｒaは第１級若しくは第２級の炭素数１〜４のアルキル基又はフェニル基であることが好ましい。Ｒbは水素原子であることが好ましい。
【００１３】
好適なポリフェニレンエーテル樹脂の単独重合体としては、例えば、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２，６−ジエチル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２，６−ジプロピル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２−エチル−６−メチル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２−メチル−６−プロピル−１，４−フェニレンエーテル）等の２，６−ジアルキルフェニレンエーテルの重合体が挙げられる。共重合体としては、２，６−ジメチルフェノール／２，３，６−トリメチルフェノール共重合体、２，６−ジメチルフェノール／２，３，６−トリエチルフェノール共重合体、２，６−ジエチルフェノール／２，３，６−トリメチルフェノール共重合体、２，６−ジプロピルフェノール／２，３，６−トリメチルフェノール共重合体等の２，６−ジアルキルフェノール／２，３，６−トリアルキルフェノール共重合体、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）にスチレンをグラフト重合させたグラフト共重合体、２，６−ジメチルフェノール／２，３，６−トリメチルフェノール共重合体にスチレンをグラフト重合させたグラフト共重合体等が挙げられる。
【００１４】
本発明におけるポリフェニレンエーテル樹脂としては、特に、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）、２，６−ジメチルフェノール／２，３，６−トリメチルフェノールランダム共重合体が好ましい。また、特開２００５−３４４０６５号公報に記載されているような末端基数と銅含有率を規定したポリフェニレンエーテル樹脂も好適に使用できる。
【００１５】
ポリフェニレンエーテル樹脂の分子量は、クロロホルム中で測定した３０℃の固有粘度が０．２〜０．８ｄｌ／ｇのものが好ましく、０．３〜０．６ｄｌ／ｇのものがより好ましい。固有粘度を０．２ｄｌ／ｇ以上とすることにより、樹脂組成物の機械的強度がより向上する傾向にあり、０．８ｄｌ／ｇ以下とすることにより、流動性がより向上し、成形加工がより容易になる傾向にある。また、固有粘度の異なる２種以上のポリフェニレンエーテル樹脂を併用して、この固有粘度の範囲としてもよい。
【００１６】
本発明に使用されるポリフェニレンエーテル樹脂の製造方法は、特に限定されるものではなく、公知の方法に従って、例えば、２，６−ジメチルフェノール等のモノマーをアミン銅触媒の存在下、酸化重合する方法を採用することができ、その際、反応条件を選択することにより、固有粘度を所望の範囲に制御することができる。固有粘度の制御は、重合温度、重合時間、触媒量等の条件を選択することにより達成できる。
【００１７】
本発明において、ポリフェニレンエーテル樹脂は１種を単独で用いても良く、２種以上を混合して用いても良い。
【００１８】
＜＜スチレン系樹脂（ａ２）＞＞
スチレン系樹脂としては、スチレン系単量体の重合体、スチレン系単量体と他の共重合可能な単量体との共重合体及びスチレン系グラフト共重合体等が挙げられる。本発明において、スチレン系樹脂は１種を単独で用いても良く、２種以上を混合して用いても良い。
【００１９】
本発明で使用されるスチレン系樹脂としては、ポリスチレン樹脂（ＰＳ）、ゴム変性スチレン樹脂（耐衝撃性ポリスチレンともいう、ＨＩＰＳ）、アクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、メチルメタクリレート・アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体（ＭＡＢＳ樹脂）、アクリロニトリル・アクリルゴム・スチレン共重合体（ＡＡＳ樹脂）、アクリロニトリル・エチレンプロピレン系ゴム・スチレン共重合体（ＡＥＳ樹脂）、スチレン・ＩＰＮ型ゴム共重合体等の樹脂、スチレン−オレフィンブロック共重合体又は、これらの混合物が挙げられる。
本発明で使用されるスチレン系樹脂は、ゴム変性スチレン樹脂（ａ２−１）およびスチレン−オレフィンブロック共重合体（ａ２−２）から選択される少なくとも１種を含むことが好ましく、少なくともゴム変性スチレン樹脂（ａ２−１）を含むことがより好ましい。
また、本発明の一実施形態として、本発明における樹脂成分（Ａ）に含まれるスチレン系樹脂の９８〜１００重量％がゴム変性スチレン樹脂（ａ２−１）およびスチレン−オレフィンブロック共重合体（ａ２−２）から選択される形態が挙げられる。
【００２０】
＜＜ゴム変性スチレン樹脂（ａ２−１）＞＞
本発明で用いるゴム変性スチレン樹脂は、いわゆる、耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）と呼ばれるものであり、例えば、ゴムの存在下で、少なくともスチレン単量体を重合して得られる。ゴム変性スチレン樹脂では、スチレン系重合体のマトリックス中に、微細なゴム状粒子がブレンドまたはグラフト重合されている。
ゴムとしては、ポリブタジエン、スチレン−ブタジエン共重合体、ポリイソプレン、エチレン−プロピレン共重合体等が挙げられる。
スチレン系重合体としては、ポリスチレンおよびスチレンと他の共重合可能なモノマーとの共重合体が挙げられ、ポリスチレンが好ましい。スチレン系重合体としては、下記一般式（２）で示される繰り返し単位からなる重合体、及び、下記一般式（２）で示される繰り返し単位を５０重量％以上含む、他の共重合可能なモノマーとの共重合体が挙げられる。
【００２１】
【化４】
2017119739.tif 000005
（一般式（２）中、Ｒは、水素原子または炭素数１〜４のアルキル基であり、Ｚは水素原子、炭素数１〜４のアルキル基またはハロゲン原子を表し、ｎは１〜５の整数である。）
スチレン系以外の単量体としては、アクリロニトリル、メチルメタクリレートなどのビニル系単量体が挙げられる。
【００２２】
ゴム変性スチレン樹脂中のゴム質重合体成分の含有率は、１〜４０重量％の範囲が好ましく、さらに好ましくは３〜３０重量％である。また、スチレン系単量体以外の単量体成分を含む場合、ゴム変性スチレン樹脂中のゴム質重合体成分およびスチレン系単量体成分含有率の和は、９０重量％以上とするのが望ましく、さらに好ましくは９５重量％以上である。
【００２３】
ゴム変性スチレン樹脂の分子量を反映するメルトフローレート（ＭＦＲ）としては、温度２００℃、荷重５ｋｇの条件下での測定値が、０．５〜１５g/１０分の範囲が好ましく、さらに好ましくは１．０〜１０g/１０分の範囲である。
ゴム変性スチレン樹脂の市販品としては、ＰＳジャパン製ＨＴ４７８が例示される。
【００２４】
ゴム変性スチレン樹脂（ａ２−１）を配合する場合、その配合量は、樹脂成分（Ａ）の０．５〜５０重量％が好ましく、３〜４５重量％がより好ましい。
特に、スチレン系樹脂として、スチレン−オレフィンブロック共重合体（ａ２−２）を用いない場合、ゴム変性スチレン樹脂（ａ２−１）の配合量は、樹脂成分（Ａ）の１０〜５０重量％が好ましく、２０〜４５重量％がさらに好ましい。一方、後述するスチレン−オレフィンブロック共重合体（ａ２−２）と併用する場合、ゴム変性スチレン樹脂（ａ２−１）の配合量は、樹脂成分（Ａ）の１〜２５重量％が好ましく、４〜１０重量％がより好ましい。
【００２５】
＜＜スチレン−オレフィンブロック共重合体（ａ２−２）＞＞
本発明で用いるスチレン−オレフィンブロック共重合体は、分子中に、好ましくは分子の少なくとも一方の末端に、より好ましくは分子の両末端に、スチレン由来の構成単位を主成分とする領域（スチレンブロック）を有し、さらに、オレフィン由来の構成単位を主成分とする領域（オレフィンブロック）を有するものである。ここで、スチレン由来の構成単位を主成分とするとは、前記スチレンブロックの９０重量％以上が、スチレン由来の構成単位からなることを言う。オレフィンブロックについても同様である。
本発明で用いるスチレン−オレフィンブロック共重合体は、スチレンブロックおよびオレフィンブロック以外の他の領域を含んでいても良いが、前記他の領域は、通常、スチレン−オレフィンブロック共重合体の５重量％以下である。
上記オレフィンとしては、エチレン、プロピレン、ブチレン、イソプレン等が例示される。スチレン−オレフィンブロック共重合体に含まれるオレフィンは、１種類のみであっても、２種類以上であってもよい。
スチレン−オレフィンブロック共重合体の具体例としては、スチレン−エチレン・プロピレン共重合体（ＳＥＰ）、スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−エチレン・ブチレン−スチレン共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−エチレン・プロピレン−スチレン共重合体（ＳＥＰＳ）、スチレン−エチレン・エチレン・プロピレン−スチレン共重合体（ＳＥＥＰＳ）、スチレン−イソプレン−スチレン共重合体（ＳＩＳ）、ポリスチレン−ビニル−ポリイソプレンが結合したトリブロック共重合体（ＰＳ−ＶＰＩ）等が挙げられる。
また、本発明で用いるスチレン−オレフィンブロック共重合体（ａ２−２）は、１種のみであってもよいし、２種類以上であっても良い。
【００２６】
スチレン−オレフィンブロック共重合体（ａ２−２）を配合する場合、その配合量は、樹脂成分（Ａ）の０．５〜１０重量％が好ましく、０．５〜５重量％がより好ましい。
特に、スチレン系樹脂として、ゴム変性スチレン樹脂（ａ２−１）を用いない場合、スチレン−オレフィンブロック共重合体（ａ２−２）の配合量は、樹脂成分（Ａ）の０．５〜１０重量％が好ましく、０．５〜５重量％がより好ましい。
一方、スチレン系樹脂として、ゴム変性スチレン樹脂（ａ２−１）と併用する場合、スチレン系樹脂として、ゴム変性スチレン樹脂（ａ２−１）の配合量は、樹脂成分（Ａ）の０．５〜１０重量％が好ましく、０．５〜５重量％がより好ましい。
【００２７】
＜＜他の樹脂成分＞＞
本発明の樹脂組成物は、上述のとおり、本発明の効果を損なわない範囲において、ポリフェニレンエーテル樹脂（ａ１）、スチレン系樹脂（ａ２）以外のその他の樹脂を、樹脂成分の一部として用いてもよい。その他の樹脂としては、例えば、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、液晶ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、アクリル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等のオレフィン系樹脂等の熱可塑性樹脂や、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、シリコーン樹脂等の熱硬化性樹脂等が挙げられる。これらの熱可塑性樹脂及び熱硬化性樹脂は、２種以上を組み合わせて使用することもできる。
【００２８】
＜（Ｂ）式（１）で表される化合物＞
本発明の樹脂組成物は、式（１）で表される化合物を含む。
式（１）
【化５】
2017119739.tif 000006
式（１）中、Ｒ1〜Ｒ4は、２，６−キシリル基であり、ｎは１〜３である。
ｎは１または２が好ましく、１がより好ましい。
本発明で用いる式（１）で表される化合物は固体であることが好ましい。固体であると、化合物の取り扱い性に優れ、作業効率を向上させることができる。
【００２９】
式（１）で表される化合物は、樹脂成分（Ａ）１００重量部に対し、４〜２６重量部含む。式（１）で表される化合物の配合量の下限値は、樹脂成分（Ａ）１００重量部に対し、５重量部以上であることが好ましく、７重量部以上であることがより好ましく、１０重量部以上がより好ましい。また、式（１）で表される化合物の配合量の上限値は、樹脂成分（Ａ）１００重量部に対し、２２重量部以下であることが好ましく、２０重量部以下であることがより好ましい。
【００３０】
本発明の樹脂組成物は、上記式（１）で表される化合物以外の難燃剤を含んでいても良い。しかしながら、本発明では、上記式（１）以外の難燃剤を実質的に含まない構成とすることもできる。実質的に含まないとは、本発明の樹脂組成物における、式（１）で表される化合物以外の化合物の含有量が、式（１）で表される化合物の量の５重量％以下、好ましくは３重量％以下、特に好ましくは１重量％以下であることをいう。
【００３１】
＜他の成分＞
本発明の樹脂組成物は、上記樹脂成分（Ａ）および式（１）で表される化合物以外の他の成分を含んでいてもよい。
具体的には、本発明の樹脂組成物は、熱安定剤、上記以外の難燃剤、染顔料、離型剤、酸化防止剤、耐候性改良剤、増核剤、耐衝撃改良剤、可塑剤、流動性改良剤等を含んでいても良い。これらの成分を含有する場合、その含有量は、合計で、樹脂組成物の０．０１〜５重量％の範囲とすることが好ましい。
さらに、有機充填剤および無機充填剤の少なくとも１種、例えば、ガラス繊維、ガラスフレーク、タルク、マイカ、炭酸カルシウム、シリカ、クレー、炭素繊維等を配合してもよい。これらの充填剤を配合する場合、合計で、樹脂組成物の１〜１０重量％の範囲とすることが好ましい。しかしながら、本発明では、有機充填剤および無機充填剤を実質的に配合しない構成とすることもできる。実質的に配合しないとは、例えば、樹脂組成物の１重量％以下であることをいう。
【００３２】
＜物性＞
本発明の樹脂組成物は、１００ｍｍ×１００ｍｍ×３ｍｍ厚の角板に成形し、８５℃、相対湿度８５％で２５００時間処理したときの重量増加率が０．５％以下であることが好ましい。前記重量増加率は、０．４％以下であることが好ましく、０．３％以下であることがより好ましく、０．２％以下であってもよい。前記重量増加率の下限値は、０％が好ましいが、０．０５％以上でも、十分に実用レベルである。
本発明の樹脂組成物は、３００℃で３０分間加熱したときの重量減少率が５．０％以下であることが好ましい。前記重量減少率は、４．５％以下であることが好ましく、４．０％以下であることがより好ましい。前記重量減少率の下限値は、０％が好ましいが、１．０％以上、さらには、２．０％以上でも十分に実用レベルである。
本発明における重量増加率および重量減少率は、後述する実施例に記載の方法に従う。但し、実施例で用いる機器が廃版等により入手不可能な場合、同等の性能を有する機器を用いることができる。
本発明の樹脂組成物は、ＵＬ９４  Ｖ燃焼試験において、１．６ｍｍ厚における評価がＶ−１以上を満たすことが好ましい。
【００３３】
本発明の樹脂組成物を得るための方法としては、各種混練機、例えば、一軸および多軸混練機、バンバリーミキサー、ロール、ブラベンダープラストグラム等で、上記成分を混練し、ペレット化することで得られる。
【００３４】
＜成形品＞
本発明は、また、本発明の樹脂組成物を成形してなる成形品を開示する。成形品の形態としては、フィルム、筐体等が例示される。
本発明の成形品の製造方法は、特に限定されるものでなく、熱可塑性樹脂組成物について一般に用いられている成形法、例えば、射出成形、中空成形、押し出し成形、シート成形、熱成形、回転成形、積層成形等の成形法が適用できる。特に、本発明の樹脂組成物をフィルムまたは積層体に成形する場合、単数または複数台の単軸もしくは二軸の押出機で、樹脂組成物を層状に溶融押出し、フィードブロックとＴダイによりフィルムを得る方法や、マルチマニホールドダイを使用し積層体を得る方法が挙げられる。
本発明の成形品は、電気・電子産業、宇宙・航空機産業等の分野において、広く用いることができ、太陽光発電モジュール、リチウム電池や鉛蓄電池の電槽に特に好ましく用いられる。
【実施例】
【００３５】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り、適宜、変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例に限定されるものではない。
【００３６】
＜樹脂成分（Ａ）＞
（ａ１）ポリフェニレンエーテル樹脂：ＰＸ１００Ｌ、ポリキシレノールシンガポール製
（ａ２−１）ゴム変性スチレン樹脂：ＨＴ４７８、ＰＳジャパン製
（ａ２−２）スチレン−オレフィン共重合体：セプトン８００７Ｌ、クラレ製
＜難燃剤（Ｂ）＞
式（１）で表される化合物
ＰＸ−２００：大八化学工業製、２５℃で固体である
【化６】
2017119739.tif 000007
ＲＤＰ（レゾルシノールビス（ジフェニルフォスフェート））
ＣＲ−７３３Ｓ：大八化学工業製、２５℃で液体である
【化７】
2017119739.tif 000008
ＴＰＰ（リン酸トリフェニル）
ＴＰＰ：大八化学工業製、２５℃で固体である
【化８】
2017119739.tif 000009
【００３７】
実施例１
下記表１に示す割合で各成分を混合し、二軸押出機（東芝機械製）を用いて、シリンダー温度２８０℃、スクリュー回転数３５０ｒｐｍで溶融混練を行い、樹脂組成物（ペレット）を得た。次に、樹脂組成物を、射出成形機（東芝機械製、型締め力７５Ｔ）を用い、シリンダー温度２７０℃、金型温度７０℃の条件で、射出成形し、１００ｍｍ×１００ｍｍ×３ｍｍ厚の角板の試験片を作製した。
得られた試験片について、下記評価を行った。結果を表１に示した。
【００３８】
＜８５℃、相対湿度８５％で２５００時間処理したときの重量増加率＞
上記で得られた試験片を８５℃、相対湿度８５％の環境下に、２５００時間静置した。静置前後の重量を測定し、以下の式に従って重量増加率を測定した。
重量増加率（％）＝（静置後の重量−静置前の重量）／静置前の重量×１００
【００３９】
＜３００℃で３０分間加熱したときの重量減少率＞
上記で得られた試験片を３００℃で３０分間加熱し、重量減少率を測定した。
重量減少率（重量％）＝（加熱前の重量−加熱後の重量）／加熱前の重量×１００
【００４０】
＜難燃性＞
上記で得られた樹脂組成物を用い、射出成形機（東芝機械製、型締め力７５Ｔ）を用い、シリンダー温度２８０℃、金型温度７０℃の条件で、射出成形し、１２７×１３×１．６ｍｍ厚の短冊片を成形し、ＵＬ９４  Ｖ燃焼試験に従って、難燃性を評価した。Ｖ−０が最も難燃性に優れており、Ｖ−１、Ｖ−２と順に劣る。
【００４１】
他の実施例および比較例
実施例１において、表１に示す通り、各成分の配合量を変更し、他は同様に行った。結果を表１に示す。
【００４２】
【表１】
2017119739.tif 000010
【００４３】
上記表において、各成分の量は、重量部である。
上記結果から明らかなとおり、本発明の樹脂組成物を成形してなる成形品は、長時間湿熱処理後の重量増加率が小さく、かつ、高温処理後の重量減少率が小さかった。これに対し、難燃剤として、式（１）で表される化合物以外の難燃剤を用いた場合、長時間湿熱処理後の重量増加率が大きいか、高温処理後の重量減少率が大きかった（比較例１〜４）。特に、難燃剤の構造が近似しているにも関わらず、効果に大きな差が認められる点で、本発明の効果は、極めて驚くべきものである。