(57)【要約】【課題】  充電作業を行う者の利便性を向上させる。【解決手段】  充電ケーブル１に連結されたワイヤーロープ１１を巻き取る巻取ドラム１２と、充電ケーブル１に接触して回転することにより当該充電ケーブル１を移動させるプーリ１３であって、巻取ドラム１２と連動して回転及び停止するプーリ１３と、巻取ドラム１２及びプーリ１３を回転させる力を発生するぜんまいばね１６とを備える。これにより、ワイヤーロープ１１の移動、つまり巻取ドラム１２の回転に連動してプーリ１３が回転する。したがって、ワイヤーロープ１１の引き出し又は巻き戻しに連動して充電ケーブル１を移動させることができる。したがって、作業者による充電ケーブル１の移動負担を低減できるので、作業者の利便性を向上させることが可能となる。【選択図】  図４
2017051056.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動車両用の充電ケーブルを収納する際に利用されるリール装置において、
前記充電ケーブルに連結されたワイヤーロープを巻き取る巻取ドラムと、
前記充電ケーブルに接触して回転することにより当該充電ケーブルを移動させるプーリであって、前記巻取ドラムと連動して回転及び停止するプーリと、
前記巻取ドラム及び前記プーリを回転させる力を発生する動力部と
を備えることを特徴とするリール装置。
【請求項２】
前記プーリのうち前記充電ケーブルと接触する部位には、当該充電ケーブル側に突出する突起部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のリール装置。
【請求項３】
前記巻取ドラムと前記プーリとは一体化されて同一の角速度で回転することを特徴とする請求項１又は２に記載のリール装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載のリール装置であって、電動車両より鉛直方向上方側に設置されたリール装置と、
前記リール装置のプーリに掛けられた充電ケーブルであって、一端側が電源側に接続され、他端側に電動車両に接続されるコネクタ部が設けられた充電ケーブルと、
一端側が前記リール装置の巻取ドラムに連結され、他端側が前記充電ケーブルの前記コネクタ部側に連結されたワイヤーロープであって、前記巻取ドラムにより巻き取られるワイヤーロープと
を備えることを特徴する充電設備構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動車両用の充電ケーブルを収納する際に利用されるリール装置、及び当該リール装置を用いた充電設備構造に関する。
電動車両とは、走行用の電動モータを有する車両をいう。具体的には、例えば、駆動源として電動モータのみ有する電気自動車や電動モータと内燃機関とを有するプラグ・イン・ハイブリッド自動車等をいう。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載の充電設備構造では、充電ケーブルに連結されたワイヤーロープを鉛直方向上方側に巻き取るリール（ワイヤー収容装置）を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５６０９６９８号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の発明では、充電ケーブルに連結されたワイヤーロープのみを鉛直方向上方側に巻き取る構造である。つまり、特許文献１に記載の発明では、ワイヤーロープと充電ケーブルとが連動して移動しないので、充電作業を行う作業者が充電ケーブルを移動させる必要がある。このため、特許文献１に記載の発明は利便性がよいとは言い難い。
【０００５】
本発明は、上記点に鑑み、充電作業を行う者の利便性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願では、電動車両用の充電ケーブル（１）を収納する際に利用されるリール装置において、充電ケーブル（１）に連結されたワイヤーロープ（１１）を巻き取る巻取ドラム（１２）と、充電ケーブル（１）に接触して回転することにより当該充電ケーブル（１）を移動させるプーリ（１３）であって、巻取ドラム（１２）と連動して回転及び停止するプーリ（１３）と、巻取ドラム（１２）及びプーリ（１３）を回転させる力を発生する動力部（１６）とを備える。
【０００７】
これにより、本願発明では、巻取ドラム（１２）の回転、つまりワイヤーロープ（１１）の移動に連動してプーリ（１３）が回転する。したがって、ワイヤーロープ（１１）の引き出し又は巻き戻しに連動して充電ケーブル（１）を移動させることができる。延いては、作業者による充電ケーブル（１）の移動負担を低減できるので、作業者の利便性を向上させることが可能となる。
【０００８】
なお、本願発明において、例えば、プーリ（１３）のうち充電ケーブル（１）と接触する部位には、当該充電ケーブル（１）側に突出する突起部（１３Ｅ）を設けるとよい。これにより、充電ケーブル（１）がプーリ（１３）に対して滑ることを抑制できるので、充電ケーブル（１）を確実に移動させることが可能となる。
【０００９】
因みに、上記括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的構成等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記括弧内の符号に示された具体的構成等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る充電設備構造を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る充電設備構造を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係るリール装置１０の斜視図である。
【図４】Ａは本発明の実施形態に係るリール装置１０の側面図である。Ｂは本発明の実施形態に係るリール装置１０の巻取ドラム１２及びプーリ１３の側面図である。
【図５】Ａは本発明の実施形態に係るリール装置１０の側面図である。Ｂは図４ＡのＡ部拡大図である。
【図６】Ａ及びＢはプーリ１３の断面図である。Ｃは突起部１３Ｅの拡大図である。
【図７】Ａは本発明の実施形態に係るリール装置１０の水平方向断面図である。Ｂは巻取ドラム１２の断面図である。
【図８】本発明の実施形態に係る連結具１８等の斜視図である。
【図９】Ａ及びＢは本発明の実施形態に係る連結具１８の分解斜視図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る連結具１８にコネクタ部１Ｃを装着した状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に説明する「発明の実施形態」は実施形態の一例を示すものである。つまり、特許請求の範囲に記載された発明特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的構成や構造等に限定されるものではない。
【００１２】
以下、本発明の実施形態を図面と共に説明する。なお、各図に付された方向を示す矢印等は、各図相互の関係を理解し易くするために記載したものである。本発明は、各図に付された方向に限定されるものではない。少なくとも符号を付して説明した部材又は部位は、「複数」や「２つ以上」等の断りをした場合を除き、少なくとも１つ設けられている。
【００１３】
（第１実施形態）
１．充電設備構造
本実施形態に係る充電設備構造では、図１に示すように、リール装置１０は、天井等の電動車両より鉛直方向上方側に設置される。リール装置１０は、電動車両用の充電ケーブル１を収納する際に利用される装置である。
【００１４】
なお、「充電ケーブル１を収納する」とは、例えば図２に示すように、非充電時に充電ケーブル１が電動車両の移動を阻害しないような状態にすること等をいう。
つまり、コネクタ部１Ｃを鉛直方向上方側に移動させることは勿論、コネクタ部１Ｃをその他の方向に移動させて充電ケーブル１が電動車両の移動を阻害しないような状態することも「充電ケーブル１を収納する」に該当する。
【００１５】
充電ケーブル１は、ケーブル部１Ａ、電源側プラグ部１Ｂ及びコネクタ部１Ｃ等を有する。ケーブル部１Ａは、電力を供給する可撓性を有する索状体である。電源側プラグ部１Ｂは、ケーブル部１Ａの一端側に設けられて電源側に接続される接続部である。コネクタ部１Ｃは、ケーブル部１Ａの他端側に設けられて電動車両のインレット（図示せず。）に接続される接続部である。
【００１６】
なお、ケーブル部１Ａには充電制御ボックス１Ｅが設けられている。充電制御ボックス１Ｅは、ＣＣＩＤ（Charge Circuit Interrupt Device）等の充電制御を行う制御回路が組み込まれたものであって、電源と電動車両とを接続する電気回路である。
【００１７】
ケーブル部１Ａのうちコネクタ部１Ｃ側にはワイヤーロープ１１が連結されている。ワイヤーロープ１１は、リール装置１０により巻き取られる索状体である。なお、本実施形態に係るワイヤーロープ１１の直径寸法は、ケーブル部１Ａの直径寸法より小さい寸法である。
【００１８】
２．リール装置等の構成
２．１  リール装置
リール装置１０は、図３に示すように、ワイヤーロープ１１、巻取ドラム１２及びプーリ１３等を有する。巻取ドラム１２は、ワイヤーロープ１１を巻き取るための回転体である。
【００１９】
プーリ１３は、ケーブル部１Ａ、つまり充電ケーブル１に接触して回転することにより当該充電ケーブル１を移動させる回転体であって、巻取ドラム１２と連動して回転及び停止する。
【００２０】
具体的には、巻取ドラム１２とプーリ１３とは、図４Ａに示すように、各回転中心軸線Ｌｏが一致するように同軸上に配置されている。図４Ｂに示すように、巻取ドラム１２とプーリ１３とは一体化されている。このため、本実施形態に係る巻取ドラム１２とプーリ１３とは同一の角速度で回転する。
【００２１】
プーリ１３は、図５Ａに示すように、内部に空隙部が設けられた円盤状の部材である。当該部材の外周側には、ケーブル部１Ａを三方から囲む「コの字」又は「Ｃの字」状の溝部１３Ａが設けられている。
【００２２】
溝部１３Ａは、図５Ｂに示すように、環状面１３Ｂ及び一対のフランジ部１３Ｃ、１３Ｄ等を有して構成されている。環状面１３Ｂは、プーリ１３の回転中心軸線Ｌｏに平行な円周面であって、溝部１３Ａの底面を構成する。
【００２３】
一対のフランジ部１３Ｃ、１３Ｄは、ケーブル部１Ａを上記回転中心軸線Ｌｏと平行な方向から挟む鍔状の部位である。本実施形態に係るプーリ１３は、環状面１３Ｂ及び一対のフランジ部１３Ｃ、１３Ｄを含めて樹脂にて一体成形されている。
【００２４】
溝部１３Ａ、つまりプーリ１３のうちケーブル部１Ａと接触する部位には、ケーブル部１Ａがプーリ１３に対して滑ることを抑制する滑り止めが設けられている。本実施形態に係る滑り止めは、図６Ａ及び図６Ｂに示すように、環状面１３Ｂからケーブル部１Ａ側に突出する少なくとも１つの突起部１３Ｅにより構成されている。
【００２５】
本実施形態では、突起部１３Ｅが複数設けられている。複数の突起部１３Ｅは、環状面１３Ｂに沿って等間隔（本実施形態では、６０°間隔）で設けられている。各突起部１３Ｅは、プーリ１３が特定の向きに回転するときに、ケーブル部１Ａに食い込むような形状に構成されている。
【００２６】
すなわち、プーリ１３は巻取ドラム１２と連動して回転する。そして、各突起部１３Ｅは、少なくとも、巻取ドラム１２がワイヤーロープ１１を巻き取る向き（以下、「巻き取りの向き」という。）に回転したときにケーブル部１Ａに食い込むような形状となっている。
【００２７】
具体的には、図６Ｃに示すように、各突起部１３Ｅはケーブル部１Ａ側に突出した三角形状である。当該三角形状の頂部１３Ｆは、当該三角形状の底辺部１３Ｇの中点より「巻き取りの向き」側にずれた形状となっている。
【００２８】
このため、プーリ１３が「巻き取りの向き」に回転すると、プーリ１３が「巻き取りの向き」と反対向き（以下、「引き出しの向き」という。）に回転した場合に比べて、各突起部１３Ｅはケーブル部１Ａに食い込む。
【００２９】
図５Ａに示すように、プーリ１３はシャフト１４に支持されている。シャフト１４は、ブラケット１５に保持されている。本実施形態では、シャフト１４はブラケット１５に固定され、プーリ１３はシャフト１４に回転可能に支持されている。ブラケット１５は、プーリ１３等を含むリール装置１０を天井等に吊り下げるための部材である。当該ブラケット１５には、アイボルト１５Ａ等の吊り具が設けられている。
【００３０】
プーリ１３の空隙部には、渦巻き状に巻かれた板ばね１６（以下、ぜんまいばね１６という。）が収納されている。ぜんまいばね１６は、巻取ドラム１２及びプーリ１３を回転させる力を発生する動力部の一例である。
【００３１】
すなわち、ぜんまいばね１６の渦巻き中心側はシャフト１４に引っ掛かって係止されている。ぜんまいばね１６の外周側はプーリ１３に係止されている。そして、ぜんまいばね１６は、プーリ１３及び巻取ドラム１２が「引き出しの向き」に回転したときに、弾性変形量が増大する。
【００３２】
ぜんまいばね１６は、ワイヤーロープ１１の全てが巻取ドラム１２に巻き取られた状態においても弾性変形した状態となるように構成されている。このため、ぜんまいばね１６は、常に、プーリ１３及び巻取ドラム１２を「巻き取りの向き」に回転させる力をプーリ１３及び巻取ドラム１２に作用させる。
【００３３】
リール装置１０は、図７Ａに示すように、ラチェット機構１７を有している。ラチェット機構１７は、少なくとも巻取ドラム１２の回転を規制する。具体的には、ラチェット機構１７は、「引き出しの向き」に巻取ドラム１２が回転することを規制する場合と巻取ドラム１２がいずれの向きにも回転可能する場合とを切り換える。なお、ラチェット機構１７は、ブラケット１５と巻取ドラム１２との隙間に設けられている。
【００３４】
巻取ドラム１２は、図５Ａ及び図５Ｂに示すように、円盤状のフランジ部１２Ａがプーリ１３に組み付け固定されて構成されている。フランジ部１２Ａは、予め設定された隙間寸法Ｗ１を介してフランジ部１３Ｄと対向する鍔部である。
【００３５】
当該隙間寸法Ｗ１は、ワイヤーロープ１１の直径相当以上であって、当該直径寸法の２倍未満の寸法である。このため、ワイヤーロープ１１が巻取ドラム１２に巻き取られると、ワイヤーロープ１１は、図７Ｂに示すように、巻取ドラム１２の径方向に積層していくように巻き取られていく。
【００３６】
２．２  ケーブル部とワイヤーロープとの連結構造
ケーブル部１Ａとワイヤーロープ１１とは、図８に示すように、連結具１８を介して連結されている。連結具１８は、図９Ａ及び図９Ｂに示すように、ケーブル部１Ａを両側から挟み込む第１連結具１８Ａ及び第２連結具１８Ｂ等を有して構成されている。
【００３７】
第２連結具１８Ｂには係止部１１Ａが係止される係止突起１８Ｃが設けられている。第１連結具１８Ａは、ねじ等の締結具により第２連結具１８Ｂに組み付け固定される。係止部１１Ａは、ワイヤーロープ１１の端部に設けられた環状の部位である。
【００３８】
第１連結具１８Ａが第２連結具１８Ｂに組み付けられた状態では、係止突起１８Ｃが環状の係止部１１Ａを貫通した状態となるので、係止部１１Ａが係止突起１８Ｃから外れることはない。
【００３９】
本実施形態に係る連結具１８は、図１０に示すように、コネクタ部１Ｃを保持するコネクタホルダを兼ねる。
すなわち、第２連結具１８Ｂには、挿入穴１８Ｄ及び被係止部１８Ｅ（図８参照）が設けられている。挿入穴１８Ｄはコネクタ部１Ｃが挿入可能な部位である。被係止部１８Ｅは、コネクタ部１Ｃに設けられた係止フック１Ｄが係止可能な部位である。
【００４０】
３．リール装置及び充電設備構造の特徴
本実施形態では、プーリ１３は巻取ドラム１２と連動して回転及び停止するので、巻取ドラム１２の回転、つまりワイヤーロープ１１の移動に連動してプーリ１３が回転する。
【００４１】
したがって、ワイヤーロープ１１の引き出し又は巻き戻しに連動して充電ケーブル１（ケーブル部１Ａ）を移動させることができる。延いては、作業者による充電ケーブル１の移動負担を低減できるので、作業者の利便性を向上させることが可能となる。
【００４２】
本実施形態では、プーリ１３のうち充電ケーブル１と接触する部位に、滑り止めを成す突起部１３Ｅが少なくとも１つ設けられている。これにより、充電ケーブル１（ケーブル部１Ａ）がプーリ１３に対して滑ることを抑制できるので、充電ケーブル１を確実に移動させることが可能となる。
【００４３】
本実施形態では、ワイヤーロープ１１の全てが巻取ドラム１２に巻き取られた状態において、その巻き取られたワイヤーロープ１１のうち最外周に位置するワイヤーロープ１１の移動速度と、ケーブル部１Ａの移動速度とが略同一となるように構成されている。
【００４４】
上記構成を実現するために、本実施形態では、図５Ｂに示すように、半径Ｒ１は半径Ｒ２より大きい寸法となっている。これにより、本実施形態では、コネクタ部１Ｃをリール装置１０側に確実に移動させることができ得る。
【００４５】
ワイヤーロープ１１の移動速度とケーブル部１Ａの移動速度とが略同一とは、両移動速度の差が、下記の作用効果を得ることが可能な速度差以内であることをいう。なお、半径Ｒ１及び半径Ｒ２の定義は後述する。
【００４６】
すなわち、ワイヤーロープ１１とケーブル部１Ａとは連結されている。このため、例えば、作業者がコネクタ部１Ｃをリール装置１０から離間させるように充電ケーブル１を電動車両側に引っ張った場合、ケーブル部１Ａの移動長さとワイヤーロープ１１の引き出し長さとは同一長さとなる。
【００４７】
そして、ワイヤーロープ１１の引き出し長さ（以下、「ワイヤーロープ１１の移動長さ」ともいう。）が長くなるに応じて半径Ｒ１が小さくなる。このため、ワイヤーロープ１１の移動長さが大きくなるに応じて、ワイヤーロープ１１の移動長さ（Ｌ）に対する巻取ドラム１２の回転角（θ１）の比（θ１／Ｌ）が大きくなる。
【００４８】
一方、半径Ｒ２は、ケーブル部１Ａの移動量によらず一定（不変）であるので、ケーブル部１Ａの移動長さ（Ｌ）に対する巻取ドラム１２の回転角（θ２）の比（θ２／Ｌ）も一定（不変）である。
【００４９】
しかし、ケーブル部１Ａの移動長さとワイヤーロープ１１の移動長さとは同一長さである。さらに、プーリ１３と巻取ドラム１２とは同一の角速度で回転し、かつ、ワイヤーロープ１１が引き出されるとき、巻取ドラム１２はワイヤーロープ１１に対して滑ることはない。
【００５０】
したがって、作業者がコネクタ部１Ｃをリール装置１０から離間させるように充電ケーブル１を引っ張った場合には、プーリ１３の周速がケーブル部１Ａの移動速を上回り、プーリ１３がケーブル部１Ａに対して滑る。
【００５１】
つまり、作業者がコネクタ部１Ｃをリール装置１０から離間させるように充電ケーブル１を引っ張った場合、半径Ｒ２の２倍にプーリ１３の総回転角を乗算した値（以下、この値を「プーリ送り長さ」という。）は、現実に移動したケーブル部１Ａの長さ（以下、「実移動長さ」という。）よりも長くなる。
【００５２】
このため、ワイヤーロープ１１が巻き取られる場合において、仮に、ケーブル部１Ａがプーリ１３に対して滑ることなく移動した場合、プーリ１３の回転角は、ワイヤーロープ１１が引き出されるときの総回転角より小さい回転角となる。
【００５３】
換言すれば、プーリ１３（ぜんまいばね１６）は、「実移動長さ」よりも長い「プーリ送り長さ」に相当する回転角まで回転可能な余力を有している。したがって、ワイヤーロープ１１が巻き取られる場合において、ケーブル部１Ａがプーリ１３に対して上記の余力相当だけ滑った場合であっても、コネクタ部１Ｃをリール装置１０側に確実に移動させることができ得る。
【００５４】
なお、半径Ｒ１は、ワイヤーロープ１１の全てが巻取ドラム１２に巻き取られた状態において、当該巻き取れたワイヤーロープ１１のうち最外周に位置するワイヤーロープ１１から巻取ドラム１２の回転中心軸線Ｌｏまでの距離をいう。
【００５５】
ワイヤーロープ１１の全てが巻取ドラム１２に巻き取られた状態とは、図２に示すように、連結具１８又はコネクタ部１Ｃが巻取ドラム１２等と干渉することにより、ワイヤーロープ１１を更に巻き取ることができない状態をいう。
【００５６】
このため、例えば、連結具１８の装着位置が作業者により変更されると、その変更に応じて半径Ｒ１が変化する。半径Ｒ２は、プーリ１３に掛けられたケーブル部１Ａの最内周（環状面１３Ｂ）からプーリ１３の回転中心軸線Ｌｏまでの距離をいう。
【００５７】
（その他の実施形態）
上述の実施形態に係る滑り止めは、環状面１３Ｂからケーブル部１Ａ側に突出する少なくとも１つの突起部１３Ｅにより構成されていたが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００５８】
すなわち、例えば、フランジ部１３Ｃ、１３Ｄに突起部を設けて滑り止めを構成する、溝部１３Ａの面粗度を粗くして滑り止めを構成する、又はフランジ部１３Ｃ、１３Ｄ間の距離をケーブル部１Ａの直径より小さくしてケーブル部１Ａを挟持可能として滑り止めを構成してもよい。
【００５９】
上述の実施形態では、図５Ｂに示すように、半径Ｒ１は半径Ｒ２より大きい寸法となっていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、半径Ｒ１と半径Ｒ２とを同一寸法とする、又は半径Ｒ１を半径Ｒ２より小さい寸法としてもよい。
【００６０】
上述の実施形態では、巻取ドラム１２とプーリ１３とは一体化されて同一の角速度で回転する構成であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、巻取ドラム１２とプーリ１３とを歯車を介して連動する構成としてもよい。この場合、巻取ドラム１２の角速度とプーリ１３の角速度を異なる速度としてよい。
【００６１】
上述の実施形態では、リール装置１０が天井等の電動車両より鉛直方向上方側に設置されたが、本発明はこれに限定されるものではない。
上述の実施形態では、巻取ドラム１２及びプーリ１３を回転させる力を発生する動力部としてぜんまいばね１６を用いたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば電動モータ、又は重力を利用して上記動力を発生させる錘等であってよい。
【００６２】
上述の実施形態に係る充電ケーブル１は、充電制御ボックス１Ｅが露出したタイプの充電ケーブル１であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、ケーブル部１Ａを巻くためのドラム内に充電制御ボックス１Ｅが内蔵された充電ケーブル１であってもよい。
【００６３】
上述の実施形態では、ワイヤーロープ１１は、巻取ドラム１２の径方向に積層していくように巻き取られる構成であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、回転中心軸線Ｌｏと平行な方向に沿って並列的にワイヤーロープ１１が巻取ドラム１２に巻き取られる構成であってもよい。
【００６４】
なお、上記の構成においては、ワイヤーロープ１１の中心から回転中心軸線Ｌｏまでの距離とケーブル部１Ａの中心から回転中心軸線Ｌｏまでの距離とが同一となるように構成することが望ましい。
【００６５】
また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００６６】
１… 充電ケーブル  １Ａ… ケーブル部  １Ｂ… 電源側プラグ部
１Ｃ… コネクタ部  １Ｄ… 係止フック    １０… リール装置
１１… ワイヤーロープ  １１Ａ… 係止部  １２… 巻取ドラム
１２Ａ… フランジ部  １３… プーリ  １３Ａ… 溝部  １３Ｂ… 環状面
１３Ｃ… フランジ部  １３Ｅ… 突起部  １３Ｆ… 頂部  １３Ｇ… 底辺部
１３Ｄ… フランジ部  １４… シャフト  １５… ブラケット
１７… ラチェット機構  １８… 連結具  １８Ａ… 第１連結具
１８Ｂ… 第２連結具  １８Ｃ… 係止突起  １８Ｄ… 挿入穴  １８Ｅ… 被係止部
【図１】
2017051056.tif 000003
【図２】
2017051056.tif 000004
【図３】
2017051056.tif 000005
【図４】
2017051056.tif 000006
【図５】
2017051056.tif 000007
【図６】
2017051056.tif 000008
【図７】
2017051056.tif 000009
【図８】
2017051056.tif 000010
【図９】
2017051056.tif 000011
【図１０】
2017051056.tif 000012