(57)【要約】      （修正有）【課題】液体分を含む画像に液吸収性の多孔質体を接触させて画像を乱すことなく、液体分の画像からの高吸収除去を達成しえる画像形成記録方法及び画像形成装置を提供すること。【解決手段】被記録体の搬送方向におけるニップ部のニップ圧に変化を持たせることにより、被記録体が液吸収部材５１とのニップ部へ突入する過程で、吸収除去処理対象としての被処理画像を掃き寄せる方向の力を小さくする。更に、ニップ部から搬出される際の被記録体からの液吸収部材の剥離時には液体分を多孔質体側へ引っ張り上げる力を効果的に作用させる。その結果、被処理画像の乱れを抑制しつつ、被処理画像からの液体分の高吸収除去が可能となる。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録体上に第一の液体と色材とを含む第一の画像を形成する画像形成ユニットと、
前記第一の画像と接触する第一の面を有し、前記第一の画像から前記第一の液体の少なくとも一部を吸収する多孔質体を有する液吸収部材と、
前記液吸収部材の多孔質体から形成される第一の面と該第一の面に対向する前記被記録体の前記第一の画像が形成された面とを接触させてニップ部を形成するニップ部形成ユニットと、
該ニップ部に前記第一の画像を通過させて前記第一の画像と前記多孔質体の第一の面を接触させる被記録体を搬送する搬送ユニットと、
を備える画像形成装置であって、
前記多孔質体の第一の面と前記被記録体との接触開始から前記ニップ部の前記被記録体の入口側に近接するニップ圧力ピークＰ１までのニップ距離Ｘ１に対する圧力ピークＰ１の比率Ａ（＝Ｐ１／Ｘ１）は、前記被記録体の出口側に近接する圧力ピークＰ２から前記多孔質体と前記被記録体とが離間するまでのニップ距離Ｘ２に対する圧力ピークＰ２の比率Ｂ（＝Ｐ２／Ｘ２）よりも小さい、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記圧力ピークＰ２は、前記被記録体と前記多孔質体の接触圧の中で最大圧力である、ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記多孔質体の第一の面と対向する第二の面を押圧して前記ニップ部を形成する１つ以上の加圧ローラを有する、ことを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記多孔質体の第一の面と対向する第二の面を摺動状態で押圧して前記ニップ部を形成する押圧部材を有する、ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記画像形成ユニットは、
前記第一の液体または第二の液体を含む第一の液体組成物を前記被記録体上に付与する第一の液体付与部と、
前記第一の液体または第二の液体と前記色材とを含む第二の液体組成物を前記被記録体上に付与する第二の液体付与部と、
を含み、
前記第一の液体組成物及び前記第二の液体組成物の少なくとも一方は、前記第一の液体を含み、
前記第一の画像は、前記第一の液体組成物及び前記第二の液体組成物の混合物を含み、前記第一の液体組成物及び前記第二の液体組成物よりも粘稠である、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第二の液体組成物は、前記第一の液体として水を含み、前記色材として少なくとも顔料を含む、水性顔料インクであり、前記第一の液体組成物は、前記水性顔料インク中の顔料の分散安定性を低下させる反応液である、ことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第一の液体付与部はインクジェット記録部である、ことを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記被記録体は、前記第一の画像と、前記第一の画像から前記第一の液体を吸収した第二の画像とを一時的に保持する転写体であり、該転写体上の前記第二の画像は記録媒体上に転写される、ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記被記録体は、最終画像を形成するための記録媒体であり、該記録媒体上で前記第一の画像から前記第一の液体の少なくとも一部が前記液吸収部材により除去された第二の画像が形成される、ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
被記録体上に水性液体成分と色材とを含むインク像を形成する画像形成ユニットと、
前記インク像と接触する第一の面を有し、前記インク像から前記水性液体成分の少なくとも一部を吸収することによって前記インク像を構成するインクを濃縮する多孔質体を有する液吸収部材と、
前記液吸収部材の多孔質体から形成される第一の面と該第一の面に対向する前記被記録体の前記インク像が形成された面とを接触させてニップ部を形成するニップ部形成ユニットと、
該ニップ部に前記インク像を通過させて前記インク像と前記多孔質体の第一の面を接触させる被記録体を搬送する搬送ユニットと、
を備える画像形成装置であって、
前記多孔質体の第一の面と前記被記録体との接触開始から前記ニップ部の前記被記録体の入口側に近接するニップ圧力ピークＰ１までのニップ距離Ｘ１に対する圧力ピークＰ１の比率Ａ（＝Ｐ１／Ｘ１）は、前記被記録体の出口側に近接する圧力ピークＰ２から前記多孔質体と前記被記録体とが離間するまでのニップ距離Ｘ２に対する圧力ピークＰ２の比率Ｂ（＝Ｐ２／Ｘ２）より小さい、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
被記録体上に第一の液体と色材とを含む第一の画像を形成する画像形成工程と、
液吸収部材の有する多孔質体の第一の面を、前記第一の画像に接触させて、前記第一の画像から前記第一の液体の少なくとも一部を該多孔質体により吸収する液吸収工程と、
を有する画像形成方法であって、
前記液吸収工程は、前記液吸収部材の多孔質体から形成される第一の面と該第一の面に対向する前記被記録体の前記第一の画像が形成された面とを接触させてニップ部を形成し、該ニップ部に前記第一の画像を通過させて前記第一の画像と前記多孔質体の第一の面を接触させることにより行われ、
前記多孔質体の第一の面と前記被記録体との接触開始から前記ニップ部の前記被記録体の入口側に近接するニップ圧力ピークＰ１までのニップ距離Ｘ１に対する圧力ピークＰ１の比率Ａ（＝Ｐ１／Ｘ１）は、前記被記録体の出口側に近接する圧力ピークＰ２から前記多孔質体と前記被記録体とが離間するまでのニップ距離Ｘ２に対する圧力ピークＰ２の比率Ｂ（＝Ｐ２／Ｘ２）より小さい、
ことを特徴とする画像形成方法。
【請求項１２】
前記圧力ピークＰ２は、前記被記録体と前記多孔質体の接触圧の中で最大圧力である、ことを特徴とする請求項１１の画像形成方法。
【請求項１３】
前記ニップ部を、前記多孔質体の第一の面と対向する第二の面を押圧する１つ以上の加圧ローラにより形成する、ことを特徴とする請求項１１または１２に記載の画像形成方法。
【請求項１４】
前記ニップ部を、前記多孔質体の第一の面と対向する第二の面を摺動状態で押圧する押圧部材により形成する、ことを特徴とする請求項１１または１２に記載の画像形成方法。
【請求項１５】
前記画像形成工程は、
前記第一の液体または第二の液体を含む第一の液体組成物を前記被記録体上に付与する第１の付与工程と、
前記第一の液体または第二の液体と前記色材とを含む第二の液体組成物を前記被記録体上に付与する第２の付与工程と、
を含み、
前記第一の液体組成物及び前記第二の液体組成物の少なくとも一方は、前記第一の液体を含み、
前記第一の画像は、前記第一の液体組成物及び前記第二の液体組成物の混合物を含み、前記第一の液体組成物及び前記第二の液体組成物よりも粘稠である、
ことを特徴とする請求項１１乃至１４のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項１６】
前記第二の液体組成物は、前記第一の液体として水を含み、前記色材として少なくも顔料を含む、水性顔料インクであり、前記第一の液体組成物は、前記水性顔料インク中の顔料の分散安定性を低下させる反応液である、ことを特徴とする請求項１５に記載の画像形成方法。
【請求項１７】
前記水性顔料インクの前記被記録体への付与はインクジェット法により行われる、ことを特徴とする請求項１６に記載の画像形成方法。
【請求項１８】
前記被記録体は、前記第一の画像と、前記第一の画像から前記第一の液体を吸収した第二の画像とを一時的に保持する転写体であり、該転写体上の前記第二の画像が記録媒体に転写される、ことを特徴とする請求項１１乃至１７のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項１９】
前記被記録体は、最終画像を形成するための記録媒体であり、該記録媒体上で前記第一の画像から前記水性液体成分の少なくとも一部が除去された第二の画像が形成される、ことを特徴とする請求項１１乃至１７のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項２０】
被記録体上に水性液体成分と色材とを含むインク像を形成する画像形成工程と、
液吸収部材の有する多孔質体の第一の面を、前記インク像に接触させて、前記インク像から前記水性液体成分の少なくとも一部を該多孔質体により吸収することによって前記インク像を構成するインクを濃縮する液吸収工程と、
を有する画像形成方法であって、
前記液吸収工程は、前記液吸収部材の多孔質体から形成される第一の面と該第一の面に対向する前記被記録体の前記第一の画像が形成された面とを接触させてニップ部を形成し、該ニップ部に前記第一の画像を通過させて前記第一の画像と前記多孔質体の第一の面を接触させることにより行われ、
前記多孔質体の第一の面と前記被記録体との接触開始から前記ニップ部の前記被記録体の入口側に近接するニップ圧力ピークＰ１までのニップ距離Ｘ１に対する圧力ピークＰ１の比率Ａ（＝Ｐ１／Ｘ１）は、前記被記録体の出口側に近接する圧力ピークＰ２から前記多孔質体と前記被記録体とが離間するまでのニップ距離Ｘ２に対する圧力ピークＰ２の比率Ｂ（＝Ｐ２／Ｘ２）より小さい、
ことを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録方式では、色材を含む液体組成物（インク）を紙等の記録媒体上に直接的または間接的に付与することで画像を形成している。このとき、記録媒体がインク中の液体分を過剰に吸収することによるカールや、コックリングが生じることがある。
【０００３】
そこで、インク中の液体分を速やかに除去するため、記録媒体を温風や赤外線等の手段を用いて乾燥する方法や、転写体上で画像を形成し、その後転写体上の画像に含まれる液体分を熱エネルギー等により乾燥した後、紙等の記録媒体に画像を転写する方法がある。
【０００４】
さらに、転写体上の画像に含まれる液体分を除去する手段として、熱エネルギーを用いずに、ローラ状の多孔質体をインク画像と接触させてインク画像から液体分を吸収して除去する方法が提案されている（特許文献１）。また、ベルト状の高分子吸収体をインク画像と接触させてインク画像から液体分を吸収して除去する方法が提案されている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−４５８５１号公報
【特許文献２】特開２００１−１７９９５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１及び特許文献２に開示されるようにローラ状やベルト状の液吸収部材を画像からの液体分の吸収除去に利用する場合には、液吸収部材と被記録体とが接触するニップを形成し、このニップ部に画像を通過させて液吸収処理を行うことができる。
【０００７】
しかしながら、液吸収部材の液体吸収性やニップ部の形成条件によっては、液吸収部材による処理時における画像流れが発生したり、液吸収部材による画像からの目的とする液体除去効果が得られない場合があった。
【０００８】
本発明の目的は、液体分を含む画像に液吸収用の多孔質体を接触させて画像を乱すことなく画像から液体分の高吸収除去を達成しえる画像形成装置及び画像形成方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明にかかる画像形成装置は、
被記録体上に第一の液体と色材とを含む第一の画像を形成する画像形成ユニットと、
前記第一の画像と接触する第一の面を有し、前記第一の画像から前記第一の液体の少なくとも一部を吸収する多孔質体を有する液吸収部材と、
前記液吸収部材の多孔質体から形成される第一の面と該第一の面に対向する前記被記録体の前記第一の画像が形成された面とを接触させてニップ部を形成するニップ部形成ユニットと、
該ニップ部に前記第一の画像を通過させて前記第一の画像と前記多孔質体の第一の面を接触させる被記録体を搬送する搬送ユニットと、
を備える画像形成装置であって、
前記多孔質体の第一の面と前記被記録体との接触開始から前記ニップ部の前記被記録体の入口側に近接するニップ圧力ピークＰ１までのニップ距離Ｘ１に対する圧力ピークＰ１の比率Ａ（＝Ｐ１／Ｘ１）は、前記被記録体の出口側に近接する圧力ピークＰ２から前記多孔質体と前記被記録体とが離間するまでのニップ距離Ｘ２に対する圧力ピークＰ２の比率Ｂ（＝Ｐ２／Ｘ２）よりも小さい、
ことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明にかかる画像形成方法は、
被記録体上に第一の液体と色材とを含む第一の画像を形成する画像形成工程と、
液吸収部材の有する多孔質体の第一の面を、前記第一の画像に接触させて、前記第一の画像から前記第一の液体の少なくとも一部を該多孔質体により吸収する液吸収工程と、
を有する画像形成方法であって、
前記液吸収工程は、前記液吸収部材の多孔質体から形成される第一の面と該第一の面に対向する前記被記録体の前記第一の画像が形成された面とを接触させてニップ部を形成し、該ニップ部に前記第一の画像を通過させて前記第一の画像と前記多孔質体の第一の面を接触させることにより行われ、
前記多孔質体の第一の面と前記被記録体との接触開始から前記ニップ部の前記被記録体の入口側に近接するニップ圧力ピークＰ１までのニップ距離Ｘ１に対する圧力ピークＰ１の比率Ａ（＝Ｐ１／Ｘ１）は、前記被記録体の出口側に近接する圧力ピークＰ２から前記多孔質体と前記被記録体とが離間するまでのニップ距離Ｘ２に対する圧力ピークＰ２の比率Ｂ（＝Ｐ２／Ｘ２）より小さい、
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、液体分を含む画像に液吸収用の多孔質体を接触させて画像を乱すことなく画像から液体分の高吸収除去を達成し得る画像形成装置及び画像形成方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態における転写型インクジェット記録装置の構成の一例を示す模式図である。
【図２】本発明の一実施形態における直接描画型インクジェット記録装置の構成の一例を示す模式図である。
【図３】図１、図２に示すインクジェット記録装置における、装置全体の制御システムを示すブロック図である。
【図４】図１に示す転写型インクジェット記録装置におけるプリンタ制御部のブロック図である。
【図５】図２に示す直接描画型インクジェット記録装置におけるプリンタ制御部のブロック図である。
【図６】（ａ）〜（ｆ）は、本発明の実施形態にかかる液体分除去部の詳細構成図である。
【図７】（ａ）〜（ｆ）は、本発明の実施形態にかかる液体分除去部に形成されるニップ部におけるニップ圧力変化を示す図である。
【図８】（Ａ）は実施例１〜５におけるニップ部内でのニップ圧の変化を示す図であり、（Ｂ）は比較例１〜３におけるニップ部内でのニップ圧の変化を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明者らの検討によると、特許文献２に記載されているような高分子吸収体、すなわち高吸水性ポリマーを液吸収部材として用いると、液体分（液体成分）を含む被処理画像に対する液吸収部材の流抵抗が大きくなる。そのため、被処理画像から液体分を吸収除去できずに被処理画像を掃き寄せて画像乱れを起こす場合があった。特に、ロール形状の液吸収部材と被記録体とによって形成されるニップにより被処理画像を加圧する場合には、被記録体の被処理画像が形成された領域がニップ部へ突入する過程で被処理画像を掃き寄せる方向の力が働き、画像乱れがより顕著となる場合があった。この問題に対しては、ロール形状の液吸収部材の径（ロール径）を大きくし、画像を掃き寄せる方向の力を小さくすることが有効ではある。しかしながら、ロール径を大きくすると、目的とする画像からの液体分の除去効果が得られない場合があった。これは、ニップ部から搬出される際の被記録体からの液吸収部材の剥離時に液体分が被記録体上の画像側に残りやすくなってしまうためと推測される。
【００１４】
本発明者らは、画像乱れを起こすことなく目的とする液体分の被処理画像からの高吸収除去を行うという技術課題を達成するための手段について検討した。その結果、被記録体と被処理画像により形成されるニップ部の、被記録体の搬送方向におけるニップ圧の変化を調整することによってかかる技術課題を達成し得ることを新たに見出した。本発明はかかる本発明者らによる新たな知見に基づいて成されたものである。
【００１５】
以下、本発明にかかる画像形成方法及び画像形成装置の実施形態について説明する。
本発明にかかる画像形成方法は、被記録体上に第一の液体と色材とを含む第一の画像を形成する画像形成工程と、液吸収部材の有する多孔質体の第一の面を、第一の画像に接触させて、第一の画像から第一の液体の少なくとも一部を該多孔質体により吸収する液吸収工程と、を有する。
【００１６】
第一の画像は、第一の液体を含む液体分と色材とを含むインク像から構成された、液吸収処理対象としての被処理画像である。すなわち、第一の画像とは、液吸収処理に供される前の液除去前インク像のことである。液吸収工程においては、液吸収部材の有する多孔質体の第一の画像との接触面、すなわち第一の面と、この多孔質体の第一の面と対向して配置される被記録体の第一の画像を有する面とによってニップ部が形成される。このニップ部に第一の画像を、多孔質体の第一の面と接触するように通過させて第一の画像からの液体分（液体成分）の少なくとも一部を多孔質体側へ除去することで、液体分が低減された第二の画像を得ることができる。第二の画像とは、液吸収処理を行って第一の液体（水性液体成分）の含有量が低減された液除去後インク像のことである。
【００１７】
液吸収工程において形成されるニップ部を通過する被記録体の第一の画像が形成された面にかかる圧力は、以下に示す関係式（１）〜（３）を満たすように調整される。
Ａ＜Ｂ    ・・・・・・・（１）
Ａ＝Ｐ１／Ｘ１    ・・・（２）
Ｂ＝Ｐ２／Ｘ２    ・・・（３）
【００１８】
上記関係式（１）〜（３）において、Ｐ１、Ｐ２、Ｘ１、Ｘ２、Ａ、Ｂは、以下に定義される。
Ｐ１：ニップ部の被記録体の入口側に近接するニップ圧力ピーク
Ｘ１：多孔質体の第一の面と被記録体の接触開始からＰ１までのニップ距離
Ｐ２：ニップ部の被記録体の出口側に近接するニップ圧力ピーク
Ｘ２：Ｐ２から多孔質体と被記録体とが離間するまでのニップ距離
【００１９】
なお、ニップ圧力ピークＰ１におけるニップ部の被記録体の入り口とは被記録体の搬送方向におけるニップ部先端（ニップ部の最上流部）であり、ニップ圧力ピークＰ２における多孔質体と被記録体との離間位置はニップ部の後端（最下流部）である。また、Ｐ１はニップ部先端から被記録体の搬送方向の下流側における最初の圧力ピークであり、Ｐ２はかかるニップ部後端から被記録体の搬送方向における上流側における最初の圧力ピークである。ニップ部内にニップ圧のピークが１つのみ存在する場合には、Ｐ１＝Ｐ２（Ｘ１≠Ｘ２）となる。
【００２０】
第一の画像の任意の位置におけるニップ圧は、被記録体の搬送に伴う移動によって高くなってＰ１に達し、その後Ｐ２を経てニップ圧のかからない解放状態となる。その際、上記の関係式（１）〜（３）を満たすニップ圧の調整においては、Ｐ１までの圧力増加の割合を低く設定している。その結果、液吸収部材が第一の画像に接触してからの初期段階における液吸収部材の流体抵抗を低減することができ、第一の画像の掃き寄せによる画像流れを防止することができる。
【００２１】
更に、ニップ圧をピーク圧Ｐ１まで高くすることで、多孔質体における第一の画像からの液体分の目的とする高吸収性を確保することができる。更に、ニップ部後端側のピーク圧Ｐ２からニップ圧からの解放までの圧力低下の割合を高く設定しているので、第一の画像から多孔質体からの離間がスムーズに行われ、液体分の多孔質体側への十分な引き込み力を得ることができ、画像乱れも効果的に防止できる。
【００２２】
Ｐ１、Ｐ２の値について、特に限定されることはないが、第一の画像中の液体分の除去効果の更なる向上、および、第一の画像中の色材が液吸収部材へ付着することをより抑制するため、Ｐ１は２．９４Ｎ／ｃｍ２（０．３ｋｇｆ／ｃｍ２）以上１９．６Ｎ／ｃｍ２（２ｋｇｆ／ｃｍ２）以下であることが好ましい。また、第一の画像中の液体分の除去効果の更なる向上、および、画像形成装置への構造上の負荷の抑制のため、Ｐ２は２．９４Ｎ／ｃｍ２（０．３ｋｇｆ／ｃｍ２）以上９８Ｎ／ｃｍ２（１０ｋｇｆ／ｃｍ２）以下であることが好ましい。
【００２３】
また、被処理画像に液吸収部材の有する多孔質体を接触させたことによる被処理画像の乱れが抑制し、かつニップ部から搬出される際の被記録体からの液吸収部材の剥離時には液体分を多孔質体側へ引張り上げる力が効果的に作用する。そのため、Ｐ１とＰ２が異なる場合は、Ｐ１＜２×Ｐ２の関係であることが好ましい。
【００２４】
本発明にかかる画像形成方法に適用し得る画像形成装置は、少なくとも、被記録体上に第一の液体と色材とを含む第一の画像を形成する画像形成ユニットと、第一の画像と接触する第一の面を有し、第一の画像から第一の液体の少なくとも一部を吸収する多孔質体を有する液吸収部材と、を有する。
【００２５】
液吸収部材による第一の画像からの液体分の除去は、先に述べた通り、被記録体と液吸収部材の有する多孔質体から形成されるニップ部に被記録体上の第一の画像を通過させることによって行われる。このニップ部は、液吸収部材の多孔質体から形成される第一の面と第一の面に対向する被記録体の第一の画像が形成された面とを接触させてニップ部を形成するニップ部形成ユニットによって形成される。ニップ部における第一の画像へのニップ圧は先に挙げた関係式（１）〜（３）を満たすように調整される。
【００２６】
本発明の画像形成装置において、画像形成ユニットとしては、被記録体上に第一の液体と色材とを含む第一の画像を形成できるものであれば、特に限定されるものではない。好ましくは、１）第一の液体または第二の液体を含む第一の液体組成物を被記録体上に付与する第一の液体付与部と、２）第一の液体または第二の液体と色材とを含む第二の液体組成物を被記録体上に付与する第二の液体付与部と、を有する。第一の液体組成物及び第二の液体組成物の少なくとも一方には第一の液体が含まれる。
【００２７】
液吸収処理対象としての第一の画像は、第一の液体組成物と第二の液体組成物を、これらが少なくとも重複する領域を有するように被記録体に付与することによって形成される。第一の液体組成物により被記録体上に第二の液体組成物とともに付与された色材の定着性が向上する。この色材の定着性の向上は、被記録体に付与された第二の液体組成物が流動性を有している初期状態から、第一の液体組成物の作用によってインク自体のあるいはインク中の色材の流動性が低下して、初期状態と比較して流動し難い固定化された状態となることを言う。そのメカニズムについては後述する。
【００２８】
第一の画像は、第一の液体組成物及び第二の液体組成物の混合物を含む。通常、第二の液体組成物は、液媒体及び色材を含有するインクであり、第二の液体組成物を被記録体上に付与する装置は、インクジェット記録デバイスである。また、第一の液体組成物は、第二の液体組成物と化学的または物理的に作用して、第一の液体組成物及び第二の液体組成物の混合物を第一の液体組成物及び第二の液体組成物のそれぞれよりも粘稠して色材の定着性を向上させる成分を含むことができる。第一の液体組成物は、水性液体成分を含むことができる。水性液体成分は、少なくとも水を含み、必要に応じて水溶性有機溶媒や各種の添加剤を含む。
【００２９】
第一の液体組成物及び第二の液体組成物の少なくとも一方には、水を第一の液体とした場合に、それ以外の第二の液体を含むことができる。第二の液体の揮発性の高低は問わないが、第一の液体よりも揮発性の高い液体であることが好ましい。
【００３０】
第一の液体としては、その少なくとも一部が第一の画像に含まれることによって、画像の定着速度の減少やビーディング等を生じる主因となるものが選択される。被記録体への色材付与用としての第二の液体組成物として水性顔料インクを用いた場合や、第一の液体組成物として水性液媒体（水性液体成分）を含有する反応液を用いた場合には、水を第一の液体として選択することが好ましい。
【００３１】
以下、第一の液体組成物として反応液、第一の液体組成物を被記録体上に付与する液体付与部として反応液付与装置、第二の液体組成物としてインク、第二の液体組成物を被記録体上に付与する液体付与部としてインク付与装置を用いる実施形態について説明する。
【００３２】
＜反応液付与装置＞
反応液付与装置は、反応液を被記録体上に付与できるいかなる装置であってもよく、従来から知られている各種装置を適宜用いる事ができる。具体的には、グラビアオフセットローラ、インクジェットヘッド、ダイコーティング装置（ダイコータ）、ブレードコーティング装置（ブレードコータ）などが挙げられる。反応液付与装置による反応液の付与は、被記録体上でインクと混合（反応）することができれば、インクの付与前に行っても、インクの付与後に行ってもよい。好ましくは、インクの付与前に反応液を付与する。反応液をインクの付与前に付与することによって、インクジェット方式による画像記録時に、隣接して付与されたインク同士が混ざり合うブリーディングや、先に着弾したインクが後に着弾したインクに引き寄せられてしまうビーディングを抑制することもできる。
【００３３】
＜反応液＞
反応液は、インクを高粘度化する成分（インク高粘度化成分）を含有する。ここで、インクの高粘度化とは、インクを構成している成分である色材や樹脂等がインク高粘度化成分と接触することによって化学的に反応し、あるいは物理的に吸着し、これによってインク粘度の上昇が認められることである。
【００３４】
このインクの高粘度化には、インク粘度の上昇が認められる場合のみならず、色材や樹脂などのインクを構成する成分の一部が凝集する事により局所的に粘度の上昇が生じる場合も含まれる。インクを構成する成分の一部を凝集する方法として、水性顔料インク中の顔料の分散安定性を低下させる反応液を用いることができる。
【００３５】
このインク高粘度化成分は、被記録体上でのインク及び／又はインクを構成している成分の一部の流動性を低下せしめて、第一の画像形成時のブリーディングや、ビーディングを抑制する効果がある。インクを高粘度化することを“インクを粘稠する”とも称する。このようなインク高粘度化成分として、多価の金属イオン、有機酸、カチオンポリマー、多孔質性微粒子などの公知のものを用いることができる。中でも、特に多価の金属イオン及び有機酸が好適である。また、複数の種類のインク高粘度化成分を含有させることも好適である。尚、反応液中のインク高粘度化成分の含有量は、反応液全質量に対して５質量％以上であることが好ましい。
【００３６】
多価金属イオンとしては、例えば、Ｃａ２＋、Ｃｕ２＋、Ｎｉ２＋、Ｍｇ２＋、Ｓｒ２＋、Ｂａ２＋及びＺｎ２＋等の二価の金属イオンや、Ｆｅ３＋、Ｃｒ３＋、Ｙ３＋及びＡｌ３＋等の三価の金属イオンが挙げられる。
【００３７】
また有機酸としては、例えば、シュウ酸、ポリアクリル酸、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、グリコール酸、マロン酸、リンゴ酸、マレイン酸、アスコルビン酸、レブリン酸、コハク酸、グルタル酸、グルタミン酸、フマル酸、クエン酸、酒石酸、乳酸、ピロリドンカルボン酸、ピロンカルボン酸、ピロールカルボン酸、フランカルボン酸、ピリジンカルボン酸、クマリン酸、チオフェンカルボン酸、ニコチン酸、オキシコハク酸、ジオキシコハク酸等が挙げられる。
【００３８】
反応液は第一の液体として水、水と水溶性有機溶媒の混合物、及び／または低揮発性の有機溶剤を適量含有することができる。この場合に用いる水はイオン交換等により脱イオンした水であることが好ましい。また本発明に適用される反応液に用いることのできる有機溶剤としては特に限定されず、公知の有機溶剤を用いることができる。
【００３９】
また、反応液は界面活性剤や粘度調整剤を加えてその表面張力や粘度を適宜調整して用いることができる。用いられる材料としてはインク高粘度化成分と共存できるものであれば特に制限は無い。具体的に用いられる界面活性剤としては、アセチレングリコールエチレンオキシド付加物（「アセチレノールＥ１００」、川研ファインケミカル株式会社製商品名）、パーフルオロアルキルエチレンオキシド付加物（「メガファックＦ４４４」、ＤＩＣ株式会社製商品名）等が挙げられる。
【００４０】
＜インク付与装置＞
インクジェット記録部を構成する、インクを付与するインク付与装置は、インクジェット法によって液体の吐出を行うインクジェットヘッドを有する。インクジェットヘッドとしては、例えば電気−熱変換体によりインクに膜沸騰を生じさせ気泡を形成することでインクを吐出する形態、電気−機械変換体によってインクを吐出する形態、静電気を利用してインクを吐出する形態等が挙げられる。本発明では、公知のインクジェットヘッドを用いることができる。中でも特に高速で高密度の印刷の観点からは電気−熱変換体を利用したものが好適に用いられる。描画は画像信号を受け、各位置に必要なインク量を付与する。
【００４１】
インク付与量は画像濃度（ｄｕｔｙ）やインク厚みで表現することができるが、本発明では各インクドットの質量に付与個数を掛け、印字面積で割った平均値をインク付与量（ｇ／ｍ２）とした。尚、画像領域における最大インク付与量とは、インク中の液体分を除去する観点より、被記録体の情報として用いられる領域内において、少なくとも５ｍｍ２以上の面積において付与されているインク付与量を示す。
【００４２】
インク付与装置は、被記録体上に各色のインクを付与するために、インクジェットヘッドを複数有していてもよい。例えば、イエローインク、マゼンタインク、シアンインク、ブラックインクを用いてそれぞれの色画像を形成する場合、インクジェット記録装置は上記４種類のインクを被記録体上にそれぞれ吐出する４つのインクジェットヘッドを有する。
【００４３】
また、インク付与装置は、色材を含有しないインク（クリアインク）を吐出するインクジェットヘッドを含んでいてもよい。
【００４４】
＜インク＞
本発明に適用されるインクの各成分について説明する。
【００４５】
（色材）
本発明に適用されるインクに含有される色材として、顔料又は染料と顔料との混合物を用いることができる。色材として用いることができる顔料の種類は特に限定されない。顔料の具体例としては、カーボンブラックなどの無機顔料；アゾ系、フタロシアニン系、キナクリドン系、イソインドリノン系、イミダゾロン系、ジケトピロロピロール系、ジオキサジン系などの有機顔料を挙げることができる。これらの顔料は、必要に応じて１種又は２種以上を用いることができる。
【００４６】
色材として用いることができる染料の種類は特に限定されない。染料の具体例としては、直接染料、酸性染料、塩基性染料、分散染料、食用染料などを挙げることができ、アニオン性基を有する染料を用いることができる。染料骨格の具体例としては、アゾ骨格、トリフェニルメタン骨格、フタロシアニン骨格、アザフタロシアニン骨格、キサンテン骨格、アントラピリドン骨格などが挙げられる。
【００４７】
インク中の顔料の含有量は、インク全質量に対し０．５質量％以上１５．０質量％以下であることが好ましく、１．０質量％以上１０．０質量％以下であることがより好ましい。
【００４８】
（分散剤）
顔料を分散させる分散剤としては、インクジェット用インクに用いられる公知の分散剤を使用することができる。中でも本発明の態様においては構造中に親水性部と疎水性部とを併せ持つ水溶性の分散剤を用いることが好ましい。特に、少なくとも親水性のモノマーと疎水性のモノマーとを含んで共重合させた樹脂からなる顔料分散剤が好ましく用いられる。ここで用いられる各モノマーについては特に制限はなく、公知のものが好適に用いられる。具体的には、疎水性モノマーとしては、スチレン及びその他のスチレン誘導体、アルキル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート等が挙げられる。また親水性モノマーとしては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸等が挙げられる。
【００４９】
該分散剤の酸価は５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上５５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましい。また、該分散剤の重量平均分子量は１０００以上５００００以下であることが好ましい。尚、顔料と分散剤との質量比（顔料：分散剤）としては１：０．１〜１：３の範囲であることが好ましい。
【００５０】
また、分散剤を用いず、顔料自体を表面改質して分散可能としたいわゆる自己分散顔料を用いることも本発明において好適である。
【００５１】
（樹脂微粒子）
本発明に適用されるインクは、色材を有しない各種微粒子を含有させて用いることができる。中でも樹脂微粒子は画像品位や定着性の向上に効果がある場合があり好適である。
【００５２】
本発明に用いることのできる樹脂微粒子の材質としては、特に限定されず公知の樹脂を適宜用いることができる。具体的には、ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリウレタン、ポリエステル、ポリエーテル、ポリ尿素、ポリアミド、ポリビニルアルコール、ポリ（メタ）アクリル酸及びその塩、ポリ（メタ）アクリル酸アルキル、ポリジエン等の単独重合物、または、これらの単独重合物を生成するためのモノマーを複数組み合わせて重合した共重合物が挙げられる。該樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、１，０００以上２，０００，０００以下の範囲が好適である。またインク中における樹脂微粒子の量は、インク全質量に対して１質量％以上５０質量％以下が好ましく、より好ましくは２質量％以上４０質量％以下である。
【００５３】
さらに本発明の態様においては、該樹脂微粒子が液中に分散した樹脂微粒子分散体として用いることが好ましい。分散の手法については特に限定はないが、解離性基を有するモノマーを単独重合もしくは複数種共重合させた樹脂を用いて分散させたいわゆる自己分散型樹脂微粒子分散体は好適である。ここで解離性基としてはカルボキシル基、スルホン酸基、リン酸基等が挙げられ、この解離性基を有するモノマーとしてはアクリル酸やメタクリル酸等が挙げられる。また、乳化剤により樹脂微粒子を分散させたいわゆる乳化分散型樹脂微粒子分散体も、同様に本発明に好適に用いることができる。ここで言う乳化剤としては、低分子量、高分子量に関わらず公知の界面活性剤が好ましい。該界面活性剤は、ノニオン性界面活性剤か、もしくは樹脂微粒子と同じ電荷を持つ界面活性剤が好ましい。
【００５４】
本発明の態様に用いる樹脂微粒子分散体は、１０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下の分散粒径を有することが好ましく、さらに５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下の分散粒径を有することがより好ましく、１００ｎｍ以上５００ｎｍ以下の分散粒径を有することが更に好ましい。
【００５５】
また本発明の態様に用いる樹脂微粒子分散体を作製する際に、安定化のために各種添加剤を加えておくことも好ましい。該添加剤としては、例えば、ｎ−ヘキサデカン、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸ステアリル、クロロベンゼン、ドデシルメルカプタン、青色染料（ブルーイング剤）、ポリメチルメタクリレート等が挙げられる。
【００５６】
（界面活性剤）
本発明に用いることのできるインクは界面活性剤を含んでもよい。界面活性剤としては、具体的には、アセチレングリコールエチレンオキシド付加物（アセチレノ−ルＥ１００、川研ファインケミカル株式会社製）等が挙げられる。インク中の界面活性剤の量は、インク全質量に対して０．０１質量％以上５．０質量％以下であることが好ましい。
【００５７】
（水及び水溶性有機溶剤）
本発明に用いるインクは溶剤として水、水と水溶性有機溶剤の混合物等の水性液媒体を含むことができる。水は、イオン交換等により脱イオンした水であることが好ましい。また、インク中の水の含有量は、インク全質量に対して３０質量％以上９７質量％以下であることが好ましく、インク全質量に対して５０質量％以上９５質量％以下であることがより好ましい。
【００５８】
液媒体として少なくとも水を含む水性インクとしては、色材として少なくとも顔料を含む水性顔料インクを用いることができる。また用いる水溶性有機溶剤の種類は特に限定されず、公知の有機溶剤をいずれも用いることができる。具体的には、グリセリン、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、トリエチレングリコール、チオジグリコール、ヘキシレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、２−ピロリドン、エタノール、メタノール、等が挙げられる。もちろん、これらの中から選択した２種類以上のものを混合して用いることもできる。また、インク中の水溶性有機溶剤の含有量は、インク全質量に対して３質量％以上７０質量％以下であることが好ましい。
【００５９】
（その他添加剤）
本発明に用いることのできるインクは上記成分以外にも必要に応じて、ｐＨ調整剤、防錆剤、防腐剤、防黴剤、酸化防止剤、還元防止剤、水溶性樹脂及びその中和剤、粘度調整剤など種々の添加剤を含有してもよい。
【００６０】
＜液吸収部材＞
本発明では、第一の画像から第一の液体の少なくとも一部を、多孔質体を有する液吸収部材と接触させることで吸収し、第一の画像中の液体成分の含有量を減少させる。液吸収部材の第一の画像との接触面を第一の面とし、第一の面に多孔質体が配置される。
【００６１】
（多孔質体）
本発明に係る液吸収部材の多孔質体は、第一の面側の平均孔径が、第一の面と対向する第二の面側の平均孔径よりも小さい物を使用することが好ましい。多孔質体へのインクの色材の付着を抑制するため、孔径は小さいことが好ましく、少なくとも画像と接触する第一の面側の多孔質体の平均孔径は、１０μｍ以下であることが好ましい。一方、多孔質体への液体分の吸収性を向上させるため、少なくとも画像と接触する第一の面側の多孔質体の平均孔径は、０．０５μｍ以上であることが好ましい。なお、本発明において平均孔径とは第一の面または第二の面の表面での平均直径のことを示し、公知の手段、例えば水銀圧入法や、窒素吸着法、ＳＥＭ画像観察等で測定可能である。
【００６２】
また、均一に高い通気性とするために多孔質体の厚みを薄くすることが好ましい。通気性はＪＩＳ  Ｐ８１１７で規定されるガーレ値で示すことができ、ガーレ値は１０秒以下であることが好ましい。但し、多孔質体を薄くすると、液体成分を吸収するために必要な容量を十分に確保できない場合があるため、多孔質体を多層構成とすることが可能である。また、液吸収部材は、第一の画像と接触する層が多孔質体であればよく、第一の画像と接触しない層は多孔質体でなくてもよい。
【００６３】
＜多層構成＞
次に、多孔質体を多層構成とする場合の実施形態について説明する。ここでは第一の画像に接触する側の第一の層、第一の層の第一の画像との接触面と反対の面に積層される層を第二の層として説明する。さらに多層の構成についても順次第一の層からの積層順で表記する。なお、本明細書において、第一の層を「吸収層」、第二の層以降を「支持層」ということがある。
【００６４】
［第一の層］
本発明において、第一の層の材料は特に限定されることはなく、水に対する接触角が９０°未満の親水性材料と、水に対する接触角が９０°以上の撥水性材料のいずれも使用することができる。親水性材料の場合、水に対する接触角が４０°以下であることがより好ましい。第一の層が親水性材料で構成されている場合、毛管力により水性液体成分を吸い上げる効果がある。
【００６５】
親水性材料としては、ポリオレフィン（ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）など）、ポリウレタン、ナイロン、ポリアミド、ポリエステル（ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）など）、ポリスルフォン（ＰＳＦ）等が挙げられる。
【００６６】
一方、色材の付着を抑制するため、及び、クリーニング性を高くするために、第一の層の材料は、表面自由エネルギーの低い撥水性材料、特にフッ素樹脂であることが好ましい。フッ素樹脂としては、具体的に、ポリテトラフルオロエチレン（以下ＰＴＦＥ）、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリフッ化ビニル（ＰＶＦ）、パーフルオロアルコキシフッ素樹脂（ＰＦＡ）、四フッ化エチレン・六フッ化プロピレン共重合体（ＦＥＰ）、エチレン・四フッ化エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、エチレン・クロロトリフルオロエチレン共重合体（ＥＣＴＦＥ）等が挙げられる。これらの樹脂は、必要に応じて１種又は２種以上を用いることができ、第一の層の中に複数の膜が積層された構成でもよい。
第一の層が撥水性材料で構成されている場合、毛管力により水性液体成分を吸い上げる効果が殆どなく、初めて画像と接触する際に水性液体成分の吸い上げに時間を要することがある。このため、第一の層中に第一の層との接触角が９０°未満である液体をしみ込ませておくことが好ましい。第一の画像中の第一の液体及び任意の第二の液体に対して、第一の層中にしみ込ませておく液体を第三の液体ということがある。第三の液体は、液吸収部材の第一の面から塗布することで第一の層中にしみ込ませておくことができる。第三の液体は、第一の液体（水）に界面活性剤や第一の層との接触角の低い液体を混合して調製することが好ましい。第三の液体は、第一の液体で徐々に置換されるため、徐々に第一の層の吸収効率が低下していく。このため、所定の回数毎に第三の液体の塗布手段より第三の液体を液吸収部材の第一の面に塗布することが好ましい。
【００６７】
本発明において、第一の層の膜厚は、５０μｍ以下であることが好ましい。膜厚は、３０μｍ以下がより好ましい。本実施例において、膜厚は、直進式のマイクロメーターＯＭＶ＿２５（ミツトヨ製）で任意の１０点の膜厚を測定し、その平均値を算出することで得られる。
【００６８】
第一の層は、公知の薄膜多孔質膜の製造方法により製造することができる。例えば、樹脂材料を押出成形などの方法でシート状物を得た後、所定の厚みに延伸することで得ることができる。また、押出成形時の材料にパラフィン等の可塑剤を添加し、延伸時に加熱などにより可塑剤を除去することで多孔質膜として得ることができる。孔径は添加する可塑剤の添加量、延伸倍率などを適宜調整することで調節することができる。
【００６９】
［第二の層］
本発明において、第二の層は通気性を持つ層であることが好ましい。このような層は樹脂繊維の不織布でもよいし、織布でも良い。第二の層の材料としては、特に限定されないが、第一の層側へ吸収した液体が逆流しないように、第一の層に対して第一の液体との接触角が同等かそれよりも低い材料であることが好ましい。具体的には、ポリオレフィン（ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）など）、ポリウレタン、ナイロン、ポリアミド、ポリエステル（ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）など）、ポリスルフォン（ＰＳＦ）などの単一素材、またはこれらの複合材料などから好ましく選択される。また、第二の層は第一の層よりも孔径の大きな層であることが好ましい。
【００７０】
［第三の層］
本発明において、多層構造の多孔質体は３層以上の構成であってもよい。三層目（第三の層ともいう）以降の層としては剛性の観点から不織布が好ましい。材料としては第二の層と同様なものが用いられる。
【００７１】
［その他の材料］
液吸収部材には、上記の積層構造の多孔質体以外に、液吸収部材の側面を補強する補強部材を有してもよい。また、長尺のシート形状の多孔質体の長手方向端部を繋いでベルト状の部材とする際の接合部材を有してもよい。このような材料としては非孔質のテープ材などを用いることができ、画像と接触しない位置あるいは周期に配置すればよい。
【００７２】
［多孔質体の製造方法］
第一の層と第二の層を積層して多孔質体を形成する方法は、特に限定されることはない。重ね合わせるだけでもよいし、接着剤ラミネートまたは熱ラミネートなどの方法を用いて互いに接着してもよい。通気性の観点から、本発明においては熱ラミネートが好ましい。また例えば、加熱により第一の層または第二の層の一部を溶融させて接着積層してもよい。また、ホットメルトパウダーのような融着材を第一の層と第二の層の間に介在させて加熱により互いに接着積層してもよい。第三の層以上を積層する場合は、一度に積層させてもよいし、順次積層させてもよく、積層順に関しては適宜選択される。加熱工程では、加熱されたローラで多孔質体を挟み込んで加圧しながら、多孔質体を加熱するラミネート法が好ましい。
【００７３】
次に、本発明のインクジェット記録装置の具体的な実施形態について説明する。
インクジェット記録装置としては、被記録体としての転写体上に第一の画像を形成し、液吸収部材により第一の液体（水性液体成分）が吸収された後の第二の画像を記録媒体へ転写するインクジェット記録装置と、被記録体としての記録媒体上に第一の画像を形成するインクジェット記録装置とが挙げられる。なお、本発明において、前者のインクジェット記録装置を、以下便宜的に転写型インクジェット記録装置と称し、後者のインクジェット記録装置を、以下便宜的に直接描画型インクジェット記録装置と称する。
【００７４】
以下にそれぞれのインクジェット記録装置について説明する。
【００７５】
（転写型インクジェット記録装置）
図１は、本実施形態の転写型インクジェット記録装置の概略構成の一例を示す模式図である。
転写型インクジェット記録装置１００は、第一の画像と、第一の画像から水性液体成分の少なくとも一部を吸収除去した第二の画像とを一時的に保持する転写体１０１を有している。また、転写型インクジェット記録装置１００は、第二の画像を、画像を形成すべき記録媒体１０８、すなわち目的とする用途に応じた最終画像を形成するための記録媒体上に転写する転写用の押圧部材を備えた転写ユニットを有している。
【００７６】
転写型インクジェット記録装置１００は、支持部材１０２によって支持された転写体１０１と、転写体１０１上に反応液を付与する反応液付与装置１０３と、反応液が付与された転写体１０１上にインクを付与し転写体上にインク像（第一の画像）を形成するインク付与装置１０４と、転写体上の第一の画像から液体成分を吸収する液吸収装置１０５と、記録媒体を押圧することによって液体成分が除去された転写体上の第二の画像を紙などの記録媒体１０８上に転写する押圧部材１０６と、を有する。また、転写型インクジェット記録装置１００は、第二の画像を記録媒体１０８に転写した後の転写体１０１の表面をクリーニングする転写体クリーニング部材１０９を有していてもよい。
【００７７】
支持部材１０２は回転軸１０２ａを中心として図１の矢印の方向に回転する。この支持部材１０２の回転により、転写体１０１が移動される。移動された転写体１０１上に、反応液付与装置１０３による反応液、および、インク付与装置１０４によるインクが順次付与され、転写体１０１上に第一の画像が形成される。転写体１０１上に形成された第一の画像は、転写体１０１の移動により、液吸収装置１０５が有する液吸収部材１０５ａと接触する位置まで移動される。液吸収装置１０５の液吸収部材１０５ａは、転写体１０１の回転に同期して移動する。転写体１０１上に形成された第一の画像はこの移動する液吸収部材１０５ａと接触した状態を経る。この間に液吸収部材１０５ａは、第一の画像から液体成分を除去する。
【００７８】
なお、この液吸収部材１０５ａと接触した状態を経ることで第一の画像に含まれる液体成分が除かれる。この接触した状態において、液吸収部材１０５ａは、所定の押圧力をもって第一の画像に押圧されることが、液吸収部材１０５aを効果的に機能させる点で好ましい。
液体成分の除去を異なる視点で説明すれば、転写体上に形成された第一の画像を構成するインクを濃縮するとも表現することができる。インクを濃縮するとは、インクに含まれる液体成分が減少することによって、インクに含まれる色材や樹脂といった固形分の液体成分に対する含有割合が増加することを意味する。
【００７９】
そして、液体成分が除去された後の第二の画像は、転写体１０１の移動により、記録媒体搬送装置１０７によって搬送される記録媒体１０８と接触する転写部に移動される。第二の画像が記録媒体１０８と接触している間に、押圧部材１０６が記録媒体１０８を押圧することによって、記録媒体１０８上にインク像が転写される。記録媒体１０８上に転写された転写後インク像は第二の画像の反転画像である。以降の説明では、上述した第一の画像（液除去前インク像）、第二の画像（液除去後インク像）とは別に、この転写後インク像を第三の画像ということがある。
【００８０】
なお、転写体上には反応液が付与されてからインクが付与されて第一の画像が形成されるため、非画像領域（非インク像形成領域）には反応液がインクと反応することなく残っている。本装置では液吸収部材１０５ａは第一の画像からのみならず、未反応の反応液とも接触し、反応液の液体成分も併せて転写体１０１の表面上から除去している。
【００８１】
したがって、以上では、第一の画像から液体成分を除去すると表現し説明しているが、第一の画像のみから液体成分を除去するという限定的な意味合いではなく、少なくとも転写体上の第一の画像から液体成分を除去していればよいという意味合いで用いている。例えば、第一の画像とともに第一の画像の外側領域に付与された反応液中の液体成分を除去することも可能である。
【００８２】
なお、液体成分は、一定の形を持たず、流動性を有し、ほぼ一定の体積を有するものであれば、特に限定されるものではない。例えば、インクや反応液に含まれる水や有機溶媒等が液体成分として挙げられる。
【００８３】
また、上述したクリアインクが第一の画像に含まれている場合においても、液吸収処理によるインクの濃縮を行うことができる。例えば、転写体１０１上に付与された色材を含有するカラーインクの上にクリアインクが付与された場合、第一の画像の表面には全面的にクリアインクが存在する、若しくは、第一の画像の表面の一箇所または複数箇所にクリアインクが部分的に存在し、他の箇所はカラーインクが存在する。第一の画像において、カラーインク上にクリアインクが存在している箇所では、多孔質体が第一の画像の表面のクリアインクの液体成分を吸収し、クリアインクの液体成分が移動する。それに伴ってカラーインク中の液体成分が多孔質体側へ移動することで、カラーインク中の液体成分が吸収される。一方、第一の画像の表面にクリアインクの領域とカラーインクの領域が存在している箇所では、カラーインク及びクリアインクのそれぞれの液体成分が多孔質体側へ移動することで液体成分が吸収される。なお、このクリアインクには、転写体１０１から記録媒体への画像の転写性を向上させるための成分を多く含ませておいてもよい。例えばカラーインクよりも加熱により記録媒体への粘着性が高くなる成分の含有率を高くしておくことが挙げられる。
【００８４】
図１に示す装置における被記録体の搬送ユニットは、支持部材１０２とそれを回転駆動する駆動装置（不図示）から構成することができる。
【００８５】
本実施形態の転写型インクジェット記録装置の各構成について以下に説明する。
【００８６】
＜転写体＞
転写体１０１は、画像形成面を含む表面層を有する。表面層の部材としては、樹脂、セラミック等各種材料を適宜用いることができるが、耐久性等の点で圧縮弾性率の高い材料が好ましい。具体的には、アクリル樹脂、アクリルシリコーン樹脂、フッ素含有樹脂、加水分解性有機ケイ素化合物を縮合して得られる縮合物等が挙げられる。反応液の濡れ性、転写性等を向上させるために、表面処理を施して用いてもよい。表面処理としては、フレーム処理、コロナ処理、プラズマ処理、研磨処理、粗化処理、活性エネルギー線照射処理、オゾン処理、界面活性剤処理、シランカップリング処理などが挙げられる。これらを複数組み合わせてもよい。また、表面層に任意の表面形状を設けることもできる。
【００８７】
また、転写体は、圧力変動を吸収する機能を有する圧縮層を有することが好ましい。圧縮層を設けることで、圧縮層が変形を吸収し、局所的な圧力変動に対してその変動を分散し、高速印刷時においても良好な転写性を維持することができる。圧縮層の部材としては、例えばアクリロニトリル−ブタジエンゴム、アクリルゴム、クロロプレンゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム等が挙げられる。上記ゴム材料の成形時に、所定量の加硫剤、加硫促進剤等を配合し、さらに発泡剤、中空微粒子或いは食塩等の充填剤を必要に応じて配合し多孔質としたものが好ましい。これにより、様々な圧力変動に対して気泡部分が体積変化を伴って圧縮されるため、圧縮方向以外への変形が小さく、より安定した転写性、耐久性を得ることができる。多孔質のゴム材料としては、各気孔が互いに連続した連続気孔構造のものと、各気孔がそれぞれ独立した独立気孔構造のものがある。本発明ではいずれの構造であってもよく、これらの構造を併用してもよい。
【００８８】
さらに、転写体は、表面層と圧縮層との間に弾性層を有することが好ましい。弾性層の部材としては、樹脂、セラミック等、各種材料を適宜用いることができる。加工特性等の点で、各種エラストマー材料、ゴム材料が好ましく用いられる。具体的には、例えばフルオロシリコーンゴム、フェニルシリコーンゴム、フッ素ゴム、クロロプレンゴム、ウレタンゴム、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム、天然ゴム、スチレンゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、エチレン／プロピレン／ブタジエンのコポリマー、ニトリルブタジエンゴム等が挙げられる。特に、シリコーンゴム、フルオロシリコーンゴム、フェニルシリコーンゴムは、圧縮永久ひずみが小さいため、寸法安定性、耐久性の面で好ましい。また、温度による弾性率の変化が小さく、転写性の点でも好ましい。
【００８９】
転写体を構成する各層（表面層、弾性層、圧縮層）の間に、これらを固定・保持するために各種接着剤や両面テープを用いてもよい。また、装置に装着する際の横伸びの抑制や、コシを保つために圧縮弾性率が高い補強層を設けてもよい。また、織布を補強層としてもよい。転写体は上記の材質による各層を任意に組み合わせて作製することができる。
転写体の大きさは、目的の印刷画像サイズに合わせて自由に選択することができる。転写体の形状としては、特に制限されず、具体的にはシート形状、ローラ形状、ベルト形状、無端ウェブ形状等が挙げられる。
【００９０】
＜支持部材＞
転写体１０１は、支持部材１０２上に支持されている。転写体の支持方法として、各種接着剤や両面テープを用いてもよい。または、転写体に金属、セラミック、樹脂等を材質とした設置用部材を取り付けることで、設置用部材を用いて転写体を支持部材１０２上に支持してもよい。
【００９１】
支持部材１０２は、その搬送精度や耐久性の観点からある程度の構造強度が求められる。支持部材の材質には金属、セラミック、樹脂等が好ましく用いられる。中でも特に、転写時の加圧に耐え得る剛性や寸法精度のほか、動作時のイナーシャを軽減して制御の応答性を向上するために、アルミニウム、鉄、ステンレス、アセタール樹脂、エポキシ樹脂、ポリイミド、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン、ポリウレタン、シリカセラミクス、アルミナセラミクスが好ましく用いられる。また、これらを組み合わせて用いるのも好ましい。
【００９２】
＜反応液付与装置＞
本実施形態のインクジェット記録装置は、転写体１０１に反応液を付与する反応液付与装置１０３を有する。図１の反応液付与装置１０３は、反応液を収容する反応液収容部１０３ａと、反応液収容部１０３ａにある反応液を転写体１０１上に付与する反応液付与部材１０３ｂ、１０３ｃを有するグラビアオフセットローラの場合を示している。
【００９３】
＜インク付与装置＞
本実施形態のインクジェット記録装置は、反応液を付与された転写体１０１にインクを付与するインク付与装置１０４を有する。反応液とインクとが混合されることで第一の画像が形成され、次の液吸収装置１０５により第一の画像から液体成分が吸収される。
【００９４】
＜液吸収装置＞
本実施形態において、液吸収装置１０５は、液吸収部材１０５ａ、および、液吸収部材１０５ａを転写体１０１上の第一の画像に押し当てる液吸収用の押圧部材１０５ｂを有する。なお、液吸収部材１０５ａおよび押圧部材１０５ｂの形状については特に制限がない。例えば、図１に示すように、押圧部材１０５ｂを断面がかまぼこ形状（部分的に曲面部を有する形状）の部材とし、液吸収部材１０５ａをベルト形状とし、押圧部材１０５ｂの曲面部を液吸収部材１０５ａと摺動させながら（摺動状態）、液吸収部材１０５ａを押圧して液吸収部材１０５ａを転写体１０１に押し当てる構成であってもよい。また、押圧部材１０５ｂが円柱形状であり、液吸収部材１０５ａが円柱形状の押圧部材１０５ｂの周面上に形成された円筒形状であって、円柱形状の押圧部材１０５ｂで円筒形状の液吸収部材１０５ａを転写体に押し当てる構成であってもよい。
【００９５】
本発明において、インクジェット記録装置内でのスペース等を考慮すると、液吸収部材１０５ａはベルト形状であることが好ましい。また、このようなベルト形状の液吸収部材１０５ａを有する液吸収装置１０５は、液吸収部材１０５ａを張架する張架部材を有していてもよい。図１において、１０５ｃ、１０５ｄ、１０５ｅは張架部材としての張架ローラである。図１において、押圧部材１０５ｂとして部分的に曲面部を有する形状の部材を用いているが、押圧部材１０５ｂも張架ローラと同様に回転するローラ部材を用いてもよく、これに限定されるものではない。
【００９６】
液吸収装置１０５は、多孔質体を有する液吸収部材１０５ａを押圧部材１０５ｂによって第一の画像に押圧させることで、第一の画像に含まれる液体成分を液吸収部材１０５ａに吸収させ、第一の画像から液体成分を除去する。第一の画像中の液体成分を除去する方法として、液吸収部材を押圧する本方式に加え、その他従来から用いられている各種手法、例えば、加熱による方法、低湿空気を送風する方法、減圧する方法等を組み合わせても良い。
【００９７】
以下、液吸収装置１０５における、各種条件と構成について詳細に述べる。
【００９８】
（前処理）
本実施形態において、多孔質体を有する液吸収部材１０５ａを第一の画像に接触させる前に、液吸収部材に湿潤液（第三の液体）を付与する前処理手段（図１および２では不図示）によって前処理を施すことが好ましい。本発明に用いる湿潤液は、水及び水溶性有機溶剤を含有することが好ましい。水は、イオン交換等により脱イオンした水であることが好ましい。また、水溶性有機溶剤の種類は特に限定されず、エタノールやイソプロピルアルコール等の公知の有機溶剤をいずれも用いる事ができる。本発明に用いる液吸収部材の前処理において、付与方法は特に限定されないが、浸漬や液滴滴下が好ましい。
【００９９】
（加圧条件）
転写体上の第一の画像に対して押圧する液吸収部材の圧力が２．９４Ｎ／ｃｍ２（０．３ｋｇｆ／ｃｍ２）以上であれば、第一の画像中の液体成分をより短時間に固液分離でき、第一の画像中から液体成分を除去できるため好ましい。尚、本発明における液吸収部材の圧力とは、転写体１０１と液吸収部材１０５ａとの間のニップ圧を示しており、面圧分布測定器（新田株式会社製  Ｉ−ＳＣＡＮ）により面圧測定を行い、加圧領域における加重を面積で割って、値を算出した。
【０１００】
（ニップ距離）
上述した面圧測定における、被記録体（転写体）の搬送方向における圧力感知幅をニップ距離と称す。
【０１０１】
（圧力の比率）
ニップ部におけるニップ圧は、先に挙げた関係式（１）〜（３）を満たす予め設定された被記録体の搬送方向における圧力変化が得られるように調整される。関係式（１）〜（３）を満たすためのニップ圧調整部は、被記録体、液吸収部材及び液吸収部材を被記録体へ押圧する加圧機構を有して構成することができる。加圧機構は、被記録体及び液吸収部材の少なくとも一方を必要時に目的とする圧力で押圧して関係式（１）〜（３）を満たすニップ部にニップ圧力変化を与えることができるものであれば、油圧方式による加圧装置に押圧部材を接続した構成等が利用でき、特に限定されない。被記録体側から押圧する場合には、被記録体の第一の画像を有する面と対向する面側に加圧機構からの圧力が作用する押圧部材を配置する形態や、被記録体を架張する部材によって被記録体による液吸収部材への押圧力を得る形態を利用することができる。
また、液吸収部材に加圧機構から圧力をかける場合には、圧力作用部に対して被記録体を介した反対側に支持部材を配置して加圧してもよい。
【０１０２】
関係式（１）〜（３）を満たすニップ圧の変化を得るための加圧機構の好ましい形態と押圧部材と液吸収部材との位置関係の一例を図６（ａ）〜（ｆ）に、液吸収部材の搬送方向に沿った縦断面として示す。なお、第一の画像を有する被記録体は図６（ａ）〜（ｆ）では省略されているが、被記録体はベルト状の液吸収部材である液体分除去ベルト５１の多孔質体の第一の面に接触した状態で液体分除去ベルト５１とともに搬送される。
【０１０３】
図６（ａ）に示す形態における押圧部材５５（ａ）は、液体分除去ベルト５１との接触面において搬送方向に沿った曲面部を有している。押圧部材５５（ａ）は、液体分除去ベルト５１との接触面と反対側の面から圧力を加えることによりニップ部に対してニップ圧を付与することができる。
【０１０４】
押圧部材５５（ａ）の液体分除去ベルト５１との接触面は、液体分除去ベルト５１の第一の画像が形成された面に対する摺動面であり、液体分除去ベルト５１の搬送方向に沿って液体分除去ベルト５１側に突出する凸状の湾曲面（曲面部）から形成されている。押圧部材５５（ａ）の液体分除去ベルト５１の搬送方向における中間点よりも下流側（ニップ部後端側）に、凸状の湾曲面のピーク、すなわち液吸収部材の厚さのピークが設けられている。この形状によって上記関係式（１）〜（３）を満たすニップ圧の変化を得ることができる。なお、液体分除去ベルト５１の搬送方向と交差する方向における任意の位置における押圧部材５５（ａ）の断面形状は同一である。
【０１０５】
図６（ｂ）に示す押圧部材５５（ｂ）は、液体分除去ベルト５１側に突出する凸状の湾曲面の一部にその搬送方向と交差する方向に一部に切り欠きを設け、一旦圧力を解放したり、複数のピーク圧力を付与可能な形状を有する。
【０１０６】
図６（ｃ）に示すように、押圧部材５５（ａ）を、搬送補助ベルト５３を介して液体分除去ベルト５１に対して加圧を行う構成とすることもできる。搬送補助ベルト５３は、液体分除去ベルト５１との接触状態を維持し、かつ押圧部材５５（ａ）に対して潤滑性（滑り性）を有することが好ましい。このような搬送補助ベルトを用いることにより、押圧部材の磨耗を抑制することができる。なお、搬送補助ベルトの押圧部材との接触面の潤滑性は、この接触面を潤滑性のある材料で形成する方法や潤滑剤を添加する方法等によって得ることができる。搬送補助ベルトの材質について特に限定されることはないが、例えば無端ベルト状のポリイミドベルト、無端ベルト状のウレタンゴムにシリコーンゴムを被膜させた物、ＰＥＴフィルム上にシリコーンゴムを積層したシート、ウレタンゴムシート上にポリシロキサン化合物を成膜させた積層材料等が好適に用いられる。
【０１０７】
図６（ｄ）〜（ｆ）は、複数の押圧部材を用いた構成を示す。図６（ｄ）は、加圧ローラ５７と、押圧部材５５（ａ）、（ｂ）とは液体分除去ベルト５１と接触する曲面部の曲率が異なる押圧部材５５（ｃ）と、を組み合わせた構成を示す。図６（ｅ）は、押圧部材として２つの加圧ローラ５６、５７を設けた構成を示す。図６（ｆ）は、３つの加圧ローラ５６、５７、５８を設けた構成を示す。このように、複数の押圧部材を、目的とするニップ圧変化が得られるような大きさ及び加圧力を選択して液体分除去ベルト５１の搬送方向に対して配置することでも、上記関係式（１）〜（３）を満たすニップ圧の変化を得ることができる。
なお、ニップ部は、図６（ｂ）、（ｄ）〜（ｆ）に示す通り、ニップ圧がかからない部分を含むことができる。
【０１０８】
図６（ａ）に示す押圧部材の形態により得られるニップ圧変化のプロフィールの概要例を図７（ａ）に示す。また、図６（ｂ）における形態において切り欠き部を一つ設けた押圧部材の形態により得られるニップ圧変化のプロフィールの概要例を図７（ｂ）に示す。また、同様の切り欠き部を２つ設けた押圧部材の形態により得られるニップ圧変化のプロフィールの概要例を図７（ｆ）に示す。
【０１０９】
図６（ｅ）、（ｆ）に示すように複数のローラを押圧部材として用いる形態により得られるニップ圧変化のプロフィールの概要例を、図７（ｃ）、（ｅ）にそれぞれ示す。また、押圧部材の液体分除去ベルトと接触する曲面部の曲率を変化させることによって得られるニップ圧変化のプロフィールの概要例を図７（ｄ）に示す。
【０１１０】
押圧部材として加圧ローラを用いる構成により、液体分除去ベルト５１の摩耗が抑制される。また、第一の加圧ローラ５６は転写体１０１がニップへ突入する過程で画像を掃き寄せる方向の力を小さくするため、第二の加圧ローラ５７よりも大径のローラとすることが好ましい。さらにニップ剥離時には液体分を多孔質体側へ引っ張り上げる力を作用させるため、第二の加圧ローラ５７の転写体１０１との接触圧力は第一の加圧ローラ５６の転写体との接触圧力よりも大きくなるようにすることが好ましい。ニップ圧変化のプロフィールの概要例を図７（ｃ）、（ｅ）に示す。
【０１１１】
図７（ａ）、（ｃ）、（ｅ）、（ｆ）に示すように液体分除去工程における転写体１０１の出口側に近接する圧力ピークが液体分除去ベルト５１と被記録体の接触圧力の中で最大圧力であることが好ましい。
【０１１２】
（作用時間）
第一の画像に液吸収部材１０５ａを接触させる作用時間は、第一の画像中の色材が液吸収部材へ付着することをより抑制するために、５０ｍｓ（ミリ秒）以内であることが好ましい。また、作用時間は３ｍｓ以上であれば、第一の画像に液吸収部材１０５ａを安定的に接触させることができるため好ましい。尚、本明細書における作用時間とは、上述した面圧測定における、被記録体の移動方向における圧力感知幅を、被記録体の移動速度で割って算出される。以降、この作用時間を液吸収ニップ時間と称す。
このようにして、転写体１０１上には、第一の画像から液体成分が吸収され、液体分の減少した第二の画像が形成される。第二の画像は次に転写部において記録媒体１０８上に転写される。転写時の装置構成及び条件について説明する。
【０１１３】
＜転写用の押圧部材＞
本実施形態では、第二の画像と記録媒体搬送装置１０７によって搬送される記録媒体１０８とが接触している間に、転写用の押圧部材１０６が記録媒体１０８を押圧することによって、記録媒体１０８上にインク像が転写される。転写体１０１上の第一の画像に含まれる液体成分を除去した後に、記録媒体１０８へ転写することにより、カールや、コックリング等を抑制した記録画像を得ることが可能となる。
【０１１４】
押圧部材１０６は、記録媒体１０８の搬送精度や耐久性の観点からある程度の構造強度が求められる。押圧部材１０６の材質には金属、セラミック、樹脂等が好ましく用いられる。中でも特に、転写時の加圧に耐え得る剛性や寸法精度のほか、動作時のイナーシャを軽減して制御の応答性を向上するために、アルミニウム、鉄、ステンレス、アセタール樹脂、エポキシ樹脂、ポリイミド、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン、ポリウレタン、シリカセラミクス、アルミナセラミクスが好ましく用いられる。またこれらを組み合わせて用いてもよい。
【０１１５】
転写体１０１上の第二の画像を記録媒体１０８に転写するために押圧部材１０６が押圧する時間については特に制限はないが、転写が良好に行われ、かつ転写体の耐久性を損なわないようにするために、５ｍｓ以上１００ｍｓ以下であることが好ましい。尚、本実施形態における押圧する時間とは、記録媒体１０８と転写体１０１間が接触している時間を示しており、面圧分布測定器（新田株式会社製  Ｉ−ＳＣＡＮ）により面圧測定を行い、加圧領域の搬送方向長さを搬送速度で割って、値を算出したものである。
【０１１６】
また、転写体１０１上の第二の画像を記録媒体１０８に転写するために押圧部材１０６が押圧する圧力についても特に制限はないが、転写が良好に行われ、かつ転写体の耐久性を損なわないようにする。このために、圧力が９．８Ｎ／ｃｍ２（１ｋｇｆ／ｃｍ２）以上２９４．２Ｎ／ｃｍ２（３０ｋｇｆ／ｃｍ２）以下であることが好ましい。尚、本実施形態における圧力とは、記録媒体１０８と転写体１０１間のニップ圧を示しており、面圧分布測定器により面圧測定を行い、加圧領域における加重を面積で割って、値を算出したものである。
転写体１０１上の第二の画像を記録媒体１０８に転写するために押圧部材１０６が押圧しているときの温度についても特に制限はないが、インクに含まれる樹脂成分のガラス転移点以上又は軟化点以上であることが好ましい。また、加熱には転写体１０１上の第二の画像、転写体１０１及び記録媒体１０８を加熱する加熱手段（加熱装置）を備える態様が好ましい。
押圧部材１０６の形状については特に制限されないが、例えばローラ形状のものが挙げられる。
【０１１７】
＜記録媒体および記録媒体搬送装置＞
本実施形態において、記録媒体１０８は特に限定されず、公知の記録媒体をいずれも用いることができる。記録媒体としては、ロール状に巻回された長尺物、あるいは所定の寸法に裁断された枚葉のものが挙げられる。材質としては、紙、プラスチックフィルム、木板、段ボール、金属フィルムなどが挙げられる。
また、図１において、記録媒体１０８を搬送するための記録媒体搬送装置１０７は、記録媒体繰り出しローラ１０７ａおよび記録媒体巻き取りローラ１０７ｂによって構成されているが、記録媒体を搬送できればよく、この構成に限定されるものではない。
【０１１８】
＜制御システム＞
本実施形態における転写型インクジェット記録装置は、各装置を制御する制御システムを有する。図３は図１に示す転写型インクジェット記録装置における、装置全体の制御システムを示すブロック図である。図３において、３０１は外部プリントサーバー等の記録データ生成部、３０２は操作パネル等の操作制御部、３０３は記録プロセスを実施するためのプリンタ制御部、３０４は記録媒体を搬送するための記録媒体搬送制御部、３０５は印刷するためのインクジェットデバイスである。
【０１１９】
図４は、図１の転写型インクジェット記録装置におけるプリンタ制御部のブロック図である。
４０１はプリンタ全体を制御するＣＰＵ、４０２はＣＰＵの制御プログラムを格納するためのＲＯＭ、４０３はプログラムを実行するためのＲＡＭである。４０４はネットワークコントローラ、シリアルＩＦコントローラ、ヘッドデータ生成用コントローラ、モーターコントローラ等を内蔵した特定用途向けの集積回路（Application Specific Integrated Circuit:ＡＳＩＣ）である。４０５は液吸収部材搬送モータ４０６を駆動するための液吸収部材搬送制御部であり、ＡＳＩＣ４０４からシリアルＩＦを介して、コマンド制御される。４０７は転写体駆動モータ４０８を駆動するための転写体駆動制御部であり、同様にＡＳＩＣ４０４からシリアルＩＦを介してコマンド制御される。４０９はヘッド制御部であり、インクジェットデバイス３０５の最終吐出データ生成、駆動電圧生成等を行う。
【０１２０】
（直接描画型インクジェット記録装置）
本発明における別の実施形態として、直接描画型インクジェット記録装置が挙げられる。直接描画型インクジェット記録装置において、被記録体は画像を形成すべき記録媒体である。
【０１２１】
図２は、本実施形態における直接描画型インクジェット記録装置２００の概略構成の一例を示す模式図である。直接描画型インクジェット記録装置は、前述した転写型インクジェット記録装置と比較して、転写体１０１、支持部材１０２、転写体クリーニング部材１０９を有さず、記録媒体２０８上で画像を形成する点以外は、転写型インクジェット記録装置と同様の手段を有する。
【０１２２】
したがって、記録媒体２０８に反応液を付与する反応液付与装置２０３、記録媒体２０８にインクを付与するインク付与装置２０４、および、記録媒体２０８上の第一の画像に接触する液吸収部材２０５ａにより第一の画像に含まれる液体成分を吸収する液吸収装置２０５は、転写型インクジェット記録装置と同様の構成を有しており、説明を省略する。
【０１２３】
なお、本実施形態の直接描画型インクジェット記録装置において、液吸収装置２０５は液吸収部材２０５ａ、および、液吸収部材２０５ａを記録媒体２０８上の第一の画像に押し当てる液吸収用の押圧部材２０５ｂを有する。また、液吸収部材２０５ａおよび押圧部材２０５ｂの形状については特に制限がなく、転写型インクジェット記録装置で使用可能な液吸収部材および押圧部材と同様の形状のものを用いることができる。また、液吸収装置２０５は、液吸収部材を張架する張架部材を有していてもよい。
【０１２４】
図２において、２０５ｃ、２０５ｄ、２０５ｅ、２０５ｆ、２０５ｇは張架部材としての張架ローラである。張架ローラの数は図４の５個に限定されるものではなく、装置設計に応じて必要数を配置すれば良い。また、インク付与装置２０４によって記録媒体２０８にインクを付与するインク付与部、および、液吸収部材２０５ａを記録媒体上の第一の画像と接触させて液体成分を除去する液体成分除去部と対向する位置に、記録媒体を下方から支持する不図示の記録媒体支持部材が設けられていてもよい。
【０１２５】
＜記録媒体搬送装置＞
本実施形態の直接描画型インクジェット記録装置において、記録媒体搬送装置２０７が被記録体である記録媒体の搬送ユニットを構成している。この記録媒体搬送装置２０７の構成は、特に限定されず、公知の直接描画型インクジェット記録装置における搬送手段を用いることができる。例として、図２に示すように、記録媒体繰り出しローラ２０７ａ、記録媒体巻き取りローラ２０７ｂ、記録媒体搬送ローラ２０７ｃ、２０７ｄ、２０７ｅ、２０７ｆを有する記録媒体搬送装置が挙げられる。
【０１２６】
＜制御システム＞
本実施形態における直接描画型インクジェット記録装置は、各装置を制御する制御システムを有する。図２に示す直接描画型インクジェット記録装置における、装置全体の制御システムを示すブロック図は、図１に示す転写型インクジェット記録装置と同様に、図３に示す通りである。
【０１２７】
図５は、図２の直接描画型インクジェット記録装置におけるプリンタ制御部のブロック図である。転写体駆動制御部４０７及び転写体駆動モータ４０８を有さない以外は図４における転写型インクジェット記録装置におけるプリンタ制御部のブロック図と同等である。すなわち、５０１はプリンタ全体を制御するＣＰＵ、５０２はＣＰＵの制御プログラムを格納するためのＲＯＭ、５０３はプログラムを実行するためのＲＡＭである。５０４はネットワークコントローラ、シリアルＩＦコントローラ、ヘッドデータ生成用コントローラ、モーターコントローラ等を内蔵したＡＳＩＣである。５０５は液吸収部材搬送モータ５０６を駆動するための液吸収部材搬送制御部であり、ＡＳＩＣ５０４からシリアルＩＦを介して、コマンド制御される。５０９はヘッド制御部であり、インクジェットデバイス３０５の最終吐出データ生成、駆動電圧生成等を行う。
【実施例】
【０１２８】
以下、実施例及び比較例を用いて本発明を更に詳細に説明する。本発明は、その要旨を超えない限り、下記の実施例によって何ら限定されるものではない。尚、以下の実施例の記載において、「部」とあるのは特に断りのない限り質量基準である。
【０１２９】
本実施例では図１に示す転写型インクジェット記録装置を用いた。
本実施例における転写体１０１は接着剤により支持部材１０２に固定されている。本実施例では、厚さ０．５ｍｍのＰＥＴシートにシリコーンゴム（信越化学工業株式会社製ＫＥ１２）を０．３ｍｍの厚さにコーティングしたシートを転写体１０１の弾性層として用いた。さらにグリシドキシプロピルトリエトキシシランとメチルトリエトキシシランとをモル比１：１で混合し、加熱還流により得られる縮合物と光カチオン重合開始剤（ＡＤＥＫＡ製ＳＰ１５０）の混合物を作製した。弾性層表面の水の接触角を１０度以下となるように大気圧プラズマ処理を行い、上記の混合物を弾性層上に付与し、ＵＶ照射（高圧水銀ランプ、積算露光量５０００ｍＪ／ｃｍ２）、熱硬化（１５０℃２時間）により成膜し、弾性体上に厚さ０．５μｍの表面層を形成した転写体１０１を作製した。
【０１３０】
本構成においては、説明の簡略のため図示を省略しているが、転写体１０１と支持部材１０２の間に転写体１０１を保持するために両面テープを用いた。また、本構成においては、転写体１０１の表面は図示しない加熱手段により６０℃とした。
【０１３１】
反応液付与装置１０３により付与される反応液は、以下の組成のものを用い、付与量は１ｇ／ｍ２とした。
・グルタル酸                                    ２１．０質量％
・グリセリン                                      ５．０質量％
・界面活性剤（Ｆ−４４４（商品名、ＤＩＣ社製））  ５．０質量％
・イオン交換水                                          残部
【０１３２】
インクは以下のように調製した。
【０１３３】
＜顔料分散体の調製＞
カーボンブラック（製品名：モナク１１００、キャボット製）１０部、樹脂水溶液（スチレン−アクリル酸エチル−アクリル酸共重合体、酸価１５０、重量平均分子量（Ｍｗ）８，０００、樹脂の含有量が２０．０質量％の水溶液を水酸化カリウム水溶液で中和したもの）１５部、純水７５部を混合し、バッチ式縦型サンドミル（アイメックス製）に仕込み、０．３ｍｍ径のジルコニアビーズを２００部充填し、水冷しつつ、５時間分散処理を行った。この分散液を遠心分離して、粗大粒子を除去した後、顔料の含有量が１０．０質量％のブラック顔料分散体を得た。
【０１３４】
＜樹脂粒子分散体の調製＞
エチルメタクリレート２０部、２，２’−アゾビス−（２−メチルブチロニトリル）３部、ｎ−ヘキサデカン２部を混合し、０．５時間攪拌した。この混合物を、スチレン−アクリル酸ブチル−アクリル酸共重合体（酸価：１３０ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量（Ｍｗ）：７，０００）の８％水溶液７５部に滴下して、０．５時間攪拌した。次に超音波照射機で超音波を３時間照射した。続いて、窒素雰囲気下で８０℃、４時間重合反応を行い、室温冷却後にろ過して、樹脂の含有量が２５．０質量％である樹脂粒子分散体を調製した。
【０１３５】
＜インクの調製＞
上記で得られた樹脂粒子分散体、及び、顔料分散体を下記各成分と混合した。尚、イオン交換水の残部は、インクを構成する全成分の合計が１００．０質量％となる量のことである。
・顔料分散体（色材の含有量は１０．０質量％）                      ４０．０質量％
・樹脂粒子分散体                                                  ２０．０質量％
・グリセリン                                                        ７．０質量％
・ポリエチレングリコール（数平均分子量（Ｍｎ）：１，０００）        ３．０質量％
・界面活性剤：アセチレノールＥ１００(川研ファインケミカル株式会社製)０．５質量％
・イオン交換水                                                        残部
これを十分撹拌して分散した後、ポアサイズ３．０μｍのミクロフィルター（富士フイルム株式会社製）により加圧ろ過を行い、ブラックインクを調製した。
【０１３６】
インク付与装置１０４には、電気−熱変換素子を用いオンデマンド方式によりインク吐出を行うタイプのインクジェットヘッドを使用し、インク付与量は２０ｇ/ｍ２とした。
液吸収部材１０５ａは液吸収部材搬送用の張架ローラ１０５ｃ、１０５ｄ、１０５ｅによって、転写体１０１の移動速度と同等の速度になるよう調節した。また、転写体１０１の移動速度と同等の速度となるように、記録媒体１０８は記録媒体繰り出しローラ１０７ａおよび記録媒体巻き取りローラ１０７ｂによって搬送される。本実施例において、搬送速度は０．２ｍ／ｓとし、記録媒体１０８としてオーロラコート紙（日本製紙株式会社製・坪量１０４ｇ／ｍ２）を用いた。
【０１３７】
＜液体分除去方法＞
次に、図６（ａ）を用いて、本実施例における液体分除去方法の詳細構成を示す。図中の矢印は転写体１０１の搬送方向を示している。
図６（ａ）に示される液体分除去ベルト５１として、第一の層１と第二の層２の二層からなる第一の多孔質体を用いた。液体分除去ベルト５１の第一の層１を図示しない画像に接触させることで、インクの液体分を吸収し、画像を濃縮することができる。第一の層１の孔径について、本実施例では、第一の層１に樹脂を延伸する事により得られた孔径０．２μｍ、厚さ１０μｍのＰＴＦＥを用い、第二の層２には孔径２０μｍ、厚さ１９０μｍのＰＥＴ材からなる不織布とした。そして、この第一の層と第二の層を熱圧ラミネートし一体化したものを液体分除去ベルト５１に用いた。本実施例において、液体分除去ベルト５１の、ＪＩＳ  Ｐ８１１７で規定されるガーレ値は８秒である。表１に液体分除去ベルト５１の構成をまとめた。
【０１３８】
【表１】
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【０１３９】
また、液吸収部材１０５ａは、液体分除去ベルト５１を張架しつつ搬送する搬送ローラ１０５ｃ、１０５ｄ、１０５ｅによって、転写体１０１の移動速度と同等の速度になるよう調節されている。また、転写体１０１の移動速度と同等の速度となるように、記録媒体１０８は記録媒体繰り出しローラ１０７ａおよび記録媒体巻き取りローラ１０７ｂによって搬送される。本実施例において、搬送速度は０．７ｍ／ｓとし、記録媒体１０８としてオーロラコート紙（日本製紙株式会社製・坪量１０４ｇ／ｍ２）を用いた。
【０１４０】
また、図６（ａ）に示した液体分除去ベルト５１と転写体１０１でニップを形成するための押圧部材５５（ａ）は、曲面部において転写体１０１の入り口側の曲率が大きく（直線形状であっても良い）、出口側の曲率が小さい形状とした。押圧部材５５の材質は特に限定されることはないが、ＰＯＭ（ポリアセタール樹脂）を用い、転写体１０１の入り口側の曲率をＲ５００ｍｍ、出口側の曲率をＲ５ｍｍの形状とした。この形状によって、液体分除去ベルト５１と転写体１０１の接触開始から転写体１０１の入口側に近接する圧力ピークＰ１までのニップ距離Ｘ１に対する圧力ピークＰ１の比率Ａ（＝Ｐ１／Ｘ１）を、転写体１０１の出口側に近接する圧力ピークＰ２から離間までのニップ距離Ｘ２に対する圧力ピークＰ２の比率Ｂ（＝Ｐ２／Ｘ２）より小さくした。ニップ圧の変化のプロフィールの概要を図７（ａ）に、圧力変化の測定値を図８（ａ）に実施例１として示す。
【０１４１】
液体分除去ベルト５１をエタノール９５部、水５部からなる湿潤液に浸漬させ、浸透させた後、水１００部からなる液に置換し、その後液体除去に使用した。
液吸収処理を経て得られた画像について後述する基準による評価を行った。
【０１４２】
（実施例２〜４）
実施例２〜４においては、先の関係式（１）〜（３）を満たすように、押圧部材の曲面部において転写体１０１の入り口側の曲率及び出口側の曲率を変えて水準を振った。それ以外は実施例１と同様に画像形成及び形成された画像の評価を行った。
【０１４３】
（実施例５）
実施例３における押圧部材を用いて、転写体１０１に対する角度及び圧力を調整した。それ以外は実施例１と同様にして、画像形成と形成された画像の評価を行った。
【０１４４】
（比較例１及び３）
液体分除去工程に１本の加圧ローラを用いて、液体分除去ベルト５１と転写体１０１の接触開始から転写体１０１の入口側に近接する圧力ピークに到達するまでの圧力の比率（Ａ）と、転写体１０１の出口側に近接する圧力ピークから離間までの圧力の比率（Ｂ）が同じとなるようにした。それ以外は実施例１と同様にして画像形成と形成された画像の評価を行った。
【０１４５】
（比較例２）
液体分除去ベルト５１と転写体１０１の接触開始から転写体１０１の入口側に近接する圧力ピークに到達するまでの圧力の比率（Ａ）が、転写体１０１の出口側に近接する圧力ピークから離間までの圧力の比率（Ｂ）より大きくなるように、押圧部材の曲面部における転写体１０１の入り口側の曲率及び出口側の曲率を変えた。それ以外は実施例１と同様にして形成された画像の評価を行った。
【０１４６】
図８（Ａ）に実施例１〜５の液体分除去工程のニップ距離と圧力の関係を示す。また、図８（Ｂ）に比較例１〜３の液体分除去工程のニップ距離と圧力の関係を示す。
【０１４７】
［評価］
各実施例及び各比較例において液体除去処理後における画像の掃き寄せによる画像乱れの発生と、液体分除去率について評価した。
【０１４８】
（画像乱れ）
インク付与量２０ｇ／ｃｍ２での液体除去処理後の画像を観察し、以下の基準により評価した。
画像の掃き寄せによる画像乱れなし：Ａ
画像の後端部のみ掃き寄せによる画像乱れ発生：Ｂ
画像全体の掃き寄せによる画像乱れ発生：Ｃ
【０１４９】
（液体分除去率）
インク付与量２０ｇ／ｃｍ２及び１０ｇ／ｃｍ２の各条件での液体分除去率は、インクの打込み量Ｗ１とインクを打ち込み前の転写体重量Ｗ２と液体分除去後のインクを含めた転写体重量Ｗ３から以下の式（Ａ）により算出した。
液体分除去率［％］＝（Ｗ１＋Ｗ２−Ｗ３）／Ｗ１×１００  ・・・式（Ａ）
得られた液体分除去率に基づいて以下の基準による評価を行った。
液体分除去率７０％以上のより望ましいレベル：Ａ
液体分除去率４０％以上７０％未満の望ましいレベル：Ｂ
液体分除去率４０％未満であるレベル：Ｃ
得られた評価結果を表２に示す。
【０１５０】
【表２】
2017213849.tif 000004
【０１５１】
（実施例６）
転写型ではなく、直接記録媒体に反応液を塗布し、インクを付与する図２に示す直接描画型インクジェット記録装置を用いて同様の実験を行った。図２に示す直接描画型インクジェット記録装置における画像評価においては、記録媒体としてグロリアピュアホワイト紙坪量２１０ｇ／ｍ２（五條製紙株式会社製）を用いた。
【０１５２】
記録媒体以外の、反応液組成、反応液付与装置２０３、インク組成、インク付与装置２０４、記録媒体の搬送速度、液除去装置２０５は、実施例１で用いた転写型インクジェット記録装置と同様の条件となっている。その結果、表２と同じ結果が得られることを確認した。
【０１５３】
以上、本発明によれば、画像からの液体分の吸収除去のための多孔質体と被記録体により形成されるニップ部におけるニップ部内での被記録体の搬送方向におけるニップ圧が予め決められた変化を有する。このニップ圧変化によって、被記録体が液吸収部材とのニップ部へ突入する過程で、吸収除去処理対象としての被処理画像を掃き寄せる方向の力が小さくなる。そのため、被処理画像に液吸収部材の有する多孔質体を接触させたことによる被処理画像の乱れが抑制される。さらにニップ部から搬出される際の被記録体からの液吸収部材の剥離時には液体分を多孔質体側へ引張り上げる力が効果的に作用するため、被処理画像からの液体分の効果的な吸収除去が可能となる。
【符号の説明】
【０１５４】
５１                      液体分除去ベルト
５３                      搬送補助ベルト
５５（ａ）、（ｂ）        液吸収用の押圧部材
５６                      第一の加圧ローラ
５７                      第二の加圧ローラ
５８                      第三の加圧ローラ
１０５                    液吸収装置
１０５ａ                  液吸収部材
１０５ｂ                  液吸収用の押圧部材
１０５ｃ、ｄ、ｅ          張架ローラ
２０５                    液吸収装置
２０５ａ                  液吸収部材
２０５ｂ                  液吸収用の押圧部材
２０５ｃ、ｄ、ｅ、ｆ、ｇ  張架ローラ
【図１】
2017213849.tif 000005
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2017213849.tif 000010
【図７】
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【図８】
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