(57)【要約】【課題】本発明は、波長４００ｎｍ付近の光を選択的に吸収することができ、同時に種々の溶媒等への溶解性及び／又は疎水性物質との親和性に優れる光吸収性化合物を提供することを目的とする。また本発明は、かかる光吸収性化合物を含む光学フィルム及び硬化膜を提供することも目的とする。【解決手段】下記式（I）：2017119700.tif 000025で表される化合物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（I）：
【化１】
2017119700.tif 000021
（式（I）中、
Ａはメチレン基、第二級アミノ基、酸素原子又は硫黄原子を表し、
Ｒ１は水素原子、又は炭素数１〜１０のアルキル基を表し、該アルキル基が少なくとも１つのメチレン基を有する場合、該メチレン基の少なくとも１つは酸素原子又は硫黄原子に置換されていてもよく、
Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立して、水素原子、又は炭素数１〜１２のアルキル基を表し、
Ｒ４は炭素数３〜５０のアルキル基、又は少なくとも１つのメチレン基を有する炭素数３〜５０のアルキル基であって、該メチレン基の少なくとも１つは酸素原子に置換されているアルキル基を表し、該アルキル基上の炭素原子には置換基が結合していてもよく、
Ｘ１は電子吸引性基を表し、
Ｙ１は−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＲ５−、−ＮＲ６ＣＯ−、又は−ＣＯＮＲ７−を表し、Ｒ５、Ｒ６及びＲ７は、それぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基又はフェニル基を表す）
で表される化合物。
【請求項２】
式（I）中のＲ４は炭素数３〜１２の枝分かれ構造を有するアルキル基である、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
前記式（I）で表される化合物は、下記式（I−I）：
【化２】
2017119700.tif 000022
（式（I−I）中、
Ｒ４−１は炭素数１〜６のアルキル基を表し、
ｎは１〜１０の整数を表し、
Ａ、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は式（I）中と同一である）
で表される、請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
前記式（I−I）で表される化合物は、下記式（I−II）：
【化３】
2017119700.tif 000023
（式（I−II）中、Ｒ４−１及びｎは式（I−I）中と同一である）
で表される、請求項３に記載の化合物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の化合物とポリマーとを含有するポリマー組成物。
【請求項６】
前記ポリマーは、ポリ（メタ）アクリレート、ポリウレタン、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリシクロオレフィン及びトリアセチルセルロースからなる群から選択される少なくとも１種である、請求項５に記載のポリマー組成物。
【請求項７】
前記ポリマーは、下記式（Ａ−１）：
【化４】
2017119700.tif 000024
（式（Ａ−１）中、
Ｒｐは水素原子又はメチル基を表し、
Ｒｑは炭素数１〜２０のアルキル基又はアラルキル基を表し、該アルキル基又は該アラルキル基を構成する水素原子は、−Ｏ−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｎ−Ｒｒで置換されていてもよく、ｎは０〜４の整数を表し、Ｒｒは炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数１〜１２のアリール基を表す）
で表される（メタ）アクリル酸エステルモノマー（Ａ−１）と、水酸基を有する（メタ）アクリルモノマー（Ａ−２）とを構成単位とする共重合体であって、重量平均分子量が５０万〜２００万であるポリ（メタ）アクリレートであり、
前記ポリマー組成物は、前記ポリマー１００質量部に対して、０.０１〜５質量部の架橋剤、及び０．０１〜１０質量部の前記化合物を含む、請求項５又は６に記載のポリマー組成物。
【請求項８】
請求項５〜７のいずれかに記載のポリマー組成物から構成されるポリマーフィルム。
【請求項９】
請求項７に記載のポリマー組成物からなる粘着剤。
【請求項１０】
光重合性官能基を有するモノマー、光重合開始剤、溶媒、及び請求項１〜４のいずれかに記載の化合物を含む光重合性組成物。
【請求項１１】
請求項１０に記載の光重合性組成物の硬化物から構成される硬化膜であって、下記式（１）〜（３）：
（１）  ０ｎｍ≦Ｒｅ＜１０ｎｍ
（２）  Ａ（４２０）／Ａ（４００）≦０．４
（３）  Ｈｚ≦３
を満たす硬化膜。
（式（１）中、
Ｒｅは波長５５０ｎｍでの面内位相差値を表し、
式（２）中のＡ（４２０）は４２０ｎｍにおける吸光度を表し、Ａ（４００）は４００ｎｍにおける吸光度を表し、
式（３）中のＨｚは濁度を表す）
【請求項１２】
請求項８に記載のポリマーフィルム、請求項９に記載の粘着剤、及び請求項１１に記載の硬化膜からなる群から選択される少なくとも１種を備えた画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光吸収性化合物、並びに該化合物を含むポリマー組成物、ポリマーフィルム及び硬化膜に関する。
【背景技術】
【０００２】
有機ＥＬ表示装置や液晶表示装置等のフラットパネル表示装置（ＦＰＤ）には、有機ＥＬ素子や液晶セル等の表示素子、及び偏光板や位相差板等の光学フィルムといった様々な部材が用いられている。これらの部材に用いられる有機ＥＬ化合物及び液晶化合物等の材料は有機物であるため、紫外線（ＵＶ）による劣化が問題となることがある。このような問題を解決するため、表示装置に用いられる偏光板の保護フィルムに紫外線吸収剤を添加するなどの対策がなされている。例えば特許文献１には、これらの表示装置に用いられる偏光板の保護フィルムにＵＶ吸収剤を添加することにより部材の劣化防止が図られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３０８９３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、表示ディスプレイにおいては、長時間のディスプレイ視認時における疲労や視力低下の問題があり、その対策として短波長の可視光をカットするブルーライトカット機能が近年求められている。
【０００５】
一方で、良好な色彩表現のためには、青色光である波長４３０ｎｍ付近の光を吸収しにくいことが好ましい。そのため、波長４００ｎｍ付近の光を選択的に吸収することができる光吸収剤が必要となる。
【０００６】
また、かかる光吸収剤は、粘着剤や溶媒等に溶解させる必要がある。光吸収剤の溶解性が不十分であると、例えば、位相差フィルム等の光学フィルムに光吸収剤を添加した後に熱をかけて延伸する際に、光吸収剤がフィルム表面にブリードアウトしてしまい、光吸収性を十分に発現させることができない。そのため、光吸収剤として使用するためには疎水性物質との親和性や種々の溶媒への溶解性に優れることが必要となる。
【０００７】
そこで本発明は、波長４００ｎｍ付近の光を選択的に吸収することができ、同時に種々の溶媒等への溶解性及び／又は疎水性物質との親和性に優れる光吸収性化合物を提供することを目的とする。また本発明は、かかる光吸収性化合物を含む光学フィルム及び粘着剤を提供することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、以下の好適な態様［１］〜［１２］を提供するものである。
［１］下記式（I）：
【化１】
2017119700.tif 000002
（式（I）中、
Ａはメチレン基、第二級アミノ基、酸素原子又は硫黄原子を表し、
Ｒ１は水素原子、又は炭素数１〜１０のアルキル基を表し、該アルキル基が少なくとも１つのメチレン基を有する場合、該メチレン基の少なくとも１つは酸素原子又は硫黄原子に置換されていてもよく、
Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立して、水素原子、又は炭素数１〜１２のアルキル基を表し、
Ｒ４は炭素数３〜５０のアルキル基、又は少なくとも１つのメチレン基を有する炭素数３〜５０のアルキル基であって、該メチレン基の少なくとも１つは酸素原子に置換されているアルキル基を表し、該アルキル基上の炭素原子には置換基が結合していてもよく、
Ｘ１は電子吸引性基を表し、
Ｙ１は−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＲ５−、−ＮＲ６ＣＯ−、又は−ＣＯＮＲ７−を表し、Ｒ５、Ｒ６及びＲ７は、それぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基又はフェニル基を表す）
で表される化合物。
［２］式（I）中のＲ４は炭素数３〜１２の枝分かれ構造を有するアルキル基である、前記［１］に記載の化合物。
［３］前記式（I）で表される化合物は、下記式（I−I）：
【化２】
2017119700.tif 000003
（式（I−I）中、
Ｒ４−１は炭素数１〜６のアルキル基を表し、
ｎは１〜１０の整数を表し、
Ａ、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は式（I）中と同一である）
で表される、前記［１］に記載の化合物。
［４］前記式（I−I）で表される化合物は、下記式（I−II）：
【化３】
2017119700.tif 000004
（式（I−II）中、Ｒ４−１及びｎは式（I−I）中と同一である）
で表される、前記［３］に記載の化合物。
［５］前記［１］〜［４］のいずれかに記載の化合物とポリマーとを含有するポリマー組成物。
［６］前記ポリマーは、ポリ（メタ）アクリレート、ポリウレタン、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリシクロオレフィン及びトリアセチルセルロースからなる群から選択される少なくとも１種である、前記［５］に記載のポリマー組成物。
［７］前記ポリマーは、下記式（Ａ−１）：
【化４】
2017119700.tif 000005
（式（Ａ−１）中、
Ｒｐは水素原子又はメチル基を表し、
Ｒｑは炭素数１〜２０のアルキル基又はアラルキル基を表し、該アルキル基又は該アラルキル基を構成する水素原子は、−Ｏ−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｎ−Ｒｒで置換されていてもよく、ｎは０〜４の整数を表し、Ｒｒは炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数１〜１２のアリール基を表す）
で表される（メタ）アクリル酸エステルモノマー（Ａ−１）と、水酸基を有する（メタ）アクリルモノマー（Ａ−２）とを構成単位とする共重合体であって、重量平均分子量が５０万〜２００万であるポリ（メタ）アクリレートであり、
前記ポリマー組成物は、前記ポリマー１００質量部に対して、０.０１〜５質量部の架橋剤、及び０．０１〜１０質量部の前記化合物を含む、前記［５］又は［６］に記載のポリマー組成物。
［８］前記［５］〜［７］のいずれかに記載のポリマー組成物から構成されるポリマーフィルム。
［９］前記［７］に記載のポリマー組成物からなる粘着剤。
［１０］光重合性官能基を有するモノマー、光重合開始剤、溶媒、及び前記［１］〜［４］のいずれかに記載の化合物を含む光重合性組成物。
［１１］前記［１０］に記載の光重合性組成物の硬化物から構成される硬化膜であって、下記式（１）〜（３）：
（１）  ０ｎｍ≦Ｒｅ＜１０ｎｍ
（２）  Ａ（４２０）／Ａ（４００）≦０．４
（３）  Ｈｚ≦３
を満たす硬化膜。
（式（１）中、
Ｒｅは波長５５０ｎｍでの面内位相差値を表し、
式（２）中のＡ（４２０）は４２０ｎｍにおける吸光度を表し、Ａ（４００）は４００ｎｍにおける吸光度を表し、
式（３）中のＨｚは濁度を表す）
［１２］前記［８］に記載のポリマーフィルム、前記［９］に記載の粘着剤、及び前記［１１］に記載の硬化膜からなる群から選択される少なくとも１種を備えた画像表示装置。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、波長４００ｎｍ付近の光を選択的に吸収することができ、同時に種々の溶媒等への溶解性及び／又は疎水性物質との親和性に優れる光吸収性化合物を提供することができる。また本発明は、かかる光吸収性化合物を含む光学フィルム及び粘着剤を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施態様における光学積層体の層構造の例を示す断面模式図である。
【図２】本発明の一実施態様における光学積層体の層構造の例を示す断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の一実施態様によれば、下記式（I）：
【化５】
2017119700.tif 000006
で表される化合物（I）が提供される。
【００１２】
上記式（I）において、Ａはメチレン基、第二級アミノ基、酸素原子又は硫黄原子を表す。Ａは、高い光選択吸収性を発現させる観点から、好ましくはメチレン基、第二級アミノ基又は酸素原子を表す。
【００１３】
上記式（I）において、Ｒ１は水素原子、又は炭素数１〜１０のアルキル基を表す。Ｒ１は、高い光選択吸収性を発現させる観点から、好ましくは炭素数１〜８、より好ましくは炭素数１〜５、さらに好ましくは炭素数１〜３のアルキル基を表す。ここで、該アルキル基が少なくとも１つのメチレン基を有する場合、該メチレン基の少なくとも１つは酸素原子又は硫黄原子に置換されていてもよい。かかるアルキル基としては、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−オクチル基、ｎ−デシル基、メトキシ基、エトキシ基、及びイソプロプキシ基等が挙げられる。
【００１４】
上記式（I）において、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立して、水素原子、又は炭素数１〜１２のアルキル基を表す。Ｒ２及びＲ３は、高い光選択吸収性を発現させる観点から、それぞれ独立して、好ましくは水素原子又は炭素数１〜１０のアルキル基、より好ましくは水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基、さらに好ましくは水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基、特に好ましくは水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基を表す。
【００１５】
上記式（I）において、Ｒ４は炭素数３〜５０のアルキル基、又は少なくとも１つのメチレン基を有する炭素数３〜５０のアルキル基であって、該メチレン基の少なくとも１つは酸素原子に置換されているアルキル基を表す。
【００１６】
Ｒ４における炭素数３〜５０のアルキル基は、疎水性物質との親和性、疎水性溶媒への溶解性及び製造上の経済性の観点から、炭素数が好ましくは８〜４５（例えば１０〜４５）、より好ましくは１２〜４０、さらに好ましくは１３〜３５、特に好ましくは１４〜３０である。なお、該アルキル基上の炭素原子には置換基が結合していてもよい。
【００１７】
Ｒ４における少なくとも１つのメチレン基を有する炭素数３〜５０のアルキル基は、疎水性物質との親和性、疎水性溶媒への溶解性及び製造上の経済性の観点から、炭素数が好ましくは３〜４０、より好ましくは４〜３５、特に好ましくは５〜３０、のアルキル基を示す。ここで、少なくとも１つのメチレン基を有する炭素数３〜５０のアルキル基において、該メチレン基の少なくとも１つは酸素原子に置換されていており、例えば、エトキシ基、プロポキシ基、２−メトキシエトキシメチル基が挙げられる。また、ジエチレングリコール基、トリエチレングリコール基等のポリエチレングリコール基、及びジプロピレングリコール基、トリプロピレングリコール基等のポリプロピレングリコール等も挙げられる。
【００１８】
また、Ｒ４のアルキル基上の炭素原子には置換基が結合していてもよい。置換基としては、例えばハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、シアノ基、ニトロ基、炭素数１〜６のアルキルスルフィニル基、炭素数１〜６のアルキルスルホニル基、カルボキシル基、炭素数１〜６のフルオロアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数１〜６のアルキルチオ基、炭素数１〜６のＮ−アルキルアミノ基、炭素数２〜１２のＮ，Ｎ−ジアルキルアミノ基、炭素数１〜６のＮ−アルキルスルファモイル基、炭素数２〜１２のＮ，Ｎ−ジアルキルスルファモイル基等が挙げられる。
【００１９】
Ｒ４が炭素数３〜５０のアルキル基である場合、疎水性物質との親和性、及び疎水性溶媒への溶解性の観点から、Ｒ４は炭素数３〜１２の枝分かれ構造を有するアルキル基であることがより好ましく、炭素数６〜１０の枝分かれ構造を有するアルキル基であることが更に好ましい。
【００２０】
ここで、枝分かれ構造を有するアルキル基とは、該アルキル基が有する炭素原子の少なくとも一つが第三級炭素、又は第四級炭素であるアルキル基を示す。炭素数３〜１２の枝分かれ構造を有するアルキル基の具体例としては、下記構造を有するアルキル基が挙げられる。
【００２１】
【化６】
2017119700.tif 000007
＊は連結部を表す。
【００２２】
上記式（I）において、Ｘ１は電子吸引性基を表す。光選択吸収性を向上させる観点から、Ｘ１は−ＮＯ２、−ＣＮ、−ＣＯＲ８、−ＣＯＯＲ９、−ＯＲ１０、ハロゲン原子（−Ｆ、−Ｃｌ、−Ｂｒ、−I）、−ＣＳＲ１１、−ＣＳＯＲ１２、又は−ＣＳＮＲ１３が好ましく、ニトロ基、シアノ基、又は−ＣＯＯＲ９がより好ましく、シアノ基、又は−ＣＯＯＲ９がさらに好ましい。ここで、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１２及びＲ１３は、それぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜６、例えば炭素数２〜５のアルキル基、又はフェニル基を表す。
【００２３】
上記式（I）において、Ｙ１は−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＲ５−、−ＮＲ６ＣＯ−、−ＣＯＮＲ７−、又は−ＣＳ−を表し、光選択吸収性を向上させる観点から、好ましくは−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、又は−Ｏ−を表し、より好ましくは−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、又は−ＯＣＯ−を表す。ここで、Ｒ５、Ｒ６及びＲ７は、それぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜６、例えば炭素数２〜５のアルキル基又はフェニル基を表す。
【００２４】
本発明の好ましい実施態様において、上記式（I）で表される化合物（I）は、下記式（I−I）：
【化７】
2017119700.tif 000008
で表されることが、種々の溶媒への溶解性及び／又は種々の化合物との親和性に優れる観点から好ましい。
【００２５】
上記式（I−I）において、Ｒ４−１は炭素数１〜６のアルキル基、好ましくは炭素数２〜５のアルキル基、より好ましくは３〜４のアルキル基を表す。
ｎは１〜１０の整数、種々の溶媒への溶解性及び／又は種々の化合物との親和性に優れる観点から、好ましくは１〜８の整数、より好ましくは１〜６の整数、例えば１〜４の整数、特に１〜３の整数を表す。なお、ｎが上記範囲内であると、１質量部当たりが有する光吸収性が向上し、光学積層体を構成する部材に含まれる化合物（I）が少量であっても、ブルーライトカット機能を発現でき、また、例えば粘着剤に該化合物（I）を含有させる場合にはその粘着機能を阻害しにくく、また保護フィルムに該化合物（I）を含有させる場合には保護フィルムとしての光学機能を阻害しにくい。
Ａ、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は上記式（I）中と同一である。
【００２６】
本発明のより好ましい実施態様において、上記式（I−I）で表される化合物は、下記式（I−II）：
【化８】
2017119700.tif 000009
で表されることがより好ましい。上記式（I−I）で表される化合物が上記式（I−II）で表される化合物であると、種々の溶媒への溶解性及び／又は種々の化合物との親和性に優れるため、該化合物を溶媒に均一に溶解させることが容易となり、また同時に、種々の化合物との親和性にも優れ、両親媒性を示すため、光学積層体を構成する部材に該化合物を含ませた場合にブリードアウトを生じにくく、安定して光吸収機能を発揮させることができる。
【００２７】
式（I−II）において、Ｒ４−１及びｎは式（I−I）中と同一である。
【００２８】
上記化合物（I）は、種々の溶媒への溶解性及び／又は種々の化合物との親和性に優れる。かかる溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール、エチレングリコール、イソプロピルアルコール、１−ブタノール、２−ブタノール、プロピレングリコール、メチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、プロピレングリコールモノメチルエーテル等のアルコール溶媒；酢酸エチル、酢酸ブチル、エチレングリコールメチルエーテルアセテート、γ−ブチロラクトン、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、乳酸エチルなどのエステル溶媒；アセトン、２−ブタノン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、メチルアミルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン溶媒；ペンタン、ヘキサン、ヘプタン等の脂肪族炭化水素溶媒；トルエン、キシレン、メシチレン等の芳香族炭化水素溶媒；アセトニトリル等のニトリル溶媒；テトラヒドロフラン、ジメトキシエタン、１，４−ジオキサン等のエーテル溶媒；及び、ジクロロメタン、クロロホルム、クロロベンゼン等の塩素化炭化水素溶媒が挙げられる。
かかる溶媒には、親水性溶媒及び疎水性溶媒がある。例えばアルコール溶媒は、炭素数にもよるが、一般に親水性を有する溶媒である。一方、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン等の脂肪族炭化水素溶媒は一般に疎水性を有する溶媒である。上記化合物（I）は、粘着剤シートや光学フィルム等のポリマーフィルムに該化合物（I）を含有させた場合にブリードアウトが生じにくい観点及び溶媒の選択性を拡げることができる観点から、親水性溶媒又は疎水性溶媒に可溶であることが好ましく、親水性溶媒及び疎水性溶媒に可溶であること、すなわち両親媒性を有することがより好ましい。
【００２９】
上記化合物（I）は、下記式（ａ）を満たすことが好ましい。
ε（４２０）  ／  ε（４００）  ≦  ０．４  （ａ）
式（ａ）中、ε（４２０）／ε（４００）の値は波長４２０ｎｍにおける吸収の強さに対する波長４００ｎｍにおける吸収の強さを表しており、この値が小さいほど、４２０ｎｍ付近の波長域の吸収と比較して４００ｎｍ付近の波長域に特異的な吸収があることを示す。この値が小さいほど黄色みが少なく透明な化合物となる。
【００３０】
上記化合物（I）が上記式（ａ）を満たす場合、波長４００ｎｍの光を吸収する一方で波長４２０ｎｍの光を吸収しにくく、同時に青色の可視光を吸収しにくいため、本発明の化合物（I）を、ブルーライトカット機能を有するとともに良好な色彩表現を阻害しにくい光吸収剤として提供することができ、光選択吸収性化合物として使用できる。さらに、かかる化合物（I）を含む光学積層体の場合には、光学積層体を構成する部材（例えば、位相差フィルム等の光学フィルム、有機ＥＬ素子や液晶表示素子等の表示素子）が短波長の可視光（すなわち波長４００ｎｍ付近の光）によって性能が劣化することを抑制することができる。上記化合物（I）におけるε（４２０）／ε（４００）の値は、好ましくは０．４以下であり、より好ましくは０．２５以下であり、さらに好ましくは０．２以下であり、特に好ましくは０．１５以下、とりわけ好ましくは０．１以下、非常に好ましくは０．０５以下、例えば０．０３以下である。その下限値は特に限定されるものではないが、上記化合物（I）による４００ｎｍ付近の吸収能を維持する観点からは、通常０．００５以上であることが好ましい。本発明の好適な一実施態様において、ε（４２０）／ε（４００）の値は０．０１〜０．１である。
【００３１】
また、上記化合物（I）は上記式（ａ）に加えて、さらに下記式（ｂ）及び（ｃ）を満たすことが好ましい。
λｍａｘ  ＜  ４２０ｎｍ    （ｂ）
ε（４００）  ≧  ４０    （ｃ）
式（ｂ）中、λｍａｘは化合物（I）の極大吸収波長を表す。式（ｃ）中、ε（４００）は波長４００ｎｍにおけるグラム吸光係数を表し、グラム吸光係数の単位はＬ／（ｇ・ｃｍ）で定義する。
【００３２】
上記式（ｂ）及び（ｃ）を満たす場合、化合物（I）の極大吸収は４２０ｎｍより短波長側に存在し、かつ、波長４００ｎｍ付近に対する高い吸収を示す化合物であるといえる。化合物（I）がこのような式を満たすことにより、かかる化合物（I）を含むポリマーフィルムや粘着剤等の部材は、表示特性に影響を与えにくく高い耐光性を有することができる。本発明において、化合物（I）の極大吸収λｍａｘは、４１５ｎｍ以下であることがより好ましく、４１０ｎｍ以下であることがさらに好ましい。
また、上記化合物（I）が上記式（ｃ）を満たす場合、高い光吸収性を有するため、光学積層体を構成する部材に含まれる化合物（I）が少量であっても、ブルーライトカット機能を発現でき、また、例えば粘着剤に該化合物（I）を含有させる場合にはその粘着機能を阻害しにくく、また保護フィルムに該化合物（I）を含有させる場合には保護フィルムとしての光学機能を阻害しにくい。ε（４００）の値は、６０以上であることがより好ましく、８０以上であることがさらに好ましく、１００以上であることが特に好ましい。
なお、ε（４００）の値は、通常５００以下である。
【００３３】
上記式（I−II）で表される化合物は、例えば、２−メチルピロリンをメチル化剤によって１，２−ジメチルピロリニウム塩とし、続いてＮ，Ｎ’−ジフェニルホルムアミジンと反応させ、最後に、無水酢酸及びアミン触媒存在下活性メチレン化合物を反応することにより製造することができる。また、これらの化合物として市販されているものを用いてもよい。上記式（I）及び（I−I）で表される化合物も同様に製造することができる。
【００３４】
本発明の別の実施態様において、上記化合物（I）とポリマーとを含有するポリマー組成物が提供される（以下、「本発明のポリマー組成物」ともいう）。該ポリマー組成物を用いることにより、光学積層体を構成する種々の部材を得ることができる。かかる光学積層体は、光吸収性及び光選択吸収性に優れる上記化合物（I）を含有するため、ブルーライトカット機能を発現できる。さらに、ＦＰＤの構成部材である表示素子や光学フィルムの性能は、紫外線のみならず、短波長域の可視光、すなわち波長４００ｎｍ付近の光によっても劣化することが今回見出されたが、画像表示装置に含まれる光学積層体を構成する部材の、短波長の可視光による劣化を抑制することができる。光学積層体を構成する部材としては、粘着剤及びポリマーフィルム等が挙げられる。ポリマーフィルムとしては、偏光板及び位相差フィルム等の光学フィルム、保護フィルム、粘着剤シート、並びに前面板等が挙げられる。なお、本発明のポリマー組成物に含まれるポリマーは、製造する部材に応じて選択することができる。
【００３５】
ここで、光学積層体について、いくつかの好適な層構造の例を図１及び図２に断面模式図で示す。図１に示す例では、偏光板１の一方の面に、表面処理層２を有し得る第一の保護フィルム４をその表面処理層２とは反対側の面で貼着し、偏光板１の他面には、第二の保護フィルム３を貼着して、偏光板１０が構成されている。偏光板１０を構成する第二の保護フィルム３の外側には、粘着剤シート２０を設けて、粘着剤付き偏光板１５が構成されている。そして、その粘着剤シート２０の偏光板１０とは反対側の面を、画像表示素子３０に貼合して、光学積層体４０が構成されている。かかる光学積層体は、画像表示装置に用いることができる。なお、該化合物（I）を含む部材が、劣化しやすい光学フィルムや有機ＥＬ素子等の画像表示素子よりも視認側に配置されることが好ましい。かかる配置により、劣化しやすい部材の機能の低下を抑制することができる。
【００３６】
また、図２に示す例では、偏光板１の一方の面に、表面処理層２を有し得る第一の保護フィルム４をその表面処理層２とは反対側の面で貼着し、偏光板１の他面には、第二の保護フィルム３を貼着し、さらに第二の保護フィルム３の外側には、層間粘着剤６を介して位相差フィルム７を貼着し、偏光板１０が構成されている。偏光板１０を構成する位相差フィルム７の外側には、粘着剤シート２０を設けて、粘着剤付き偏光板１５が構成されている。そして、その粘着剤シート２０の位相差フィルム７とは反対側の面を、画像表示素子３０に貼合して、光学積層体４０が構成されている。
【００３７】
これらの例において、第一の保護フィルム４及び第二の保護フィルム３は、トリアセチルセルロースフィルム又はポリシクロオレフィンから構成することが一般的であるが、その他、先に述べた各種透明樹脂フィルムで構成することもできる。また、第一の保護フィルム４の表面に形成され得る表面処理層は、ハードコート層、防眩層、反射防止層、帯電防止層などであってもよい。これらのうち複数の層を設けることも可能である。
【００３８】
図２に示す例のように、偏光板１０中に位相差フィルム７を積層する場合、中小型の液晶表示装置であれば、この位相差フィルム７の好適な例として、１／４波長板を挙げることができる。この場合は、偏光板１の吸収軸と１／４波長板である位相差フィルム７の遅相軸とがほぼ４５度で交差するように配置するのが一般的であるが、画像表示素子３０の特性に応じてその角度を４５度からある程度ずらすこともある。一方、テレビなどの大型液晶表示装置であれば、画像表示素子３０の位相差補償や視野角補償を目的に、当該画像表示素子３０の特性に合わせて各種の位相差値を有する位相差フィルムが用いられる。この場合は、偏光板１の吸収軸と位相差フィルム７の遅相軸とがほぼ直交又はほぼ平行の関係となるように配置するのが一般的である。位相差フィルム７を１／４波長板で構成する場合は、一軸又は二軸の延伸フィルムが好適に用いられる。また、位相差フィルム７を画像表示素子３０の位相差補償や視野角補償の目的で設ける場合には、一軸又は二軸延伸フィルムのほか、一軸又は二軸延伸に加えて厚み方向にも配向させたフィルム、支持フィルム上に液晶等の位相差発現物質を塗布して配向固定させたフィルムなど、光学補償フィルムと呼ばれるものを、位相差フィルム７として用いることもできる。
【００３９】
同じく図２に示す例のように、偏光板１０の構成中で位相差フィルム７を、層間粘着剤６を介して貼合する場合、その層間粘着剤６には、一般的なアクリル系粘着剤を用いるのが通例であるが、ここに本発明で規定するポリマーフィルムの１つである粘着剤シートを用いることも可能である。先に述べた大型液晶表示装置のように、偏光板１の吸収軸と位相差フィルム７の遅相軸とがほぼ直交又はほぼ平行の関係となるように配置する場合、偏光板１０作製時に偏光板１と位相差フィルム７とを層間粘着剤６を介して貼合する際にはロール・ツウ・ロール貼合することができる。
【００４０】
粘着剤シートを位相差フィルム上に形成した粘着剤付き位相差フィルムは、その粘着剤シートを画像表示素子に貼合して光学積層体とできるほか、その位相差フィルム側に偏光板を貼合することもできる。
【００４１】
ここで、偏光板とは、自然光などの入射光に対して、偏光を出射する機能を持つ光学フィルムである。偏光板には、偏光板面に入射するある方向の振動面を有する直線偏光を吸収し、それと直交する振動面を有する直線偏光を透過する性質を有する直線偏光板、フィルム面に入射するある方向の振動面を有する直線偏光を反射し、それと直交する振動面を有する直線偏光を透過する性質を有する偏光分離フィルム、偏光板と後述する位相差フィルムを積層した楕円偏光板などがある。偏光板、特に直線偏光板（偏光子又は偏光子フィルムと呼ばれることもある）の好適な具体例として、一軸延伸されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムにヨウ素や二色性染料などの二色性色素が吸着配向されているものが挙げられる。
【００４２】
位相差フィルムとは、光学異方性を示す光学フィルムであって、例えば、ポリビニルアルコール、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリアリレート、ポリメタクリレート、ポリイミド、ポリオレフィン、ポリシクロオレフィン（ノルボルネンやテトラシクロドデセン又はそれらの誘導体の重合体）、ポリスチレン、ポリサルホン、ポリエーテルサルホン、ポリビニリデンフルオライド／ポリメチルメタクリレート、液晶ポリエステル、アセチルセルロース、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物、ポリ塩化ビニルなどのポリマーからなるポリマーフィルムを１.０１〜６倍程度に延伸することにより得られる延伸フィルムなどが挙げられる。中でも、ポリカーボネートフィルムやポリシクロオレフィンフィルムを一軸延伸又は二軸延伸したポリマーフィルムが好ましい。本発明の一実施態様においては、上記化合物（I）と上記ポリマーを含有するポリマー組成物をフィルム化し、得られたフィルムを一軸延伸又は二軸延伸することによって、位相差フィルムを得ることができる。また、液晶化合物の塗布・配向によって光学異方性を発現させたフィルムも位相差フィルムとして用いることができる。
【００４３】
さらに、これら光学フィルムに保護フィルムが貼着されたものも、光学フィルムとして用いることができる。保護フィルムとしては、透明な樹脂フィルムが用いられ、その透明樹脂としては、例えば、トリアセチルセルロースやジアセチルセルロースに代表されるアセチルセルロース系樹脂、ポリメチルメタクリレートに代表されるメタクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリスルホン樹脂などが挙げられる。保護フィルムを構成する樹脂には、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、トリアジン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物などの紫外線吸収剤が配合されていてもよく、この場合、本発明の光吸収性化合物の効果との相乗効果により、表示装置の劣化を好適に抑制することができる。保護フィルムとしては、トリアセチルセルロースフィルムなどのアセチルセルロース系樹脂フィルムが好適に用いられる。
【００４４】
上で説明した光学フィルムの中でも、直線偏光板は、それを構成する偏光子、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光板の片面又は両面に、保護フィルムが貼着された状態で用いられることが多い。また、前述した楕円偏光板は、直線偏光板と位相差フィルムを積層したものであるが、その偏光板も、偏光板の片面又は両面に、保護フィルムが貼着された状態であることが多い。
【００４５】
また、保護フィルムとは、被保護体である光学フィルムなどの表面を傷や汚れから保護する目的で用いられるフィルムである。保護フィルムの基材としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン等のポリオレフィン；ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリフッ化エチレン等のフッ素化ポリオレフィン；ポリエチレンナフタート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート／イソフタレート共重合体等のポリエステル；ナイロン６、ナイロン６，６等のポリアミド；ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリビニルアルコール、ビニロン等のビニル重合体；三酢酸セルロース、二酢酸セルロース、セロハン、トリアセチルセルロース等のセルロースポリマー；ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸エチル、ポリアクリル酸エチル、ポリアクリル酸ブチル等のアクリルポリマー；その他に、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリイミド、ポリウレタンなどが挙げられる。
【００４６】
粘着剤シートとは、粘着剤からなるシートである。粘着剤は、上記光学フィルムや保護フィルム等のポリマーフィルムを他の部材と接合させるための剤である。粘着剤を構成するポリマーは特に限定されるものではなく、例えばポリ（メタ）アクリレート、シリコーンポリマー、ポリウレタン、及びゴムなどを挙げることができる。上記ポリマーは、単独又は組み合わせて用いることができる。このうち、ポリマーに導入するモノマーの種類を選択することにより粘着剤に容易に機能性を付与できるという点で、上記ポリマーとしてポリ（メタ）アクリレートを採用することが好適である。
【００４７】
なお、粘着剤シートの厚みは特に限定されないが、通常は３０μｍ以下であるのが好ましく、また１０μｍ以上であるのが好ましく、さらに好ましくは１０〜２０μｍである。
粘着剤シートの厚みが３０μｍ以下であると、高温高湿下での接着性が向上し、ガラス基板（画像表示素子）と粘着剤シートとの間に浮きや剥れが発生する可能性が低くなる傾向にあり、しかもリワーク性が向上する傾向にあり、またその厚みが１０μｍ以上であると、そこに貼合されている光学フィルムの寸法が変化しても、その寸法変化に粘着剤シートが追随して変動するので、液晶セル（画像表示素子）の周縁部の明るさと中心部の明るさとの間に差がなくなり、白抜けや色ムラが抑制される傾向にある。
【００４８】
上記ポリマー組成物に含有されるポリマーは、光学積層体を構成する部材を好適に製造できる観点から、上記したポリ（メタ）アクリレート、ポリウレタン、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリシクロオレフィン及びトリアセチルセルロースからなる群から選択される少なくとも１種であることが好ましい。
【００４９】
上記ポリマー組成物は、上記ポリマー（固形分）１００質量部に対して、好ましくは０．００１〜５質量部（例えば０．００１〜４質量部）、より好ましくは０．２〜４質量部（０．２〜３質量部）、さらに好ましくは０．３〜３質量部（例えば０．３〜２質量部）の上記化合物（I）を含有する。上記化合物（I）の含有量が上記下限値以上であると、吸収される光量が多くなり、高いブルーライトカット機能を発現でき、さらには、光学積層体を構成する部材（例えば、位相差フィルム等の光学フィルムや、有機ＥＬ素子等の画像表示素子）の、短波長の可視光による劣化を抑制することができる。また上記化合物（I）の含有量が上記上限値以下であると、ポリマー組成物を粘着剤に用いる場合には粘着機能を十分に発揮することができ、またポリマー組成物を用いて得られる光学フィルムや保護フィルムとしての光学機能を阻害しにくい。なお、上記化合物（I）は光吸収性が高いため、ポリマー組成物における含有量が低くとも、高い光吸収性を有するポリマー組成物を得ることができる。化合物（I）の含有量が低いため、粘着剤としての粘着機能や光学フィルムとしての光学機能を阻害しにくくすることができる。
【００５０】
本発明の好ましい実施態様において、上記ポリマーは、下記式（Ａ−１）：
【化９】
2017119700.tif 000010
で表される（メタ）アクリル酸エステルモノマー（Ａ−１）と、水酸基を有する（メタ）アクリルモノマー（Ａ−２）とを構成単位とするポリ（メタ）アクリレート（Ａ）である。
【００５１】
式（Ａ−１）において、Ｒｐは水素原子又はメチル基を表す。また、Ｒｑは好ましくは炭素数１〜２０の、より好ましくは炭素数１〜１０のアルキル基又はアラルキル基を表し、該アルキル基又は該アラルキル基を構成する水素原子は、−Ｏ−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｎ−Ｒｒで置換されていてもよく、ｎは好ましくは０〜４の、より好ましくは０〜３の整数を表し、Ｒｒは、好ましくは炭素数１〜１２の、より好ましくは炭素数１〜８のアルキル基、好ましくは炭素数１〜１２の、より好ましくは炭素数１〜８のアリール基を表す。
【００５２】
上記式（Ａ−１）で示される（メタ）アクリル酸エステルモノマー（Ａ−１）として、具体的には、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸ラウリル等の、直鎖状のアクリル酸アルキルエステル；アクリル酸イソブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸イソオクチル等の、分枝状のアクリル酸アルキルエステル；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸ラウリル等の、直鎖状のメタクリル酸アルキルエステル；メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸イソオクチル等の、分枝状のメタクリル酸アルキルエステル；アクリル酸フェニルエステル、アクリル酸ベンジルエステル等の、芳香族基を有するアクリル酸エステル；メタクリル酸フェニルエステル、メタクリル酸ベンジルエステル等の、芳香族基を有するメタクリル酸エステルなどが例示される。
【００５３】
水酸基を有する（メタ）アクリルモノマー（Ａ−２）は、少なくとも１つの水酸基を有する。水酸基を有する（メタ）アクリルモノマー（Ａ−２）は、下記式（Ａ−２）：
【化１０】
2017119700.tif 000011
で表されることが好ましい。
【００５４】
式（Ａ−２）において、Ｒｐ’は水素原子又はメチル基を表す。また、Ｒｑ’は好ましくは炭素数１〜２０の、より好ましくは炭素数１〜１０のアルキル基又はアラルキル基であって、該アルキル基又は該アラルキル基を構成する水素原子のうちのｍ個がＯＨ基で置換されている基である。なお、該アルキル基又は該アラルキル基を構成する水素原子は、−Ｏ−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｎ’−Ｒｒ’で置換されていてもよく、ｎ’は好ましくは０〜４の、より好ましくは０〜３の整数を表し、Ｒｒ’は、好ましくは炭素数１〜１２の、より好ましくは炭素数１〜８のアルキル基、好ましくは炭素数１〜１２の、より好ましくは炭素数１〜８のアリール基を表す。ｍは、好ましくは１〜１０の整数、より好ましくは１〜６の整数、さらに好ましくは１〜４の整数、特に１〜２の整数、例えば１を表す。
【００５５】
上記水酸基を有する（メタ）アクリルモノマー（Ａ−２）として、具体的には、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−又は３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル、ジエチレングリコールモノ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００５６】
上記ポリ（メタ）アクリレート（Ａ）は、その固形分全体の量を基準にして、上記モノマー（Ａ−１）に由来する構成単位を、通常６０〜９９.９質量％、好ましくは８０〜９９.６質量％の割合で含有しており、また水酸基を有するモノマー（Ａ−２）に由来する構成単位を、通常０.１〜４０質量％、好ましくは０.４〜２０質量％、より好ましくは０.５〜１０質量％の割合で含有している。
【００５７】
モノマー（Ａ−１）と（Ａ−２）とを構成単位とするポリマーは、他のモノマー（以下、「モノマー（Ａ−３）」ともいう）を構成単位として含有してもよい。モノマー（Ａ−３）としては、モノマー（Ａ−２）以外の極性官能基を有するモノマーが挙げられる。モノマー（Ａ−２）以外の極性官能基を有するモノマーとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、β−カルボキシエチルアクリレート等の、遊離カルボキシル基を有するモノマー；アクリロイルモルホリン、ビニルカプロラクタム、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性テトラヒドロフルフリルアクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、２，５−ジヒドロフラン等の、複素環基を有するモノマー；Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート等の、複素環とは異なるアミノ基を有するモノマーなどが挙げられる。これらモノマー（Ａ−３）は、それぞれ単独で用いてもよいし、異なる複数のものを用いてもよい。
【００５８】
上記ポリ（メタ）アクリレート（Ａ）は、その固形分全体の量を基準にして、モノマー（Ａ−３）に由来する構成単位を、通常０．１〜５０質量％、好ましくは０．１〜２０質量％、より好ましくは０．１〜１０質量％の割合で含有してもよい。
【００５９】
本発明に使用されるポリ（メタ）アクリレート（Ａ）は、上で説明したモノマー（Ａ−１）、（Ａ−２）及び（Ａ−３）のほかに、それら以外のモノマーを構成単位として含んでいてもよい。これらの例としては、分子内に脂環式構造を有する（メタ）アクリル酸エステル、スチレン系モノマー、ビニル系モノマー、分子内に複数の（メタ）アクリロイル基を有するモノマー、（メタ）アクリルアミド誘導体などを挙げることができる。
【００６０】
脂環式構造とは、炭素数が、通常５以上、好ましくは５〜７程度のシクロパラフィン構造である。脂環式構造を有するアクリル酸エステルの具体例としては、アクリル酸イソボルニル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸ジシクロペンタニル、アクリル酸シクロドデシル、アクリル酸メチルシクロヘキシル、アクリル酸トリメチルシクロヘキシル、アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシル、α−エトキシアクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸シクロヘキシルフェニルなどが挙げられ、脂環式構造を有するメタクリル酸エステルの具体例としては、メタクリル酸イソボルニル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ジシクロペンタニル、メタクリル酸シクロドデシル、メタクリル酸メチルシクロヘキシル、メタクリル酸トリメチルシクロヘキシル、メタクリル酸ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシルフェニルなどが挙げられる。
【００６１】
スチレン系モノマーとしては、スチレンのほか、メチルスチレン、ジメチルスチレン、トリメチルスチレン、エチルスチレン、ジエチルスチレン、トリエチルスチレン、プロピルスチレン、ブチルスチレン、ヘキシルスチレン、ヘプチルスチレン、オクチルスチレン等のアルキルスチレン；フルオロスチレン、クロロスチレン、ブロモスチレン、ジブロモスチレン、ヨードスチレン等のハロゲン化スチレン；並びに、ニトロスチレン、アセチルスチレン、メトキシスチレン、及びジビニルベンゼンなどを挙げることができる。
【００６２】
ビニル系モノマーとしては、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、２−エチルヘキサン酸ビニル、ラウリン酸ビニル等の脂肪酸ビニルエステル；塩化ビニルや臭化ビニル等のハロゲン化ビニル；塩化ビニリデン等のハロゲン化ビニリデン；ビニルピリジン、ビニルピロリドン、ビニルカルバゾール等の含窒素芳香族ビニル；ブタジエン、イソプレン、クロロプレン等の共役ジエンモノマー；並びに、アクリロニトリル、及びメタクリロニトリルなどを挙げることができる。
【００６３】
分子内に複数の（メタ）アクリロイル基を有するモノマーとしては、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート等の、分子内に２個の（メタ）アクリロイル基を有するモノマー；トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート等の、分子内に３個の（メタ）アクリロイル基を有するモノマーなどを挙げることができる。
【００６４】
（メタ）アクリルアミド誘導体としては、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリルアミド、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリルアミド、５−ヒドロキシペンチル（メタ）アクリルアミド、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−プロポキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ,Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ,Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（１，１−ジメチル−３オキソブチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−〔２−（２−オキソ−１−イミダゾリジニル）エチル〕（メタ）アクリルアミド、２−アクリロイルアミノ−２−メチル−１−プロパンスルホン酸などを挙げることができる。
【００６５】
上記モノマー（Ａ−１）、（Ａ−２）及び（Ａ−３）以外のモノマーは、それぞれ単独で、又は２種以上組み合わせて使用することができる。粘着剤に使用され得るポリ（メタ）アクリレート（Ａ）において、上記モノマー（Ａ−１）、（Ａ−２）及び（Ａ−３）以外のモノマーに由来する構成単位は、（Ａ）の固形分全体の量を基準に、通常０〜２０質量％、好ましくは０〜１０質量％の割合で含有される。なお、ポリ（メタ）アクリレート（Ａ）に含まれる、モノマーに由来する構成単位の合計は、１００質量％となる。
【００６６】
本発明の一実施態様に係るポリマー組成物は、１種又は２種以上の上記ポリ（メタ）アクリレート（Ａ）を含有してもよい。
【００６７】
上記ポリ（メタ）アクリレート（Ａ）は、ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による標準ポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）が好ましくは５０万〜２００万、より好ましくは５５万〜１８０万、さらに好ましくは６０万〜１５０万である。
その標準ポリスチレン換算重量平均分子量が上記下限値以上であると、高温高湿下での接着性が向上し、ガラス基板（画像表示素子）と粘着剤シートとの間に浮きや剥れが発生する可能性が低くなる傾向にあり、しかもリワーク性が向上する傾向にある。また、この重量平均分子量が上記上限値以下であると、その粘着剤シートを光学フィルム等に貼合した場合に、光学フィルムの寸法が変化しても、その寸法変化に粘着剤シートが追随して変動するので、液晶セル等の画像表示素子の周縁部の明るさと中心部の明るさとの間に差がなくなり、白抜けや色ムラが抑制される傾向にある。重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）で表される分子量分布は、通常２〜１０程度の範囲にある。
【００６８】
上記ポリ（メタ）アクリレート（Ａ）は、上記のような比較的高分子量のものだけで構成することもできるし、かかるポリ（メタ）アクリレート（Ａ）に加えて、それとは異なるポリ（メタ）アクリレートとの混合物で構成することもできる。混合して用いうるポリ（メタ）アクリレートとしては、例えば、（メタ）アクリル酸エステルに由来する構成単位を主成分とするもの（例えば、ポリメチル（メタ）アクリレート）であって、重量平均分子量が５万〜３０万の範囲にあるものを挙げることができる。
【００６９】
ポリマー組成物に含有されるポリ（メタ）アクリレート（２種類以上を組み合わせる場合はそれらの混合物）は、それを酢酸エチルに溶かして固形分濃度２０質量％に調整した溶液が、２５℃において２０Ｐａ・ｓ以下、さらには０.１〜７Ｐａ・ｓの粘度を示すことが好ましい。このときの粘度が２０Ｐａ・ｓ以下であると、高温高湿下での接着性が向上し、画像表示素子と粘着剤シートとの間に浮きや剥れが発生する可能性が低くなる傾向にあり、しかもリワーク性が向上する傾向にある。粘度は、ブルックフィールド粘度計によって測定することができる。
【００７０】
ポリ（メタ）アクリレートは、例えば、溶液重合法、乳化重合法、塊状重合法、懸濁重合法など、公知の各種方法によって製造することができる。このポリ（メタ）アクリレートの製造においては、通常、重合開始剤が用いられる。重合開始剤は、ポリ（メタ）アクリレートの製造に用いられる全てのモノマーの合計１００質量部に対して、０.００１〜５質量部程度使用される。
【００７１】
重合開始剤としては、熱重合開始剤や光重合開始剤などが用いられる。光重合開始剤として、例えば、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトンなどを挙げることができる。熱重合開始剤として、例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチル−４−メトキシバレロニトリル）、ジメチル−２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、２，２’−アゾビス（２−ヒドロキシメチルプロピオニトリル）等のアゾ系化合物；ラウリルパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、過酸化ベンゾイル、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、クメンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジプロピルパーオキシジカーボネート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシピバレート、（３，５，５−トリメチルヘキサノイル）パーオキサイド等の有機過酸化物；過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、過酸化水素等の無機過酸化物などを挙げることができる。また、過酸化物と還元剤とを併用したレドックス系開始剤なども、重合開始剤として使用することができる。
【００７２】
ポリ（メタ）アクリレートの製造方法としては、上に示した方法の中でも、溶液重合法が好ましい。溶液重合法の具体例を挙げて説明すると、所望のモノマー及び有機溶媒を混合し、窒素雰囲気下にて、熱重合開始剤を添加して、４０〜９０℃程度、好ましくは６０〜８０℃程度にて３〜１０時間程度撹拌する方法などを挙げることができる。また、反応を制御するために、モノマーや熱重合開始剤を重合中に連続的又は間歇的に添加したり、有機溶媒に溶解した状態で添加したりしてもよい。ここで、有機溶媒としては、例えば、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類；酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類；プロピルアルコール、イソプロピルアルコール等の脂肪族アルコール類；アセトン、２−ブタノン、メチルイソブチルケトン等のケトン類などを使用することができる。
【００７３】
本発明の一実施態様において、上記ポリマー組成物は、上記ポリマー及び上記化合物（I）のほか、必要に応じて架橋剤を含有してもよい。架橋剤は、ポリ（メタ）アクリレート（Ａ）中の特に水酸基や極性官能基含有モノマーに由来する構成単位と反応し、ポリ（メタ）アクリレート（Ａ）を架橋させる化合物である。具体的には、イソシアネート系化合物、エポキシ系化合物、アジリジン系化合物、金属キレート系化合物などが例示される。これらのうち、イソシアネート系化合物、エポキシ系化合物及びアジリジン系化合物は、ポリ（メタ）アクリレート（Ａ）中の水酸基及び場合により極性官能基と反応しうる官能基を分子内に少なくとも２個有する。
【００７４】
イソシアネート系化合物は、分子内に少なくとも２個のイソシアナト基（−ＮＣＯ）を有する化合物であり、例えば、トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネートなどが挙げられる。また、これらのイソシアネート系化合物に、グリセロールやトリメチロールプロパンなどのポリオールを反応せしめたアダクト体や、イソシアネート系化合物を二量体、三量体等にしたものも、粘着剤に用いられる架橋剤となりうる。２種以上のイソシアネート系化合物を混合して用いることもできる。
【００７５】
エポキシ系化合物は、分子内に少なくとも２個のエポキシ基を有する化合物であり、例えば、ビスフェノールＡ型のエポキシ樹脂、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアニリン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ’−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサンなどが挙げられる。２種以上のエポキシ系化合物を混合して用いることもできる。
【００７６】
アジリジン系化合物は、エチレンイミンとも呼ばれる１個の窒素原子と２個の炭素原子からなる３員環の骨格を分子内に少なくとも２個有する化合物であり、例えば、ジフェニルメタン−４，４’−ビス（１−アジリジンカルボキサミド）、トルエン−２，４−ビス（１−アジリジンカルボキサミド）、トリエチレンメラミン、イソフタロイルビス−１−（２−メチルアジリジン）、トリス−１−アジリジニルホスフィンオキサイド、ヘキサメチレン−１，６−ビス（１−アジリジンカルボキサミド）、トリメチロールプロパン−トリ−β−アジリジニルプロピオネート、テトラメチロールメタン−トリ−β−アジリジニルプロピオネートなどが挙げられる。
【００７７】
金属キレート系化合物としては、例えば、アルミニウム、鉄、銅、亜鉛、スズ、チタン、ニッケル、アンチモン、マグネシウム、バナジウム、クロム及びジルコニウムなどの多価金属に、アセチルアセトンやアセト酢酸エチルが配位した化合物などが挙げられる。
【００７８】
これらの架橋剤の中でも、イソシアネート系化合物、とりわけ、キシリレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート若しくはヘキサメチレンジイソシアネート、又はこれらのイソシアネート系化合物を、グリセロールやトリメチロールプロパンなどのポリオールに反応せしめたアダクト体や、イソシアネート系化合物を二量体、三量体等にしたものの混合物、これらのイソシアネート系化合物を混合したものなどが、好ましく用いられる。好適なイソシアネート系化合物として、トリレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネートをポリオールに反応せしめたアダクト体、トリレンジイソシアネートの二量体、及びトリレンジイソシアネートの三量体、また、ヘキサメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートをポリオールに反応せしめたアダクト体、ヘキサメチレンジイソシアネートの二量体、及びヘキサメチレンジイソシアネートの三量体が挙げられる。
【００７９】
上記ポリマー組成物は、上記ポリマー（固形分）１００質量部に対して、好ましくは０.０１〜５質量部、より好ましくは０．０５〜２質量部、さらに好ましくは０．１〜１質量部の架橋剤を含有する。架橋剤の含有量が上記下限値以上であると、上記ポリマー組成物から得られる粘着剤シートの耐久性が向上する傾向にあり、また上記上限値以下であると、該ポリマー組成物から得られるポリマーフィルムを液晶表示装置に適用したときの白ヌケが目立たなくなる。
【００８０】
上記ポリマー組成物がポリ（メタ）アクリレート（Ａ）を含有する場合、該ポリマー組成物を粘着剤として好適に使用することができる。上記化合物（I）は粘着機能を阻害し難く、上記ポリマー組成物は粘着剤として高い粘着機能を発揮することができ、同時に、上記化合物（I）は特定範囲の光選択吸収性に優れるため、粘着機能及び光選択吸収性の両方に優れた粘着剤を得ることができる。さらに、上記化合物（I）は、ポリ（メタ）アクリレートとの親和性に優れるため、化合物（I）のブリードアウトが生じ難く、安定した光吸収性を発揮することができる。また、かかる粘着剤から粘着剤シートを得ることもできる。
【００８１】
また、上記ポリマー組成物には、シラン系化合物を含有させることが好ましく、とりわけ、架橋剤を配合する前のポリマーにシラン系化合物を含有させておくことが好ましい。
シラン系化合物はガラスに対する粘着力を向上させるため、シラン系化合物を含むことにより、粘着剤シートとしての粘着力が向上し、粘着剤シートを適用する基材において剥がれや浮きが発生し難くなる。
【００８２】
上記ポリマー組成物におけるシラン系化合物の配合量は、上記ポリマー（固形分）１００質量部（２種類以上用いる場合はそれらの合計１００質量部）に対して、通常０．０１〜１０質量部程度であり、好ましくは０．０５〜５質量部の割合で使用される。シラン系化合物の含有量が上記下限値以上であると、ポリマー組成物の密着性が向上する。また、その量が上記上限値以下であると、ポリマー組成物からのシラン系化合物のブリードアウトが抑制される傾向にある。
【００８３】
上記ポリマー組成物は、さらに、架橋触媒、帯電防止剤、耐候安定剤、タッキファイヤー、可塑剤、軟化剤、染料、顔料、無機フィラー、アクリル樹脂以外の樹脂などを含んでいてもよい。また、上記ポリマー組成物を用いて粘着剤シートを形成する場合、ポリマー組成物に紫外線硬化性化合物を配合し、基材等に塗布した後に紫外線を照射して硬化させ、より硬い粘着剤シートとするのも有用である。中でも、ポリマー組成物に架橋剤とともに架橋触媒を配合すれば、短時間の熟成で粘着剤シートを調製することができ、粘着剤シートと基材との間に浮きや剥れが発生したり、粘着剤シート内で発泡が起こったりすることを抑制でき、またリワーク性も良好になることがある。架橋触媒としては、例えば、ヘキサメチレンジアミン、エチレンジアミン、ポリエチレンイミン、ヘキサメチレンテトラミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、イソホロンジアミン、トリメチレンジアミン、ポリアミノ樹脂、メラミン樹脂などのアミン系化合物などを挙げることができる。ポリマー組成物に架橋触媒としてアミン系化合物を配合する場合、架橋剤としてはイソシアネート系化合物が好適である。
【００８４】
ポリマー組成物を構成する上記各成分は、溶媒に溶かした状態でポリマー組成物を構成していてもよい。かかる溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール、エチレングリコール、イソプロピルアルコール、プロピレングリコール、メチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、プロピレングリコールモノメチルエーテル等のアルコール溶媒；酢酸エチル、酢酸ブチル、エチレングリコールメチルエーテルアセテート、γ−ブチロラクトン、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、乳酸エチルなどのエステル溶媒；アセトン、２−ブタノン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、メチルアミルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン溶媒；ペンタン、ヘキサン、ヘプタン等の脂肪族炭化水素溶媒；トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素溶媒；アセトニトリル等のニトリル溶媒；テトラヒドロフラン、ジメトキシエタン等のエーテル溶媒；及び、クロロホルム、クロロベンゼン等の塩素化炭化水素溶媒；等が挙げられる。中でも、ポリマー組成物の溶解性や経時安定性、フィルム作製時の乾燥工程での残存溶媒量制御等の観点から、２−ブタノン、酢酸エチル、トルエン等が好ましい。
【００８５】
上記ポリマーフィルムは下記式（ｄ）を満たすことが好ましい。
Ａ（４２０）  ／  Ａ（４００）  ≦  ０．４  （ｄ）
式（ｄ）中、Ａ（４００）は波長４００ｎｍにおける吸光度を表し、Ａ（４２０）は波長４２０ｎｍにおける吸光度を表す。Ａ（４２０）／Ａ（４００）の値は波長４２０ｎｍにおける吸収の強さに対する波長４００ｎｍにおける吸収の強さを表しており、この値が小さいほど、４２０ｎｍ付近の波長域の吸収と比較して４００ｎｍ付近の波長域に特異的な吸収があることを示す。この値が小さいほど黄色みが少なく透明なポリマーフィルムとなる。
【００８６】
上記ポリマーフィルムが上記式（ｄ）を満たす場合、波長４００ｎｍの光を吸収する一方で波長４２０ｎｍの光を吸収しにくく、同時に青色の可視光を吸収しにくいため、ブルーライトカット機能を有するとともに良好な色彩表現を阻害しにくいポリマーフィルムとなり、かかるポリマーフィルムを光学積層体に組み込む場合には、光学積層体を構成する部材（例えば、位相差フィルム等の光学フィルム、有機ＥＬ素子や液晶表示素子等の表示素子）が短波長の可視光（すなわち波長４００ｎｍ付近の光）によって性能が劣化することを抑制することができる。上記ポリマーフィルムにおけるＡ（４２０）／Ａ（４００）の値は、好ましくは０．４以下であり、より好ましくは０．３以下であり、さらに好ましくは０．２５以下であり、特に好ましくは０．２以下であり、とりわけ好ましくは０．１５以下、例えば０．１以下である。その下限値は特に限定されるものではないが、上記ポリマーフィルムにおける４００ｎｍ付近の吸収能を維持する観点からは、通常０．０１以上であることが好ましい。本発明の好適な一実施態様において、Ａ（４２０）／Ａ（４００）の値は０．０５〜０．１５である。
【００８７】
また、本発明のポリマーフィルムは、下記式（ｅ）を満たすことが好ましい。
Ａ（４００）  ≧  ０．５                    （ｅ）
Ａ（４００）の値は大きいほど波長４００ｎｍにおける吸収が高いことを示しており、この値が０．５未満であると、波長４００ｎｍにおける吸収が弱く、４００ｎｍ付近の短波長の可視光に対する十分に高い耐光性を確保し難くなる。したがって、本発明のポリマーフィルムにおけるＡ（４００）の値は、好ましくは０．８以上であり、より好ましくは１以上、さらに好ましくは１．２以上、特に好ましくは１．５以上、とりわけ好ましくは１．８以上、例えば２以上である。Ａ（４００）の値の上限は特に限定されるものではないが、ポリマーフィルムにおける化合物（I）のブリードアウト回避の観点からは、通常５以下であることが好ましい。
【００８８】
本発明の別の実施態様において、光重合性官能基を有するモノマー（Ｂ）、光重合開始剤（Ｃ）、溶媒（Ｄ）、及び上記化合物（I）を含む光重合性組成物（以下、「本発明の光重合性組成物」ともいう）を提供することもできる。また、本発明の光重合性組成物を基材に塗布し、硬化反応を起こすことにより、硬化膜を提供することができる。該硬化膜は、保護フィルム、オーバーコート層、又はセパレーターフィルムとして用いることができる。
【００８９】
本発明の光重合性組成物は、光重合性官能基を有するモノマー（Ｂ）に対して、好ましくは０．００５〜０．５質量部、より好ましくは０．００７〜０．３質量部、さらに好ましくは０．００８〜０．２質量部、例えば０．０１〜０．１質量部の上記化合物（I）を含有する。上記化合物（I）の含有量が上記下限値以上であると、吸収される光量が多くなり、高いブルーライトカット機能を発現でき、硬化膜自体の短波長の可視光による劣化を抑制することができ、また他の部材の劣化を抑制することができる。また上記化合物（I）の含有量が上記上限値以下であると、光重合性組成物の重合体からなる硬化膜においては化合物（I）のブリードアウトを生じにくく、かつ光重合性官能基を有するモノマー（Ｂ）の硬化を阻害することなく良好な硬化膜を得ることができる。なお、上記化合物（I）は光吸収性が高いため、光重合性組成物における含有量が低くとも、高い光吸収性を有する光重合性組成物を得ることができる。化合物（I）の含有量が低いため、保護フィルムとしての光学機能を阻害しにくくすることができる。
【００９０】
光重合性官能基を有するモノマー（Ｂ）が有する光重合性基とは、光重合開始剤から発生した活性ラジカルや酸などによって重合反応に関与し得る基のことをいう。光重合性基としては、ビニル基、ビニルオキシ基、１−クロロビニル基、イソプロペニル基、４−ビニルフェニル基、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基、オキシラニル基、オキセタニル基等が挙げられる。中でも、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基、ビニルオキシ基、オキシラニル基及びオキセタニル基が好ましく、アクリロイルオキシ基がより好ましい。
【００９１】
モノマー（Ｂ）の具体例として、ポリエステル（メタ）アクリレートモノマー、単官能（メタ）アクリレートモノマー、多官能（メタ）アクリレートモノマー、ウレタン（メタ）アクリレートモノマー、エポキシ（メタ）アクリレートモノマー等が挙げられる。
【００９２】
単官能アクリレートとは、アクリロイルオキシ基（ＣＨ２＝ＣＨ−ＣＯＯ−）及びメタクリロイルオキシ基（ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）−ＣＯＯ−）からなる群より選ばれる基（以下、（メタ）アクリロイルオキシ基と記すこともある。）を１個有する化合物である。また、（メタ）アクリレートとは、アクリレート又はメタクリレートを意味する。
【００９３】
（メタ）アクリロイルオキシ基を１個有する単官能アクリレートとしては、炭素数４から１６のアルキル（メタ）アクリレート、炭素数２から１４のβカルボキシアルキル（メタ）アクリレート、炭素数２から１４のアルキル化フェニル（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート及びイソボニル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００９４】
多官能（メタ）アクリレートモノマーとは、２以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する化合物であり、（メタ）アクリロイルオキシ基を２から６個有する化合物が好ましい。
【００９５】
（メタ）アクリロイルオキシ基を２個有する多官能アクリレートとしては、１，３−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート；１，３−ブタンジオール（メタ）アクリレート；１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート；エチレングリコールジ（メタ）アクリレート；ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート；ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート；トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート；テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート；ポリエチレングリコールジアクリレート；ビスフェノールＡのビス（アクリロイロキシエチル）エーテル；エトキシ化ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート；プロポキシ化ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート；エトキシ化ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート及び３−メチルペンタンジオールジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００９６】
（メタ）アクリロイルオキシ基を３〜６個有する多官能アクリレートとしては、
トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート；ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート；トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートトリ（メタ）アクリレート；エトキシ化トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート；プロポキシ化トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート；ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート；ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート；ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート；トリペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート；トリペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート；トリペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート；トリペンタエリスリトールヘプタ（メタ）アクリレート；トリペンタエリスリトールオクタ（メタ）アクリレート；
ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートと酸無水物との反応物；ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートと酸無水物との反応物；
トリペンタエリスリトールヘプタ（メタ）アクリレートと酸無水物との反応物；
カプロラクトン変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート；カプロラクトン変性ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート；カプロラクトン変性トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートトリ（メタ）アクリレート；カプロラクトン変性ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート；カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート；カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート；カプロラクトン変性トリペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート；カプロラクトン変性トリペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート；カプロラクトン変性トリペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート；カプロラクトン変性トリペンタエリスリトールヘプタ（メタ）アクリレート；カプロラクトン変性トリペンタエリスリトールオクタ（メタ）アクリレート；カプロラクトン変性ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートと酸無水物との反応物；カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートと酸無水物との反応物、及びカプロラクトン変性トリペンタエリスリトールヘプタ（メタ）アクリレートと酸無水物等が挙げられる。
カプロラクトン変性とは、（メタ）アクリレート化合物のアルコール由来部位と（メタ）アクリロイルオキシ基との間に、カプロラクトンの開環体、又は、開環重合体が導入されていることを意味する。
【００９７】
多官能アクリレートは市場から入手することができる。市販品としては、Ａ−ＤＯＤ−Ｎ、Ａ−ＨＤ−Ｎ、Ａ−ＮＯＤ−Ｎ、ＡＰＧ−１００、ＡＰＧ−２００、ＡＰＧ−４００、Ａ−ＧＬＹ−９Ｅ、Ａ−ＧＬＹ−２０Ｅ、Ａ−ＴＭＭ−３、Ａ−ＴＭＰＴ、ＡＤ−ＴＭＰ、ＡＴＭ−３５Ｅ、Ａ−ＴＭＭＴ、Ａ−９５５０、Ａ−ＤＰＨ、ＨＤ−Ｎ、ＮＯＤ−Ｎ、ＮＰＧ、ＴＭＰＴ（新中村化学（株）製）、“ＡＲＯＮＩＸ  Ｍ−２２０”、同“Ｍ−３２５”、同“Ｍ−２４０”、同“Ｍ−２７０”同“Ｍ−３０９”同“Ｍ−３１０”、同“Ｍ−３２１”、同“Ｍ−３５０”、同“Ｍ−３６０”、同“Ｍ−３０５”、同“Ｍ−３０６”、同“Ｍ−４５０”、同“Ｍ−４５１”、同“Ｍ−４０８”、同“Ｍ−４００”、同“Ｍ−４０２”、同“Ｍ−４０３”、同“Ｍ−４０４”、同“Ｍ−４０５”、同“Ｍ−４０６”（東亜合成（株）製）、“ＥＢＥＣＲＹＬ１１”、同“１４５”、同“１５０”、同“４０”、同“１４０”、同“１８０”、ＤＰＧＤＡ、ＨＤＤＡ、ＴＰＧＤＡ、ＨＰＮＤＡ、ＰＥＴＩＡ、ＰＥＴＲＡ、ＴＭＰＴＡ、ＴＭＰＥＯＴＡ、ＤＰＨＡ、ＥＢＥＣＲＹＬシリーズ（ダイセル・オルネクス（株）製）等を挙げることができる。
【００９８】
ポリエステル（メタ）アクリレートモノマーは、例えば、東亜合成（株）より商品名『アロニックス』として販売されている。また、ウレタン（メタ）アクリレートモノマーは、例えば、ダイセル・オルネクス（株）より商品名『ＥＢＥＣＲＹＬ』として販売されている。
【００９９】
モノマー（Ｂ）は、脂肪族又は脂環式アルキル構造のモノマーであってもよく、芳香族性を有する構造のモノマーであってもよいが、着色のない硬化膜を得たい場合は脂肪族又は脂環式アルキル構造のモノマーであることが好ましい。
【０１００】
光重合性組成物におけるモノマー（Ｂ）の含有割合は、高強度の硬化膜を得るという観点から、光重合性組成物の固形分１００質量部に対して、通常７０〜９９．５質量部であり、好ましくは８０〜９９質量部であり、より好ましくは９０〜９８質量部であり、さらに好ましくは９３〜９７質量部である。本明細書における固形分とは、光重合性組成物から溶媒を除いた成分の合計量のことをいう。
【０１０１】
光重合開始剤（Ｃ）は、光の作用により活性ラジカルを発生する光重合開始剤であって、モノマー（Ｂ）などの重合反応を開始し得る化合物である。光重合開始剤（Ｃ）としては、例えばベンゾイン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、アルキルフェノン系化合物、アシルホスフィンオキサイド系化合物、トリアジン系化合物、ヨードニウム塩及びスルホニウム塩などが挙げられる。光重合開始剤（Ｃ）の具体例としては、上記ポリ（メタ）アクリレートの重合に用いることができる光重合開始剤が挙げられる。これら光重合開始剤は、単独で用いてもよいし、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１０２】
光重合開始剤には市販のものを用いることができる。市販の重合開始剤としては、イルガキュア（Ｉｒｇａｃｕｒｅ）（登録商標）９０７、１８４、６５１、８１９、２５０及び、３６９（ＢＡＳＦジャパン（株））；セイクオール（登録商標）ＢＺ、Ｚ及び、ＢＥＥ（精工化学（株））；カヤキュアー（ｋａｙａｃｕｒｅ）（登録商標）ＢＰ１００及び、ＵＶＩ−６９９２（ダウ社製）；アデカオプトマーＳＰ−１５２及び、ＳＰ−１７０（（株）ＡＤＥＫＡ）；ＴＡＺ−Ａ及び、ＴＡＺ−ＰＰ（日本シイベルヘグナー社）；及び、ＴＡＺ−１０４（三和ケミカル社）等が挙げられる。
【０１０３】
光重合開始剤（Ｃ）の含有量は、光重合開始剤に起因する着色を起こすことなく本発明の光重合性組成物から良好な硬化膜を形成でき、更に耐光性に優れた硬化膜を得られるという観点から、モノマー（Ｂ）１００質量部に対して、通常０．１〜３０質量部であり、好ましくは０．３〜１０質量部であり、より好ましくは０．４〜８質量部である。
【０１０４】
上記溶媒（Ｄ）としては、モノマー（Ｂ）及び上記化合物（I）を完全に溶解し得るものが好ましく、また、モノマー（Ｂ）の重合反応に不活性な溶剤であることが好ましい。
【０１０５】
溶媒（Ｄ）としては、メタノール、エタノール、エチレングリコール、イソプロピルアルコール、プロピレングリコール、メチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、プロピレングリコールモノメチルエーテル等のアルコール溶媒；酢酸エチル、酢酸ブチル、エチレングリコールメチルエーテルアセテート、γ−ブチロラクトン、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、乳酸エチルなどのエステル溶媒；アセトン、２−ブタノン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、メチルアミルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン溶媒；ペンタン、ヘキサン、ヘプタン等の脂肪族炭化水素溶媒；トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素溶媒；アセトニトリル等のニトリル溶媒；テトラヒドロフラン、ジメトキシエタン等のエーテル溶媒；Ｎ，Ｎ‘−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ’−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、ジメチルスルホキシド等の非プロトン性極性溶媒；及び、クロロホルム、クロロベンゼン等の塩素化炭化水素溶媒が挙げられる。これら溶媒は、単独で用いてもよいし、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１０６】
上記溶媒（Ｄ）の含有量は、光重合性組成物の総量に対して３０〜９８質量％が好ましい。換言すると、光重合性組成物における固形分は、２〜７０質量％が好ましい。該固形分が７０質量％以下であると、光重合性組成物の粘度が低くなることから、該組成物から形成される硬化膜の厚みが略均一になることで、当該硬化膜にムラが生じにくくなる傾向がある。また、かかる固形分は、製造しようとする硬化膜の厚みを考慮して定めることができる。
【０１０７】
光重合性組成物は、モノマー（Ｂ）、光重合開始剤（Ｃ）及び溶媒（Ｄ）のほかに、必要に応じて増感剤、重合禁止剤、及び／又はレベリング剤等を含んでもよい。
【０１０８】
増感剤としては、光増感剤が好ましい。増感剤としては、例えば、キサントン及びチオキサントンなどのキサントン化合物（例えば、２，４−ジエチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントンなど）；アントラセン及びアルコキシ基含有アントラセン(例えば、ジブトキシアントラセンなど)などのアントラセン化合物；フェノチアジン及びルブレンなどが挙げられる。
【０１０９】
光重合性組成物における増感剤の含有量は、光重合性組成物の固形分１００質量部に対して、通常０．１〜３０質量部であり、好ましくは０．５〜１０質量部であり、より好ましくは０．５〜８質量部である。
【０１１０】
上記重合禁止剤としては、ハイドロキノン、メトキノン、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）、アルコキシ基含有ハイドロキノン、アルコキシ基含有カテコール（例えば、ブチルカテコールなど）、ピロガロール、２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジニルオキシラジカルなどのラジカル捕捉剤；チオフェノール類；β−ナフチルアミン類及びβ−ナフトール類等が挙げられる。
【０１１１】
光重合性組成物における重合禁止剤の含有量は、モノマー（Ｂ）の含有量１００質量部に対して、通常０．１〜３０質量部であり、好ましくは０．５〜１０質量部であり、より好ましくは０．５〜８質量部である。
【０１１２】
レベリング剤とは、光重合性組成物の流動性を調整し、光重合性組成物の塗布膜をより平坦にする機能を有するものであり、例えば、界面活性剤を挙げることができる。好ましいレベリング剤としては、ポリアクリレート化合物を主成分とするレベリング剤、フッ素原子含有化合物を主成分とするレベリング剤、及びシリコーン系レベリング剤等が挙げられる。
【０１１３】
ポリアクリレート化合物を主成分とするレベリング剤としては、ＢＹＫ−３５０、ＢＹＫ−３５２、ＢＹＫ−３５３、ＢＹＫ−３５４、ＢＹＫ−３５５、ＢＹＫ−３５８Ｎ、ＢＹＫ−３６１Ｎ、ＢＹＫ−３８０、ＢＹＫ−３８１及び、ＢＹＫ−３９２（ＢＹＫ  ＣｈｅｍＩｅ社）等が挙げられる。
【０１１４】
フッ素原子含有化合物を主成分とするレベリング剤としては、メガファック（登録商標）Ｒ−０８、Ｒ−３０、Ｒ−９０、Ｆ−４１０、Ｆ−４１１、Ｆ−４４３、Ｆ−４４５、Ｆ−４７０、Ｆ−４７１、Ｆ−４７７、Ｆ−４７９、Ｆ−４８２、Ｆ−４８３（ＤＩＣ（株））；サーフロン（登録商標）Ｓ−３８１、Ｓ−３８２、Ｓ−３８３、Ｓ−３９３、ＳＣ−１０１、ＳＣ−１０５、ＫＨ−４０及び、ＳＡ−１００（ＡＧＣセイミケミカル（株））；Ｅ１８３０及び、Ｅ５８４４（（株）ダイキンファインケミカル研究所）；エフトップＥＦ３０１、ＥＦ３０３、ＥＦ３５１及び、ＥＦ３５２（三菱マテリアル電子化成（株））等が挙げられる。
【０１１５】
シリコーン系レベリング剤としては、ＤＣ３ＰＡ、ＳＨ７ＰＡ、ＤＣ１１ＰＡ、ＳＨ２８ＰＡ、ＳＨ２９ＰＡ、ＳＨ３０ＰＡ、ＳＴ８０ＰＡ、ＳＴ８６ＰＡ、ＳＨ８４００、ＳＨ８７００、ＳＦ８４１０、ＦＺ２１２３（以上、全て東レ・ダウコーニング（株）製）、ＫＰ−３２３、ＫＰ−３２６、ＫＰ−３４１、ＫＰ−１０４、ＫＰ−１１０、ＫＰ−１１２（以上、全て信越化学工業（株）製）、ＴＳＦ４００、ＴＳＦ４０１、ＴＳＦ４１０、ＴＳＦ４３００、ＴＳＦ４４４０、ＴＳＦ４４４５、ＴＳＦ−４４４６、ＴＳＦ４４５２、ＴＳＦ４４６０（以上、全てモメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製）等が挙げられる。
【０１１６】
光重合性組成物におけるレベリング剤の含有量は、光重合性組成物の固形分１００質量部に対して、通常０．０１質量部以上５質量部以下であり、好ましくは０．０５質量部以上４質量部以下、より好ましくは０．１質量部以上３質量部以下である。レベリング剤の含有量が上記範囲内であると、得られる硬化膜がより平滑となる傾向があるため好ましい。モノマー（Ｂ）に対するレベリング剤の含有量が上記範囲を超えると、得られる硬化膜にムラが生じやすい傾向があるため好ましくない。光重合性組成物は、レベリング剤を２種類以上含有していてもよい。
【０１１７】
かかる光重合性組成物の硬化物から構成される硬化膜は、下記式（１）〜（３）：
（１）  ０ｎｍ≦Ｒｅ＜１０ｎｍ
（２）  Ａ（４２０）／Ａ（４００）≦０．４
（３）  Ｈｚ≦３
を満たすことが好ましい。
【０１１８】
式（１）において、Ｒｅは波長５５０ｎｍでの面内位相差値を表す。Ｒｅは、好ましくは１０ｎｍ未満、より好ましくは８ｎｍ未満、さらに好ましくは５ｎｍ未満である。Ｒｅが上記上限値未満であると、硬化膜が光学的に均一であり、ディスプレイの表示性能を落とすことなく保護フィルム等として利用することができる。
【０１１９】
式（２）において、Ａ（４２０）は４２０ｎｍにおける吸光度を表し、Ａ（４００）は４００ｎｍにおける吸光度を表す。Ａ（４２０）／Ａ（４００）は、好ましくは０．４以下、より好ましくは０．２５以下、さらに好ましくは０．２以下、とりわけ好ましくは０．１以下、例えば０．０５以下である。Ａ（４２０）／Ａ（４００）が上記上限値以下であると、４２０ｎｍ付近の光を吸収しにくい一方で４００ｎｍ付近の光を選択的に吸収することができるため、ブルーライトカット機能を有するとともに良好な色彩表現を阻害しにくい硬化膜となり、かかる硬化膜を光学積層体に組み込む場合には、光学積層体を構成する部材が短波長の可視光によって性能が劣化することを抑制することができる。なお、Ａ（４２０）／Ａ（４００）の下限値は通常０．０１以上である。本発明の好適な一実施態様において、Ａ（４２０）／Ａ（４００）の値は０．０２〜０．１５である。
【０１２０】
式（３）において、Ｈｚは濁度を表す。Ｈｚは、好ましくは３以下、より好ましくは２以下、さらに好ましくは１以下である。Ｈｚが上記上限値以下であると、透明な硬化膜であり、ディスプレイの表示性能を落とすことなく保護フィルム等として利用することができる。なお、Ｈｚの下限値は通常０．０１以上である。
【０１２１】
また、上記硬化膜は、下記式（４）も満たすことが好ましい。
（４）  Ａ（４００）  ≧  ０．５
Ａ（４００）の値は大きいほど波長４００ｎｍにおける吸収が高いことを示しており、この値が０．５未満であると、波長４００ｎｍにおける吸収が弱く、４００ｎｍ付近の短波長の可視光に対する十分に高い耐光性を確保し難くなる。したがって、本発明の硬化膜におけるＡ（４００）の値は、好ましくは０．８以上、より好ましくは１以上、さらに好ましくは１．２以上、例えば１．４以上である。Ａ（４００）の値の上限は特に限定されるものではないが、硬化膜における化合物（I）のブリードアウト回避の観点からは、通常５以下であることが好ましい。
【０１２２】
上記硬化膜において、上記化合物（I）は、種々の化合物との親和性に優れるため、化合物（I）のブリードアウトが生じ難く、安定した光吸収性を発揮することができる。
【０１２３】
上記硬化膜の厚みは、その用途により適宜調節できるが、通常０．１〜５０μｍであり、好ましくは０．５〜３０μｍであり、より好ましくは１〜１０μｍである。液晶硬化膜の厚さは、干渉膜厚計、レーザー顕微鏡、又は、触針式膜厚計で測定することができる。
【０１２４】
本発明の別の実施態様において、上記ポリマーフィルム、上記粘着剤及び上記硬化膜からなる群から選択される少なくとも１種を備えた画像表示装置を提供することもできる。
かかる画像表示装置は、上記化合物（I）を含有する部材を備えるため、ブルーライトカット機能を発現でき、さらには、位相差フィルム等の光学フィルムや表示素子の劣化を抑制することができる。また、上記化合物（I）は、波長４００ｎｍ付近の光に対する光選択吸収性に優れるため、青色光である波長４３０ｎｍ付近の光を吸収しにくく、画像表示装置は、良好な色彩表現を発現することができる。
【実施例】
【０１２５】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明する。例中の「％」及び「部」は、特記ない限り、質量％及び質量部である。
【０１２６】
（合成例１）
【化１１】
2017119700.tif 000012
【０１２７】
ジムロート冷却管及び温度計を設置した２００ｍＬ−四ツ口フラスコ内を窒素雰囲気とし、特許文献（特開２０１４−１９４５０８）を参考に合成した化合物ＵＶＡ−Ｍ−０２粉末１０ｇ、無水酢酸（和光純薬工業（株）製）３．７ｇ、シアノ酢酸２−エトキシエチル（東京化成工業（株）製）５．８ｇ、及びアセトニトリル（和光純薬工業（株）製）６０ｇを仕込み、マグネチックスターラーで撹拌した。内温２５℃にてＮ，Ｎ−ジイソプロピルエチルアミン（以下、ＤＩＰＥＡと略す。東京化成工業（株）製）４．７ｇを滴下漏斗から１時間かけて滴下し、滴下終了後に内温２５℃にて更に２時間保温した。反応終了後、減圧エバポレーターを用いてアセトニトリルを除去し、得られた油状物にトルエンを加えて生成した不溶成分を濾過で取り除いた。濾液を再度減圧エバポレーターを用いて濃縮し、濃縮後の溶液をカラムクロマトグラフィー（シリカゲル）に供して精製し、トルエン中から再結晶することで目的物を得た。該結晶を６０℃減圧乾燥することにより、黄色粉末として化合物ＵＶＡ−０１を５．２ｇ得た。収率は６５％であった。また、分光光度計ＵＶ−３１５０（（株）島津製作所製）を用いて吸収極大波長（λｍａｘ）を測定したところ、λｍａｘ＝３８９ｎｍ（２−ブタノン中）、ε（４００）は１２５Ｌ／（ｇ・ｃｍ）、ε（４２０）／ε（４００）は０．０１５３であった。
そして、１Ｈ−ＮＭＲ解析を行ったところ、以下のピークが観測されたことから、化合物ＵＶＡ−０１が生成したことが確かめられた。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）δ：１．２１（ｔ、３Ｈ）、２．１０（ｑｕＩｎ．２Ｈ）、２．９８−３．０４（ｍ、５Ｈ）、３．５４−３．７２（ｍ、６Ｈ）、４．３１（ｔ、２Ｈ）、５．５３（ｄ、２Ｈ）、７．９３（ｄ、２Ｈ）
【０１２８】
（合成例２）
【化１２】
2017119700.tif 000013
【０１２９】
Ｄｅａｎ−Ｓｔａｒｋ管、ジムロート冷却管、及び温度計を設置した１００ｍＬ−四ツ口フラスコ内を窒素気流条件とし、シアノ酢酸（東京化成工業（株）製）２．０ｇ、トリエチレングリコールモノメチルエーテル（東京化成工業（株）製）４．２５ｇ、ｐ−トルエンスルホン酸・一水和物（ｐ−ＴｓＯＨ・Ｈ２Ｏと略す、和光純薬工業（株）製）０．２２ｇ、及びトルエン１０ｇを仕込み、マグネチックスターラーで撹拌した。オイルバスで加温し、内温１１０℃にて沸点還流し、副生する水を系外へ除去しながら４時間保温した。反応終了後に室温まで冷却し、トルエン溶液を純水で分液洗浄した。洗浄は水層ｐＨ＞５になるまで繰返し実施した。洗浄後の有機層を減圧エバポレーターを用いて減圧濃縮してトルエンを除去し、無色油状物として化合物ＵＶＡ−Ｍ−０３を４．９ｇ得た。収率は９０％であった。
【０１３０】
【化１３】
2017119700.tif 000014
【０１３１】
ジムロート冷却管及び温度計を設置した１００ｍＬ−四ツ口フラスコ内を窒素雰囲気とし、上記のＵＶＡ−Ｍ−０２粉末２．００ｇ及びＵＶＡ−Ｍ−０３油状物１．４１ｇ、並びに無水酢酸（和光純薬工業（株）製）０．６４ｇ及びアセトニトリル２６ｇを仕込み、マグネチックスターラーで撹拌した。内温２５℃にてトリエチルアミン（和光純薬工業（株）製）０．６５ｇを１時間かけて滴下し、滴下終了後に内温２５℃にて更に２時間保温した。反応終了後に溶液を減圧エバポレーターを用いてアセトニトリルを除去し、得られた油状物をカラムクロマトグラフィー（シリカゲル）に供して精製し、化合物ＵＶＡ−０２を黄色油状物として１．１ｇ得た。収率は５３％であった。また、分光光度計ＵＶ−３１５０（（株）島津製作所製）を用いて吸収極大波長（λｍａｘ）を測定したところ、λｍａｘ＝３８８ｎｍ（２−ブタノン中）、ε（４００）は９５．２Ｌ／（ｇ・ｃｍ）、ε（４２０）／ε（４００）は０．０１６１であった。
【０１３２】
（合成例３）
【化１４】
2017119700.tif 000015
【０１３３】
ジムロート冷却管及び温度計を設置した２００ｍＬ−四ツ口フラスコ内を窒素雰囲気とし、特許文献（特開２０１４−１９４５０８）を参考に合成したＵＶＡ−Ｍ−０２粉末１０ｇ、無水酢酸（和光純薬工業（株）製）３．６ｇ、シアノ酢酸２−エチルヘキシル（東京化成工業（株）製）６．９ｇ、及びアセトニトリル（和光純薬工業（株）製）６０ｇを仕込み、マグネチックスターラーで撹拌した。内温２５℃にてＤＩＰＥＡ（東京化成工業（株）製）４．５ｇを滴下漏斗から１時間かけて滴下し、滴下終了後に内温２５℃にて更に２時間保温した。反応終了後、減圧エバポレーターを用いてアセトニトリルを除去し、カラムクロマトグラフィー（シリカゲル）に供して精製し、ＵＶＡ−０３を含む流出液を減圧エバポレーターを用いて溶媒を除去し、黄色結晶を得た。該結晶を６０℃減圧乾燥することにより、黄色粉末としてＵＶＡ−０３を４．６ｇ得た。収率は５０％であった。分光光度計ＵＶ−３１５０（（株）島津製作所製）を用いて吸収極大波長（λｍａｘ）を測定したところ、λｍａｘ＝３８９ｎｍ（２−ブタノン中）、ε（４００）は１０８Ｌ／（ｇ・ｃｍ）、ε（４２０）／ε（４００）は０．０１３２であった。そして、１Ｈ−ＮＭＲ解析を行ったところ、以下のピークが観測されたことから、化合物ＵＶＡ−０３が生成したことが確かめられた。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）δ：０．８７−０．９４（ｍ、６Ｈ）、１．３２−１．６７（ｍ、８Ｈ）、１．５９−１．６６（ｍ、２Ｈ）、２．０９（ｑｕＩｎ、２Ｈ）、３．００（ｍ、５Ｈ）、３．６４（ｔ、２Ｈ）、４．１０（ｄｄ、２Ｈ）、５．５２（ｄ、２Ｈ）、７．８７（ｄ、２Ｈ）
【０１３４】
（合成例４）
【化１５】
2017119700.tif 000016
【０１３５】
特許文献（ＤＥ１０１  ０９  ２４３  Ａ１）に記載の方法に従い、化合物ＵＶＡ−Ｒ０１を合成した。精製はカラムクロマトグラフィー（シリカゲル）に供して行った。分光光度計ＵＶ−３１５０（（株）島津製作所製）を用いて吸収極大波長（λｍａｘ）を測定したところ、λｍａｘ＝３８９ｎｍ（２−ブタノン中）、ε（４００）は１４６Ｌ／（ｇ・ｃｍ）、ε（４２０）／ε（４００）は０．０１２２であった。そして、１Ｈ−ＮＭＲ解析を行ったところ、以下のピークが観測されたことから、化合物ＵＶＡ−Ｒ０１が生成したことが確かめられた。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）δ：１．３１（ｔ、３Ｈ）、２．０９（ｑｕIｎ．２Ｈ）、３．０１（ｍ、５Ｈ）、３．６４（ｔ、２Ｈ）、４．２３（ｑ、２Ｈ）、５．５２（ｄ、１Ｈ）、７．９２（ｄ、１Ｈ）
【０１３６】
（実施例１）
合成例１に記載の方法で得た化合物ＵＶＡ−０１  ５０ｍｇを、下記に記載の溶媒４５０ｍｇと混合し、１０質量％溶液を調製し、室温２５±３℃にてＵＶＡ−０１の溶解性試験を行った。また、ＵＶＡ−０１  ５０ｍｇを、下記に記載の溶媒９５０ｍｇと混合し、５質量％溶液を調製し、同様の溶解性試験を行った。それぞれの溶液を調整後６０分後において、化合物ＵＶＡ−０１の溶解性を目視にて確認した。結果を表１に示す。なお、試験結果の評価基準は以下のとおりである。
Ａ：１０質量％以上の溶解性がある
Ｂ：５質量％以上１０質量％未満の溶解性がある
Ｃ：５質量％未満の溶解性しか確認できない
【０１３７】
（使用した溶媒）
２−ブタノン（関東化学（株）製、以下、ＭＥＫと記す。）
２−プロパノール（ナカライテスク（株）製、以下、ＩＰＡと記す。）
トルエン（ナカライテスク（株）製、以下、ＴＯＬと記す。）
酢酸エチル（ナカライテスク（株）製、以下、ＥＡＣと記す。）
クロロホルム（関東化学（株）製、以下、ＣＨＦと記す。）
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（東京化成工業（株）製、以下、ＰＧＭＥＡと記す。）
【０１３８】
（実施例２及び３）
ＵＶＡ−０１に代えてＵＶＡ−０２又はＵＶＡ−０３を用いた以外は実施例１と同様にして、溶解性試験を行った。結果を表１に示す。
【０１３９】
（比較例１）
ＵＶＡ−０１に代えてＵＶＡ−Ｒ０１を用いた以外は実施例１と同様にして、溶解性試験を行った。結果を表１に示す。
【０１４０】
【表１】
2017119700.tif 000017
【０１４１】
以下の重合例において、重量平均分子量及び数平均分子量の測定は、ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（以下、ＧＰＣと記す。）装置（ＧＰＣ−８１２０、東ソー（株）製）にカラムとして、４本の“ＴＳＫ  ｇｅｌ  ＸＬ”（東ソー（株）製）及び１本の“Ｓｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ  ＫＦ−８０２”（昭和電工（株）製）の計５本を直列につないで配置し、溶出液としてテトラヒドロフランを用いて、試料濃度５ｍｇ／ｍＬ、試料導入量１００μＬ、温度４０℃、流速１ｍＬ／分の条件で、標準ポリスチレン換算により行った。
【０１４２】
（重合例１）
冷却管、窒素導入管、温度計及び攪拌機を備えた反応容器に、溶媒として酢酸エチル８１.８部、モノマー（Ａ−１）としてアクリル酸ブチル７０.４部、アクリル酸メチル２０.０部、及びアクリル酸２−フェノキシエチル８.０部、モノマー（Ａ−２）としてアクリル酸２−ヒドロキシエチル１.０部、モノマー（Ａ−３）としてアクリル酸０.６部の混合溶液を仕込み、窒素ガスで装置内の空気を置換して酸素不含としながら内温を５５℃に上げた。その後、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（重合開始剤）０.１４部を酢酸エチル１０部に溶かした溶液を、全量添加した。重合開始剤の添加した後１時間この温度で保持し、次いで内温を５４〜５６℃に保ちながら酢酸エチルを添加速度１７.３部／ｈｒで反応容器内へ連続的に加え、生成するアクリル樹脂の濃度が３５％となった時点で酢酸エチルの添加を止め、さらに酢酸エチルの添加開始から１２時間経過するまでこの温度で保温した。最後に酢酸エチルを加えてアクリル樹脂の濃度が２０％となるように調節し、アクリル樹脂の酢酸エチル溶液を調製した。得られたアクリル樹脂は、ＧＰＣによるポリスチレン換算の重量平均分子量Ｍｗが１４２万、Ｍｗ／Ｍｎが５．２であった。この得られたアクリル樹脂をアクリル樹脂Ａとする。
【０１４３】
（重合例２）
冷却管、窒素導入管、温度計及び攪拌機を備えた反応容器に、溶媒として酢酸エチル８１.８部、モノマー（Ａ−１）としてアクリル酸ブチル９６.０部及びモノマー（Ａ−３）としてアクリル酸４．０部の混合溶液を仕込み、窒素ガスで装置内の空気を置換して酸素不含としながら内温を５５℃に上げた。その後、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（重合開始剤）０.１４部を酢酸エチル１０部に溶かした溶液を、全量添加した。重合開始剤の添加した後１時間この温度で保持し、次に内温を５４〜５６℃に保ちながら酢酸エチルを添加速度１７.３部／ｈｒで反応容器内へ連続的に加え、生成するアクリル樹脂の濃度が３５％となった時点で酢酸エチルの添加を止め、さらに酢酸エチルの添加開始から１２時間経過するまでこの温度で保温した。最後に酢酸エチルを加えてアクリル樹脂の濃度が２０％となるように調節し、アクリル樹脂の酢酸エチル溶液を調製した。得られたアクリル樹脂は、ＧＰＣによるポリスチレン換算の重量平均分子量Ｍｗが７５万６０００、Ｍｗ／Ｍｎが４.１であった。この得られたアクリル樹脂をアクリル樹脂Ｂとする。
【０１４４】
重合例１及び２におけるモノマー組成、得られたアクリル樹脂Ａ及びＢの重量平均分子量Ｍｗ及びＭｗ／Ｍｎの一覧を表２に示す。なお、表中のモノマー組成の略号は、それぞれ次の単量体を表す。
【０１４５】
モノマー（Ａ−１）
ＢＡ：アクリル酸ブチル
ＭＡ：アクリル酸メチル
ＰＥＡ：アクリル酸２−フェノキシエチル
モノマー（Ａ−２）
ＨＥＡ：アクリル酸２−ヒドロキシエチル
モノマー（Ａ−３）
ＡＡ：アクリル酸
【０１４６】
【表２】
2017119700.tif 000018
【０１４７】
次に、重合例１又は２で製造したアクリル樹脂を用いて粘着剤樹脂を調製し、光学フィルムに適用した。なお、架橋剤及びシラン系化合物として、それぞれ次のものを使用した。
【０１４８】
［架橋剤］
コロネートＬ：トリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体の酢酸エチル溶液（固形分濃度７５％）、日本ポリウレタン工業（株）製。
タケネートＤ−１１０Ｎ：キシリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパン付加物の酢酸エチル溶液（固形分濃度７５％）、三井化学（株）製（以下、Ｄ１１０Ｎと略記）。
［シラン系化合物］
ＫＢＭ‐４０３：３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、信越化学工業（株）製（以下、ＫＢＭ‐４０３と略記）。
【０１４９】
（製造例１〜８）
（ａ）粘着剤組成物の調製
下記表３に記載のアクリル樹脂、架橋剤、シラン系化合物、及び光選択吸収性化合物を混合し、粘着剤組成物（１）〜（８）をそれぞれ作製した。各成分の添加部数は、上記重合例１及び２で作製したアクリル樹脂中の固形分１００質量部に対する質量部数として、表３に記載する。ここで、粘着剤組成物（１）〜（８）の固形分濃度がそれぞれ１４％となるよう２−ブタノンを添加し、攪拌機（スリーワンモーターＢＬ−３００、ヤマト科学（株）製）を用いて、３００ｒｐｍで３０分間攪拌混合し、粘着剤組成物（１）〜（８）を調製した。
【０１５０】
【表３】
2017119700.tif 000019
【０１５１】
（ｂ）粘着剤シートの作製
前記（ａ）で調製したそれぞれの粘着剤組成物（１）〜（８）を、離型処理が施されたポリエチレンテレフタレートフィルム（ＳＰ‐ＰＬＲ３８２０５０、リンテック（株）製、以下、セパレーターと略記する。）の離型処理面に、アプリケーターを用いて乾燥後の粘着層厚みが２０μｍとなるように塗布し、その後１００℃で１分間乾燥させ、粘着剤シート（１）〜（８）を作製した。
【０１５２】
（実施例４）
粘着剤シート（１）について、７０℃に加熱した状態から−４０℃に降温し、次いで７０℃に昇温する過程を１サイクル（３０分）として、これを合計１００サイクル繰り返す耐ヒートショック試験を実施した（以下、「耐ＨＳ」と略す。）。試験後の粘着剤シートを目視で観察し、下記の基準に従ってシート中の結晶析出有無を評価した。評価用サンプルを１条件あたり計５枚作製し、下記基準に従って評価を行った。評価結果を表４に記載する。
【０１５３】
［結晶析出の評価基準］
Ａ：浮き、剥れ、発泡および結晶析出による濁り等の外観変化がほとんど認められない。
Ｂ：浮き、剥れ、発泡および結晶析出による濁り等の外観変化が顕著に認められる。
【０１５４】
（実施例５〜９及び比較例２〜３）
粘着剤シート（１）に代えて、下記表４に記載の粘着剤シートを用いた以外は実施例３と同様にして耐ＨＳ試験を実施し、試験後の粘着剤シート中の結晶析出有無を評価した。
評価結果を表４に記載する。表４では５枚の評価用サンプルのうち過半数を占めた評価結果を示す。
【０１５５】
【表４】
2017119700.tif 000020
【０１５６】
実施例４では、浮き等の外観変化がほとんど認められないサンプルが４枚であり、１枚のサンプルで外観変化が認められた。
実施例５〜実施例９では、全て（５枚）のサンプルで浮き等の外観変化がほとんど認められなかった。
一方、比較例２では、外観変化の認められないサンプルは無く、全て（５枚）のサンプルで浮き等の外観変化が認められた。
比較例３では、外観変化の認められないサンプルは１枚であり、４枚のサンプルで浮き等の外観変化が認められた。
以上のことから、本発明に係る化合物は、疎水性物質との親和性や種々の溶媒への溶解性に優れることがわかる。
【０１５７】
（実施例１０）
ＥＢＥＣＲＹＬ４８５８（ダイセル・オルネクス（株）製）２０部、合成例１に記載の方法で得たＵＶＡ−０１  ０．８０部、Ｉｒｇａｃｕｒｅ−１８４（ＢＡＳＦジャパン（株）製）０．２１部、ｏ−キシレン（関東化学（株）製）２６部、及びＮ−メチル−２−ピロリドン（関東化学（株）製）２４部を混合し、室温にて２時間撹拌することで均一溶液を作製した。得られた溶液をスピンコートを用いてガラス基板上に塗工し、ホットプレート上で１１０℃において１分間乾燥し、続いて高圧水銀ランプを用いて、窒素雰囲気下にて照射強度３６ｍＷ／ｃｍ２で３０秒紫外線を照射し、硬化膜を作製した。
得られた硬化膜の厚みをレーザー顕微鏡（ＬＥＸＴ  ＯＬＳ３０００、オリンパス（株）製）で測定した結果、２．３μｍであった。濁度はヘイズメーター（ＨＺ−２、スガ試験機（株）製）を用いて測定した結果、１．３であった。また、得られた硬化膜の吸収スペクトルを測定（測定機器：ＵＶ−３１５０、（株）島津製作所製）した結果、Ａ（４００）＝１．４１、Ａ（４２０）＝０．０４８であり、Ａ（４２０）／Ａ（４００）＝０．０３４であった。
【０１５８】
面内位相差値は、複屈折測定装置（王子計測機器株式会社製のＫＯＢＲＡ−ＷＲ）を用いて波長５５０ｎｍにて測定した結果１ｎｍであった。
よって、下記式（１）〜（３）の全てを満たす事を確認した。
式（１）  ０ｎｍ≦Ｒｅ＜１０ｎｍ
式（２）  Ａ（４２０）／Ａ（４００）≦０．４
式（３）  Ｈｚ≦３
【符号の説明】
【０１５９】
１    偏光板
２    表面処理層
３    （第二の）保護フィルム
４    第一の保護フィルム
６    層間粘着剤
７    位相差フィルム
１０    偏光板
１５    粘着剤付き偏光板
２０    粘着剤シート
３０    画像表示素子（ガラス基板）
４０    光学積層体
【図１】
2017119700.tif 000026
【図２】
2017119700.tif 000027