(57)【要約】      （修正有）【課題】機器に対する復旧作業に係る期間と機器の稼働予定期間との関係を通知するための技術を提供する。【解決手段】情報管理装置１０１の不具合予測部１０２は、機器に対する復旧作業の推奨タイミングを決定し、稼働予定管理部１０３は、前記機器の稼働予定期間を特定し、予測結果通知部１０５は、不具合予測部１０２が決定した推奨タイミングから前記機器に対する復旧作業が完了するまでの未復旧期間と、稼働予定管理部１０３が特定した前記機器の稼働予定期間とが、重複するか否かに基づく情報を出力する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器に対する復旧作業の推奨タイミングを決定する決定手段と、
前記機器の稼働予定期間を特定する特定手段と、
前記決定手段が決定した推奨タイミングから前記機器に対する復旧作業が完了するまでの未復旧期間と、前記特定手段が特定した前記機器の稼働予定期間とが、重複するか否かに基づく情報を出力する出力手段とを有することを特徴とする情報管理装置。
【請求項２】
前記特定手段が特定した前記機器の稼働予定期間に、前記決定手段が決定した推奨タイミングが含まれるか否かを判定する判定手段を有し、
前記出力手段は、前記判定手段による判定結果に基づいて、前記機器の稼働予定期間と前記未復旧期間とが重複するか否かに基づく情報を出力することを特徴とする請求項１に記載の情報管理装置。
【請求項３】
前記特定手段が特定した前記機器の稼働予定期間と、前記未復旧期間とが、重複するか否かを判定する判定手段を有し、
前記出力手段は、前記判定手段による判定結果に基づく情報を出力することを特徴とする請求項１に記載の情報管理装置。
【請求項４】
前記判定手段は、前記特定手段が特定した前記機器の稼働予定期間と、前記未復旧期間とが重複する、重複期間の長さを判定し、
前記出力手段は、前記判定手段が判定した前記重複期間の長さに基づく情報を出力することを特徴とする請求項３に記載の情報管理装置。
【請求項５】
前記機器の稼働予定期間における復旧作業の可否及び前記機器に対する復旧作業の所要時間の少なくとも何れかに関する情報を管理する管理手段を有し、
前記判定手段は、前記管理手段が管理する情報に基づいて、前記機器の稼働予定期間と前記未復旧期間とが重複するか否かを判定することを特徴とする請求項３又は４に記載の情報管理装置。
【請求項６】
前記判定手段による判定結果に基づいて、前記機器の稼働予定期間と前記未復旧期間とが重複する場合の前記出力手段による出力のタイミングが、前記機器の稼働予定期間と前記未復旧期間とが重複しない場合の前記出力手段による出力のタイミング以前となるよう、前記出力手段による出力のタイミングを制御する制御手段を有することを特徴とする請求項２乃至５の何れか１項に記載の情報管理装置。
【請求項７】
前記機器の稼働予定期間における復旧作業の可否は、前記機器の設置形態に応じて定まることを特徴とする請求項５に記載の情報管理装置。
【請求項８】
前記機器に対する復旧作業の所要時間は、前記機器に対する復旧作業の内容に応じて定まることを特徴とする請求項５又は７に記載の情報管理装置。
【請求項９】
前記決定手段は、前記機器の状態及び稼働履歴の少なくとも何れかに基づいて、前記機器に対する復旧作業の推奨タイミングを決定することを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の情報管理装置。
【請求項１０】
前記機器に対する復旧作業の推奨タイミングは、前記機器の性能が所定の閾値を下回ると推定されるタイミングであることを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の情報管理装置。
【請求項１１】
前記出力手段は、前記機器の稼働予定期間と前記未復旧期間とが重複しないことを示す第１種別の情報、前記機器の復旧作業ができる稼働予定期間と前記未復旧期間とが重複することを示す第２種別の情報、及び前記機器の復旧作業ができない稼働予定期間と前記未復旧期間とが重複することを示す第３種別の情報を、前記判定手段による判定結果に応じて出力することを特徴とする請求項２乃至８の何れか１項に記載の情報管理装置。
【請求項１２】
機器に対する復旧作業の推奨タイミングを決定する決定工程と、
前記機器の稼働予定期間を特定する特定工程と、
前記決定工程において決定された推奨タイミングから前記機器に対する復旧作業が完了するまでの未復旧期間と、前記特定工程において特定された前記機器の稼働予定期間とが、重複するか否かに基づく情報を出力する出力工程とを有することを特徴とする情報管理方法。
【請求項１３】
前記特定工程において特定された前記機器の稼働予定期間に、前記決定工程において決定された推奨タイミングが含まれるか否かを判定する判定工程を有し、
前記出力工程は、前記判定工程における判定結果に基づいて、前記機器の稼働予定期間と前記未復旧期間とが重複するか否かに基づく情報を出力することを特徴とする請求項１２に記載の情報管理方法。
【請求項１４】
コンピュータを、請求項１乃至１１の何れか１項に記載の情報管理装置として動作させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器に対する復旧作業の推奨タイミングを決定する情報管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶プロジェクタやプリンタ、複写機等の機器の状況を監視し、消耗品の枯渇や故障等の障害の発生を検出すると、機器のユーザーやサービスマンに自動で通知する機器管理システムがある。このような機器管理システムにより、障害による機器の非稼働時間を削減して機器の稼働率を向上したり、機器の監視にかける人手を削減して運用コストを低く抑えたりすることができる。
【０００３】
また、機器において発生した障害を検出するだけでなく、将来発生する障害を予測する技術が知られている。特許文献１では、機器の状態に関する複数のパラメータと障害の発生状況との関係を示す統計情報を記録し、使用中の機器の状態をその統計情報に適用することで、障害の発生に関する予測情報を生成することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１７４８９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の方法によって機器における障害の発生を予測しても、障害からの復旧に係る期間と機器の稼働予定期間との関係を通知することはできない。例えば、障害からの復旧に係る期間と機器の稼働予定期間とが重複するか否かによって、その障害がユーザーに与える影響の大きさは異なる。そのため、ユーザーにとっては機器の復旧に係る期間と稼働予定期間との関係を知れることが望ましい。
【０００６】
本発明は上記課題に鑑み、機器に対する復旧作業に係る期間と機器の稼働予定期間との関係を通知するための技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するため、本発明に係る情報管理装置は、例えば以下の構成を有する。すなわち、機器に対する復旧作業の推奨タイミングを決定する決定手段と、前記機器の稼働予定期間を特定する特定手段と、前記決定手段が決定した推奨タイミングから前記機器に対する復旧作業が完了するまでの未復旧期間と、前記特定手段が特定した前記機器の稼働予定期間とが、重複するか否かに基づく情報を出力する出力手段とを有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、機器に対する復旧作業に係る期間と機器の稼働予定期間との関係を通知することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態に係る、情報管理装置１０１の構成例を示すブロック図である。
【図２】実施形態に係る、情報管理装置１０１の動作全体を説明するためのフローチャートである。
【図３】実施形態に係る、機器の稼働予定に関する情報の詳細を説明するための図である。
【図４】実施形態に係る、情報管理装置１０１による不具合レベルの判定に関する動作を説明するためのフローチャートである。
【図５】実施形態に係る、ユーザーに対して通知される情報の詳細を説明するための図である。
【図６】実施形態に係る、情報管理装置１０１の構成例を示すブロック図である。
【図７】実施形態に係る、復旧時間管理部６０１が復旧作業の所要時間を管理する方法を説明するための図である。
【図８】実施形態に係る、情報管理装置１０１による不具合レベルの予測に関する動作を説明するためのフローチャートである。
【図９】実施形態に係る、ユーザーに対して通知される情報の詳細を説明するための図である。
【図１０】実施形態に係る、タイミング変更部６０２が通知部１０５による出力のタイミングを制御する方法を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る本発明を限定するものではなく、また、以下の実施形態で説明する特徴の組み合わせの全てが本発明に必須のものとは限らない。
【００１１】
＜第１実施形態＞
図１は、本実施形態に係る情報管理装置１０１の構成例を示すブロック図である。情報管理装置１０１は、不具合予測部１０２、稼働予定情報管理部１０３（以降、予定管理部１０３）、不具合レベル予測部１０４（以降、レベル予測部１０４）、及び予測結果通知部１０５（以降、通知部１０５）を備える。図１の各処理部は１つの物理的な回路によって構成されていてもよいし、複数の回路で構成されていてもよい。また、ＣＰＵ（不図示）がプログラムを実行することによって各処理部の処理を実行してもよい。なお、情報管理装置１０１が上記の処理部全てを備えることは必須でない。
【００１２】
本実施形態では、情報管理装置１０１が不具合予測の対象となる機器の内部に組み込まれており、その機器において予測される不具合のレベルを判定する場合を中心に説明する。ただしこれに限らず、情報管理装置１０１が外部の機器に関する情報を管理して、不具合の予測や不具合レベルの判定を行ってもよい。また、情報管理装置１０１の処理部の一部が対象機器の外部に存在していてもよい。例えば、不具合予測の対象とする機器が不具合予測部１０２及び通知部１０５を備え、外部のサーバー装置が予定管理部１０３を備え、それらが通信を行うことで全体として情報管理システムを構成してもよい。情報管理装置１０１が不具合予測の対象とする機器の具体例としては、液晶プロジェクタ、プリンタ、複写機、及びネットワークカメラなどが挙げられる。例えば対象機器が液晶プロジェクタの場合、情報管理装置１０１はプロジェクタにおける投影ランプの寿命切れなどの不具合を予測し、その不具合のレベルを判定する。
【００１３】
なお本実施形態においては、機器の性能が所定の閾値を下回ることや、機器が正常に機能を果たさなくなることを、機器における不具合と呼ぶ。具体的には、例えばプロジェクタにおいて投影ランプの明るさが一定以下になることや、投影される画像の形状が正常でなくなること等を、不具合と呼ぶ。また、本実施形態における不具合レベルとは、機器の不具合がユーザーによる機器の使用に対して及ぼす影響の大きさを意味する。例えば、機器の不具合によりユーザーが予定通りに機器を使用できなくなる場合や、機器の使用を中断しなくてはならない場合は、不具合レベルが高いと言える。一方、ユーザーによる機器の使用に影響を与えることなく不具合からの復旧ができるような場合は、不具合レベルは低いと言える。
【００１４】
次に、情報管理装置１０１の構成要素を詳細に説明する。不具合予測部１０２は、機器に対する復旧作業の推奨タイミングを決定する。本実施形態における復旧作業の推奨タイミングは、機器の不具合が発生すると推定されるタイミングであり、例えば機器の性能が所定の閾値を下回ると推定されるタイミングである。ただしこれに限らず、例えば不具合予測部１０２は、機器が備える部品に定められた耐用期間に基づくタイミングを復旧作業の推奨タイミングとしてもよい。
【００１５】
機器の不具合予測を行う技術としては、機器状態に関する統計情報に基づいて不具合予測を行う技術などがあるが、本実施形態では不具合予測を行う方法は限定しない。例えば情報管理装置１０１は、機器の状態及び稼働履歴の少なくとも何れかに基づいて、機器に対する復旧作業の推奨タイミングを決定してもよい。本実施形態における機器の状態とは、例えばプロジェクタにおける投影ランプの明るさ等の機器の性能や、機器が置かれている環境、及び機器の動作モードなどに関する状態である。また、本実施形態における機器の稼働履歴とは、機器の過去の状態や、機器が使用された期間の長さ、機器の部品が交換された時期などに関する履歴である。不具合予測部１０２は、機器の状態や稼働履歴を用いて機器の消耗状態を推測し、それに基づいて復旧作業の推奨タイミングを決定することができる。なお、ネットワーク上のサーバー装置が不具合予測部１０２を備え、情報管理装置１０１がサーバー装置から通信部を介して不具合予測結果を受信するようにしても良い。以下の説明では、不具合予測部１０２が情報管理装置１０１の内部に配置される場合の例を中心に説明する。
【００１６】
予定管理部１０３は、機器の稼働予定に関する情報を取得し、稼働予定期間を特定する。機器の稼働予定に関する情報についての詳細は、図３を用いて後述する。なお、ネットワーク上のサーバー装置が予定管理部１０３を備え、情報管理装置１０１がサーバー装置から通信部を介して稼働予定に関する情報を受信するようにしても良い。以下の説明では、予定管理部１０３が情報管理装置１０１の内部に配置される場合の例を中心に説明する。
【００１７】
レベル予測部１０４は、予定管理部１０３が特定した機器の稼働予定期間に、不具合予測部１０２が決定した復旧作業の推奨タイミングが含まれるか否かを判定し、その判定結果に基づいて機器における不具合のレベルを判定する。レベル予測部１０４による判定方法の詳細については、図４を用いて後述する。
【００１８】
通知部１０５は、レベル予測部１０４による判定結果に基づいて、不具合予測部１０２が決定した推奨タイミングから機器に対する復旧作業が完了するまでの未復旧期間と、予定管理部１０３が特定した機器の稼働予定期間とが、重複するか否かに基づく情報を出力する。通知部１０５が出力してユーザーに通知する情報の詳細については、図５を用いて後述する。ユーザーへの通知方法の具体例としては、通知部１０５が出力する情報を表示装置に表示させる表示制御を行う方法がある。表示装置は情報管理装置１０１が備えていてもよいし、情報管理装置１０１の外部に存在していてもよい。その他にも例えば、通知部１０５が出力する情報を、ユーザーが所有する情報処理端末に送信してもよいし、音声によってユーザーに通知してもよい。
【００１９】
次に、情報管理装置１０１の動作全体を、図２のフローチャートを用いて説明する。図２の処理は、情報管理装置１０１を作動させるための操作がユーザーによって行われたタイミングで開始される。ただし、図２の処理の開始タイミングは上記タイミングに限定されない。
【００２０】
Ｓ２０１では、予定管理部１０３が機器の稼働予定に関する情報（稼働予定情報）を取得し、機器の稼働予定期間を特定する。本実施形態では、予定管理部１０３が稼働予定情報を取得する方法については限定しない。例えば、表示装置に表示されたメニュー画面やリモコンなどのユーザーインターフェイスを用いて、ユーザーが情報管理装置１０１に稼働予定情報を登録しても良い。また例えば、ユーザーがＰＣやモバイル機器を用いてクラウドなどのネットワーク上のサーバーに稼働予定情報を登録し、情報管理装置１０１がそのサーバーから稼働予定情報を取得してもよい。
【００２１】
本実施形態に係る稼働予定情報の詳細について図３を用いて説明する。図３は、２０１６年の一年間の稼働予定の一例を表している。稼働予定情報には、年単位の期間３０１における機器の稼働予定３０４、３０５、及び３０６が登録されている。横軸３０２は日単位の期間を表しており、１月１日から１２月３１日までの日付を示すが、図３では詳細な記載は省略している。縦軸３０３は時間単位の期間を表しており、０時から２４時までの時刻を示している。稼働予定３０４、３０５、及び３０６は何れも、機器の稼働期間、稼働時間帯、及び機器に対する復旧作業の可否などを表している。
【００２２】
例えば稼働予定３０４は、２月から４月の３カ月間の毎日２４時間、復旧作業ができない状態での稼働が予定されていることを示す。稼働予定３０５は、６月から７月の２カ月間に毎日６時から１８時の１２時間、復旧作業ができる状態での稼働が予定されていることを示す。また稼働予定３０６は、８月から１１月の４カ月間に毎日１２時から２４時の１２時間、復旧作業ができる状態での稼働が予定されていることを示す。なお、ここでは機器の稼働期間がそれぞれ数カ月単位である例を示したが、稼働期間は１日単位であっても良いし、日ごとに稼働時間帯が異なっていても良い。また、稼働予定情報の形式もこれに限定されない。さらに、ユーザーは稼働予定情報に登録されていない期間に機器を利用してもよい。
【００２３】
予定管理部１０３が取得する稼働予定情報において、機器の稼働予定期間における復旧作業の可否は、機器の設置形態に応じて定まるものとしてもよいし、ユーザーが稼働予定とともに直接登録してもよく、その他の方法により管理されていてもよい。復旧作業の可否と機器の設置形態とが予め関連付けられている場合、ユーザーは稼働予定の登録時に設置形態を設定すれば、復旧作業が可能か否かを個別に判断して登録する必要がなくなる。例えば、不具合予測の対象機器が液晶プロジェクタであれば、天吊りで設置されたり、パブリックビューリングなどの特定の用途で屋外に固定された状態で設置されたりして利用される場合が考えられる。このような形態で機器が設置されている場合には復旧作業が困難なため、予定管理部１０３は、天吊り設置や屋外設置という設置形態と復旧作業不可という情報とを関連付けてもよい。なお、稼働予定情報における復旧作業ができない状態は、復旧作業が可能だが通常よりも困難な状態を含んでいてもよい。
【００２４】
なお、本実施形態では全ての稼働予定に対して復旧作業の可否が定まっている場合を中心に説明するが、これに限らない。例えば、稼働予定情報には復旧作業の可否が定まっていない稼働予定が含まれていてもよいし、予定管理部１０３は復旧作業の可否を管理しなくてもよい。このような場合、情報管理装置１０１は、例えば復旧作業の可否が定まっていない稼働予定を全て復旧作業ができるものとして扱ってもよいし、逆に全て復旧作業ができないものとして扱ってもよい。こうすることで、ユーザーによる稼働予定の登録が柔軟に行えるようになる。また、稼働予定情報における復旧作業の可否は、不具合の要因や復旧作業の内容ごとに設定されていてもよい。Ｓ２０７では、情報管理装置１０１が不具合予測を実施するか否かを判断する。不具合予測を実施する場合はＳ２０２に進み、不具合予測を実施しない場合には処理を終了する。なお、不具合予測の実施の判断方法としては、例えば情報管理装置１０１が稼働予定情報等に基づいて判断してもよいし、ユーザーが不具合予測の実施、非実施を設定し、その設定値に基づいて情報管理装置１０１が判断しても良い。これにより、ユーザーが必要としていない情報の通知を情報管理装置１０１が行ってしまうことを防ぐことができる。また、情報管理装置１０１は不具合予測を常に実施するようにしても良い。
【００２５】
Ｓ２０２では、不具合予測部１０２が、機器に対する復旧作業の推奨タイミング、つまり機器における不具合が発生するタイミングを決定する。Ｓ２０３では、情報管理装置１０１が、Ｓ２０２において機器の不具合の発生が予測されたか否かを判定する。不具合が予測された場合にはＳ２０４へと進み、不具合が予測されなかった場合にはＳ２０６へと進む。Ｓ２０４では、レベル予測部１０４が、Ｓ２０１において特定された機器の稼働予定期間に、Ｓ２０２において決定された復旧作業の推奨タイミングが含まれるか否かを判定し、その判定結果に基づいて機器における不具合のレベルを判定する。
【００２６】
Ｓ２０４の処理の詳細について、図４のフローチャートを用いて説明する。Ｓ４０１では、レベル予測部１０４が、Ｓ２０１において予定管理部１０３が取得した稼働予定情報を受け取る。Ｓ４０２では、Ｓ２０２において不具合が発生すると予測されたタイミングが、稼働予定期間に含まれるか否かを判定する。不具合が発生すると予測されるタイミングが稼働予定期間に含まれない場合には、Ｓ４０６へと進み、レベル予測部１０４は不具合のレベルが低いと判定する。一方、不具合が発生すると予測されるタイミングが稼働予定期間に当たる場合には、Ｓ４０３へと進む。
【００２７】
Ｓ４０３では、レベル予測部１０４が、Ｓ２０１において予定管理部１０３が取得した稼働予定情報を元に、機器において予測される不具合に対する復旧作業の可否を判定する。予測される不具合のタイミングが、復旧作業ができない稼働予定の期間に当たると判定された場合には、Ｓ４０４へと進み、レベル予測部１０４は不具合のレベルが高いと判定する。一方、不具合のタイミングが、復旧作業ができる稼働予定の期間に当たると判定された場合には、Ｓ４０５へと進み、レベル予測部１０４は不具合発生のレベルを中程度であると判定する。
【００２８】
Ｓ２０５では、通知部１０５が、機器に対する復旧作業の推奨タイミングから機器に対する復旧作業が完了するまでの未復旧期間と機器の稼働予定期間とが重複するか否かに基づく情報を出力し、ユーザーに通知する。本実施形態における、ユーザーに対して通知される情報の詳細を、図５を用いて説明する。図５において、同一の意味を示す要素には同一の符号を付している。通知画面５０１、５０２、及び５０３には、現在の日付５０４と、不具合発生のタイミングなどを表す不具合予測情報５０５が表示されている。
【００２９】
通知画面５０１は、図４の処理において不具合レベルが高いと判定された場合の通知画面の一例である。通知画面５０１において、稼働予定５０６は、２月から４月まで毎日２４時間、復旧作業ができない状態での稼働予定があることを示す。不具合期間５０７は、機器が不具合状態である期間を示す。不具合予測情報５０５が示すタイミングで発生する不具合に対しては、復旧作業ができないため、稼働予定５０６のうち不具合発生後の期間全てが不具合期間５０７となる。この通知画面５０１によって、通知部１０５は、３月中旬から４月末までの１．５カ月間、ユーザーが予定しているような機器の稼働ができない可能性があることをユーザーへと通知する。
【００３０】
通知画面５０１は、図４の処理において不具合レベルが中程度であると判定された場合の通知画面の一例である。通知画面５０２において、稼働予定５０８は、２月から４月まで毎日６時から２４時までの１８時間、復旧作業ができる状態での稼働予定があることを示す。不具合期間５０９は、３月の中旬に機器が不具合状態となる期間が存在することを示す。本実施形態では、復旧作業ができる場合の不具合期間５０９の長さは、デフォルトで１日間に設定されているものとする。ただしこれに限らず、例えば表示される不具合期間５０９の長さをユーザーが任意に設定できるようにしてもよい。また例えば、通知画面５０２には、不具合の発生タイミングが表示され、不具合期間５０９の長さは表示されなくてもよい。この通知画面５０２によって、通知部１０５は、３月中旬にユーザーが予定しているような機器の稼働ができない期間が生じる可能性があることをユーザーへと通知する。
【００３１】
通知画面５０１は、図４の処理において不具合レベルが低いと判定された場合の通知画面の一例である。通知画面５０３において、稼働予定５１０は、１月から２月まで毎日６時から２４時までの１８時間、復旧作業ができる状態での稼働予定があることを示す。不具合期間５１１は、３月中旬に機器が不具合状態となる期間が存在することを示す。このように、通知画面５０３では機器が不具合状態となる期間と機器の稼働予定期間とが重複しない。この通知画面５０３によって、通知部１０５は、３月中旬に機器の不具合が予測されるが、ユーザーの利用予定には直接影響が無いことをユーザーへと通知する。
【００３２】
図５で説明したように、本実施形態における通知部１０５は、第１種別の情報、第２種別の情報、及び第３種別の情報を、レベル予測部１０４による判定結果に応じて出力する。ここで、第１種別の情報は、機器の稼働予定期間と未復旧期間とが重複しないことを示す情報（通知画面５０３）である。第２種別の情報は、機器の復旧作業ができる稼働予定期間と未復旧期間とが重複することを示す情報（通知画面５０２）である。第３種別の情報は、機器の復旧作業ができない稼働予定期間と未復旧期間とが重複することを示す情報（通知画面５０３）である。この出力された情報により、ユーザーは不具合のレベルの程度を判断できる。ただし、通知部１０５が出力する情報の内容はこれに限らない。例えば通知部１０５は、不具合のレベルの程度を示す情報を出力してもよいし、予測される不具合に対して事前に対処する必要性の有無を出力してユーザーに通知してもよい。また例えば、通知部１０５は、機器の稼働予定期間と未復旧期間とが重複する重複期間の長さに基づく情報を出力してもよい。
【００３３】
Ｓ２０６では、情報管理装置１０１が不具合レベルの要因の変化を待ち、要因が変化した場合には、Ｓ２０７へと進んで不具合レベルの再判定を行う。不具合レベルの要因とは、機器の状態や予定管理部１０３が取得する稼働予定情報、不具合予測部１０２による不具合予測の方法などである。例えば、ユーザーによって新たな稼働予定が登録された場合には、情報管理装置１０１は不具合レベルの再判定を行い、その結果をユーザーに通知する。
【００３４】
以上説明したように、本実施形態における情報管理装置１０１は、機器に対する復旧作業の推奨タイミングを決定し、機器の稼働予定期間を特定する。そして、復旧作業の推奨タイミングから機器に対する復旧作業が完了するまでの未復旧期間と機器の稼働予定期間とが重複するか否かに基づく情報を出力する。これにより情報管理装置１０１は、機器に対する復旧作業に係る期間と機器の稼働予定期間との関係をユーザーに通知することができる。その結果、ユーザーの機器利用に係る利便性を向上させることができる。
【００３５】
本実施形態の技術を用いない場合、機器における不具合の発生を予測しても、それに対して事前に対処する必要性をユーザーに通知することができない。例えば、ユーザーが重要な作業のために機器を使用している最中に不具合が発生すると、ユーザーは機器の部品交換などのために作業を中断しなくてはならない。そのためこの場合には、ユーザーは予め部品交換などの対処によって不具合を予防しておく必要性が高い。一方、不具合発生時やその直後にユーザーが機器を使用しない場合には、不具合が発生してから部品を交換してもよく、予め対処しておく必要性は低い。そこで本実施形態の技術を用いれば、ユーザーは情報管理装置１０１が出力した情報に基づいて、予測された不具合に事前に対処する必要性を判断することができる。
【００３６】
また例えば、機器における不具合の発生時に部品交換などの復旧作業が困難な状態である場合、不具合の影響が長引いてしまう。そのためこの場合には、部品交換が容易に可能な状態のときに、事前に部品交換をして不具合を予防しておくことが望ましい。そこで、本実施形態における情報管理装置１０１は、機器の稼働予定期間における復旧作業の可否に基づいて不具合のレベルを判定する。これによりユーザーは、部品交換などの不具合予防が可能な状態のときに、予測された不具合に事前に対処する必要性を判断することができる。
【００３７】
なお本実施形態では、情報管理装置１０１が、機器の稼働予定期間に復旧作業の推奨タイミングが含まれるか否かを判定する場合の例を中心に説明した。機器の稼働予定期間に復旧作業の推奨タイミングが含まれると判定した場合、情報管理装置１０１は、復旧作業が完了するまでの未復旧期間と稼働予定期間とが重複することをユーザーに通知することができる。ただし、情報管理装置１０１による判定の内容はこれに限らない。例えば、情報管理装置１０１は、稼働予定期間と復旧作業の推奨タイミングとの間がどのくらい空いているかを判定してもよい。
【００３８】
＜第２実施形態＞
第１実施形態では、情報管理装置１０１が、機器の稼働予定期間に復旧作業の推奨タイミングが含まれるか否かを判定する場合の例を中心に説明した。本実施形態では、情報管理装置１０１が機器に対する復旧作業の所要時間を管理し、復旧作業の推奨タイミングから機器に対する復旧作業が完了するまでの未復旧期間と機器の稼働予定期間とが重複するか否かを判定する場合の例を中心に説明する。また本実施形態では、情報管理装置１０１が情報を出力するタイミングの制御を行う。以下、本実施形態と第１実施形態との差異を中心に説明する。
【００３９】
図６は、本実施形態に係る情報管理装置１０１の構成例を示すブロック図である。第１実施形態と同一の構成要素には同一の符号を付している。本実施形態に係る情報管理装置１０１は、第１実施形態に係る情報管理装置１０１の構成要素に加え、復旧時間管理部６０１（以降、復旧管理部６０１）及びタイミング変更部６０２を備える。
【００４０】
復旧管理部６０１は、機器に対する復旧作業の所要時間に関する情報を管理する。なお、第１実施形態においては、機器に対する復旧作業の可否に関する稼働予定情報を、予定管理部１０３が管理する場合を中心に説明した。一方、本実施形態においては、機器に対する復旧作業の可否に関する稼働予定情報を、予定管理部１０３が管理してもよいし、復旧管理部６０１が管理してもよいものとする。
【００４１】
復旧管理部６０１が復旧作業の所要時間を管理する方法について、図７を用いて詳細に説明する。図７は、復旧管理部６０１が管理する、復旧作業内容と復旧作業の所要時間との関係を表すテーブルである。各ＩＤ７０１に対して、不具合からの復旧作業内容７０２とその復旧作業を実施するのに予想される所要時間７０３とが対応付けられている。
【００４２】
行７０４は、機器において不具合が発生した場合に、ユーザーが予め準備された代替機器と不具合の発生した機器とを交換する作業を行い、それに１時間程度の作業時間を要すると予想されることを示す。行７０５は、機器が備える部品Ａにおいて不具合が発生した場合に、ユーザーが在庫として持っている部品Ａと機器の部品Ａとを交換する作業を行い、それに１時間程度の作業時間を要すると予想されることを示す。行７０６は、機器が備える部品Ｂにおいて不具合が発生した場合に、ユーザーが在庫として持っている部品Ｂと機器の部品Ｂとを交換する作業を行い、それに１２時間程度の作業時間を要すると予想されることを示す。行７０７は、機器が備える部品Ａにおいて不具合が発生した場合に、ユーザーが在庫のない部品Ａを発注し、納品後の部品Ａと機器の部品Ａとを交換する作業を行い、それに１週間程度の期間を要すると予想されることを示す。行７０８は、機器が備える部品Ｃにおいて不具合が発生した場合に、特別な技術を有するサービスマンが機器の部品Ｃを交換する作業を行い、それに２週間程度の期間を要すると予想されることを示す。行７０９は、機器において不具合が発生した場合に、機器の製造元において特別な部品交換などの修理対応を行い、それに１ヵ月程度の期間を要すると予想されることを示す。
【００４３】
図７で説明したように、本実施形態における復旧管理部６０１が管理する、機器に対する復旧作業の所要時間は、機器に対する復旧作業の内容に応じて定まる。これにより情報管理装置１０１は、復旧作業の所要時間を、部品の在庫状況などに応じて管理することができる。ただしこれに限らず、復旧作業の所要時間は、例えば不具合の要因に応じて定まるものとしてもよいし、機器の設置状態に応じて定まるものとしてもよく、一意の値に設定されていてもよい。また、同じ作業内容に対応する所要時間が、不具合の発生タイミングの時期や時間帯に応じて異なっていてもよい。復旧作業の所要時間に関する情報は、例えば想定される復旧作業に対してユーザーが予め情報管理装置１０１へと登録しておくようにしても良いし、クラウドなどのネットワーク上の在庫管理システム等と連携して、復旧管理部６０１が動的に生成しても良い。
【００４４】
タイミング変更部６０２は、レベル予測部１０４による判定結果に基づいて、通知部１０５による出力のタイミングを制御する。タイミング変更部６０２が出力タイミングを制御する処理の詳細については、図１０を用いて後述する。
【００４５】
本実施形態における情報管理装置１０１の動作フローは、第１実施形態において図２を用いて説明したフローと同様であるが、Ｓ２０４、Ｓ２０５、及びＳ２０６における処理の内容が異なる。本実施形態におけるＳ２０４の処理の詳細について、図８を用いて説明する。図８では、第１実施形態の図４で説明したＳ４０３の後に、レベル予測部１０４によるＳ１００１の判定処理が加わっている。Ｓ４０１及びＳ４０２での処理については図４と同様のため説明を省略する。
【００４６】
Ｓ４０３では、レベル予測部１０４が、Ｓ２０１において予定管理部１０３又は復旧管理部６０１が取得した稼働予定情報に基づいて、不具合予測部１０２が予測した不具合に対する復旧作業の可否を判定する。予測される不具合の発生タイミングが、復旧作業ができない稼働予定の期間に当たると判定された場合には、Ｓ４０４へと進み、レベル予測部１０４は不具合のレベルが高いと判定する。一方、不具合のタイミングが、復旧作業ができる稼働予定の期間に当たると判定された場合には、Ｓ１００１へと進む。
【００４７】
Ｓ１００１では、レベル予測部１０４が、復旧管理部６０１が管理する復旧作業の所要時間に関する情報に基づいて、機器の不具合に対する復旧作業が完了するまでの未復旧期間と機器の稼働予定期間とが重複する、重複期間が存在するか否かを判定する。重複期間が存在しない場合にはＳ４０６へと進み、レベル予測部１０４は不具合のレベルが低いと判定する。一方、重複期間が存在する場合にはＳ４０５へと進み、レベル予測部１０４は不具合のレベルが中程度であると判定する。
【００４８】
次に、本実施形態における、Ｓ２０５においてユーザーに対して通知される情報の詳細を、図９を用いて説明する。図９において、図５で説明した構成要素と同じものには同一の符号を付している。なお、Ｓ２０５で通知部１０５が出力を行うタイミングは、タイミング変更部６０２によって制御される。
【００４９】
不具合予測情報５０５は、不具合予測部１０２が予測した不具合のタイミングなどを表す。レベル予測部１０４は、復旧管理部６０１が管理する情報に基づいて、予測された不具合に対する復旧作業の所要時間を判定する。図９の例では、不具合予測情報５０５の不具合に対する復旧作業の所要時間は１２時間であると判定される。
【００５０】
通知画面５０２は、Ｓ４０５において不具合レベルが中程度であると判定された場合の通知画面の一例である。通知画面５０２において、稼働予定５０８は、２月から４月まで毎日６時から２４時までの１８時間、復旧作業ができる状態での稼働予定があることを示す。不具合期間１１０１は、３月の中旬に機器が不具合状態となり、その復旧作業に０時から１２時までの１２時間が必要となることを示す。この通知画面５０２によって、通知部１０５は、３月中旬にユーザーが予定しているような機器の利用ができない期間が６時間程度生じる可能性があることをユーザーへと通知する。
【００５１】
通知画面５０２は、Ｓ４０６において不具合レベルが低いと判定された場合の通知画面の一例である。通知画面５０３において、稼働予定１１０２は、２月から４月まで毎日１２時から２４時までの１２時間、復旧作業ができる状態での稼働予定があることを示す。不具合期間１１０３は、３月の中旬に機器が不具合状態となり、その復旧作業に０時から１２時までの１２時間が必要となることを示す。このように、通知画面５０３では機器が不具合状態となる期間と機器の稼働予定期間とが重複しない。そのため、通知部１０５は通知画面５０２によって、３月中旬に機器の不具合が予測されるが、その復旧作業はユーザーの利用予定期間外で完了することができるため、ユーザーの利用予定に直接影響がないということを通知する。
【００５２】
図５で説明したように、本実施形態における通知部１０５は、レベル予測部１０４による判定結果に基づく情報を出力する。具体的には、本実施形態におけるレベル予測部１０４は、機器の稼働予定期間と未復旧期間とが重複する重複期間の長さを判定する。そして通知部１０５は、レベル予測部１０４が判定した重複期間の長さに基づく情報を出力する。重複期間の長さを判定することで、情報管理装置１０１は、稼働予定期間と未復旧期間とが重複するか否かのみを判定する場合よりも詳細な情報をユーザーに通知することができる。ただしこれに限らず、ユーザーが詳細な情報を必要としない場合などには、レベル予測部１０４は機器の稼働予定期間と未復旧期間とが重複するか否かのみを判定し、通知部はその判定結果に基づく情報を出力してもよい。
【００５３】
本実施形態におけるＳ２０６では、情報管理装置１０１が不具合レベルの要因の変化を待ち、不具合要因が変化した場合には、Ｓ２０７へと進んで不具合レベルの再判定を行う。本実施形態における不具合レベルの要因は、第１実施形態で説明した不具合レベルの要因に加えて、復旧管理部６０１が管理する復旧作業の所要時間に関する情報も含まれる。復旧作業の所要時間が変化する原因としては、例えば機器の交換部品在庫の増減や、サービスマンの人数の増減、製造元での修理サポート期限の変化などがある。
【００５４】
次に、タイミング変更部６０２がレベル予測部１０４による判定結果に基づいて、通知部１０５による出力のタイミングを制御する方法について、図１０を用いて詳細に説明する。図１０は、機器の状態に関するパメラ―タが時間の経過に伴って遷移する様子を示している。グラフの縦軸９０１は、機器の状態に関するパラメータの値を示す。このパラメータの具体例は、不具合予測の対象機器が液晶プロジェクタである場合における、投影ランプの明るさなどである。グラフの横軸９０２は、機器の稼働に係る経過時間を表す。機器状態パラメータの遷移軌跡９０３において、実線部は実際に測定された機器状態パラメータを示し、破線部は予測される機器状態パラメータを示す。パラメータの遷移の予測は、例えば不具合予測部１０２が統計情報などに基づいて行う。
【００５５】
閾値９０４は不具合発生の判断に関する閾値であり、不具合予測部１０２は、機器状態パラメータが閾値９０４を下回ると推定されるタイミングを、機器の不具合が発生する不具合タイミング９０６であると予測する。閾値９０４は、例えば機器の仕様として予め定められた値でも良いし、不具合予測部１０２が過去の機器状態パラメータと不具合発生の履歴に基づいて算出した値でもよい。稼働予定期間９０８は、稼働予定情報に基づく、機器が稼働する予定の期間を表す。
【００５６】
本実施形態におけるレベル予測部１０４は、不具合予測部１０２が予測する不具合タイミング９０６と予定管理部１０３が管理する稼働予定期間９０８とに基づいて、機器の稼働予定期間と未復旧期間とが重複するか否かを判定する。これらの期間が重複しない場合、タイミング変更部６０２は、通知部１０５が情報を出力する通知予定タイミング９０７を、不具合予測部１０２により機器状態パラメータが閾値９０５を下回ると推定されるタイミングとなるよう制御する。閾値９０５は、不具合の通知に関する閾値であり、例えば不具合予測部１０２に対して予め設定された値でも良いし、不具合予測部１０２が過去の機器状態パラメータと不具合発生の履歴に基づいて算出した値でも良い。
【００５７】
一方、機器の稼動予定期間と未復旧期間とが重複する場合、タイミング変更部６０２は、通知部１０５が情報を出力する通知タイミング９１０を、稼働予定期間９０８の開始タイミングよりも期間９０９だけ前となるよう制御する。期間９０９は、例えば不具合タイミング９０６に対応する不具合に対する復旧作業の所要時間とする。こうすることで、ユーザーは通知タイミング９１０に部品交換などの不具合の予防作業を開始し、稼働予定期間９０８の開始前にその作業を完了させることができる。
【００５８】
なお、通知予定タイミング９０７及び通知タイミング９１０の決定方法はこれに限らない。例えば、通知予定タイミング９０７及び通知タイミング９１０をそれぞれどのタイミングとするかを、ユーザーが設定できるようにしてもよい。また例えば、タイミング変更部６０２は、通知予定タイミング９０７が稼働予定期間９０８の期間内であると判定した場合に、通知タイミング９１０が稼働予定期間９０８の開始タイミングよりも前になるように制御してもよい。
【００５９】
図１０で説明したように、本実施形態におけるタイミング変更部６０２は、機器の稼働予定期間と未復旧期間とが重複する場合の出力のタイミング（通知タイミング９１０）が、重複しない場合の出力タイミング以前（通知タイミング９０７以前）となるよう制御する。なおタイミング変更部６０２は、機器の稼働予定期間と未復旧期間とが重複する重複期間の長さや、レベル予測部１０４が判定した不具合のレベルなどに応じて、通知部１０５による出力のタイミングを制御してもよい。例えば、重複期間の長さが所定期間より長い場合や、レベル予測部１０４が不具合のレベルを高いと判定した場合に、タイミング変更部６０２が通知部１０５の出力タイミングを制御してもよい。
【００６０】
以上説明したように、本実施形態における情報管理装置１０１は、稼働予定期間における復旧作業の可否及び機器に対する復旧作業の所要時間に関する情報を管理する。そしてこの情報に基づいて、復旧作業の推奨タイミングから機器に対する復旧作業が完了するまでの未復旧期間と機器の稼働予定期間とが重複するか否かを判定し、判定結果に基づく情報を出力する。これにより情報管理装置１０１は、機器に対する復旧作業が推奨される場合に、復旧作業の所要時間を考慮して、機器に対する復旧作業が完了するまでの期間と機器の稼働予定期間とが重複するか否かをユーザーに通知することができる。例えば情報管理装置１０１は、不具合の発生タイミングと復旧作業の所要時間とから、不具合に対する復旧作業を機器の稼働予定期間の開始タイミングまでに完了できるか否かを判定することができる。その結果、ユーザーは予測された不具合に事前に対処する必要性を判断することができ、ユーザーの機器利用に係る利便性を向上することができる。
【００６１】
また、本実施形態における情報管理装置１０１は、レベル予測部１０４による判定結果に基づいて、情報を出力するタイミングを制御する。これにより、機器に対する復旧作業が推奨される場合に、機器に対する復旧作業が完了するまでの期間と機器の稼働予定期間とが重複するか否かを、適切なタイミングでユーザーに通知することができる。例えば、予測された不具合にユーザーが事前に対処する必要性が高い場合には、情報管理装置１０１が早めに通知を行うことで、ユーザーは時間に余裕を持って事前対処を行うことができる。
【００６２】
＜その他の実施形態＞
上述した各実施形態は、その複数を組み合わせて実施することもできる。
【００６３】
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ等）によっても実現可能である。また、そのプログラムをコンピュータにより読み取り可能な記録媒体に記録して提供してもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１０１  情報管理装置
１０２  不具合予測部
１０３  稼働予定情報管理部
１０５  予測結果通知部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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