(57)【要約】【課題】出力抑制に対してよりフレキシブルに発電システムの出力を制御することが可能な制御システム、制御方法及びプログラムを提供する。【解決手段】制御システム１ａは、需要家施設の発電システム２の出力抑制に関する出力抑制情報を取得して、発電システム２を制御する制御システムである。制御システム１ａは、出力抑制情報を取得する第１取得部１１と、発電システム２の属性と需要家施設の電力消費との少なくとも一方に関する関連情報を取得する第２取得部１２と、通信部１４と、制御部１５と、を備える。制御部１５は、第１取得部１１にて取得した出力抑制情報と第２取得部１２にて取得した関連情報とに基づいて、発電システム２に対する発電制御指示を作成し、当該発電制御指示を通信部１４から発電システム２へ送信させる。【選択図】図１
2017118610.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
需要家施設の発電システムの出力抑制に関する出力抑制情報を取得して、前記発電システムを制御する制御システムであって、
前記出力抑制情報を取得する第１取得部と、
前記発電システムの属性と前記需要家施設の電力消費との少なくとも一方に関する関連情報を取得する第２取得部と、
通信部と、
前記第１取得部にて取得した前記出力抑制情報と前記第２取得部にて取得した前記関連情報とに基づいて、前記発電システムに対する発電制御指示を作成し、当該発電制御指示を前記通信部から前記発電システムへ送信させる制御部と、を備える
ことを特徴とする制御システム。
【請求項２】
前記出力抑制情報は、前記発電システムの出力抑制対象容量に対する上限値を含み、
前記制御部は、前記発電システムに含まれている複数の発電設備ごとに前記発電制御指示を作成し、前記通信部から前記発電システムへ前記発電制御指示を送信させる
ことを特徴とする請求項１記載の制御システム。
【請求項３】
前記関連情報は、前記発電システムに含まれている複数の発電設備のそれぞれについて出力抑制対象であるか出力抑制非対象であるかを表す情報を含み、
前記制御部は、前記複数の発電設備のうち前記出力抑制対象の発電設備のみに前記通信部から前記発電制御指示を送信させる
ことを特徴とする請求項１又は２記載の制御システム。
【請求項４】
前記関連情報は、前記発電システムについて出力抑制対象となる設備容量の情報を含み、
前記制御部は、前記第１取得部にて取得した前記出力抑制情報と前記第２取得部にて取得した前記出力抑制対象となる設備容量の情報とに基づいて前記発電制御指示を作成し、当該発電制御指示を前記通信部から前記発電システムへ送信させる
ことを特徴とする請求項１又は２記載の制御システム。
【請求項５】
前記関連情報は、前記発電システムの複数の発電設備それぞれの状態に関する情報を含み、
前記制御部は、前記第２取得部にて稼働停止状態の発電設備の情報を取得した場合、稼働状態の発電設備のみで前記出力抑制情報による出力抑制の内容を満たすように前記発電制御指示を作成し、前記稼働状態の発電設備のみに前記通信部から前記発電制御指示を送信させる
ことを特徴とする請求項１又は２記載の制御システム。
【請求項６】
前記関連情報は、前記需要家施設の消費電力と消費電力量との少なくとも一方に関する情報を含み、
前記制御部は、前記第１取得部にて取得した前記出力抑制情報と前記第２取得部にて取得した前記関連情報とに基づいて前記発電制御指示を作成し、当該発電制御指示を前記通信部から前記発電システムへ送信させる
ことを特徴とする請求項１又は２記載の制御システム。
【請求項７】
前記関連情報は、前記需要家施設の消費電力に関する情報であり、
前記制御部は、前記需要家施設側から前記発電システムに系統連系している電力系統への逆潮流電力量が前記出力抑制情報で表される範囲に収まるように、前記出力抑制情報で許容された発電電力と前記第２取得部にて取得した消費電力との和に相当する発電容量を許容する前記発電制御指示を作成し、当該発電制御指示を前記通信部から前記発電システムへ送信させる
ことを特徴とする請求項６記載の制御システム。
【請求項８】
前記出力抑制情報は、出力抑制を行う対象期間に関する情報を含み、
前記第２取得部にて取得した前記関連情報に基づいて前記対象期間における前記需要家施設の消費電力量を推定する推定部を備え、
前記制御部は、前記出力抑制情報と前記推定部で推定した消費電力量の情報とに基づいて前記発電制御指示を作成し、当該発電制御指示を前記通信部から前記発電システムへ送信させる
ことを特徴とする請求項６記載の制御システム。
【請求項９】
前記制御部は、前記需要家施設側から前記発電システムに系統連系している電力系統への逆潮流電力量が前記出力抑制情報で表される範囲に収まるように、前記出力抑制情報で許容された前記対象期間における発電電力量と前記推定部で推定した消費電力量との和に相当する発電電力量を許容する前記発電制御指示を作成し、当該発電制御指示を前記通信部から前記発電システムへ送信させる
ことを特徴とする請求項８記載の制御システム。
【請求項１０】
前記関連情報は、前記発電システムに含まれている複数の発電設備について出力抑制対象とする優先順位に関する情報を含み、
前記制御部は、前記複数の発電設備の中から前記優先順位に基づいて選択される発電設備に対する前記発電制御指示を作成し、当該発電制御指示を前記優先順位に基づいて選択される発電設備へ前記通信部から送信させる
ことを特徴とする請求項１又は２記載の制御システム。
【請求項１１】
前記制御部の動作モードとして、前記出力抑制情報に相当する発電抑制指示を作成して前記通信部から送信させる第１の動作モードと、前記出力抑制情報と前記関連情報とに基づいて前記発電制御指示を作成して前記通信部から送信させる第２の動作モードとがあり、
前記第１の動作モードと前記第２の動作モードとを切り替える切替部を更に備える
ことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の制御システム。
【請求項１２】
需要家施設の発電システムの出力抑制に関する出力抑制情報を取得して、前記発電システムを制御する制御方法であって、取得した前記出力抑制情報と前記発電システムの属性と前記需要家施設の電力消費との少なくとも一方に関する関連情報とに基づいて、前記発電システムに対する発電制御指示を作成し、前記発電制御指示に従って前記発電システムを制御する
ことを特徴とする制御方法。
【請求項１３】
需要家施設の発電システムの出力抑制に関する出力抑制情報を取得して、前記発電システムを制御するコンピュータを、
取得した前記出力抑制情報と前記発電システムの属性と前記需要家施設の電力消費との少なくとも一方に関する関連情報とに基づいて、前記発電システムに対する発電制御指示を作成し、当該発電制御指示を通信部から前記発電システムへ送信させる制御部
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御システム、制御方法及びプログラムに関し、より詳細には、発電システムを制御する制御システム、制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、発電システムとしては、電力会社等が設置した指令所からの出力抑制情報（発電抑制情報）に応じて電力系統への出力を調整可能な太陽光発電システムが知られている（例えば、特許文献１）。出力抑制情報は、太陽光発電システムの出力抑制を指示する情報である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１０６９３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
出力抑制に対してよりフレキシブルに発電システムの出力を制御することが望まれている。
【０００５】
本発明の目的は、出力抑制に対してよりフレキシブルに発電システムの出力を制御することが可能な制御システム、制御方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る一態様の制御システムは、需要家施設の発電システムの出力抑制に関する出力抑制情報を取得して、前記発電システムを制御する制御システムであって、前記出力抑制情報を取得する第１取得部と、前記発電システムの属性と前記需要家施設の電力消費との少なくとも一方に関する関連情報を取得する第２取得部と、通信部と、前記第１取得部にて取得した前記出力抑制情報と前記第２取得部にて取得した前記関連情報とに基づいて、前記発電システムに対する発電制御指示を作成し、当該発電制御指示を前記通信部から前記発電システムへ送信させる制御部と、を備える。
【０００７】
本発明に係る一態様の制御方法は、需要家施設の発電システムの出力抑制に関する出力抑制情報を取得して、前記発電システムを制御する制御方法であって、取得した前記出力抑制情報と前記発電システムの属性と前記需要家施設の電力消費との少なくとも一方に関する関連情報とに基づいて、前記発電システムに対する発電制御指示を作成し、前記発電制御指示に従って前記発電システムを制御する。
【０００８】
本発明に係る一態様のプログラムは、需要家施設の発電システムの出力抑制に関する出力抑制情報を取得して、前記発電システムを制御するコンピュータを、取得した前記出力抑制情報と前記発電システムの属性と前記需要家施設の電力消費との少なくとも一方に関する関連情報とに基づいて、前記発電システムに対する発電制御指示を作成し、当該発電制御指示を通信部から前記発電システムへ送信させる制御部として機能させる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の制御システム、制御方法及びプログラムは、出力抑制に対してよりフレキシブルに発電システムの出力を制御することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１Ａは、実施形態１の制御システム、発電システム及び電力管理システムを備えた複合システムのシステム構成図である。図１Ｂは、実施形態１の制御システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、実施形態１の一変形例の制御システムに関し、概略構成を示すブロック図である。
【図３】図３Ａは、実施形態２の制御システム、発電システム及び電力管理システムを備えた複合システムのシステム構成図である。図３Ｂは、実施形態２の制御システムの概略構成を示すブロック図である。
【図４】図４Ａは、実施形態２の変形例の制御システム、発電システム及び電力管理システムを備えた複合システムのシステム構成図である。図４Ｂは、実施形態２の変形例の制御システムの概略構成を示すブロック図である。
【図５】図５Ａは、実施形態３の制御システム、発電システム及び電力管理システムを備えた複合システムのシステム構成図である。図５Ｂは、実施形態３の制御システムの概略構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に説明する実施形態及び変形例は本発明の一例に過ぎず、本発明は、実施形態及び変形例に限定されることはなく、この実施形態及び変形例以外であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【００１２】
（実施形態１）
図１Ａは、本実施形態の制御システム１ａ、発電システム２及び電力管理システム５を備えた複合システムのシステム構成図である。図１Ｂは、制御システム１ａの概略構成を示すブロック図である。
【００１３】
本実施形態の制御システム１ａは、需要家施設（facility）の発電システム２の出力抑制（発電の抑制）に関する出力抑制情報を取得して、発電システム２を制御する制御システムである。制御システム１ａは、出力抑制情報を取得する第１取得部１１と、発電システム２の属性と需要家施設の電力消費との少なくとも一方に関する関連情報を取得する第２取得部１２と、通信部１４と、制御部１５と、を備える。制御部１５は、第１取得部１１にて取得した出力抑制情報と第２取得部１２にて取得した関連情報とに基づいて、発電システム２に対する発電制御指示を作成し、当該発電制御指示を通信部１４から発電システム２へ送信させる。これにより、制御システム１ａでは、出力抑制に対してよりフレキシブルに発電システム２の出力を制御することが可能となる。
【００１４】
以下、発電システム２及び電力管理システム５について説明した後、制御システム１ａについてより詳細に説明する。
【００１５】
発電システム２は、例えば、需要家施設に設けられる少なくとも１つの発電設備３により構成される。「需要家施設」とは、電力の需要家の施設を意味しており、電力会社等の電力事業者から電力の供給を受けることができる施設であり、かつ、当該施設の発電システム２から電力の供給を受けることができる施設である。本実施形態では、戸建住宅を需要家施設の一例として説明する。
【００１６】
発電設備３は、発電装置３１と、発電制御装置３２と、を備える。
【００１７】
発電装置３１は、例えば、需要家施設に設けられる太陽電池アレイである。太陽電池アレイは、複数の太陽電池モジュールを備えている。太陽電池アレイは、戸建住宅の屋根等に設けられ、太陽光を受光することによって発電する。
【００１８】
発電制御装置３２は、需要家施設に設けられるパワーコンディショナ（Power Conditioning System：PCS）である。このパワーコンディショナは、戸建住宅に設けられる太陽光発電用パワーコンディショナである。発電制御装置３２は、電力系統と発電装置３１との間に設けられる。したがって、発電制御装置３２は、発電装置３１で発電した直流電力を所望の交流電力に変換する機能と、発電装置３１の出力を制御する機能と、を有する。発電制御装置３２は、発電装置３１の出力を制御する機能として、例えば、発電装置３１から得られる電力を常に最大値に維持する最大電力点追従制御（Maximum Power Point Tracking：MPPT）機能を備えている。
【００１９】
戸建住宅では、当該戸建住宅における電気負荷に電力を供給する電源として、系統電源と、発電システム２と、を利用することができる。系統電源は、商用電源である。電気負荷は、例えば、照明器具、エアコンディショナ、電磁調理器及び冷蔵庫等である。
【００２０】
電力管理システム５では、例えば、電力事業者と需要家施設における契約者との間で系統連系の契約がなされていれば、発電システム２によって発電された交流電力の余剰分又は全電力を電力系統に逆潮流させて電力事業者へ売電することができる。交流電力の余剰分は、発電システム２で発生した交流電力のうち、需要家施設で消費されずに余った電力である。電力管理システム５は、接続箱、買電用の電力量計、売電用の電力量計等を備えているのが好ましい。
【００２１】
電力管理システム５は、コントローラ５１と、電力計測システム５２と、を備えている。
【００２２】
コントローラ５１は、ＨＥＭＳ（Home Energy Management System）コントローラである。コントローラ５１は、電力計測システム５２から送信された計測値を受信してモニタへ表示したり、計測値に基づいて、ＨＥＭＳ対応機器を制御したりすることができる。ＨＥＭＳ対応機器としては、例えば、エアコンディショナ、給湯器及び電磁調理器等がある。
【００２３】
コントローラ５１は、例えば、マイクロコンピュータを主構成とし、マイクロコンピュータのメモリに記録されたプログラムをＣＰＵ（Central Processing Unit）で実行することにより、種々の機能を実現する。プログラムは、予めマイクロコンピュータのメモリに記録されていてもよいし、メモリカードのような記録媒体に記録されて提供されたり、電気通信回線を通して提供されたりしてもよい。
【００２４】
コントローラ５１は、ルータ６及びネットワーク７を介してサーバ装置８と接続可能となっている。コントローラ５１は、ネットワーク７に接続されることで、サーバ装置８との間の通信が可能となる。ネットワーク７は、例えば、インターネットである。コントローラ５１とルータ６との間の無線通信の規格としては、例えば、Wi-Fi（登録商標）、Bluetooth（登録商標）等を採用することができる。
【００２５】
コントローラ５１は、ルータ６及びネットワーク７を介してサーバ装置８等との間で通信可能な通信部を有しており、ルータ６経由でネットワーク７を介してサーバ装置８から出力抑制情報を取得することが可能である。要するに、コントローラ５１は、ネットワーク７に接続されたサーバ装置８から出力抑制情報を取得可能である。サーバ装置８は、例えば、電力会社等に設けられたサーバ装置でもよいし、電力アグリゲータのサーバ装置でもよいし、クラウドコンピューティング（Cloud Computing）におけるサーバ装置でもよい。
【００２６】
電力計測システム５２は、需要家施設における複数の分岐回路の各々について、消費電力と消費電力量との少なくとも一方を計測値として計測するシステムである。「分岐回路」とは、需要家施設において、分電盤の分岐ブレーカにより幹線から分岐された回路を意味する。「分岐回路」は、分岐ブレーカの二次側に接続される配線及び電気負荷を含んでいる。
【００２７】
電力計測システム５２は、電力計測ユニット５２１と、第１電流センサと、複数の第２電流センサと、を備えている。第１電流センサ及び複数の第２電流センサの各々は、例えば、貫通形変流器である。第１電流センサ及び各第２電流センサは、貫通形変流器に限らず、例えば、ホール素子、ＧＭＲ（Giant Magnetic Resistance）素子、シャント抵抗等であってもよい。
【００２８】
電力計測ユニット５２１は、第１電流センサ及び複数の第２電流センサに電気的に接続されている。第１電流センサは、主幹ブレーカの一次側に設けられ、幹線を流れる電流の値を計測する。複数の第２電流センサは、複数の分岐ブレーカに一対一で対応して設けられ、複数の分岐回路に流れる電流の値をそれぞれ計測する。
【００２９】
電力計測ユニット５２１は、第１電流センサ及び複数の第２電流センサの出力を利用して、幹線及び複数の分岐回路の各々について、消費電力と消費電力量との少なくとも一方を計測する。電力計測ユニット５２１は、分電盤のキャビネット外に配置されたコントローラ５１と通信を行う通信アダプタとしての機能を有している。電力計測システム５２は、電力計測システム５２で計測された計測値を、電力計測システム５２の計測値としてコントローラ５１に定期的に送信する。電力計測ユニット５２１は、計測値を含む計測データをコントローラ５１へ送信する通信機能を有している。幹線の消費電力及び消費電力量は、需要家施設の消費電力及び消費電力量にそれぞれ相当する。
【００３０】
本実施形態においては、制御システム１ａは、図１に示すように、ゲートウェイ（Gateway）１０により構成されている。ゲートウェイ１０は、ネットワークアダプタ（Network Adaptor）としての機能を有する。
【００３１】
ゲートウェイ１０は、コントローラ５１及び発電システム２と接続されている。より詳細には、ゲートウェイ１０は、コントローラ５１及び発電システム２における複数の発電設備３それぞれの発電制御装置３２と接続されている。ゲートウェイ１０は、コントローラ５１との間の通信を可能とする第１通信部１３（図１Ｂ参照）と、発電システム２との間の通信を可能とする第２通信部１９と、を備えている。制御システム１ａの第１取得部１１は、ゲートウェイ１０の第１通信部１３により構成されている。制御システム１ａの通信部１４は、ゲートウェイ１０の第２通信部１９により構成されている。
【００３２】
コントローラ５１は、ゲートウェイ１０を介して発電制御装置３２との間で通信可能となっている。コントローラ５１は、ゲートウェイ１０を介して発電制御装置３２と通信することで、発電システム２の監視、制御を行うことができる。ここで、複数の発電制御装置３２は、それぞれ固有の識別番号があり、識別番号を記憶する記憶部を有している。この識別番号は、例えば、発電設備３ごとに予め割り当てられたＩＤ番号（例えば、認定発電設備ＩＤ番号）でもよい。
【００３３】
コントローラ５１とゲートウェイ１０との間の通信に用いられる通信プロトコル（以下、「第１通通信プロトコル」ともいう）には、例えば、ECHONET Lite（登録商標）の通信規格を採用することができる。コントローラ５１とゲートウェイ１０との間の通信方式は、有線通信でもよいし、無線通信でもよい。有線通信としては、例えば、電力線を用いた電力線通信、ＬＡＮ（Local Area Network）ケーブル等を用いた有線通信等を採用することができる。無線通信としては、例えば、免許を受けることなく使用できる小電力無線等を採用することができる。この種の小電力無線については、用途等に応じて使用する周波数帯域、空中線電力等の仕様が各国で規定されている。例えば、日本国においては、９２０ＭＨｚ帯の電波を使用する小電力無線（特定小電力無線）が規定されており、日本の電波法による免許を受けることなく使用できる。
【００３４】
ゲートウェイ１０と発電制御装置３２との間の通信方式は、例えば、有線通信である。ゲートウェイ１０と発電制御装置３２との間の通信に用いられる通信プロトコル（以下、「第２通信プロトコル」ともいう）には、例えば、ＲＳ−４８５の通信規格を採用することができる。本実施形態においては、第１通信プロトコルと第２通信プロトコルとは、互いに異なる通信プロトコルであり、ゲートウェイ１０が、プロトコル変換機能を有している。ゲートウェイ１０と発電制御装置３２との間の通信方式は、有線通信に限らず、無線通信でもよい。また、第１通信プロトコルと第２通信プロトコルとは、同じ通信プロトコルであってもよい。
【００３５】
第１通信部１３は、第１通信プロトコルを用いてコントローラ５１と通信する機能を有する通信インタフェースである。
【００３６】
第２通信部１９は、第２通信プロトコルを用いて発電制御装置３２と通信する機能を有する通信インタフェースである。
【００３７】
制御システム１ａは、コントローラ５１が第１通信プロトコルを用いて送信した出力抑制情報と、発電システム２の属性と需要家施設の電力消費との少なくとも一方に関する関連情報と、に基づいて発電制御指示を作成し、この発電制御指示を、第２通信プロトコルを用いて発電制御装置３２へ送信する。
【００３８】
制御部１５は、第１取得部１１（ここでは、第１通信部１３）を介して出力抑制情報を取得する。
【００３９】
制御部１５は、第１取得部１１にて取得した出力抑制情報と、第２取得部１２にて取得した関連情報と、に基づいて発電制御指示（発電制御指示情報）を作成する。そして、制御部１５は、作成した発電制御指示を通信部１４（ここでは、第２通信部１９）から発電システム２へ送信させる。
【００４０】
制御システム１ａは、ＣＰＵ（Central Processing Unit）及びメモリを有するコンピュータを主構成としており、ＣＰＵがメモリに格納されているプログラムを実行することにより、コンピュータを制御部１５として機能させる。プログラムは、例えば、インターネット等の電気通信回線を通じて、あるいはメモリカード等の記録媒体に記録されて提供されるが、コンピュータのメモリに予め記録されていてもよい。制御システム１ａは、専用のアプリケーションソフトをインストールし、このアプリケーションソフトを起動することにより、制御部１５としての機能を実現することができる。
【００４１】
制御システム１ａは、第１取得部１１、第２取得部１２、通信部１４及び制御部１５の他に、記憶部１６を更に備えている。記憶部１６は、例えば、電気的に書き換え可能な不揮発性の半導体メモリで構成される。半導体メモリは、一例して、フラッシュメモリである。制御システム１ａでは、制御部１５が、出力抑制情報及び関連情報等を記憶部１６に記憶させて利用することができるようになっている。記憶部１６に記憶される出力抑制情報は、第１取得部１１が出力抑制情報を取得する度（受け取る度）に、最新の出力抑制情報に更新される。記憶部１６に記憶される関連情報は、第２取得部１２が関連情報を取得する度（受け取る度）に、最新の関連情報に更新される。制御部１５は、記憶部１６に記憶されている最新の出力抑制情報及び関連情報に基づいて発電制御指示を作成する。
【００４２】
出力抑制情報は、例えば、電力会社等の電力事業者（又は電力アグリゲータ）のサーバ装置から需要家施設へ送信される情報である。より詳細には、出力抑制情報は、発電システム２に対する発電抑制（出力抑制）に関する情報である。出力抑制情報は、例えば、出力抑制を行う対象期間に関する情報を含んでいる。対象期間に関する情報は、出力抑制の対象日の情報、出力抑制の時間帯（出力抑制の開始時刻、終了時刻）の情報を含む。つまり、対象期間に関する情報は、いわゆるカレンダ情報である。また、出力抑制情報は、需要家施設における発電システム２の出力制御対象容量〔ｋＷ〕に対する上限値を含む。発電システム２の出力制御対象容量は、電力会社等の電気事業者との間で契約済みの最大容量〔ｋＷ〕であり、例えば、発電システム２の定格容量〔ｋＷ〕（定格出力〔ｋＷ〕）である。「発電システム２の出力制御対象容量〔ｋＷ〕に対する上限値」とは、例えば、出力制御対象容量のうち許容される発電容量〔ｋＷ〕（出力電力〔ｋＷ〕）の割合〔％〕である。したがって、発電システム２の出力制御対象容量〔ｋＷ〕に対する上限値の情報は、例えば、「５０％」、「２０％」及び「０％」等である。これらにより、発電システム２の出力（発電電力）が抑制される。発電システム２の最大出力は、太陽電池アレイの最大出力、パワーコンディショナの電力変換効率等により決まる。発電システム２の定格出力は、パワーコンディショナの定格出力である。
【００４３】
発電システム２の関連情報としては、例えば、発電システム２の定格出力〔ｋＷ〕、複数の発電設備３それぞれの定格出力〔ｋＷ〕等がある。
【００４４】
発電制御指示は、出力抑制の時間帯（出力抑制の開始時刻、終了時刻）の情報及び出力抑制対象容量〔ｋＷ〕のうち発電設備３において定格出力〔ｋＷ〕に対して許容される出力〔ｋＷ〕の割合〔％〕である。出力抑制情報が発電システム２に対する出力抑制に関する情報であるのに対し、発電制御指示は、発電設備３の出力を制御するための情報である。
【００４５】
本実施形態の制御システム１ａでは、第１取得部１１にて取得する出力抑制情報が、発電システム２の出力抑制対象容量に対する上限値を含む。制御部１５は、発電システム２に含まれている複数の発電設備３ごとに発電制御指示を作成し、通信部１４から発電システム２へ発電制御指示を送信させる。これにより、制御システム１ａは、発電システム２に含まれている複数の発電設備３それぞれに発電制御指示を送信することが可能となり、複数の発電設備３を制御することが可能となる。制御システム１ａは、発電システム２の複数の発電設備３それぞれに固有の識別情報を定格出力と一対一に対応付けて記憶部１６に記憶しており、発電設備３ごとに送信する発電制御指示に識別情報を付加している。これにより、各発電設備３は、自身の識別情報に一致する識別情報が付加された発電制御指示を取得することができる。発電設備３それぞれに固有の識別情報としては、例えば、発電制御装置３２それぞれに固有の識別情報を利用することができる。
【００４６】
本実施形態の制御システム１ａは、第１取得部１１にて取得した出力抑制情報と第２取得部１２にて取得した関連情報とに基づいて、発電システム２に対する発電制御指示を作成し、当該発電制御指示を通信部１４から発電システム２へ送信させる制御部１５を備える。これにより、制御システム１ａでは、出力抑制に対してよりフレキシブルに発電システム２の出力を制御することが可能となる。
【００４７】
本実施形態の制御方法は、需要家施設の発電システム２の出力抑制に関する出力抑制情報を取得して、発電システム２を制御する制御方法である。本実施形態の制御方法では、取得した出力抑制情報と発電システム２の属性と需要家施設の電力消費との少なくとも一方に関する関連情報とに基づいて、発電システム２に対する発電制御指示を作成し、発電制御指示に従って発電システム２を制御する。したがって、この制御方法によれば、出力抑制に対してよりフレキシブルに発電システム２の出力を制御することが可能となる。
【００４８】
ところで、本実施形態の制御方法は、コンピュータを主構成とする制御システム１ａにおいて、ＣＰＵがプログラムを実行することによって実現される。
【００４９】
したがって、プログラムは、需要家施設の発電システム２の出力抑制に関する出力抑制情報を取得して、発電システム２を制御するコンピュータを、取得した出力抑制情報と発電システム２の属性と需要家施設の電力消費との少なくとも一方に関する関連情報とに基づいて、発電システム２に対する発電制御指示を作成し、当該発電制御指示を通信部１４から発電システム２へ送信させる制御部１５として機能させる。したがって、このプログラムによれば、出力抑制に対してよりフレキシブルに発電システム２の出力を制御することが可能となる。
【００５０】
制御システム１ａでは、制御部１５の動作モードとして、第１の動作モードと、第２の動作モードと、があるのが好ましい。第１の動作モードは、出力抑制情報に相当する発電抑制指示を作成して通信部１４から送信させる動作モードである。第２の動作モードは、取得した出力抑制情報と発電システム２の関連情報とに基づいて発電システム２に対する発電制御指示を作成して通信部１４から送信させる動作モードである。制御部１５は、第１の動作モードと第２の動作モードとを切り替える切替部１８を更に備えるのが好ましい。これにより、制御システム１ａでは、発電抑制指示又は発電制御指示により発電システム２の出力を制御することが可能となる。発電システム２では、制御システム１ａから送信された発電抑制情報又は発電制御指示に基づいて発電制御装置３２の出力を制御する。制御部１５の動作モードは、入力部１７で受け付けた操作入力に応じて切り替えるように構成されていてもよい。入力部１７は、人の操作を受け付ける機能を有するユーザインタフェースである。入力部１７は、メカニカルなスイッチにより構成されているが、これに限らず、例えば、タッチパネルディスプレイ、ポインティングデバイス等により構成されてもよい。
【００５１】
「出力抑制情報に相当する発電抑制指示を作成する」とは、取得した第１通信プロトコルの出力抑制情報を第２通信プロトコルの発電抑制指示にプロトコル変換することを意味する。例えば、取得した出力抑制情報において出力抑制対象容量に対する上限値が「５０％」の場合、発電設備３に対して出力の上限値を定格出力の５０％とする発電抑制指示を作成して送信する。ここで、発電システム２が複数の発電設備３を有している場合、複数の発電設備３に対して同じ発電抑制指示が送信される。
【００５２】
ところで、需要家施設においては、発電システム２が複数の発電設備３を有し、かつ、導入時期の異なる発電設備３が混在する場合、出力抑制対象の発電設備３と出力抑制非対象の発電設備とが混在することがあり得る。
【００５３】
そこで、制御システム１ａでは、第２取得部１２にて取得する関連情報が、発電システム２の定格出力〔ｋＷ〕、複数の発電設備３それぞれの定格出力〔ｋＷ〕の他に、発電設備３が出力抑制対象であるか出力抑制非対象であるかの情報を含むのが好ましい。ここで、制御システム１ａでは、関連情報は、発電システム２に含まれている複数の発電設備３のそれぞれについて出力抑制対象であるか出力抑制非対象であるかを表す情報を含むのが好ましい。制御部１５は、複数の発電設備３のうち出力抑制対象の発電設備３のみに通信部１４から発電制御指示を送信させる。これにより、制御システム１ａは、発電システム２における出力抑制対象の発電設備３のみに発電制御指示を送信するので、発電システム２の出力が過度に抑制されるのを防止することが可能となる。「発電システム２に含まれている複数の発電設備３のそれぞれについて出力抑制対象であるか出力抑制非対象であるかを表す情報」は、発電システム２の属性に関する関連情報である。
【００５４】
関連情報は、記憶部１６に記憶される。制御システム１ａは、記憶部１６において発電設備３ごとに定格出力と識別情報と出力抑制対象又は出力抑制非対象を表す情報とを対応付けて記憶する。第２取得部１２は、例えば、関連情報を入力可能なタッチパネルディスプレイにより構成されており、入力した関連情報を当該タッチパネルディスプレイの画面で視認することができる。要するに、このタッチパネルディスプレイは、第２取得部１２の機能と表示部の機能とを備えている。第２取得部１２は、タッチパネルディスプレイに限らず、例えば、メカニカルなスイッチ等であってもよい。制御システム１ａは、第２取得部１２と第１通信部１３とを別々に備えているが、これに限らず、例えば、制御部１５がコントローラ５１から第１通信部１３を介して関連情報を取得してもよい。この場合、第１通信部１３が第１取得部１１と第２取得部１２とを兼ねている。また、第２取得部１２は、発電システム２に含まれている複数の発電設備３のそれぞれについて出力抑制対象であるか出力抑制非対象であるかを表す情報を、記録媒体から読み込む機能を有していてもよい。
【００５５】
ところで、制御システム１ａにおける第１取得部１１は、ゲートウェイ１０の第１通信部１３により構成される場合に限らない。言い換えれば、コントローラ５１から出力抑制情報を取得する構成に限らない。例えば、第１取得部１１は、記録媒体に記録されている出力抑制情報を読み込むことで出力抑制情報を取得する読込部により構成されてもよい。記録媒体は、例えばメモリカード、ＵＳＢメモリ及びＣＤ−ＲＯＭ等である。また、コントローラ５１は、サーバ装置８から出力抑制情報を取得する通信部を備えた構成に限らず、例えば、記録媒体から出力抑制情報を取得する機能部を備えていてもよい。この場合、コントローラ５１は、通信部を備えていなくてもよい。
【００５６】
また、制御システム１ａにおける第１取得部１１は、制御システム１ａとは別体のコンピュータ（例えば、パーソナルコンピュータ）から出力抑制情報を取得してもよい。
【００５７】
以下、実施形態１の変形例１〜５の制御システムについて説明する。
【００５８】
実施形態１の変形例１の制御システムの基本構成は、実施形態１の制御システム１ａ（図１参照）と同じである。
【００５９】
ところで、需要家施設においては、発電装置３１（図１Ａ参照）を構成する太陽光パネルの容量〔ｋＷ〕に比べて発電制御装置３２（図１Ａ参照）を構成するパワーコンディショナの設備容量（定格出力）が小さく出力抑制の対象となっていない場合がある。このような状況の需要家施設においては、パワーコンディショナを交換したときに、設備容量の一部が出力抑制の対象となる場合があり得る。例えば、出力抑制のルールが適用される前における発電システム２（図１Ａ参照）に関して、太陽光パネルの容量が４ｋＷ、パワーコンディショナの設備容量が３ｋＷの場合、出力抑制のルールが適用されても、出力抑制対象となる設備容量は０ｋＷである。しかしながら、出力抑制のルールが適用された後に、パワーコンディショナを設備容量が４ｋＷのパワーコンディショナに交換すると、出力抑制対象となる設備容量は４ｋＷのうち１ｋＷ（＝４ｋＷ−３ｋＷ）である。言い換えれば、出力抑制対象とならない設備容量は、４ｋＷのうち３ｋＷである。
【００６０】
これに対し、変形例１の制御システムでは、関連情報が、発電システム２について出力抑制対象となる設備容量〔ｋＷ〕の情報を含む。変形例１の制御システムにおける制御部１５は、第１取得部１１にて取得した出力抑制情報と第２取得部１２にて取得した出力抑制対象となる設備容量〔ｋＷ〕の情報とに基づいて発電制御指示を作成し、当該発電制御指示を通信部１４から発電システム２へ送信させる。これにより、変形例１の制御システムでは、発電システム２の出力が過度に抑制されるのを防止することが可能となる。「発電システム２について出力抑制対象となる設備容量〔ｋＷ〕の情報」は、発電システム２の属性に関する関連情報である。制御部１５は、例えば、下記の（１）式に基づいて発電システム２の許容発電電力を計算する。
【００６１】
〔許容発電電力〕＝｛〔出力抑制情報における上限値（％）〕｝×〔出力抑制対象となる設備容量〕＋〔出力抑制対象とならない設備容量〕      （１）式
許容発電電力は、発電システム２に対して出力抑制情報で許容された発電電力である。
【００６２】
実施形態１の変形例２の制御システムの基本構成は、実施形態１の制御システム１ａ（図１参照）と同じである。
【００６３】
ところで、需要家施設においては、発電システム２が複数の発電設備３を有しているにもかかわらず、一部の発電設備３が故障、メンテナンス等で稼働停止状態のこともある。
【００６４】
これに対し、変形例２の制御システムでは、関連情報が、発電システム２の複数の発電設備３それぞれの状態に関する情報を含む。制御部１５は、第２取得部１２にて稼働停止状態の発電設備３の情報を取得した場合、稼働状態の発電設備３のみで出力抑制情報による出力抑制の内容を満たすように発電制御指示を作成する。そして、制御部１５は、稼働状態の発電設備３のみに通信部１４から発電制御指示を送信させる。これにより、変形例２の制御システムでは、発電システム２の出力が過度に抑制されにくくなる。「発電システム２の複数の発電設備３それぞれの状態に関する情報」は、発電システム２の属性に関する関連情報である。発電設備３の状態の情報としては、発電設備３が稼働状態であることを示す情報、発電設備３が稼働停止状態であることを示す情報等がある。第２取得部１２は、第２通信部１９と電気的に接続されている。これにより、第２取得部１２は、第２通信部１９を介して関連情報を取得することができる。第２取得部１２は、第２通信部１９と電気的に接続されている場合に限らず、例えば、第１通信部１１と電気的に接続されていてもよく、コントローラ５１から第１通信部１１を介して関連情報を取得してもよい。
【００６５】
実施形態１の変形例３の制御システムの基本構成は、実施形態１の制御システム１ａ（図１参照）と同じである。
【００６６】
変形例３の制御システムでは、関連情報が、需要家施設の消費電力〔ｋＷ〕と消費電力量〔ｋＷｈ〕との少なくとも一方に関する情報を含む。制御部１５は、第１取得部１１にて取得した出力抑制情報と第２取得部１２にて取得した関連情報とに基づいて発電制御指示を作成する。そして、制御部１５は、発電制御指示を通信部１４から発電システム２へ送信させる。これにより、変形例３の制御システムでは、需要家施設の電力消費を考慮せずに発電制御指示を作成して送信する場合と比べて、発電システム２の出力が過度に抑制されるのを防止することが可能となる。「需要家施設の消費電力〔ｋＷ〕と消費電力量〔ｋＷｈ〕との少なくとも一方に関する情報」は、需要家施設の電力消費に関する関連情報である。第２取得部１２は、第１通信部１３と電気的に接続されている。これにより、第２取得部１２は、関連情報として、需要家施設の消費電力〔ｋＷ〕と消費電力量〔ｋＷｈ〕との少なくとも一方を取得することができる。変形例３の制御システムは、ゲートウェイ１０が第２取得部１２と第１通信部１３とを別々に備えているが、これに限らず、例えば、制御部１５がコントローラ５１から第１通信部１３を介して関連情報を取得してもよい。この場合、第１通信部１３が第１取得部１１と第２取得部１２とを兼ねている。
【００６７】
切替部１８は、第２取得部１２にて取得した消費電力と消費電力量との少なくとも一方が対応する閾値を超えたときに制御部１５の動作モードを、第１の動作モードから第２の動作モードに切り替え、閾値を下回ったときに第２の動作モードから第１の動作モードに切り替える。変形例３の制御システムでは、切替部１８を備えていない構成としてもよい。この場合、制御部１５は、第２取得部１２にて取得した消費電力と消費電力量との少なくとも一方がそれぞれに一対一で対応する閾値を超えたときに第１の動作モードから第２の動作モードに切り替わり、閾値を下回ったときに第２の動作モードから第１の動作モードに切り替わるように構成されているのが好ましい。
【００６８】
変形例３の制御システムでは、例えば、関連情報は、需要家施設の消費電力に関する情報である。制御部１５は、需要家施設側から発電システム２に系統連系している電力系統への逆潮流電力量が出力抑制情報で表される範囲に収まるように、出力抑制情報で許容された発電電力と第２取得部１２にて取得した消費電力との和に相当する発電容量を許容する発電制御指示を作成し、当該発電制御指示を通信部１４から発電システム２へ送信させる。これにより、変形例３の制御システムでは、発電システム２の出力が過度に抑制されるのを防止することが可能となる。
【００６９】
図２は、実施形態１の変形例４の制御システム１ｂの概略構成を示すブロック図である。変形例４の制御システム１ｂに関し、実施形態１の制御システム１ａ（図１参照）と同様の構成要素については同一の符号を付して説明を省略する。
【００７０】
変形例４の制御システム１ｂでは、出力抑制情報が、出力抑制を行う対象期間に関する情報を含む。変形例４の制御システム１ｂは、第２取得部１２にて取得した関連情報に基づいて対象期間における需要家施設の消費電力量を推定する推定部２０を更に備える点が実施形態１の制御システム１ａと相違する。そして、制御部１５は、出力抑制情報と推定部２０で推定した消費電力量の情報とに基づいて発電制御指示を作成し、当該発電制御指示を通信部１４から発電システム２へ送信させる。これにより、変形例４の制御システム１ｂでは、発電システム２の出力が過度に抑制されるのを防止することが可能となる。推定部２０は、所定のアルゴリズムに従って需要家施設の消費電力量を推定する。推定部２０は、推定を開始するまでの需要家施設の消費電力のデータの時間変化、今後のコントローラ５１によるＨＥＭＳ対応機器の制御予定、及びその制御予定のＨＥＭＳ対応機器ごとの予想消費電力等を考慮して需要家施設の消費電力量を推定する。第２取得部１２及び推定部２０は、ゲートウェイ１０が備えているが、これに限らず、例えば、コントローラ５１が備えていてもよく、推定部２０で推定した消費電力量の情報を、制御部１５がコントローラ５１から第１通信部１３を介して取得してもよい。
【００７１】
変形例４の制御システム１ｂにおける制御部１５は、以下の動作を行うように構成されていてもよい。
【００７２】
制御部１５は、需要家施設側から発電システム２に系統連系している電力系統への逆潮流電力量が出力抑制情報で表される範囲に収まるように、出力抑制情報で許容された対象期間における発電電力量と推定部２０で推定した消費電力量との和に相当する発電電力量を許容する発電制御指示を作成する。そして、制御部１５は、発電制御指示を通信部１４から発電システム２へ送信させる。これにより、変形例４の制御システム１ｂでは、発電システム２の出力が過度に抑制されるのを防止することが可能となる。
【００７３】
実施形態１の変形例５の制御システムの基本構成は、実施形態１の制御システム１ａ（図１参照）と同じである。
【００７４】
変形例５の制御システムでは、関連情報が、発電システム２に含まれている複数の発電設備３について出力抑制対象とする優先順位に関する情報を含む。そして、制御部１５は、複数の発電設備３の中から優先順位に基づいて選択される発電設備３に対する発電制御指示を作成し、当該発電制御指示を優先順位に基づいて選択される発電設備３へ通信部１４から送信させる。これにより、変形例５の制御システムは、複数の発電設備３のそれぞれについて、優先順位に応じた発電制御指示を作成して送信することが可能となる。第１例として、変形例５の制御システムは、出力抑制対象とする優先順位が高い発電設備３ほど上限値の低い発電制御指示を作成し、優先順位が低い発電設備３ほど上限値の高い発電制御指示を作成する。また、第２例として、変形例５の制御システムは、出力抑制の要請に対して複数の発電設備３のうちの１つの発電設備３だけでも対応できる場合、例えば、出力抑制対象とする優先順位が高い発電設備３だけに発電制御指示を作成して通信部１４から送信させるようにしてもよい。これにより、発電システム２においては、発電制御指示を受信しない発電設備３が、出力抑制することなく稼働可能となる。「発電システム２に含まれている複数の発電設備３について出力抑制対象とする優先順位に関する情報」は、発電システム２の属性に関する関連情報である。
【００７５】
（実施形態２）
以下では、本実施形態の制御システム１ｃについて図３Ａ及び３Ｂに基づいて説明する。
【００７６】
本実施形態の制御システム１ｃを備えた複合システムは、図３Ａに示すように、実施形態１の制御システム１ａを備えた複合システムにおけるゲートウェイ１０（図１Ａ参照）の代わりに、電力計測ユニット５２１と無線通信を行うエネルギーモニタ９を備え、電力計測ユニット５２１が発電システム２と有線通信を行うように構成されている。図３Ａの複合システムでは、電力計測ユニット５２１が、制御システム１ｃを構成している。以下、実施形態１と同様の構成要素については同一の符号を付して説明を適宜省略する。
【００７７】
電力計測システム５２は、電力計測ユニット５２１で計測された計測値を、電力計測システム５２の計測値としてエネルギーモニタ９に定期的に送信する。電力計測ユニット５２１は、計測値を含む計測データをエネルギーモニタ９へ送信する通信機能を有している。電力計測ユニット５２１で計測される幹線の消費電力及び消費電力量は、需要家施設の消費電力及び消費電力量にそれぞれ相当する。
【００７８】
エネルギーモニタ９は、表示部及び入力部を備えている。エネルギーモニタ９は、タッチパネルディスプレイを搭載したエネルギーモニタであり、タッチパネルディスプレイが表示部及び入力部として機能する。入力部は、顧客（エネルギーモニタ９の所有者）の操作を受け付ける機能を有している。入力部は、表示部に表示される画面上のアイコンに対する種々のタッチ操作により、表示内容を変化させることができる。表示部には、例えば、需要家施設における発電電力、売電電力、全体の使用電力（消費電力）等が適宜表示され、使用電力のアイコンをタッチ操作することにより、需要家施設において負荷回路の負荷が設置されている部屋ごとの使用電力を表示させることもできる。入力部は、タッチパネルディスプレイに限らず、例えば、ポインティングデバイス、メカニカルなスイッチ等であってもよい。
【００７９】
エネルギーモニタ９は、ルータ６及びネットワーク７を介してサーバ装置８と接続可能となっている。エネルギーモニタ９は、ネットワーク７に接続されることで、サーバ装置８との間の通信が可能となる。ネットワーク７は、例えば、インターネットである。エネルギーモニタ９とルータ６との間の無線通信の規格としては、例えば、Wi-Fi（登録商標）、Bluetooth（登録商標）等を採用することができる。
【００８０】
エネルギーモニタ９は、ルータ６及びネットワーク７を介してサーバ装置８等との間で通信可能な第１通信インタフェースを有しており、ルータ６経由でネットワーク７を介してサーバ装置８から出力抑制情報を取得することが可能である。要するに、エネルギーモニタ９は、ネットワーク７に接続されたサーバ装置８から出力抑制情報を取得可能である。エネルギーモニタ９とルータ６との間の通信は無線通信に限らず、有線通信でもよい。
【００８１】
エネルギーモニタ９は、電力計測ユニット５２１との間で通信可能な第２通信インタフェースを有しており、取得した出力抑制情報を、第２通信インタフェースを介して電力計測ユニット５２１へ無線通信により送信する。これにより、電力計測ユニット５２１は、出力抑制情報を取得することができる。
【００８２】
電力計測ユニット５２１と発電制御装置３２との間の通信方式は、例えば、有線通信である。電力計測ユニット５２１と発電制御装置３２との間の通信に用いられる通信プロトコルには、例えば、ＲＳ−４８５の通信規格を採用することができる。電力計測ユニット５２１と発電制御装置３２との間の通信方式は、有線通信に限らず、無線通信でもよい。
【００８３】
電力計測ユニット５２１は、電力計測部を備える。電力計測部は、第１電流センサ及び複数の第２電流センサの出力を利用して、幹線及び複数の分岐回路の各々について、消費電力と消費電力量との少なくとも一方を計測する。制御システム１ｃは、図３Ｂに示すように、第１取得部１１と、第２取得部１２と、通信部１４と、制御部１５と、記憶部１６と、を備える。
【００８４】
第１取得部１１は、エネルギーモニタ９と通信する機能を有する第１通信部５２３により構成されている。第１通信部５２３は、通信インタフェースである。制御部１５は、第１取得部１１を介して出力抑制情報を取得する。
【００８５】
通信部１４は、発電制御装置３２と通信する機能を有する第２通信部５２９により構成されている。第２通信部５２９は、通信インタフェースである。
【００８６】
制御部１５は、第１取得部１１にて取得した出力抑制情報と、第２取得部１２にて取得した関連情報と、に基づいて発電制御指示を作成する。そして、制御部１５は、作成した発電制御指示を通信部１４から発電システム２へ送信させる。
【００８７】
制御システム１ｃは、ＣＰＵ及びメモリを有するコンピュータを主構成としており、ＣＰＵがメモリに格納されているプログラムを実行することにより、コンピュータを制御部１５として機能させる。プログラムは、例えば、インターネット等の電気通信回線を通じて、あるいはメモリカード等の記録媒体に記録されて提供されるが、コンピュータのメモリに予め記録されていてもよい。制御システム１ｃは、専用のアプリケーションソフトをインストールし、このアプリケーションソフトを起動することにより、制御部１５としての機能を実現することができる。
【００８８】
制御システム１ｃでは、制御部１５が、出力抑制情報、関連情報等を記憶部１６に記憶させ、記憶部１６に記憶されている出力抑制情報、関連情報等を利用できる。記憶部１６に記憶される出力抑制情報は、第１取得部１１が出力抑制情報を取得する度（受け取る度）に、最新の出力抑制情報に更新される。制御部１５は、記憶部１６に記憶されている最新の出力抑制情報及び関連情報に基づいて発電制御指示を作成する。
【００８９】
本実施形態の制御システム１ｃは、需要家施設の発電システム２の出力抑制（発電の抑制）に関する出力抑制情報を取得して、発電システム２を制御する制御システムである。制御システム１ｃは、出力抑制情報を取得する第１取得部１１と、発電システム２の属性と需要家施設の電力消費との少なくとも一方に関する関連情報を取得する第２取得部１２と、通信部１４と、制御部１５と、を備える。制御部１５は、第１取得部１１にて取得した出力抑制情報と第２取得部１２にて取得した関連情報とに基づいて、発電システム２に対する発電制御指示を作成し、当該発電制御指示を通信部１４から発電システム２へ送信させる。これにより、制御システム１ｃでは、出力抑制に対してよりフレキシブルに発電システム２の出力を制御することが可能となる。
【００９０】
ところで、エネルギーモニタ９は、ルータ６及びネットワーク７を介してサーバ装置８から出力抑制情報を取得する第１通信部を備えた構成に限らず、例えば、記録媒体に記録されている出力抑制情報を読み込むことで出力抑制情報を取得する読込部を備えていてもよい。記録媒体は、例えばメモリカード、ＵＳＢメモリ及びＣＤ−ＲＯＭ等である。
【００９１】
また、エネルギーモニタ９は、エネルギーモニタ９とは別体のコンピュータ（例えば、パーソナルコンピュータ）から出力抑制情報を取得してもよい。
【００９２】
図４Ａは、実施形態２の変形例の制御システム１ｄ、発電システム２及び電力管理システム５を備えた複合システムのシステム構成図である。図４Ｂは、制御システム１ｄの概略構成を示すブロック図である。制御システム１ｄに関し、実施形態２の制御システム１ｃと同様の構成要素については同一の符号を付して説明を省略する。
【００９３】
図３Ａの複合システムでは、電力計測ユニット５２１が制御システム１ｃを構成していたのに対し、図４Ａの複合システムでは、エネルギーモニタ９が、制御システム１ｄを構成している点等が相違する。
【００９４】
エネルギーモニタ９は、ルータ６を含む無線ＬＡＮを介して電力計測ユニット５２１と通信可能となっている。また、エネルギーモニタ９は、無線ＬＡＮ、ルータ６及びネットワーク７を介してサーバ装置８と通信可能となっている。
【００９５】
制御システム１ｄは、需要家施設の発電システム２の出力抑制（発電の抑制）に関する出力抑制情報を取得して、発電システム２を制御する制御システムである。制御システム１ｄは、出力抑制情報を取得する第１取得部１１と、発電システム２の属性と需要家施設の電力消費との少なくとも一方に関する関連情報を取得する第２取得部１２と、通信部１４と、制御部１５と、を備える。制御部１５は、第１取得部１１にて取得した出力抑制情報と第２取得部１２にて取得した関連情報とに基づいて、発電システム２に対する発電制御指示を作成し、当該発電制御指示を通信部１４から発電システム２へ送信させる。これにより、制御システム１ｄでは、出力抑制に対してよりフレキシブルに発電システム２の出力を制御することが可能となる。制御システム１ｄは、発電制御指示を通信部１４から無線ＬＡＮ及び電力計測ユニット５２１を介して送信させる。
【００９６】
ところで、エネルギーモニタ９では、第１取得部１１が、ルータ６及びネットワーク７を介してサーバ装置８から出力抑制情報を取得する構成に限らず、例えば、記録媒体に記録されている出力抑制情報をルータ６を介して読み込むことで出力抑制情報を取得する構成でもよい。記録媒体は、例えばメモリカード、ＵＳＢメモリ及びＣＤ−ＲＯＭ等である。
【００９７】
また、エネルギーモニタ９では、第１取得部１１が、エネルギーモニタ９とは別体のコンピュータ（例えば、パーソナルコンピュータ）からルータ６を介して出力抑制情報を取得してもよい。
【００９８】
（実施形態３）
以下では、本実施形態の制御システム１ｅについて図５Ａ及び５Ｂに基づいて説明する。
【００９９】
本実施形態における複合システムは、図５Ａに示すように、実施形態１の制御システム１ａを備えた複合システムにおけるゲートウェイ１０（図１Ａ参照）の代わりに、通信アダプタ２５を備えており、コントローラ５１が制御システム１ｅを構成している。以下、実施形態１と同様の構成要素については同一の符号を付して説明を適宜省略する。
【０１００】
コントローラ５１は、無線通信により電力計測ユニット５２１と通信可能となっている。無線通信としては、例えば、９２０ＭＨｚ帯の電波を使用する小電力無線を採用することができる。
【０１０１】
コントローラ５１は、ルータ６を含む有線ＬＡＮを介して通信アダプタ２５と通信可能となっている。
【０１０２】
通信アダプタ２５と発電制御装置３２との間の通信に用いられる通信プロトコルには、例えば、ＲＳ−４８５の通信規格を採用することができる。通信アダプタ２５と発電制御装置３２との間の通信方式は、有線通信に限らず、無線通信でもよい。
【０１０３】
通信アダプタ２５は、コントローラ５１からの発電制御指示をプロトコル変換して発電システム２へ送信する。
【０１０４】
本実施形態の制御システム１ｅは、需要家施設の発電システム２の出力抑制（発電の抑制）に関する出力抑制情報を取得して、発電システム２を制御する制御システムである。制御システム１ｅは、出力抑制情報を取得する第１取得部１１と、発電システム２の属性と需要家施設の電力消費との少なくとも一方に関する関連情報を取得する第２取得部１２と、通信部１４と、制御部１５と、を備える。制御部１５は、第１取得部１１にて取得した出力抑制情報と第２取得部１２にて取得した関連情報とに基づいて、発電システム２に対する発電制御指示を作成し、当該発電制御指示を通信部１４から発電システム２へ送信させる。これにより、制御システム１ｅでは、出力抑制に対してよりフレキシブルに発電システム２の出力を制御することが可能となる。制御システム１ｅは、発電制御指示を通信部１４から有線ＬＡＮ及び通信アダプタ２５を介して送信させる。
【０１０５】
ところで、コントローラ５１では、第１取得部１１が、ルータ６及びネットワーク７を介してサーバ装置８から出力抑制情報を取得する第１通信部５３により構成され、通信部１４が、第２通信部５９により構成されているが、これ限らない。例えば、コントローラ５１では、第１取得部１１が、記録媒体に記録されている出力抑制情報をルータ６を介して読み込むことで出力抑制情報を取得する読込部でもよい。記録媒体は、例えばメモリカード、ＵＳＢメモリ及びＣＤ−ＲＯＭ等である。
【０１０６】
また、コントローラ５１は、コントローラ５１とは別体のコンピュータ（例えば、パーソナルコンピュータ）からルータ６を介して出力抑制情報を取得してもよい。
【０１０７】
図５Ａの複合システムでは、制御システム１ｅがコントローラ５１により構成されているが、これに限らず、制御システム１ｅが通信アダプタ２５により構成されていてもよい。
【０１０８】
上述の実施形態１、実施形態１の変形例１〜５、実施形態２、実施形態２の変形例及び実施形態３の構成は、互いに組み合わせても適用可能である。また、制御システム１ａ〜１ｅの各々は、構成要素（例えば、第１取得部１１、第２取得部１２、通信部１４、制御部１５、切替部１８及び推定部２０）を１つの装置に備えていてもよいし、複数の装置に分散して備えていてもよい。また、実施形態１で説明した制御方法及びプログラムについても、実施形態１の変形例１〜５、実施形態２、実施形態２の変形例及び実施形態３で説明した技術と組み合わせて適用可能である。
【０１０９】
また、実施形態１、実施形態１の変形例１〜５、実施形態２、実施形態２の変形例及び実施形態３では、戸建住宅を需要家施設の一例として説明しているが、需要家施設は、集合住宅、ビル、事業所、工場、アミューズメント施設、店舗等の非住宅であってもよい。
【符号の説明】
【０１１０】
１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ、１ｅ  制御システム
２  発電システム
３  発電設備
１１  第１取得部
１２  第２取得部
１４  通信部
１５  制御部
１８  切替部
２０  推定部
【図１】
2017118610.tif 000003
【図２】
2017118610.tif 000004
【図３】
2017118610.tif 000005
【図４】
2017118610.tif 000006
【図５】
2017118610.tif 000007