(57)【要約】【課題】  除塵しようとする物品の裏側にも清掃部材を当てられる除塵具の提供。【解決手段】  柄部材２と、多数本の除塵用繊維を有した清掃部材とを備え、柄部材２は、把持体部４と、清掃部材を取付ける部分であって、把持体部４の長手方向に長い矩形板状に形成された取付部５とを備え、取付部は、把持体部４に、長手方向に直交する幅方向に沿う回動中心部３０を介して取付けられて、把持体部４の長手方向に沿う延長姿勢Ｘと、長手方向に対し９０°を超えて回動中心部３０回りに把持体部４の近傍まで回動した回動姿勢とに切替え可能に構成された除塵具。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
柄部材と、多数本の除塵用繊維を有した清掃部材とを備え、
前記柄部材は、使用者に把持される把持体部と、前記清掃部材を取付ける部分であって、前記把持体部の長手方向に長い矩形板状に形成された取付部とを備え、
該取付部は、前記把持体部に、前記長手方向に直交する幅方向に沿う軸体を介して取付けられて、前記把持体部の長手方向に沿う延長姿勢と、該長手方向に対し９０°を超えて前記軸体回りに前記把持体部の近傍まで回動した回動姿勢とに切替え可能に構成されたことを特徴とする除塵具。
【請求項２】
前記取付部の回動姿勢を保持する保持手段を備えた請求項１に記載の除塵具。
【請求項３】
前記保持手段は、前記延長姿勢、および前記回動姿勢と延長姿勢との間の少なくとも一段階で保持できるよう構成された請求項１または請求項２に記載の除塵具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電化製品や家具等の物品を掃き掃除するための除塵具に関する。
【背景技術】
【０００２】
電化製品や家具等の物品を掃き掃除するためのこの種の除塵具が、例えば下記特許文献１に提案されている。特許文献１の除塵具は、柄部材と、柄部材に着脱自在に取付けられる清掃部材とを備えている。柄部材は、使用者が把持する把持部と、清掃部材を取付ける部分である装着部とを備えている。装着部は一対で設けられ、各装着部は可撓性を有する扁平な板状に形成されている。各装着部に取付けられる清掃部材は、除塵用の多数本の繊維から構成されている。
【０００３】
装着部は、板面どうしが離間して対向するよう重ねられる閉姿勢と、板面に直交する方向に沿う支軸回りに１８０°開いた開姿勢とに切替え可能に構成されている。すなわち、開姿勢では、各装着部は柄部材の長手方向に対して反対方向に９０°だけ回動した状態となる。
【０００４】
装着部は可撓性を有するから、例えば装着部の閉姿勢において、清掃部材を当てる面の傾斜に応じて撓んで、清掃部材が当てられた面を除塵できる。また、装着部を開姿勢とすることで、各装着部に取付けた清掃部材どうしが大きく開くから、その分だけ広い範囲を除塵できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−５１０９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の除塵具では、装着部は可撓性を有する扁平な板状に形成されていることから、清掃部材を当てる面の傾斜に応じて装着部が撓んで、清掃部材が当てられた面を除塵できる。
【０００７】
しかしながら、開姿勢における各装着部は、閉姿勢である柄部材の長手方向に対して９０°回動した状態であるから、除塵しようとする物品の裏側に清掃部材を当てることは難しい。
【０００８】
そこで本発明は、除塵しようとする物品の裏側にも清掃部材を当てられる除塵具の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の除塵具は、柄部材と、多数本の除塵用繊維を有した清掃部材とを備え、前記柄部材は、使用者に把持される把持体部と、前記清掃部材を取付ける部分であって、前記把持体部の長手方向に長い矩形板状に形成された取付部とを備え、該取付部は、前記把持体部に、前記長手方向に直交する幅方向に沿う軸体を介して取付けられて、前記把持体部の長手方向に沿う延長姿勢と、該長手方向に対し９０°を超えて前記軸体回りに前記把持体部の近傍まで回動した回動姿勢とに切替え可能に構成されたことを特徴としている。
【００１０】
上記構成の除塵具によれば、柄部材の取付部を延長姿勢として用いれば、使用者は、柄部材の把持体部を把持し、取付部に取付けられた清掃部材を、除塵しようとする物品の表側に当てて除塵でき、清掃部材を回動姿勢とすることで、清掃部材を、除塵しようとする物品の裏側に当てて除塵することが可能である。
【００１１】
本発明の除塵具では、前記取付部の回動姿勢を保持する保持手段を備えた構成を採用できる。
【００１２】
上記構成の除塵具によれば、保持手段によって取付部の回動姿勢が保持される。保持手段によって回動姿勢が保持されていれば、清掃部材を、除塵しようとする物品の裏側に当てて確実に除塵することができる。
【００１３】
本発明の除塵具では、前記保持手段は、前記延長姿勢、および前記回動姿勢と延長姿勢との間の少なくとも一段階で保持できる構成を採用することができる。
【００１４】
上記構成の除塵具によれば、保持手段により、取付部を延長姿勢、回動姿勢と延長姿勢との間の姿勢で保持できる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、柄部材の取付部を、把持体部の長手方向に対し９０°を超えて軸体回りに把持体部の近傍まで回動した回動姿勢とすることで、取付部に取付けられた清掃部材を、除塵しようとする物品の裏側に当てて除塵することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係る除塵具の全体構成を表す概略斜視図である。
【図２】同柄部材の全体構成を表す概略斜視図である。
【図３】同分解斜視図である。
【図４】同位置決手段を表し、（ａ）は小径杆を大径杆に挿入可能な偏心弾性体の装着状態図であり、（ｂ）は偏心弾性体の単体図である。
【図５】同位置決手段の偏心弾性体が、大径杆に対する小径杆の移動を阻止する状態の装着状態図である。
【図６】同図４の状態の斜視図である。
【図７】同図５の状態の斜視図である。
【図８】同図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図９】同保持手段の分解斜視図である。
【図１０】同（ａ）ないし（ｅ）は取付部の姿勢を表し、特に（ａ）は延長姿勢、（ｅ）は回動姿勢、（ｂ）ないし（ｄ）は延長姿勢と回動姿勢との間の姿勢である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施形態にかかる除塵具について、図面を参照して説明する。本実施形態に係る除塵具は、例えば、電化製品や家具等の物品を掃き掃除する際に用いられ、刷毛ともモップとも称される。
【００１８】
図１に示すように、除塵具１は、柄部材２と、多数本の除塵用繊維からなる清掃部材３とを備えている。柄部材２は、使用者に把持される把持体部４と、清掃部材３を取付ける部分であって、把持体部４の長手方向に長い扁平な矩形板状に形成された取付部５とを備える。把持体部４は長手方向に伸縮可能とされ、取付部５は把持体部４に対して回動可能に連結されている。
【００１９】
図２に示すように、把持体部４は、互いに同心の小径杆６と大径杆７とを備える。小径杆６は、大径杆７に対して長手方向で摺動可能に内嵌されている。小径杆６は、長手方向一端側に、大径杆７に対する小径杆６の突出量を確定させる位置決手段８を備える。小径杆６の長手方向他端側に、取付部５の延長姿勢Ｘおよび回動姿勢Ｙを保持する保持手段９を構成する一部である、受部１０が設けられている。
【００２０】
位置決手段８は、小径杆６および大径杆７を相対的に軸心回りに一方向に回動させることで、大径杆７に対して小径杆６が摺動可能となり、他方向に回動させることで大径杆７に対して小径杆６を保持するよう構成されている。なお、大径杆７には空気孔７ｂが形成されている。
【００２１】
図３ないし図７に示すように、位置決手段８は、偏心軸１１と、鍔部材１２と、偏心弾性体１３とを備える。鍔部材１２は、小径杆６の一端面から長手方向に離間して配置されている。鍔部材１２は、円板状に形成され、小径杆６と同心に配置されている。偏心軸１１は、小径杆６の軸心に対して径方向外方へ位置ずれした軸体であり、小径杆６の一端面と、該一端面と鍔部材１２の対向面とを連設している。
【００２２】
偏心弾性体１３は環状（Ｃ字形状）に形成されており、中心に対し偏心していて偏心軸１１が挿通される偏心穴１４と、偏心穴１４から径方向外方へ向けて形成された装着用切込１５とを備えている。偏心弾性体１３は偏心穴１４が形成されているから、偏心穴１４の周りには、肉厚部と肉薄部とが形成されている。肉厚部は最も肉厚の最肉厚部１６を備え、肉薄部は、最も肉薄の最肉薄部１７を備えている。最肉厚部１６と最肉薄部１７を連続する部分は、偏心穴１４の中心周りに、次第に径が変化するよう形成されている。偏心弾性体１３の径は小径杆６の径と同等に形成されている。偏心弾性体１３は、合成ゴムから形成されている。
【００２３】
装着用切込１５を開いて偏心軸１１が偏心穴１４に挿通するよう偏心弾性体１３を取付けると、偏心弾性体１３の径は小径杆６の径と同等に形成されているが、小径杆６の軸心に対して偏心穴１４の中心が偏心しているから、最肉薄部１７を小径杆６の外周面６ａに対して径方向内方に位置させ、最肉厚部１６を小径杆６の外周面６ａに対して径方向外方に位置させるよう、偏心弾性体１３を小径杆６に対して回動させることができる。
【００２４】
この状態で、小径杆６を大径杆７に挿入すると、最肉厚部１６が前記突出分だけ大径杆７の内周面により圧縮されて、偏心弾性体１３に弾性復元力が付与され、その分だけ大径杆７の内周面に押圧される。このような状態にあって、小径杆６および大径杆７を相対的に軸心回りに一方向に回動させることで、最肉厚部１６の弾性復元力により偏心弾性体１３が偏心軸１１回りに、突出量を減らす方向に連れ回りし、弾性復元力が小さくなる。すなわち、大径杆７の内周面７ａによる偏心弾性体１３の押圧力が小さくなる。よって、除塵する周囲環境に応じて使い勝手がよいように、使用者は、小径杆６を大径杆７に対しその長手方向に延ばしたり、縮めたりすることができる。
【００２５】
使用者が把持体部４を使い勝手の良い長さに調整した後は、小径杆６および大径杆７を相対的に軸心回りに一方向に回動させる。そうすると、偏心弾性体１３の外周面と大径杆７の内周面７ａとの摩擦により偏心弾性体１３が偏心軸１１回りに、突出量を増やす方向に連れ回りし、肉厚部に弾性復元力を付与し、最肉厚部１６（あるいはその近傍）に対して大径杆７の内周面により弾性復元力が付与されると、その弾性復元力により、小径杆６および大径杆７が相対的に回転できなくなる。このような状態では、偏心弾性体１３に大きな弾性復元力が付与されていることから、大径杆７に対して小径杆６が摺動できないよう保持される。
【００２６】
前記受部１０は、長手方向に直交する幅方向に離間した一対の受環体を備える。各受環体は筒状に形成され、小径杆６の長手方向他端側に、小径杆６に比べて拡径された補強部１８を介して一体的に形成されている。
【００２７】
幅方向一方側の一方受環体２０は、幅方向他方側に環鍔状に形成された一方底壁２１を備え、一方底壁２１の中心に一方中心穴２２が形成されている。一方底壁２１の一方面の周方向複数箇所（図では四箇所）に、幅方向一方側に突出する板状の台片２３が形成されている。各台片２３における前記一方面からの高さは同じに設定されている。台片２３は、後述する一方蓋部材３８の裏面が当接される。
【００２８】
一方中心穴２２の周壁面において、各台片２３の間に、径方向外方に向かう挿通溝２４が形成されている。したがって、挿通溝２４は、四箇所に形成されている。挿通溝２４は略三角形に形成されている。
【００２９】
幅方向他方側の他方受環体２５は、幅方向一方側に環鍔状に形成された他方底壁２６を備え、他方底壁２６の中心に他方中心穴２７が形成されている。他方底壁２６において他方中心穴２７の他方円周縁に、台環２８が形成されている。一方受環体２０と他方受環体２５の離間距離は、後述する回動中心部３０の幅に比べてわずかに大きく設定されている。台環２８には、後述する他方蓋部材４６の裏面が当接される。
【００３０】
なお、図８および図９に示すように、小径杆６と大径杆７とは、大径杆７の長手方向他方端側に内嵌された環状ブッシュ３１を介して、同心に嵌合されている。以上が把持体部４の構成である。
【００３１】
次に、取付部５を説明する。取付部５は清掃部材３に挿入される取付部本体３２と、取付部本体３２の基端側に設けられた回動中心部３０とを備える。取付部５は、長さＬおよび幅Ｂに比べて厚みｔが充分に薄い扁平な矩形に形成されている。幅Ｂに比べて長さＬのほうが充分に長く形成されている。取付部５の先端面は円弧状に形成されている。該先端面が円弧状に形成されていることにより、後述する清掃部材３の袋状芯に挿入し易い形状となっている。
【００３２】
回動中心部３０は環状に形成されている。回動中心部３０の中心には、取付部５の幅方向に沿う回動中心穴３３が形成されている。回動中心部３０における幅方向一方側面３０ａにおいて回動中心穴３３の周縁に、保持溝３４が形成されている。保持溝３４は回動中心穴３３の周方向に所定間隔置きに複数形成されている。この場合、保持溝３４は、十二箇所に形成されている。保持溝３４は略三角形に形成されている。
【００３３】
取付部本体３２と回動中心部３０とは、合成樹脂により一体的に形成されている。回動中心部３０の幅は取付部本体３２の幅Ｂに比べて小さく形成されている。取付部本体３２と回動中心部３０との連続部分は、取付部本体３２の厚みｔに比べて厚く形成されることで、補強されている。前記連続部分がこのような厚みを備えている理由として、取付部本体３２は可撓性を有しており、清掃部材３を取付けて除塵するよう動かされる際に、繰返し撓むことを考慮した構成である。
【００３４】
図３に示すように、取付部本体３２は、回動中心部３０の周方向の一部のみから、補強部分を介して回動中心部３０の径方向外方に突出して形成されている。取付部本体３２の回動中心部３０寄りには、幅方向両側に向けて突出する突起３５が形成されている。
【００３５】
図３および図８に示すように、前記保持手段９は、一方受環体２０、他方受環体２５、回動中心部３０、一方キャップ３６、他方キャップ３７、および弾性体４３を備える。このうち、一方受環体２０、他方受環体２５、および回動中心部３０は前述したとおりの構成である。
【００３６】
一方キャップ３６は、円板状の一方蓋部材３８と、一方蓋部材３８の他方面に形成された一方支軸４０とを備える。一方蓋部材３８は一方受環体２０の内径に略等しい径に形成されている。一方支軸４０は筒状に形成され、一方中心穴２２に挿通可能な径に形成されている。一方蓋部材３８の裏面に挿通片４１が形成されている。挿通片４１は、一方蓋部材３８の裏面で、且つ一方支軸４０の長手方向に長く形成され、挿通溝２４に幅方向（軸心方向）で挿通・離脱する。したがって、挿通片４１は、周方向に四箇所形成されている。挿通片４１は、断面略三角形に形成されている。
【００３７】
一方支軸４０の周壁面に、係止孔４４が形成されている。係止孔４４は、一方支軸４０の径方向対向位置に一対で形成されている。係止孔４４は、挿通片４１に比べて幅方向他方側に配置されている。一方支軸４０の内周面に、一方支軸４０の他方端から係止孔４４に至る案内平面４５が形成されている。
【００３８】
他方キャップ３７は、円板状の他方蓋部材４６と、他方蓋部材４６の一方面に形成された他方支軸４７とを備える。他方蓋部材４６は他方受環体２５の内径に略等しい径に形成されている。他方支軸４７は、係止孔４４に係止する一対の係止片４８を備える。係止片４８は、他方蓋部材４６の裏面から幅方向一方側へ向けて延長され、先端が係止孔４４に係止されるフック状に形成されている。
【００３９】
弾性体４３として、コイルばねが用いられている。コイルばねは、係止片４８を外嵌し、他方蓋部材４６の裏面と、他方底壁２６の他方面をばね座として、一方蓋部材３８および他方蓋部材４６を幅方向他方側へ向けて付勢する。
【００４０】
清掃部材３は、取付部５を挿抜可能としてその長手方向両側のうちの一方に図示しない挿抜用開口が形成された扁平な袋状芯と、袋状芯の幅方向の両端において袋状芯から延長された除塵用繊維群５２とを備えている。
【００４１】
上記構成の除塵具１では、袋状芯の挿抜用開口から取付部５を挿入して、清掃部材３が取付部５に取付けられる。清掃部材３が取付部５に取付けられると、取付部本体３２に形成された突起３５により、清掃部材３が取付部５から抜止めされる。
【００４２】
本実施形態における除塵具１では、取付部５は、把持体部４に、長手方向に直交する幅方向に沿う軸体である回動中心部３０を介して取付けられて、把持体部４の長手方向に沿う延長姿勢Ｘと、長手方向に対し９０°を超えて回動中心部３０回りに把持体部４の近傍まで回動した回動姿勢Ｙとに切替え可能である。また、取付部５の延長姿勢Ｘおよび回動姿勢Ｙを保持する保持手段９を備え、保持手段９によって取付部５の姿勢を、延長姿勢Ｘ、回動姿勢Ｙ、および延長姿勢Ｘと回動姿勢Ｙとの間の複数段階で保持させられる。
【００４３】
図８は延長姿勢Ｘであり、延長姿勢Ｘでは、取付部５は把持体部４に対して長手方向に沿っており、挿通片４１が挿通溝２４を挿通し、挿通片４１の先端が保持溝３４に係止している。係止片４８が係止孔４４に係止していることで、一方キャップ３６および他方キャップ３７が一体化されており、弾性体４３が係止片４８を外嵌し、他方蓋部材４６の裏面と、他方底壁２６の他方面をばね座として、一方蓋部材３８および他方蓋部材４６を幅方向他方側へ向けて付勢していることで、挿通片４１の先端を保持溝３４に係止させた状態が保持されている。すなわち、保持手段９によって取付部５の延長姿勢Ｘが保持されている。
【００４４】
取付部５が延長姿勢Ｘにあれば、清掃部材３も把持体部４の長手方向に沿う姿勢にある。このため、使用者は把持体部４を把持して、例えば机上の広い範囲を少ない動作で除塵して清掃することができる。あるいは、清掃部材３の先端側を用いて机や電子機器周りの隅部分を清掃することができる。
【００４５】
延長姿勢Ｘから、取付部５が長手方向に対し９０°を超えて回動中心部３０回りに把持体部４の近傍まで回動した回動姿勢Ｙに切替えるには、次のようにする。すなわち除塵具１の使用者は、弾性体４３の弾性に抗して他方キャップ３７を一方側へ押圧する。そうすると、他方キャップ３７と一方キャップ３６とは一体であるから、一方キャップ３６が一方側へ向けて移動し、一方キャップ３６の移動に伴い挿通片４１が保持溝３４から外れる。
【００４６】
挿通片４１が保持溝３４から外れると、回動中心部３０の回動が阻止されなくなるから、取付部５が一方支軸４０回りに回動可能になる。したがって、除塵具１の使用者は、取付部５を、延長姿勢Ｘと、図１０（ｅ）に示すように、長手方向に対し９０°を超えて回動中心部３０回りに把持体部４の近傍まで回動した回動姿勢Ｙとすることができる。
【００４７】
弾性体４３が一方蓋部材３８および他方蓋部材４６を幅方向他方側へ向けて付勢しているから、回動姿勢Ｙでは、延長姿勢Ｘにおいて挿通片４１が係止していた保持溝３４とは別の保持溝３４に係止して、回動姿勢Ｙが保持される。
【００４８】
取付部５を回動姿勢Ｙとすることで、清掃部材３も取付部５の傾斜方向を向く。回動姿勢Ｙでは、把持体部４の長手方向に対し清掃部材３が回動中心部３０を中心として回動して、把持体部４の長手方向と清掃部材３の長手方向とが交差するから、把持体部４と清掃部材３との間に隙間が生じている。回動姿勢Ｙでは該隙間を利用して、例えば使用者は、把持体部４をパーソナルコンピュータのディスプレイ側とし、清掃部材３をディスプレイの裏面側へわたして、除塵具１を左右に動かすことで、ディスプレイの裏面に清掃部材３が接触移動し、ディスプレイの裏面（裏側）を清掃することができる。
【００４９】
取付部５の回動姿勢Ｙは、保持手段９によって保持されている。回動姿勢Ｙにおいては、清掃部材３がディスプレイの裏面に接触することで、取付部５を延長姿勢Ｘとする方向の大きな力が働き易い。しかしながら、保持手段９によって回動姿勢Ｙが保持されていることにより、このような力が清掃部材３を介して取付部５に働いたとしても、保持手段９で回動姿勢Ｙが保持されることにより、清掃部材３でディスプレイの裏面を除塵できる。
【００５０】
本実施形態の除塵具１では、回動姿勢Ｙの取付部５における把持体部４の近傍位置の一例として、長手方向に対して１２０°回動した姿勢を例示できる。長手方向に対して９０°を超えられるのは、回動中心部３０の回動が９０°に制限されないからである。すなわち、回動中心部３０が一方受環体２０と他方受環体２５との間に挟まれており、一方受環体２０および他方受環体２５の何れが、回動中心部３０の回動を制限していない構成である。回動中心部３０の回動は、把持体部４の他端側部分である補強部１８により制限される。換言すれば、把持体部４の他端側部分での取付部５の制限範囲を広げることで、取付部５は、長手方向に対して１２０°回動を超えて回動させることもできる。
【００５１】
本実施形態の除塵具１では、図１０（ａ）で示す延長姿勢Ｘと、図１０（ｅ）で示す回動姿勢Ｙの他に、例えば図１０（ｂ）ないし（ｄ）で示すように、取付部５を両姿勢の途中の途中姿勢として、種々の部位を清掃することができる。途中姿勢は、保持手段９によって保持される。なお、保持溝３４は回動中心穴３３の周方向に間欠的に形成されていることから、取付部５の姿勢の保持は、保持溝３４に挿通片４１が係止することで、保持溝３４が存在する位置として特定される。
【００５２】
さらに、前述したように、除塵する周囲環境に応じて使い勝手がよいように、使用者は、小径杆６を大径杆７に対しその長手方向に延ばしたり、縮めたりして把持体部４の長さを調整することができる。したがって、取付部５の姿勢、および把持体部４の長さの双方を調整することで、清掃しようとする場所に応じて使い勝手の良好な除塵具１とすることができる。
【００５３】
なお、上記実施形態の保持手段９では、取付部５がその回動方向において、複数箇所において保持される構成とした。しかしながら、弾性体４３の弾性復元力を利用して、挿通溝２４、保持溝３４、挿通片４１を設けず、台片２３と一方蓋部材３８の裏面との摩擦力により、無段階で姿勢を保持させることもできる。
【符号の説明】
【００５４】
１…除塵具、２…柄部材、３…清掃部材、４…把持体部、５…取付部、６…小径杆、７…大径杆、８…位置決手段、９…保持手段、１０…受部、１１…偏心軸、１２…鍔部材、１３…偏心弾性体、１４…偏心穴、１５…装着用切込、１６…最肉厚部、１７…最肉薄部、１８…補強部、２０…一方受環体、２１…一方底壁、２２…一方中心穴、２４…挿通溝、２５…他方受環体、２６…他方底壁、２７…他方中心穴、３０…回動中心部、３２…取付部本体、３３…回動中心穴、３４…保持溝、３５…突起、３６…一方キャップ、３７…他方キャップ、３８…一方蓋部材、４０…一方支軸、４１…挿通片、４３…弾性体、４４…係止孔、４５…案内平面、４６…他方蓋部材、４７…他方支軸、４８…係止片、５２…除塵用繊維群、Ｘ…延長姿勢、Ｙ…回動姿勢
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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