(57)【要約】【課題】回路規模の増大を抑えつつ歪補償性能を向上させることができる。【解決手段】歪補償装置１０は、乗算器３３と、減算器３６と、ＬＵＴ１２と、歪補償部４０とを有する。乗算器３３は、異なる２つの時刻における送信信号の振幅の積または電力の積のいずれか、または、異なる２つの時刻における送信信号の振幅の比または電力の比のいずれかを算出する。また、減算器３６は、該２つの時刻における送信信号の位相差を算出する。ＬＵＴ１２は、乗算器３３によって算出された積または比と、減算器３６によって算出された位相差とを用いて歪補償係数を特定する。歪補償部４０は、ＬＵＴ１２によって特定された歪補償係数を用いて、増幅器１６に入力される送信信号に対してプリディストーション処理を行う。【選択図】図１
2017118199.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる２つの時刻における送信信号の振幅の積または電力の積のいずれか、または、異なる２つの時刻における送信信号の振幅の比または電力の比のいずれかを算出する第１の算出部と、
前記２つの時刻における送信信号の位相差を算出する第２の算出部と、
前記第１の算出部によって算出された前記積または前記比と、前記第２の算出部によって算出された前記位相差とを用いて歪補償係数を特定する特定部と、
前記特定部によって特定された前記歪補償係数を用いて、増幅器に入力される送信信号に対してプリディストーション処理を行う歪補償部と
を有することを特徴とする歪補償装置。
【請求項２】
前記特定部は、
メモリポリノミアル級数における各項の係数を、前記歪補償係数として特定し、
前記歪補償部は、
前記特定部によって特定された前記歪補償係数と、前記増幅器に入力される送信信号とを用いたメモリポリノミアル級数に基づいてプリディストーション処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の歪補償装置。
【請求項３】
前記特定部は、
前記第１の算出部によって算出された前記積と、前記第２の算出部によって算出された前記位相差とを乗算した結果を用いて前記歪補償係数を特定することを特徴とする請求項１に記載の歪補償装置。
【請求項４】
前記第１の算出部によって算出された前記積と、前記第２の算出部によって算出された前記位相差とに基づいて、前記２つの時刻における各送信信号を示すベクトルの内積を算出する第３の算出部と、
前記２つの時刻における各送信信号を示すベクトルの外積の符号を抽出する抽出部と
を有し、
前記特定部は、
前記第３の算出部によって算出された前記内積の符号が、前記抽出部によって抽出された符号に置き換えられた前記内積の値を用いて歪補償係数を特定することを特徴とする請求項１に記載の歪補償装置。
【請求項５】
歪補償装置により実行される歪補償方法において、
前記歪補償装置が、
異なる２つの時刻における送信信号の振幅の積または電力の積のいずれか、または、異なる２つの時刻における送信信号の振幅の比または電力の比のいずれかを算出し、
前記２つの時刻における送信信号の位相差を算出し、
算出された前記積または前記比と、算出された前記位相差とを用いて歪補償係数を特定し、
特定された前記歪補償係数を用いて、増幅器に入力される送信信号に対してプリディストーション処理を行う
ことを特徴とする歪補償方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、歪補償装置および歪補償方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線送信装置には、送信信号の電力を増幅する増幅器が設けられている。無線送信装置では、一般的に、増幅器の電力効率を高めるために、増幅器の飽和領域付近で増幅器を動作させる。しかし、増幅器を飽和領域付近で動作させる場合、増幅器の非線形歪が増大する。そこで、この非線形歪を抑えてＡＣＬＲ（Adjacent  Channel  Leakage  Ratio）やＳＥＭ（Spectrum  Emission  Mask）等の規格を満たすために、無線送信装置には、非線形歪を補償する歪補償装置が設けられる。
【０００３】
歪補償装置で用いられる歪補償方式の一つに「プリディストーション（以下では「ＰＤ」と呼ぶことがある）方式」がある。ＰＤ方式の歪補償装置では、増幅器の非線形歪の逆特性を有する歪補償係数が増幅器に入力される送信信号に予め乗算される。これにより、増幅器の非線形歪が相殺される。
【０００４】
また、電力効率が高い増幅器においては、メモリ効果と呼ばれる現象が発生することが知られている。メモリ効果とは、ある時点の増幅器の入力に対する出力が過去の時点の入力の影響を受ける現象である。増幅器の非線形歪を補償する歪補償方式にはメモリ効果も含めて補償する方式がある。この方式では、Ｉ成分およびＱ成分を有する送信信号において、例えば、ＩＱ平面の原点から現在の送信信号点までのベクトルと、ＩＱ平面の原点から所定時間前の送信信号点までのベクトルとの位相差の情報を用いて、歪補償係数が決定される。
【０００５】
また、増幅器のメモリ効果を補償する技術として、ボルテラ級数を用いた歪補償方式が知られている。ボルテラ級数を用いた歪補償方式では、例えば下記の（１）式に基づいて歪補償後の送信信号ｚ（ｔ）が算出される。
【数１】
2017118199.tif 000003
【０００６】
上記（１）式において、Ｋは次数、ＩおよびＱは遅延の深さ、ａはそれぞれの次数および遅延において読み出される歪補償係数である。ボルテラ級数を用いた歪補償方式は、過去の送信信号の情報を用いる歪補償方式である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】国際公開第２００７／０４６３７０号
【特許文献２】国際公開第２００４／０４５０６７号
【特許文献３】特開２００８−２９４５１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ここで、例えば図１６に示すように、送信信号の現在のサンプル点ｘ（ｔ）が、所定時間前のサンプル点ｘ1（ｔ−Δｔ）またはｘ2（ｔ−Δｔ）から遷移した場合を考える。図１６は、送信信号のサンプル点の遷移を説明する図である。図１６に示す例では、サンプル点ｘ1（ｔ−Δｔ）およびｘ2（ｔ−Δｔ）は、ＩＱ平面の原点を通る同一の直線上に位置している。そのため、サンプル点ｘ（ｔ）のベクトル６０と、サンプル点ｘ1（ｔ−Δｔ）のベクトル６１とのなす角と、ベクトル６０と、サンプル点ｘ2（ｔ−Δｔ）のベクトル６２とのなす角とはいずれもΔθとなる。
【０００９】
従来の歪補償方式では、送信信号の現在のサンプル点のベクトルと、所定時間前のサンプル点のベクトルとの位相差の情報を用いて、歪補償係数が決定される。そのため、従来の歪補償方式では、例えば図１６に示すように、送信信号の現在のサンプル点ｘ（ｔ）が、所定時間前のサンプル点ｘ1（ｔ−Δｔ）またはｘ2（ｔ−Δｔ）のいずれから遷移した場合も、位相差に関しては同一の歪補償係数が選択されることになる。
【００１０】
しかし、図１６の例では、サンプル点ｘ（ｔ）がｘ1（ｔ−Δｔ）から遷移した場合には、送信信号の振幅が増加し、ｘ2（ｔ−Δｔ）から遷移した場合には、送信信号の振幅が減少している。そのため、サンプル点ｘ（ｔ）がｘ1（ｔ−Δｔ）から遷移した場合と、ｘ2（ｔ−Δｔ）から遷移した場合とでは、送信信号に異なる歪成分が含まれることになる。しかし、従来の歪補償方式では、振幅の変化を考慮した歪補償係数が特定されていない。そのため、従来の歪補償方式では、歪補償性能の向上が困難であった。
【００１１】
また、前述の（１）式に示すボルテラ級数を用いた歪補償方式では、過去の送信信号の変化を考慮した歪補償が可能であるものの、演算量が多い。そのため、前述の（１）式に示すボルテラ級数を用いた歪補償方式を無線送信装置に適用した場合には、回路規模が大きくなる。従って、ボルテラ級数を用いる歪補償方式を、小型化や低消費電力化が求められる無線送信装置に適用することは困難である。
【００１２】
開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、回路規模の増大を抑えつつ歪補償性能を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
開示の態様では、歪補償装置は、第１の算出部と、第２の算出部と、特定部と、歪補償部とを有する。第１の算出部は、異なる２つの時刻における送信信号の振幅の積または電力の積のいずれか、または、異なる２つの時刻における送信信号の振幅の比または電力の比のいずれかを算出する。第２の算出部は、該２つの時刻における送信信号の位相差を算出する。特定部は、第１の算出部によって算出された積または比と、第２の算出部によって算出された位相差とを用いて歪補償係数を特定する。歪補償部は、特定部によって特定された歪補償係数を用いて、増幅器に入力される送信信号に対してプリディストーション処理を行う。
【発明の効果】
【００１４】
開示の態様によれば、回路規模の増大を抑えつつ歪補償性能を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、実施例１における歪補償装置の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、実施例１のＬＵＴに格納される歪補償係数の一例を示す図である。
【図３】図３は、実施例１における歪補償装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図４】図４は、実施例２における歪補償装置の一例を示すブロック図である。
【図５】図５は、実施例２のＬＵＴに格納される歪補償係数の一例を示す図である。
【図６】図６は、実施例３のＬＵＴに格納される歪補償係数の一例を示す図である。
【図７】図７は、実施例４におけるアドレス生成部の一例を示すブロック図である。
【図８】図８は、実施例５におけるアドレス生成部の一例を示すブロック図である。
【図９】図９は、実施例６におけるアドレス生成部の一例を示すブロック図である。
【図１０】図１０は、実施例６のＬＵＴに格納される歪補償係数の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、実施例７におけるアドレス生成部の一例を示すブロック図である。
【図１２】図１２は、実施例７のＬＵＴに格納される歪補償係数の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、実施例８におけるアドレス生成部の一例を示すブロック図である。
【図１４】図１４は、実施例９におけるアドレス生成部の一例を示すブロック図である。
【図１５】図１５は、歪補償装置のハードウェアの一例を示す図である。
【図１６】図１６は、送信信号のサンプル点の遷移を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本願が開示する歪補償装置および歪補償方法の実施例を図面に基づいて説明する。なお、以下に示す実施例により本願が開示する歪補償装置および歪補償方法が限定されるものではない。また、各実施例は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【実施例１】
【００１７】
＜歪補償装置１０＞
図１は、実施例１における歪補償装置１０の一例を示すブロック図である。本実施例の歪補償装置１０は、ＬＵＴ（Look  Up  Table）１２、ＤＡＣ（Digital  to  Analog  Converter）１３、アップコンバータ１４、発振器１５、増幅器１６、カプラ１７、およびアンテナ１８を有する。また、本実施例の歪補償装置１０は、ダウンコンバータ１９、ＡＤＣ（Analog  to  Digital  Converter）２０、減算器２１、複素共役算出部２２、更新部２３、アドレス生成部３０、および歪補償部４０を有する。歪補償装置１０は、例えば、基地局および端末を有する無線通信システムにおいて、基地局、端末、またはその両方に搭載される。
【００１８】
アドレス生成部３０は、異なる２つの時刻における送信信号の振幅の積または電力の積のいずれか、または、異なる２つの時刻における送信信号の振幅の比または電力の比のいずれかを算出する。本実施例において、アドレス生成部３０は、異なる２つの時刻における送信信号の振幅の積（以下、「振幅積」と呼ぶ場合がある）を算出する。また、アドレス生成部３０は、異なる２つの時刻における送信信号の位相差を算出する。
【００１９】
本実施例におけるアドレス生成部３０は、例えば図１に示すように、振幅算出部３１、遅延部３２、乗算器３３、位相算出部３４、遅延部３５、および減算器３６を有する。
【００２０】
振幅算出部３１は、第１の時刻における送信信号の振幅を算出し、算出した振幅を遅延部３２および乗算器３３へ出力する。本実施例において、第１の時刻は例えば現在時刻である。振幅算出部３１は、例えば、送信信号の現在のサンプル点ｘ（ｔ）のＩ成分の２乗とＱ成分の２乗との和の平方根を、第１の時刻における送信信号の振幅｜ｘ（ｔ）｜として算出する。
【００２１】
遅延部３２は、振幅算出部３１によって算出された送信信号の振幅｜ｘ（ｔ）｜を、所定時間Δｔ遅延させる。乗算器３３は、振幅算出部３１によって算出された送信信号の振幅｜ｘ（ｔ）｜と、遅延部３２によって遅延された送信信号の振幅｜ｘ（ｔ−Δｔ）｜とを乗算し、振幅積｜ｘ（ｔ）｜｜ｘ（ｔ−Δｔ）｜を算出する。そして、乗算器３３は、算出した振幅積｜ｘ（ｔ）｜｜ｘ（ｔ−Δｔ）｜の値を第１アドレスとしてＬＵＴ１２へ出力する。乗算器３３は、第１の算出部の一例である。
【００２２】
位相算出部３４は、送信信号の位相θ（ｔ）を算出する。遅延部３５は、位相算出部３４によって算出された送信信号の位相θ（ｔ）を、所定時間Δｔ遅延させる。減算器３６は、位相算出部３４によって算出された送信信号の位相θ（ｔ）と、遅延部３５によって遅延された送信信号の位相θ（ｔ−Δｔ）との位相差Δθ（ｔ）を算出する。そして、減算器３６は、算出した位相差Δθ（ｔ）の値を第２アドレスとしてＬＵＴ１２へ出力する。減算器３６は、第２の算出部の一例である。
【００２３】
ＬＵＴ１２は、アドレスに対応付けて歪補償係数を保持する。図２は、実施例１のＬＵＴ１２に格納される歪補償係数の一例を示す図である。本実施例のＬＵＴ１２には、例えば図２に示すように、第１アドレス１２０および第２アドレス１２１に対応付けて、Ｋ個の歪補償係数１２５が格納される。ＬＵＴ１２は、アドレス生成部３０から第１アドレスおよび第２アドレスが出力された場合に、該アドレスに対応付けられた歪補償係数ａ1〜ａKを特定する。そして、ＬＵＴ１２は、特定した歪補償係数を歪補償部４０および更新部２３へ出力する。ＬＵＴ１２は、特定部の一例である。
【００２４】
歪補償部４０は、ＬＵＴ１２から出力された歪補償係数ａ1〜ａKを用いて、増幅器１６に入力される送信信号に対してプリディストーション処理を行う。以下では、プリディストーション処理後の送信信号を、ＰＤ信号ｚ（ｔ）と呼ぶ。歪補償部４０は、ＰＤ信号ｚ（ｔ）をＤＡＣ１３へ出力する。
【００２５】
本実施例において、歪補償部４０は、例えば下記の（２）式を用いて、ＰＤ信号ｚ（ｔ）を生成する。
【数２】
2017118199.tif 000004
【００２６】
上記（２）式において、ａk（ｆ（ｔ））は、下記の（３）式の値に応じて定まるｋ番目の歪補償係数である。
【数３】
2017118199.tif 000005
【００２７】
上記（３）式において、「｜ｘ（ｔ）｜｜ｘ（ｔ−Δｔ）｜」は、アドレス生成部３０によって算出された第１アドレスであり、「Δθ（ｔ）」は、アドレス生成部３０によって算出された第２アドレスである。Ｋ個のａk（ｆ（ｔ））は、図２に例示したように、第１アドレスおよび第２アドレスに対応付けられてＬＵＴ１２内に格納されている。
【００２８】
このように、本実施例の歪補償部４０は、異なる２つの時刻における送信信号の振幅の積と、該２つの時刻における送信信号の位相差とに対応付けられた歪補償係数を用いて、送信信号に対してプリディストーション処理を行う。これにより、本実施例の歪補償装置１０は、送信信号の位相変化に基づく歪を補償する際に、送信信号の振幅の変化に対応して異なる歪補償係数を適用することが可能となる。これにより、本実施例の歪補償装置１０は、歪補償性能を向上させることができる。
【００２９】
図１に戻って説明を続ける。ＤＡＣ１３は、歪補償部４０から出力されたＰＤ信号ｚ（ｔ）を、デジタル信号からアナログ信号に変換する。そして、ＤＡＣ１３は、アナログ信号に変換されたＰＤ信号ｚ（ｔ）をアップコンバータ１４へ出力する。
【００３０】
アップコンバータ１４は、アナログ信号に変換されたＰＤ信号ｚ（ｔ）を、発振器１５から出力された局発信号を用いてアップコンバートする。アップコンバータ１４には、直交変調器およびミキサ等が含まれる。アップコンバータ１４は、アップコンバートされたＰＤ信号ｚ（ｔ）を増幅器１６へ出力する。
【００３１】
増幅器１６は、アップコンバートされたＰＤ信号ｚ（ｔ）の電力を増幅する。そして、増幅器１６は、電力が増幅された信号をカプラ１７へ出力する。
【００３２】
カプラ１７は、増幅器１６によって電力が増幅された信号をアンテナ１８へ出力すると共に、その一部をダウンコンバータ１９へフィードバックする。アンテナ１８へ出力された信号は、アンテナ１８から空間に放射される。
【００３３】
ダウンコンバータ１９は、カプラ１７からフィードバックされた信号を、発振器１５から出力された局発信号を用いてダウンコンバートする。ダウンコンバータ１９には、直交復調器およびミキサ等が含まれる。ダウンコンバータ１９は、ダウンコンバートされた信号をＡＤＣ２０へ出力する。
【００３４】
ＡＤＣ２０は、ダウンコンバートされた信号をアナログ信号からデジタル信号に変換する。そして、ＡＤＣ２０は、デジタル信号に変換された信号を減算器２１および複素共役算出部２２へ出力する。
【００３５】
減算器２１は、プリディストーション処理が行われていない送信信号と、ＡＤＣ２０から出力された信号との差分を算出する。そして、減算器２１は、算出した差分の信号を、更新部２３へ出力する。
【００３６】
複素共役算出部２２は、ＡＤＣ２０から出力された信号の複素共役を算出する。そして、複素共役算出部２２は、算出した複素共役の信号を更新部２３へ出力する。
【００３７】
更新部２３は、ＬＵＴ１２から出力された歪補償係数と、減算器２１から出力された差分の信号と、複素共役算出部２２から出力された複素共役の信号とに基づいて、更新後の歪補償係数を算出する。更新部２３は、例えばＬＭＳ（Least  Mean  Square）やＲＬＳ（Recursive  Least  Squares）等のアルゴリズムを用いて、更新後の歪補償係数を算出する。そして、更新部２３は、算出した歪補償係数で、ＬＵＴ１２内の歪補償係数を更新する。
【００３８】
＜歪補償装置１０の動作＞
図３は、実施例１における歪補償装置１０の動作の一例を示すフローチャートである。歪補償装置１０は、例えば送信信号のサンプルタイミング毎に、本フローチャートに示す動作を行う。
【００３９】
まず、振幅算出部３１は、送信信号の振幅｜ｘ（ｔ）｜を算出する。遅延部３２は、振幅算出部３１によって算出された送信信号の振幅｜ｘ（ｔ）｜を、所定時間Δｔ遅延させる。乗算器３３は、振幅算出部３１によって算出された送信信号の振幅｜ｘ（ｔ）｜と、遅延部３２によって遅延された送信信号の振幅｜ｘ（ｔ−Δｔ）｜と乗算して、振幅積｜ｘ（ｔ）｜｜ｘ（ｔ−Δｔ）｜を算出する（Ｓ１００）。そして、乗算器３３は、振幅積｜ｘ（ｔ）｜｜ｘ（ｔ−Δｔ）｜の値を第１アドレスとしてＬＵＴ１２へ出力する。
【００４０】
次に、位相算出部３４は、送信信号の位相θ（ｔ）を算出する。遅延部３５は、位相算出部３４によって算出された送信信号の位相θ（ｔ）を、所定時間Δｔ遅延させる。減算器３６は、位相算出部３４によって算出された送信信号の位相θ（ｔ）と、遅延部３５によって遅延された送信信号の位相θ（ｔ−Δｔ）との位相差Δθ（ｔ）を算出する（Ｓ１０１）。そして、減算器３６は、算出した位相差Δθ（ｔ）の値を第２アドレスとしてＬＵＴ１２へ出力する。
【００４１】
次に、ＬＵＴ１２は、アドレス生成部３０から出力された第１アドレスおよび第２アドレスに対応付けられた歪補償係数を特定する（Ｓ１０２）。そして、ＬＵＴ１２は、特定した歪補償係数を歪補償部４０および更新部２３へ出力する。
【００４２】
次に、歪補償部４０は、ＬＵＴ１２から出力された歪補償係数と前述の（２）式とを用いて、増幅器１６に入力される送信信号に対してプリディストーション処理を行うことにより、ＰＤ信号ｚ（ｔ）を生成する（Ｓ１０３）。そして、歪補償部４０は、生成したＰＤ信号ｚ（ｔ）をＤＡＣ１３へ出力する。
【００４３】
上記説明から明らかなように、本実施例の歪補償装置１０において、乗算器３３は、異なる２つの時刻における送信信号の振幅の積を算出する。また、減算器３６は、該２つの時刻における送信信号の位相差を算出する。そして、ＬＵＴ１２は、乗算器３３によって算出された積と、減算器３６によって算出された位相差とを用いて歪補償係数を特定する。そして、歪補償部４０は、ＬＵＴ１２によって特定された歪補償係数を用いて、増幅器１６に入力される送信信号に対してプリディストーション処理を行う。これにより、本実施例の歪補償装置１０は、送信信号の位相変化に基づく歪を補償する際に、送信信号の振幅の変化に対応して異なる歪補償係数を適用することが可能となる。これにより、本実施例の歪補償装置１０は、歪補償性能を向上させることができる。
【００４４】
また、本実施例の歪補償装置１０では、ボルテラ級数を用いる従来の歪補償方式よりも少ない演算量で送信信号の歪を低減することができる。そのため、本実施例の歪補償装置１０は、ボルテラ級数を用いる歪補償方式よりも小さい回路規模で、歪補償性能を向上させることができる。
【実施例２】
【００４５】
実施例２の歪補償装置１０では、ＬＵＴ１２内に格納される歪補償係数が、実施例１のＬＵＴ１２内の歪補償係数とは異なる。また、実施例２の歪補償装置１０では、ＬＵＴ１２から出力された歪補償係数を送信信号に乗算することにより、ＰＤ信号ｚ（ｔ）が生成される点が実施例１の歪補償装置１０とは異なる。
【００４６】
図４は、実施例２における歪補償装置１０の一例を示すブロック図である。本実施例の歪補償装置１０は、乗算器１１、ＬＵＴ１２、ＤＡＣ１３、アップコンバータ１４、発振器１５、増幅器１６、カプラ１７、およびアンテナ１８を有する。また、本実施例の歪補償装置１０は、ダウンコンバータ１９、ＡＤＣ２０、減算器２１、複素共役算出部２２、更新部２３、およびアドレス生成部３０を有する。なお、以下に説明する点を除き、図４において、図１と同じ符号を付したブロックは、図１におけるブロックと同様の機能を有するため説明を省略する。
【００４７】
振幅算出部３１は、第１の時刻における送信信号の振幅｜ｘ（ｔ）｜を算出し、算出した振幅｜ｘ（ｔ）｜の値を、遅延部３２および乗算器３３へ出力する。また、振幅算出部３１は、算出した振幅｜ｘ（ｔ）｜の値を第３アドレスとしてＬＵＴ１２へ出力する。
【００４８】
図５は、実施例２のＬＵＴ１２に格納される歪補償係数の一例を示す図である。本実施例のＬＵＴ１２には、例えば図５に示すように、第１アドレス１２０、第２アドレス１２１、および第３アドレス１２２に対応付けて、歪補償係数１２６が格納される。ＬＵＴ１２は、アドレス生成部３０から第１アドレス、第２アドレス、および第３アドレスが出力された場合に、該アドレスに対応付けられた歪補償係数を特定する。そして、ＬＵＴ１２は、特定した歪補償係数を乗算器１１および更新部２３へ出力する。
【００４９】
第１アドレス１２０、第２アドレス１２１、および第３アドレス１２２に対応付けて、ＬＵＴ１２に格納される歪補償係数Ｃは、例えば下記の（４）式のように表される。
【数４】
2017118199.tif 000006
【００５０】
また、上記（４）式における関数ｆ（ｔ）は、例えば下記の（５）式のように表される。
【数５】
2017118199.tif 000007
【００５１】
上記（５）式において、「｜ｘ（ｔ）｜｜ｘ（ｔ−Δｔ）｜」は、アドレス生成部３０によって算出された第１アドレスであり、「Δθ（ｔ）」は、アドレス生成部３０によって算出された第２アドレスである。また、上記（５）式において、「｜ｘ（ｔ）｜」は、アドレス生成部３０によって算出された第３アドレスである。また、上記（４）式において、ａk（ｆ（ｔ））は、上記（５）式の値によって定まるｋ番目の係数である。
【００５２】
乗算器１１は、ＬＵＴ１２から出力された歪補償係数Ｃを用いて、増幅器１６に入力される送信信号に対してプリディストーション処理を行う。具体的には、乗算器１１は、送信信号ｘ（ｔ）に、ＬＵＴ１２から出力された歪補償係数Ｃを乗算することにより、送信信号ｘ（ｔ）に対してプリディストーション処理を行う。これにより、乗算器１１は、前述の（２）式で表されるＰＤ信号ｚ（ｔ）を生成する。
【００５３】
このように、本実施例の歪補償装置１０は、ＬＵＴ１２内に前述の（４）式および（５）式で表される歪補償係数Ｃを格納し、送信信号の振幅｜ｘ（ｔ）｜、振幅積｜ｘ（ｔ）｜｜ｘ（ｔ−Δｔ）｜、および位相差Δθ（ｔ）に基づいて歪補償係数を特定する。そして、本実施例の歪補償装置１０は、特定された歪補償係数Ｃを送信信号に乗算することにより、プリディストーション処理を行う。これにより、本実施例の歪補償装置１０は、実施例１の歪補償装置１０よりも少ない演算量でＰＤ信号ｚ（ｔ）を生成することができる。
【実施例３】
【００５４】
実施例３の歪補償装置１０は、メモリポリノミアル級数を用いてＰＤ信号ｚ（ｔ）を生成する点が、実施例１の歪補償装置１０とは異なる。なお、本実施例の歪補償装置１０の全体構成については、図１を用いて説明した実施例１の歪補償装置１０と同様であるため、図を用いた説明は省略する。
【００５５】
図６は、実施例３のＬＵＴ１２に格納される歪補償係数の一例を示す図である。本実施例のＬＵＴ１２には、例えば図６に示すように、第１アドレス１２０および第２アドレス１２１に対応付けて、Ｋ×Ｉ個の歪補償係数１２７が格納される。なお、Ｋは次数、Ｉは遅延の深さを示す値である。ＬＵＴ１２は、アドレス生成部３０から第１アドレスおよび第２アドレスが出力された場合に、該アドレスに対応付けられた歪補償係数ａ11〜ａKIを特定する。そして、ＬＵＴ１２は、特定した歪補償係数を歪補償部４０および更新部２３へ出力する。
【００５６】
本実施例の歪補償部４０は、ＬＵＴ１２から出力された歪補償係数ａ11〜ａKIを用いて、例えば下記の（６）式に基づいてＰＤ信号ｚ（ｔ）を生成する。
【数６】
2017118199.tif 000008
【００５７】
上記（６）式は、ａki（ｆ（ｔ））を各項の係数とするメモリポリノミアル級数である。上記（６）式において、ａki（ｆ（ｔ））は、前述の（３）式に示した関数ｆ（ｔ）の値によって定まるｋ番目およびｉ番目の歪補償係数であり、図６に例示したように、第１アドレスおよび第２アドレスに対応付けられてＬＵＴ１２内に格納されている。
【００５８】
上記（６）式における関数ｆ（ｔ）は、前述の（３）式のように表され、（３）式内の振幅積｜ｘ（ｔ）｜｜ｘ（ｔ−Δｔ）｜は、時刻がΔｔ異なる２つの送信信号のクロスターム項に相当する。時刻が異なる２つの送信信号のクロスターム項は、前述の（１）式に示したボルテラ級数において、ｉ≠ｑの項に相当する。
【００５９】
一般的なメモリポリノミアル級数には、時刻が異なる２つの送信信号のクロスターム項は含まれていない。これに対し、本実施例の歪補償装置１０では、メモリポリノミアル級数の係数ａki（ｆ（ｔ））に、時刻がΔｔ異なる２つの送信信号のクロスターム項に応じた値が用いられる。これにより、従来のメモリポリノミアル級数を用いた歪補償方式よりも歪補償性能を向上させることができる。
【００６０】
このように、本実施例のＬＵＴ１２は、異なる２つの時刻における送信信号の振幅の積と、該２つの時刻における送信信号の位相差とに基づいて、メモリポリノミアル級数における各項の係数を、歪補償係数として特定する。そして、本実施例の歪補償部４０は、ＬＵＴ１２によって特定された歪補償係数と送信信号とを用いたメモリポリノミアル級数に基づいてプリディストーション処理を行う。これにより、歪補償装置１０は、従来のメモリポリノミアル級数を用いた歪補償方式よりも歪補償性能を向上させることができる。
【実施例４】
【００６１】
実施例４の歪補償装置１０は、異なる２つの時刻における送信信号の振幅の比と、該２つの時刻における送信信号の位相差とに基づいて歪補償係数を特定する点が、実施例１の歪補償装置１０とは異なる。なお、本実施例の歪補償装置１０の全体構成については、アドレス生成部３０を除き、図１を用いて説明した実施例１の歪補償装置１０と同様であるため、重複する説明は省略する。
【００６２】
図７は、実施例４におけるアドレス生成部３０の一例を示すブロック図である。本実施例のアドレス生成部３０は、振幅算出部３１、遅延部３２、位相算出部３４、遅延部３５、減算器３６、および演算部３７を有する。なお、以下に説明する点を除き、図７において、図１と同じ符号を付したブロックは、図１におけるブロックと同様の機能を有するため説明を省略する。
【００６３】
演算部３７は、振幅算出部３１によって算出された送信信号の振幅｜ｘ（ｔ）｜と、遅延部３２によって遅延された送信信号の振幅｜ｘ（ｔ−Δｔ）｜との比を算出する。具体的には、演算部３７は、振幅算出部３１によって算出された振幅｜ｘ（ｔ）｜を、遅延部３２によって遅延された振幅｜ｘ（ｔ−Δｔ）｜で割ることにより、振幅比｜ｘ（ｔ）｜／｜ｘ（ｔ−Δｔ）｜を算出する。そして、演算部３７は、算出した振幅比｜ｘ（ｔ）｜／｜ｘ（ｔ−Δｔ）｜の値を第１アドレスとしてＬＵＴ１２へ出力する。演算部３７は、第１の算出部の一例である。
【００６４】
本実施例のＬＵＴ１２には、例えば図２に示したように、第１アドレス１２０および第２アドレス１２１に対応付けて、Ｋ個の歪補償係数１２５が格納される。ＬＵＴ１２は、アドレス生成部３０から出力された第１アドレスおよび第２アドレスに対応付けられた歪補償係数ａ1〜ａKを特定し、特定した歪補償係数を歪補償部４０および更新部２３へ出力する。
【００６５】
本実施例の歪補償部４０は、ＬＵＴ１２から出力された歪補償係数ａ1〜ａKと、前述の（２）式とを用いて、送信信号に対してプリディストーション処理を行い、ＰＤ信号ｚ（ｔ）を生成する。そして、歪補償部４０は、生成したＰＤ信号ｚ（ｔ）をＤＡＣ１３へ出力する。なお、前述の（２）式における係数ａk（ｆ（ｔ））は、本実施例では、下記の（７）式に示す関数ｆ（ｔ）の値によって定まるｋ番目の歪補償係数であり、図２に例示したように、第１アドレスおよび第２アドレスに対応付けられてＬＵＴ１２内に格納されている。
【数７】
2017118199.tif 000009
【００６６】
上記説明から明らかなように、本実施例の歪補償装置１０において、演算部３７は、異なる２つの時刻における送信信号の振幅の比を算出する。また、減算器３６は、該２つの時刻における送信信号の位相差を算出する。そして、ＬＵＴ１２は、演算部３７によって算出された比と、減算器３６によって算出された位相差とを用いて歪補償係数を特定する。そして、歪補償部４０は、ＬＵＴ１２によって特定された歪補償係数を用いて、増幅器１６に入力される送信信号に対してプリディストーション処理を行う。これにより、本実施例の歪補償装置１０は、送信信号の位相変化に基づく歪を補償する際に、送信信号の振幅の変化に対応して異なる歪補償係数を適用することが可能となる。これにより、本実施例の歪補償装置１０は、歪補償性能を向上させることができる。
【実施例５】
【００６７】
実施例５の歪補償装置１０では、ＬＵＴ１２内に格納される歪補償係数が、実施例４のＬＵＴ１２内の歪補償係数とは異なる。また、実施例２の歪補償装置１０は、ＬＵＴ１２から出力された歪補償係数を送信信号に乗算することにより、ＰＤ信号ｚ（ｔ）が生成される点が実施例４の歪補償装置１０とは異なる。なお、本実施例の歪補償装置１０の全体構成については、アドレス生成部３０を除き、図４を用いて説明した実施例２の歪補償装置１０と同様であるため、重複する説明は省略する。
【００６８】
図８は、実施例５におけるアドレス生成部３０の一例を示すブロック図である。本実施例のアドレス生成部３０は、振幅算出部３１、遅延部３２、位相算出部３４、遅延部３５、減算器３６、および演算部３７を有する。なお、以下に説明する点を除き、図８において、図７と同じ符号を付したブロックは、図７におけるブロックと同様の機能を有するため説明を省略する。
【００６９】
振幅算出部３１は、第１の時刻における送信信号の振幅｜ｘ（ｔ）｜を算出し、算出した振幅｜ｘ（ｔ）｜の値を、遅延部３２および演算部３７へ出力する。また、振幅算出部３１は、算出した振幅｜ｘ（ｔ）｜の値を第３アドレスとしてＬＵＴ１２へ出力する。
【００７０】
本実施例のＬＵＴ１２には、例えば図５に示したように、第１アドレス１２０、第２アドレス１２１、および第３アドレス１２２に対応付けて、歪補償係数１２６が格納される。ＬＵＴ１２は、アドレス生成部３０から出力された第１アドレス、第２アドレス、および第３アドレスに対応付けられた歪補償係数Ｃを特定し、特定した歪補償係数を乗算器１１および更新部２３へ出力する。
【００７１】
第１アドレス１２０、第２アドレス１２１、および第３アドレス１２２に対応付けて、ＬＵＴ１２に格納される歪補償係数Ｃは、例えば前述の（４）式のように表される。また、前述の（４）式における関数ｆ（ｔ）は、本実施例では、例えば下記の（８）式のように表される。
【数８】
2017118199.tif 000010
【００７２】
上記（８）式において、「｜ｘ（ｔ）｜／｜ｘ（ｔ−Δｔ）｜」は、アドレス生成部３０によって算出された第１アドレスであり、「Δθ（ｔ）」は、アドレス生成部３０によって算出された第２アドレスである。また、上記（８）式において、「｜ｘ（ｔ）｜」は、アドレス生成部３０によって算出された第３アドレスである。また、本実施例において、前述の（４）式内のａk（ｆ（ｔ））は、上記（８）式の値によって定まるｋ番目の係数である。
【００７３】
本実施例の乗算器１１は、ＬＵＴ１２から出力された歪補償係数Ｃを用いて、増幅器１６に入力される送信信号に対してプリディストーション処理を行う。具体的には、乗算器１１は、送信信号ｘ（ｔ）に、ＬＵＴ１２から出力された歪補償係数Ｃを乗算することにより、送信信号ｘ（ｔ）に対してプリディストーション処理を行う。これにより、乗算器１１は、前述の（２）式で表されるＰＤ信号ｚ（ｔ）を生成する。
【００７４】
このように、本実施例の歪補償装置１０は、ＬＵＴ１２内に前述の（４）式および（８）式で表される歪補償係数を格納し、送信信号の振幅｜ｘ（ｔ）｜、振幅比｜ｘ（ｔ）｜／｜ｘ（ｔ−Δｔ）｜、および位相差Δθ（ｔ）に基づいて歪補償係数を特定する。そして、本実施例の歪補償装置１０は、特定された歪補償係数を送信信号に乗算することにより、プリディストーション処理を行う。これにより、本実施例の歪補償装置１０は、実施例４の歪補償装置１０よりも少ない演算量でＰＤ信号ｚ（ｔ）を生成することができる。
【実施例６】
【００７５】
実施例６の歪補償装置１０は、異なる２つの時刻における送信信号の振幅の積と、該２つの時刻における送信信号の位相差とを乗算した結果に基づいて歪補償係数を特定する点が、実施例１の歪補償装置１０とは異なる。なお、本実施例の歪補償装置１０の全体構成については、アドレス生成部３０を除き、図１を用いて説明した実施例１の歪補償装置１０と同様であるため、重複する説明は省略する。
【００７６】
図９は、実施例６におけるアドレス生成部３０の一例を示すブロック図である。本実施例のアドレス生成部３０は、振幅算出部３１、遅延部３２、乗算器３３、位相算出部３４、遅延部３５、減算器３６、および乗算器３８を有する。なお、以下に説明する点を除き、図９において、図１と同じ符号を付したブロックは、図１におけるブロックと同様の機能を有するため説明を省略する。
【００７７】
乗算器３８は、乗算器３３によって算出された振幅積｜ｘ（ｔ）｜｜ｘ（ｔ−Δｔ）｜の値と、減算器３６によって算出された位相差Δθ（ｔ）の値とを乗算する。そして、乗算器３８は、乗算結果｜ｘ（ｔ）｜｜ｘ（ｔ−Δｔ）｜Δθ（ｔ）の値を第１アドレスとしてＬＵＴ１２へ出力する。
【００７８】
図１０は、実施例６のＬＵＴ１２に格納される歪補償係数の一例を示す図である。本実施例のＬＵＴ１２には、例えば図１０に示すように、第１アドレス１２０に対応付けて、Ｋ個の歪補償係数１２８が格納される。ＬＵＴ１２は、アドレス生成部３０から出力された第１アドレスに対応付けられた歪補償係数ａ1〜ａKを特定し、特定した歪補償係数を歪補償部４０および更新部２３へ出力する。
【００７９】
本実施例の歪補償部４０は、ＬＵＴ１２から出力された歪補償係数ａ1〜ａKと、前述の（２）式とを用いて、送信信号に対してプリディストーション処理を行い、ＰＤ信号ｚ（ｔ）を生成する。そして、歪補償部４０は、生成したＰＤ信号ｚ（ｔ）をＤＡＣ１３へ出力する。なお、前述の（２）式における係数ａk（ｆ（ｔ））は、本実施例では、下記の（９）式の値によって定まるｋ番目の歪補償係数であり、図１０に例示したように、第１アドレスに対応付けられてＬＵＴ１２内に格納されている。
【数９】
2017118199.tif 000011
【００８０】
上記説明から明らかなように、本実施例の歪補償装置１０において、乗算器３８は、異なる２つの時刻における送信信号の振幅の積と、該２つの時刻における送信信号の位相差とを乗算する。そして、ＬＵＴ１２は、乗算器３８によって算出された乗算結果を用いて歪補償係数を特定する。そのため、歪補償装置１０は、それぞれの歪補償係数に割り当てられるアドレスの数を削減することができ、ＬＵＴ１２のサイズを小さくすることができる。これにより、歪補償装置１０は、歪補償性能を向上させることができると共に、歪補償装置１０の回路規模を削減することができる。
【実施例７】
【００８１】
実施例７の歪補償装置１０では、ＬＵＴ１２内に格納される歪補償係数が、実施例６のＬＵＴ１２内の歪補償係数とは異なる。また、実施例７の歪補償装置１０では、ＬＵＴ１２から出力された歪補償係数を送信信号に乗算することにより、ＰＤ信号ｚ（ｔ）が生成される点が実施例６の歪補償装置１０とは異なる。なお、本実施例の歪補償装置１０の全体構成については、アドレス生成部３０を除き、図４を用いて説明した実施例２の歪補償装置１０と同様であるため、重複する説明は省略する。
【００８２】
図１１は、実施例７におけるアドレス生成部３０の一例を示すブロック図である。本実施例のアドレス生成部３０は、振幅算出部３１、遅延部３２、乗算器３３、位相算出部３４、遅延部３５、減算器３６、および乗算器３８を有する。なお、以下に説明する点を除き、図１１において、図９と同じ符号を付したブロックは、図９におけるブロックと同様の機能を有するため説明を省略する。
【００８３】
振幅算出部３１は、第１の時刻における送信信号の振幅｜ｘ（ｔ）｜を算出し、算出した振幅｜ｘ（ｔ）｜の値を、遅延部３２および乗算器３３へ出力する。また、振幅算出部３１は、算出した振幅｜ｘ（ｔ）｜の値を第２アドレスとしてＬＵＴ１２へ出力する。
【００８４】
図１２は、実施例７のＬＵＴ１２に格納される歪補償係数の一例を示す図である。本実施例のＬＵＴ１２には、例えば図１２に示すように、第１アドレス１２０および第２アドレス１２１に対応付けて、歪補償係数１２９が格納される。ＬＵＴ１２は、アドレス生成部３０から出力された第１アドレスおよび第２アドレスに対応付けられた歪補償係数Ｃを特定し、特定した歪補償係数Ｃを乗算器１１および更新部２３へ出力する。
【００８５】
第１アドレス１２０および第２アドレス１２１に対応付けて、ＬＵＴ１２に格納される歪補償係数Ｃは、例えば前述の（４）式のように表される。また、前述の（４）式における関数ｆ（ｔ）は、本実施例では、例えば下記の（１０）式のように表される。
【数１０】
2017118199.tif 000012
【００８６】
上記（１０）式において、「｜ｘ（ｔ）｜｜ｘ（ｔ−Δｔ）｜Δθ（ｔ）」は、アドレス生成部３０によって算出された第１アドレスであり、「｜ｘ（ｔ）｜」は、アドレス生成部３０によって算出された第２アドレスである。また、本実施例において、前述の（４）式内のａk（ｆ（ｔ））は、上記（１０）式に示す関数ｆ（ｔ）の値によって定まるｋ番目の係数である。
【００８７】
本実施例の乗算器１１は、ＬＵＴ１２から出力された歪補償係数Ｃを用いて、増幅器１６に入力される送信信号に対してプリディストーション処理を行う。具体的には、乗算器１１は、送信信号ｘ（ｔ）に、ＬＵＴ１２から出力された歪補償係数Ｃを乗算することにより、送信信号ｘ（ｔ）に対してプリディストーション処理を行う。これにより、乗算器１１は、前述の（２）式で表されるＰＤ信号ｚ（ｔ）を生成する。
【００８８】
このように、本実施例の歪補償装置１０は、ＬＵＴ１２内に前述の（４）式および（１０）式で表される歪補償係数を格納し、送信信号の振幅｜ｘ（ｔ）｜と、乗算結果｜ｘ（ｔ）｜｜ｘ（ｔ−Δｔ）｜Δθ（ｔ）とに基づいて歪補償係数Ｃを特定する。そして、本実施例の歪補償装置１０は、特定された歪補償係数Ｃを送信信号に乗算することにより、プリディストーション処理を行う。これにより、本実施例の歪補償装置１０は、実施例６の歪補償装置１０よりも少ない演算量でＰＤ信号ｚ（ｔ）を生成することができる。
【実施例８】
【００８９】
実施例８の歪補償装置１０は、異なる２つの時刻における送信信号のベクトルの内積と、該２つの時刻における送信信号のベクトルの外積とを算出する。そして、実施例８の歪補償装置１０は、算出した内積の符号を、算出した外積の符号に置き換えた該内積の値に基づいて歪補償係数を特定する点が、実施例１の歪補償装置１０とは異なる。なお、本実施例の歪補償装置１０の全体構成については、アドレス生成部３０を除き、図１を用いて説明した実施例１の歪補償装置１０と同様であるため、重複する説明は省略する。
【００９０】
図１３は、実施例８におけるアドレス生成部３０の一例を示すブロック図である。本実施例のアドレス生成部３０は、振幅算出部３１、遅延部３２、乗算器３３、位相算出部３４、遅延部３５、減算器３６、内積算出部５０、符号設定部５１、外積算出部５２、および符号抽出部５３を有する。なお、以下に説明する点を除き、図１３において、図１と同じ符号を付したブロックは、図１におけるブロックと同様の機能を有するため説明を省略する。
【００９１】
内積算出部５０は、送信信号ｘ（ｔ）のベクトルと、遅延した送信信号ｘ（ｔ−Δｔ）のベクトルとの内積を算出する。具体的には、内積算出部５０は、乗算器３３によって算出された振幅積｜ｘ（ｔ）｜｜ｘ（ｔ−Δｔ）｜の値と、減算器３６によって算出された位相差Δθ（ｔ）の値とを用いて、内積｜ｘ（ｔ）｜｜ｘ（ｔ−Δｔ）｜ｃｏｓΔθ（ｔ）を算出する。
【００９２】
外積算出部５２は、送信信号ｘ（ｔ）のベクトルと、遅延した送信信号ｘ（ｔ−Δｔ）のベクトルとの外積を算出する。具体的には、外積算出部５２は、乗算器３３によって算出された振幅積｜ｘ（ｔ）｜｜ｘ（ｔ−Δｔ）｜の値と、減算器３６によって算出された位相差Δθ（ｔ）の値とを用いて、外積｜ｘ（ｔ）｜｜ｘ（ｔ−Δｔ）｜ｓｉｎΔθ（ｔ）を算出する。
【００９３】
符号抽出部５３は、外積算出部５２によって算出された外積の値の符号を抽出する。符号設定部５１は、符号抽出部５３によって抽出された符号を、内積算出部５０によって算出された内積の値の符号に設定する。そして、符号設定部５１は、符号が設定された内積の値を第１のアドレスとしてＬＵＴ１２へ出力する。
【００９４】
本実施例のＬＵＴ１２には、例えば図１０に示したように、第１アドレス１２０に対応付けて、Ｋ個の歪補償係数１２８が格納される。ＬＵＴ１２は、アドレス生成部３０から出力された第１アドレスに対応付けられた歪補償係数ａ1〜ａKを特定し、特定した歪補償係数を歪補償部４０および更新部２３へ出力する。
【００９５】
本実施例の歪補償部４０は、ＬＵＴ１２から出力された歪補償係数ａ1〜ａKと、前述の（２）式とを用いて、送信信号に対してプリディストーション処理を行い、ＰＤ信号ｚ（ｔ）を生成する。そして、歪補償部４０は、生成したＰＤ信号ｚ（ｔ）をＤＡＣ１３へ出力する。なお、前述の（２）式における係数ａk（ｆ（ｔ））は、本実施例では、下記の（１１）式に示す関数ｆ（ｔ）の値によって定まるｋ番目の歪補償係数であり、図１０に例示したように、第１アドレスに対応付けられてＬＵＴ１２内に格納されている。
【数１１】
2017118199.tif 000013
【００９６】
上記（１１）式において、「ｓｇｎ｛ｘ（ｔ）×ｘ（ｔ−Δｔ）｝」は、「ｘ（ｔ）×ｘ（ｔ−Δｔ）」の符号を抽出する関数である。また、「ｘ（ｔ）×ｘ（ｔ−Δｔ）」は、「ｘ（ｔ）」のベクトルと「ｘ（ｔ−Δｔ）」のベクトルとの外積を示す。また、「ｘ（ｔ）・ｘ（ｔ−Δｔ）」は、「ｘ（ｔ）」のベクトルと「ｘ（ｔ−Δｔ）」のベクトルとの内積を示す。
【００９７】
上記説明から明らかなように、本実施例の歪補償装置１０において、アドレス生成部３０は、異なる２つの時刻における送信信号のベクトルの内積と外積を算出し、内積の符号を外積の符号に置き換えた値を第１アドレスとして算出する。そして、ＬＵＴ１２は、アドレス生成部３０によって算出された第１アドレスに基づいて歪補償係数を特定する。そのため、歪補償装置１０は、それぞれの歪補償係数に割り当てられるアドレスの数を削減することができ、ＬＵＴ１２のサイズを小さくすることができる。これにより、歪補償装置１０は、歪補償性能を向上させることができると共に、歪補償装置１０の回路規模を削減することができる。
【実施例９】
【００９８】
実施例９の歪補償装置１０では、ＬＵＴ１２内に格納される歪補償係数が、実施例８のＬＵＴ１２内の歪補償係数とは異なる。また、実施例９の歪補償装置１０では、ＬＵＴ１２から出力された歪補償係数を送信信号に乗算することにより、ＰＤ信号ｚ（ｔ）が生成される点が実施例８の歪補償装置１０とは異なる。なお、本実施例の歪補償装置１０の全体構成については、アドレス生成部３０を除き、図４を用いて説明した実施例２の歪補償装置１０と同様であるため、重複する説明は省略する。
【００９９】
図１４は、実施例９におけるアドレス生成部３０の一例を示すブロック図である。本実施例のアドレス生成部３０は、振幅算出部３１、遅延部３２、乗算器３３、位相算出部３４、遅延部３５、減算器３６、内積算出部５０、符号設定部５１、外積算出部５２、および符号抽出部５３を有する。なお、以下に説明する点を除き、図１４において、図１３と同じ符号を付したブロックは、図１３におけるブロックと同様の機能を有するため説明を省略する。
【０１００】
振幅算出部３１は、第１の時刻における送信信号の振幅｜ｘ（ｔ）｜を算出し、算出した振幅｜ｘ（ｔ）｜の値を、遅延部３２および乗算器３３へ出力する。また、振幅算出部３１は、算出した振幅｜ｘ（ｔ）｜の値を第２アドレスとしてＬＵＴ１２へ出力する。
【０１０１】
本実施例のＬＵＴ１２には、例えば図１２に示したように、第１アドレス１２０および第２アドレス１２１に対応付けて、歪補償係数１２９が格納される。ＬＵＴ１２は、アドレス生成部３０から出力された第１アドレスおよび第２アドレスに対応付けられた歪補償係数Ｃを特定し、特定した歪補償係数を乗算器１１および更新部２３へ出力する。
【０１０２】
第１アドレス１２０および第２アドレス１２１に対応付けて、ＬＵＴ１２に格納される歪補償係数Ｃは、例えば前述の（４）式のように表される。また、前述の（４）式における関数ｆ（ｔ）は、本実施例では、例えば下記の（１２）式のように表される。
【数１２】
2017118199.tif 000014
【０１０３】
上記（１２）式において、「ｓｇｎ｛ｘ（ｔ）×ｘ（ｔ−Δｔ）｝｛ｘ（ｔ）・ｘ（ｔ−Δｔ）｝」は、アドレス生成部３０によって算出された第１アドレスであり、「｜ｘ（ｔ）｜」は、アドレス生成部３０によって算出された第２アドレスである。また、本実施例において、前述の（４）式内のａk（ｆ（ｔ））は、上記（１２）式に示す関数ｆ（ｔ）の値によって定まるｋ番目の係数である。
【０１０４】
本実施例の乗算器１１は、ＬＵＴ１２から出力された歪補償係数Ｃを用いて、増幅器１６に入力される送信信号に対してプリディストーション処理を行う。具体的には、乗算器１１は、送信信号ｘ（ｔ）に、ＬＵＴ１２から出力された歪補償係数Ｃを乗算することにより、送信信号ｘ（ｔ）に対してプリディストーション処理を行う。これにより、乗算器１１は、前述の（２）式で表されるＰＤ信号ｚ（ｔ）を生成する。
【０１０５】
このように、本実施例の歪補償装置１０は、ＬＵＴ１２内に前述の（４）式および（１２）式で表される歪補償係数を格納する。そして、本実施例の歪補償装置１０は、送信信号の振幅｜ｘ（ｔ）｜と、演算結果ｓｇｎ｛ｘ（ｔ）×ｘ（ｔ−Δｔ）｝｛ｘ（ｔ）・ｘ（ｔ−Δｔ）｝とに基づいて歪補償係数Ｃを特定する。そして、本実施例の歪補償装置１０は、特定された歪補償係数Ｃを送信信号に乗算することにより、プリディストーション処理を行う。これにより、本実施例の歪補償装置１０は、実施例８の歪補償装置１０よりも少ない演算量でＰＤ信号ｚ（ｔ）を生成することができる。
【０１０６】
＜ハードウェア＞
次に、実施例１から９に示した歪補償装置１０のハードウェアについて説明する。図１５は、歪補償装置１０のハードウェアの一例を示す図である。歪補償装置１０は、例えば図１５に示すように、メモリ１００、プロセッサ１０１、無線回路１０２、およびアンテナ１８を有する。
【０１０７】
無線回路１０２は、プロセッサ１０１から出力された信号にアップコンバート等の処理を施し、処理後の信号をアンテナ１８を介して送信する。また、無線回路１０２は、増幅器１６を有し、増幅器１６から出力された信号の一部にダウンコンバート等の処理を施し、処理後の信号をプロセッサ１０１へフィードバックする。無線回路１０２は、例えば、ＤＡＣ１３、アップコンバータ１４、発振器１５、増幅器１６、カプラ１７、ダウンコンバータ１９、およびＡＤＣ２０の機能を実現する。
【０１０８】
実施例１、３、４、６、および８において、メモリ１００には、例えば、ＬＵＴ１２、減算器２１、複素共役算出部２２、更新部２３、アドレス生成部３０、および歪補償部４０の機能を実現するための各種プログラム等が格納される。実施例１、３、４、６、および８において、プロセッサ１０１は、メモリ１００から読み出したプログラムを実行することにより、例えば、ＬＵＴ１２、減算器２１、複素共役算出部２２、更新部２３、アドレス生成部３０、および歪補償部４０の機能を実現する。
【０１０９】
また、実施例２、５、７、および９において、メモリ１００には、例えば、乗算器１１、ＬＵＴ１２、減算器２１、複素共役算出部２２、更新部２３、およびアドレス生成部３０の機能を実現するための各種プログラム等が格納される。実施例２、５、７、および９において、プロセッサ１０１は、メモリ１００から読み出したプログラムを実行することにより、例えば、乗算器１１、ＬＵＴ１２、減算器２１、複素共役算出部２２、更新部２３、およびアドレス生成部３０の機能を実現する。
【０１１０】
なお、図１５に例示した歪補償装置１０では、メモリ１００、プロセッサ１０１、無線回路１０２、およびアンテナ１８が１つずつ設けられているが、メモリ１００、プロセッサ１０１、無線回路１０２、およびアンテナ１８は、それぞれ複数設けられていてもよい。
【０１１１】
＜その他＞
なお、開示の技術は、上記した実施例に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で数々の変形が可能である。
【０１１２】
例えば、上記した実施例１から９において、アドレス生成部３０は、異なる２つの時刻における送信信号の振幅の積または比のいずれかを算出するが、開示の技術はこれに限られない。例えば、アドレス生成部３０は、異なる２つの時刻における送信信号の電力の積または比のいずれかを算出してもよい。この場合、上記した実施例１から９において、振幅｜ｘ（ｔ）｜は電力ｐ（ｔ）、振幅｜ｘ（ｔ−Δｔ）｜は電力ｐ（ｔ−Δｔ）にそれぞれ読み替えられる。
【符号の説明】
【０１１３】
１０  歪補償装置
１２  ＬＵＴ
１３  ＤＡＣ
１４  アップコンバータ
１５  発振器
１６  増幅器
１７  カプラ
１８  アンテナ
１９  ダウンコンバータ
２０  ＡＤＣ
２１  減算器
２２  複素共役算出部
２３  更新部
３０  アドレス生成部
３１  振幅算出部
３２  遅延部
３３  乗算器
３４  位相算出部
３５  遅延部
３６  減算器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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