(57)【要約】【課題】  杖や傘などの携行品が床面や地面に落下した場合であっても、脚や腰の負担を軽減しつつ、容易に拾い上げることが可能なストラップを提供する。【解決手段】  携行品２０に取り付けられるストラップ１０は、把持手段１１と、把持手段１１を自立させることが可能な自立手段１２と、自立手段１２を携行品２０に取り付けるための取付手段１３と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携行品に取り付けられるストラップであって、
把持手段と、
前記把持手段を自立させることが可能な自立手段と、
前記自立手段を前記携行品に取り付けるための取付手段と、を備える
ことを特徴とするストラップ。
【請求項２】
前記携行品は、杖又は傘である、
ことを特徴とする請求項１に記載のストラップ。
【請求項３】
前記把持手段は前記自立手段に取り付けられ、
前記自立手段は、外表面の任意の点が水平面に接地した場合に、前記把持手段の取り付け位置が上方に移動するように重心の位置が下方に設定されている、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のストラップ。
【請求項４】
前記取付手段は、
前記携行品との接続部と、
前記接続部と前記自立手段とを連結する変形自在な連結部と、を備える、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載のストラップ。
【請求項５】
前記把持手段は、手または腕を通すことが可能に構成されている、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載のストラップ。
【請求項６】
手または腕を通すことが可能な紐状部材を備える、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載のストラップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、杖又は傘などの携行品に取り付け可能なストラップに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、杖や傘などの携行品の補助部品として、手や腕を通したり、フック等に引っかけたりするためのストラップが知られている。例えば、杖用のストラップとしては、杖に固定されるものであったり、杖に着脱可能となるように取り付け部を有するものなどがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−６００７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、携行品（例えば、杖など）を床面や地面に落下させてしまった場合には、ストラップが取り付けられていてもそれを拾い上げることが困難であるという問題があった。
【０００５】
例えば杖の場合、登山等のスポーツ以外で杖を使用する者は、脚や腰に不具合を持っている場合が多くあるため、脚を曲げ、あるいは腰を屈めて杖またはストラップを拾い上げるのは、苦痛を伴うものとなる。
【０００６】
また、高齢者などにおいては、例えば、薄い形状や平たい形状の物体が平坦面に置かれている場合など、物体を把持するための手がかり（突起）が少ないような場合には、その物体を掴み取る（拾い上げる）ことが困難な場合もある。
【０００７】
本発明は、斯かる実情に鑑み、杖や傘などの携行品が床面や地面に落下した場合であっても、脚や腰の負担を軽減しつつ、容易に拾い上げることが可能となる、携行品に取り付け可能なストラップを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、携行品に取り付けられるストラップであって、把持手段と、前記把持手段を自立させることが可能な自立手段と、前記自立手段を前記携行品に取り付けるための取付手段と、を備えることを特徴とするストラップである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のストラップによれば、杖や傘などの携行品が床面や地面に落下した場合であっても、脚や腰の負担を軽減しつつ、容易に拾い上げることが可能となる、という優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】（ａ）本発明の実施形態のストラップを示す概要図である。（ｂ）本発明の実施形態のストラップを、杖に取り付けた場合の一例を示す概要図である。
【図２】本発明の実施形態のストラップの自立状態を説明する図である。
【図３】本発明の実施形態のストラップの自立状態を説明する図である。
【図４】本発明のストラップの他の実施形態を示す図である。
【図５】本発明のストラップの他の実施形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。図１は、本実施形態のストラップ１０を説明する概要図であり、同図（ａ）はストラップ１０の全体構成を示す概要図であり、同図（ｂ）は本実施形態のストラップ１０を携行品２０に取り付けた状態を示す概要図である。なお、携行品２０は、ここでは一例として杖（ステッキ、ポール等という場合もある）の場合を説明する。
【００１２】
図１に示すように、本発明の実施形態に係るストラップ１０は、携行品（杖）２０に取り付け可能なストラップ１０であって、把持手段１１と、自立手段１２と、取付手段１３とを備える。
【００１３】
把持手段１１は、本実施形態のストラップ１０を取り付けた杖２０が床面や地面（以下、「水平面Ｇ」という）に落下した場合、これを拾い上げる際に、掌で掴んで（握って）あるいは指先に引っかける等して持ち上げるための手段であり、例えば、自立手段１２の取り付け位置Ｐに取り付けられる。この例では、把持手段１１は、鉛直方向に立ち上がった場合の高さＨが例えば５ｃｍ〜３０ｃｍ程度の紐部材であり、手や腕あるいは指先等を通すことが可能な輪形状を有している。すなわち、紐部材の長さとしては例えば１０ｃｍ〜６０ｃｍである。紐部材は例えば、繊維、樹脂、皮革などにより構成され、軽量且つ曲げ戻り性（復元性）の良い素材がより望ましい。
【００１４】
把持手段１１は、その高さＨを高くすると携行者Ｃがより拾いやすくなる。また、高さＨを高く（紐部材の長さを長く）し、手や腕を挿通させることが可能とする（例えば、高さＨは２５ｃｍ〜３０ｃｍ程度とする）ことで、従来のストラップと同様に手や腕を把持手段１１に通した状態で、杖２０のグリップ（柄、ハンドル）２１を握ることができる（同図（ｂ）参照）。
【００１５】
一方、高さＨが高いと把持手段１１が撓り、立ち上がりにくい傾向となるので、その場合は、比較的硬質の材料を用いるか、軽量の繊維と形状保持素材などを組み合わせた構成とすることで、撓りを抑制し、あるいは、戻り性（復元性）を高めるとよい。
【００１６】
自立手段１２は、その外表面の取り付け位置Ｐに取り付けられた把持手段１１を自立させることが可能な手段であり、ここでは一例として、所謂「起き上がりこぼし」の原理を利用して把持手段１１を自立させるものであり、詳細については後述する。
【００１７】
取付手段１３は、自立手段１２を杖２０に取り付ける手段であり、接続部１４と連結部１５を有している。
【００１８】
接続部１４は、杖２０のグリップ（握り部、ハンドル部）２１または支柱２２に直接接触する部位であり（同図（ｂ）参照）、例えば、自立手段１２の取り付け位置Ｐ又はその近傍に取り付けられる。接続部１４は、杖２０に対して着脱自在に構成され、ここでは一例として、支柱２２の外周に嵌め込むことが可能なＣ字状のクリップである。クリップは、Ｃ字状の開放端が開閉するような弾性変形が可能であり、杖２０に対して容易な取り付けと確実な係止が可能となっている。なお、接続部１４は、杖２０に対する着脱は容易である一方で、杖２０からの意図しない脱落が起こらないよう、その形状、構造、材質等が適宜選択される。また、接続部１４は、図示のクリップに限らず、例えば、ゴムなどのリング状の弾性部材からなり、支柱２２に挿通させて取り付けるものであってもよいし、スナップや面ファスナーなどの係止部を有する帯状部材や、紐部材からなり、支柱に巻き付けまたは結んで取り付けるものであってもよい。
【００１９】
連結部１５は、接続部１４と自立手段１２とを連結する部位であり、変形自在な例えば、紐部材により構成される。接続部１４と自立手段１２とを変形自在な連結部１５で連結することにより、接続部１４が係止する杖２０の状態によらず（杖２０が水平面に落下して横倒しの状態になっていても）、自立手段１２の姿勢を替える（重心を移動させる、すなわち把持手段１１を自立させる）ことが可能となる。連結部１５は変形自在な材質であれば良く、弾性部材や鎖状部材であってもよい。
【００２０】
図２を参照して、自立手段１２の構成について更に説明する。図２（ａ）は、ストラップ１０を水平面Ｇ上に載置し、外力を加えずに静止させた状態を示す図であり、同図（ｂ）は、同図（ａ）の状態からストラップ１０（自立手段１２）を横倒しにした状態を示す図である。なお、図２においては、自立手段１２の一部を透過して示し、取付手段１３の図示は省略している。
【００２１】
同図（ａ）に示すように、自立手段１２は外表面を構成するケース１２Ａとケース１２Ａに内蔵された錘１２Ｂを有する。ケース１２Ａは、例えば樹脂材料（アクリル樹脂、ポリカーボネート、塩化ビニル樹脂、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタートなど）からなる直径２ｃｍ〜６ｃｍ程度の球形であり、取り付け位置Ｐにおいて把持手段１１が固定されている。図示の状態では、取り付け位置Ｐは、ケース１２Ａの最上部に位置する。
【００２２】
一方、錘１２Ｂは、ケース１２Ａ内において、球形の中心に対して取り付け位置Ｐと対称にある位置に固定され、その重さは例えば、１５ｇ〜７０ｇ程度（例えば、把持手段１１の高さＨが２５ｃｍ〜３０ｃｍの場合、６０ｇ〜７０ｇ程度）である。
【００２３】
例えば、ケース１２Ａが球形の場合、水平面Ｇとケース１２Ａの最下部とは点接触し、錘１２Ｂは少なくともケース１２Ａの最下部、すなわち、ケース１２Ａを介して少なくとも水平面Ｇと接する位置に固定される。錘１２Ｂはある程度の面積（体積）を有しているため、錘１２Ｂはその中心１２Ｃが、ケース１２Ａの最下部に位置するように、ケース１２Ａの最下部から均等に外側に広がって（水平面Ｇから離れる位置にも）固定されている。
【００２４】
つまり、同図（ａ）に示すように、外力を加えることなくストラップ１０を水平面Ｇ上に静止させた場合、取り付け位置Ｐ（の中心）と、錘１２Ｂの中心１２Ｃとは、鉛直軸Ｖ０上に位置する。このようにして、自立手段１２は、ケース１２Ａの上方（最上部）に位置する取り付け位置Ｐから十分離れた下方（ケース１２Ａの外形が球形の場合はその中心Ｃ０から下方にずれた位置）に、重心の位置が設定されている。
【００２５】
このような構成により、ストラップ１０は、錘１２Ｂ（重心）を鉛直方向下方に向けて（ケース１２Ａの外形の最下部に位置するように）自立手段１２を水平面上に静かに放すと、同図（ａ）に示すように、取り付け位置Ｐが鉛直方向上方（ケース１２Ａ外形の鉛直Ｖ０上、ケース１２Ａの外形の最上部）に位置し、軽量且つ曲げ戻り性（復元性）の良い素材で構成された紐部材からなる把持手段１１が、ケース１２Ａ外形の鉛直方向に沿って自立する（自立状態となる）。
【００２６】
以下、本明細書において同図（ａ）に示すように、取り付け位置Ｐが鉛直方向上方（ケース１２Ａ外形の鉛直軸Ｖ０上、ケース１２Ａの外形の最上部）に位置し、把持手段１１が、ケース１２Ａ外形の鉛直方向に沿って自立する位置を「初期位置」という。
【００２７】
同図（ｂ）は、ストラップ１０（自立手段１２）の姿勢を同図（ａ）に示す「初期位置」から変化させた（「初期位置」に対して横倒しした）状態を示す図である。例えば、ストラップ１０を水平面Ｇに落下させた直後は、ストラップ１０は任意の姿勢となり、同図（ｂ）に示す状態となる場合がある。あるいは、「初期状態」から外力を加える（手などで押さえる）ことで同図（ｂ）に示す横倒しの状態（この状態を「非自立状態」という。）となる。
【００２８】
同図（ｂ）に示すように、この状態では、自立手段１２の錘１２Ｂの中心１２Ｃ、すなわち自立手段１２の重心が鉛直方向下方からずれて、ケース１２Ａの水平面との接触点（鉛直軸Ｖ０上の接触点）より高い右上方に移動し、取り付け位置Ｐが鉛直方向上方（ケース１２Ａ外形の鉛直軸Ｃ上、ケース１２Ａの外形の最上部）から左下方向に移動する。また、この例では、把持手段１１の一部が水平面Ｇに接触し、「非自立状態」となっている。
【００２９】
既述のとおり、自立手段１２は、球形のケース１２Ａの中心Ｃ０からずれた位置（「初期位置」において、中心Ｃ０より下方にずれた位置）に、重心の位置が設定されている。このため、ケース１２Ａの外表面の任意の点が水平面Ｇに接し、その接触点より上方に重心（錘１２Ｂの中心１２Ｃ）が移動した場合、（自立手段１２に外力を加えずに）自立手段１２の移動（姿勢の変化）を自在にすると、自立手段１２は、重心が最も低い位置（鉛直方向下方）に移動し、把持手段１１の取り付け位置Ｐが鉛直方向上方に移動するように（錘１２Ｂの中心１２Ｃが鉛直軸Ｖ０上に移動するように）姿勢を変える。
【００３０】
すなわち、自立手段１２は、外表面の任意の点が水平面Ｇに接地した場合に、把持手段１１の取り付け位置Ｐが上方に移動するように重心の位置が下方に設定されているため、所謂「起き上がりこぼし」の原理によって、ストラップ１０は、矢印の方向に移動し、把持手段１１は、同図（ａ）に示す「自立状態」に戻る。
【００３１】
ここで「把持手段１１が自立する（自立状態）」とは、同図（ａ）に示す「初期位置」にある状態の他に、把持手段１１の全体が水平面と非接触となっている状態（同図（ｂ）に破線で示す状態）をいう。また、把持手段１１の全体が水平面と非接触となっている状態に限らず、水平面と接触している、または水平面付近にある把持手段１１の少なくとも一部が、時間経過とともに「初期位置」方向に向かって起き上がった状態も、「自立状態」に含まれるものとする。
【００３２】
図３を参照してさらに説明する。図３は、ストラップ１０が「非自立状態」（同図（ａ））から「自立状態」（同図（ｂ））に遷移する様子を示す概略図である。
【００３３】
例えば、把持手段１１が長く撓みやすい場合は、同図（ａ）に示すように自立手段１２が水平面Ｇに落下した後に、同図（ｂ）に示すように自立手段１２が「起き上がりこぼし」の原理によって「初期位置」に向かうように姿勢を変えたとしても、把持手段１１の全体が水平面と非接触になるとは限らない。本実施形態では、落下直後（同図（ａ））からの自立手段１２の重心（錘１２Ｂの中心１２Ｃ）の移動によって、把持手段１１の取り付け位置Ｐが落下直後の状態から僅かでも鉛直軸Ｖ０方向に移動し、同図（ｂ）の実線で示すように、把持手段１１の少なくとも一部が落下直後の状態から持ち上がった場合には、把持手段１１の他の一部が水平面と接触している場合であっても、「自立状態」に含まれるものとする。
【００３４】
このような構成により、本実施形態のストラップ１０は、床面や地面に落下した場合に、自立手段１２が把持手段１１を自立状態とする。従って、本実施形態のストラップ１０を杖２０に取り付けることにより、ストラップ１０が手や腕から離れて杖２０が床面や地面に落下してしまった場合であっても、脚や腰を大きく曲げることなく、すなわち、脚や腰の負担を軽減しつつ、自立した把持手段１１を把持することができ、杖２０を容易に拾い上げることができる。
【００３５】
なお、ケース１２Ａの形状は球形に限らないが、把持手段１１の自立を促すため、卵形や回転楕円体形状など、その外形全体が湾曲面で構成されることが好ましい。一方で、錘１２Ｂが設けられているケース１２Ａの外表面は、その一部が平坦面であっても良い。例えば、「初期位置」において水平面Ｇと接するケース１２Ａの最下部（錘１２Ｂの中心１２Ｃとその周辺の部位）を僅かな平坦面（例えば、直径の５分の１程度四方の平坦面）で構成することにより、ケース１２Ａは水平面Ｇと面接触するため、同図（ａ）に示す自立状態において、「初期位置」の姿勢を維持しやすくすることができる場合がある。
【００３６】
また、ケース１２Ａはその内部に、例えば発光手段（ＬＥＤなど）、杖２０の携行者や位置情報を特定可能な識別手段（例えば、ＩＣタグなど）あるいは、杖２０の位置情報を発信する発信手段（例えば、ＧＰＳ発信器など）などを収納可能に構成してもよい。
【００３７】
また、ケース１２Ａと錘１２Ｂとは、例えば射出成形などにより一体的に成形されているものであってもよい。
【００３８】
なお、自立手段１２には錘１２Ｂが内蔵されているため、通常の杖２０の使用時に自立手段１２の重さが負担とならないよう、把持手段１１および取付手段１３を取り付ける位置およびそれらの長さを適宜選択することが望ましい。
【００３９】
一例として、図１および図２に示すように、把持手段１１は、ケース１２Ａの中心Ｃ０に対して錘１２Ｂ（の中心１２Ｃ）と対称の位置にある取り付け位置Ｐに取り付け、連結部１５の一端は、取り付け位置Ｐまたはその近傍に取り付けると良い。
【００４０】
また、把持手段１１の長さ（高さＨ）は、連結部１５の長さＬより長くすることが望ましい。より詳細には、図１（ｂ）に示すように、把持手段１１に手又は腕を通して杖２０のグリップ２１を握った場合に、自立手段１２が連結部１５（取付手段１３）のみによって支持され、把持手段１１には自立手段１２の重さの負担が掛からないように、把持手段１１の長さ（高さＨ）は連結部１５の長さＬより十分長く（例えば、連結部１５の長さＬとして１０ｃｍ〜１５ｃｍ程度、把持手段１１の高さＨとして２０ｃｍ〜３０ｃｍ程度）とすることが望ましい。このような構成にすることで、通常の杖２０の使用時には、手や腕に係る自立手段１２の負担を低減することができる。
【００４１】
なお、連結部１５は、取り付け位置Ｐとは異なる位置に取り付けるものであってもよく、例えば、ケース１２Ａの外表面上の、取り付け位置Ｐと錘１２Ｂの中心１２Ｃの間の他の取り付け位置に取り付けても良い。
【００４２】
図４は、ストラップ１０の他の形態を示す図であり、同図（ａ）はストラップ１０の全体構成を示す概要図であり、同図（ｂ）はストラップ１０を杖２０に取り付けた状態を示す概要図である。
【００４３】
把持手段１１は、同図に示すように、少なくとも指先を引っかけたり、掌で握ることが可能な程度の長さ（把持手段１１の高さＨが、例えば、５ｃｍ〜１０ｃｍ程度）の紐部材であってもよい。
【００４４】
把持手段１１の高さＨを低く（紐部材の長さを短く）することで、自立手段１２の姿勢の変化に応じて、容易に自立状態にすることが可能となる。また、把持手段１１の高さＨを低くすることで、錘１２Ｂが軽量であっても把持手段１１が自立可能になる。一例として、把持手段１１の高さＨが、例えば、５ｃｍ〜１０ｃｍ程度の場合は、錘１２Ｂの重さを、１０ｇ〜２５ｇ程度にできるので、ストラップ１０の重量を軽量化できる。また、把持手段１１の撓みが少なくなるので、曲げ戻り性（復元性）良い素材に限らず、ある程度柔らかい材質の紐部材であっても採用できる。
【００４５】
なお、把持手段１１の高さＨを低くする場合には、同図に示すように、手や腕を通した状態で、杖２０のグリップ２１を握ることが可能な紐状部材１７を更に備えるようにしてもよい（紐状部材１７はなくてもよい）。
【００４６】
この場合、紐状部材１７は、把持手段１１の取り付け位置Ｐまたはその近傍に取り付け、その長さは、紐状部材１７に手又は腕を通して杖２０のグリップ２１を握った場合に、自立手段１２が取付手段１３のみによって支持され、紐状部材１７には自立手段１２の重さの負担が掛からないように、連結部１５の長さＬより紐状部材１７の長さ（高さＨ´）を長くする（例えば、連結部１５の長さＬとして１０ｃｍ〜１５ｃｍ程度、紐状部材１７の高さＨ´として２０ｃｍ〜３０ｃｍ程度）ことが望ましい。このような構成にすることで、通常の杖２０の使用時には、手や腕に係る自立手段１２の負担を低減することができる。
【００４７】
なお、紐状部材１７および連結部１５は、取り付け位置Ｐとは異なる位置に取り付けるものであってもよく、例えば、ケース１２Ａの外表面上の、取り付け位置Ｐと錘１２Ｂ（の中心１２Ｃ）の間の他の取り付け位置に取り付けても良い。
【００４８】
図５は、ストラップ１０の他の形態を示す図であり、同図（ａ）はストラップ１０の全体構成を示す概要図であり、同図（ｂ）はストラップ１０を杖２０に取り付けた状態を示す概要図である。
【００４９】
把持手段１１は、同図に示すように、掌で握ることが可能な程度の高さ（例えば、高さＨが５ｃｍ〜１０ｃｍ程度）の棒状部材であってもよい。この場合、棒状部材は安全性を考慮して、僅かな外力で撓む程度に可撓性を有する材質（例えば、ポリスチレン、塩化ビニル、ポリエチレンなどの樹脂材料）とすることが好ましい。
【００５０】
棒状部材とすることで、把持手段１１の高さＨを低く（紐部材の長さを短く）且つ軽量にすることができるので、自立手段１２の姿勢の変化に応じて、容易に自立状態にすることが可能となる。また、把持手段１１の高さＨを低くすることで、錘１２Ｂが軽量であっても把持手段１１が自立可能になり、ストラップ１０の重量を軽量化できる。
【００５１】
またこの場合であっても、同図に示すように、手や腕を通した状態で、杖２０のグリップを握ることが可能な紐状部材１７を更に備えるようにしてもよい（紐状部材１７はなくてもよい）。この場合の紐状部材１７の取り付け位置および長さ（高さＨ´）は、図４に示す構成と同様であるので説明は省略する。
【００５２】
なお、図４および図５の構成において、自立手段１２を回転させやすくするためには、紐状部材１７はできる限り力のモーメントに影響しないよう、非常に柔らかく軽量な材質にすることが望ましい。つまり、図４（ａ）、図５（ａ）では紐状部材１７を起立させて示しているが、実際には、ストラップ１０として「自立状態」であっても紐状部材１７は水平面Ｇと接地するように垂れ下がる。
【００５３】
＜他の実施形態／携行品＞
上記の実施形態では、携行品２０として杖（ステッキ）を例に説明したが、傘や松葉杖など、主にバッグやポケットなどに収容せずに、手に持って携行する機会が多い比較的長尺の携行品２０であってもよい。このような携行品２０は、外出先等で手放す際には、壁などに立てかけたり、持ち手を突起に引っかけるなどする場合が多く、床面や地面に落下しやすい。
【００５４】
本実施形態のストラップ１０をこのような携行品２０に取り付けることで、携行品２０が落下した場合であっても、脚や腰の負担を軽減しつつ、容易に拾い上げることが可能となる。なお、杖や傘は折りたたみ式であっても良い。
【００５５】
また、上記の携行品２０に限らず、例えば、外出中の使用頻度が高い、携帯型の電子機器（携帯電話、スマートフォンやＧＰＳ機能付き機器）などの小型の携行品２０であってもよい。この場合、接続部１４の形状は、携行品２０に合わせて取り付け可能な形状とする。小型の携行品２０の場合は特に、床面や地面に落下した際に拾い上げることが困難となる場合が多いが、本実施形態のストラップ１０によれば、このような携行品２０に取り付けることで、脚や腰の負担を軽減しつつ、容易に拾い上げることが可能となる。
【００５６】
また、上記の携行品２０に限らず、本実施形態のストラップ１０は、接続部１４の形状を適宜選択することで、あらゆる携行品２０に取り付けることが可能であり、同様の効果が得られる。
【００５７】
＜実施例＞
図１に示す構成のストラップ１０を作成し、自立状態を検証した。
【００５８】
ケース１２Ａとして長軸５ｃｍ、短軸４．５ｃｍの略楕円体形状のポリプロピレン製のカプセル（カプセルトイ用のカプセル）を準備し、その内部に錘１２Ｂとして６３ｇの鉛を固定した。把持手段１１は、外力を加えずに錘１２Ｂの入りのケース１２Ａを水平面Ｇに載置（静止）させた場合の最上部となる取り付け位置Ｐに固定した。把持手段１１は、軽量の合成繊維（ポリエステル）製の紐（ランニングシューズ用紐）に、形状保持材（ポリエステル９０％、ポリエチレン１０％の樹脂製の手芸用形状保持芯材）を挿入し、高さＨを２７ｃｍとした。ケース１２Ａの取り付け位置Ｐには、連結部１５の長さＬが１７ｃｍの取付手段１３を取り付け、図１に示す構成のストラップ１０とした。
【００５９】
このストラップ１０を、図２（ｂ）に示すように、自立手段１２の取り付け位置Ｐと錘１２Ｂの中心１２Ｃとが略水平となるように、錘１２Ｂの位置を鉛直方向下方から上方向にずらした姿勢で水平面Ｇ上に配置し、手を放したところ、把持手段１１が起き上がり、自立状態となることが確認できた。
【００６０】
この結果より、把持手段１１の高さＨが低い場合（例えば、高さＨ＝２０ｃｍ以下の場合）には、錘１２Ｂを更に軽量にしても（例えば、４０ｇ程度以下としても）自立状態とすることができると推測され、その場合には、ストラップ１０の軽量化が図れる。
【００６１】
なお、自立手段１２および把持手段１１は、起き上がりこぼしの原理によって、自立手段１２が把持手段１１を自立可能とする構成であればよく、これらの大きさ（長さ）、形状、材質、および錘１２Ｂの重さ等は上記の例に限らない。
【００６２】
以上、本発明のストラップは、上記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００６３】
１０    ストラップ
１１    把持手段
１２    自立手段
１２Ａ    ケース
１２Ｂ    錘
１３    取付手段
１４    接続部
１５    連結部
１７    紐状部材
２０    携行品
【図１】
2017213012.tif 000003
【図２】
2017213012.tif 000004
【図３】
2017213012.tif 000005
【図４】
2017213012.tif 000006
【図５】
2017213012.tif 000007