(57)【要約】【課題】梱包材及び内部に収容して梱包している紛体収容容器に対する振動を吸収することができ、紛体の凝集を抑制可能な新たな構成を提案する。【解決手段】本発明に係る梱包材１は、画像形成装置に用いられる粉体を収容する粉体収容容器３２を内部に収容可能な収容部２と、収容部２の外側に設けられ振動を吸収する振動吸収部２０を備え、梱包材１及び内部に収容して梱包している粉体収容容器３２に対する振動を吸収するようにしている。【選択図】図１
2017040888.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置に用いられる粉体を収容する粉体収容容器を内部に収容可能な収容部と、
前記収容部の外側に設けられ振動を吸収する振動吸収部と、
を有する梱包材。
【請求項２】
前記画像形成装置に前記粉体収容容器が装着されたときの方向と異なる第１方向で前記梱包材が載置面へ載置されることを規制する載置規制部を有し、
前記載置規制部は、前記梱包材を前記第１方向に向けたときの前記載置面に対して傾斜した傾斜辺部または傾斜面を有する請求項１に記載の梱包材。
【請求項３】
前記収容部を形成する壁部と、
前記収容部に連通する少なくとも１つの開口部と、
前記開口部を開閉する蓋部と、を備え、
前記載置規制部と前記振動吸収部とが前記蓋部又は前記蓋部に隣接して設けられている請求項２に記載の梱包材。
【請求項４】
前記振動吸収部は、振動方向に対して圧縮方向と伸張方向に変形する変形部を有する請求項１乃至３の何れか１項に記載の梱包材。
【請求項５】
前記変形部は、前記蓋部で前記開口部を閉じた状態の時に、前記蓋部の開閉端と交差する端部から蓋部の投影面積内に向かって折り曲がる第１の面と、前記第１の面の端部から前記蓋部の投影面積外に向かって折り曲がる第２の面と、前記第２の面の端部から前記投影面積内に向かって折り曲がる第３の面を有し、
前記第３の面の端部は、前記閉じた状態の蓋部と隣接する前記壁部と連結されている請求項４に記載の梱包材。
【請求項６】
前記蓋部及び前記第１〜第３の面は連結されていて、前記蓋部の端部と前記第１の面との第１の境界部は、前記第１の面を前記投影面積内に向かって折り曲げる山折り線部であり、前記第１の面の端部と前記第２の面との第２の境界部は、前記第２の面を前記投影面積外に向かって折り曲げる谷折り線部であり、前記第２の面の端部と前記第３の面との第３の境界部は、前記第３の面を前記投影面積内に向かって折り曲げる谷折り線部であり、
前記開閉端を中心に前記蓋部を閉方向に所定量移動させた際に、前記蓋部に対して前記閉方向の力が作用するように構成されている請求項５に記載の梱包材。
【請求項７】
前記開閉端を中心に前記蓋部を前記閉方向に移動させて前記第１の境界部が前記第３の境界部よりも開口部寄りに位置した際に、前記蓋部に対して前記閉方向の力が作用するように構成されている請求項６に記載の梱包材。
【請求項８】
前記開閉端を延長した仮想直線と前記第３の境界部との間に形成される領域内に、前記蓋部が閉じ状態の時の前記第１〜第３の傾斜面を、前記投影面積内と前記投影面積外とに変位させる変位起点部が設けられている請求項６または７に記載の梱包材。
【請求項９】
前記第１の面における、前記開閉端側に位置する部位又は前記第１〜第３の面おける、前記開閉端側に位置する部位に、切抜き部を有する請求項５乃至８の何れか１項に記載の梱包材。
【請求項１０】
画像形成装置に用いられる粉体を収容する粉体収容容器と、
請求項１乃至９の何れか１項に記載の梱包材と、
を有する梱包体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、梱包材及び梱包体に関する。
【背景技術】
【０００２】
梱包対象物は、汚れや破損を防止するために、収容空間を備えた梱包材の内部に、梱包材と梱包対象物との間に緩衝材を配置して収容されて梱包されるものがある。特許文献１には、画像形成装置に用いられる粉体を収容する粉体収容容器としてのトナー容器を内部に収容して梱包する梱包材の長手方向の端面に尖頭面を形成している。そして梱包されたトナー容器の長手方向を鉛直方向にした状態で梱包材を静置面へ静置できないようにした構成が開示されている。この構成は、トナー容器の一方の端部側にトナーが寄って嵩密度が高まることで発生する凝集を防止するためである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１の構成において、静置面に対して起立した壁部や障害物などがある場合、静置面と壁部または障害物との間で斜めに立て掛けるように梱包体を配置すると、トナー容器の長手方向を鉛直方向にした状態で静止させることができる。この状態で、梱包体を車両などで輸送すると、走行時の輸送振動などによってトナーの凝集が発生することがある。また、トナー容器を梱包している梱包材とトナー容器との間に緩衝材を配置しても、トナー容器に対する衝撃を緩和することはできるが、梱包体に対する振動を吸収するには至らない。
本発明は、梱包材及び内部に収容して梱包している紛体収容容器に対する振動を吸収することができ、紛体の凝集を抑制可能な新たな構成を提案することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するため、本発明に係る梱包材は、画像形成装置に用いられる粉体を収容する粉体収容容器を内部に収容可能な収容部と、収容部の外側に設けられ振動を吸収する振動吸収部と、を有することを特徴としている。
【発明の効果】
【０００５】
梱包材がその外側に振動を吸収する振動吸収部を有するので、梱包材及び梱包材に収容されて梱包されている紛体収容容器に対する振動を吸収することができ、紛体の凝集を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】実施形態に係る梱包体を示す斜視図。
【図２】梱包体を構成する粉体収容容器の一形態であるトナー容器の構成を説明する図。
【図３】載置規制部と振動吸収部を備えていない梱包材の作用を説明する図。
【図４】実施形態に係る振動吸収部を備えている梱包材の作用を説明する図。
【図５】実施形態に係る梱包材が立て掛けられた場合の作用を説明する図。
【図６】実施形態に係る梱包材の蓋部を開いた状態を示す斜視図。
【図７】実施形態に係る梱包材の構成を説明する図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は上面図、（ｃ）は底面図。
【図８】実施形態に係る梱包材の展開図。
【図９】（ａ）〜（ｄ）は、実施形態に係る蓋部を閉方向に移動した際の振動吸収部の折り畳まれる工程を説明する図。
【図１０】蓋部と裏蓋とが連結されていない梱包材の蓋部周囲の構成を拡大した展開図。
【図１１】振動吸収部に設けた変位起点部の機能を説明する図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図。
【図１２】（ａ）〜（ｄ）は、第３の境界部の傾斜角の許容範囲を説明する図。
【図１３】蓋部と裏蓋とが連結されていない梱包材の構成を説明する図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は部分拡大図。
【図１４】蓋部と裏蓋とが連結されている梱包材の蓋部周囲の構成を拡大した展開図。
【図１５】蓋部と裏蓋とが連結されている梱包材の構成を説明する図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は部分拡大図。
【図１６】（ａ）〜（ｄ）は梱包材の形状の形態の一例を説明する斜視図である。
【図１７】他の実施形態に係る梱包材と、梱包体と個別な振動吸収部の構成を説明する部分拡大斜視図。
【図１８】図１７に示す振動吸収部を一体化した構成を説明する部分拡大斜視図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明に係る実施形態について図面を用いて説明する。実施形態において、同一の機能や構成を有するものには同一の符号を付し、重複説明は適宜省略する。図面は一部構成の理解を助けるために部分的に省略又は簡略化する場合もある。
【０００８】
図１に示すように、本発明に係る梱包体１００は、梱包対象物の一例としての紛体収容容器であるトナー容器３２と、トナー容器３２をその内部に収容して梱包する梱包材１とを備えている。トナー容器３２は、梱包材１によって梱包された状態で、保管や輸送がなされる。トナー容器３２は、電子写真方式の画像形成装置のトナーがなくなると、梱包材１から取り出され、トナーの無くなったトナー容器と交換されて画像形成装置に装着される。
トナー容器３２は、例えば、図１および図２に示すように、内部に紛体であるトナーを収容した容器本体３３と、容器本体３３に回転可能に装着された容器カバー３４とを備えている。容器本体３３は、矢印Ｘで示す長手方向の一方の端部にノズル受入口３３１が開口された筒状の部材であり、容器外周面にトナー搬送用の螺旋状突起（螺旋状溝でもある）３０２が形成されている。容器本体３３には、ノズル受入口３３１を開閉方向（図１における矢印Ｘ方向）に移動自在な開閉部材としての容器シャッタ３３２と、容器シャッタ３３２を閉方向（図２の左方向）に付勢する付勢手段としての容器シャッタバネ３３６とを備えている。トナー容器３２は、画像形成装置に装着する前の状態においては、容器シャッタ３３２によってノズル受入口３３１が閉じられている。トナー容器３２は、画像形成装置に装着されると、画像形成装置に配設されている搬送ノズルによって容器シャッタ３３２が容器内部に押し込まれることで搬送ノズルと容器内部とが連通する。トナー容器３２は、容器本体３３が回転駆動されると、螺旋状突起３０２によって内部のトナーをノズル受入口３３１へと搬送し、ノズル受入口３３１に挿入されている搬送ノズルへとトナーを供給し、搬送ノズルを介して例えば現像装置にトナーを補給する。
【０００９】
トナー容器３２は、その長手方向Ｘを水平方向にして画像形成装置に装着されて使用される。また、トナー容器３２の保管時や輸送時は、梱包材１の内部に梱包して梱包体１００としたまま、長手方向Ｘが水平方向（図１の状態）となるようにして保管するのが好ましい。つまり、図１に示すように、画像形成装置への装着時と同じ向きで保管や輸送するのが好ましい。
このため、梱包材１には、輸送時や保管時の向きや置き方を表示している。しかし、保管スペースや輸送スペースの関係等から、梱包体の長手方向を水平として梱包材１を保管したり輸送するのではなく、図３に示すように、トナー容器３２の長手方向が載置面５０に対して交差するように立てた状態で輸送や保管することがある。この場合、従来の梱包材１´や梱包対１００´では、粉体であるトナーが、容器本体３３の端部に集まってしまい、その結果、嵩密度が高まり凝集の発生要因となってしまう。また、車両による輸送時においては、走行中の上下方向の輸送振動が梱包体やトナー容器３２に与えられるので、トナー容器３２の長手方向が上下方向（振動方向Ｚ）になるように立てた状態で輸送されると、よりトナーの凝集が促進されてしまうことにつながる。
梱包材の中には、載置面５０との接地面側を傾斜面として梱包体を立てた状態で静止できないようにするものがある。しかし、載置面５０に対して直交する方向に荷物が積み上げられている場合、あるいは縦壁が存在していると、それらに梱包材を立て掛けることで、垂直までいかないまでも立て掛けた状態で輸送、保管できる。
このようなトナーの凝集が発生した状態で、トナー容器３２を画像形成装置にセットすると、図２で説明した容器シャッタ３３２の開方向への移動の妨げとなることがある。そこで、通常、画像形成装置への装着前にトナー容器３２を所定数回振ることを推奨している。しかし、想定している場合よりもトナーの凝集が強いと、ユーザーがトナー容器３２を所定数回振ってから画像形成装置に装着しても、十分にトナーが解れず、画像形成装置に対するトナー容器３２の装着性が損なわれてしまうことにつながる。
【００１０】
そこで、本実施形態に係る梱包材１は、トナー容器３２の輸送時や保管時の状態が使用形態と異なる状態でも、振動を吸収する振動吸収部２０、２０をトナー容器が収容される収容部の外側に備えている。このように、振動吸収部２０、２０を備えていると、走行時に梱包体１００に伝わる輸送振動を吸収することができる。このため、例えば図４に示すように、使用形態と異なる向きであるトナー容器３２の長手方向を載置面５０に立てた状態で輸送する場合でも、梱包体１００から内部のトナー容器３２のトナーへ伝わる輸送振動を遮断することができる。したがって振動による過度なトナー凝集を抑制して、画像形成装置に対するトナー容器３２の装着性が損なわれることを防止することができる。
また、図５に示すように、載置面５０と交差する方向に延びる縦壁６０に立て掛けた状態で梱包体１００を輸送した場合でも、振動吸収部２０の振動吸収作用によって、輸送振動による過度なトナー凝集を抑制できる。このため、画像形成装置に対するトナー容器３２の装着性が損なわれることをより防止することができる。
さらに、トナー容器３２の使用状態と異なる状態で載置面５０へ載置不可とする載置規制部１０（図１）を梱包材１が備えていると、図４に示すように、長手方向に立てて載置面５０に梱包体１００を載置することができなくなる。このため、トナーの凝集をより低減することができる。仮に、載置規制部１０、１０を備えていても、縦壁６０に立て掛けることはできる。しかし、振動吸収部２０、２０の振動吸収作用によって、輸送振動による過度なトナー凝集が抑制でき、画像形成装置に対するトナー容器３２の装着性が損なわれることを防止することができる。
載置規制部１０と振動吸収部２０とは個別に形成したものであっても良いし、両者を一体的に構成しても良い。
【００１１】
以下、梱包材１の構成について説明する。
図６は、梱包材１の梱包前の状態を示す斜視図であり、図７（ａ）〜図７（ｃ）は梱包材１の側面図、平面図、底面図をそれぞれ示す。図８は、梱包材１の展開図である。本実施形態において、梱包材１はダンボールで構成され、原紙構成：Ｋ１７０・Ｓ１２０・Ｋ１７０のマイクロフルートダンボールを用いた。ただし、原紙構成、寸法サイズは収容するトナー容器３２の大きさ、重さによって任意に変更可能である。また、梱包材１の材質としては、ダンボールに限定するものではなく、例えば、クラフト紙を用いて箱状として梱包材１としても良い。
【００１２】
梱包材１は、組み立てた状態が略六面体となる箱状であって、その内部に収容部としての収容空間２に、ここではトナー容器３２が収容可能とされている。梱包材１は、トナー容器３２を収容する収容空間２を形成する４つの壁部３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、３Ｄと、収容空間２に連通する２つの開口部４、５と、開口部４、５を開閉する内蓋７Ａ、７Ｂと、蓋部となる外蓋８Ａ、８Ｂとを備えている。外蓋８Ａ、８Ｂは、内蓋７Ａ、７Ｂと独立して開閉動作可能に設けられている。
梱包材１の長手方向Ｘに位置する端部の構成は同一構成である。梱包材１は、図８に示すように、壁部３Ａと壁部３Ｂ、壁部３Ｂと壁部３Ｃ、壁部３Ｃと壁部３Ｄのそれぞれの境には、長手方向Ｘに延びる境界部３Ｅ、３Ｆ、３Ｇが形成されている。梱包材１は、これら境界部３Ｅ、３Ｆ、３Ｇを同一方向に折り曲げ、壁部３Ｄの端部３Ｄ１に形成されている糊代部３Ｈを折り曲げて壁部３Ａの端部３Ａ１に接着することで、両端に開口部４、５を有する箱状に形成される。
箱状の梱包材１は、開口部４、５側から見た断面が正方形となる直方体であり、トナー容器３２を収容空間２内に開口部４又は開口部５から挿入して収容した際に、ガタ付がないように、トナー容器３２の最大外形部の直径よりもやや大きな断面形状に形成されている。４つの壁部３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、３Ｄは連続して形成されているとともに、その軸線方向への長さＬは、トナー容器３２の軸線方向Ｘの全長とほぼ同一の長さとされている。開口部４、５は、４つの壁部３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、３Ｄの端部に囲まれて軸線方向Ｘに配置されている。
【００１３】
図７（ｃ）に示すように、内蓋７Ａ、７Ｂは、１つの壁部３Ａの両端に位置する１つの辺部３Ａａ、３Ａｂと連続して形成されていて、辺部３Ａａ、３Ａｂを中心に開閉自在とされている。つまり、辺部３Ａａ、３Ａｂは、内蓋７Ａ、７Ｂの開閉端を構成している。内蓋７Ａ、７Ｂは、正面形状が正方形であって、辺部３Ａａ、３Ａｂと対向する辺部７Ａａ、７Ｂａに、内蓋７Ａ、７Ｂの中央に向かって窪んだ凹部７Ｃ、７Ｄが形成されている。この凹部７Ｃ、７Ｄは、作業者が内蓋７Ａ、７Ｂを開閉する際に指などを差し入れて引っかけるための引っかけ部として機能する。
外蓋８Ａ、８Ｂは、正面形状が正方形であって、図６、図７（ａ）、図７（ｂ）に示すように、壁部３Ａと対面する壁部３Ｃの両端に位置する辺部３Ｃａ、３Ｃｂと連続して形成されていて、辺部３Ｃａ、３Ｃｂを中心に開閉自在とされている。つまり、辺部３Ｃａ、３Ｃｂは、外蓋８Ａ、８Ｂの開閉端を構成している。すなわち、内蓋７Ａ、７Ｂと外蓋８Ａ、８Ｂとは、互いの開閉端が対向配置されていて、開閉端を中心にそれぞれを矢印ａ１で示す閉方向（以下「閉方向ａ１」と記す）に移動した際に、互いに重なり合って開口部４、５を閉じるように構成されている。
【００１４】
開閉端と直交する矢印Ｗで示す幅方向に位置する外蓋８Ａの端部８Ａａ、８Ａｂと、壁部３Ａと壁部３Ｃとをつなぐ壁部３Ｂ、３Ｄの軸線方向Ｘに位置する一方の端部３Ｂａ、３Ｄａとは連結されている。幅方向Ｗに位置する外蓋８Ｂの端部８Ｂａ、８Ｂｂと、壁部３Ｂ、３Ｄの軸線方向Ｘに位置する他方の端部３Ｂｂ、３Ｄｂとは連結されている。
これら外蓋８Ａ、８Ｂと壁部３Ｂ、３Ｄとの連結箇所には、トナー容器３２の使用状態の方向（例えば水平方向）と異なる第１方向（例えば垂直方向）で載置面５０へ載置不可とする載置規制部１０、１０と、振動を吸収する振動吸収部２０、２０とが形成されている。つまり、載置規制部１０、１０と振動吸収部２０、２０とは、外蓋８Ａ、８Ｂに隣接して設けられている。なお、本実施形態において、載置規制部１０、１０と振動吸収部２０、２０とは、それぞれ外蓋８Ａと外蓋８Ｂの双方に設け、どちらが載置面５０側に載置されても機能するようにしている。しかし、載置規制部１０、１０と振動吸収部２０、２０とは何れか一方の外蓋側に形成されていればよい。なお、外蓋８Ａと外蓋８Ｂにそれぞれ設けた載置規制部１０、１０と振動吸収部２０、２０の構成は同一構成であるので、以下、外蓋８Ａ側に設けた載置規制部１０、１０と振動吸収部２０、２０の構成について説明し、外蓋８Ｂ側の構成の説明は省略する。また、本実施形態において、内蓋７Ｂと外蓋８Ｂとは、開口部５を閉じていて、トナー容器３２の取出しは開口部４から行うものとする。
【００１５】
載置規制部１０、１０は、外蓋８Ａの幅方向Ｗにそれぞれ設けられている。載置規制部１０、１０は、梱包材１を内蓋７Ａ及び外蓋８Ａで開口部４をそれぞれ塞いだ梱包状態で、図４、図５に示した載置面５０に対して梱包材１を長手方向Ｘが上下方向となるように立て掛けて載置した時に、載置面５０に対して傾斜した傾斜面となるように形成されている。つまり、載置規制部１０、１０は傾斜面を有している。
【００１６】
振動吸収部２０、２０は、外蓋８Ａの幅方向Ｗにそれぞれ設けられている。振動吸収部２０、２０は、振動方向の一例である矢印Ｚで示す上下方向に対して圧縮方向と伸張方向に変形する変形部２１、２１をそれぞれ有している。変形部２１、２１は、第１の面２１１、２１１と第２の面２１２、２１２と第３の面２１３、２１３をそれぞれ有している。このうち、第２の面２１２、２１２は、載置規制部１０、１０の傾斜面としてもそれぞれ機能する。
第１の面２１１、２１１は、外蓋８Ａで開口部４を閉じた状態の時に、外蓋８Ａの開閉端となる辺部３Ｃａと交差する端部８Ａａ、８Ａｂから外蓋８Ａの投影面積内に向かってそれぞれ折り曲がる面である。第２の面２１２、２１２は、外蓋８Ａで開口部４を閉じた状態の時に、第１の面２１１、２１１のそれぞれの端部２１１ａ、２１１ｂから外蓋８Ａの投影面積外に向かってそれぞれ折り曲がる面である。第３の面２１３、２１３は、外蓋８Ａで開口部４を閉じた状態の時に、第２の面２１２、２１２のそれぞれの端部２１２ａ、２１２ｂから外蓋８Ａの投影面積内に向かってそれぞれ折り曲がる面である。また、第３の面２１３、２１３のそれぞれの端部２１３ａ、２１３ａは、閉じた状態の外蓋８Ａと隣接する壁部３Ｂ、３Ｄの端部３Ｂａ、３Ｄａと連結されている。
【００１７】
外蓋８Ａ及び第１〜第３の面２１１、２１１〜２１３、２１３はそれぞれ連結されている。外蓋８Ａの端部８Ａａ、８Ａｂと第１の面２１１、２１１の第１の境界部２２１、２２１は、それぞれ第１の面２１１、２１１を投影面積内に向かって折り曲げる山折り線部である。第１の面２１１、２１１の端部２１１ａ、２１１ｂと第２の面２１２、２１２との第２の境界部２２２、２２２は、それぞれ第２の面２１２、２１２を投影面積外に向かって折り曲げる谷折り線部である。第２の面２１２の端部２１２ａ、２１２ｂと第３の面２１３、２１３との第３の境界部２２３、２２３は、それぞれ第３の面２１３、２１３を投影面積内に向かって折り曲げる谷折り線部である。
【００１８】
このような変形部２１、２１を備えた振動吸収部２０、２０は、外蓋８Ａを開状態としている場合には、図９（ａ）に示すように幅方向Ｗに位置する各第１〜第３の境界部２２１〜２２３が折り曲げられておらず、各第１〜第３の面２１１〜２１３がすべて解放された状態となる。変形部２１、２１は、外蓋８Ａを閉状態としている場合には、図９（ｄ）に示すように各第１〜第３の境界部２２１〜２２３が折り曲げられて、第１〜第３の面２１１〜２１３がすべて折りたたまれた状態となる。図９（ｂ）に示すように外蓋８Ａを閉方向ａ１に移動させると、その途中で変形部２１、２１を構成する第１の面２１１、２１１と第２の面２１２、２１２とが幅方向Ｗに向かって（外側に向かって）広がる。さらに外蓋８Ａを閉方向ａ１に移動させると、図９（ｃ）に示すように、外蓋８Ａを押さえ方向に力が向く。すなわち開いた第１の面２１１、２１１と第２の面２１２、２１２とが閉じる方向に力が作用する。
また、第３の境界部２２３、２２３は、外蓋８Ａを閉状態として梱包材１又は梱包体１００を載置面５０に外蓋８Ａを載置した場合、載置面５０に接触する傾斜辺部として機能する。つまり、変形部２１、２１は、外蓋８Ａを閉状態として梱包材１又は梱包体１００を載置面５０に外蓋８Ａを載置した場合、辺部３Ｃａと反対側の高さが、辺部３Ｃａ側よりも高くなるように形成されている。
すなわち、本実施形態に係る梱包材１は、立て掛け難くするために、梱包材１の端部に設けられた外蓋８Ａに、折り込み式の載置規制部１０、１０と振動吸収部２０、２０とを一体的に形成した。そして、折り込む際に外側へ広げられて戻ろうとする反発を利用し、外蓋８Ａの折り込みが開いても、閉方向ａ１に戻る様な構成している。さらに、折り込み式の振動吸収部２０、２０の変形によりバネと同様の振動吸収効果を得ることで、トナー容器３２内のトナーへ伝わる輸送振動を吸収し、トナーの凝集を防ぐことができる。
【００１９】
変形部２１、２１は、図９（ａ）〜図９（ｂ）に示すように辺部３Ｃａを中心に外蓋８Ａを閉方向ａ１に所定量移動させた際に、外蓋８Ａに対して閉方向ａ１の力が作用するように構成されている。具体的には、変形部２１、２１は、辺部３Ｃａを中心に外蓋８Ａを閉方向ａ１に移動させて第１の境界部２２１、２２１が第３の境界部２２３、２２３よりもそれぞれ開口部４寄りに位置した際に、外蓋８Ａに対して閉方向ａ１の力が作用してクリック感が発生するように構成されている。また、変形部２１、２１は、辺部３Ｃａを中心に外蓋８Ａを矢印ａ２で示す開方向（以下「開方向ａ２」と記す）に移動させて第１の境界部２２１、２２１が第３の境界部２２３、２２３よりも、それぞれ開口部４から遠ざかる位置を占めると、外蓋８Ａに対して開方向ａ２の力が作用してクリック感が発生するように構成されている。つまり、外蓋８Ａが閉位置にあるときには、折り畳まれている変形部２１、２１が折り畳み状態を開放する方向に拡開しようとする力の反力が作用するように構成されている。
本実施形態に係る梱包材１は、梱包材１を立て掛け難くするために設けた載置規制部１０と振動吸収部２０、２０の折り畳まれた変形部２１、２１において、変形部２１、２１が外側へ広げられて戻ろうとする反発力を利用し、外蓋８Ａを閉方向ａ１に付勢している。このため、外蓋８Ａを閉状態に保持する部材を個別に設ける必要が無く、梱包材１の構成を簡素化することができる。
【００２０】
図１０に示すように、第１〜第３の各境界部２２１、２２２、２２３の基端２２１ａ、２２２ａ、２２３ａは、外蓋８Ａの辺部３Ｃａの端部３Ｃａ１、３Ｃａ２から延びている。本実施形態において、辺部３Ｃａの端部３Ｃａ１、３Ｃａ２を中心とする第１の境界部２２１に対する第２の境界部２２２の成す傾斜角をａ、第２の境界部２２２に対する第３の境界部２２３の成す角度をｂとしたとき、ａ＜ｂとされている。
このため、傾斜角ａと傾斜角ｂの角度差が開く方向であると、折り畳まれた変形部２１、２１の外に開く力が大きくなるので、外蓋８Ａを閉方向ａ１に付勢する付勢力であるロック力が強くなる。また、傾斜角ａと傾斜角ｂの角度差が縮まる方向であると、折り畳まれた変形部２１、２１の外に開く力が小さくなるので、外蓋８Ａを閉方向ａ１に付勢するロック力が弱まり、外蓋８Ａを閉じ易くすることができる。
辺部３Ｃａを直線状に延長した仮想直線Ｙに対してその延長方向に位置し、仮想直線Ｙに対する第３の境界部２２３、２２３の傾斜角をそれぞれｃとした。このとき、各傾斜角ｃは下限値を１２度とし、上限値を４５度、すなわち、１２度〜４５度の範囲で形成するようにしている。
本発明者らは、図１２（ａ）〜図１２（ｄ）に示すように、傾斜角ｃを１１度、１２度、４５度、４８度としたサンプルを形成し、外蓋８Ａの開閉試験を行った。このとき、図１２（ａ）に示すように傾斜角ｃが１１度以下になると、折り曲げられた変形部２１、２１により外蓋８Ａを閉方向ａ１に向かって戻そうとする力よりも、折り曲げられた変形部２１、２１が拡開して折り曲げ前の状態に戻ろうとする力の方が強くなる。このため、外蓋８Ａが勝手に開方向ａ２に移動して開いていまい、蓋としての機能を果たさないことを見出した。
一方、図１２（ｄ）に示すように、傾斜角ｃが４６度以上（例えば４８度）場合、第２の面２１２の面積が少なくなって、第３の境界部２２３で折り曲げたときに、外蓋８Ａの閉方向ａ１への移動が規制される。このため、外蓋８Ａが内蓋７Ａと重なる位置まで十分に閉じることができず、蓋としての機能を果たすことができないことを見出した。
これに対し、図１２（ｂ）に示すように傾斜角ｃを１２度とした場合、外蓋８Ａが勝手に開方向ａ２に移動して開いてしまうことはなかった。図１２（ｃ）に示すように傾斜角ｃを４５度とした場合、外蓋８Ａが内蓋７Ａと重なる位置まで十分に閉じることができた。このため、傾斜角ｃの範囲は、１２度〜４５度の範囲が好ましい値であるものと推察される。また、この傾斜角ｃの大きさを変更することで、外蓋８Ａの開閉のし易さを調節することが出来る。つまり、傾斜角ｃを大きくする程、外側へ広げられて戻ろうとする反発力が大きくなって、外蓋８Ａを開きにくくするロック機能が強くなる。これに対し、傾斜角ｃを小さくする程、外側へ広げられて戻ろうとする反発力が小さくくなって、外蓋８Ａを開きにくくするロック機能が弱くなる。よって、トナー容器３２の重量が比較的重い場合には傾斜角ｃを大きく設定し、トナー容器３２の重量が比較的軽量の場合には、傾斜角ｃを小さく設定するという調整を行うことで、使い勝手と梱包性を両立することができる。
【００２１】
図１０に示すように、仮想直線Ｙと第３の境界部２２３、２２３との間に形成される領域内となる第３の面２１３、２１３内には、外蓋８Ａが閉状態の時の各第１〜第３の面２１１、２１２、２１３を、それぞれ外蓋８Ａの投影面積内と投影面積外とに変位させる変位起点部としての切込み部２２４、２２４を設けている。
本実施形態において、切込み部２２４、２２４の位置は、第３の面２１３、２１３の端部２１３ａ、２１３ａ側よりも、端部２１３ａ、２１３ａと反対側となる開放端２１３ｂ、２１３ｂ寄りに形成している。これは、端部２１３ａ、２１３ａは、図１１（ａ）、図１１（ｂ）に示すように、梱包材１又は梱包体１００の外蓋８Ａ側を載置面５０に載置させた際に、載置面５０と接触する面積が小さく、また、第２の面２１２、２１２が載置面５０上に接触した際の変形支点側となる。このため、端部２１３ａ、２１３ａ側に切込み部２２４、２２４を設けても、第３の面２１２、２１２の面剛性の低下が少なく効率的ではない。これに対し、開放端２１３ｂ、２１３ｂ寄りに切込み部２２４、２２４を形成すると、第２の面２１２、２１２が載置面５０上に接触した際の変形作用点側となるとともに、第２の面２１２、２１２と載置面５０との接触面積も大きく、第２の面２１２、２１２の面剛性の低下が大きく効率的である。
【００２２】
このように切込み部２２４、２２４を第３の面２１３、２１３にそれぞれ形成すると、第２の面２１２、２１２が載置面５０に載置されて上下方向Ｚの振動が与えられた際に、切込み部２２４、２２４に沿って第３の面２１３、２１３が図４、図５に示すように外側に向かって屈曲しやすくなる。このため、変形部２１、２１（振動吸収部２０、２０）が撓み変形しやすくなって梱包材１（梱包体１００）にする輸送振動を第３の面２１３、２１３の変形により吸収することができる。この結果、梱包材１の内部に収容されているトナー容器３２に対する振動を低減あるいは抑制することができるので、梱包体１００が立て掛けて輸送された場合でもトナーの凝集を低減することができる。よって、画像形成装置に対するトナー容器３２の装着性が損なわれてしまうことを防止することができる。
【００２３】
図１０に示すように、第１の面２１１、２１１における、外蓋８Ａの開閉端側となる外蓋８Ａの辺部３Ｃａの端部３Ｃａ１、３Ｃａ２に位置する部位又は第１〜第３の面おける、辺部３Ｃａの端部３Ｃａ１、３Ｃａ２側に位置する部位に、切抜き部２４７、２４７を形成して有している。
切抜き部２４７、２４７を形成すると、変形部２１、２１の面剛性が低下して変形部２１、２１の反発が弱くなるため、外蓋８Ａが開きやすくなる。また、切抜き部２４７、２４７の面積を低減させる場合や形成しなければ、変形部２１、２１の面剛性の低下が抑制されて変形部２１、２１の反発力が強くなり、外蓋８Ａを開き難くなるが、蓋としての機能を確実に果たすことができる。
【００２４】
図１３（ａ）、図１３（ｂ）に示すように、外蓋８Ａは、内蓋７Ａとは連結されておらず、独立して開閉動作可能に設けられている。このように外蓋８Ａと内蓋７Ａとを直接つなげない構成とすると、蓋８Ａが開閉し易くなる。
【００２５】
これに対し、図１４、図１５（ａ）、図１５（ｂ）に示す形態では、外蓋８Ａと内蓋７Ａとがフラップ部２８を介して連結されている。図１４は、フラップ部２８を有する梱包材１の外蓋８Ａ側の構成を示す展開図、図１５（ａ）は、図１４を組み立てた際の側面図、図１５（ｂ）はフラップ部２８を有する変形部２１の部分拡大図である。
このように外蓋８Ａと内蓋７Ａとがフラップ部２８を介して連結されていると、外蓋８Ａが開閉しにくくなる半面、変形部２１の面剛性が向上する。このため、トナー容器３２が比較的重く、折り畳まれ、フラップ部２８を有する変形部２１を下にして梱包材１が落下した場合でも、衝撃吸収力が上がり、外蓋８Ａや内蓋７Ａが破れも生じ難くなり、耐久性が向上する。
【００２６】
上記実施形態では、梱包対象物が筒状のトナー容器３２のため、梱包材１の形状をトナー容器３２がぴったりと収まるように直方体として例示したが、梱包材１の形状としては、直方体に限定するものではない。図１６（ａ）〜図１６（ｄ）は、梱包材の別な形状を例示したものである。図１６（ａ）は、つま面が縦長と長方形となる梱包材１Ａを示し、図１６（ｂ）は、つま面が横長長方形となる梱包材１Ｂを示す。図１６（ｃ）と図１６（ｄ）は、つま面が横長長方形となる梱包材１Ｃ、１Ｄの相似形を示す。
このように梱包材の形状は、１つに限定するものではなく、収容空間２に収容する梱包対象物の形状に合わせて適宜、作成、変更すればよい。この場合でも、載置面５０に載置する梱包材１Ａ〜１Ｄが備える蓋部としの外蓋８Ａに載置規制部１０、１０と振動吸収部２０、２０とを設ける。そして、載置規制部１０、１０と振動吸収部２０、２０とが形成された側を載置面５０に載置することで、内部に梱包対象物が収容された各梱包材１Ａ〜１Ｄ（梱包体１００）に対する走行振動を吸収することができる。
【００２７】
上記実施形態では、外蓋８Ａ、８Ｂと載置規制部１０、１０及び振動吸収部２０、２０を一体で形成した形態を前提に説明したが、このような形態に限定するものではない。例えば図１７に示す別な形態である梱包材１Ｅのように、蓋部７０Ａと振動吸収部２０Ａ、２０Ｂとを個別に形成しても良い。この場合、梱包材１Ｅの開口部４を開閉する蓋部７０Ａは少なくとも１つあればよく、内蓋と外蓋の双方が無くても良い。
図１７に示す実施形態の場合、蓋部７０Ａの幅方向Ｗの大きさを梱包材１Ｅの開口部４の幅方向Ｗへの幅よりも短くし、開口部４（壁部３Ｂ、３Ｄ）と蓋部７０Ａの両端７０Ａｂ、７０Ａｃとの間に隙間Ｓ１、Ｓ２を形成している。蓋部７０Ａとそれぞれ個別に形成した振動吸収部２０Ａ、２０Ｂの板状の基部２０Ａａ、２０Ｂａを隙間Ｓ１、Ｓ２に差し込む。なお、上述した外蓋８Ａと振動吸収部２０、２０とが一体の実施形態においては、外蓋８Ａを閉状態としたときに外蓋８Ａの開放を、折り畳まれた振動吸収部２０、２０によって規制していた。しかし、本実施形態では、蓋部７０Ａの開後端３Ｃａと反対側に位置する蓋部７０Ａの開放辺部７０Ａａに、開口部４内に向かって屈曲して壁部３Ａの内側面と接触可能なフラップ７１を設けている。そして、本実施形態では、フラップ７１の外面と梱包材１Ｅの内側面となる壁部３Ｃの内面との摩擦力により蓋部７０Ａの開放を規制している。
【００２８】
振動吸収部２０Ａ、２０Ｂは、板状部材の一端側を幅方向Ｗの内向きに三角形状に織り込んで第１の面２１１Ａ、２１１Ｂと第２の面２１２Ａ、２１２Ｂとをそれぞれ備えた変形部２３１Ａ、２３１Ｂを形成している。第１の面２１１Ａ、２１１Ｂは、蓋部７０Ａの投影面積内に向かって折り曲がっている。第２の面２１２Ａ、２１２Ｂは、第１の面２１１Ａ、２１１Ｂの端部２１１Ａａ、２１１Ｂａから蓋部７０Ａの投影面積外に向かって折り曲がって形成されている。
第１の面２１１Ａ、２１１Ｂと第２の面２１２Ａ、２１２Ｂは連結されている。基部２０Ａａ、２０Ｂａと第１の面２１１Ａ、２１１Ｂとの間には、第１の面２１１Ａ、２１１Ｂを蓋部７０Ａの投影面積内に向かって折り曲げる山折り線部としての第１の境界部２２１Ａ、２２１Ｂが形成されている。第１の面２１１Ａ、２１１Ｂの端部２１１Ａａ、２１１Ｂａと第２の面２１２Ａ、２１２Ｂとの間には、第２の面２１２Ａ、２１２Ｂを蓋部７０Ａの投影面積外に向かって折り曲げる谷折り線部として第２の境界部２２２Ａ、２２２Ｂが形成されている。
【００２９】
本実施形態の場合、振動吸収部２０Ａ、２０Ｂは、基部２０Ａａ、２０Ｂａを隙間Ｓ１、Ｓ２に差し込むことで、梱包材１Ｅの蓋部７０Ａの近傍に装着される。振動吸収部２０Ａ、２０Ｂは、変形部２３１Ａ、２３１Ｂが振動方向である上下方向Ｚに対して圧縮方向と伸張方向に変形することで、走行振動を吸収することができる。本実施形態において、梱包対象物の使用状態の方向と異なる第１方向で載置面５０へ載置不可とする載置規制部を設ける場合、例えば第２の境界部２２１Ａ、２２１Ｂを一転鎖線で示したように傾斜辺部とする。そして、第２の面２１２Ａ、２１２Ｂを傾斜面として載置面５０に載置する様にすればよい。
【００３０】
図１７に示す実施形態の場合では、振動吸収部２０Ａ、２０Ｂをそれぞれ独立して形成したが、図１８に示す実施形態では、振動吸収部２０Ａ、２０Ｂを連結部２０Ｃで連結して一体化している。梱包材の構成は、図１７に示した梱包材１Ｅと同一の構成である。この構成の場合、第２の面２１２Ａ、２１２Ｂの端部２１２Ａａと端部２１２Ｂａとを互いに連結部２０Ｃで連結している。この場合、連結部２０Ｃは、梱包材１Ｅへの取付時に蓋部７０Ａと対向して蓋部７０Ａの外面に接触するように形成する。すると、図１７に示した振動吸収部２０Ａ、２０Ｂを個別に形成したものよりも、蓋部７０Ａが開放しにくい構造となり、比較的重量のあるトナー容器３２を梱包材１Ｅの内部に収容しても、落下などの恐れはない。
【００３１】
以上本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定していない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
トナー容器３２としては容器シャッタ３３２が容器本体３３内で長手方向会Ｘに移動するものを例示したが、このようにタイプのトナー容器３２に限定されるものではない。例えば、容器本体３３の表面で長手方向Ｘにスライド移動して、容器本体３３の表面に形成されたトナー排出用の開口部を開閉するタイプのトナー容器であっても良い。また、画像形成装置に用いられる粉体を収容する容器であればよく、現像剤が収容されている現像ユニットやプロセスカートリッジにも適用できる。また、トナー容器３２を装着する画像形成装置としては、プリンタ、複写機、ファクシミリ、あるいは、スキャナと、プリンタ、ファクシミリ又は複写機の少なくとも１つとを組み合わせた複合機が挙げられる。
【００３２】
本発明の実施の形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００３３】
１、１（Ａ〜Ｅ）  梱包材
２  収容部
３Ａ〜３Ｄ  壁部
３Ｃａ  蓋部の開閉端
３Ｃａ１、３Ｃａ２  開閉端の端部
４、５  開口部
８Ａ、８Ｂ、７０Ａ  蓋部
８Ａａ、８Ａｂ  交差する端部
１０    載置規制部
２０、２０Ａ、２０Ｂ  振動吸収部
２１、２３１Ａ、２３１Ｂ
２８    フラップ部
３２    粉体収容容器
５０    載置面
１００  梱包体
２１１、２１１Ａ、２１１Ｂ  第１の面
２１１ａ、２１１Ａａ、２１１Ｂａ  第１の面の端部
２１２、２１２Ａ、２１２Ｂ  第２の面、傾斜面
２１２ａ  第２の面の端部
２１３  第３の面
２１３ａ、２１３ａ  第３の面の端部
２２１、２２１Ａ、２２１Ｂ  第１の境界部
２２２、２２２Ａ、２２２Ｂ  第２の境界部、傾斜辺部
２２３    第３の境界部、領域
２２１ａ  第１の境界部の基端
２２２ａ  第２の境界部の基端
２２３ａ  第３の境界部の基端
２２４、２２４  変位起点部
２４７、２４７  切抜き部
ａ、ｂ、ｃ  傾斜角
ａ１  閉方向
Ｘ    幅方向
Ｙ    仮想直線
Ｚ    振動方向
【先行技術文献】
【特許文献】
【００３４】
【特許文献１】特開２００７−１７８９６９号公報
【図１】
2017040888.tif 000003
【図２】
2017040888.tif 000004
【図３】
2017040888.tif 000005
【図４】
2017040888.tif 000006
【図５】
2017040888.tif 000007
【図６】
2017040888.tif 000008
【図７】
2017040888.tif 000009
【図８】
2017040888.tif 000010
【図９】
2017040888.tif 000011
【図１０】
2017040888.tif 000012
【図１１】
2017040888.tif 000013
【図１２】
2017040888.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
2017040888.tif 000016
【図１５】
2017040888.tif 000017
【図１６】
2017040888.tif 000018
【図１７】
2017040888.tif 000019
【図１８】
2017040888.tif 000020