(57)【要約】【課題】光ファイバー引込みケーブルの被覆材として好適な難燃性熱可塑性樹脂組成物、及びこれを被覆材として用いた耐突刺性が良好であり、かつ光ファイバー芯線の取出しが容易である光ファイバー引込みケーブルを提供すること。【解決手段】（α）熱可塑性樹脂１００質量部；（β）有機過酸化物０．０１〜１．０質量部；及び（γ）金属水和物４０〜１５０質量部；を含み、上記（α）熱可塑性樹脂は、（ａ）密度９００Ｋｇ／ｍ３以上、９３５Ｋｇ／ｍ３未満のエチレンと炭素数３〜１２のα−オレフィンとの共重合体１５〜８５質量％；及び（ｂ）密度９３５Ｋｇ／ｍ３以上、９６０Ｋｇ／ｍ３以下のポリエチレン系樹脂８５〜１５質量％；を含み、ここで上記成分（ａ）と上記成分（ｂ）との合計は１００質量％である、熱可塑性樹脂組成物。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
（α）熱可塑性樹脂  １００質量部；
（β）有機過酸化物  ０．０１〜１．０質量部；及び
（γ）金属水和物  ４０〜１５０質量部；
を含み、
上記（α）熱可塑性樹脂は、
（ａ）密度９００Ｋｇ／ｍ３以上、９３５Ｋｇ／ｍ３未満のエチレンと炭素数３〜１２のα−オレフィンとの共重合体  １５〜８５質量％；及び
（ｂ）密度９３５Ｋｇ／ｍ３以上、９６０Ｋｇ／ｍ３以下のポリエチレン系樹脂 ８５〜１５質量％；を含み、
ここで上記成分（ａ）と上記成分（ｂ）との合計は１００質量％である、
熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
（α）熱可塑性樹脂  １００質量部；
（β）有機過酸化物  ０．０１〜１．０質量部；及び
（γ）金属水和物  ４０〜１５０質量部；
を含み、
上記（α）熱可塑性樹脂は、
（ａ）密度９００Ｋｇ／ｍ３以上、９３５Ｋｇ／ｍ３未満のエチレンと炭素数３〜１２のα−オレフィンとの共重合体  １５〜７０質量％； 
（ｂ）密度９３５Ｋｇ／ｍ３以上、９６０Ｋｇ／ｍ３以下のポリエチレン系樹脂 ０〜７０質量％；及び
（ｃ）結晶性ポリプロピレン系樹脂  １０〜７０質量％；を含み、
ここで上記成分（ａ）、上記成分（ｂ）、及び上記成分（ｃ）の合計は１００質量％である、
熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
上記（α）熱可塑性樹脂が、
更に（ｄ）不飽和カルボン酸、及び不飽和カルボン酸の誘導体からなる群から選択される１種以上を用いて変性されたポリオレフィン系樹脂  １〜２０質量％；を含み、
ここで上記成分（ａ）、上記成分（ｂ）、上記成分（ｃ）、及び上記成分（ｄ）の合計は１００質量％である、
請求項１又は２に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
上記（α）熱可塑性樹脂が、
更に（ｅ）芳香族ビニル化合物と共役ジエン化合物とのブロック共重合体の水素添加物  １〜４０質量％；を含み、
ここで上記成分（ａ）、上記成分（ｂ）、上記成分（ｃ）、上記成分（ｄ）、及び上記成分（ｅ）の合計は１００質量％である、
請求項１〜３の何れか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
上記（α）熱可塑性樹脂が、
更に（ｆ）エチレン・酢酸ビニル共重合体  １〜２０質量％；を含み、
ここで上記成分（ａ）、上記成分（ｂ）、上記成分（ｃ）、上記成分（ｄ）、上記成分（ｅ）、及び上記成分（ｆ）の合計は１００質量％である、
請求項１〜４の何れか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項６】
更に（δ）赤燐を、上記成分（α）１００質量部に対して、１〜２０質量部；含む、
請求項１〜５の何れか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項７】
引裂強さが１４０Ｎ／ｍｍ以下である請求項１〜６の何れか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物を含む光ファイバー引込みケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、難燃性熱可塑性樹脂組成物、及びこれを用いた光ファイバー引込みケーブルに関する。更に詳しくは光ファイバー引込みケーブルの被覆材として好適な難燃性熱可塑性樹脂組成物、及びこれを被覆材として用いた耐突刺性が良好であり、かつ光ファイバー芯線の取出しが良好である光ファイバー引込みケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
光ファイバー引込みケーブルは、架空に敷設されている架空配線から住宅内などへ引込み配線するために使用されるケーブルである。光ファイバー引込みケーブルには、光ファイバー芯線の取出しを容易にするため、断面Ｖ字状の引裂き用ノッチが設けられている。屋外に設置されている光ファイバー引込みケーブル周辺には、当然のことながら、セミなどの昆虫が飛来することがある。これらの昆虫の中には、枯れ木に産卵するという習性を持つものがいる。こうした習性を持つ昆虫は、しばしば光ファイバー引込みケーブルを枯れ木と誤認し、産卵しようとする。上記昆虫が、セミなどの大きな昆虫である場合、とりわけクマゼミのような強力な産卵管を持つ大きな昆虫である場合、昆虫が産卵管を突き刺し産卵しようとすることにより、内部の光ファイバー芯線が損傷、断線することがある。
【０００３】
そこで、クマゼミなどの産卵による光ファイバーの被害を防止するため、例えば、外被内に光ファイバー芯線を保護する保護部材を設ける（特許文献１）、クマゼミの産卵管を心線に到達させないように保護被覆を硬くする（特許文献２）、及び引裂き用ノッチの先端を光ファイバー芯線の位置からずらしノッチにクマゼミの産卵管が突き刺さっても光ファイバー芯線を損傷させないようにする（特許文献３）など、ケーブルの材質や構造に様々な対策を施したものが提案されている。
【０００４】
しかし、特許文献１のケーブルでは、光ファイバー芯線の取り出し性が大きく低下するうえ、部材数が多くなるためコスト高になるという問題がある。特許文献２のケーブルでは、保護被覆層を硬くすることにより、光ファイバー芯線の取出し性が大きく低下するうえ、解体時の作業が困難になるという問題がある。特許文献３のケーブルでは、クマゼミなどによる被害を防止する効果が十分ではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−０７２３８０号公報
【特許文献２】特開２００８−１２９０６２号公報
【特許文献３】特開２００２−３２８２７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、光ファイバー引込みケーブルの被覆材として好適な難燃性熱可塑性樹脂組成物、及びこれを被覆材として用いた耐突刺性が良好であり、かつ光ファイバー芯線の取出しが容易である光ファイバー引込みケーブルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、鋭意研究した結果、特定の熱可塑性樹脂組成物により上記課題を達成できることを見出した。
【０００８】
すなわち、本発明は、
（α）熱可塑性樹脂  １００質量部；
（β）有機過酸化物  ０．０１〜１．０質量部；及び
（γ）金属水和物  ４０〜１５０質量部；
を含み、
上記（α）熱可塑性樹脂は、
（ａ）密度９００Ｋｇ／ｍ３以上、９３５Ｋｇ／ｍ３未満のエチレンと炭素数３〜１２のα−オレフィンとの共重合体  １５〜８５質量％；及び
（ｂ）密度９３５Ｋｇ／ｍ３以上、９６０Ｋｇ／ｍ３以下のポリエチレン系樹脂 ８５〜１５質量％；を含み、
ここで上記成分（ａ）と上記成分（ｂ）との合計は１００質量％である、
熱可塑性樹脂組成物である。
【０００９】
第２の発明は、
（α）熱可塑性樹脂  １００質量部；
（β）有機過酸化物  ０．０１〜１．０質量部；及び
（γ）金属水和物  ４０〜１５０質量部；
を含み、
上記（α）熱可塑性樹脂は、
（ａ）密度９００Ｋｇ／ｍ３以上、９３５Ｋｇ／ｍ３未満のエチレンと炭素数３〜１２のα−オレフィンとの共重合体  １５〜７０質量％； 
（ｂ）密度９３５Ｋｇ／ｍ３以上、９６０Ｋｇ／ｍ３以下のポリエチレン系樹脂 ０〜７０質量％；及び
（ｃ）結晶性ポリプロピレン系樹脂  １０〜７０質量％；を含み、
ここで上記成分（ａ）、上記成分（ｂ）、及び上記成分（ｃ）の合計は１００質量％である、
熱可塑性樹脂組成物である。
【００１０】
第３の発明は、上記（α）熱可塑性樹脂が、更に（ｄ）不飽和カルボン酸、及び不飽和カルボン酸の誘導体からなる群から選択される１種以上を用いて変性されたポリオレフィン系樹脂  １〜２０質量％；を含み、ここで上記成分（ａ）、上記成分（ｂ）、上記成分（ｃ）、及び上記成分（ｄ）の合計は１００質量％である、第１の発明又は第２の発明に記載の熱可塑性樹脂組成物である。
【００１１】
第４の発明は、上記（α）熱可塑性樹脂が、更に（ｅ）芳香族ビニル化合物と共役ジエン化合物とのブロック共重合体の水素添加物  １〜４０質量％；を含み、ここで上記成分（ａ）、上記成分（ｂ）、上記成分（ｃ）、上記成分（ｄ）、及び上記成分（ｅ）の合計は１００質量％である、第１〜３の発明の何れか１に記載の熱可塑性樹脂組成物である。
【００１２】
第５の発明は、上記（α）熱可塑性樹脂が、更に（ｆ）エチレン・酢酸ビニル共重合体  １〜２０質量％；を含み、ここで上記成分（ａ）、上記成分（ｂ）、上記成分（ｃ）、上記成分（ｄ）、上記成分（ｅ）、及び上記成分（ｆ）の合計は１００質量％である、第１〜４の発明の何れか１に記載の熱可塑性樹脂組成物である。
【００１３】
第６の発明は、更に（δ）赤燐を、上記成分（α）１００質量部に対して、１〜２０質量部；含む、第１〜５の発明の何れか１に記載の熱可塑性樹脂組成物である。
【００１４】
第７の発明は、引裂強さが１４０Ｎ／ｍｍ以下である第１〜６の発明の何れか１に記載の熱可塑性樹脂組成物である。
【００１５】
第８の発明は、第１〜７の発明の何れか１に記載の熱可塑性樹脂組成物を含む光ファイバー引込みケーブルである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、高硬度、高モジュラスである。そのため本発明の光ファイバー引込みケーブルは、耐突刺性が良好であり、クマゼミなどによる光ファイバーの損傷、断線を防止することができる。また本発明の熱可塑性樹脂組成物は、引裂強さが小さい。そのため本発明の光ファイバー引込みケーブルは、光ファイバー芯線の取出しが良好であり、ケーブルの配線作業が容易である。更に引張伸びが高く、耐寒性にも優れる。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（α）熱可塑性樹脂：
本発明の第１の発明に用いる上記成分（α）を説明する。第１の発明では、上記成分（α）は、（ａ）密度９００Ｋｇ／ｍ３以上、９３５Ｋｇ／ｍ３未満のエチレンと炭素数３〜１２のα−オレフィンとの共重合体  １５〜８５質量％；及び（ｂ）密度９３５Ｋｇ／ｍ３以上、９６０Ｋｇ／ｍ３以下のポリエチレン系樹脂 ８５〜１５質量％；を含む。ここで上記成分（ａ）と上記成分（ｂ）との合計は１００質量％である。
【００１８】
成分（ａ）：
上記成分（ａ）は、密度が９００Ｋｇ／ｍ３以上、９３５Ｋｇ／ｍ３未満のエチレンと炭素数３〜１２のα−オレフィンとの共重合体である。上記成分（ａ）は、第１の発明の熱可塑性樹脂組成物の引張伸び及び耐寒性を向上させる働きをする。
【００１９】
上記成分（ａ）の密度は、引裂強さを低くする観点、及びモジュラスを高くする観点から、９００Ｋｇ／ｍ３以上、好ましくは９１０Ｋｇ／ｍ３以上である。一方、引張伸び及び耐寒性の観点から、９３５Ｋｇ／ｍ３未満、好ましくは９３０Ｋｇ／ｍ３以下である。
【００２０】
なお本明細書において、上記成分（ａ）の密度は、ＪＩＳ Ｋ ７１１２：１９９９に準拠し、水中置換法で測定した値である。上記成分（ｂ）の密度についても同様である。
【００２１】
上記成分（ａ）としては、密度が９００Ｋｇ／ｍ３以上、９３５Ｋｇ／ｍ３未満のエチレンと炭素数３〜１２のα−オレフィンとの共重合体であること以外は特に制限されず、任意の共重合体を用いることができる。
【００２２】
上記成分（ａ）は、例えば、気相法、溶液法、及びスラリー法などの任意のプロセスの１種以上を使用し、チーグラー・ナッタ系触媒、フィリップス系触媒、及びメタロセン系触媒などの任意の触媒の１種以上を用い、エチレンと任意の炭素数３〜１２のα−オレフィンの１種以上とを共重合させることにより得ることができる。上記触媒としては、好ましくは、任意のメタロセン系触媒の１種以上を用いる。上記α−オレフィンとしては、好ましくは、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、及び１−オクテンからなる群から選択される１種以上を用いる。より好ましくは、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、及び１−オクテンからなる群から選択される１種以上を用いる。
【００２３】
上記成分（ａ）のＪＩＳ Ｋ ７２１０：１９９９に準拠し、１９０℃、２１．１８Ｎの条件で測定したメルトマスフローレートは、成形性、及び機械強度の観点から、好ましくは０．０５〜３０ｇ／１０分、より好ましくは０．１〜２０ｇ／１０分である。
【００２４】
上記成分（α）中の上記成分（ａ）の量は、上記成分（ａ）と上記成分（ｂ）との合計１００質量％に対して、引張伸び及び耐寒性の観点から、１５質量％以上、好ましくは２５質量％以上である。一方、硬度及びモジュラスの観点から、８５質量％以下、好ましくは６５質量％以下である。
【００２５】
成分（ｂ）：
上記成分（ｂ）は、密度が９３５Ｋｇ／ｍ３以上、９６０Ｋｇ／ｍ３以下のポリエチレン系樹脂である。上記成分（ｂ）は、第１の発明の熱可塑性樹脂組成物を高硬度、高モジュラスなものにする。
【００２６】
上記成分（ｂ）の密度は、硬度とモジュラスの観点から、９３５Ｋｇ／ｍ３以上、好ましくは９３５Ｋｇ／ｍ３以上である。一方、引張伸びと耐寒性の観点から、９６０Ｋｇ／ｍ３以下、好ましくは９５０Ｋｇ／ｍ３以下である。
【００２７】
上記成分（ｂ）としては、密度が９３５Ｋｇ／ｍ３以上、９６０Ｋｇ／ｍ３以下であること以外は特に制限されず、任意のポリエチレン系樹脂を用いることができる。上記成分（ｂ）は、例えば、気相法、溶液法、高圧法、及びスラリー法などの任意のプロセスを使用し、ラジカル発生剤、チーグラー・ナッタ系触媒、フィリップス系触媒、及びメタロセン系触媒などの任意の触媒の１種以上を用い、エチレンを単独で重合させることにより、あるいはエチレンを主体として少量のα−オレフィン（例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、及び１−オクテンなどの炭素数３〜３０のα−オレフィン）と共重合させることにより得ることができる。
【００２８】
上記成分（ｂ）のＪＩＳ Ｋ ７２１０：１９９９に準拠し、１９０℃、２１．１８Ｎの条件で測定したメルトマスフローレートは、成形性、及び機械強度の観点から、好ましくは０．０５〜３０ｇ／１０分、より好ましくは０．１〜２０ｇ／１０分である。
【００２９】
上記成分（α）中の上記成分（ｂ）の量は、上記成分（ａ）と上記成分（ｂ）との合計１００質量％に対して、硬度及びモジュラスの観点から、１５質量％以上、好ましくは３５質量％以上である。一方、引張伸び及び耐寒性の観点から、８５質量％以下、好ましくは７５質量％以下である。
【００３０】
成分（ｄ）：
本発明の第１の発明では、上記成分（α）は、更に（ｄ）不飽和カルボン酸、及び不飽和カルボン酸の誘導体からなる群から選択される１種以上を用いて変性されたポリオレフィン系樹脂１〜２０質量％を含み得る。ここで上記成分（ａ）、上記成分（ｂ）、及び上記成分（ｄ）の合計は１００質量％である。
【００３１】
上記成分（ｄ）は、不飽和カルボン酸、及び不飽和カルボン酸の誘導体からなる群から選択される１種以上が、ポリオレフィン系樹脂にグラフト重合されており、不飽和カルボン酸や不飽和カルボン酸の誘導体に由来する構成単位を有するため、上記成分（γ）や上記成分（δ）と強く相互作用することができる。そのため上記成分（ｄ）を用いることにより、上記成分（α）と上記成分（γ）や上記成分（δ）とを十分に混和させることができる。
【００３２】
上記不飽和カルボン酸としては、例えば、マレイン酸、イタコン酸、フマル酸、アクリル酸、及びメタクリル酸などをあげることができる。
【００３３】
上記不飽和カルボン酸の誘導体としては、例えば、マレイン酸モノエステル、マレイン酸ジエステル、無水マレイン酸、イタコン酸モノエステル、イタコン酸ジエステル、無水イタコン酸、フマル酸モノエステル、フマル酸ジエステル、無水フマル酸、アクリル酸メチル等のアクリル酸アルキル、及びメタクリル酸メチル等のメタクリル酸アルキルなどをあげることができる。
【００３４】
上記ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリオレフィン系エラストマー、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸アルキル共重合体、及びエチレン−メタクリル酸アルキル共重合体などをあげることができる。
【００３５】
上記ポリエチレン系樹脂としては、例えば、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、エチレンとα−オレフィン（例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、及び１−オクテンなど）との共重合体（ランダム共重合体、及びブロック共重合体を含む。）などをあげることができる。
【００３６】
上記ポリプロピレン系樹脂としては、例えばプロピレン単独重合体、及びプロピレンとα−オレフィン（例えば、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、及び１−オクテンなど）との共重合体（ランダム共重合体、及びブロック共重合体を含む。）などをあげることができる。
【００３７】
上記オレフィン系エラストマーとしては、例えば、エチレンとα−オレフィン（例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、及び１−オクテンなど）との共重合体（ランダム共重合体、及びブロック共重合体を含む。）、及び、エチレン、α−オレフィン（例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、及び１−オクテンなど）、及び非共役ジエン（例えば、１，４−ヘキサジエン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−ビニルノルボルネン、及びジシクロペンタジエンなど）の３元共重合体などをあげることができる。
【００３８】
上記成分（ｄ）は、上記成分（α）との混和性の観点から、好ましくは、無水マレイン酸、アクリル酸、及びメタクリル酸からなる群から選択される１種以上を用いて変性されたポリエチレン系樹脂である。
【００３９】
上記成分（ｄ）のＪＩＳ Ｋ ７２１０：１９９９に準拠し、１９０℃、２１．１８Ｎの条件で測定したメルトマスフローレートは、成形性、及び機械強度の観点から、好ましくは０．０５〜３０ｇ／１０分、より好ましくは０．１〜２０ｇ／１０分である。
【００４０】
上記成分（ｄ）としては、これらの１種以上を用いることができる。
【００４１】
上記成分（α）中の上記成分（ｄ）の量は、上記成分（ａ）、上記成分（ｂ）、及び上記成分（ｄ）の合計１００質量％に対して、引裂強さを小さくする観点、及び引張強度を高める観点から、好ましくは１質量％以上、より好ましくは１．５質量％以上である。一方、引張伸びの観点から、好ましくは２０質量％以下、より好ましくは１０質量％以下である。
【００４２】
成分（ｅ）：
本発明の第１の発明では、上記成分（α）は、更に（ｅ）芳香族ビニル化合物と共役ジエン化合物とのブロック共重合体の水素添加物１〜４０質量％を含み得る。ここで上記成分（ａ）、上記成分（ｂ）、上記成分（ｄ）、及び上記成分（ｅ）の合計は１００質量％である。上記成分（ｅ）は、引張伸び及び耐寒性を向上させる働きをする。
【００４３】
上記成分（ｅ）としては、特に制限されず、任意の芳香族ビニル化合物の１種以上と任意の共役ジエン化合物の１種以上とを用い、任意の重合方法で得たブロック共重合体を任意の方法で水素添加したものを用いることができる。
【００４４】
上記芳香族ビニル化合物としては、例えば、スチレン、ｔ−ブチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ジビニルベンゼン、１，１−ジフェニルスチレン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｐ−アミノエチルスチレン、ビニルトルエン、及びｐ−第３ブチルスチレンなどをあげることができる。これらの中で、スチレンが好ましい。
【００４５】
上記共役ジエンとしては、例えば、１，３−ブタジエン、イソプレン（２−メチル−１，３−ブタジエン）、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、及びクロロプレン（２−クロロ−１，３−ブタジエン）などをあげることができる。これらの中で、１，３−ブタジエン及びイソプレンが好ましい。
【００４６】
上記ブロック共重合体は、上記芳香族ビニル化合物を主体とする重合体ブロックＡの１個以上、好ましくは２個以上と、上記共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックＢの１個以上とからなるブロック共重合体である。例えば、Ａ−Ｂ、Ａ−Ｂ−Ａ、Ｂ−Ａ−Ｂ−Ａ、及びＡ−Ｂ−Ａ−Ｂ−Ａなどの構造を有するブロック共重合体をあげることができる。
【００４７】
上記成分（ｅ）の芳香族ビニル化合物に由来する構造単位の含有量は、特に制限されないが、機械強度、及び耐寒性の観点から、好ましくは５〜６０質量％、より好ましくは２０〜５０質量％であってよい。
【００４８】
上記成分（ｅ）の水素添加率（水素添加前の芳香族ビニル化合物と共役ジエン化合物とのブロック共重合体中の炭素と炭素の二重結合の数に対する、水素添加により炭素と炭素の単結合となった結合の数の割合。）は、特に制限されないが、耐熱性の観点から、通常５０モル％以上、好ましくは７０モル％以上、より好ましくは９０モル％以上であってよい。
【００４９】
上記成分（ｅ）としては、例えば、スチレン・エチレン・ブテンブロック共重合体（ＳＥＢ）、スチレン・エチレン・プロピレンブロック共重合体（ＳＥＰ）、スチレン・エチレン・ブテン・スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン・エチレン・プロピレン・スチレン共重合体ブロック（ＳＥＰＳ）、及びスチレン・エチレン・エチレン・プロピレン・スチレンブロック共重合体（ＳＥＥＰＳ）などをあげることができる。これらの中で、スチレン・エチレン・ブテン・スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン・エチレン・プロピレン・スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）、及びスチレン・エチレン・エチレン・プロピレン・スチレンブロック共重合体（ＳＥＥＰＳ）が好ましい。上記成分（ｅ）としては、これらの１種以上を用いることができる。
【００５０】
上記成分（α）中の上記成分（ｅ）の量は、上記成分（ａ）、上記成分（ｂ）、上記成分（ｄ）、及び上記成分（ｅ）の合計１００質量％に対して、引張伸びと耐寒性の観点から、好ましくは１質量％以上である。一方、引裂強さを小さくする観点、及び硬度やモジュラスを高める観点から、好ましくは４０質量％以下、より好ましくは２０質量％以下である。
【００５１】
成分（ｆ）：
本発明の第１の発明では、上記成分（α）は、更に（ｆ）エチレン・酢酸ビニル共重合体１〜２０質量％を含み得る。ここで上記成分（ａ）、上記成分（ｂ）、上記成分（ｃ）、上記成分（ｄ）、上記成分（ｅ）、及び上記成分（ｆ）の合計は１００質量％である。上記成分（ｆ）は、難燃性を向上させる働きをする。
【００５２】
上記成分（ｆ）としては、任意のエチレンと酢酸ビニルとの共重合体の１種以上を用いることができる。上記成分（ｆ）の酢酸ビニルに由来する構造単位の含有量は、難燃性の観点から、好ましくは１０質量％以上、より好ましくは１５質量％以上である。一方、硬度、モジュラス、及び引張強度を高める観点、並びに引裂強さを小さくする観点から、好ましくは５０質量％以下、より好ましくは４０質量％以下である。
【００５３】
上記成分（ｆ）のＪＩＳ Ｋ ７２１０：１９９９に準拠し、１９０℃、２１．１８Ｎの条件で測定したメルトマスフローレートは、成形性、及び機械強度の観点から、好ましくは０．０５〜３０ｇ／１０分、より好ましくは０．１〜２０ｇ／１０分である。
【００５４】
上記成分（α）中の上記成分（ｆ）の量は、上記成分（ａ）、上記成分（ｂ）、上記成分（ｄ）、上記成分（ｅ）、及び上記成分（ｆ）の合計１００質量％に対して、難燃性改良効果を得る観点から、好ましくは１質量％以上である。一方、硬度、モジュラス、及び引張強度を高める観点、並びに引裂強さを小さくする観点から、好ましくは２０質量％以下、より好ましくは１５質量％以下である。
【００５５】
本発明の第２の発明に用いる上記成分（α）を説明する。第２の発明では、上記成分（α）は、（ａ）密度９００Ｋｇ／ｍ３以上、９３５Ｋｇ／ｍ３未満のエチレンと炭素数３〜１２のα−オレフィンとの共重合体１５〜７０質量％；（ｂ）密度９３５Ｋｇ／ｍ３以上、９６０Ｋｇ／ｍ３以下のポリエチレン系樹脂０〜７０質量％；及び（ｃ）結晶性ポリプロピレン系樹脂１０〜７０質量％；を含む。ここで上記成分（ａ）、上記成分（ｂ）、及び上記成分（ｃ）の合計は１００質量％である。
【００５６】
成分（ａ）：
上記成分（ａ）は、第２の発明の熱可塑性樹脂組成物の引張伸び及び耐寒性を向上させる働きをする。上記成分（ａ）の詳細については、第１の発明に用いる上記成分（α）の説明において上述した。
【００５７】
本発明の第２の発明では、上記成分（α）中の上記成分（ａ）の量は、上記成分（ａ）、上記成分（ｂ）、及び上記成分（ｃ）の合計１００質量％に対して、引張伸び及び耐寒性の観点から、１５質量％以上、好ましくは２５質量％以上である。一方、硬度及びモジュラスの観点から、７０質量％以下、好ましくは６５質量％以下である。
【００５８】
成分（ｂ）：
上記成分（ｂ）は、第２の発明の熱可塑性樹脂組成物を高硬度、高モジュラスなものにする。上記成分（ｂ）の詳細については、第１の発明に用いる上記成分（α）の説明において上述した。
【００５９】
本発明の第２の発明では、上記成分（α）中の上記成分（ｂ）の量は、上記成分（ａ）、上記成分（ｂ）、及び上記成分（ｃ）の合計１００質量％に対して、硬度及びモジュラスの観点から、０質量％以上、好ましくは５質量％以上である。一方、引張伸び及び耐寒性の観点から、７０質量％以下、好ましくは３０質量％以下である。
【００６０】
成分（ｃ）：
上記成分（ｃ）は、結晶性ポリプロピレン系樹脂である。上記成分（ｃ）は、第２の発明の熱可塑性樹脂組成物を高硬度、高モジュラスなものにする。また引裂強さを小さくする働きをする。
【００６１】
上記成分（ｃ）としては、結晶性、好ましくは高結晶性のものであること以外は制限されず、任意の結晶性ポリプロピレン系樹脂を用いることができる。上記成分（ｃ）としては、例えば、プロピレン単独重合体であって、プロピレンに由来する構造単位の連鎖の立体規則性が高いもの；プロピレンとα−オレフィンとのランダム共重合体であって、α−オレフィンに由来する構造単位の含有量が少なく（通常１０モル％以下、好ましくは６モル％以下。）、かつプロピレンに由来する構造単位の連鎖の立体規則性が高いもの；及びプロピレンとα−オレフィンとのブロック共重合体であって、結晶性ポリプロピレン成分のα−オレフィンに由来する構造単位の含有量が少なく（通常１０モル％以下、好ましくは６モル％以下。）、かつプロピレンに由来する構造単位の連鎖の立体規則性が高く、かつ非晶性成分の量が少ない（通常４０質量％以下、好ましくは２０質量％以下。）もの；をあげることができる。上記成分（ｃ）としては、これらの１種以上を用いることができる。耐寒性の観点から、上記成分（ｃ）として、上記ブロック共重合体を用いることは好ましい。
【００６２】
上記成分（ｃ）は、例えば、気相法、溶液法、及びスラリー法などの任意のプロセスの１種以上を使用し、チーグラー・ナッタ系触媒、及びメタロセン系触媒などの任意の触媒の１種以上を用い、プロピレンを単独で、あるいはプロピレンとα−オレフィンとを共重合（ランダム共重合、及びブロック共重合を含む。）させることにより得ることができる。上記α−オレフィンとしては、例えば、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、及び１−オクテンなどをあげることができる。
【００６３】
上記成分（ｃ）は、硬度、モジユラス、及び引裂強さの観点から、株式会社パーキンエルマージャパンのＤｉａｍｏｎｄ ＤＳＣ型示差走査熱量計を使用し、２３０℃で５分間保持し、１０℃／分で−１０℃まで冷却し、−１０℃で５分間保持し、１０℃／分で２３０℃まで昇温するプログラムで測定されるセカンド融解曲線（最後の昇温過程で測定される融解曲線）において、最も高い温度側に現れるピークのピークトップ融点が、好ましくは１５０℃以上、より好ましくは１６０℃以上である。ピークトップ融点の上限は特にないが、ポリプロピレン系樹脂であるから、せいぜい１６７℃程度であろう。また上記セカンド融解曲線から算出される融解エンタルピーが、硬度、モジユラス、及び引裂強さの観点から、好ましくは６０Ｊ／ｇ以上、より好ましくは８０Ｊ／ｇ以上である。セカンド融解曲線からの融解エンタルピー算出方法の概念図を示す（図２）。融解エンタルピーの上限は特にないが、ポリプロピレン系樹脂であるから、せいぜい１２５Ｊ／ｇ程度であろう。
【００６４】
上記成分（ｃ）のＪＩＳ Ｋ ７２１０：１９９９に準拠し、２３０℃、２１．１８Ｎの条件で測定したメルトマスフローレートは、成形性、及び機械強度の観点から、好ましくは０．０５〜３０ｇ／１０分、より好ましくは０．１〜２０ｇ／１０分である。
【００６５】
本発明の第２の発明では、上記成分（α）中の上記成分（ｃ）の量は、上記成分（ａ）、上記成分（ｂ）、及び上記成分（ｃ）の合計１００質量％に対して、硬度やモジュラスを高める観点、及び引裂強さを低くする観点から、１０質量％以上、好ましくは２０質量％以上である。一方、引張伸び及び耐寒性の観点から、７０質量％以下、好ましくは６５質量％以下である。
【００６６】
成分（ｄ）：
本発明の第２の発明では、上記成分（α）は、更に（ｄ）不飽和カルボン酸、及び不飽和カルボン酸の誘導体からなる群から選択される１種以上を用いて変性されたポリオレフィン系樹脂１〜２０質量％を含み得る。ここで上記成分（ａ）、上記成分（ｂ）、上記成分（ｃ）、及び上記成分（ｄ）の合計は１００質量％である。
【００６７】
上記成分（ｄ）は、不飽和カルボン酸や不飽和カルボン酸の誘導体に由来する構成単位を有するため、上記成分（γ）や上記成分（δ）と強く相互作用することができる。そのため上記成分（ｄ）を用いることにより、上記成分（α）と上記成分（γ）や上記成分（δ）とを十分に混和させることができる。上記成分（ｄ）の詳細については、第１の発明に用いる上記成分（α）の説明において上述した。
【００６８】
上記成分（α）中の上記成分（ｄ）の量は、上記成分（ａ）、上記成分（ｂ）、上記成分（ｃ）、及び上記成分（ｄ）の合計１００質量％に対して、引裂強さを小さくする観点、及び引張強度を高める観点から、好ましくは１質量％以上、より好ましくは１．５質量％以上である。一方、引張伸びの観点から、好ましくは２０質量％以下、より好ましくは１０質量％以下である。
【００６９】
成分（ｅ）：
本発明の第２の発明では、上記成分（α）は、更に（ｅ）芳香族ビニル化合物と共役ジエン化合物とのブロック共重合体の水素添加物１〜４０質量％を含み得る。ここで上記成分（ａ）、上記成分（ｂ）、上記成分（ｃ）、上記成分（ｄ）、及び上記成分（ｅ）の合計は１００質量％である。上記成分（ｅ）は、引張伸び及び耐寒性を向上させる働きをする。上記成分（ｅ）の詳細については、第１の発明に用いる上記成分（α）の説明において上述した。
【００７０】
上記成分（α）中の上記成分（ｅ）の量は、上記成分（ａ）、上記成分（ｂ）、上記成分（ｃ）、上記成分（ｄ）、及び上記成分（ｅ）の合計１００質量％に対して、引張伸びと耐寒性の観点から、好ましくは１質量％以上である。一方、引裂強さを小さくする観点、及び硬度やモジュラスを高める観点から、好ましくは４０質量％以下、より好ましくは２０質量％以下である。
【００７１】
成分（ｆ）：
本発明の第１の発明では、上記成分（α）は、更に（ｆ）エチレン・酢酸ビニル共重合体１〜２０質量％を含み得る。ここで上記成分（ａ）、上記成分（ｂ）、上記成分（ｃ）、上記成分（ｄ）、上記成分（ｅ）、及び上記成分（ｆ）の合計は１００質量％である。上記成分（ｆ）は、難燃性の向上させる働きをする。上記成分（ｅ）の詳細については、第１の発明に用いる上記成分（α）の説明において上述した。
【００７２】
上記成分（α）中の上記成分（ｆ）の量は、上記成分（ａ）、上記成分（ｂ）、上記成分（ｃ）、上記成分（ｄ）、上記成分（ｅ）、及び上記成分（ｆ）の合計１００質量％に対して、難燃性改良効果を得る観点から、好ましくは１質量％以上である。一方、硬度、モジュラス、及び引張強さを高める観点、並びに引裂強さを小さくする観点から、好ましくは２０質量％以下、より好ましくは１５質量％以下である。
【００７３】
（β）有機過酸化物：
上記成分（β）は有機過酸化物であり、本発明の熱可塑性樹脂組成物を改質し、高引張強さであり、かつ引裂強さの小さいものにする。
【００７４】
上記成分（β）としては、例えば、ジクミルパーオキサイド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）ヘキシン−３、１，３−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、１，１−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）バレレート、ベンゾイルパーオキサイド、ｐ−クロロベンゾイルパーオキサイド、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ジアセチルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、及びｔｅｒｔ−ブチルクミルパーオキサイドなどをあげることができる。これらの中で、上記成分（β）としては、臭気性、着色性、及びスコーチ安定性の観点から、２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３が好ましい。上記成分（β）としては、これらの１種以上を用いることができる。
【００７５】
上記成分（β）の配合量は、上記成分（α）１００質量部に対して、０．０１〜１．０質量部、好ましくは０．０３〜０．５質量部である。上記成分（β）が０．０１質量部以上、好ましくは０．０３質量部以上であることにより、本発明の熱可塑性樹脂組成物を高引張強さであり、かつ引裂強さの小さいものにすることができる。上記成分（β）が１．０質量部以下、好ましくは０．５質量部以下であることにより、引張伸び及び成形品の外観を良好にすることができる。
【００７６】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、更に（ε）改質助剤を含み得る。上記成分（β）と上記成分（ε）を共存させることにより、均一かつ効率的な改質反応を起こさせることができ、より安定的に本発明の熱可塑性樹脂組成物を高引張強さであり、かつ引裂強さの小さいものにすることができる。
【００７７】
上記成分（ε）としては、例えば、ジビニルベンゼン、トリアリルシアヌレート、ビニルブチラート、及びビニルステアレートなどの多官能性ビニル化合物；エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、テトラエチレングリコールジメタクリレート、２−メチル−１，８−オクタンジオールジメタクリレート、１，９−ノナンジオールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、及びアリルメタクリレートなどの多官能性メタクリレート化合物；などをあげることができる。これらの中で、上記成分（ε）としては、多官能性メタクリレート化合物が好ましく、トリエチレングリコールジメタクリレート、テトラエチレングリコールジメタクリレート、２−メチル−１，８−オクタンジオールジメタクリレート、１，９−ノナンジオールジメタクリレート、及びトリメチロールプロパントリメタクリレートがより好ましい。上記成分（ε）としては、これらの１種以上を用いることができる。
【００７８】
上記成分（ε）の配合量は、上記成分（α）１００質量部に対して、好ましくは０．０５〜５．０質量部である。より好ましくは、上記成分（α）１００質量部に対して、０．０５〜５．０質量部であり、かつ上記成分（β）と上記成分（ε）との配合量比が１：１〜１：３となる配合量である。
【００７９】
（γ）金属水和物：
上記成分（γ）は、金属水和物であり、分子内に結晶水を有している。上記成分（γ）は、ケーブルが燃焼する際に結晶水を放出し、難燃性を高める働きをする無機難燃剤である。
【００８０】
上記成分（γ）としては、例えば、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水和珪酸アルミニウム、水和珪酸マグネシウム、塩基性炭酸マグネシウム、及びハイドロタルサイトなどの水酸基あるいは結晶水を有する化合物などをあげることができる。これらの金属水和物は、シランカップリング剤、アルコール、金属石鹸、及び有機酸などの任意の表面処理剤により表面処理されたものであってもよい。これらの金属水和物のうち、難燃性の点から水酸化アルミニウム、及び水酸化マグネシウムが好ましい。上記成分（γ）としては、これらの１種以上を用いることができる。
【００８１】
上記成分（γ）の配合量は、上記成分（α）１００質量部に対して、４０〜１５０質量部、好ましくは６０〜１３０質量部である。上記成分（γ）が４０質量部以上、好ましくは６０質量部以上であることにより、十分な難燃性が発現される。また引裂強さを低くすることができる。上記成分（γ）が１５０質量部以下、好ましくは１３０質量部以下であることにより、十分な引張伸び及び耐寒性が発現される。
【００８２】
（δ）赤燐：
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、更に（δ）赤燐を含み得る。上記成分（δ）は、ケーブルが燃焼する際にチャーを形成し、難燃性を高める働きをする無機難燃剤である。そのため上記成分（γ）と上記成分（δ）を併用することにより、無機難燃剤配合量の総和を減らし、上記成分（γ）のみを大量に配合した場合よりも諸特性を向上させることができる。
【００８３】
上記成分（δ）としては、熱や水分に対する安定性、及び熱可塑性樹脂組成物への分散性の観点から、シランカップリング剤、アルコール、金属石鹸、及び有機酸などの任意の表面処理剤により表面処理されたものが好ましい。
【００８４】
上記成分（δ）の平均粒子径は、熱可塑性樹脂組成物への分散性の観点から、好ましくは２０μｍ以下、より好ましくは１５μｍ以下である。
【００８５】
なお本明細書において、平均粒子径は、日機装株式会社のレーザー回折・散乱式粒度分析計「ＭＴ３２００ＩＩ（商品名）」を使用して測定した粒子径分布曲線において、粒子の小さい方からの累積が５０質量％となる粒子径である。
【００８６】
上記成分（δ）の配合量は、上記成分（α）１００質量部に対して、好ましくは１〜２０質量部、より好ましくは２〜１５質量部である。上記成分（δ）が好ましくは１質量部以上、より好ましくは２質量部以上であることにより、十分な難燃性が発現される。上記成分（δ）が好ましくは２０質量部以下、より好ましくは１５質量部以下であることにより、十分な引張伸びが発現される。
【００８７】
本発明の熱可塑性樹脂組成物には、本発明の目的に反しない限度において、所望により、上記以外の熱可塑性樹脂、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、結晶核剤、ブロッキング防止剤、シール性改良剤、離型剤（例えば、ステアリン酸、及びシリコンオイルなど。）、ポリエチレンワックス等の滑剤、着色剤、顔料、無機充填剤（例えば、アルミナ、タルク、炭酸カルシウム、マイカ、ウァラステナイト、及びクレーなど。）、発泡剤（有機系、無機系）、及び金属水和物や赤燐以外の難燃剤などを更に含ませることができる。
【００８８】
製造方法：
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、上記成分（α）〜（γ）、及び所望に応じて用いる任意成分を、同時に、又は任意の順に加えて、任意の溶融混練機を使用して、溶融混練することにより得ることができる。
【００８９】
上記溶融混練は、上記成分（β）が確実に働くようにする観点から、上記成分（β）の１分半減期温度以上の温度で１分間以上行うことが好ましい。上記成分（β）の１分半減期温度以上の温度で２分間以上行うことがより好ましい。また溶融混練の温度は、機械物性、組成物の製造性、及び成形性の観点から、通常２４０℃以下、好ましくは２２０℃以下であってよい。
【００９０】
上記溶融混練機としては、加圧ニーダーやミキサーなどのバッチ混練機；一軸押出機、同方向回転二軸押出機、及び異方向回転二軸押出機等の押出混練機；カレンダーロール混練機；などをあげることができる。これらを任意に組み合わせて使用してもよい。得られた組成物は、任意の方法でペレット化した後、任意の方法で任意の物品に成形することができる。上記ペレット化はホットカット、ストランドカット、及びアンダーウォーターカットなどの方法により行うことができる。
【００９１】
ケーブル：
本発明の光ファイバー引込みケーブルは、任意のケーブル成形機を使用し、本発明の熱可塑性樹脂組成物を用いて、任意の光ファイバーを、任意の形状に被覆することにより得ることができる。図１には、ケーブルの一例の断面を示す。
【実施例】
【００９２】
以下、本発明を実施例により説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００９３】
測定方法
（１）硬度：
ＪＩＳ Ｋ ７２１５：１９８６に準拠し、デュロメータＤ硬さの５秒値を測定した。測定サンプルには、予熱２２０℃、２分間、加圧２２０℃、２分間の条件で熱プレスして得た６ｍｍ厚のプレスシートを用いた。光ファイバー引込みケーブル用被覆材としては硬さ５５以上であることが好ましい。
【００９４】
（２）引張試験：
ＪＩＳ Ｋ ７１２７：１９９９に準拠し、引張速度２００ｍｍ／分の条件で測定した。試験片には、予熱２２０℃、２分間、加圧２２０℃、２分間の条件で熱プレスして得た１ｍｍ厚のプレスシートから打抜いた試験片タイプ５（上記規格の図２）を用いた。
（２−１）１０％モジュラス：
伸び率が１０％（標線間距離が２７．５ｍｍ）の時の応力を測定した。低伸び率時の応力（荷重が掛かってごく初期段階の応力）が高い材質は、昆虫が産卵管を刺しにくい特性を持っている。クマゼミなどの産卵を防ぐために、１０％モジュラスは１１ＭＰａ以上であることが好ましい。
（２−２）引張強さ：
最高点の応力を測定した。光ファイバー引込みケーブル用被覆材としては１４ＭＰａ以上であることが好ましい。
（２−３）引張伸び：
試験片破断時の伸び率を測定した。なお伸び率は、下記式から算出する。
（Ｌ１−Ｌ０）／Ｌ０ ×１００％
ここでＬ１は破断時標線間距離、Ｌ０は初期標線間距離（２５ｍｍ）である。光ファイバー引込みケーブル用被覆材としては３００％以上であることが好ましい。
【００９５】
（３）引裂強さ：
ＪＩＳ Ｋ ６２５２：２００７に準拠し、引裂速度５００ｍｍ／分の条件で測定した。試験片には、予熱２２０℃、２分間、加圧２２０℃、２分間の条件で熱プレスして得た２ｍｍ厚のプレスシートから打抜いた切込みありアングル形試験片（上記規格の図１ａ）を用いた。光ファイバー引込みケーブル用被覆材としては１４０Ｎ／ｍｍ以下であることが好ましい。
【００９６】
（４）耐寒性：
ＪＩＳ Ｋ ７２１６：１９８０に準拠し、−３０℃で試験片数１０個の試験を行い、少なくとも亀裂が生じたものは破壊したものとして、以下の基準で評価した。また、−３０℃で破壊しなかったものについては−３５℃でも同様に試験を行った。試験片には、予熱２２０℃、２分間、加圧２２０℃、２分間の条件で熱プレスして得た２ｍｍ厚のプレスシートから打抜いたＡ形を用いた。
◎：−３５℃でも全ての試験片が破壊しなかった。
○：−３０℃では全ての試験片が破壊しなかった。しかし、−３５℃では１個以上の試験片が破壊した。
×：−３０℃で１個以上の試験片が破壊した。
【００９７】
（５）難燃性：
予熱２２０℃、２分間、加圧２２０℃、２分間の条件で熱プレスして得た厚さ１ｍｍのプレスシートから、幅６．５ｍｍ、長さ１５０ｍｍの大きさの短冊を打ち抜き、これを直径１．２ｍｍの鋼線に、直径０．１ｍｍの針金を使用して固定し、試験片とした（図３）。ＪＩＳ Ｃ ３００５：２０１４の４．２６難燃、ｂ）傾斜試験を参考とし、短冊の鋼線のある側とは反対側の面の下端から２０ｍｍの位置に接炎するようにして６０度傾斜難燃試験を行い、以下基準で評価を行った。
〇：試験片に着炎しない。もしくは着炎後６０秒以内に消炎する。
×：着炎後６０秒以上燃焼を続ける。
【００９８】
使用した原材料
成分（ａ）：
（ａ−１）株式会社プライムポリマーのメタロセン系触媒を用いて重合されたエチレン−ブテン−１共重合体「エボリューＳＰ２５２０（商品名）」。密度９２５Ｋｇ／ｍ３、メルトマスフローレート１．９ｇ／１０分。
（ａ−２）日本ポリエチレン株式会社のメタロセン系触媒を用いて重合されたエチレン−ヘキセン−１共重合体「カーネルＫＦ２７１（商品名）」。密度９１３Ｋｇ／ｍ３、メルトマスフローレート２．４ｇ／１０分。
【００９９】
参考成分（ａ’）：
（ａ’−１）ダウ・ケミカル社のメタロセン系触媒を用いて重合されたエチレン−オクテン−１共重合体「エンゲージ８１００（商品名）」。密度８７０Ｋｇ／ｍ３、メルトマスフローレート２．０ｇ／１０分。
【０１００】
成分（ｂ）：
（ｂ−１）旭化成ケミカルズ株式会社のポリエチレン系樹脂「サンテックＨＤ Ｂ４７０（商品名）」。密度９４９Ｋｇ／ｍ３、メルトマスフローレート０．３０ｇ／１０分。
（ｂ−２）株式会社プライムポリマーのポリエチレン系樹脂「エボリューＳＰ６５０５（商品名）」。密度９５７Ｋｇ／ｍ３、メルトマスフローレート０．４５ｇ／１０分。
【０１０１】
参考成分（ｂ’）
（ｂ’−１）旭化成ケミカルズ株式会社のポリエチレン系樹脂「サンテックＨＤ  Ｂ１６１（商品名）」。密度９６３Ｋｇ／ｍ３、メルトマスフローレート１．３５ｇ／１０分。
【０１０２】
成分（ｃ）：
（ｃ−１）サンアロマー株式会社の結晶性プロピレン系ブロック共重合体「ＶＢ１７０Ａ（商品名）」。融解エンタルピー９７Ｊ／ｇ、融点１６５℃、メルトマスフローレート０．４ｇ／１０分。
（ｃ−２）日本ポリプロ株式会社の結晶性プロピレン系ブロック共重合体「ノバテックＰＰ  ＥＣ９（商品名）」。融解エンタルピー９２Ｊ／ｇ、融点１６１℃、メルトマスフローレート０．５ｇ／１０分。
【０１０３】
参考成分（ｃ’）：
（ｃ’−１）サンアロマー株式会社のプロピレン系プラストマー「Ａｄｆｌｅｘ  Ｑ−１００Ｆ（商品名）」。融解エンタルピー３６J／ｇ、融点１４２℃、メルトマスフローレート０．６ｇ／１０分。
【０１０４】
成分（ｄ）：
（ｄ−１）三井化学株式会社の無水マレイン酸変性ポリエチレン「アドマー ＸＥ０７０（商品名）」。
メルトマスフローレート３．０ｇ／１０分。
【０１０５】
成分（ｅ）：
（ｅ−１）株式会社クラレのスチレン・エチレン・プロピレン・スチレン共重合体（ＳＥＰＳ）「セプトン４０５５（商品名）」。  
（ｅ−２）旭化成ケミカルズ株式会社のスチレン・エチレン・ブチレン・スチレン共重合体（ＳＥＢＳ）「タフテックＮ５０４（商品名）」。  
【０１０６】
成分（ｆ）：
（ｆ−１）三井・デュポン ポリケミカル株式会社のエチレン・酢酸ビニル共重合体「エバフレックスＶ４２１（商品名）」。酢酸ビニルに由来する構造単位の含有量２８質量％、メルトマスフローレート４ｇ／１０分。
（ｆ−２）三井・デュポン ポリケミカル株式会社のエチレン・酢酸ビニル共重合体「エバフレックスＶ５２７４（商品名）」。酢酸ビニルに由来する構造単位の含有量１７質量％、メルトマスフローレート０．８ｇ／１０分。
【０１０７】
成分（β）：
（β−１）日油株式会社の２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン「パーヘキサ２５Ｂ（商品名）」。１分半減期温度１８０℃。
（β−２）日油株式会社のジクミルペルオキシド「パークミルＤ（商品名）」。１分半減期温度１７５℃。
【０１０８】
成分（γ）：
（γ−１）アルベマール日本株式会社の表面未処理合成水酸化マグネシウム「Ｍａｇｎｉｆｉｎ  Ｈ−７（商品名）」。
（γ−２）昭和電工株式会社の表面未処理水酸化アルミニウム「ハイジライトＨ−４２Ｍ（商品名）」。
【０１０９】
成分（δ）：
（δ−１）日本化学工業株式会社の赤燐「ヒシガード ＬＰ−Ｆ（商品名）」。平均粒子径５μｍ。
【０１１０】
成分（ε）：
（ε−１）新中村化学工業株式会社の改質助剤（１，９−ノナンジオールジメタクリレート）「ＮＫエステルＮＯＤ−Ｎ（商品名）」。
【０１１１】
例１〜２３、例１C〜１０C
２０Ｌ容量加圧ニーダーを使用し、表１〜５の何れか１に示す配合比の配合物を、排出温度２００℃の条件で溶融混練した。得られた組成物を、ダイス設定温度２２０℃の条件でストランドカット法によりペレットを得た。上記試験（１）〜（５）を行った。結果を表１〜５の何れか１に示す。
【０１１２】
【表１】
2017119732.tif 000003
【０１１３】
【表２】
2017119732.tif 000004
【０１１４】
【表３】
2017119732.tif 000005
【０１１５】
【表４】
2017119732.tif 000006
【０１１６】
【表５】
2017119732.tif 000007
【０１１７】
本発明の樹脂組成物は、光ファイバー引込みケーブルの被覆材として好適な物性を発現している。
【図面の簡単な説明】
【０１１８】
【図１】光ファイバー引込みケーブルの一例を示す断面形状の概念図である。
【図２】示差走査熱量計により測定したセカンド融解曲線の概念図である。
【図３】難燃性試験の試験片である。
【符号の説明】
【０１１９】
１：ケーブル本体
２：光ファイバー芯線
３：補強線
４：支持線
５：ケーブル本体の被覆
６：支持線の被覆
７：引裂き用ノッチ
８：融点曲線
９：ベースライン
１０：融解エンタルピーを表す領域
１１：融点
１２：融解エンタルピー計算の積分始点
１３：融解エンタルピー計算の積分終点
【図１】
2017119732.tif 000008
【図２】
2017119732.tif 000009
【図３】
2017119732.tif 000010