(57)【要約】【課題】本発明は、優れた引張強度利用率と湿熱処理後の層間剪断強度を有する繊維強化複合材料を与えるエポキシ樹脂組成物、それを用いた繊維強化複合材料、成形品および圧力容器を提供すること。【解決手段】次の構成要素［Ａ］〜［Ｃ］を含むエポキシ樹脂組成物であって、構成要素［Ｂ］が下記構成要素［ｂ１］または下記構成要素［ｂ２］であり、構成要素［Ｃ］が下記構成要素［ｃ１］または下記構成要素［ｃ２］であり、該エポキシ樹脂組成物を硬化させた硬化物の動的粘弾性評価におけるゴム状態弾性率が１０ＭＰａ以下であり、かつ該硬化物の引張伸度が３．５％以下である、エポキシ樹脂組成物。［Ａ］ｔｅｒｔ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、イソプロピル基、またはフェニル基で置換されたフェニルグリシジルエーテル［Ｂ］２官能以上の芳香族エポキシ樹脂［ｂ１］置換されていてもよいジグリシジルアニリン［ｂ２］テトラグリシジルジアミノジフェニルメタン［Ｃ］硬化剤［ｃ１］酸無水物系硬化剤［ｃ２］脂肪族アミン系硬化剤【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の構成要素［Ａ］〜［Ｃ］を含むエポキシ樹脂組成物であって、構成要素［Ｂ］が下記構成要素［ｂ１］または下記構成要素［ｂ２］であり、構成要素［Ｃ］が下記構成要素［ｃ１］または下記構成要素［ｃ２］であり、該エポキシ樹脂組成物を硬化させた硬化物の動的粘弾性評価におけるゴム状態弾性率が１０ＭＰａ以下であり、かつ該硬化物の引張伸度が３．５％以下である、エポキシ樹脂組成物。
［Ａ］ｔｅｒｔ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、イソプロピル基、またはフェニル基で置換されたフェニルグリシジルエーテル
［Ｂ］２官能以上の芳香族エポキシ樹脂
［ｂ１］置換されていてもよいジグリシジルアニリン
［ｂ２］テトラグリシジルジアミノジフェニルメタン
［Ｃ］硬化剤
［ｃ１］酸無水物系硬化剤
［ｃ２］脂肪族アミン系硬化剤
【請求項２】
構成要素［Ａ］を、全エポキシ樹脂１００質量部中２０〜５０質量部含む、請求項１に記載のエポキシ樹脂組成物。
【請求項３】
構成要素［Ｂ］が、構成要素［ｂ１］と構成要素［ｂ２］を同時に含む、請求項１または２に記載のエポキシ樹脂組成物。
【請求項４】
構成要素［Ａ］が、ｔｅｒｔ−ブチル基またはｓｅｃ−ブチル基で置換されたフェニルグリシジルエーテルである、請求項１〜３のいずれかに記載のエポキシ樹脂組成物。
【請求項５】
構成要素［Ｃ］が、構成要素［ｃ１］である、請求項１〜４のいずれかに記載のエポキシ樹脂組成物。
【請求項６】
構成要素［ｃ１］が、ノルボルネン骨格またはノルボルナン骨格を有する化合物を含む、請求項５に記載のエポキシ樹脂組成物。
【請求項７】
硬化促進剤として、イミダゾール化合物または３級アミン化合物を含む、請求項５または６に記載のエポキシ樹脂組成物。
【請求項８】
構成要素［Ｃ］が、構成要素［ｃ２］であって、アミノ基を有する炭素原子に隣接する炭素原子が置換基を有するシクロアルキルジアミンを含む、請求項１〜４のいずれかに記載のエポキシ樹脂組成物。
【請求項９】
構成要素［Ｃ］が、さらに構成要素［ｃ２］としてアルキレングリコール構造を有する脂肪族ポリアミンを含む、請求項８に記載のエポキシ樹脂組成物。
【請求項１０】
構成要素［Ｃ］が、さらに構成要素［ｃ２］としてイソホロンジアミンを含む、請求項８に記載のエポキシ樹脂組成物。
【請求項１１】
２５℃における粘度が２，０００ｍＰａ・ｓ以下である、請求項１〜１０のいずれかに記載のエポキシ樹脂組成物。
【請求項１２】
２５℃における９０分後の増粘倍率が４倍以下である、請求項１１に記載のエポキシ樹脂組成物。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれかに記載のエポキシ樹脂組成物の硬化物と強化繊維とからなる繊維強化複合材料。
【請求項１４】
請求項１３に記載の繊維強化複合材料からなる成形品。
【請求項１５】
請求項１３に記載の繊維強化複合材料からなる圧力容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エポキシ樹脂組成物、繊維強化複合材料、成形品および圧力容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
エポキシ樹脂はその優れた機械的特性を活かし、塗料、接着剤、電気電子情報材料、先端複合材料などの産業分野に広く使用されている。特に炭素繊維、ガラス繊維、アラミド繊維などの強化繊維とマトリックス樹脂からなる繊維強化複合材料では、エポキシ樹脂が多用されている。
【０００３】
繊維強化複合材料の製造方法としては、プリプレグ法、ハンドレイアップ法、フィラメントワインディング法、プルトルージョン法、ＲＴＭ（Ｒｅｓｉｎ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｍｏｌｄｉｎｇ）法等の工法が適宜選択される。これらの工法のうち、液状樹脂を用いるフィラメントワインディング法、プルトルージョン法、ＲＴＭ法は、圧力容器、電線、自動車などの産業用途への適用が特に活発化している。
【０００４】
一般にプリプレグ法により製造された繊維強化複合材料は、強化繊維の配置が精緻に制御されるため、優れた機械特性を示す。一方で近年の環境への関心の高まり、温室効果ガスの排出規制の動きを受け、プリプレグ以外の、液状樹脂を用いた繊維強化複合材料でも、さらなる高強度化が求められている。さらに、産業用途においては湿熱処理後の層間剪断強度向上などの耐湿熱性の向上も求められている。
【０００５】
特許文献１は、置換フェニルグリシジルエーテルを用いた、作業性と機械強度に優れた繊維強化複合材料を与えるＲＴＭ向け樹脂を開示している。
【０００６】
特許文献２は、単官能のエポキシ、特にグリシジルフタルイミドと３官能以上のエポキシ樹脂を用い、耐衝撃性と低温下での力学特性を向上させる樹脂組成物を開示している。
【０００７】
特許文献３は、反応性化合物として、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテルを含む、耐熱性と圧縮特性に優れるエポキシ樹脂組成物を開示している。
【０００８】
特許文献４は、置換フェニルグリシジルエーテルとナノシリカ微粒子を用い、弾性率と耐熱性を向上させる樹脂組成物を開示している。
【０００９】
特許文献５は、置換フェニルグリシジルエーテルと３官能以上のエポキシ樹脂を用い、熱サイクルによる疲労特性に優れる繊維強化複合材料を与える、エポキシ樹脂組成物を開示している。
【００１０】
特許文献６は、単官能エポキシ樹脂、多官能エポキシ樹脂、コアシェルポリマーを含み、弾性率と破壊靱性に優れるエポキシ樹脂組成物を開示している。
【００１１】
特許文献７は、ビフェニル骨格を有する１官能エポキシを含み、強度および伸びに優れる繊維強化複合材料を与えるプリプレグ用樹脂組成物を開示している。
【００１２】
特許文献８は、反応性希釈剤として単官能エポキシを用いる低粘度のエポキシ樹脂組成物を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２００５−１２０１２７号公報
【特許文献２】特開２０１０−５９２２５号公報
【特許文献３】特許第４６８７１６７号公報
【特許文献４】特開２０１０−１７４０７３号公報
【特許文献５】特開２０１２−８２３９４号公報
【特許文献６】特開２０１１−４６７９７号公報
【特許文献７】特開２００６−２６５４５８号公報
【特許文献８】特表２００９−５２１５８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、特許文献１には、低粘度で耐熱性を有する樹脂は開示されているものの、繊維強化複合材料の引張強度利用率は十分とはいえない。特許文献２においても、繊維強化複合材料の引張強度利用率は十分とはいえない。さらに特許文献２で開示されている樹脂組成物はプリプレグ向けの粘度が高いものであり、液状樹脂を用いるプロセスには適用できない。さらに、熱可塑性粒子の配置を制御して性能を向上させるが、このような積層体独自の設計は、液状樹脂を用いるプロセス、特にプルトルージョン法やフィラメントワインディング法への適用は困難である。特許文献３は円筒ねじり強度の向上には効果があるが、引張強度利用率は十分とはいえなかった。特許文献４は、圧縮強度の向上には効果があるが、引張強度利用率は十分とはいえない。特許文献５は、疲労特性に優れるものの繊維強化複合材料の引張強度利用率は十分とはいえない。
【００１５】
さらに特許文献６は、耐衝撃性の向上には効果があるが引張強度利用率は十分といえなかった。特許文献７は、耐熱性に優れる繊維強化複合材料が得られるものの、引張強度利用率は十分とはいえない。特許文献８は低粘度の樹脂組成物を得られるものの、繊維強化複合材料の引張強度利用率は十分とはいえない。
【００１６】
さらに、特許文献３から５および７で開示されている樹脂組成物はプリプレグ向けの粘度が高いものであり、液状樹脂を用いるプロセスには適用できない。
【００１７】
そこで、本発明は、優れた引張強度利用率を有し、さらに湿熱処理後の層間剪断強度に優れる繊維強化複合材料を与えるエポキシ樹脂組成物、それをマトリクス樹脂として用いた、優れた引張強度利用率を有する繊維強化複合材料、成形品および圧力容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明者らは、前記課題を解決すべく鋭意検討した結果、下記構成からなるエポキシ樹脂組成物を見いだし、本発明を完成させるに至った。すなわち本発明のエポキシ樹脂組成物は、以下の構成からなる。
【００１９】
次の構成要素［Ａ］〜［Ｃ］を含むエポキシ樹脂組成物であって、構成要素［Ｂ］が下記構成要素［ｂ１］または下記構成要素［ｂ２］であり、構成要素［Ｃ］が下記構成要素［ｃ１］または下記構成要素［ｃ２］であり、該エポキシ樹脂組成物を硬化させた硬化物の動的粘弾性評価におけるゴム状態弾性率が１０ＭＰａ以下であり、かつ該硬化物の引張伸度が３．５％以下である、エポキシ樹脂組成物。
［Ａ］ｔｅｒｔ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、イソプロピル基またはフェニル基で置換されたフェニルグリシジルエーテル
［Ｂ］２官能以上の芳香族エポキシ樹脂
［ｂ１］置換されていてもよいジグリシジルアニリン
［ｂ２］テトラグリシジルジアミノジフェニルメタン
［Ｃ］硬化剤
［ｃ１］酸無水物系硬化剤
［ｃ２］脂肪族アミン系硬化剤。
【００２０】
また、本発明の繊維強化複合材料は、上記エポキシ樹脂組成物の硬化物と強化繊維とからなる。
【００２１】
さらに、本発明の成形品および圧力容器は、上記繊維強化複合材料からなる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明のエポキシ樹脂組成物をマトリックス樹脂として用いた、本発明の繊維強化複合材料、成形品および圧力容器は、優れた引張強度利用率と湿熱処理後の層間剪断強度を有する。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明のエポキシ樹脂組成物は、次の構成要素［Ａ］〜［Ｃ］を含むエポキシ樹脂組成物であって、構成要素［Ｂ］が下記構成要素［ｂ１］または下記構成要素［ｂ２］であり、構成要素［Ｃ］が下記構成要素［ｃ１］または下記構成要素［ｃ２］であり、該エポキシ樹脂組成物を硬化させた硬化物の動的粘弾性評価におけるゴム状態弾性率が１０ＭＰａ以下であり、かつ該硬化物の引張伸度が３．５％以下である。
［Ａ］ｔｅｒｔ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、イソプロピル基またはフェニル基で置換されたフェニルグリシジルエーテル
［Ｂ］２官能以上の芳香族エポキシ樹脂
［ｂ１］置換されていてもよいジグリシジルアニリン
［ｂ２］テトラグリシジルジアミノジフェニルメタン
［Ｃ］硬化剤
［ｃ１］酸無水物系硬化剤
［ｃ２］脂肪族アミン系硬化剤。
【００２４】
本発明のエポキシ樹脂組成物は、前記構成要素［Ａ］〜［Ｃ］を含む。
【００２５】
本発明の構成要素［Ａ］であるｔｅｒｔ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、イソプロピル基、またはフェニル基のいずれか一つで置換されたフェニルグリシジルエーテルは、優れた引張強度利用率と湿熱処理後の層間剪断強度を有する繊維強化複合材料を得るために必要な成分である。引張強度利用率は、繊維強化複合材料が、強化繊維の強度をどれだけ活用しているかの指標である。同じ種類と量の強化繊維を用いた繊維強化複合材料同士であっても、引張強度利用率が高い繊維強化複合材料の方が、高い引張強度を示す。かかるフェニルグリシジルエーテル、すなわち、エポキシ樹脂としては、例えば、ｏ−フェニルフェノールグリシジルエーテル、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、ｐ−ｓｅｃ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、ｐ−イソプロピルフェニルグリシジルエーテル、などが挙げられる。
【００２６】
本発明のエポキシ樹脂組成物は、構成要素［Ｂ］が、下記構成要素［ｂ１］または下記構成要素［ｂ２］である。
［ｂ１］置換されていてもよいジグリシジルアニリン
［ｂ２］テトラグリシジルジアミノジフェニルメタン。
【００２７】
構成要素［ｂ１］は、置換されていてもよいジグリシジルアニリンである。置換基としては、例えば、炭素数１〜４のアルキル基、フェニル基、フェノキシ基などが挙げられる。炭素数１〜４のアルキル基は、エポキシ樹脂の粘度上昇を抑えるため好ましい。かかるエポキシ樹脂としては、例えばジグリシジルアニリン、ジグリシジルトルイジン、Ｎ，Ｎ−ジグリシジル−４−フェノキシアニリンなどが挙げられる。
【００２８】
構成要素［ｂ２］は、テトラグリシジルジアミノジフェニルメタンである。
【００２９】
構成要素［ｂ１］または構成要素［ｂ２］を構成要素［Ａ］と組み合わせることで、得られる繊維強化複合材料が、優れた引張強度利用率および湿熱処理後の層間剪断強度を示す。
【００３０】
構成要素［Ｃ］は硬化剤であり、下記構成要素［ｃ１］または下記構成要素［ｃ２］である。
［ｃ１］酸無水物系硬化剤
［ｃ２］脂肪族アミン系硬化剤。
【００３１】
構成要素［ｃ１］は酸無水物系硬化剤である。酸無水物系硬化剤とは、分子中に酸無水物基を１個以上有する化合物である。酸無水物系硬化剤としては、例えば、メチルテトラヒドロ無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、メチルヘキサヒドロ無水フタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸、無水メチルナジック酸、無水マレイン酸、無水コハク酸などが挙げられる。
【００３２】
構成要素［ｃ２］は脂肪族アミン系硬化剤である。脂肪族アミン系硬化剤とは、分子内に１級または２級のアミノ基を１個以上有する脂肪族化合物である。脂肪族アミン系硬化剤としては、例えば、イソホロンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、ヘキサメチレンジアミン、Ｎ−アミノエチルピペラジン、４，４’−メチレンビスシクロヘキシルアミン、２，２’−ジメチル−４，４’−メチレンビスシクロヘキシルアミン、シクロヘキサンジアミン、１，３−ビスアミノメチルシクロヘキサン、アルキレングリコール構造を有する脂肪族ポリアミンなどが挙げられる。
【００３３】
本発明のエポキシ樹脂組成物を硬化させた硬化物の動的粘弾性評価により得られるゴム状態弾性率は１０ＭＰａ以下である。ゴム状態弾性率を該範囲とすることで、得られる繊維強化複合材料が、優れた引張強度利用率を示す。なお、本発明において、繊維強化複合材料の引張強度は、引張強度利用率により評価する。ここで、ゴム状態弾性率とは、架橋密度と相関がある指標であり、一般的に架橋密度が低いほど、ゴム状態弾性率も低くなる。引張強度利用率は、繊維強化複合材料の引張強度／（強化繊維のストランド強度×繊維体積含有率）×１００で示され、この数値が高いことは強化繊維の性能をより高く引き出していることを表し、軽量化効果が大きいといえる。
【００３４】
さらに、本発明のエポキシ樹脂組成物を硬化した硬化物の引張伸度は、３．５％以下である。引張伸度を該範囲とすることで、引張強度利用率および湿熱処理後の層間剪断強度に優れる繊維強化複合材料が得られる。湿熱処理後の層間剪断強度を向上させることで、繊維強化複合材料を高温多湿な厳しい環境下で使用した場合でも強度の低下を抑制でき、耐環境性に優れた繊維強化複合材料が得られる。ここで、引張伸度はＪＩＳ  Ｋ  ７１１３（１９９５）に従い、小型１（１／２）号形試験片により測定した値である。
【００３５】
本発明のエポキシ樹脂組成物を硬化する条件は特に規定されず、硬化剤の特性に応じて適宜選択される。
【００３６】
本発明のエポキシ樹脂組成物は、構成要素［Ａ］を、全エポキシ樹脂１００質量部中２０〜５０質量部含むことが好ましい。構成要素［Ａ］の含有量を当該範囲とすることで、引張強度利用率と湿熱処理後の層間剪断強度のバランスに優れた繊維強化複合材料を与える、低ゴム状態弾性率と低引張伸度を両立したエポキシ樹脂硬化物が得られやすくなる。
【００３７】
本発明のエポキシ樹脂組成物は、構成要素［Ｂ］が、構成要素［ｂ１］と構成要素［ｂ２］を同時に含むことが好ましい。液状樹脂としての作業性に優れ、より引張強度利用率と湿熱処理後の層間剪断強度に優れ、さらに耐熱性にも優れる繊維強化複合材料が得られるためである。
【００３８】
本発明のエポキシ樹脂組成物にはさらに、本発明の効果を損なわない範囲、特に粘度の許容される範囲において、構成要素［Ａ］、構成要素［ｂ１］および構成要素［ｂ２］以外のエポキシ樹脂を含有することができる。構成要素［Ａ］、構成要素［ｂ１］および構成要素［ｂ２］以外のエポキシ樹脂は、機械特性、耐熱性、耐衝撃性などのバランスや、粘度などのプロセス適合性を目的に応じて調節することができ、好適に用いられる。
【００３９】
かかるエポキシ樹脂としては、例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂、ビフェニル型エポキシ樹脂、ナフタレン型エポキシ樹脂、アミノフェノール型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、ジシクロペンタジエン骨格を含むエポキシ樹脂、構成要素［Ａ］以外のフェニルグリシジルエーテル型エポキシ樹脂、エポキシ基を有する反応性希釈剤などが挙げられる。これらは単独で用いても、複数種を組み合わせても良い。
【００４０】
一般的に、エポキシ樹脂硬化物は、架橋密度が低くなる、つまりゴム状態弾性率が低くなるほど引張伸度が高くなる。本発明のエポキシ樹脂組成物では、ゴム状態弾性率が低い、すなわち架橋密度が低く、さらに引張伸度が低いほど繊維強化複合材料の引張強度利用率および湿熱処理後の層間剪断強度がともに向上すること、さらには耐熱性にも優れることを見いだした。すなわち、一般に低ゴム状態弾性率と低引張伸度の両立は困難であるが、本発明のエポキシ樹脂組成物は、これらの両立を可能とし、引張強度利用率と湿熱処理後の層間剪断強度、および耐熱性に優れる繊維強化複合材料を与える液状のエポキシ樹脂組成物となる。
【００４１】
本発明のエポキシ樹脂組成物が、低ゴム状態弾性率と低い引張伸度を両立する理由は定かではないが、構成要素［Ａ］が有する立体障害の大きい置換基が構成要素［Ｃ］の硬化反応に干渉し、共有結合による架橋が少なくなり、架橋密度が低くなる一方で、これら立体障害部分が分子鎖に干渉してネットワークの自由な変形を阻害し、引張伸度が低くなったと推測している。また、エポキシ樹脂組成物の硬化物中で、構成要素［ｂ１］の芳香環は、立体障害として構成要素［Ａ］のｔｅｒｔ−ブチル基やフェニル基などの置換基と干渉し、分子鎖の運動を制限する。その結果、共有結合に由来する架橋密度が低くなると同時に、引張伸度が低くなる。また、構成要素［ｂ２］は、一般に架橋密度を上昇させる成分であるが、構成要素［Ａ］と併用した場合、一部のエポキシ基が立体障害の影響を受けて未反応となり、これがさらなる立体障害となるため、構成要素［ｂ１］と同様に、架橋密度が低い状態で分子鎖と立体障害部分が絡み合い低引張伸度となる。つまり、構成要素［Ａ］、構成要素［ｂ１］または構成要素［ｂ２］、構成要素［Ｃ］の組み合わせにより硬化されたエポキシ樹脂硬化物は、低いゴム状態弾性率と低い引張伸度を両立できる。さらに、該エポキシ樹脂組成物をマトリックス樹脂として用いることで、優れた引張強度利用率と耐熱性、ならびに湿熱処理後の層間剪断強度を有する繊維強化複合材料を得ることができる。
【００４２】
本発明のエポキシ樹脂組成物は、構成要素［Ａ］が、ｔｅｒｔ-ブチル基またはｓｅｃ-ブチル基で置換されたフェニルグリシジルエーテルであることが好ましい。置換基であるｔｅｒｔ-ブチル基またはｓｅｃ-ブチル基が、エポキシネットワークと干渉しやすくなり、立体障害基としての効果が大きくなるため、より低ゴム状態弾性率の硬化物が得られやすくなり、より引張強度利用率に優れる繊維強化複合材料を得やすくなる。
【００４３】
本発明のエポキシ樹脂組成物は、構成要素［Ｃ］が、構成要素［ｃ１］であることが好ましい。構成要素［ｃ１］である酸無水物系硬化剤は、エポキシ樹脂組成物の低粘度化と樹脂の硬化物の耐熱性をバランス良く両立できるので好ましい。
【００４４】
酸無水物系硬化剤は、例えば、メチルテトラヒドロ無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、メチルヘキサヒドロ無水フタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸、無水メチルエンドメチレンテトラヒドロフタル酸、無水エンドメチレンテトラヒドロフタル酸、メチルビシクロヘプタンジカルボン酸無水物、ビシクロヘプタンジカルボン酸無水物、無水マレイン酸、無水コハク酸などが挙げられる。
【００４５】
本発明のエポキシ樹脂組成物は、構成要素［ｃ１］が、ノルボルネン骨格またはノルボルナン骨格を有する酸無水物を含むことが好ましい。本発明のエポキシ樹脂組成物において、ノルボルネン骨格またはノルボルナン骨格を有する酸無水物は、該骨格の立体障害性により分子鎖との干渉が大きくなり、より低ゴム状態弾性率、低い引張伸度のエポキシ樹脂組成物の硬化物が得られる観点から、好適に用いられる。ノルボルネン骨格またはノルボルナン骨格を有する酸無水物としては、具体的には、無水メチルエンドメチレンテトラヒドロフタル酸、無水エンドメチレンテトラヒドロフタル酸、メチルビシクロヘプタンジカルボン酸無水物、ビシクロヘプタンジカルボン酸無水物が挙げられる。
【００４６】
酸無水物を硬化剤として使用する場合は、一般に硬化促進剤を併用する。硬化促進剤としては、イミダゾール化合物、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］−７−ウンデセン（以下、ＤＢＵという）塩、３級アミン化合物、ルイス酸などが用いられる。これらの中でも、本発明のエポキシ樹脂組成物は、硬化促進剤として、イミダゾール化合物または３級アミン化合物を含むことが好ましい。かかる硬化促進剤は、反応性が高く生産性に優れるため、好ましく用いられる。イミダゾール化合物としては、２−エチル−４−メチルイミダゾールや１−シアノエチル−２−エチル−４−メチルイミダゾールなどが挙げられる。３級アミン化合物としては、ジメチルベンジルアミンやトリス（ジメチルアミノメチル）フェノールなどが挙げられる。
【００４７】
本発明のエポキシ樹脂組成物は、構成要素［Ｃ］が、構成要素［ｃ２］であって、アミノ基を有する炭素原子に隣接する炭素原子が置換基を有するシクロアルキルジアミンを含むことが好ましい。本発明のエポキシ樹脂組成物において、アミノ基を有する炭素原子に隣接する炭素原子が置換基を有するシクロアルキルジアミンの適用は、構成要素［Ａ］および構成要素［ｂ１］または構成要素［ｂ２］との組み合わせで、立体障害による分子鎖の拘束が大きくなり、より引張強度利用率と湿熱処理後の層間剪断強度に優れる繊維強化複合材料が得られるため好ましい。このような硬化剤としては、具体的には、２，２’−ジメチル−４，４’−メチレンビスシクロヘキシルアミン、３，３’−ジメチル−４，４’−ジアミノジシクロヘキシルメタンなどが挙げられる。
【００４８】
構成要素［ｃ２］である、これらの脂肪族アミン系硬化剤は、単独または組み合わせて使用することができる。
【００４９】
本発明のエポキシ樹脂組成物は、構成要素［Ｃ］が、さらに構成要素［ｃ２］としてアルキレングリコール構造を有する脂肪族ポリアミンを含むことが好ましい。アミノ基を有する炭素原子に隣接する炭素原子が置換基を有するシクロアルキルジアミンと、アルキレングリコール構造を有する脂肪族ポリアミンを併用することにより、エポキシ樹脂組成物の粘度および硬化物のゴム状態弾性率のバランスが向上しやすくなり、繊維強化複合材料の引張強度利用率を向上しやすくなるため好ましい。アルキレングリコール構造には、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシエチレンとポリオキシプロピレンの共重合体などが挙げられる。中でも、末端にアミノ基を有する脂肪族ポリアミンが、エポキシ樹脂との反応性に優れ、エポキシ樹脂とのネットワークに取り込まれやすく、繊維強化複合材料の引張強度利用率を向上させるため、好適に用いられる。末端にアミノ基を有する脂肪族ポリアミンとしては、２−アミノプロピルエーテル構造、２−アミノエチルエーテル構造、または３−アミノプロピルエーテル構造を有する脂肪族ポリアミンが挙げられる。
【００５０】
本発明のエポキシ樹脂組成物は、構成要素［Ｃ］が、さらに構成要素［ｃ２］としてイソホロンジアミンを含むことが好ましい。アミノ基を有する炭素原子に隣接する炭素原子が置換基を有するシクロアルキルジアミンに加え、イソホロンジアミンを加えることは、引張強度利用率に優れる繊維強化複合材料が得られることに加え、プロセス安定性が改善される。イソホロンジアミンを加えることで、樹脂バス中のアミンが空気中の二酸化炭素と塩を形成する現象（アミンブラッシュ）を抑え、プロセス通過性を改善するためである。
【００５１】
構成要素［ｃ２］である、これらの脂肪族アミン系硬化剤は、上記以外にも組み合わせて使用することができる。
【００５２】
構成要素［Ｃ］の総量は、エポキシ樹脂組成物に含まれる全エポキシ樹脂成分のエポキシ基に対し、活性水素当量または酸無水物当量を０．６〜１．２当量とすることが好ましい。この範囲とすることで、耐熱性と機械特性のバランスに優れた繊維強化複合材料を与える、樹脂硬化物を得ることができる。
【００５３】
本発明におけるゴム状態弾性率は、エポキシ樹脂組成物を硬化させた硬化物から、厚み２ｍｍ、幅１２．７ｍｍ、長さ４５ｍｍの試験片を切り出し、粘弾性測定装置（ＡＲＥＳ、ティー・エイ・インスツルメント社製）を用い、ねじり振動周波数１．０Ｈｚ、昇温速度５．０℃／分の条件下で、３０〜２５０℃の温度範囲でＤＭＡ測定を行い、ガラス転移温度およびゴム状態弾性率を読み取る。ガラス転移温度は、貯蔵弾性率Ｇ’曲線において、ガラス状態での接線と転移状態での接線との交点における温度である。また、ゴム状態弾性率は、ガラス転移温度を上回る温度領域で、貯蔵弾性率が平坦になった領域での貯蔵弾性率であり、ここではガラス転移温度から４０℃上の温度での貯蔵弾性率とする。
【００５４】
また、エポキシ樹脂組成物を硬化させた硬化物のガラス転移温度を９５℃以上とすることが好ましく、繊維強化複合材料に発生するゆがみや、変形が原因となる力学特性の低下を抑制でき、耐環境性に優れた繊維強化複合材料が得られる。
【００５５】
本発明のエポキシ樹脂組成物を硬化させる条件は特に規定されず、硬化剤の特性に応じて適宜選択される。
【００５６】
本発明のエポキシ樹脂組成物は、フィラメントワインディングやプルトルージョン法などの液状プロセスにより製造される繊維強化複合材料に好適に用いられる。該エポキシ樹脂組成物は強化繊維束への含浸性を向上させるため、液状である必要がある。具体的には、本発明のエポキシ樹脂組成物は、２５℃における粘度が２０００ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましい。粘度がこの範囲にあることで、樹脂バスに特段の加温機構を設けることや、有機溶剤などにより希釈することを必要とせず、エポキシ樹脂組成物を強化繊維束に含浸させることができる。
【００５７】
前記粘度は、２００〜１０００ｍＰａ・ｓであることがより好ましい。前記粘度をこの範囲とすることで、成形プロセス中の樹脂垂れを抑制し、エポキシ樹脂組成物の強化繊維束への含浸性をより向上することが出来る。
【００５８】
本発明における粘度、増粘倍率は、標準コーンローター（１°３４’×Ｒ２４）を装備したＥ型粘度計（東機産業（株）製、ＴＶＥ−３０Ｈ）を用い、ＪＩＳ  Ｚ８８０３（１９９１）における「円すい−板形回転粘度計による粘度測定方法」に従い、測定温度２５℃、回転速度５０回転／分の条件下で測定する。初期粘度は、測定開始から５分後の粘度とする。なお、本発明において、単に粘度という場合、初期粘度を指す。また、２５℃での９０分後の粘度を初期粘度で除した値を増粘倍率とする。
【００５９】
本発明のエポキシ樹脂組成物は、２５℃における９０分後の増粘倍率が４倍以下であることが好ましい。増粘倍率は、エポキシ樹脂組成物のポットライフの指標である。また、増粘倍率が該範囲であることで、プルトルージョン法やフィラメントワインディングにおいて、強化繊維がピックアップするエポキシ樹脂組成物の質量を安定性させることができる。
【００６０】
本発明のエポキシ樹脂組成物は、本発明の効果を失わない範囲において、熱可塑性樹脂を含有することができる。熱可塑性樹脂としては、エポキシ樹脂に可溶な熱可塑性樹脂や、ゴム粒子および熱可塑性樹脂粒子等の有機粒子等を含有することができる。
【００６１】
エポキシ樹脂に可溶な熱可塑性樹脂としては、例えばポリビニルホルマールやポリビニルブチラールなどのポリビニルアセタール樹脂、ポリビニルアルコール、フェノキシ樹脂、ポリアミド、ポリイミド、ポリビニルピロリドン、ポリスルホンを挙げることができる。
【００６２】
ゴム粒子としては、架橋ゴム粒子、および架橋ゴム粒子の表面に異種ポリマーをグラフト重合したコアシェルゴム粒子を挙げることができる。
【００６３】
本発明のエポキシ樹脂組成物の調製には、例えばプラネタリーミキサー、メカニカルスターラーといった機械を用いて混練しても良いし、ビーカーとスパチュラなどを用い、手で混ぜても良い。
【００６４】
本発明の繊維強化複合材料は、本発明のエポキシ樹脂組成物の硬化物と強化繊維からなる。上記方法で調製された本発明のエポキシ樹脂組成物を、強化繊維と複合一体化した後、硬化させることにより、本発明のエポキシ樹脂組成物の硬化物をマトリックス樹脂として含む本発明の繊維強化複合材料を得ることができる。
【００６５】
本発明に用いられる強化繊維は特に限定されるものではなく、ガラス繊維、炭素繊維、アラミド繊維、ボロン繊維、アルミナ繊維、炭化ケイ素繊維などが用いられる。これらの繊維を２種以上混合して用いても構わない。この中で、軽量かつ高剛性な繊維強化複合材料が得られる炭素繊維を用いることが好ましい。
【００６６】
本発明のエポキシ樹脂組成物は、プルトルージョン法、フィラメントワインディング法に好適に使用できる。プルトルージョン法は、強化繊維のロービングに樹脂を付着させ、金型を通過させながら樹脂を連続的に硬化させて成形品を得る成形法である。フィラメントワインディング法は、マンドレルまたはライナーに、強化繊維に樹脂を付着させながら巻きつけ、硬化させて成形品を得る成形法である。本発明のエポキシ樹脂組成物は、いずれの工法においても、調製後に樹脂バスに投入して用いることができる。
【００６７】
本発明のエポキシ樹脂組成物を用いた繊維強化複合材料は、圧力容器、プロペラシャフト、ドライブシャフト、電線ケーブルコア材、自動車、船舶および鉄道車両などの移動体の構造体、ケーブル用途に好ましく用いられる。
【００６８】
本発明のエポキシ樹脂組成物は、フィラメントワインディングによる成形品、および圧力容器の製造に、好適に用いられる。
【００６９】
本発明のエポキシ樹脂組成物の硬化物と強化繊維からなる繊維強化複合材料、成形品、および圧力容器は優れた引張強度利用率を有し、湿熱処理後の層間せん断強度および耐熱性にも優れるため好ましい。
【実施例】
【００７０】
以下に実施例を示し、本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれら実施例の記載に限定されるものではない。
【００７１】
本実施例で用いた構成要素は以下の通りである。
【００７２】
＜使用した材料＞
構成要素［Ａ］
・“デナコール（登録商標）”ＥＸ−１４６（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、ナガセケムテックス（株）製）
・“デナコール（登録商標）”ＥＸ−１４２（ｏ−フェニルフェノールグリシジルエーテル、ナガセケムテックス（株）製）
・“エピオール（登録商標）”ＳＢ（ｐ−ｓｅｃ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、日油（株）製）。
【００７３】
構成要素［Ｂ］
・ＧＡＮ（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアニリン、日本化薬（株）製）
・ＧＯＴ（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルオルソトルイジン、日本化薬（株）製）
・“スミエポキシ（登録商標）”ＥＬＭ４３４（テトラグリシジルジアミノジフェニルメタン、住友化学（株）製）
・“オグソール（登録商標）”ＰＧ−１００（フルオレン系エポキシ樹脂、大阪ガスケミカル（株）製）。
・“ｊＥＲ（登録商標）”８２８（液状ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、三菱化学（株）製）
・“ｊＥＲ（登録商標）”８３０（液状ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、三菱化学（株）製）
・“スミエポキシ（登録商標）”ＥＬＭ１００（パラアミノクレゾール型エポキシ樹脂、住友化学（株）製）。
【００７４】
構成要素［Ａ］および［Ｂ］以外のエポキシ樹脂
・“デナコール（登録商標）”ＥＸ−１４１（フェニルグリシジルエーテル、ナガセケムテックス（株）製）
・“デナコール（登録商標）”ＥＸ−７３１（ｎ−ブリシジルフタルイミド、ナガセケムテックス（株）製）。
【００７５】
構成要素［Ｃ］
・“ＪＥＦＦＡＭＩＮＥ（登録商標）”Ｄ４００（ポリプロピレングリコールジアミン、ハンツマン・ジャパン（株）製）
・“Ｂａｘｘｏｄｕｒ（登録商標）”ＥＣ２０１（イソホロンジアミン、ＢＡＳＦジャパン（株）製）
・“Ｂａｘｘｏｄｕｒ（登録商標）”ＥＣ３３１（２，２’−ジメチル−４，４’−メチレンビスシクロヘキシルアミン、ＢＡＳＦジャパン（株）製）。
・ＨＮ−２２００（メチルテトラヒドロ無水フタル酸、日立化成（株）製）
・“ＫＡＹＡＨＡＲＤ（登録商標）”ＭＣＤ（無水メチルエンドメチレンテトラヒドロフタル酸と無水エンドメチレンテトラヒドロフタル酸の混合液（表中では、一般名の無水メチルナジック酸を記載）、日本化薬（株）製）。
【００７６】
構成要素［ｃ１］および構成要素［ｃ２］以外の硬化剤
・“ＡＲＡＤＵＲ（登録商標）”５２００（ジエチルトルエンジアミン、ハンツマン・ジャパン（株）製）。
【００７７】
硬化促進剤
・“カオーライザー（登録商標）”Ｎｏ．２０（Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、花王（株）製）
・“キュアゾール（登録商標）”２Ｅ４ＭＺ（２−エチル−４−メチルイミダゾール、四国化成工業（株）製）。
【００７８】
＜エポキシ樹脂組成物の調製方法＞
ビーカー中に、構成要素［Ａ］、構成要素［Ｂ］および必要に応じそれ以外のエポキシ樹脂を投入し、８０℃の温度まで昇温させ３０分加熱混練を行った。その後、混練を続けたまま３０℃以下の温度まで降温させ、構成要素［Ｃ］および必要に応じそれ以外の硬化剤や硬化促進剤を加えて１０分間撹拌させ、エポキシ樹脂組成物を得た。
【００７９】
各実施例および比較例の成分配合比について表１〜３に示した。
【００８０】
＜樹脂硬化物の作製方法＞
上記＜エポキシ樹脂組成物の調製方法＞に従い調製したエポキシ樹脂組成物を真空中で脱泡した後、２ｍｍ厚の“テフロン（登録商標）”製スペーサーにより厚み２ｍｍになるように設定したモールド中で硬化させ、厚さ２ｍｍの板状の樹脂硬化物を得た。硬化条件は、使用する硬化剤に応じて以下のＡまたはＢを適用した。
・硬化条件Ａ：  １００℃で２時間硬化させた後、１５０℃で４時間硬化。
・硬化条件Ｂ：  ８０℃で２時間硬化させた後、１１０℃で４時間硬化。
【００８１】
＜繊維強化複合材料の作製方法１＞
上記＜エポキシ樹脂組成物の調製方法＞に従い調製したエポキシ樹脂組成物を、一方向に引き揃えたシート状にした炭素繊維“トレカ（登録商標）”Ｔ７００Ｓ−１２Ｋ−５０Ｃ（東レ（株）製、目付１５０ｇ／ｍ２）に常温で含浸させ、エポキシ樹脂含浸炭素繊維シートを得た。得られたシートを繊維方向が同じになるよう８枚重ねた後、金属製スペーサーにより厚み１ｍｍになるよう設定した金型に挟み、その金型を８０℃または１００℃に加熱したプレス機で２時間加熱硬化を実施した。その後、プレス機から金型を取り出し、さらに１１０℃または１５０℃に加熱したオーブンで４時間加熱硬化し、繊維強化複合材料を得た。なお、硬化温度は、使用する硬化剤に応じてのＡまたはＢを適用した。
・硬化条件Ａ：  １００℃で２時間硬化させた後、１５０℃で４時間硬化。
・硬化条件Ｂ：  ８０℃で２時間硬化させた後、１１０℃で４時間硬化。
【００８２】
＜繊維強化複合材料の作製方法２＞
炭素繊維“トレカ（登録商標）”Ｔ７００Ｓ−１２Ｋ−５０Ｃ（東レ（株）製）に、上記＜エポキシ樹脂組成物の調製方法＞に従い調製したエポキシ樹脂組成物を含浸させながら、炭素繊維束がたるまない程度の一定張力で枠に巻き取り、金属製スペーサーにより厚み６ｍｍになるよう設定した金型に挟み、その金型を８０℃または１００℃に加熱したプレス機で２時間加熱硬化を実施した。その後、プレス機から金型を取り出し、さらに１１０℃または１５０℃に加熱したオーブンで４時間加熱硬化し、繊維強化複合材料を得た。なお、硬化温度は、使用する硬化剤に応じてのＡまたはＢを適用した。
・硬化条件Ａ：  １００℃で２時間硬化させた後、１５０℃で４時間硬化。
・硬化条件Ｂ：  ８０℃で２時間硬化させた後、１１０℃で４時間硬化。
【００８３】
＜樹脂硬化物の動的粘弾性測定方法＞
上記＜樹脂硬化物の作製方法＞により得られた樹脂硬化物から、幅１２．７ｍｍ、長さ４５ｍｍの試験片を切り出し、粘弾性測定装置（ＡＲＥＳ、ティー・エイ・インスツルメント社製）を用い、ねじり振動周波数１．０Ｈｚ、昇温速度５．０℃／分の条件下で、３０〜２５０℃の温度範囲でＤＭＡ測定を行い、ガラス転移温度およびゴム状態弾性率を読み取った。ガラス転移温度は、貯蔵弾性率Ｇ’曲線において、ガラス状態での接線と転移状態での接線との交点における温度とした。また、ゴム状態弾性率は、ガラス転移温度を上回る温度領域で、貯蔵弾性率が平坦になった領域での貯蔵弾性率であり、ここではガラス転移温度から４０℃上の温度での貯蔵弾性率とした。
【００８４】
＜樹脂硬化物の引張試験方法＞
上記＜樹脂硬化物の作製方法＞により得られた樹脂硬化物から、ＪＩＳ  Ｋ  ７１１３（１９９５）に従い、小型１（１／２）号形試験片を切り出し、インストロン万能試験機（インストロン社製）を用いてクロスヘッドスピード１．０ｍｍ／分で引張伸度を測定した。サンプル数ｎ＝６で測定した値の平均値を引張伸度とした。
【００８５】
＜繊維強化複合材料の引張強度測定＞
上記＜繊維強化複合材料の作製方法１＞に従い作製した繊維強化複合材料から、幅１２．７ｍｍ、長さ２２９ｍｍになるように切り出し、両端に１．２ｍｍ、長さ５０ｍｍのガラス繊維強化プラスチック製タブを接着した試験片を用い、ＡＳＴＭ  Ｄ  ３０３９に準拠して、インストロン万能試験機（インストロン社製）を用いてクロスヘッドスピード１．２７ｍｍ／分で引張強度を測定した。サンプル数ｎ＝６で測定した値の平均値を引張強度とした。
【００８６】
引張強度利用率は、繊維強化複合材料の引張強度／（強化繊維のストランド強度×繊維体積含有率）×１００により算出した。
【００８７】
なお、繊維体積含有率は、ＡＳＴＭ  Ｄ  ３１７１に準拠し、測定した値を用いた。
【００８８】
＜繊維強化複合材料の湿熱処理後の層間剪断強度測定＞
上記＜繊維強化複合材料の作製方法２＞に従い作製した繊維強化複合材料から、幅１２．０ｍｍ、長さ３６．０ｍｍになるように切り出し、９８℃の沸水に２４時間浸漬させた後、ＡＳＴＭ  Ｄ２３４４に準拠して、インストロン万能試験機（インストロン社製）を用いてクロスヘッドスピード１ｍｍ／分で層間剪断強度を測定した。サンプル数ｎ＝６で測定した値の平均値を層間剪断強度とした。
【００８９】
＜繊維強化複合材料のガラス転移温度測定＞
上記＜繊維強化複合材料の作製方法１＞に従い作製した繊維強化複合材料から、小片（５〜１０ｍｇ）を採取し、ＪＩＳ  Ｋ７１２１（１９８７）に従い、中間点ガラス転移温度（Ｔｍｇ）を測定した。測定には示差走査熱量計ＤＳＣ  Ｑ２０００（ティー・エイ・インスツルメント社製）を用い、窒素ガス雰囲気下においてＭｏｄｕｌａｔｅｄモード、昇温速度５℃／分で測定した。
【００９０】
（実施例１）
構成要素［Ａ］として“デナコール（登録商標）”ＥＸ−１４６を２５質量部、構成要素［Ｂ］としてＧＡＮ（構成要素［ｂ１］）を２５質量部、“ｊＥＲ（登録商標）”８２８を５０質量部、構成要素［Ｃ］としてＨＮ−２２００（構成要素［ｃ１］）を９１質量部、硬化促進剤として“カオーライザー（登録商標）”Ｎｏ．２０を２質量部用い、上記＜エポキシ樹脂組成物の調製方法＞に従ってエポキシ樹脂組成物を調製した。
【００９１】
このエポキシ樹脂組成物を“硬化条件Ａ”で硬化して硬化物を作製し、動的粘弾性評価を行ったところ、ゴム状態弾性率は５．７ＭＰａであった。また、硬化物の引張伸度は２．５％であり、ゴム状態弾性率と引張伸度のバランスは良好であった。
【００９２】
得られたエポキシ樹脂組成物から、＜繊維強化複合材料の作製方法＞に従って繊維強化複合材料を作製し、繊維体積含有率が６５％の繊維強化複合材料を得た。得られた繊維強化複合材料の引張強度を上記方法で測定し、引張強度利用率を算出したところ、８０％であった。また、得られた繊維強化複合材料のガラス転移温度を上記方法で測定したところ、１１２℃であり、耐熱性も良好であった。
【００９３】
（実施例２〜１９）
樹脂組成をそれぞれ表１および表２に示したように変更した以外は、実施例１と同じ方法（ただし、硬化条件は表中に記載の硬化条件ＡまたはＢに従う。）でエポキシ樹脂組成物、エポキシ樹脂硬化物、および繊維強化複合材料を作製した。評価結果は表１および表２に示した。得られたエポキシ樹脂硬化物は、いずれも良好なゴム状態弾性率、伸度を示した。得られた繊維強化複合材料（ただし、硬化温度はエポキシ樹脂硬化物の作製時と同じ温度とする。）の引張強度利用率、ガラス転移温度も良好であった。なお、実施例３、１０、１３、１６については、湿熱処理後の層間剪断強度を上記方法で測定したところ、表５に記載の通り、いずれも良好な値を示した。
【００９４】
（比較例１）
構成要素［Ａ］の代わりに、立体障害を持たない単官能エポキシである“デナコール（登録商標）”ＥＸ−１４１を用いた以外は、実施例１と同じ方法でエポキシ樹脂組成物および樹脂硬化物を作製した。樹脂組成および評価結果は表３に示した。ゴム状態弾性率は５．５ＭＰａと良好で、繊維強化複合材料の引張強度利用率も８０％と良好であったが、引張伸度が３．８％と高い値を示した。その結果、繊維強化複合材料のガラス転移温度は８２℃、湿熱処理後の層間剪断強度は、表５に示すとおり６７ＭＰａと不十分であった。
【００９５】
（比較例２）
構成要素［Ａ］を添加しなかった以外は、実施例１と同じ方法でエポキシ樹脂組成物および樹脂硬化物を作製した。樹脂組成および評価結果は表３に示した。引張伸度は２．３％であり、ゴム状態弾性率は１１．４ＭＰａと高い値を示した。その結果、繊維強化複合材料の引張強度利用率は７３％と、不十分であった。
【００９６】
（比較例３）
樹脂組成を表３に示したように変更し、実施例１と同じ方法でエポキシ樹脂組成物および樹脂硬化物を作製した。樹脂組成および評価結果は表３に示した。引張伸度は３．７％であり、ゴム状態弾性率は１６．０ＭＰａと高い値を示した。その結果、繊維強化複合材料の引張強度利用率は６７％と、不十分であった。
【００９７】
（比較例４）
構成要素［Ａ］の代わりに、立体障害を持たない単官能エポキシである“デナコール（登録商標）”ＥＸ−１４１を用いた以外は、実施例１２と同じ方法でエポキシ樹脂組成物および樹脂硬化物を作製した。樹脂組成および評価結果は表３に示した。ゴム状態弾性率は４．３ＭＰａと良好で、繊維強化複合材料の引張強度利用率も８２％と良好であったが、引張伸度が４．３％と高い値を示した。その結果、繊維強化複合材料のガラス転移温度は８６℃、湿熱処理後の層間剪断強度は、表５に示すとおり６２ＭＰａと不十分であった。
【００９８】
（比較例５）
構成要素［Ａ］を添加しなかった以外は、実施例１２と同じ方法でエポキシ樹脂組成物および樹脂硬化物を作製した。樹脂組成および評価結果は表３に示した。引張伸度は３．２％であり、ゴム状態弾性率は１３．２ＭＰａと高い値を示した。その結果、繊維強化複合材料の引張強度利用率は７０％と、不十分であった。
【００９９】
（比較例６）
構成要素［ｂ１］または構成要素［ｂ２］を添加しなかった以外は、実施例１２と同じ方法でエポキシ樹脂組成物および樹脂硬化物を作製した。樹脂組成および評価結果は表３に示した。ゴム状態弾性率は５．２ＭＰａと良好で、繊維強化複合材料の引張強度利用率も８２％と良好であったが、引張伸度が４．６％と高い値を示した。その結果、繊維強化複合材料のガラス転移温度は８２℃、湿熱処理後の層間剪断強度は、表５に示すとおり６５ＭＰａと不十分であった。
【０１００】
（比較例７）
樹脂組成を表３に示したように変更し、実施例１２と同じ方法でエポキシ樹脂組成物および樹脂硬化物を作製した。樹脂組成および評価結果は表３に示した。引張伸度は、３．３％であり、ゴム状態弾性率は１３．０ＭＰａと高い値を示した。その結果、繊維強化複合材料の引張強度利用率は７０％と、不十分であった。
【０１０１】
（比較例８）
特許文献４（特開２０１０−１７４０７３号公報）の実施例５のエポキシ組成を参考に樹脂組成を表３に示すとおりとし、エポキシ樹脂組成物および樹脂硬化物を作製した。評価結果を表３に示す。引張伸度は２．８％であり、ゴム状態弾性率は１４．０ＭＰａと高い値を示した。その結果、得られた繊維強化複合材料の引張強度利用率は６９％と、不十分であった。
【０１０２】
（比較例９）
特許文献１（特開２００５−１２０１２７号公報）の実施例１に記載の方法に従い、エポキシ樹脂組成物を作製した。得られた樹脂硬化物ゴム状態弾性率は２５．０ＭＰａと非常に高い値を示した（表４）。このエポキシ樹脂組成物は粘度が高く、上記＜繊維強化複合材料の作製方法１＞では樹脂が繊維に含浸せず、繊維強化複合材料に多量のボイドが含まれた。そこで、エポキシ樹脂組成物を７０℃に加温して含浸させ、エポキシ樹脂含浸炭素繊維シートを得た。以降は上記＜繊維強化複合材料の作製方法１＞と同様にして、繊維強化複合材料を得た。得られた繊維強化複合材料の引張強度利用率は６１％と、不十分であった。
【０１０３】
（比較例１０）
特許文献２（特開２０１０−５９２２５号公報）の実施例１４に記載の方法に従い、エポキシ樹脂組成物（ベース樹脂組成物）を作製した。これを硬化させて得られた樹脂硬化物のゴム状態弾性率は２１．１ＭＰａと非常に高い値を示した（表４）。このエポキシ樹脂組成物は非常に粘度が高く、上記＜繊維強化複合材料の作製方法＞や比較例９に示した方法ではエポキシ樹脂含浸炭素繊維シートが作製できなかった。そこで、エポキシ樹脂組成物をアセトンに溶解し、液状とした後に炭素繊維に含浸させ、その後減圧乾燥してアセトンを留去することで、エポキシ樹脂含浸炭素繊維シートを作製した。以降は上記＜繊維強化複合材料の作製方法１＞と同様にして、繊維強化複合材料を得た。得られた繊維強化複合材料の引張強度利用率は６１％と、不十分であった。
【０１０４】
（比較例１１）
特許文献３（特許第４６８７１６７号公報）の実施例６に記載の方法に従い、エポキシ樹脂組成物を作製した。これを硬化させて得られた樹脂硬化物のゴム状態弾性率は１１．２ＭＰａと高い値を示した（表４）。このエポキシ樹脂組成物は非常に粘度が高かったため、比較例１０と同様の方法でエポキシ樹脂含浸炭素繊維シートを作製した。以降は上記＜繊維強化複合材料の作製方法１＞と同様にして、繊維強化複合材料を得た。得られた繊維強化複合材料の引張強度利用率は７０％と、不十分であった。
【０１０５】
（比較例１２）
特許文献５（特開２０１２−８２３９４号公報）の実施例９に記載の方法に従い、エポキシ樹脂組成物を作製した。これを硬化させて得られた樹脂硬化物のゴム状態弾性率は１８．０ＭＰａと高い値を示した（表４）。このエポキシ樹脂組成物は非常に粘度が高かったため、比較例１１と同様の方法でエポキシ樹脂含浸炭素繊維シートを作製した。以降は上記＜繊維強化複合材料の作製方法１＞と同様にして、繊維強化複合材料を得た。得られた繊維強化複合材料の引張強度利用率は６３％と、不十分であった。
【０１０６】
（比較例１３）
特許文献６（特開２０１１−４６７９７号公報）の実施例１３に記載の方法に従い、エポキシ樹脂組成物を作製した。これを硬化させて得られた樹脂硬化物のゴム状態弾性率は１２．０ＭＰａと高い値を示した（表４）。このエポキシ樹脂組成物は非常に粘度が高かったため、比較例９と同様の方法でエポキシ樹脂含浸炭素繊維シートを作製した。以降は上記＜繊維強化複合材料の作製方法１＞と同様にして、繊維強化複合材料を得た。得られた繊維強化複合材料の引張強度利用率は７０％と、不十分であった。
【０１０７】
（比較例１４）
特許文献７（特開２００６−２６５４５８号公報）の実施例３に記載の方法に従い、エポキシ樹脂組成物を作製した。これを硬化させて得られた樹脂硬化物のゴム状態弾性率は１１．４ＭＰａと高い値を示した（表４）。得られたエポキシ樹脂組成物を用いて、上記＜繊維強化複合材料の作製方法１＞に従って、繊維強化複合材料を得た。得られた繊維強化複合材料の引張強度利用率は７１％と、不十分であった。
【０１０８】
（比較例１５）
特許文献８（特表２００９−５２１５８９号公報）の実施例１に記載の方法に従い、エポキシ樹脂組成物を作製した。これを硬化させて得られた樹脂硬化物のゴム状態弾性率は１０．５ＭＰａと高い値を示した（表４）。得られたエポキシ樹脂組成物を用いて、上記＜繊維強化複合材料の作製方法１＞に従って、繊維強化複合材料を得た。得られた繊維強化複合材料の引張強度利用率は７２％と、不十分であった。
【０１０９】
【表１】
2017119860.tif 000002
【０１１０】
【表２】
2017119860.tif 000003
【０１１１】
【表３】
2017119860.tif 000004
【０１１２】
【表４】
2017119860.tif 000005
【０１１３】
【表５】
2017119860.tif 000006
【産業上の利用可能性】
【０１１４】
本発明のエポキシ樹脂組成物は、優れた引張強度利用率と湿熱処理後の層間剪断強度、および耐熱性を有する繊維強化複合材料、成形品および圧力容器を作製するためのマトリックス樹脂に好ましく用いられる。
【０１１５】
また、本発明のエポキシ樹脂組成物および繊維強化複合材料は、一般産業用途に好ましく用いられる。