(57)【要約】【課題】卓上カレンダー等に用いられる綴具において、組み付け者が労力を要することなく容易に組み付けることができ、作業効率を向上させることに有利な綴具を提供すること。【解決手段】互いに同一形状である一対の綴具部材からなり、軸部と、複数のリング部とを備え、綴具部材は、ベース部と、複数の半リング部と、ベース部から櫛歯状に設けられた軸形成部とを有し、半リング部の先端は、爪部と、爪受け部とを有し、軸形成部は、一端側に設けられた支持部と、一端側と反対の他端側に設けられた支持受け部と、支持部と支持受け部との間に設けられた複数の凸状の軸断続部及び複数の凹状の軸間隙部を有し、一方又は他方の支持部が相対する支持受け部と係合し、かつ、一方又は他方の軸断続部が相対する軸間隙部に配置されることにより軸部が形成され、相対する爪部同士が係合することでリング部を形成すること。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに同一形状である一対の綴具部材からなり、一対の前記綴具部材が閉じた状態で対象物を束ねる綴具であって、
一対の前記綴具部材をそれぞれ軸回転可能に支持している軸部と、前記綴具部材が閉じた状態において前記軸部から垂直に立設されている複数のリング部と、を備え、
前記綴具部材は、軸方向に延びたベース部と、軸方向において等間隔に前記ベース部から延設された複数の半リング部と、前記ベース部から櫛歯状に設けられた軸形成部と、を有し、
前記半リング部の先端は、爪部と、前記綴具部材が閉じた状態において相対する前記半リング部の前記爪部を収容する爪受け部と、を有し、
前記軸形成部は、前記ベース部の軸方向における一端側に設けられた支持部と、前記一端側と反対の他端側に設けられた支持受け部と、前記支持部と前記支持受け部との間に設けられた複数の凸状の軸断続部及び複数の凹状の軸間隙部を有し、
一方又は他方の前記綴具部材において、一方又は他方の前記支持部が相対する前記支持受け部と係合し、かつ、一方又は他方の前記軸断続部が相対する前記軸間隙部に配置されることにより前記軸部が形成され、
一方及び他方の前記綴具部材は、相対する前記爪部同士が係合することで前記リング部を形成する綴具。
【請求項２】
前記軸間隙部を形成する前記ベース部の一面には、前記軸断続部の外縁形状に倣った溝部が設けられている請求項１に記載の綴具。
【請求項３】
前記支持受け部は、前記ベース部から延設した断面半円で互いに同一形状である第１湾曲部及び第２湾曲部からなり、
前記第１湾曲部と前記第２湾曲部は、互いの湾曲内周面が反対方向を向くようにして対向しており、且つ、それぞれがオフセットに配置されている請求項１又は２に記載の綴具。
【請求項４】
前記綴具部材は樹脂材料と紙材料からなり、紙材料が樹脂材料よりも多く含まれている請求項１〜３の何れか一項に記載の綴具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば卓上カレンダに用いられ、複数枚のカレンダー紙葉等を束ねる綴具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、例えば卓上カレンダーとしては、複数枚のカレンダー紙葉の上辺を金属製締め金具により綴じる構造、合成樹脂製接着剤により綴じる構造のもの、あるいは、複数枚のカレンダー紙葉を断面山形状に組み立てた台紙上に配置して、各カレンダー紙葉の上辺を台紙の上辺に金属製リング、合成樹脂製リング等によって綴じ込んだ構造のものが広く知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１では、ヒンジ構造によって連結した一対のリング形成部を、該リング形成部の各々の両先端を係止してカレンダー紙葉を綴じる綴じ部材が開示されている。また、特許文献２では、分別廃棄の観点から硬質紙製のリング状綴具が開示されている。この硬質紙製のリング状綴具は、硬質紙をリング状に丸めて成形し、カレンダー紙葉の孔に通して、その両端の糊代部分を糊付けしてプレスすることによってカレンダー紙葉を綴じている。また、この硬質紙製のリング状綴具では、その両端を糊付けする代わりに、一端側に設けられた係止穴に他端側に設けられた係止爪を係止させてリング状とするものも知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第３０７５２００号公報
【特許文献２】特開２００９−２１４４４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このようなカレンダー紙葉を綴じる綴具は、一般に手作業によって卓上カレンダーに組み付けられている。したがって、複数枚のカレンダー紙葉に綴具を取り付けて束ねる際に、組み付け者が労力を要することなく取り付けられる綴具が望まれている。
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示されている綴じ部材は、ヒンジ構造を有しており、リング形成部を容易に綴じるためにはこのヒンジ部分の肉厚を他の部分よりも薄くする必要がある。したがって、ヒンジ部分が他の部分よりも強度が低くなることが考えられるため、組み付け時にこのヒンジ部分が破損する虞がある。一方、この破損を抑制するために、ヒンジ部分の肉厚をある程度厚くしてしまうと、ヒンジ部分の強度は向上するものの手作業においてリング形成部を綴じる作業に労力を要することとなる。
【０００７】
また、特許文献２に開示されているリング状綴具は、硬質紙製であるため樹脂部材に比べて弾性力が小さく、この綴具を閉じる際に組み付け者は硬さを感じる。したがって、リングを形成する作業すなわちリングを閉じる作業において、組み付け者は労力を要することとなる。
【０００８】
このような実情に鑑み、本発明の主たる目的は、卓上カレンダー等に用いられる複数の紙葉を束ねる綴具において、組み付け者が労力を要することなく容易に組み付けることができ、作業効率を向上させることに有利な綴具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために本発明の綴具は、互いに同一形状である一対の綴具部材からなり、一対の綴具部材が閉じた状態で対象物を束ねる綴具であって、一対の綴具部材をそれぞれ軸回転可能に支持している軸部と、綴具部材が閉じた状態において軸部から垂直に立設されている複数のリング部と、を備え、綴具部材は、軸方向に延びたベース部と、軸方向において等間隔にベース部から延設された複数の半リング部と、ベース部から櫛歯状に設けられた軸形成部と、を有し、半リング部の先端は、爪部と、綴具部材が閉じた状態において相対する半リング部の爪部を収容する爪受け部と、を有し、軸形成部は、ベース部の軸方向における一端側に設けられた支持部と、一端側と反対の他端側に設けられた支持受け部と、支持部と支持受け部との間に設けられた複数の凸状の軸断続部及び複数の凹状の軸間隙部を有し、一方又は他方の綴具部材において、一方又は他方の支持部が相対する支持受け部と係合し、かつ、一方又は他方の軸断続部が相対する軸間隙部に配置されることにより軸部が形成され、一方及び他方の綴具部材は、相対する爪部同士が係合することでリング部を形成することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の綴具は、一方又は他方の綴具部材の支持部が、相対する支持受け部と係合し、かつ、一方又は他方の綴具部材の軸断続部が相対する軸間隙部に配置されることにより軸部が形成される構成を採る。すなわち、同一形状の一対の綴具部材は、軸回転中心となる軸部を共有するようにして組み付けられている。そして、この軸部を軸回転の中心としてそれぞれの綴具部材を互いに近づく方向に回転させ、それぞれの綴具部材の先端に設けられている爪部同士が係合することで綴具を綴じることができる。したがって、本発明の綴具によれば、組み付け者は容易に綴具を綴じることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】当該実施形態に係る綴具１が開いた状態の斜視図である。
【図２】当該実施形態に係る綴具１が閉じた状態の斜視図である。
【図３】当該実施形態に係る綴具１における綴具部材２の斜視図である。
【図４】当該実施形態に係る綴具１における綴具部材２の斜視図である。
【図５】当該実施形態に係る綴具１における綴具部材２の斜視図である。
【図６】図３における当該実施形態の綴具部材２を右方から左方に向かって正面視した平面図。
【図７】図３における当該実施形態の綴具部材２を左方から右方に向かって正面視した平面図。
【図８】当該実施形態に係る綴具１を卓上カレンダー９に適応した斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図１〜図８を参照しながら本発明の綴具の好適な実施形態について説明する。図３〜図５に示す、前、後、左、右、上、下の方向、図６及び図７に示す、前、後、上、下の方向は説明の便宜上のものであり、明細書中の各構成要素で使用される方向は、この方向を意味している。図６においては、紙面表側が右となり紙面裏側が左となる。図７においては、紙面表側が左となり紙面裏側が右となる。無論、本実施形態は当該方向に限定さるものではない。また、添付図面において同一の部材には同一の符号を付しており、重複した説明は省略される。
【００１３】
発明の実施形態は本発明が実施される特に有用な形態として記載されるものであり、本発明がこれに限定されるものではない。また、本明細書において特に言及している事項以外の事柄であって本発明の実施に必要な事項は、当該分野における従来技術に基づく当業者の設計事項として把握され得る。本発明は、本明細書に開示されている内容と当該分野における技術常識とに基づいて実施することができる。
【００１４】
（実施形態）
図１及び図２に示すように、当該実施形態の綴具１は、同一形状である２つの綴具部材２が綴具の軸部を共有するようにして組み付けられて形成されている。一対の綴具部材２は、軸部１１を軸中心としてそれぞれ軸回転可能に支持されている。図２に示すように、当該実施形態の綴具１では、一対の綴具部材２の相対する先端同士が近づくように軸部１１を軸中心として軸回転させ、この先端同士が係合することにより、リング部１２が形成される。リング部１２は、その内周形状が真円又は真円に近い形状であることが望ましい。リング部１２が真円又は真円に近い形状であれば、カレンダー紙葉９２等の対象物を使用者は捲り易くなる。
【００１５】
図８に示すように、当該実施形態の綴具１は、卓上カレンダー９の台紙９３及び複数枚のカレンダー紙葉９２を束ねる部材である。組み付け者は、卓上カレンダー９の上端に等間隔に並設した綴じ孔９１に綴具部材２の先端を挿通させ、相対する綴具部材２の先端同士を係合させることでリング部１２を形成する。このようにして綴具１は、このリング部１２の形成により台紙９３及び複数枚のカレンダー紙葉９２を束ねている。
【００１６】
綴具部材２は、ベース部３と、３つの半リング部４と、軸形成部５とを有する。綴具部材２は、樹脂材料からなり射出成形法等によって成形できる。また、綴具部材２の材質は、樹脂材料の他、紙を主成分とし樹脂材料を含有させた材料であることも望ましい。このような樹脂材料としては、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアセタール樹脂、アクリロニトリル・スチレン樹脂、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂、アクリル樹脂等が挙げられる。
【００１７】
綴具部材２として紙を主成分として樹脂材料を含有させた材料、すなわち、紙材料と樹脂材料からなり紙材料が樹脂材料よりも多く含まれている材料（以下、紙製樹脂材料と称する）を用いることにより、綴具１とカレンダー紙葉９２とを分別廃棄することなく一括廃棄できる。また、廃棄処理の観点から紙製樹脂材料を用いた綴具とした場合、肉厚を薄くして形成されるヒンジ構造を設けることは困難となる。これは、紙材料を含む紙製樹脂材料は、樹脂材料のみからなるものと比べて可撓性が低く、ヒンジ構造の曲げ強度が小さくなるためである。すなわち、綴具を閉じる際にこのヒンジ構造が容易に破損してしまう可能性が存在する。そこで当該実施形態の綴具１では、綴具１の肉厚を薄くして形成されるヒンジ構造を設けず、２つの綴具部材２を組み付けて形成される軸部１１を軸回転中心として、綴具１を閉じる構成としている。したがって、当該実施形態の綴具１であれば、カレンダー紙葉９２等の対象物を束ねる際に、綴具１のヒンジ部分（軸部１１）が破損してしまう上記問題を解決することができる。
【００１８】
また、綴具部材２として紙製樹脂材料を用いることにより、紙製の綴具部材よりも綴具部材２の表面が滑らかとなる。すなわち、紙製樹脂材料を用いた綴具部材２からなる綴具１は、リング部１２の内周面が滑らかな面となる。したがって、綴具１のリング部１２とカレンダー紙葉９２に設けられた綴じ孔９１との摺動性が優れる。よって、使用者はカレンダーを心地よく捲ることができる。
【００１９】
図３に示すように綴具部材２のベース部３は、３つの半リング部４と軸形成部５とを備え、軸方向である前後方向を長手方向とする薄板体である。ベース部３は、上方を向く上面３１と、下方を向き上面３１と対向する下面３２と、右方を向く右側面３４と、左方を向き右側面３４と対向する左側面３３とを有する。
【００２０】
図３に示すように綴具部材２の半リング部４は、ベース部３の右側面３４から上方に向かって湾曲して延設されたアーム形状の部材であり、断面半環形状をなす。すなわち、半リング部４は、一端がベース部３に固定されており、他端は半リング部４の先端を形成している。当該実施形態においては、半リング部４はベース部３の前後方向である長手方向に等間隔に３つ設けられている。具体的には、半リング部４はベース部３の長手方向の両端と、ベース部３の長手方向の中央に設けられている。
【００２１】
図５に示すように、半リング部４の先端には爪部４１と爪受け部４２が設けられている。爪部４１と爪受け部４２は、半リング部４の先端において前後方向に並ぶように、かつ、左右方向にオフセットして配置されている。つまり、半リング部４の先端において、爪部４１は爪受け部４２よりも左右方向に突出するように設けられている。
【００２２】
図２に示すように綴具１が閉じた際、爪部４１は、相対する他方の爪部４１と爪係合する。図５に示すように、爪部４１の後方側は左方から右方に向かって後方に傾斜する爪傾斜面４１ａを有する。また、爪部４１の後方側の右端部には、相対する爪部４１と互いに係止し合う爪係止部４１ｂを有する。
【００２３】
図２に示すように綴具１が閉じた際、爪受け部４２は、相対する他方の爪部４１を収容する。図５に示すように、爪受け部４２は左方から右方に向かって上方に傾斜する爪受け傾斜面４２ａを有する。
【００２４】
図３及び図４に示すように綴具部材２の軸形成部５は、ベース部３の下面３２から櫛歯状に形成されている。綴具１の軸部１１は、一対の綴具部材２のそれぞれの軸形成部５が組み付けられることにより、形成される。すなわち、一対の綴具部材２のそれぞれの軸形成部５は、相補的関係にある。
【００２５】
図３及び図４に示すように軸形成部５は、ベース部３の前方端部に設けられた支持受け部５２と、ベース部３の後方端部に設けられた支持部５１と、支持受け部５２と支持部５１との間に間隔をもって設けられた櫛歯状の凸部である軸断続部５３と、櫛歯状の凹部である軸間隙部５４とを有する。軸断続部５３は、前後方向に延びた円柱状の形状をなす。当該実施形態において軸断続部５３は、支持受け部５２に隣設する第１軸断続部５３ａと支持部５１に隣設する第２軸断続部５４ｂとからなる。第１軸断続部５３ａ及び第２軸断続部５３ｂの円柱外径は、それぞれ同じである。
【００２６】
また、当該実施形態における軸形成部５の櫛歯状の凹部は、３つの軸間隙部５４からなる。軸間隙部５４には、他方の綴具部材２の軸形成部５に設けられている軸断続部５３、及び支持部５１の一部が配置される。図３及び４に示すように、支持受け部５２と第１軸断続部５３ａとの間には第１軸間隙部５４ａが形成され、第１軸断続部５３ａと第２軸断続部５３ｂとの間には第２軸間隙部５４ｂが形成され、第２軸断続部５３ｂと支持部５１との間には第３軸間隙部５４ｃが形成されている。
【００２７】
第１軸間隙部５３ａには他方の綴具部材２の後述する支持部５１における第１軸支部５１ｂが配置されるため、第１軸間隙部５４ａの前後方向の大きさは、第１軸支部５１ｂの前後方向の大きさよりも僅かに大きく設けられている。第２軸間隙部５４ｂには他方の綴具部材２の第２軸断続部５３ｂが配置されるため、第２軸間隙部５４ｂの前後方向の大きさは、第２軸断続部５３ｂの前後方向の大きさよりも僅かに大きく設けらている。第３軸間隙部５４ｃには他方の綴具部材２の第１軸断続部５３ａが配置されるため、第３軸間隙部５４ｃの前後方向の大きさは、第１軸断続部５３ａの前後方向の大きさよりも僅かに大きく設けられている。
【００２８】
支持部５１は、後方端部に設けられた円柱状の第２軸支部５１ｃと、第２軸支部５１ｃよりも前方に設けらた円柱状の第１軸支部５１ｂと、第２軸支部５１ｃ及び第１軸支部５１ｂに軸支されている円柱状の支持軸５１ａとを有する。図３及び図４に示すように、第２軸支部５１ｃ及び第１軸支部５１ｂの円柱外径は、軸断続部５３の円柱外径と同じであり、支持軸５１ａの円柱外径は、軸断続部５３の円柱外径より小さく構成されている。後述する支持受け部５２の第１湾曲部５２ａ及び第２湾曲部５２ｂが、支持軸５１ａに組み付くことにより、支持部５１は軸断続部５３の形状と同じ円柱状となり、その円柱外径も同じになる。
【００２９】
支持受け部５２は、断面半円の同一形状である第１湾曲部５２ａ及び第２湾曲部５２ｂからなる。図３、図６及び図７に示すように、第１湾曲部５２ａ及び第２湾曲部５２ｂは、その内周側に湾曲内周面５２ｃを有し、外周側に湾曲外周面５２ｄを有する。第１湾曲部５２ａはベース部３の前方端部にその湾曲内周面５２ｃが左方を向くように配設されている。第２湾曲部５２ｂは前後方向において第１湾曲部５２ａに隣設され、その湾曲内周面５２ｃは右方を向くように配設されている。すなわち、図３、図６及び図７に示すように、第１湾曲部５２ａと第２湾曲部５２ｂは、互いの湾曲内周面５２ｃが反対方向を向くように且つ前後方向においてオフセットに隣設されている。
【００３０】
２つの綴具部材２を組み付ける際、一方の綴具部材２における支持受け部５２と、他方の綴具部材２における支持部５１は互いに係合する。具体的には、支持受け部５２の第１湾曲部５２ａ及び第２湾曲部５２ｂが支持部５１の支持軸５１ａに軸回転可能に組み付く。
【００３１】
次に当該実施形態の綴具１の作用について説明する。
【００３２】
綴具１は、２つの綴具部材２の軸形成部５同士を係合させることにより形成される。図３及び図４に示すように、一方の綴具部材２と他方の綴具部材２とを、互いに前後方向が反対になるように、かつ、半リング部４の先端の爪部４１が向き合うようにして、軸形成部５同士を係合させる。このとき、組み付け者は、２つの綴具部材２の前方端部及び後方端部に位置する支持部５１と支持受け部５２とを係合させる。
【００３３】
具体的には、支持部５１の支持軸５１ａを第１湾曲部５２ａ及び第２湾曲部５２ｂの先端から圧入することで、支持部５１と支持受け部５２とを係合させることができる。そして同時に、互いの綴具部材２の軸形成部５に設けられている軸断続部５３及び第１軸支部５１ｂが、対応する軸間隙部５４に配置される。すなわち、第１軸間隙部５４ａには支持部５１における第１軸支部５１ｂが配置され、第２軸間隙部５４ｂには第２軸断続部５３ｂが配置され、第３軸間隙部５４ｃには第１軸断続部５３ａが配置される。これにより、図１に示すように当該実施形態の綴具１における軸部１１が形成されると共に綴具１が形成される。
【００３４】
このように、当該実施形態の綴具１では、一対の綴具部材２の軸形成部５の両端に設けられている相対する支持部５１及び支持受け部５２が係合することにより、それぞれの綴具部材２が軸回転可能となる。また、軸形成部５の軸断続部５３及び軸間隙部５４は、一対の綴具部材２を組み付ける際に、ガイド的機能を有する。すなわち、相対する軸断続部５３及び軸間隙部５４は、互い嵌め合うように軸形成部５に形成されているため、組み付け者はこの軸間隙部５４に軸断続部５３を嵌め込むようにするだけで、一対の綴具部材２を組み付けることが可能である。つまり、組み付け者にとって労力を要することなく、２つの綴具部材２を組み付けることができる。さらに言うのであれば、組み付け者は２つの綴具部材２を目視することなく、組み付けて綴具１とすることが可能である。したがって、当該実施形態の綴具１における綴具部材２であれば、組み付け者の作業効率を大幅に向上させることができる。
【００３５】
また、一対の綴具部材２における相対する軸断続部５３及び軸間隙部５４との係合により、一対の綴具部材２の前後方向（軸方向）の移動を規制することができる。すなわち、一対の綴具部材２を組み付けた後、綴具１を閉じる際に、半リング部４の先端に設けられた爪部４１同士が位置ずれすることなく、確実に爪係合することを可能とする。したがって、当該実施形態の綴具１における綴具部材２であれば、組み付け者の作業効率を向上させることに有利である。
【００３６】
当該実施形態の綴具１では、組み付けられた２つの綴具部材２を、軸部１１を回転中心としてその先端同士を近づける方向に回転させ、相対する２つの綴具部材２の爪部４１同士を係合せることでリング部１２を形成することができる。
【００３７】
綴具１が閉じる際、相対する一方の綴具部材２の爪部４１と他方の綴具部材２の爪部４１は、互いの爪傾斜面４１ａで当接する。そして、互いの綴具部材２はそれぞれの爪部４１の爪傾斜面４１ａを摺動しながら閉じる方向へ移動する。その後、互いの爪係止部４１ｂ同士が互いに係止することで、一対の綴具部材２の爪部４１同士の係合が完了する。このとき、それぞれの爪部４１は相対する綴具部材２の先端に設けられている爪受け部４２に収容される。これにより、綴具１はリング部１２を形成し、綴具１の閉じる操作が完結する。
【００３８】
このように当実施形態における綴具１は、１つの綴具部材２を２つ組み合わせることにより形成することができる。すなわち、綴具１を形成する際、複数の部品を製造する必要がない。したがって、当該実施形態であれば、製造コストの抑制に有利である。
【００３９】
また、当該実施形態の綴具１であれば、綴具１を形成し、カレンダ―紙葉９２を束ねる際に、組み付け者は複数の部品を選ぶ必要なく１つの部品を２つ組み合わせるだけで良い。すなわち、組み付け者は、部品の取り間違えや組み付け間違いを起こすことが無くなる。よって当該実施形態の綴具１であれば、組み付け者の作業効率向上に有利である。
【００４０】
また、当該実施形態の綴具１であれば、軸部１１が回転可能に支持されているため、組み付け者は労力を要することなく、カレンダー紙葉９２を綴具１によって束ねることができる。すなわち、特別に大きな力を使うことなく、綴具１を閉じることが可能であるため、組み付け者の作業効率の向上に有利である。
【００４１】
また、当該実施形態の綴具１を構成する綴具部材２は、簡易な構成によって形成されているため、組み付け者は２つの綴具部材２を簡単に組み付けることができる。
【００４２】
当該実施形態における綴具１の軸部１１は、支持部５１と支持受け部５２との係合により、一対の綴具部材２を軸回転可能に支持している。また、一対の綴具部材２が軸部１１を中心として軸回転する際、軸間隙部５４に配置されている軸断続部５３は、ベース部３の下面３２に接しながら軸回転している。そこで、軸間隙部５４に位置するベース部３の下面３２は、軸断続部５３の外縁形状に倣った溝部６が設けられていることが望ましい。これにより、綴具部材２の軸回転運動がよりスムーズになる。よって、組み付け者の操作労力の低減に有利なものとなる。
【００４３】
以上、本発明の好適な実施形態を図面に基づいて詳細に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【００４４】
例えば、当該実施形態における綴具部材２の半リング部４は、３つであることを例示しているが、この数は限定されるものではなく、３つ以上複数設けることが可能である。すなわち、束ねる側に設けられる綴じ孔に応じて、半リング部の数を設けることが可能である。
【００４５】
また、当該実施形態のベース部３の形状は薄板体であるが、これに代えて円柱体等の他の形状であってもよい。
【００４６】
また、当実施形態における綴具部材２の軸形成部５において、軸断続部及び軸間隙部の数は特に限定されるものではなく、ベース部の長手方向における長さに応じて、変更可能である。また、支持部と支持受け部の数においても、ベース部の長手方向の長さに応じて変更可能である。
【００４７】
また、当該実施形態における綴具１は、卓上カレンダー９だけではなく、綴具部材の半リング部の数を増やすことにより、例えばルーズリーフ、収納バインダー、壁掛けカレンダー等の紙葉を束ねる綴具として適応することが可能である。
【００４８】
本発明の綴具１は、以下のとおり表現できる。
【００４９】
〈１〉互いに同一形状である一対の綴具部材２からなり、一対の綴具部材２が閉じた状態で対象物を束ねる綴具１であって、
一対の綴具部材２をそれぞれ軸回転可能に支持している軸部１１と、綴具部材２が閉じた状態において軸部１１から垂直に立設されている複数のリング部１２と、を備え、
綴具部材２は、軸方向に延びたベース部３と、軸方向において等間隔にベース部３から延設された複数の半リング部４と、ベース部３から櫛歯状に設けられた軸形成部５と、を有し、
半リング部４の先端は、爪部４１と、綴具部材が閉じた状態において相対する半リング部４の爪部４１を収容する爪受け部４２と、を有し、
軸形成部５は、ベース部３の軸方向における一端側に設けられた支持部５１と、一端側と反対の他端側に設けられた支持受け部５２と、支持部５１と支持受け部５２との間に設けられた複数の凸状の軸断続部５３及び複数の凹状の軸間隙部５４を有し、
一方又は他方の綴具部材２において、一方又は他方の支持部５１が相対する支持受け部５２と係合し、かつ、一方又は他方の軸断続部５３が相対する軸間隙部５４に配置されることにより軸部１１が形成され、
一方及び他方の綴具部材２は、相対する爪部４１同士が係合することでリング部１２を形成する綴具１。
〈２〉軸間隙部５４を形成するベース部３の一面である下面３２には、軸断続部５３の外縁形状に倣った溝部６が設けられている〈１〉に記載の綴具１。
〈３〉支持受け部５２は、ベース部３から延設した断面半円で同一形状である第１湾曲部５２ａ及び第２湾曲部５２ｂからなり、
第１湾曲部５２ａと第２湾曲部５２ｂは、互いの湾曲内周面５２ｃが反対方向を向くようにして対向しており、且つオフセットに配置されている〈１〉又は〈２〉に記載の綴具１。
〈４〉綴具部材２は樹脂材料と紙材料からなり、紙材料が樹脂材料よりも多く含まれている〈１〉から〈３〉の何れか１つに記載の綴具１。
【符号の説明】
【００５０】
１：綴具                １１：軸部                  １２：リング部  
２：綴具部材              ３：ベース部              ３１：上面  
３２：下面                ３３：左側面                ３４：右側面  
４：半リング部          ４１：爪部                ４１ａ：爪傾斜面  
４１ｂ：爪係止部            ４２：爪受け部            ４２ａ：爪受け傾斜面  
５：軸形成部            ５１：支持部              ５１ａ：支持軸  
５１ｂ：第１軸支部        ５１ｃ：第２軸支部            ５２：支持受け部  
５２ａ：第１湾曲部        ５２ｂ：第２湾曲部          ５２ｃ：湾曲内周面  
５２ｄ：湾曲外周面          ５３：軸断続部            ５３ａ：第１軸断続部
５３ｂ：第２軸断続部        ５４：軸間隙部            ５４ａ：第１軸間隙部  
５４ｂ：第２軸間隙部      ５４ｃ：第３軸間隙部            ６：溝部  
９：卓上カレンダー      ９１：綴じ孔                ９２：カレンダー紙葉    
９３：台紙  
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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