(57)【要約】【課題】粉体層を均一に形成することができる帯電粉体ガイド装置を提供すること。【解決手段】本発明の帯電粉体ガイド装置は、被塗布部材を載置する本体と、前記本体の前記被塗布部材を載置する箇所に対応する位置に設けられている導電素子と、を含み、前記帯電粉体の上昇移動ルートが円弧形状になるように前記導電素子により前記電界の方向が微調整され前記被塗布部材の側面に付着する粉体を増加させ、前記粉体の前記被塗布部材の各外表面における厚みが略一致になり、これにより、好適な粉体層の均一度の要望が達成される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被塗布部材を載置する本体と、
前記本体の前記被塗布部材を載置する箇所に対応する位置に設けられている導電素子と、
を含む帯電粉体ガイド装置。
【請求項２】
前記導電素子は前記本体内に埋設されている、請求項１に記載の帯電粉体ガイド装置。
【請求項３】
前記導電素子に設けられ、前記被塗布部材を結合させる結合部材をさらに含む、請求項１に記載の帯電粉体ガイド装置。
【請求項４】
前記導電素子は金属ブロックまたは電界を誘導可能なブロックである、請求項１に記載の帯電粉体ガイド装置。
【請求項５】
前記導電素子は、前記本体と前記被塗布部材が反対側に位置するように前記本体に設けられている、請求項１に記載の帯電粉体ガイド装置。
【請求項６】
前記導電素子は、前記被塗布部材を載置する箇所に対応する位置に設けられている貫通穴を有する、請求項１に記載の帯電粉体ガイド装置。
【請求項７】
前記導電素子の前記被塗布部材の反対側に設けられている絶縁層をさらに含み、前記貫通穴は前記絶縁層を貫通して延在する、請求項６に記載の帯電粉体ガイド装置。
【請求項８】
前記導電素子の前記被塗布部材の反対側に設けられている導電層をさらに含む、請求項１に記載の帯電粉体ガイド装置。
【請求項９】
前記導電層と前記導電素子とが一体に形成されている、請求項８に記載の帯電粉体ガイド装置。
【請求項１０】
前記導電素子と前記導電層において、互いを連通する貫通穴が前記被塗布部材を載置する箇所に対応する位置に設けられている、請求項８に記載の帯電粉体ガイド装置。
【請求項１１】
前記導電素子が前記本体内に埋設され、
前記帯電粉体に電気的に反発する極性を有し、前記導電素子の周囲に位置するように前記本体内に埋設されているスペーサをさらに含む、請求項８に記載の帯電粉体ガイド装置。
【請求項１２】
前記導電素子に設けられ、前記被塗布部材を結合させる結合部材と、
前記本体または前記導電層に設けられ、前記結合部材を前記導電素子に位置決めする位置決め部と
をさらに含む、請求項１１に記載の帯電粉体ガイド装置。
【請求項１３】
前記導電素子の幅と前記被塗布部材の幅の比は０．７〜１．５である、請求項１に記載の帯電粉体ガイド装置。
【請求項１４】
前記帯電粉体に電気的に反発する極性を有し、前記導電素子の周囲に位置するように前記本体に設けられているスペーサをさらに含む、請求項１に記載の帯電粉体ガイド装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワーク上に均等な粉体層を形成する装置に関し、特に、粉体ガイド装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子産業の発展に伴い、電子製品は、構造上においては軽量化および小型化が進み、機能においては高性能、高機能、および高速化の開発が進みつつある。
【０００３】
従来のＬＥＤの製造工程においては、ディスペンサーやスプレーなどの手段により蛍光体が形成される。一般に用いられる塗布方法においては、被塗布部材の各部分に塗布する量を制御することが困難なので、各部分の蛍光体の量は揃えられておらず、すなわち蛍光体の厚みにバラツキがある状況に傾きやすい。
【０００４】
また、飛散プレートによるスプレー法を行う場合、図１のように、複数の微細孔（図示せず）を有する飛散プレート１０と、前記飛散プレート１０の下に設けられている供給部１１と、複数の発光ダイオード素子１３を保持するチャック部１２と、を含み、前記飛散プレート１０上に粉体８が載置されている供給装置１が用いられる。
【０００５】
供給装置１を使用する際、前記チャック部１２を前記飛散プレート１０の上に配置し、前記供給部１１の側面から供給されるガスにより飛散プレート１０の下方に風圧Ａが提供され、前記風圧Ａが前記飛散プレート１０の微細孔を通過して、前記粉体８を前記チャック部１２まで飛散させて前記チャック部１２に付着させる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記供給装置１では、前記風圧Ａは、前記飛散プレート１０の下面全体に吹き付け、直接に前記粉体８に当てるが、前記微細孔を通過した風の方向を制御することはできないので、前記風圧Ａが前記飛散プレート１０を通過すれば、例えば乱流などランダムな流れが生じやすくなり、前記粉体８を均等に飛散させることはできず、前記チャック部１２に均等に散布することはできない。このため、粉体８は発光ダイオード素子１３に均等に付着することができず、好適な均一度に達することができない。例えば、図２のように、前記発光ダイオード素子１３の側面１３ｃに付着した粉体８は僅かであり、前記発光ダイオード１３の側面１３ｃにおける前記粉体８の厚さｔは、前記発光ダイオード１３の上面１３ａにおける前記粉体８の厚さｄと比べて極めて薄くなっている。
【０００７】
また、飛散プレート１０の微細孔は、寸法が極めて小さく、使用する際に粉体８に詰まされやすく、これにより前記風圧Ａが前記飛散プレート１０の一部の領域しか通過することはできない。このため、粉体８は前記チャック部１２に均等に付着することができず、好適な均一度に達することができない。
【０００８】
よって、従来の種々の問題を克服することは、解決すべき課題となっている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記従来技術の問題点を鑑みに、本発明は、被塗布部材を載置する本体と、前記本体の前記被塗布部材を載置する箇所に対応する位置に設けられている導電素子と、を含む帯電粉体ガイド装置を提供する。
【００１０】
前記帯電粉体ガイド装置の一実施形態において、前記導電素子は前記本体内に埋設されている。
【００１１】
前記帯電粉体ガイド装置の一実施形態において、前記導電素子上に設けられ、前記被塗布部材を結合させる結合部材をさらに含む。
【００１２】
前記帯電粉体ガイド装置の一実施形態において、前記導電素子は金属ブロックまたは電界を誘導可能なブロックである。
【００１３】
前記帯電粉体ガイド装置の一実施形態において、前記導電素子は、前記本体と前記被塗布部材が反対側に位置するように前記本体に設けられている。
【００１４】
前記帯電粉体ガイド装置の一実施形態において、前記導電素子は、前記被塗布部材を載置する箇所に対応する位置に設けられている貫通穴を有する。また、一実施形態において、前記帯電粉体ガイド装置は、前記導電素子の前記被塗布部材の反対側に設けられている絶縁層をさらに含み、前記貫通穴は前記絶縁層を貫通して延在する。
【００１５】
前記帯電粉体ガイド装置の一実施形態において、前記導電素子の前記被塗布部材の反対側に設けられている導電層をさらに含む。また、前記導電層と前記導電素子とが一体に形成される。
【００１６】
前記帯電粉体ガイド装置の一実施形態において、前記導電素子と前記導電層において、互いに連通する貫通穴が前記被塗布部材を載置する箇所に対応する位置に設けられている。
【００１７】
導電層を備える別の実施形態において、前記導電素子が前記本体内に埋設されており、前記帯電粉体ガイド装置は、前記帯電粉体に電気的に反発する極性を有し、前記導電素子の周囲に位置するように前記本体内に埋設されるスペーサをさらに含む。また、前記帯電粉体ガイド装置は、前記導電素子に設けられ、前記被塗布部材を結合させる結合部材と、前記本体または前記導電層に設けられ、前記結合部材を前記導電素子に位を決めする位置決め部とをさらに含んでもよい。
【００１８】
前記帯電粉体ガイド装置の一実施形態において、前記導電素子の幅と前記被塗布部材の幅との比は０．７〜１．５である。
【００１９】
また、前記帯電粉体ガイド装置の一実施形態において、前記導電素子の周囲に位置するように前記本体に設けられているスペーサをさらに含む。
【発明の効果】
【００２０】
上記のように、本発明の帯電粉体ガイド装置によれば、前記帯電粉体の上昇移動ルートが円弧形状になるように、前記導電素子により前記電界の方向が微調整され、従来と比べて、前記被塗布部材の側面に付着する粉体を増加させ、前記被塗布部材の各外表面における前記粉体の厚みがほぼ一致になり、好適な粉体層の均一度の要望が達成される。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】従来の供給装置を示す断面図である。
【図２】図１の局所拡大図である。
【図３】本発明に係る帯電粉体ガイド装置を備える静電沈着装置を示す断面図である。
【図４】図３に示す帯電粉体ガイド装置の局所拡大図である。
【図５Ａ】本発明に係る帯電粉体ガイド装置の一実施形態を示す断面図である。
【図５Ｂ】本発明に係る帯電粉体ガイド装置の異なる実施形態を示す断面図である。
【図５Ｃ】本発明に係る帯電粉体ガイド装置の異なる実施形態を示す断面図である。
【図５Ｄ】本発明に係る帯電粉体ガイド装置の異なる実施形態を示す断面図である。
【図５Ｅ】本発明に係る帯電粉体ガイド装置の異なる実施形態を示す断面図である。
【図５Ｆ】本発明に係る帯電粉体ガイド装置の異なる実施形態を示す断面図である。
【図６Ａ】本発明に係る帯電粉体ガイド装置の他の実施形態を示す断面図である。
【図６Ｂ】本発明に係る帯電粉体ガイド装置の他の実施形態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明の実施形態について、特定の実施形態を用いて次のように説明する。また、当分野を熟知する者であれば、本明細書の開示内容により本発明の他の利点および効果を明かせるだろう。
【００２３】
なお、本明細書に添付の図面に示されている構造や、スケール、サイズなどは、単にこの分野における技術の熟練者に容易に理解されるために本明細書の開示内容に合わせたものであり、本発明を制限するものではないので、実際の応用に異なる場合があり、本発明が奏する効果および達成する目的に影響しない限り、いかなる構造上の修飾、スケール関係の変更またはサイズの調整を行うことができ、これらも本発明の技術的内容の範囲に含まれることに留意すべきである。また、本明細書に記載されている「上」や、「第一」、「第二」、「一」などの用語は、単に説明の便宜上用いられる用語であり、本発明を限定するものではなく、技術的内容を実質的に変更しない限り、その相対関係の変更や調整も本発明の範囲に含まれるものと見なされる。
【００２４】
本発明の以下の実施形態において、発振源を、パルスの伝導、流体の動力、音波、または超音波など帯電粉体を振動させうるいかなる作用力を発生するものとし、被塗布部材をＬＥＤ素子とするが、これに限定されない。
【００２５】
また、本発明は、風圧により帯電粉体を沈着箇所に運搬するのではなく、発振源により静止の帯電粉体や積載部に載置されている帯電粉体を飛散させ、積載部上の同極性の電界により、飛散した帯電粉体を沈着箇所に付着させて均等な粉体層を形成し、好ましくは、振動による飛散の高度を考量して帯電粉体をより均等な粉体層を形成させるものである。
【００２６】
図３のように、帯電粉体ガイド装置２は積載部５と発振源６とを合わせて使用するものである。
【００２７】
前記積載部５は、対向する第一側５ａと第二側５ｂとを有し、前記積載部５の第一側５ａには、粉体９が載置されている。
【００２８】
本実施形態において、粉体９は複数の粉粒体９０と接着材９１とを含み、例えば、接着材９１は、固体の顆粒状であり、粉粒体９０に接着または離間してもよく、あるいは粉粒体９０を包み込んでもよい。また、粉粒体９０は、例えば、蛍光粉やナノチューブ、量子ドット、カーボンチューブ、グラフェンなどの粉粒体であってもよい。
【００２９】
前記発振源６は、積載部５の第二側５ｂから離間した場所に位置されており、前記積載部５を発振させて前記第一側５ａ上の粉粒体９０と接着材９１とを振動させる。他の実施形態において、発振源６は、積載部５の第二側５ｂに接触しても良く、例えば、パルス発振装置やカム装置、吐水装置であってもよい。
【００３０】
前記帯電粉体ガイド装置２は、積載部５の第一側５ａの上方から離間した場所に位置されており、帯電粉粒体９０と接着材９１とを受けとめるものなので、例えばＬＥＤ素子などの被塗布部材に帯電粉粒体９０と接着材９１とを沈着させるために、帯電粉体ガイド装置２に被塗布部材２３が載置される。
【００３１】
複数の被塗布部材２３に適用する実施形態において、帯電粉体ガイド装置２は、本体２０と、被塗布部材２３を載置する箇所に対応して本体２０に埋設される複数の離間している導電素子２１と、本体２０に設けられ、被塗布部材２３を結合させる結合部材２２と、を含む。具体的に、本体２０は絶縁体であり、導電素子２１は金属ブロックや電界を誘導可能な他のブロックであり、結合部材２２は熱剥離型フィルムやテープであってもよいが、これらに限定されない。
【００３２】
結合部材２２によって被塗布部材２３が導電素子２１に対応する位置に結合された場合に、図３に示す静電沈着装置を作動すると、前記積載部５に直流高圧電が通電されて電界が発生され、粉粒体９０と接着材９１に電荷（例えばマイナス電荷、図に示す「−」）を帯びさせる。また、帯電粉体ガイド装置２に積載部５と同極性の電界を発生させて、導電素子２１に異極性の電界（本実施形態の場合はプラスの電界）を発生させる。そして、発振源６を作動して発振源６による作用力を積載部５に伝達して積載部５を振動させて、第一側５ａに載置されている帯電粉粒体９０と接着材９１とを飛散させる。電界により帯電粉粒体９０と接着材９１とが第一側５ａから離れ、帯電粉体ガイド装置２までに上昇し、接着材９１により帯電粉粒体９０が被塗布部材２３に付着される。
【００３３】
これにより、発振源６が積載部５を振動させ、間接的に帯電粉粒体９０と接着材９１とを動かして、帯電粉粒体９０と接着材９１とが振動により飛散され、電界の誘導により被塗布部材２３に付着し、つまり、静電力または電界力により積載部５と帯電粉体ガイド装置２との間に上向きの作用力が増加され、かつ積載部５と帯電粉体ガイド装置２との間には、上向きの作用力を干渉する他の外力（例えば従来の風圧）はないので、帯電粉粒体９０と接着材９１の移動方向（すなわち上向き）を有効に制御することができ、各振動箇所で振動により飛散された帯電粉粒体９０と接着材９１の飛散高度が一致なので、被塗布部材２３に付着する粉粒体９０の均一度が確保される。
【００３４】
また、積載部５と帯電粉体ガイド装置２の電界の極性を一致させるように、積載部５に電荷を供給する給電装置（図示せず）を積載部５の第一側５ａに設けてもよく、また、別の実施形態として、外部の給電装置と電気的に接続することなく、積載部５そのものには給電装置が備えられている。
【００３５】
他の実施形態において、積載部５にプラスの電界を帯電させてもよく、この場合、帯電粉体ガイド装置２にはプラスの電界、導電素子２１にはマイナスの電界を帯電させるまたはグラウンドに接続することになる。
【００３６】
本発明の帯電粉体ガイド装置２によれば、被塗布部材２３を載置する箇所に対応する位置に導電素子２１が設けられることにより、電界の方向が調整され、帯電粉粒体９０と接着材９１の上昇移動ルートが円弧形状Ｓになり、粉体９を被塗布部材２３の側面２３ｃに大量に付着させることができ、図４のように、被塗布部材２３の側面２３ｃにおける粉体９の厚さと被塗布部材２３の上面２３ａにおける粉体９の厚さがほぼ一致になり、好適な粉体層の均一度の要望が達成される。
【００３７】
また、電界方向の調整に寄与するように、導電素子２１の幅ｒは、概ね被塗布部材２３の幅ｗの０．７〜１．５倍（すなわち、ｒ＝０．７ｗ〜１．５ｗ）であるのが好ましい。
【００３８】
図５Ａ〜５Ｆは、本発明に係る帯電粉体ガイド装置の異なる実施形態を示す断面図である。
【００３９】
図５Ａのように、帯電粉体ガイド装置３ａは、本体３０と、被塗布部材２３を載置する箇所に対応して前記本体３０に設けられている複数の離間している導電素子２１と、導電素子２１に設けられ、被塗布部材２３を結合させる結合部材２２とを含む。具体的に、導電素子２１は金属ブロックや電界を誘導可能な他のブロックであり、結合部材２２は熱剥離型フィルムやテープであってもよいが、これに限定されない。
【００４０】
本実施形態において、被塗布部材２３の結合を安定させるように、各導電素子２１には、少なくとも結合部材２２を真空吸引する一つの貫通穴３２が設けられており、また、本体３０には真空吸引装置を含んでいてもよい。
【００４１】
図５Ｂのように、帯電粉体ガイド装置３ｂは、本体２０と、被塗布部材２３を載置する箇所に対応して前記本体２０に埋設される複数の離間している導電素子２１と、を含み、導電素子２１は金属ブロックや電界を誘導可能な他のブロックであってもよいが、これに限定されない。
【００４２】
本実施形態において、導電素子２１には、被塗布部材２３を真空吸引する貫通穴３２が設けられており、前記貫通穴３２には真空吸引装置（図示なし）が連通されている。
【００４３】
図５Ｃのように、帯電粉体ガイド装置３ｃは、図５Ｂの構造に絶縁層３１が増設されるものである。具体的に、絶縁層３１は、導電素子２１の被塗布部材２３の反対側に本体２０および導電素子２１に設けられている。また、被塗布部材２３を真空吸引する貫通穴３２は、絶縁層３１を貫通して延在する。
【００４４】
図５Ｄのように、帯電粉体ガイド装置３ｄは、図５Ｂの構造に導電層３３が増設されるものである。具体的に、導電層３３は、導電素子２１の被塗布部材２３の反対側に本体２０および導電素子２１に設けられている板材である。この場合、導電素子２１および導電層３３には上記貫通穴３２が形成されていない。
【００４５】
本実施形態において、導電層３３と導電素子２１が一体に形成されるので、製造にあたって、導電性の板材から一部を切削してバンプを形成し、このバンプを導電素子２１として用いてもよい。
【００４６】
また、図５Ｅのように、帯電粉体ガイド装置３ｅに上記貫通穴３２を形成してもよく、すなわち、導電素子２１と導電層３３に、被塗布部材２３を載置する箇所に対応する位置に互いに連通する貫通穴３２を設けてもよい。
【００４７】
図５Ｆのように、帯電粉体ガイド装置３ｆには、導電素子２１が本体２０内に埋設されており、さらに、帯電粉体に電気的に反発する極性を有し導電素子２１の周囲に位置するように本体２０内に埋設されるスペーサ４０と、導電素子２１および本体２０に設けられ、被塗布部材２３を結合させる結合部材２２と、本体２０または導電層３３に設けられている位置決め部３４と、を含む。前記位置決め部３４は、記号であってもよく、図５Ｆに示される凹部または結合部材を導電素子に位置決めするいかなる手段であってもよい。図５Ｆに示す実施形態では、結合部材２２の凸部２２１が挿入する箇所が位置を決める位置決め部３４になる。
【００４８】
図６Ａは、本発明に係る帯電粉体ガイド装置の他の実施形態を示す断面図である。
【００４９】
図６Ａのように、帯電粉体ガイド装置４ａは、本体２０と、被塗布部材２３を載置する箇所に対応して前記本体２０に埋設される複数の離間している導電素子２１と、導電素子２１の周囲に位置するように本体２０に設けられているスペーサ４０と、を含む。
【００５０】
本実施形態において、スペーサ４０は被塗布部材２３の側面を囲み帯電粉体に電気的に反発する極性を有するので、被塗布部材２３の側面への粉体の付着に寄与する。具体的に、図６Ａのように、粉体はマイナスの極性を帯びており、導電素子２１はグラウンドに接続またはプラスの極性を帯びてもよく、スペーサ４０もマイナスの極性を帯びているので、スペーサ４０に近づくにつれ、粉体が電気的反発力により強引に被塗布部材２３の側面に付着される。
【００５１】
また、図６Ｂに示す具体的な実施形態において、帯電粉体が被塗布部材２３の側面に付着する具合を調整するように、帯電粉体ガイド装置４ｂの導電素子２１とスペーサ４０はともに本体２０内に埋設されてもよい。
【００５２】
上記実施形態は単に本発明の原理および効果を例示的に説明するものであり、本発明を限定するものではない。この分野における技術の熟練者であれば、本発明の精神および意旨から逸脱しない範囲において、前記実施形態を変更することができる。したがって、本発明の範囲は、請求の範囲に記載されるものである。
【符号の説明】
【００５３】
１…供給装置、１０…飛散プレート、１１…供給部、１２…チャック部、１３…発光ダイオード素子、２，３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ，３ｅ，３ｆ，４ａ，４ｂ…帯電粉体ガイド装置、２０，３０…本体、２１…導電素子、２２…結合部材、２２１…凸部、２３…被塗布部材、１３ａ，２３ａ…上面、１３ｃ，２３ｃ…側面、３１…絶縁層、３２…貫通穴、３３…導電層、３４…位置決め部、４０…スペーサ、５…積載部、５ａ…第一側、５ｂ…第二側、６…発振源、８，９…粉体、９０…粉粒体、９１…接着材、Ａ…風圧、Ｓ…円弧形状、ｄ，ｔ…厚さ、ｗ，ｒ…幅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
2017051946.tif 000008
【図５Ｃ】
2017051946.tif 000009
【図５Ｄ】
2017051946.tif 000010
【図５Ｅ】
2017051946.tif 000011
【図５Ｆ】
2017051946.tif 000012
【図６Ａ】
2017051946.tif 000013
【図６Ｂ】
2017051946.tif 000014