(57)【要約】【課題】テーブルライナの交換作業を容易化しつつ、固定部材を固定するためのテーブル側ボルト取付孔の破損を抑制することを可能とするローラミルを提供する。【解決手段】ローラミルの粉砕テーブルは、テーブルライナに沿ってテーブル本体の周方向に環状に配列された、テーブルライナをテーブル本体に固定するための複数の固定部材と、複数の固定部材をテーブル本体に固定するための複数の固定ボルトと、を含み、テーブル本体には、固定ボルトを取り付けるためのテーブル側ボルト取付孔が周方向に均等なピッチで形成されており、複数の固定部材は、周方向におけるテーブル側ボルト取付孔のピッチよりも長い周方向長さを有する少なくとも１つの固定部材を含み、少なくとも一つの固定部材の各々には、固定ボルトを取り付けるための固定部材側ボルト取付孔が、テーブル側ボルト取付孔のピッチに一致するピッチで形成されている。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉砕テーブル及びローラを備え、前記粉砕テーブルと前記ローラとの間で粉砕対象物を粉砕するよう構成されたローラミルであって、
前記粉砕テーブルは、
回転可能なテーブル本体と、
前記テーブル本体の表面に設置された、前記粉砕対象物を載置するためのテーブルライナと、
前記テーブルライナに沿って前記粉砕テーブルの周方向に環状に配列された、前記テーブルライナを前記テーブル本体に固定するための複数の固定部材と、
前記複数の固定部材を前記テーブル本体に固定するための複数の固定ボルトと、
を含み、
前記テーブル本体には、前記固定ボルトを取り付けるためのテーブル側ボルト取付孔が前記周方向に均等なピッチで形成されており、
前記複数の固定部材は、前記周方向における前記テーブル側ボルト取付孔の前記ピッチよりも長い周方向長さを有する少なくとも１つの固定部材を含み、
前記少なくとも１つの固定部材の各々には、前記固定ボルトを取り付けるための固定部材側ボルト取付孔が、前記テーブル側ボルト取付孔の前記ピッチに一致するピッチで形成されている、ローラミル。
【請求項２】
前記複数の固定部材の各々の前記周方向における長さは、前記周方向における前記テーブル側ボルト取付孔の前記ピッチよりも長く、
前記複数の固定部材の各々には、前記固定ボルトを取り付けるための固定部材側ボルト取付孔が、前記テーブル側ボルト取付孔の前記ピッチに一致するピッチで形成されている、請求項１に記載のローラミル。
【請求項３】
前記複数の固定部材の各々の前記周方向における長さは互いに等しい、請求項１又は２に記載のローラミル。
【請求項４】
前記複数の固定部材は、前記周方向における長さが互いに異なる少なくとも２つの固定部材を含む、請求項１又は２に記載のローラミル。
【請求項５】
前記複数の固定部材のうち隣り合う固定部材について、一方の固定部材の前記固定部材側ボルト取付孔のうち他方の固定部材に最も近い前記固定部材側ボルト取付孔から前記他方の固定部材側への前記一方の固定部材の張り出し量δ１と、前記他方の固定部材の前記固定部材側ボルト取付孔のうち前記一方の固定部材に最も近い前記固定部材側ボルト取付孔から前記一方の固定部材側への前記他方の固定部材の張り出し量δ２との合計は、前記テーブル側ボルト取付孔の前記ピッチ以下である、請求項１乃至４の何れか１項に記載のローラミル。
【請求項６】
前記複数の固定部材は、前記周方向において互いに一部が重なるように前記テーブル本体に固定された２つの固定部材を含む、請求項１乃至４の何れか１項に記載のローラミル。
【請求項７】
前記複数の固定ボルトのうち少なくとも１つは、前記２つの固定部材のうち互いに重なる部分に取り付けられた、請求項６に記載のローラミル。
【請求項８】
前記テーブル本体は、前記テーブルライナよりも外周側において、上方へ突出する環状の堰部を有し、
前記テーブル側ボルト取付孔は、前記堰部に形成されており、
前記複数の固定部材は、前記堰部の少なくとも内周面に沿って設けられ、前記複数の固定ボルトによって前記堰部に固定された、請求項１乃至７の何れか１項に記載のローラミル。
【請求項９】
前記テーブル側ボルト取付孔は、前記堰部を前記粉砕テーブルの径方向に貫通して形成されており、
前記固定ボルトは、前記固定部材のうち前記堰部の内周面に沿う部分と前記堰部とを締結している、請求項８に記載のローラミル。
【請求項１０】
前記固定部材側ボルト取付孔は、前記固定部材のうち前記堰部の内周面に沿う部分に形成された雌ねじであり、
前記固定ボルトは、前記堰部の外周側から前記テーブル側ボルト取付孔に挿通されるとともに、前記固定部材側ボルト取付孔に螺合している、請求項９に記載のローラミル。
【請求項１１】
前記固定部材側ボルト取付孔は、前記固定部材のうち前記堰部の内周面に沿う部分を前記径方向に貫通して形成されており、
前記固定ボルトは、前記テーブル側ボルト取付孔及び前記固定部材側ボルト取付孔に挿通されており、
前記粉砕テーブルは、前記固定ボルトに螺合するナットを含む、請求項９に記載のローラミル。
【請求項１２】
前記複数の固定部材は、前記粉砕テーブルの軸方向に沿った断面形状がＬ字状であって前記堰部の内周面及び頂面に沿って設けられた少なくとも一つの固定部材を含む、請求項８乃至１１の何れか１項に記載のローラミル。
【請求項１３】
前記固定部材のうち前記堰部の頂面に沿う部分と前記堰部とを締結する補助ボルトを更に備える請求項１２に記載のローラミル。
【請求項１４】
粉砕テーブル及びローラを備え、前記粉砕テーブルと前記ローラとの間で粉砕対象物を粉砕するよう構成されたローラミルの運用方法であって、
前記粉砕テーブルは、
回転可能なテーブル本体と、
前記テーブル本体の表面に設置された、前記粉砕対象物を載置するためのテーブルライナと、
前記テーブルライナに沿って前記粉砕テーブルの周方向に環状に配列された、前記テーブルライナを前記テーブル本体に固定するための複数の固定部材と、
前記複数の固定部材を前記テーブル本体に固定するための複数の固定ボルトと、
を含み、
前記テーブル本体には、前記固定ボルトを取り付けるためのテーブル側ボルト取付孔が前記周方向に均等なピッチで形成されており、
前記複数の固定部材は、前記周方向における前記テーブル側ボルト取付孔の前記ピッチよりも長い周方向長さを有する少なくとも１つの固定部材を含み、
前記少なくとも１つの固定部材の各々には、前記固定ボルトを取り付けるための固定部材側ボルト取付孔が、前記テーブル側ボルト取付孔の前記ピッチに一致するピッチで形成されており、
前記ローラミルの運用方法は、
前記ローラ及び前記粉砕テーブルにより前記粉砕対象物を粉砕する粉砕ステップと、
前記粉砕ステップの後に、前記複数の固定部材の周方向位置を変更する周方向位置変更ステップと、
を含む、ローラミルの運用方法。
【請求項１５】
前記周方向位置変更ステップは、前記粉砕ステップにおける前記ローラミルの運転状況に応じて行われる、請求項１４に記載のローラミルの運用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、ローラミルに関する。
【背景技術】
【０００２】
ローラミルは、粉砕テーブル及びローラを備えており、粉砕テーブルとローラとの間で粉砕対象物を粉砕するものである。
【０００３】
例えば、ローラミルとしての石炭粉砕機は、給炭機より送られてきた原炭を、ローラと粉砕テーブルにて粉砕して微粉炭を製造し、一次空気の流れを利用して微粉炭をボイラ側に搬送するよう構成されている。
【０００４】
特許文献１には、ローラミルの粉砕テーブルとして、テーブル本体と、テーブル本体を回転駆動するためのシャフトと、テーブル本体の表面に設置された、粉砕対象物を載置するためテーブルライナとを備えたものが開示されている。テーブルライナは、石炭の粉砕に伴って摩耗するため、交換可能に構成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−２７５７２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ローラミルによる粉砕対象物の粉砕時において、ローラは、粉砕対象物を介して、回転する粉砕テーブルに下向きの荷重を付加する。このため、回転する粉砕テーブルは、ローラから受ける下向きの荷重により周期的に変形する。例えば粉砕テーブルの周方向に配設された複数のローラを用いて石炭を粉砕する場合には、粉砕テーブルには、花びら状の変形が生じ、大きな応力が生じる。特に、粉砕テーブルの最外周の堰部には大きな変形が生じ（図１５参照）、上記応力が問題となりやすい（図１６参照）。
【０００７】
ところで、本願発明者は、テーブルライナをテーブル本体に固定するための固定部材について検討している。テーブルライナは摩耗に伴って交換を要するため、テーブルライナの交換を容易とするためには、固定部材はテーブル本体に対して着脱容易に構成されることが望ましい。また、固定部材をテーブル本体に固定ボルトで固定する場合、回転する粉砕テーブルがローラによって周期的に変形すると、固定ボルトを取り付けるためのテーブル側ボルト取付孔に応力が集中しやすく（図１６参照）、該ボルト取付孔が破損する可能性がある。
【０００８】
この点、特許文献１には、テーブルライナをテーブル本体に固定するための具体的構成については何ら開示されていない。
【０００９】
本発明は、上述したような従来の課題に鑑みなされたものであって、その目的とするところは、テーブルライナの交換作業を容易化しつつ、固定部材を固定するためのテーブル側ボルト取付孔の破損を抑制することを可能とするローラミルを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（１）本発明の少なくとも一実施形態に係るローラミルは、粉砕テーブル及びローラを備え、前記粉砕テーブルと前記ローラとの間で粉砕対象物を粉砕するよう構成されたローラミルであって、前記粉砕テーブルは、回転可能なテーブル本体と、前記テーブル本体の表面に設置された、前記粉砕対象物を載置するためのテーブルライナと、前記テーブルライナに沿って前記粉砕テーブルの周方向に環状に配列された、前記テーブルライナを前記テーブル本体に固定するための複数の固定部材と、前記複数の固定部材を前記テーブル本体に固定するための複数の固定ボルトと、を含み、前記テーブル本体には、前記固定ボルトを取り付けるためのテーブル側ボルト取付孔が前記周方向に均等なピッチで形成されており、前記複数の固定部材は、前記周方向における前記テーブル側ボルト取付孔の前記ピッチよりも長い周方向長さを有する少なくとも１つの固定部材を含み、前記少なくとも一つの固定部材の各々には、前記固定ボルトを取り付けるための固定部材側ボルト取付孔が、前記テーブル側ボルト取付孔の前記ピッチに一致するピッチで形成されている。
【００１１】
上記（１）に記載のローラミルによれば、テーブルライナをテーブル本体に固定するための複数の固定部材が、粉砕テーブルの周方向に環状に配列されている。このため、一つの環状の固定部材によってテーブルライナをテーブル本体にする場合と比較して、固定部材が周方向に複数個に分割されていることにより、固定部材の着脱が容易となり、定期点検等におけるテーブルライナの交換作業を容易化することができる。
【００１２】
また、ローラから受ける荷重に起因するテーブル本体の変形を、テーブル側ボルト取付孔のピッチよりも長い周方向長さを有する固定部材の剛性を利用して抑制し、テーブル側ボルト取付孔の損傷を抑制することができる。
【００１３】
また、テーブル側ボルト取付孔のピッチよりも長い周方向長さを有する固定部材の各々にテーブル側ボルト取付孔のピッチに一致するピッチで固定部材側ボルト取付孔が形成されているため、テーブル本体に対する固定部材の周方向の取付位置を変更することができる。したがって、隣り合う固定部材の境界位置の近傍における何れかのテーブル側ボルト取付孔に応力が集中して疲労が蓄積した場合であっても、定期点検等の際に、固定部材の取付位置を周方向に変更して上記境界位置を周方向にずらすことができる。これにより、テーブル本体における応力が集中しやすい周方向位置を変更して、上記応力が集中していたテーブル側ボルト取付孔への更なる疲労の蓄積を抑制することができる。したがって、テーブル側ボルト取付孔の損傷を効果的に抑制することができる。
【００１４】
（２）幾つかの実施形態では、上記（１）に記載のローラミルにおいて、前記複数の固定部材の各々の前記周方向における長さは、前記周方向における前記テーブル側ボルト取付孔の前記ピッチよりも長く、前記複数の固定部材の各々には、前記固定ボルトを取り付けるための固定部材側ボルト取付孔が、前記テーブル側ボルト取付孔の前記ピッチに一致するピッチで形成されている。
【００１５】
上記（２）に記載のローラミルによれば、ローラから受ける荷重に起因するテーブル本体の変形を、テーブル側ボルト取付孔のピッチよりも長い周方向長さを有する複数の固定部材の剛性を利用して抑制し、テーブル側ボルト取付孔の損傷を抑制することができる。
また、上記（１）に記載のように、テーブル本体における応力が集中しやすい周方向位置を変更して、応力が集中していたテーブル側ボルト取付孔への更なる疲労の蓄積を抑制することができため、テーブル側ボルト取付孔の損傷を効果的に抑制することができる。
【００１６】
（３）幾つかの実施形態では、上記（１）又は（２）に記載のローラミルにおいて、前記複数の固定部材の各々の前記周方向における長さは互いに等しい。
【００１７】
上記（３）に記載のローラミルによれば、複数の固定部材の各々を共通部品化することにより、製造コストを低減することができる。
【００１８】
（４）幾つかの実施形態では、上記（１）又は（２）に記載のローラミルにおいて、前記複数の固定部材は、前記周方向における長さが互いに異なる少なくとも２つの固定部材を含む。
【００１９】
上記（４）に記載のローラミルによれば、周方向における長さが互いに異なる固定部材を含むことにより、粉砕テーブルの固有振動数を調節し、ローラミルの安定的な運転状態を実現することができる。
【００２０】
（５）幾つかの実施形態では、上記（１）乃至（４）の何れか１項に記載のローラミルにおいて、前記複数の固定部材のうち隣り合う固定部材について、一方の固定部材の前記固定部材側ボルト取付孔のうち他方の固定部材に最も近い前記固定部材側ボルト取付孔から前記他方の固定部材側への前記一方の固定部材の張り出し量δ１と、前記他方の固定部材の前記固定部材側ボルト取付孔のうち前記一方の固定部材に最も近い前記固定部材側ボルト取付孔から前記一方の固定部材側への前記他方の固定部材の張り出し量δ２との合計は、前記テーブル側ボルト取付孔の前記ピッチ以下である。
【００２１】
上記（５）に記載のローラミルによれば、固定部材の各々が周方向において互いに重ならないように設けられているため、固定部材の脱着が容易であり、定期点検等におけるテーブルライナの交換作業を容易化することができる。
【００２２】
（６）幾つかの実施形態では、上記（１）乃至（４）の何れか１項に記載のローラミルにおいて、前記複数の固定部材は、前記周方向において互いに一部が重なるように前記テーブル本体に固定された２つの固定部材を含む。
【００２３】
上記（６）に記載のローラミルによれば、隣り合う固定部材の一部が周方向において重なっているため、上記（５）に記載のローラミルと比較して、隣り合う固定部材の境界位置近傍における粉砕テーブルの剛性を高めて境界位置近傍への応力集中を抑制し、テーブル側ボルト取付孔の損傷を抑制することができる。
【００２４】
（７）幾つかの実施形態では、上記（６）に記載のローラミルにおいて、前記複数の固定ボルトのうち少なくとも１つは、前記２つの固定部材のうち互いに重なる部分に取り付けられる。
【００２５】
上記（７）に記載によれば、隣り合う固定部材のうち互いに重なる部分に取り付けられた固定ボルトが隣り合う固定部材を一体化する連結具として機能し、隣り合う固定部材の境界位置近傍における粉砕テーブルの剛性を効果的に高めることができる。これにより上記境界位置近傍への応力集中を抑制し、テーブル側ボルト取付孔の損傷を抑制することができる。
【００２６】
（８）幾つかの実施形態では、上記（１）乃至（７）の何れか１項に記載のローラミルにおいて、前記テーブル本体は、前記テーブルライナよりも外周側において、上方へ突出する環状の堰部を有し、前記テーブル側ボルト取付孔は、前記堰部に形成されており、前記複数の固定部材は、前記堰部の少なくとも内周面に沿って設けられ、前記複数の固定ボルトによって前記堰部に固定される。
【００２７】
上記（８）に記載のローラミルでは、高い応力が発生しやすい堰部に設けられたテーブル側ボルト取付孔の損傷を、堰部の少なくとも内周面に沿って設けられた複数の固定部材によって効果的に抑制することができる。
【００２８】
（９）幾つかの実施形態では、上記（８）に記載のローラミルにおいて、前記テーブル側ボルト取付孔は、前記堰部を前記粉砕テーブルの径方向に貫通して形成されており、前記固定ボルトは、前記固定部材のうち前記堰部の内周面に沿う部分と前記堰部とを締結している。
【００２９】
上記（９）に記載のローラミルによれば、固定部材のうち堰部の内周面に沿う部分と堰部とを固定ボルトで締結することにより、堰部のうちテーブルライナに近い部分に固定部材が締結されるため、テーブルライナを固定部材によって安定的にテーブル本体に固定することができる。
【００３０】
（１０）幾つかの実施形態では、上記（９）に記載のローラミルにおいて、前記固定部材側ボルト取付孔は、前記固定部材のうち前記堰部の内周面に沿う部分に形成された雌ねじであり、前記固定ボルトは、前記堰部の外周側から前記テーブル側ボルト取付孔に挿通されるとともに、前記固定部材側ボルト取付孔に螺合している。
【００３１】
上記（１０）に記載のローラミルによれば、固定ボルトを堰部の内周側に露出させることなく固定部材と堰部とを締結できるため、テーブルライナとローラとの間で粉砕された粉砕対象物との接触に起因する固定ボルトの緩みを抑制することができる。
【００３２】
（１１）幾つかの実施形態では、上記（９）に記載のローラミルにおいて、前記固定部材側ボルト取付孔は、前記固定部材のうち前記堰部の内周面に沿う部分を前記径方向に貫通して形成されており、前記固定ボルトは、前記テーブル側ボルト取付孔及び前記固定部材側ボルト取付孔に挿通されており、前記粉砕テーブルは、前記固定ボルトに螺合するナットを含む。
【００３３】
上記（１１）に記載のローラミルによれば、固定部材への螺子孔の加工を要することなく、固定部材と堰部とを締結することができる。
【００３４】
（１２）幾つかの実施形態では、上記（８）乃至（１１）に記載のローラミルにおいて、前記複数の固定部材は、前記粉砕テーブルの軸方向に沿った断面形状がＬ字状であって前記堰部の内周面及び頂面に沿って設けられた少なくとも一つの固定部材を含む。
【００３５】
上記（１２）に記載のローラミルによれば、Ｌ字状の断面形状を有する固定部材の高い剛性を利用して、ローラから受ける荷重に起因する堰部の変形を効果的に抑制することができる。
【００３６】
（１３）幾つかの実施形態では、上記（１２）に記載のローラミルにおいて、前記固定部材のうち前記堰部の頂面に沿う部分と前記堰部とを固定する補助ボルトを更に備える。
【００３７】
上記（１３）に記載のローラミルによれば、Ｌ字状の断面形状を有する上記固定部材を堰部に対して強固に密着固定させることができるため、ローラから受ける荷重に起因する堰部の変形を抑制する効果を高めることができる。
【００３８】
（１４）本発明の一実施形態に係るローラミルの運用方法は、粉砕テーブル及びローラを備え、前記粉砕テーブルと前記ローラとの間で粉砕対象物を粉砕するよう構成されたローラミルの運用方法であって、前記粉砕テーブルは、回転可能なテーブル本体と、前記テーブル本体の表面に設置された、前記粉砕対象物を載置するためのテーブルライナと、前記テーブルライナに沿って前記粉砕テーブルの周方向に環状に配列された、前記テーブルライナを前記テーブル本体に固定するための複数の固定部材と、前記複数の固定部材を前記テーブル本体に固定するための複数の固定ボルトと、を含み、前記テーブル本体には、前記固定ボルトを取り付けるためのテーブル側ボルト取付孔が前記周方向に均等なピッチで形成されており、前記複数の固定部材は、前記周方向における前記テーブル側ボルト取付孔の前記ピッチよりも長い周方向長さを有する少なくとも１つの固定部材を含み、前記少なくとも一つの固定部材の各々には、前記固定ボルトを取り付けるための固定部材側ボルト取付孔が、前記テーブル側ボルト取付孔の前記ピッチに一致するピッチで形成されており、前記ローラミルの運用方法は、前記ローラ及び前記粉砕テーブルにより前記粉砕対象物を粉砕する粉砕ステップと、前記粉砕ステップの後に、前記複数の固定部材の周方向位置を変更する周方向位置変更ステップと、を含む。
【００３９】
上記（１４）に記載のローラミルの運用方法によれば、粉砕ステップにおける粉砕対象物の粉砕にともなって、隣り合う固定部材の境界位置の近傍における何れかのテーブル側ボルト取付孔に応力が集中して疲労が蓄積した場合であっても、定期点検等の際に、複数の固定部材の周方向位置を変更することにより、上記境界位置を周方向にずらすことができる。これにより、テーブル本体における応力が集中しやすい周方向位置を変更して、上記応力が集中していたテーブル側ボルト取付孔への更なる疲労の蓄積を抑制することができる。したがって、テーブル側ボルト取付孔の損傷を効果的に抑制することができる。
なお、上記（１４）における「周方向位置変更ステップ」は、具体的には、粉砕ステップの後に複数の固定部材から複数の固定ボルトを取り外す取り外しステップと、取り外しステップの後に複数の固定部材の位置を周方向に変更する変更ステップと、変更ステップの後に複数の固定部材を複数の固定ボルトでテーブル本体に固定する固定ステップと、を含む。
【００４０】
（１５）幾つかの実施形態では、上記（１４）に記載のローラミルの運用方法において、前記周方向位置変更ステップは、前記粉砕ステップにおける前記ローラミルの運転状況に応じて行われる。
【００４１】
上記（１５）に記載のローラミルの運用方法によれば、ローラミルの運転状況（例えば、粉砕対象物の種類、粉砕量、及びローラミルの運転時間等）を考慮して、固定部材の周方向位置を変更することができるため、テーブル側ボルト取付孔が破損に至らないように、適切な時期に固定部材の周方向位置を変更することができる。
【発明の効果】
【００４２】
本発明の少なくとも一つの実施形態によれば、テーブルライナの交換作業を容易化しつつ、固定部材を固定するためのテーブル側ボルト取付孔の破損を抑制することを可能とするローラミルが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の一実施形態に係るローラミルとしての石炭粉砕機１００の全体構成を模式的に示す図である。
【図２】一実施形態に係る粉砕テーブル６の概略的な上面図である。
【図３】一実施形態に係る粉砕テーブル６の堰部３２近傍における高さ方向（粉砕テーブル６の軸方向）に沿った概略的な断面図である。
【図４】粉砕テーブル６における固定ボルト２４が設けられる周方向位置Ａ（すなわち、テーブル側ボルト取付孔３４及び固定部材側ボルト取付孔３６が設けられる周方向位置Ａ）を示す概略的な上面図である。
【図５】比較形態に係る粉砕テーブル００６の概略的な上面図である。
【図６】粉砕テーブル６における複数の固定部材２２の初期配置を示す概略的な上面図である。
【図７】粉砕テーブル６における複数の固定部材２２の周方向位置の変更後の配置を示す概略的な上面図である。
【図８】複数の固定部材２２の配置を説明するための概略的な上面図である。
【図９】図３等に示した形態の変形例を示す概略的な断面図である。
【図１０】図４等に示した形態の変形例を示す概略的な上面図である。
【図１１】図４等に示した形態の他の変形例を示す概略的な上面図である。
【図１２】図１１における隣り合う固定部材２２のＨ方向視図である。
【図１３】図１１及び図１２における、隣り合う固定部材の連結前の状態を示す概略的な斜視図である。
【図１４】図１１及び図１２におけるＤ―Ｄ線断面図である。
【図１５】ローラからの荷重が付加されていない状態（変形前）の粉砕テーブルと、ローラからの荷重が付加された状態（変形時）の粉砕テーブルとの形状比較を示す図である。
【図１６】ローラによる荷重付加時における粉砕テーブルの応力分布を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００４４】
以下、添付図面を参照して本発明の幾つかの実施形態について説明する。ただし、実施形態として記載されている又は図面に示されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対的配置等は、本発明の範囲をこれに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。
例えば、「ある方向に」、「ある方向に沿って」、「平行」、「直交」、「中心」、「同心」或いは「同軸」等の相対的或いは絶対的な配置を表す表現は、厳密にそのような配置を表すのみならず、公差、若しくは、同じ機能が得られる程度の角度や距離をもって相対的に変位している状態も表すものとする。
例えば、「同一」、「等しい」及び「均質」等の物事が等しい状態であることを表す表現は、厳密に等しい状態を表すのみならず、公差、若しくは、同じ機能が得られる程度の差が存在している状態も表すものとする。
例えば、四角形状や円筒形状等の形状を表す表現は、幾何学的に厳密な意味での四角形状や円筒形状等の形状を表すのみならず、同じ効果が得られる範囲で、凹凸部や面取り部等を含む形状も表すものとする。
一方、一の構成要素を「備える」、「具える」、「具備する」、「含む」、又は、「有する」という表現は、他の構成要素の存在を除外する排他的な表現ではない。
【００４５】
図１は、本発明の一実施形態に係るローラミルとしての石炭粉砕機１００の全体構成を模式的に示す図である。
【００４６】
石炭粉砕機１００は、ハウジング２、石炭供給管４、粉砕テーブル６、複数のローラ８、一次空気供給管１０、回転式分級器１２、および微粉炭排出管１４を備える。
【００４７】
石炭供給管４は、ハウジング２の上方からハウジング２の内部へ貫通し、粉砕テーブル６上に粉砕対象物としての石炭を供給するよう構成されている。
【００４８】
粉砕テーブル６は、ハウジング２内に配置され、不図示の遊星減速機の上に載せられた鉛直方向に延在する回転軸７によって回転可能に支持されている。粉砕テーブル６の詳細構成については後述する。
【００４９】
複数のローラ８は、粉砕テーブル６の上方に粉砕テーブル６に対向して周方向に一定間隔で配置されている。複数のローラ８は、不図示の駆動装置によって回転可能に構成されており、石炭供給管４から供給された石炭を複数のローラ８との間で粉砕して微粉炭を製造するよう構成されている。
【００５０】
一次空気供給管１０は、ハウジング２の側方から粉砕テーブル６の外周側へ一次空気を供給するよう構成されている。粉砕テーブル６とローラ８とによって製造された微粉炭は、一次空気供給管１０によって供給された空気によって乾燥されつつ上昇し、回転式分級器１２に送り込まれる。
【００５１】
回転式分級器１２は、一次空気によって送り込まれた微粉炭を分級するよう構成されている。回転式分級器１２に送り込まれた微粉のうち、基準より粗い粗粉は、落下して再び粉砕テーブル６上に戻されて再粉砕され、基準より細かい微粒分は回転式分級器１２を通過して、気流に乗って微粉炭排出管１４から排出される。
【００５２】
次に、粉砕テーブル６の構成例を説明する。図２は、一実施形態に係る粉砕テーブル６の概略的な上面図である。図３は、一実施形態に係る粉砕テーブル６の堰部３２近傍における高さ方向（鉛直方向）に沿った概略的な断面図である。
【００５３】
以下では、特記しない限り、「周方向」とは粉砕テーブル６の周方向（回転軸７の周方向）を意味し、「径方向」とは粉砕テーブル６の径方向（回転軸７の径方向）を意味し、「軸方向」とは粉砕テーブル６の軸方向（回転軸７の軸方向すなわち高さ方向）を意味することとする。
【００５４】
図１〜図３に示すように、粉砕テーブル６は、テーブル本体１６、テーブルライナ１８、ウェッジリング２０、複数の固定部材２２（ダムリング）、及び複数の固定ボルト２４を含む。
【００５５】
テーブル本体１６は、例えば図１に示すように、回転軸７によって回転可能に支持されている。テーブル本体１６は円形皿形状を有しており、テーブル本体１６の上面１７は、外周側へ向かうにつれて高くなるように傾斜する傾斜面２６を含む。テーブル本体１６は、傾斜面２６よりも外周側（テーブルライナ１８よりも外周側）において、上方へ突出する環状の堰部３２を有する。
【００５６】
テーブルライナ１８は、例えば図１又は図２に示すように、円環形状を有しており、複数のローラ８と対向するようにテーブル本体１６の傾斜面２６に沿って設置される。テーブルライナ１８に載置された石炭は、テーブルライナ１８とローラ８との間で粉砕される。テーブルライナ１８は、石炭の粉砕によって摩耗するため、交換可能な消耗材として構成されている。
【００５７】
ウェッジリング２０は、例えば図１又は図２に示すように、円環形状を有しており、テーブルライナ１８の内周縁部２８をテーブル本体１６に押さえ付けるように、テーブルライナ１８の内周縁部２８に沿って設けられる。ウェッジリング２０は、テーブル本体１６に不図示のボルトによって固定される。
【００５８】
複数の固定部材２２は、例えば図１又は図２に示すように、テーブルライナ１８をテーブル本体１６に固定するための部材であり、テーブルライナ１８の外周縁部３０をテーブル本体１６に押さえ付けるように、テーブルライナ１８の外周縁部３０に沿ってテーブル本体１６の周方向に環状に配列される。
【００５９】
固定部材２２の各々は、例えば図３に示すように、軸方向に沿った断面形状がＬ字状であって堰部３２の内周面３８及び頂面４０に沿って設けられている。テーブル本体１６の堰部３２には、径方向に貫通するテーブル側ボルト取付孔３４が形成されており、固定部材２２のうち堰部３２の内周面３８に沿う部分４２には、固定ボルト２４を取り付けるための固定部材側ボルト取付孔３６が形成されている。
【００６０】
固定ボルト２４は、堰部３２の外周側からテーブル側ボルト取付孔３４に挿通されてテーブル側ボルト取付孔３４を貫通し、雌ネジとして形成された固定部材側ボルト取付孔３６に螺合している。このように、固定ボルト２４は、固定部材２２のうち堰部３２の内周面３８に沿う部分４２と堰部３２とを締結することで、固定部材２２を堰部３２に固定している。図示する例示的形態では、粉砕テーブル６は、固定部材２２のうち堰部３２の頂面４０に沿う部分４４と堰部３２とを締結する補助ボルト４６を更に備えている。
【００６１】
かかる構成では、固定ボルト２４を堰部３２の内周側に露出させることなく固定部材２２と堰部３２とを締結できるため、テーブルライナ１８とローラ８との間で粉砕された粉砕対象物との接触に起因する固定ボルト２４の緩みを抑制することができる。
【００６２】
図４は、粉砕テーブル６における、図３に示した固定ボルト２４が設けられる周方向位置（すなわちテーブル側ボルト取付孔３４及び固定部材側ボルト取付孔３６が設けられる周方向位置）を示す概略的な上面図である。図４では、固定ボルト２４が設けられる周方向位置（すなわちテーブル側ボルト取付孔３４及び固定部材側ボルト取付孔３６が設けられる周方向位置）を周方向位置Ａとして示している。
【００６３】
図３及び図４に示すように、テーブル本体１６には、固定ボルト２４を取り付けるためのテーブル側ボルト取付孔３４（周方向位置Ａ参照）が周方向に均等なピッチＰで形成されている。
【００６４】
固定部材２２の各々は、周方向におけるテーブル側ボルト取付孔３４のピッチＰよりも長い周方向長さＬを有している。また、固定部材２２の各々には、固定ボルト２４を取り付けるための固定部材側ボルト取付孔３６（周方向位置Ａ参照）が、テーブル側ボルト取付孔３４のピッチＰに一致するピッチＰで形成されている。
【００６５】
かかる構成では、上述したように、テーブルライナ１８をテーブル本体１６に固定するための複数の固定部材２２は、テーブルライナ１８に沿って周方向に環状に配列されている。このため、図５に示すような、一つの環状の固定部材０２２によってテーブルライナ１８をテーブル本体１６に固定する場合と比較して、固定部材が周方向に複数個に分割されていることにより、固定部材２２の着脱が容易となり、定期点検等におけるテーブルライナ１８の交換作業を容易化することができる。
【００６６】
また、ローラ８から受ける荷重に起因するテーブル本体１６の変形を、テーブル側ボルト取付孔３４のピッチＰよりも長い周方向長さＬを有する固定部材２２の剛性を利用して抑制し、テーブル側ボルト取付孔３４の損傷を抑制することができる。また、また、テーブル側ボルト取付孔３４のピッチよりも長い周方向長さＬを有する固定部材２２の各々にテーブル側ボルト取付孔３４のピッチに一致するピッチＰで固定部材側ボルト取付孔３６が形成されているため、図６及び図７に示すように、テーブル本体１６に対する固定部材２２の周方向の取付位置を変更することができる。
【００６７】
したがって、隣り合う固定部材２２の境界位置Ｂの近傍における何れかのテーブル側ボルト取付孔３４に応力が集中して疲労が蓄積した場合であっても、定期点検等の際に、固定部材２２の取付位置を周方向に変更して上記境界位置Ｂを周方向にずらすことができる。これにより、テーブル本体１６における応力が集中しやすい周方向位置を変更して、上記応力が集中していたテーブル側ボルト取付孔３４への更なる疲労の蓄積を抑制することができる。したがって、テーブル側ボルト取付孔３４の損傷を効果的に抑制することができる。
【００６８】
なお、固定部材２２の周方向位置の変更は、所定期間毎に行ってもよいし、石炭粉砕機１００の運転状況に応じて行ってもよい。
【００６９】
石炭粉砕機１００の運転状況に応じて行う場合には、例えば、石炭の種類、石炭粉砕量、及び運転時間等を考慮して、石炭粉砕機の累積負荷が所定の基準に達した場合に、固定部材２２の周方向位置の変更（固定部材２２から固定ボルト２４を取り外す工程と、固定部材２２の周方向位置を変更する工程と、固定部材２２を固定ボルト２４でテーブル本体１６に再び固定する工程）を行っても良い。これにより、テーブル側ボルト取付孔３４が破損に至らないように、適切な時期に固定部材の周方向位置を変更することができる。
【００７０】
図８は、複数の固定部材２２の詳細配置を説明するための概略的な上面図である。
図８に示すように、複数の固定部材２２のうち隣り合う固定部材２２について、一方の固定部材２２の固定部材側ボルト取付孔３６のうち他方の固定部材２２に最も近い固定部材側ボルト取付孔３６から上記他方の固定部材２２側への上記一方の固定部材２２の張り出し量δ１と、上記他方の固定部材２２の固定部材側ボルト取付孔３６のうち上記一方の固定部材２２に最も近い固定部材側ボルト取付孔３６から上記一方の固定部材２２側への上記他方の固定部材２２の張り出し量δ２との合計（δ１＋δ２）は、テーブル側ボルト取付孔３４のピッチＰ以下である。かかる構成によれば、固定部材２２の各々が周方向において互いに重ならないように設けられているため、固定部材２２の脱着が容易であり、定期点検等におけるテーブルライナ１８の交換作業を容易化することができる。
【００７１】
図９は、図３等に示した形態の変形例を示す概略的な断面図である。
一実施形態では、図９に示すように、粉砕テーブル６は、複数の固定ボルト２４にそれぞれ螺合する複数のナット４５を含んでいてもよい。図９に示す形態では、固定部材側ボルト取付孔３６は、固定部材２２のうち堰部３２の内周面３８に沿う部分４２を貫通しており、固定ボルト２４は、テーブル側ボルト取付孔３４及び固定部材側ボルト取付孔３６を貫通して、当該部分４２の内周側に形成された座繰り部４８に収容されたナット４５に固定部材２２の内周側で螺合している。かかる構成によれば、固定部材２２への雌ねじの加工を要することなく、固定部材２２と堰部３２とを固定ボルト２４によって締結することができる。
【００７２】
図１０は、図４等に示した形態の変形例を示す概略的な上面図である。
図４に示した形態では、複数の固定部材２２の各々の周方向における長さＬが互いに等しいのに対し、図１０に示す形態では、複数の固定部材２２は、周方向における長さＬが互いに異なる少なくとも２つの固定部材２２を含む。図１０に示す形態では、複数の固定部材２２は、周方向における長さＬ１を有する複数の固定部材２２（２２Ａ）と、周方向における長さＬ１よりも短いＬ２を有する複数の固定部材２２（２２Ｂ）を含み、固定部材２２（２２Ａ）と固定部材２２（２２Ｂ）とが周方向に交互に配列されている。
【００７３】
図１０に示す構成によれば、複数の固定部材２２が、周方向における長さＬが互いに異なる少なくとも２つの固定部材２２（２２Ａ，２２Ｂ）を含むことにより、粉砕テーブル６の固有振動数を調節し、石炭粉砕機１００の安定的な運転状態を実現することができる。
【００７４】
図１１は、図４等に示した形態の他の変形例を示す概略的な上面図である。図１２は、図１１における隣り合う固定部材２２のＨ方向視図である。図１３は、図１１及び図１２における、隣り合う固定部材の連結前の状態を示す概略的な斜視図である。図１４は、図１１及び図１２におけるＤ―Ｄ線断面図である。なお、図１１及び図１２におけるＣ−Ｃ線断面及びＥ−Ｅ線断面は、図３に示した断面と同一であるため説明を省略する。
【００７５】
図４等に示した形態では、複数の固定部材２２のうち隣り合う固定部材２２は周方向において互いに重ならないようにテーブル本体１６に固定されているのに対し、図１１〜図１４に示す形態では、複数の固定部材２２のうち隣り合う固定部材２２は、周方向において互いに一部が重なるようにテーブル本体１６に固定されている。図示する形態では、隣り合う固定部材２２のうち一方の固定部材２２は、周方向に突出する断面Ｌ字状の凸部５０を含み、隣り合う固定部材２２のうち他方の固定部材２２は、上記凸部５０と嵌合する凹部５２を含む。
【００７６】
図１１〜図１４に示す構成によれば、隣り合う固定部材２２の一部が周方向において重なっているため、図４等に示す形態と比較して、固定部材２２の境界位置Ｂ近傍における粉砕テーブル６の剛性を高めて境界位置Ｂ近傍への応力集中を抑制し、テーブル側ボルト取付孔３４の損傷を抑制することができる。
【００７７】
また、図１４に示すように、複数の固定ボルト２４は、隣り合う固定部材２２のうち互いに重なる部分５４（凸部５０及び凹部５２からなる連結部）に取り付けられた固定ボルト２４を含むため、当該固定ボルト２４が隣り合う固定部材２２を一体化する連結具として機能し、境界位置Ｂ近傍における粉砕テーブル６の剛性を効果的に高めることができる。
【００７８】
本発明は上述した実施形態に限定されることはなく、上述した実施形態に変形を加えた形態や、これらの形態を適宜組み合わせた形態も含む。
【００７９】
例えば、上述した実施形態では、複数の固定部材２２の各々が、周方向におけるテーブル側ボルト取付孔３４のピッチＰよりも長い周方向長さＬを有しており、固定部材２２の各々に、固定ボルト２４を取り付けるための固定部材側ボルト取付孔３６が、テーブル側ボルト取付孔３４のピッチＰに一致するピッチＰで形成されている形態を例示した。
【００８０】
しかしながら、複数の固定部材は、周方向におけるテーブル側ボルト取付孔のピッチよりも長い周方向長さを有する少なくとも１つの固定部材を含み、当該少なくとも１つの固定部材に、固定ボルトを取り付けるための固定部材側ボルト取付孔が、テーブル側ボルト取付孔のピッチに一致するピッチで形成されていればよい。
【００８１】
かかる構成により、ローラから受ける荷重に起因するテーブル本体の変形を、テーブル側ボルト取付孔のピッチよりも長い周方向長さを有する固定部材の剛性を利用して抑制し、テーブル側ボルト取付孔の損傷を抑制することができる。
【００８２】
また、テーブル側ボルト取付孔のピッチよりも長い周方向長さを有する固定部材にテーブル側ボルト取付孔のピッチに一致するピッチで固定部材側ボルト取付孔が形成されているため、テーブル本体に対する固定部材の周方向の取付位置を変更することができる。したがって、隣り合う固定部材の境界位置の近傍における何れかのテーブル側ボルト取付孔に応力が集中して疲労が蓄積した場合であっても、定期点検等の際に、固定部材の取付位置を周方向に変更して上記境界位置を周方向にずらすことができる。これにより、テーブル本体における応力が集中しやすい周方向位置を変更して、上記応力が集中していたテーブル側ボルト取付孔への更なる疲労の蓄積を抑制することができる。したがって、テーブル側ボルト取付孔の損傷を効果的に抑制することができる。
【符号の説明】
【００８３】
２  ハウジング
４  石炭供給管
６  粉砕テーブル
７  回転軸
８  ローラ
１０  一次空気供給管
１２  回転式分級器
１４  微粉炭排出管
１６  テーブル本体
１７  上面
１８  テーブルライナ
２０  ウェッジリング
２２  固定部材
２４  固定ボルト
２６  傾斜面
２８  内周縁部
３０  外周縁部
３２  堰部
３４  テーブル側ボルト取付孔
３６  固定部材側ボルト取付孔
３８  内周面
４０  頂面
４２  内周面に沿う部分
４４  頂面に沿う部分
４５  ナット
４６  補助ボルト
４８  座繰り部
５０  凸部
５２  凹部
５４  重なる部分
１００  ローラミル
１００  石炭粉砕機
Ａ  周方向位置
Ｂ  境界位置
Ｐ  ピッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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