(57)【要約】【課題】本発明は、トナー及びキャリア液を含む現像液を用いて像を形成する形成部から除去された現像液に電界をかけトナーを付着部に付着させて、現像液からトナーを分離する場合に比べて、形成部から除去された現像液から電界により付着部に付着し難いトナーを多く分離することができる分離装置の提供を目的とする。【解決手段】分離装置は、トナー及びキャリア液を含む現像液が衝突して現像液から分離したトナーが付着する付着部と、現像液を用いて像を形成する形成部から除去された現像液を排出して前記付着部に現像液を衝突させる排出部と、を備えている。【選択図】図２
2017040771.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー及びキャリア液を含む現像液が衝突して現像液から分離したトナーが付着する付着部と、
現像液を用いて像を形成する形成部から除去された現像液を排出して前記付着部に現像液を衝突させる排出部と、
を備えた分離装置。
【請求項２】
前記付着部は、定められた周回経路を周回し、
前記付着部における現像液が衝突する部位と異なる部位から前記付着部に付着したトナーを取除く取除き部、
を備えた請求項１記載の分離装置。
【請求項３】
前記形成部と前記排出部との間の現像液の流路に設けられ、第１電極と、該第１電極に対向して前記第１電極とで電界を形成する第２電極とを含んで構成され、前記形成部から除去された現像液に含まれるトナーのうち前記電界により移動するトナーを前記第１電極に付着させる電極部、
を備えた請求項１又は２に記載の分離装置。
【請求項４】
トナー及びキャリア液を含む現像液を用いて像を形成する形成部と、
請求項１〜３の何れか１項に記載の分離装置と、
前記分離装置により現像液から分離して輸送されたキャリア液にトナーを分散させ、当該分散によって得た現像液を前記形成部に送り込む分散装置と、
を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分離装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、画像形成部から回収された液体現像剤を濾過し、濃縮された液体現像剤と液体キャリアとに分液する濾過部と、濃縮された液体現像剤を貯蔵すると共に液体現像剤の濃度を調整する液体現像剤貯蔵部を備えた液体キャリア回収システムが、開示されている。
【０００３】
特許文献２には、多数の濃縮インキ供給経路、キャリアタンク、キャリア供給経路、廃インキ処理タンク、廃インキをろ過させ、キャリアタンクにキャリアを供給するろ過手段を含む湿式電子写真方式カラー印刷機用インキ伝達システムが開示されている。
【０００４】
特許文献３には、導電性パイプにバイアス電圧を印加した状態で、導電性ローラを回転させつつ、注入口から回収キャリア液を注入するキャリア液リサイクル装置が開示されている。特許文献３によれば、キャリア液は、導電性ローラの回転につれて、比較的に長い移動経路に沿って、バイアス電圧に基づく電界が半径方向に印加されるので、トナー固形分は十分に導電性ローラ表面側に付着する。その結果、排出口からは純粋なキャリア液が抽出される。また、ブレードは、導電性ローラの表面側に堆積したトナー固形分を通過させつつ、キャリア液を溜めるのに十分な弾性を有するように構成される。また、堆積したトナー固形分は、回収ブレードによって掻き取られて回収される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１１５８９２号公報
【特許文献２】特開平１１−２８２２５６号公報
【特許文献３】特開２００３−２７０９５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、トナー及びキャリア液を含む現像液を用いて像を形成する形成部から除去された現像液に電界をかけトナーを付着部に付着させて、現像液からトナーを分離する場合に比べて、形成部から除去された現像液から電界により付着部に付着し難いトナーを多く分離することができる分離装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の分離装置は、トナー及びキャリア液を含む現像液が衝突して現像液から分離したトナーが付着する付着部と、現像液を用いて像を形成する形成部から除去された現像液を排出して前記付着部に現像液を衝突させる排出部と、を備えている。
【０００８】
請求項２の分離装置は、請求項１記載の分離装置であって、前記付着部は、定められた周回経路を周回し、前記付着部における現像液が衝突する部位と異なる部位から前記付着部に付着したトナーを取除く取除き部、を備えている。
【０００９】
請求項３の分離装置は、請求項１又は２に記載の分離装置であって、前記形成部と前記排出部との間の現像液の流路に設けられ、第１電極と、該第１電極に対向して前記第１電極とで電界を形成する第２電極とを含んで構成され、前記形成部から除去された現像液に含まれるトナーのうち前記電界により移動するトナーを前記第１電極に付着させる電極部、を備えている。
【００１０】
請求項４の画像形成装置は、トナー及びキャリア液を含む現像液を用いて像を形成する形成部と、請求項１〜３の何れか１項に記載の分離装置と、前記分離装置により現像液から分離して輸送されたキャリア液にトナーを分散させ、当該分散によって得た現像液を前記形成部に送り込む分散装置と、
を備えている。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１の分離装置は、トナー及びキャリア液を含む現像液を用いて像を形成する形成部から除去された現像液に電界をかけトナーを付着部に付着させて、現像液からトナーを分離する場合に比べて、形成部から除去された現像液から電界により付着部に付着し難いトナーを多く分離することができる。
【００１２】
請求項２の分離装置は、付着部に付着させたトナーを除去しない場合に比べて、付着部を交換するまでの時間が長い。
【００１３】
請求項３の分離装置は、形成部から除去された現像液から極性の異なるトナーを別々に分離することができる。
【００１４】
請求項４の画像形成装置は、トナー及びキャリア液を含む現像液を用いて像を形成する形成部から除去された現像液に電界をかけトナーを付着部に付着させて、現像液からトナーを分離する場合に比べて、電界により付着部に付着し難いトナーの分離不良に起因する画像形成不良が抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１実施形態の画像形成装置の概略図(正面図)である。
【図２】第１実施形態の画像形成装置を構成する分離装置の概略図（正面図）である。
【図３】第１比較形態の画像形成装置を構成する分離装置の概略図（正面図）である。
【図４】第３比較形態の画像形成装置を構成する分離装置の概略図（正面図）である。
【図５】第２実施形態の画像形成装置を構成する分離装置の概略図（正面図）である。
【図６】第２実施形態の変形例の画像形成装置を構成する分離装置の概略図（正面図）である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
≪概要≫
以下、発明を実施するための形態（以下、実施形態という。）について、２つの実施形態（第１及び第２実施形態）に分けて説明する。なお、以下の説明で参照する図面において、矢印Ｘで示す方向を装置幅方向、矢印Ｙで示す方向を装置奥行き方向、装置幅方向及び装置奥行き方向のそれぞれに直交する方向（矢印Ｚ方向）を装置高さ方向とする。
【００１７】
≪第１実施形態≫
以下、第１実施形態について図面を参照しつつ説明する。まず、本実施形態の画像形成装置１０の全体構成及び画像形成動作について説明する。次いで、本実施形態の要部（分離装置５０）について説明する。次いで、本実施形態の作用について説明する。
【００１８】
＜全体構成＞
本実施形態の画像形成装置１０は、後述する現像液Ｇを用いて後述する感光体３２にトナー像（像）を形成し、当該トナー像を媒体Ｐに転写し、更に当該トナー像を媒体Ｐに定着して、媒体Ｐに画像を形成する機能を有する（図１参照）。すなわち、本実施形態の画像形成装置１０は、いわゆる電子写真方式の装置とされている。
【００１９】
現像液Ｇは、トナーＴ及びキャリア液Ｃを含んで構成されており（図２参照）、トナーＴをキャリア液Ｃに分散させて得た液状タイプのものとされている。トナーＴは、一例として、正極性に帯電した状態で用いられるようになっている。また、キャリア液Ｃは、一例としてシリコーンオイルとされている。
【００２０】
画像形成装置１０は、図１に示されるように、搬送装置２０と、トナー像形成部３０と、定着装置４０と、分離装置５０と、分散装置６０と、制御部７０と、を含んで構成されている。以下、図１を参照しながら説明する。
【００２１】
［搬送装置］
搬送装置２０は、媒体Ｐ（一例として連張紙）を搬送経路に沿って搬送する機能を有する。図中の矢印Ａは、媒体Ｐの搬送方向を示している。なお、画像が形成された媒体Ｐは、更に搬送装置２０により搬送されて、巻取り部（図示省略）に巻き取られるようになっている。
【００２２】
［トナー像形成部］
トナー像形成部３０は、現像液Ｇを用いてトナー像を形成する機能を有する。ここで、トナー像形成部３０は、形成部の一例である。トナー像形成部３０は、感光体３２と、帯電装置３４と、露光装置３６と、現像装置３７と、転写装置３８と、除去部３９と、を含んで構成されている。
【００２３】
〔感光体、帯電装置及び露光装置〕
感光体３２は、潜像及びトナー像を保持する機能を有する。帯電装置３４は、軸周りに回転する感光体３２を帯電する機能を有する。露光装置３６は、感光体３２に潜像を形成する機能を有する。
【００２４】
〔現像装置〕
現像装置３７は、現像液Ｇを用いて、後述するニップＮ１で感光体３２の潜像をトナー像として現像する機能を有する。現像装置３７は、現像ロール８０と、供給部８２とを含んで構成されている。
【００２５】
〈現像ロール〉
現像ロール８０は、感光体３２とニップＮ１を形成し、軸周りに回転しながら、現像液Ｇを用いて感光体３２の潜像をトナー像として現像する機能を有する。現像ロール８０には、電源（図示省略）から正極性の電圧が印加されるようになっている。
【００２６】
〈供給部〉
供給部８２は、現像ロール８０に現像液Ｇを供給する機能を有する。供給部８２は、容器８３と、供給ロール８４と、ブレード８５とを含んで構成されている。
【００２７】
容器８３は、現像液Ｇを収容する機能を有する。容器８３は、上方が開口した容器とされている。供給ロール８４は、現像ロール８０とニップＮ２を形成し、軸周りに回転しながら、容器８３内の現像液Ｇを現像ロール８０に供給する機能を有する。ブレード８５は、供給ロール８４の外周に保持されている現像液Ｇの量を規制する機能を有する。
【００２８】
〔転写装置〕
転写装置３８は、トナー像を媒体Ｐに転写する機能を有する。転写装置３８は、第１ロール３８Ａと、第２ロール３８Ｂと、を含んで構成されている。第１ロール３８Ａは、軸周りに回転しながら、感光体３２に対して電源（図示省略）から負極性の電圧が印加されて、感光体３２とで形成するニップＮ３でトナー像が転写されるようになっている。また、第２ロール３８Ｂは、第１ロール３８Ａに従動回転しながら、第１ロール３８Ａに対して電源から負極性の電圧が印加されて、第１ロール３８Ａとで形成するニップＮ４で、トナー像を搬送される媒体Ｐに転写するようになっている。
【００２９】
〔除去部〕
除去部３９は、ニップＮ３で感光体３２から第１ロール３８Ａに転写されずに感光体３２に残った現像液Ｇを、感光体３２から除去する機能を有する。除去部３９は、ニップＮ１よりも回転方向の上流側かつニップＮ３よりも下流側で感光体３２に接触している。
【００３０】
［定着装置］
定着装置４０は、転写装置３８により媒体Ｐに転写されたトナー像を搬送される媒体Ｐに定着させる機能を有する。
【００３１】
［分離装置］
分離装置５０は、トナー像形成部３０（の感光体３２）から除去された現像液ＧからトナーＴを分離する、別の見方をすれば、当該現像液Ｇからキャリア液Ｃを分離する分離する機能と、分離したキャリア液Ｃを分散装置６０に輸送する機能と、を有する。分離装置５０については後述する。
【００３２】
［分散装置］
分散装置６０は、分離装置５０の後述する第３容器５５（図２参照）から輸送されたキャリア液ＣにトナーＴを分散させ、当該分散によって得た現像液Ｇをトナー像形成部３０（の容器８３）に送り込む機能を有する。
【００３３】
分散装置６０は、付与装置６２と、攪拌装置６４と、ポンプ６６と、流路部６８と、を備えている。付与装置６２は、現像液ＧよりもトナーＴが高濃度でキャリア液Ｃに分散されている液（以下、高濃度液という。）を攪拌装置６４のタンク６４Ａ内に付与する機能を有する。攪拌装置６４は、分離装置５０から輸送されたキャリア液Ｃと、付与装置６２から付与された高濃度液とをタンク６４Ａ内で攪拌しながら、キャリア液ＣにトナーＴを分散させる機能を有する。攪拌装置６４は、キャリア液Ｃに対するトナーＴの濃度をセンサ（図示省略）により検出しつつ付与装置６２から高濃度液を付与して、タンク６４Ａ内の液のトナーＴの濃度が現像液ＧのトナーＴの濃度と同等になるように調整するようになっている。そして、分散装置６０は、攪拌装置６４によりタンク６４Ａ内で分散されて得られた液（現像液Ｇ）を、ポンプ６６により流路部６８を流通して容器８３に送り込むようになっている。
【００３４】
［制御部］
制御部７０は、画像形成装置１０を構成する制御部７０以外の各部を制御する機能を有する。制御部７０の具体的な機能については、画像形成装置１０の画像形成動作の中で説明する。
【００３５】
＜画像形成動作＞
次に、本実施形態の画像形成装置１０の画像形成動作について図１を参照しつつ説明する。外部装置（図示省略）から画像データを受け取った制御部７０は、トナー像形成部３０、搬送装置２０及び定着装置４０を作動させる。具体的には、制御部７０は、供給ロール８５を回転させて、現像ロール８０に現像液Ｇを供給させる。また、制御部７０は、帯電装置３４により感光体３２を帯電させて、露光装置３６により感光体３２に潜像を形成させて、現像装置３７によりニップＮ１で感光体３２の潜像をトナー像として現像させる。次いで、制御部７０は、電源（図示省略）により第１ロール３８Ａに電圧を印加させて感光体３２のトナー像を第１ロール３８Ａに転写させて、更に、電源（図示省略）により第２ロール３８Ｂに電圧を印加させて第１ロール３８Ａに転写されたトナー像を、ニップＮ４を通過する媒体Ｐに転写させる。次いで、制御部７０は、定着装置４０により、媒体Ｐに転写されたトナー像を媒体Ｐに定着させる。その結果、媒体Ｐには画像が形成される。そして、画像が形成された媒体Ｐは、搬送装置２０により搬送されて、巻取り部（図示省略）に巻き取られて、本実施形態の画像形成装置１０による画像形成動作は終了する。
【００３６】
＜要部（分離装置）の構成＞
次に、本実施形態の要部（分離装置５０）について図２を参照しつつ説明する。分離装置５０は、第１容器５１と、第２容器５２と、排出部５３と、回転ドラム５４と、第３容器５５と、取除き部５６と、第１連結部５７と、第２連結部５８と、第３連結部５９と、を含んで構成されている。ここで、回転ドラム５４は、付着部の一例である。
【００３７】
［各連結部］
第１連結部５７は、第１容器５１と第２容器５２とを連結している。第２連結部５８は、第２容器５２と排出部５３とを連結している。第３連結部５９は、第３容器５５と第２容器５２と連結している。
【００３８】
第１連結部５７には、第１バルブＶ１が設けられている。第２連結部５８には、第２バルブＶ２と第１ポンプＰ１とが設けられている。第３連結部５９には、第３バルブＶ３と、第２ポンプＰ２と、第４バルブＶ４とが設けられている。ここで、第１バルブＶ１、第２バルブＶ２及び第３バルブＶ３は流路を開閉するバルブとされており、第４バルブＶ４は流路を切り替えるアングルバルブとされている。
【００３９】
［第１容器］
第１容器５１は、除去部３９により感光体３２から除去された現像液Ｇを収容する機能を有する。第１容器５１は、上方が開口した容器とされている。
【００４０】
［第２容器］
第２容器５２は、第１容器５１に収容された現像液Ｇを収容する機能と、第３容器５５から送り込まれたキャリア液Ｃを収容する機能と、を有する。第２容器５２は、第１容器５１の下方に配置されている。また、第２容器５２の上方の蓋には、大気開放のための貫通穴（図示省略）が形成されている。
【００４１】
［排出部］
排出部５３は、第２容器５２から送り込まれた現像液Ｇを排出して、回転ドラム５４に排出した現像液Ｇを衝突させる機能を有する。ここで、第２容器５２から送り込まれた現像液Ｇとは、前述のとおり、除去部３９により感光体３２から除去されて、第１容器５１に収容され、更に第２容器５２に収容された現像液Ｇを意味する。
【００４２】
排出部５３は、ノズル（図示省略）が形成された部材とされている。排出部５３は、回転ドラム５４の外周に対向している。排出部５３は、第２容器５２から第１ポンプＰ１により送り込まれた現像液Ｇをノズルから排出して、回転ドラム５４（の外周）に衝突させるようになっている。具体的に、本実施形態の排出部５３では、ノズルから現像液Ｇを噴射することで現像液Ｇを排出するようになっている。なお、排出部５３は、分離装置５０を正面側（装置奥行き方向手前側）から見て回転ドラム５４を針式時計と仮定した場合、一例として、回転ドラム５４の外周における９時を中心とした定められた範囲の部位（以下、部位Ａ１という。）に現像液Ｇを衝突させるようになっている。ここで、部位Ａ１は、回転ドラム５４における現像液Ｇが衝突する部位の一例である。また、排出部５３は、部位Ａ１において、一例として現像液Ｇを１．０ｍ／ｓ以上の速さで衝突させるようになっている。
【００４３】
［回転ドラム］
回転ドラム５４は、軸周りに回転しながら、排出部５３から排出されて衝突した現像液Ｇのうち外周に付着したトナーＴを（取除き部５６まで）運ぶ機能を有する。すなわち、回転ドラム５４は、（その外周が）定められた周回経路を周回するように構成されている。本実施形態の回転ドラム５４は、一例として周速０．１ｍ／ｓ以上０．５ｍ／ｓ以下で軸周りに回転するようになっている。また、前述のとおり、軸周りに上記周速で回転する回転ドラム５４における部位Ａ１には、排出部５３から排出された現像液Ｇが衝突するようになっている。その結果、部位Ａ１に現像液Ｇが衝突すると、回転ドラム５４の外周には、衝突した現像液Ｇ中のトナーＴが一定の確率で凝集しながら積層して、付着するようになっている。なお、回転ドラム５４に衝突した現像液Ｇ中のキャリア液Ｃのほとんどは、回転ドラム５４に付着したトナーＴと分離して自重により落下するようになっている。
【００４４】
［第３容器］
第３容器５５は、回転ドラム５４に衝突した現像液Ｇのうち回転ドラム５４に付着したトナーＴと分離したキャリア液Ｃを収容する機能を有する。第３容器５５は、上方が開口した容器とされている。なお、第３容器５５は、回転ドラム５４の下方に配置されており、回転ドラム５４に衝突して自重により落下するキャリア液Ｃ（又は回転ドラム５４に付着せずにキャリア液Ｃとともに自重により落下するトナーＴ）を収容するようになっている。
【００４５】
［取除き部］
取除き部５６は、回転ドラム５４における部位Ａ１と異なる部位Ａ２から回転ドラム５４に付着したトナーＴを取除く機能を有する。ここで、異なる部位Ａ２は、分離装置５０を正面側（装置奥行き方向手前側）から見て回転ドラム５４を針式時計と仮定した場合、一例として回転ドラム５４の外周における２時付近の部位とされている。取除き部５６は、ブレード５６Ａと、容器５６Ｂと、を有している。
【００４６】
本実施形態のブレード５６Ａは、一例として弾性を有する板状の部材とされている。ブレード５６Ａは、分離装置５０を正面側から見ると、一端が部位Ａ２に接触し、他端が一端よりも装置高さ方向の下方に位置するように傾斜した状態で配置されている。そのため、ブレード５６Ａは、回転ドラム５４により運ばれたトナーＴを、回転ドラム５４の部位Ａ２から取除くようになっている。なお、部位Ａ２から取除かれたトナーＴは、ブレード５６Ａの他端から自重により落下するようになっている。
【００４７】
容器５６Ｂは、回転ドラム５４から取除かれたトナーＴを収容する機能を有する。容器５６Ｂは、上方が開口した容器とされている。なお、容器５６Ｂは、ブレード５６Ａの他端の下方に配置されており、ブレード５６Ａの他端から自重により落下するトナーＴを収容するようになっている。
【００４８】
［その他の構成要素］
分離装置５０は、前述した構成要素（例えば、第１容器５１、回転ドラム５４等）以外に、各容器（第１容器５１、第２容器５２、第３容器５５及び容器５６Ｂ）に収容される現像液Ｇ等の液位を検知するための液位センサ（図示省略）を有している。本実施形態の各液位センサは、光学式センサとされている。そして、各液位センサは、各容器における現像液Ｇ等の液位が定められた液位に達すると、その結果を制御部７０に報知するようになっている。また、分離装置５０は、第２容器５２内のキャリア液Ｃに含まれるトナーＴの濃度を検知する濃度センサ（図示省略）を有している。本実施形態の濃度センサは、光学式センサとされている。濃度センサは、キャリア液Ｃに含まれるトナーＴの濃度が定められた濃度に達すると、その結果を制御部７０に報知するようになっている。
【００４９】
＜分離動作（及び分散動作）＞
次に、本実施形態の分離装置５０による分離動作について図面を参照しつつ説明する。分離動作については、その後に行われる分散装置６０による分散動作を併せて説明する。なお、本明細書では、分離動作と分散動作とを併せた動作を、キャリア液Ｃの再生動作という。また、本実施形態のキャリア液Ｃの再生動作は、一例として画像形成動作とは関係なく行われる。
【００５０】
［分離動作］
以下、図２を参照しつつ説明する。以下の説明では、キャリア液Ｃの再生動作の開始時において、分離装置５０を構成する各容器（第１容器５１、第２容器５２、第３容器５５及び容器５６Ｂ）が、現像液Ｇ等を収容していない状態（以下、初期状態という。）にあることを前提とする。また、初期状態において、分離装置５０を構成する各バルブ（第１バルブＶ１、第２バルブＶ２及び第３バルブＶ３）は、それぞれが設けられている連結部（第１連結部５７、第２連結部５８及び第３連結部５９）の管内を閉鎖している。また、第４バルブＶ４は、第２容器５２側へのキャリア液Ｃの流通を可能な状態としている。
【００５１】
なお、分離装置５０を構成する各センサは、画像形成装置１０の主電源（図示省略）が作動している状態において、各容器に収容されている現像液Ｇ等の液位を検知できるようになっている。
【００５２】
画像形成装置１０による画像形成動作に伴い、ニップＮ３で感光体３２から第１ロール３８Ａに転写されずに感光体３２に残った現像液Ｇは、除去部３９により除去される。感光体３２から除去された現像液Ｇは、自重により第１容器５１内に落下される。
【００５３】
第１容器５１内の現像液Ｇが定められた液位に達すると、センサはその結果を制御部７０に報知する。そして、制御部７０は、第１バルブＶ１を作動させて第１連結部５７の管内を開放する。その結果、第１容器５１内の現像液Ｇは、第２容器５２内に落下して移動する。次いで、制御部７０は、定められた時間が経過した後、第１バルブＶ１を作動させて再び第１連結部５７の管内を閉鎖する。
【００５４】
第２容器５２内に現像液Ｇが移動した後、制御部７０は、駆動源を駆動させて回転ドラム５４を軸周りに回転させる。次いで、制御部７０は、第２バルブＶ２を作動させて第２連結部５８の管内を開放させ、更に、第１ポンプＰ１を作動させる。その結果、排出部５３のノズルから現像液Ｇが排出され、排出された現像液Ｇは、回転ドラム５４の部位Ａ１に衝突する。そして、回転ドラム５４に衝突した現像液Ｇ中のトナーＴは、一定の確率で凝集しながら積層して回転ドラム５４に付着して、回転ドラム５４により部位Ａ２に運ばれる。部位Ａ２に運ばれたトナーＴは、取除き部５６のブレード５６Ａにより回転ドラム５４から取除かれ、容器５６Ｂに収容される。これに対して、回転ドラム５４に衝突した現像液Ｇ中のキャリア液Ｃは、自重により落下して、第３容器５５内に収容される。
【００５５】
第３容器５５内のキャリア液Ｃの液位が定められた液位に達すると、センサはその結果を制御部７０に報知する。そして、制御部７０は、第３バルブＶ３を作動させて第３連結部５９の管内を開放させ、更に、第２ポンプＰ２を作動させる。その結果、キャリア液Ｃは、第３容器５５から第３連結部５９を流通して第２容器５２に送り込まれ、再び第２連結部５８を流通して排出部５３から排出されて回転ドラム５４に衝突する（以下、循環プロセスという。）。そして、キャリア液Ｃとともに回転ドラム５４に再び衝突したトナーＴは、一定の確率で回転ドラム５４に付着して取除き部５６により取除かれる。また、回転ドラム５４に再び衝突したキャリア液Ｃは、自重により落下して第３容器５５に収容される。
【００５６】
分離装置５０による上記循環プロセスにおいて、濃度センサは、第２容器５２内のトナーＴの濃度が定められた濃度に達したことを検知すると、その結果を制御部７０に報知する。制御部７０は、第４バルブＶ４により流路を分散装置６０側に切り替えさせて、第３容器５５内に収容されている現像液Ｇから分離されたキャリア液Ｃを分散装置６０に輸送する。そして、制御部７０は、駆動源による回転ドラム５４の駆動を停止させ、各バルブ（第１バルブＶ１、第２バルブＶ２、第３バルブＶ３及び第４バルブＶ４）を初期状態にして、分離動作を終了する。
【００５７】
次に、分散装置６０による分散動作について図１を参照しつつ説明する。分離装置５０から輸送されたキャリア液Ｃは、分散装置６０の攪拌装置６４のタンク６４Ａに輸送される。そして、制御部７０により付与装置６２及び攪拌装置６４が作動されて、タンク６４Ａ内のキャリア液Ｃと、付与装置６２からタンク６４Ａ内に付与される高濃度液とが攪拌しながら、キャリア液Ｃに高濃度液中のトナーＴが分散される。この場合、制御部７０は、濃度をセンサ（図示省略）によりキャリア液Ｃに対するトナーＴの濃度を検出しながら付与装置６２により高濃度液をタンク６４Ａ内に付与させて、タンク６４Ａ内の液のトナーＴの濃度が現像液ＧのトナーＴの濃度と同等になるように調整して、分散動作を終了する。
【００５８】
なお、攪拌装置６４により現像液ＧのトナーＴの濃度と同等のトナーＴの濃度で分散されて得られた液（現像液Ｇ）は、ポンプ６６により容器８３に送り込まれて、本実施形態のキャリア液Ｃの再生動作が終了する。
【００５９】
＜作用＞
次に、本実施形態の作用（第１、第２及び第３の作用）について説明する。
【００６０】
［第１の作用］
第１の作用について、本実施形態を以下に説明する第１比較形態と比較して、図面を参照しつつ説明する。なお、第１比較形態において本実施形態で用いた部品等を用いる場合、図示しなくても、その部品の名称、符号等をそのまま用いるものとする。
【００６１】
第１比較形態の分離装置５０Ａは、図３に示されるように、第１容器５１と、容器９０と、回転ロール９２と、取除き部５６と、電源部９４と、第３連結部５９と、濃度センサ（図示省略）と、を備えている。容器９０は、第１容器５１に収容された現像液Ｇを収容する機能を有する。容器９０は、上方が開口しており、第１容器５１の下方に配置されている。また、容器９０は、導電性を有する。回転ロール９２は、その下方側の部分が容器９０内の現像液Ｇに浸かるように、容器９０から離間し、かつ、その上方側の部分が容器９０の開口からはみ出した状態で配置されている。また、回転ロールは導電性を有する。なお、回転ロール９２が容器９０に最も近接している部分の距離（離間距離）は、一例として５ｍｍとされている。取除き部５６は、回転ロール９２に付着したトナーＴを取除く機能を有する。電源部９４は、容器９０と回転ロール９２とに電圧を印加する機能を有する。本実施形態の電源部９４は、回転ロール９２の電位に対する容器９０の電位が一例として５０Ｖ以上２０００Ｖ以下の範囲で低くなるように、容器９０と回転ロール９２とに電圧を印加するようになっている。なお、第３連結部５９は、容器９０から排出されたキャリア液Ｃを再び容器９０に戻す循環経路としての機能と、容器９０内のキャリア液Ｃを分散装置６０に輸送する輸送経路としての機能とを有する。以上が、第１比較形態の分離装置５０Ａの構成である。また、第１比較形態の画像形成装置１０Ａは、分離装置５０に換えて分離装置５０Ａを備えている点以外は、本実施形態の画像形成装置１０と同様の構成とされている。
【００６２】
次に、第１比較形態の分離動作について図３を参照しつつ説明する。なお、分離装置５０Ａは、初期状態においてバルブＶ５が連通部９６の管内を閉鎖し、バルブＶ６は容器９０側へのキャリア液Ｃの流通を可能な状態としている。第１容器５１内から容器９０内に現像液Ｇが移動した後、制御部７０は、駆動源を駆動させて回転ロール９２を軸周りに回転させる。また、制御部７０は、第３バルブＶ３を作動させて第３連結部５９の管内を開放させ、更に、第２ポンプＰ２を作動させる。その結果、容器９０内のキャリア液Ｃは、第３連結部５９を流通して循環する。また、制御部７０は、電源部９４から容器９０と回転ロール９２とに電圧を印加させる。その結果、回転ロール９２には正極性のトナーＴが付着する。回転ロール９２に付着した正極性のトナーＴは、回転ロール９２における取除き部５６（ブレード５６Ａ）が接触する部位まで運ばれて回転ロール９２から取除かれる。そして、分離装置５０による上記プロセスにおいて、濃度センサは、容器９０内に収容されているキャリア液Ｃに含まれるトナーＴの濃度が定められた濃度（本実施形態の場合における定められた濃度よりは高濃度）に達したことを検知すると、その結果を制御部７０に報知する。制御部７０は、第４バルブＶ４により流路を分散装置６０側に切り替えさせて、容器９０内の正極性のトナーＴが分離されたキャリア液Ｃを分散装置６０に輸送する。そして、制御部７０は、駆動源による回転ロール９２の駆動を停止させ、各バルブ（第３バルブＶ３及び第４バルブＶ４）を初期状態にして、分離動作を終了する。
【００６３】
ところで、本実施形態のトナーＴは正極性に帯電した状態で用いられることを説明したが、ニップＮ３で感光体３２から第１ロール３８Ａに転写されずに感光体３２に残った現像液Ｇ中のトナーＴには、負極性のトナーＴが含まれる。これは、ニップＮ３において、正極性のトナーＴが第１ロール３８Ａにより摩擦帯電されること、第１ロール３８Ａと感光体３２との間の電界により電荷注入の影響を受けること等による。
【００６４】
そして、第１比較形態の場合、容器９０と回転ロール９２との電界（回転ロール９２の電位が容器９０の電位よりも低電位とされた状態の電界）によりトナーＴを回転ロール９２に付着させることから、負極性のトナーＴを回転ロール９２に付着させて分離することが難しい。そのため、負極性のトナーＴを分離するためには、別の分離手段（例えば、後述する濾過用のフィルターを含む濾過手段等）が必要になる。なお、当該濾過手段を用いた分離装置（一例として、後述する第２比較形態の分離装置）の場合、後述する問題点がある。
【００６５】
また、第１比較形態の場合、負極性のトナーＴを含んだキャリア液Ｃが分散装置６０に輸送されることになる。そのため、分散装置６０によりトナーＴの濃度が調整されて現像装置３７の容器８３に送り込まれた現像液Ｇには、負極性のトナーＴが混じった状態となり易い。その結果、第１比較形態の場合、負極性のトナーＴ（容器９０と回転ロール９２との電界により回転ロール９２に付着し難いトナーＴのことをいう。）の分離不良に起因する画像形成不良（例えば、かぶり等）が生じる虞がある。
【００６６】
これに対して、本実施形態の場合、図２に示されるように、感光体３２から除去された現像液Ｇは、排出部５３から回転ドラム５４に排出される。そして、排出された現像液Ｇ中のトナーＴは、その極性によらず回転ドラム５４に付着される。また、現像液Ｇ中のキャリア液Ｃは、回転ドラム５４に衝突して自重により落下して第３容器５５内に収容される。そのため、本実施形態の場合、第１比較形態の場合に比べて、現像液Ｇから負極性のトナーＴを分離し易い。
【００６７】
したがって、本実施形態の分離装置５０によれば、トナー像形成部３０（感光体３２）から除去された現像液Ｇに電界をかけ現像液ＧからトナーＴを回転ロール９２に付着させて、現像液ＧからトナーＴを分離する場合に比べて、トナー像形成部３０から除去された現像液Ｇから負極性のトナーＴ（電界により回転ロール９２に付着し難いトナーＴ）を多く分離することができる。これに伴い、本実施形態の画像形成装置１０によれば、トナー像形成部３０（感光体３２）から除去された現像液Ｇに電界をかけ現像液ＧからトナーＴを回転ロール９２に付着させて、現像液ＧからトナーＴを分離する場合に比べて、負極性のトナーＴ（電界により回転ロール９２に付着し難いトナーＴ）の分離不良に起因する画像形成不良が抑制される。
【００６８】
［第２の作用］
第２の作用について、本実施形態を以下に説明する第２比較形態と比較して、図面を参照しつつ説明する。なお、第２比較形態において本実施形態で用いた部品等を用いる場合、図示しなくても、その部品の名称、符号等をそのまま用いるものとする。
【００６９】
第２比較形態の分離装置（図示省略）は、本実施形態の分離装置５０に換えて、第１容器５１と、第１容器５１と分散装置６０とを連結する連結部（図示省略）と、濾過用のフィルター（図示省略）とで構成されている。濾過用のフィルターは、第１容器５１内に配置されており、感光体３２から除去された現像液Ｇ中のキャリア液Ｃを通過させ、トナーＴを通過させないようになっている。以上が、第２比較形態の分離装置の構成である。また、第２比較形態の画像形成装置（図示省略）は、分離装置５０に換えて第２比較形態の分離装置を備えている点以外は、本実施形態の画像形成装置１０と同様の構成とされている。
【００７０】
第２比較形態の場合、第１比較形態の場合と異なり、現像液Ｇから負極性のトナーＴも分離することができる。しかしながら、第２比較形態の場合、濾過用のフィルターを用いていることから、フィルターの孔にトナーＴが詰まると、キャリア液Ｃを通過させ難くなる（分離動作の累積時間が長くなるほど、濾過用のフィルターにおけるキャリア液Ｃの通過速度が遅くなり易い）。すなわち、第２比較形態の場合、分離動作の累積時間が長くなるほど分離動作の効率が低下し易い。
【００７１】
これに対して、本実施形態の場合、図２に示されるように、感光体３２から除去された現像液Ｇは、排出部５３から回転ドラム５４に向けて排出される。そして、排出された現像液Ｇ中のトナーＴは、回転ドラム５４に凝集しながら堆積して付着される。また、現像液Ｇ中のキャリア液Ｃは、回転ドラム５４に衝突後自重により第３容器５５内に落下して収容される。
【００７２】
したがって、本実施形態の分離装置５０によれば、濾過により現像液ＧからトナーＴを分離する場合に比べて、分離動作の累積時間の長さによる分離動作の効率が低下し難い。
【００７３】
［第３の作用］
第３の作用について、本実施形態を以下に説明する第３比較形態と比較して、図面を参照しつつ説明する。なお、第３比較形態において本実施形態で用いた部品等を用いる場合、図示しなくても、その部品の名称、符号等をそのまま用いるものとする。
【００７４】
第３比較形態の分離装置５０Ｂは、図４に示されるように、本実施形態の取除き部５６を備えていない点以外は、本実施形態の分離装置５０と同様の構成とされている。また、第３比較形態の画像形成装置１０Ｂは、分離装置５０に換えて分離装置５０Ｂを備えている点以外は、本実施形態の画像形成装置１０と同様の構成とされている。
【００７５】
トナーＴは回転ドラム５４の外周に凝集しながら積層して当該外周に付着することから、第３比較形態の分離装置５０Ｂは、前述の第１及び第２の作用を奏する。すなわち、第３比較形態は、本発明の技術的範囲に属する形態といえる。
【００７６】
しかしながら、第３比較形態の場合、取除き部５６を備えていないことから、回転ドラム５４に付着したトナーＴは回転ドラム５４から取除かれることがない。そして、第３比較形態の場合、トナーＴが凝集物（塊）で第３容器５５内に落下する虞がある。落下したトナーＴの凝集物は、連結部（例えば、第３連結部５９等）の管内を詰まられる等の虞がある。そのため、第３比較形態の場合、回転ドラム５４を交換する又は清掃する等のメンテナンスが必要となる。
【００７７】
これに対して、本実施形態の分離装置５０は、軸周りに回転する回転ドラム５４に付着したトナーＴを取除く取除き部５６を備えている。そのため、回転ドラム５４における部位Ａ１で衝突し回転ドラム５４に付着したトナーＴは、回転ドラム５４が一回転する前に、部位Ａ１と異なる部位Ａ２で取除き部５６により除去される。その結果、本実施形態の場合、第３比較形態の場合のように、トナーＴの凝集物が落下し難い。
【００７８】
したがって、本実施形態の分離装置５０によれば、回転ドラム５４に付着させたトナーＴを除去しない場合に比べて、回転ドラム５４をメンテナンスするまでの時間が長い（例えば、回転ドラム５４を交換するまでの時間が長い）。
【００７９】
≪第２実施形態≫
以下、第２実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、本実施形態において第１実施形態及び第３比較形態で用いた部品等を用いる場合、図示しなくても、その部品の名称、符号等をそのまま用いるものとする。
【００８０】
＜構成及び動作＞
本実施形態の分離装置５０Ｃは、図５に示されるように、第１実施形態の分離装置５０との関係において、第２容器５２に換えて、第３比較形態における容器９０、回転ロール９２、取除き部５６及び電源部９４で構成される機構を備えている。以下の説明では、容器９０、回転ロール９２、取除き部５６及び電源部９４で構成される機構を第１分離機構１００Ａ、排出部５３、回転ドラム５４、第３容器５５及び取除き部５６で構成される機構を第２分離機構１００Ｂとする。以上が、本実施形態の分離装置５０Ｃの構成である。また、本実施形態の画像形成装置１０Ｃは、分離装置５０に換えて本実施形態の分離装置５０Ｃを備えている点以外は、第１実施形態の画像形成装置１０と同様の構成とされている。
【００８１】
本実施形態の場合、図５に示されるように、第１分離機構１００Ａの容器９０及び回転ロール９２は、感光体３２と排出部５３との間、すなわち、現像液Ｇの流路とされる第１連結部５７及び第２連結部５８の一部に設けられている。また、前述のとおり、回転ロール９２は容器９０から離間して配置されており、回転ロール９２と容器９０とに電源部９４から電圧が印加されることにより、電界を形成するようになっている。すなわち、第１分離機構１００Ａは、回転ロール９２と、回転ロール９２に対向して回転ロール９２とで電界を形成する容器９０とを含んで構成されている。そして、第１分離機構１００Ａは、感光体３２から除去された現像液Ｇに含まれるトナーＴのうち上記の電界により移動するトナーＴ（すなわち、正極性のトナーＴ）を回転ロール９２に付着させるようになっている。ここで、回転ロール９２は、第１電極の一例である。また、容器９０は、第２電極の一例である。また、第１分離機構１００Ａは、電極部の一例である。
【００８２】
また、本実施形態の場合、第２分離機構１００Ｂにおける排出部５３は、第１分離機構１００Ａにより現像液Ｇから正極性のトナーＴが分離されたキャリア液Ｃ（及び負極性のトナーＴを含む液）を排出するようになっている。そのため、第２分離機構１００Ｂは、現像液Ｇから負極性のトナーＴを分離したキャリア液Ｃを、分散装置６０に輸送するようになっている。
【００８３】
＜作用＞
以下、本実施形態の作用について、本実施形態を第１実施形態と比較して説明する。
【００８４】
前述のとおり、第１実施形態の場合、感光体３２から除去された現像液Ｇから、正極性のトナーＴと負極性のトナーＴとを別々に分離することができない。
【００８５】
これに対して、本実施形態の場合、感光体３２から除去された現像液Ｇは、第１分離機構１００Ａにより正極性のトナーＴが分離され、その後に、第２分離機構１００Ｂにより負極性のトナーＴが分離される。別言すると、本実施形態の場合、感光体３２から除去された現像液Ｇから、第１分離機構１００Ａによって正極性のトナーＴと、第２分離機構１００Ｂによって負極性のトナーＴとに、すなわち、異なる極性のトナーＴを別々に分離することができる。そのため、本実施形態の場合、正極性のトナーＴを現像液ＧのトナーＴとして再利用することができる。別の見方をすると、本実施形態の場合、廃棄するトナーＴの量を低減することができる。本実施形態のその他の作用は、第１実施形態の場合と同様である。
【００８６】
以上のとおり、本発明を特定の本実施形態について詳細に説明したが、本発明の技術的範囲は前述した本実施形態に限定されるものではない。例えば、本発明の技術的範囲には、下記のような形態も含まれる。
【００８７】
各実施形態の現像液Ｇに含まれるキャリア液Ｃの一例はシリコーンオイルであるとして説明した。しかしながら、キャリア液Ｃが液体であり、現像液Ｇが液状タイプのものであれば、キャリア液Ｃはシリコーンオイルでなくてもよい。例えば、キャリア液Ｃは、パラフィン系オイル等の不揮発性の溶剤、ナフテン系溶剤等の揮発性の溶剤その他液体であればよい。
【００８８】
各実施形態では、除去されて分離される現像液Ｇは、感光体３２から除去された現像液Ｇとして説明した。しかしながら、分離の対象となる現像液Ｇは、感光体３２から除去された現像液Ｇでなくてもよい。例えば、現像ロール８０、転写装置３８を構成する第１ロール３８Ａから除去された現像液Ｇであってもよい。
【００８９】
各実施形態では、現像液Ｇが衝突されてトナーＴが付着される付着部の一例は、軸周りに回転する回転ドラム５４であるとして説明した。しかしながら、定められた周回経路を周回し、現像液Ｇが衝突する部位と異なる部位から付着したトナーＴを取除くことができる構成であれば、付着部の一例は回転ドラム５４でなくてもよい。例えば、周回可能な無端ベルト、軸周りに回転する板（例えば円板）その他周回する部材であればよい。
【００９０】
各実施形態では、排出部５３は、ノズルから現像液Ｇを噴射することで現像液Ｇを排出するとして説明した。しかしながら、排出部５３から排出された現像液Ｇが付着の対象物（各実施形態における回転ドラム５４）に衝突すれば、現像液Ｇは噴射以外のメカニズムで排出されてもよい。例えば、排出部５３を回転ドラム５４よりも上方に配置して、現像液Ｇを排出部５３から落下（、滴下等）させることで、回転ドラム５４に衝突させてもよい。
【００９１】
各実施形態では、排出部５３から排出された現像液Ｇは軸周りに回転する回転ドラム５４に衝突して付着するとして説明した。しかしながら、排出部５３から排出した現像液Ｇを衝突させることで、現像液ＧからトナーＴを分離する構成であれば、現像液Ｇが衝突する対象は、回転しなくてもよい。
【００９２】
第２実施形態では、図５に示されるように、第３容器５５、第３連結部５９、容器９０、第２連結部５８及び排出部５３の順で繋がる経路でキャリア液Ｃが循環するとして説明した。しかしながら、図６に示されるように、第２実施形態に分離装置５０Ｃを変形して（バルブＶ５、Ｖ６、Ｖ７Ｖ８、バイパス連結部５９Ａ、５９Ｂを設けて）もよい。図６の形態の場合、第１分離機構１００Ａによる正極性のトナーＴの分離動作と、第２分離機構１００Ｂによる負極性のトナーＴの分離動作とを並行して行える点で、第２実施形態に比べて有利といえる。
【符号の説明】
【００９３】
１０        画像形成装置
１０Ｂ      画像形成装置
１０Ｃ      画像形成装置
３０        トナー像形成部（形成部の一例）
５０        分離装置
５０Ｂ      分離装置
５０Ｃ      分離装置
５３        排出部
５４        回転ドラム（付着部の一例）
５６        取除き部
６０        分散装置
９０        容器（第２電極の一例）
９２        回転ロール（第１電極の一例）
１００Ａ    第１分離機構（電極部の一例）
Ａ１        回転ドラムにおける現像液が衝突する部位
Ａ２        回転ドラムにおける現像液が衝突する部位と異なる部位
Ｃ          キャリア液
Ｇ          現像液
Ｔ          トナー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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