(57)【要約】【課題】監視領域における人物等の監視対象の行動に関する追跡情報を視覚的に容易に得る。【解決手段】警備システムは、所定の監視領域を撮像するカメラ１１と、カメラ１１にて撮像した撮像画像を記録するレコーダ１３と、所定の検知条件に基づいて監視領域における所定の事象を検知するセンサ１２と、カメラ１１及びレコーダ１３からの撮像画像を入力し、撮像画像の表示を行う映像監視表示装置１４とを備え、映像監視表示装置１４は、監視領域において所定の事象が検知された場合に、レコーダ１３に記録した撮像画像から被疑者が撮像された撮像画像を抽出し、被疑者の行動に基づく遷移撮像画像を時系列に表示するとともに、撮像画像の撮像位置を示す地図情報を表示し、遷移撮像画像について位置表示対象の撮像画像の指定入力を受けた場合に、該当する撮像画像の撮像地点の位置情報を、地図情報上に表示する。【選択図】図２
2017040983.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の監視領域を撮像するカメラと、
前記カメラにて撮像した撮像画像を記録するレコーダと、
所定の検知条件に基づいて前記監視領域における所定の事象を検知するセンサと、
前記カメラ又は前記レコーダからの撮像画像を入力し、撮像画像の表示を行う映像監視表示装置とを備え、
前記映像監視表示装置は、
前記監視領域において所定の事象が検知された場合に、前記レコーダに記録した撮像画像から前記事象の被疑者が撮像された複数の撮像画像を抽出し、抽出された前記撮像画像を用いて、前記被疑者の行動に基づく遷移撮像画像を時系列に表示するとともに、前記撮像画像の撮像位置を示す地図情報を表示し、
前記遷移撮像画像について位置表示対象の撮像画像の指定入力を受けた場合に、該当する撮像画像の撮像地点の位置情報を、前記地図情報上に表示する、
警備システム。
【請求項２】
請求項１に記載の警備システムであって、
前記映像監視表示装置は、
前記遷移撮像画像において表示画像の移動操作入力を受けた場合に、移動指示に応じて前記遷移撮像画像をスクロールさせ、撮影時間が前又は後の撮像画像を表示する、
警備システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の警備システムであって、
前記映像監視表示装置は、
前記遷移撮像画像についていずれかの撮像画像の拡大表示指示入力を受けた場合に、該当する撮像画像を拡大表示した状態で再生する撮像画像再生画面を表示する、
警備システム。
【請求項４】
警備システムにおける人物画像表示方法であって、
カメラにより所定の監視領域を撮像し、
レコーダにより前記カメラにて撮像した撮像画像を記録し、
センサにより所定の検知条件に基づいて前記監視領域における所定の事象を検知し、
映像監視表示装置により前記カメラ又は前記レコーダからの撮像画像を入力し、撮像画像の表示を行い、
前記映像監視表示装置による撮像画像の表示において、
前記監視領域において所定の事象が検知された場合に、前記レコーダに記録した撮像画像から前記事象の被疑者が撮像された複数の撮像画像を抽出し、抽出された前記撮像画像を用いて、前記被疑者の行動に基づく遷移撮像画像を時系列に表示するとともに、前記撮像画像の撮像位置を示す地図情報を表示し、
前記遷移撮像画像について位置表示対象の撮像画像の指定入力を受けた場合に、該当する撮像画像の撮像地点の位置情報を、前記地図情報上に表示する、
人物画像表示方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視カメラを用いて人物等の監視対象を監視し、所定の事象が発生した場合に報告等を行う警備システム、及び人物画像表示方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、店舗（例えばショッピングモール）、公共施設（例えば駅やスタジアム）、オフィス、工場、倉庫などの種々の場所において、監視カメラが設置され、監視領域における人物等の監視対象を撮影することが多くなっている。また、この種の監視カメラを用いて、監視領域において事件などの所定の事象が発生した場合に、監視対象場所の運営者、警備請負会社、警察等に報知、報告等を行う警備システムが利用されている。
【０００３】
警備システムの従来例としては、例えば特許文献１に記載のように、建物周囲の監視エリアに侵入した不審者を検出して警報を発する警備システムであって、許可者である移動体と、非許可者である第２の移動体とが同時に監視エリア内において検知されている場合、許可者の移動軌跡と非許可者の移動軌跡に応じて非許可者が不審者か否か判定するものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１６５０５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の警備システムでは、不審者の判定を行い、不審者を検出した場合に通報する機能を有しており、通報に基づいて、不審者の存在の認識、現場へ急行する等の対応が可能となっている。しかしながら、従来の警備システムでは、例えば事件発生時に被疑者の行動に関する追跡レポートを得ようとすると、監視カメラにより撮影され録画された複数の画像から被疑者が映っている画像を手動で選択して表示するなど、レポート作成作業のために多くの手間を要していた。このため、例えば事件に関係する被疑者の行動の履歴を時系列で視覚的に把握するなど、被疑者の行動に関する追跡情報を取得することが困難であった。
【０００６】
本発明は、上述した従来の課題を解決するために、監視領域における人物等の監視対象の行動に関する追跡情報を視覚的に容易に得ることができる警備システム、及び人物画像表示方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、所定の監視領域を撮像するカメラと、前記カメラにて撮像した撮像画像を記録するレコーダと、所定の検知条件に基づいて前記監視領域における所定の事象を検知するセンサと、前記カメラ又は前記レコーダからの撮像画像を入力し、撮像画像の表示を行う映像監視表示装置とを備え、前記映像監視表示装置は、前記監視領域において所定の事象が検知された場合に、前記レコーダに記録した撮像画像から前記事象の被疑者が撮像された複数の撮像画像を抽出し、抽出された前記撮像画像を用いて、前記被疑者の行動に基づく遷移撮像画像を時系列に表示するとともに、前記撮像画像の撮像位置を示す地図情報を表示し、前記遷移撮像画像について位置表示対象の撮像画像の指定入力を受けた場合に、該当する撮像画像の撮像地点の位置情報を、前記地図情報上に表示する、警備システムを提供する。
【０００８】
また、本発明は、警備システムにおける人物画像表示方法であって、カメラにより所定の監視領域を撮像し、レコーダにより前記カメラにて撮像した撮像画像を記録し、センサにより所定の検知条件に基づいて前記監視領域における所定の事象を検知し、映像監視表示装置により前記カメラ又は前記レコーダからの撮像画像を入力し、撮像画像の表示を行い、前記映像監視表示装置による撮像画像の表示において、前記監視領域において所定の事象が検知された場合に、前記レコーダに記録した撮像画像から前記事象の被疑者が撮像された複数の撮像画像を抽出し、抽出された前記撮像画像を用いて、前記被疑者の行動に基づく遷移撮像画像を時系列に表示するとともに、前記撮像画像の撮像位置を示す地図情報を表示し、前記遷移撮像画像について位置表示対象の撮像画像の指定入力を受けた場合に、該当する撮像画像の撮像地点の位置情報を、前記地図情報上に表示する、人物画像表示方法を提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、監視領域における人物等の監視対象の行動に関する追跡情報を視覚的に容易に得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態の警備システムのシステム構成の一例を示すブロック図
【図２】本実施形態の警備システムの機能的構成の一例を示すブロック図
【図３】本実施形態の警備システムにおける主要な動作を示すフローチャート
【図４】被疑者の撮像画像に基づく遷移撮像画像と遷移撮像画像に対応する地図情報を示す遷移撮像画像表示画面の一例を示す図
【図５】遷移撮像画像表示画面における撮像位置情報の表示手順を示すフローチャート
【図６】遷移撮像画像表示画面における撮像画像を拡大表示する撮像画像再生画面の一例を示す図
【図７】遷移撮像画像表示画面及び撮像画像再生画面における撮像画像の拡大表示手順を示すフローチャート
【図８】事件関連情報の入力手順を示すフローチャート
【図９】遷移撮像画像表示画面において警備レポートとして出力する撮像画像を選択する際の表示画面の一例を示す図
【図１０】遷移撮像画像表示画面において警備レポートとして出力する撮像画像を選択する出力画像選択手順を示すフローチャート
【図１１】遷移撮像画像表示画面において警備レポートとして出力する撮像画像の選択を解除する出力画像選択解除手順を示すフローチャート
【図１２】遷移撮像画像表示画面において遷移撮像画像の前後の非表示部分を表示させる際の表示画面の一例を示す図
【図１３】遷移撮像画像表示画面において表示する遷移撮像画像をスクロールする表示画像移動表示手順を示すフローチャート
【図１４】遷移撮像画像表示画面において選択した遷移撮像画像を含む警備レポートを印刷出力する際の表示画面の一例を示す図
【図１５】遷移撮像画像表示画面において警備レポートを印刷出力するレポート印刷手順を示すフローチャート
【図１６】警備レポートとして印刷出力する報告書の一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、適宜図面を参照しながら、本発明に係る警備システム及び人物画像表示方法を具体的に開示した実施形態（以下、「本実施形態」という）を詳細に説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。なお、添付図面及び以下の説明は、当業者が本開示を十分に理解するために提供されるのであって、これらにより特許請求の範囲に記載の主題を限定することは意図されていない。
【００１２】
本実施形態では、警備システムの一例として、ショッピングモールなどの複合店舗の各所に複数の監視カメラを設けて監視対象の撮影を行い、所定の事象として盗難等の事件が発生した場合に被疑者の撮像画像を含む報告を行うシステムの構成例を示す。但し、本発明に係る警備システム及び人物画像表示方法の実施形態は、後述する本実施形態の内容に限定されない。
【００１３】
［警備システムの構成］
図１は、本実施形態の警備システム１０のシステム構成の一例を示すブロック図である。警備システム１０は、複数のカメラ１１−１〜１１−ｎ、複数の各種のセンサ１２−１〜１２−ｋ、複数のレコーダ１３−１〜１３−ｍを有する。
【００１４】
カメラ１１−１〜１１−ｎは、レンズ及びイメージセンサを有して構成され、所望の監視領域に対応して各所に設けられ、各設置場所の天井、壁などに取り付けられる。レンズは、例えば１４０度以上の広い視野角が得られる広角レンズが用いられ、視野の範囲にある被写体像を撮像デバイスの撮像面に結像させる。イメージセンサは、例えばＣＣＤ（Charged-Coupled Device）又はＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）等による撮像デバイスであり、撮像面に結像した光学像を電気信号に変換する。カメラ１１−１〜１１−ｎは、設置場所の条件、システム構成等に応じて、任意のｎ個設けられる。カメラ１１−１〜１１−ｎは、それぞれが配置された設置場所の被写体を撮像し、各監視領域におけるカメラ撮影映像を取得する。カメラ撮影映像としては、例えば各監視領域の動画像を撮影する。
【００１５】
センサ１２−１〜１２−ｋは、万引き防止ゲート、顔照合アラーム、火災報知器、金属探知機、物体センサ、タッチセンサなどの各種のセンサのうちのいずれかが用いられ、設置場所と検知目的に応じたセンサが各所に設けられる。センサ１２−１〜１２−ｋは、設置場所の条件、システム構成等に応じて、任意のｋ個設けられる。センサ１２−１〜１２−ｋは、検知対象の人物、物、事象などを検知し、アラーム情報を出力する。例えば、店舗内の未購入の商品に万引き防止用タグが付与されている場合に、万引き犯がその商品を購入せずに万引きした上で万引き防止ゲートを通過した場合、万引き防止ゲートはアラームを鳴動する。
【００１６】
レコーダ１３−１〜１３−ｍは、ハードディスク又は半導体メモリ等のストレージデバイスを有して構成され、カメラ１１−１〜１１−ｎによって撮像されたカメラ撮影映像を記録する。レコーダ１３−１〜１３−ｍは、設置場所の条件、システム構成等に応じて、任意のｍ個設けられる。レコーダ１３−１〜１３−ｍに記録する録画映像としては、カメラ撮影映像の動画像だけでなく、動画像から生成した静止画像のカメラ撮影画像を記録することもできる。
【００１７】
また、警備システム１０は、映像監視表示装置１４、各種センサ管理装置１５、データベース１６、顔照合サーバ１７、帳票出力装置１８、入力デバイス１９、モニタ２０を有する。
【００１８】
カメラ１１−１〜１１−ｎ、各種のセンサ１２−１〜１２−ｋ、レコーダ１３−１〜１３−ｍ、映像監視表示装置１４、各種センサ管理装置１５、データベース１６、顔照合サーバ１７、帳票出力装置１８は、ネットワーク２５を介して相互に接続され、情報の送受信が可能である。ネットワーク２５は、無線ネットワーク又は有線ネットワークである。無線ネットワークは、例えば無線ＬＡＮ（Local Area Network）、無線ＷＡＮ（Wide Area Network）、３Ｇ、ＬＴＥ（Long Term Evolution）又はＷｉＧｉｇ（Wireless Gigabit）である。有線ネットワークは、例えばイントラネット又はインターネットである。
【００１９】
映像監視表示装置１４は、コンピュータ（例えばＰＣ（Personal Computer））を用いて構成され、所定のコンピュータプログラムに従ってプロセッサ及びメモリが協働することにより、動画像のカメラ撮影映像又は静止画像のカメラ撮影画像（以下、これらをまとめて「撮像画像」と称する）に関する各種処理を実行する。映像監視表示装置１４のコンピュータは、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）又はＤＳＰ（Digital Signal Processor）等のプロセッサと、ＲＡＭ（Random Access Memory）又はフラッシュメモリ等によるワーキングメモリと、ＲＯＭ（Read Only Memory）等によるプログラムメモリ、データメモリと、データの送受信を行う通信インタフェースとを用いて構成される。映像監視表示装置１４は、カメラ１１−１〜１１−ｎ及びレコーダ１３−１〜１３−ｍからの撮像画像を入力し、撮像画像の表示、警備レポートの生成等の処理を行う。
【００２０】
各種センサ管理装置１５は、コンピュータ（例えばＰＣ）を用いて構成され、所定のコンピュータプログラムに従ってプロセッサ及びメモリが協働することにより、各種センサのアラーム情報の管理に関する各種処理を実行する。各種センサ管理装置１５は、それぞれのセンサ１２−１〜１２−ｋの設定、センサ１２−１〜１２−ｋにおける検知条件などを管理し、センサ管理情報を映像監視表示装置１４に出力する。各種センサ管理装置１５は、映像監視表示装置１４と一緒に一つのコンピュータによって構成してもよい。
【００２１】
映像監視表示装置１４は、センサ管理情報に基づき、センサ１２−１〜１２−ｋから出力されるアラーム情報によって監視領域において所定の事象が検知されたことを認識する。なお、センサ１２−１〜１２−ｋとしては、カメラ１１−１〜１１−ｎの撮像画像を用いて特定の人物、物体等を検知するものも含まれ、カメラ１１−１〜１１−ｎがセンサ１２−１〜１２−ｋとして機能する構成もあり得る。本実施形態では、各種センサ管理装置１５は盗難等の事件の発生を検知条件として設定し、映像監視表示装置１４は対応するアラーム情報の入力によって事件の発生が検知されたことを認識する。
【００２２】
データベース１６は、ストレージデバイス（例えばハードディスク）を用いて構成され、カメラ１１−１〜１１−ｎにて撮像した撮像画像中に存在する人物の顔情報を保存する。データベース１６の保存する顔情報としては、それぞれの顔画像のデータと顔画像における各部の特徴を示す顔特徴メタデータとを保存し蓄積する。
【００２３】
顔照合サーバ１７は、コンピュータを用いて構成され、サーバ用の所定のコンピュータプログラムに従ってプロセッサ及びメモリが協働することにより、顔情報の照合処理を実行する。顔照合サーバ１７は、顔画像のデータ（サムネイルを含む）と顔特徴メタデータとを取得する特徴データ取得部と、照合対象の顔画像と照合元の顔特徴メタデータとを比較照合して一致するかを判定するする顔照合部と、顔情報の送受信を行う通信部とを有する。
【００２４】
顔照合サーバ１７は、データベース１６に保存した顔画像と顔特徴メタデータとを用いて、カメラ１１−１〜１１−ｎで撮像又はレコーダ１３−１〜１３−ｍに記録した撮像画像における人物がデータベース１６に保存した顔画像と同一人物かどうか照合する。本実施形態では、顔照合サーバ１７は事件に関連する被疑者の顔照合を行い、複数の撮像画像の中から被疑者の顔と一致する顔画像を判定し、被疑者が写っている撮像画像を抽出する。
【００２５】
印刷装置の一例としての帳票出力装置１８は、例えば印刷機能を有するプリンタにより構成され、映像監視表示装置１４により生成した撮像画像を含む警備レポートの帳票を印刷出力する。なお、帳票出力装置１８は、警備レポートの帳票データをネットワークを介して他の装置、例えば外部に設けられる警備請負会社の監視センター等に出力することもできる。
【００２６】
入力デバイス１９は、例えばマウス、キーボード、タッチパネル又はタッチパッドを用いて構成され、映像監視表示装置１４に接続され、使用者の入力操作に従って各種操作や設定に関する指示を映像監視表示装置１４へ入力する。
【００２７】
モニタ２０は、例えばＬＣＤ（Liquid Crystal Display）又は有機ＥＬ（Electroluminescence）による表示デバイスを用いて構成され、映像監視表示装置１４に接続され、映像監視表示装置１４にて生成された撮像画像に関する各種表示画面を表示する。入力デバイス１９としてタッチパネルを有する機器を用いる場合は、モニタ２０の上に透光性のタッチセンサによる入力デバイス１９が重ねて配置された、表示デバイスと入力デバイスとが複合された構成が想定される。入力デバイス１９及びモニタ２０を含む機器として、スマートフォン、タブレット端末などを用いてもよい。
【００２８】
図２は、本実施形態の警備システム１０の機能的構成の一例を示すブロック図である。映像監視表示装置１４は、撮像画像及び事件関連情報のモニタ２０への表示出力に関する処理を実行する映像監視制御部１４１と、撮像画像及び事件関連情報を含む警備レポートの生成と帳票出力装置１８への印刷出力に関する処理を実行するレポート印刷処理部１４２とを有する。
【００２９】
カメラ１１（以下、カメラ１１−１〜１１−ｎを代表する）にて撮像したカメラ撮影映像は、映像監視表示装置１４の映像監視制御部１４１と顔照合サーバ１７とに送られるとともに、レコーダ１３（以下、レコーダ１３−１〜１３−ｍを代表する）に送られて記録される。また、カメラ１１にて撮像した現在のカメラ撮影映像（ライブ映像）は、モニタ２０に送出してリアルタイムに表示することも可能である。
【００３０】
レコーダ１３に記録した動画像又は静止画像のカメラ撮影画像（撮像画像）は、映像監視制御部１４１に送られる。また、レコーダ１３に記録した撮像画像は、モニタ２０に送出して表示することも可能である。
【００３１】
顔照合処理部としての機能を有する顔照合サーバ１７は、カメラ１１にて撮像したカメラ撮影映像を入力し、撮像画像中に含まれる人物の顔について、顔特徴メタデータと顔画像とを抽出してデータベース１６に出力する。顔情報保存部としての機能を有するデータベース１６は、顔照合サーバ１７から送られる顔特徴メタデータと顔画像とを含む顔情報を保存する。また、顔照合サーバ１７は、現在の撮像画像中の顔画像について、データベース１６に保存した顔画像と顔特徴メタデータとを用いて、同一人物の顔画像であるかどうか照合する。
【００３２】
センサ１２（以下、センサ１２−１〜１２−ｋを代表する）にて所定の事象として盗難等の事件発生が検知された場合、アラーム情報が映像監視制御部１４１に入力される。アラーム情報としては、店舗の出入口付近に設置された万引き防止ゲートの検知信号、カードリーダ等を用いた所定エリアへの入退出時の扉の解錠信号、店舗の敷地周辺のフェンスに設置されたタッチセンサの検知信号、などを用いる。また、カメラ１１をセンサ１２として用いて、通常は人が侵入しない場所において撮像画像に人物が検出された場合に検知情報を発することも可能である。
【００３３】
映像監視制御部１４１は、事件発生を知らせるアラーム情報が入力された場合、使用者である警備員による入力デバイス１９の操作入力に従って、撮像画像から被疑者の顔画像を設定する。また、顔照合サーバ１７は、被疑者の顔画像の照合を行い、映像監視制御部１４１は、レコーダ１３に記録した撮像画像の中から、被疑者と同一人物の顔画像を含む撮像画像、すなわち被疑者が写っている撮像画像を抽出する。
【００３４】
なお、事件発生の検知は、センサ１２からのアラーム情報だけでなく、警備員がモニタ２０にてライブ映像のカメラ撮影映像を見て不審な動きなどから事件発生を確認し、入力デバイス１９の操作入力により行うことも可能である。
【００３５】
映像監視制御部１４１は、抽出した被疑者を含む撮像画像をモニタ２０に表示させる。また、映像監視制御部１４１は、使用者による入力デバイス１９の操作入力に従って、撮像画像に関連する被疑者及び事件等のメモとして使用する事件関連情報を入力し、映像監視表示装置１４のメモリ、又はデータベース１６、若しくはレコーダ１３に記録する。また、映像監視制御部１４１は、使用者による入力デバイス１９の操作入力に従って、撮像画像、事件関連情報を含む各種表示画面を生成し、モニタ２０に表示させる。
【００３６】
レポート印刷処理部１４２は、使用者による入力デバイス１９の操作入力に従って、報告用に選択された撮像画像、事件関連情報を含む警備レポートを生成し、帳票出力装置１８に出力する。帳票出力装置１８は、レポート印刷処理部１４２により生成された警備レポートを印刷出力する。
【００３７】
［警備システムの動作］
図３は、本実施形態の警備システム１０における主要な動作を示すフローチャートである。カメラ１１は、各設置場所の監視領域を継続して撮影し、レコーダ１３は、カメラ１１にて撮影したカメラ撮影映像を記録する。この際、映像監視表示装置１４は、カメラ１１及びレコーダ１３からカメラ撮影映像を取得可能となっている。
【００３８】
顔照合サーバ１７は、カメラ１１にて撮影したカメラ撮影映像を受信して取得する（ステップＳ１１）。そして、顔照合サーバ１７は、カメラ撮影映像から映像内の人物の顔を検出し、顔の特徴を示す顔特徴メタデータと顔画像とをデータベース１６に記録し保存させる（ステップＳ１２）。
【００３９】
警備システム１０が配備された店舗において、盗難等の事件が発生した場合、映像監視表示装置１４は、センサ１２からのアラーム情報を受信して取得する（ステップＳ１３）。アラーム情報を受信した場合、映像監視表示装置１４はモニタ２０にアラーム情報を表示して事件の発生を報知してもよい。
【００４０】
アラーム情報の受信により、映像監視表示装置１４は、事件発生時の処理を実行する。まず、映像監視表示装置１４は、レコーダ１３に記録された撮像画像から被疑者が写っている撮像画像を抽出し、事件関連情報を入力する（ステップＳ１４）。ここで、映像監視表示装置１４は、使用者である警備員による入力デバイス１９の操作入力に従って、被疑者が撮像された撮像画像を選択し、被疑者の撮像画像に対応する事件関連情報を入力する。
【００４１】
被疑者が撮像された撮像画像を選択する場合、例えば、レコーダ１３に記録された事件発生時点（アラーム情報受信時点）の少し前の撮像画像を読み出してモニタ２０に表示し、被疑者が撮像されている候補画像として３０フレーム程度の撮像画像を選択する。そして、候補画像をコマ送りするなどして候補画像の中から被疑者の顔の特徴が分かりやすい角度の撮像画像を警備員が指定して選択する。この際、撮像画像において被疑者の顔画像を含む領域をトリミングして拡大してもよい。
【００４２】
顔照合サーバ１７は、被疑者が撮像された撮像画像に関しても、被疑者の顔特徴メタデータと顔画像とを抽出し、データベース１６に記録し保存させる。この場合、上記のように選択した被疑者の顔の特徴が分かりやすい角度の撮像画像を元にして、顔特徴メタデータと顔画像とを取得する。そして、顔照合サーバ１７は、レコーダ１３に記録された現在までの撮像画像について、撮像画像中の顔画像を被疑者の顔画像と照合し、被疑者の顔画像を含む撮像画像を検索する（ステップＳ１５）。これにより、事件発生前から事件発生後までの異なる時間、場所における被疑者が撮像された撮像画像が抽出される。
【００４３】
なお、被疑者が撮像された撮像画像を抽出する場合に、撮像画像中から識別コードを読み取って被疑者を検出するようなことも可能である。例えば、入場者が店内でショッピングカート、ショッピングバスケット、ショッピングバッグなどを保持することが一般的である店舗において、特定の入場者とショッピングカート等の場内備品との対応付けが可能な環境下では、場内備品に識別コードを付しておき、店内の各監視領域の撮像画像から識別コードを検出することによって特定の人物を追跡することができる。この場合、顔照合と識別コード検出の処理を実行し、被疑者の顔画像と所定範囲内に一緒に存在する識別コードとを紐付けて、対応する識別コードを追跡して検出する。これにより、特定の識別コードが検出された撮像画像によって、被疑者が撮像された撮像画像を抽出可能となる。識別コードは、例えばカラーバーコードなどの色情報を用いた識別コード、或いは二次元バーコードなどを適宜用いればよい。カラーバーコードとしては、例えばカメレオンコード（登録商標）を用いてもよい。
【００４４】
続いて、映像監視表示装置１４は、抽出された事件発生までの被疑者の撮像画像を用いて、被疑者の行動に基づく遷移撮像画像を時系列にモニタ２０に表示する。また、映像監視表示装置１４は、遷移撮像画像とともに、各撮像画像が撮影された位置を示す地図情報を同時にモニタ２０に表示する（ステップＳ１６）。遷移撮像画像は、事件発生前から事件発生後までの被疑者の行動に基づいて、異なる時間、場所における同一の被疑者の複数の撮像画像が時系列に経過時間とともに並べて配置された画像である。
【００４５】
映像監視表示装置１４は、警備員又は他の使用者による帳票出力ボタンの押下などの入力デバイス１９の操作入力に従って、帳票出力指示を入力する（ステップＳ１７）。この帳票出力指示に基づき、映像監視表示装置１４は、遷移撮像画像を時系列に表示した警備レポートを生成し、帳票出力装置１８から警備レポートの帳票を印刷出力させる（ステップＳ１８）。警備レポートには、遷移撮像画像に対応付けて事件関連情報を一緒に表示する。なお、警備レポートの帳票データは、帳票出力装置１８からネットワークを介して、外部に設けられる警備請負会社の監視センター等の他の装置に出力してもよい。
【００４６】
なお、入力デバイス１９の操作入力は、マウスを用いたポインタのクリック等の操作、キーボードの入力操作、タッチパネル又はタッチパッドのタップ等の操作、或いは、これらの入力デバイス又は他の入力デバイスによる特定のジェスチャー操作など、種々の操作を適用可能である。
【００４７】
［各処理の詳細動作］
・撮像画像及び地図情報の表示
図４は、被疑者の撮像画像に基づく遷移撮像画像と遷移撮像画像に対応する地図情報を示す遷移撮像画像表示画面の一例を示す図である。
【００４８】
図４に示す遷移撮像画像表示画面５１は、映像監視表示装置１４の処理によってモニタ２０に表示されるものである。遷移撮像画像表示画面５１は、例えば画面下端の辺に沿って一列に並んで被疑者が撮像された複数の撮像画像が時系列に配置される。この時系列に配置された撮像画像によって、被疑者の行動履歴を示す遷移撮像画像５３が形成される。遷移撮像画像５３の上側には、各撮像画像の撮像位置を示す地図情報画像５２が配置される。地図情報画像５２は、監視対象の店舗のレイアウトが地図によって示され、各カメラ１１の配置に基づいてそれぞれの監視領域の撮像画像の撮像位置が地図上に表示可能になっている。
【００４９】
例えば、遷移撮像画像表示画面５１において使用者が入力デバイス１９を操作して遷移撮像画像５３のうちの特定の撮像画像５３ａの上にマウスポインタ５５を位置させる（例えばマウスオーバーさせる）と、特定の撮像画像５３ａに対応する撮像位置マーク５６と、撮像画像の位置情報表示５７とが表示される。撮像位置マーク５６は、地図情報画像５２上に丸印などの位置を示すマークが表示される。位置情報表示５７は、撮像位置マーク５６に対応する撮像位置（カメラ１１の設置位置）の名称（西入口）、撮影日（ＹＹＹＹ／ＭＭ／ＤＤ）、撮影時間（ｈｈ／ｍｍ／ｓｓ）などが表示される。また、遷移撮像画像５３の他の撮像画像上にマウスポインタ５５を位置させると、撮像位置マーク５６と位置情報表示５７の表示が切り替わり、指定した撮像画像に対応する撮像位置と撮像位置情報とが表示される。
【００５０】
図５は、遷移撮像画像表示画面における撮像位置情報の表示手順を示すフローチャートである。映像監視表示装置１４は、遷移撮像画像表示画面５１を表示している状態で、使用者の入力デバイス１９の操作入力によるマウスポインタ５５の指示（例えば、マウスオーバー、タップ、ポイント）などにより、位置表示対象の遷移撮像画像の指定入力を受け付ける（ステップＳ２１）。この場合、遷移撮像画像５３において、撮像位置情報の表示対象となる撮像画像５３ａの指定を入力する。
【００５１】
そして、映像監視表示装置１４は、指定入力に該当する撮像画像５３ａの撮像地点の位置情報として、撮像位置マーク５６を地図情報画像５２上に表示し、撮像位置マーク５６に対応する位置情報表示５７を表示する（ステップＳ２２）。
【００５２】
・撮像画像の拡大表示
図６は、遷移撮像画像表示画面における撮像画像を拡大表示する撮像画像再生画面の一例を示す図である。
【００５３】
図６に示すように、遷移撮像画像表示画面５１において、使用者が入力デバイス１９を操作して遷移撮像画像５３のうちの特定の撮像画像５３ｂをマウスポインタ５５によって指定する（例えばクリックする）と、撮像画像拡大表示画面６１が表示され、特定の撮像画像５３ｂを拡大表示して再生する撮像画像再生画面６２が表示される。撮像画像再生画面６２は、再生ボタン、停止ボタン、早送りボタン、巻き戻しボタンなどが設けられ、入力デバイス１９を用いた使用者の操作指示に従って、拡大表示した状態で撮像画像の動画像の再生が実行される。撮像画像拡大表示画面６１には、元の地図情報の表示を含む遷移撮像画像表示画面５１に戻るための地図情報表示ボタン６３が設けられる。
【００５４】
撮像画像拡大表示画面６１の撮像画像再生画面６２は、使用者が撮像画像の動画像を再生して視認しながら、例えば被疑者が正面を向いている画像など、被疑者の特徴をより認識し易い状態のフレームで一時停止することによって、所望の静止画像の撮像画像を選択できる。すなわち、複数フレームを有してなる動画像の撮像画像から、好適なフレームの撮像画像を選択して静止画像の撮像画像として抽出することができる。この場合、地図情報表示ボタン６３を操作して元の遷移撮像画像表示画面５１に戻ると、遷移撮像画像５３において、再生停止したフレームの静止画像が撮像画像５３ｂに表示される。この撮像画像再生画面６２によって、撮像画像の拡大表示による詳細内容の確認と、警備レポートとして出力する際の撮像画像の出力画像フレームの決定とが可能になる。
【００５５】
図７は、遷移撮像画像表示画面及び撮像画像再生画面における撮像画像の拡大表示手順を示すフローチャートである。映像監視表示装置１４は、遷移撮像画像表示画面５１を表示している状態で、使用者の入力デバイス１９の操作入力によるマウスポインタ５５の指示（例えば、クリック、ダブルタップ、ダブルクリック）などにより、遷移撮像画像のうちの拡大表示対象となるいずれかの撮像画像の拡大表示指示入力を受け付ける（ステップＳ３１）。この場合、遷移撮像画像５３において、拡大表示としての撮像画像の再生対象となる撮像画像５３ｂの指定を入力する。
【００５６】
そして、映像監視表示装置１４は、指定入力に該当する撮像画像５３ｂをレコーダ１３から読み出し、撮像画像５３ｂの撮像画像拡大表示画面６１を表示する。この撮像画像拡大表示画面６１の撮像画像再生画面６２により、撮像画像５３ｂの動画像の録画映像を表示画面の全面に再生表示する（ステップＳ３２）。
【００５７】
・事件関連情報の入力
図８は、事件関連情報の入力手順を示すフローチャートである。
【００５８】
映像監視表示装置１４は、センサ１２からのアラーム情報を取得すると、事件発生時の処理として、使用者である警備員による入力デバイス１９の操作入力により、例えばマウスのクリック、タッチパネルのダブルタップなどによる情報入力対象の撮像画像の指定入力を受け付ける（ステップＳ４１）。例えば、映像監視表示装置１４がレコーダ１３に記録された事件発生時点の少し前の撮像画像をモニタ２０に表示している状態で、警備員の目視判断により被疑者が撮像された撮像画像が選択され、警備員の操作入力によって事件関連情報を入力するための撮像画像が指定される。映像監視表示装置１４は、事件関連情報の入力対象となる撮像画像の指定を入力する。
【００５９】
そして、映像監視表示装置１４は、指定入力に該当する被疑者が撮像された撮像画像に対応する、事件関連情報を入力する（ステップＳ４２）。なお、事件関連情報において、撮像画像を撮像した撮像位置、撮影時間の少なくとも一方を含む撮像情報は、映像監視表示装置１４がカメラ１１又はレコーダ１３から取得して自動的に入力してもよい。
【００６０】
事件関連情報としては、例えば警備員が入力デバイス１９のキーボードを操作して、アラーム情報の種別、被疑者の特徴情報などを入力する。事件関連情報は、映像監視表示装置１４のメモリ、又はデータベース１６、若しくはレコーダ１３に記録される。事件関連情報の一例を以下に示す。
［通称・名称］通称ＡＢＣＤＥ
［アラーム情報：発生元］万引き防止ゲートＡより
［アラーム情報：発生時間］２０１５年７月２０日２０時１５分４０秒
［年齢］３５歳前後に見える
［性別］男性に見える
［身長］１６０ｃｍ程度に見える（万引き防止ゲートより１０ｃｍ程度高いため）
［備考］よく駐車場周辺をうろついている
【００６１】
・撮像画像の警備レポートへの出力選択
図９は、遷移撮像画像表示画面において警備レポートとして出力する撮像画像を選択する際の表示画面の一例を示す図である。
【００６２】
図９に示すように、遷移撮像画像表示画面５１において、使用者が入力デバイス１９を操作して遷移撮像画像５３のうちの特定の撮像画像５３ｃをマウスポインタ５５によって指定する（例えば右クリックする）と、画像選択メニューが表示される。この状態で、画像選択メニューをマウスポインタ５５によってドラッグ操作してメニュー項目の選択６４を指定すると、特定の撮像画像５３ｃが警備レポートとして出力するレポート作成対象として選択される。選択されたレポート作成対象の撮像画像は、チェックボックスのマークが付与される。
【００６３】
また、遷移撮像画像表示画面５１において、マウスポインタ５５の右クリック操作などにより特定の撮像画像５３ｃに対して画像選択メニューが表示された状態で、画像選択メニューをマウスポインタ５５によってドラッグ操作してメニュー項目の非選択６５を指定すると、撮像画像５３ｃの選択が解除され、レポート作成対象から除外される。レポート作成対象の選択が解除された撮像画像は、チェックボックスのマークが削除される。
【００６４】
図１０は、遷移撮像画像表示画面において警備レポートとして出力する撮像画像を選択する出力画像選択手順を示すフローチャートである。映像監視表示装置１４は、遷移撮像画像表示画面５１を表示している状態で、使用者の入力デバイス１９の操作入力によるマウスポインタ５５の指示（例えば、右クリック−選択、ロングタップ−選択）などにより、レポート作成対象の選択対象にする遷移撮像画像の指定入力を受け付ける（ステップＳ５１）。この場合、遷移撮像画像５３において、レポート作成対象の選択対象にする撮像画像５３ｃの指定を入力する。
【００６５】
そして、映像監視表示装置１４は、指定入力に該当する撮像画像５３ｃをレポート作成対象に設定し、チェックボックスのマークを付与する（ステップＳ５２）。
【００６６】
図１１は、遷移撮像画像表示画面において警備レポートとして出力する撮像画像の選択を解除する出力画像選択解除手順を示すフローチャートである。映像監視表示装置１４は、遷移撮像画像表示画面５１を表示している状態で、使用者の入力デバイス１９の操作入力によるマウスポインタ５５の指示（例えば、右クリック−非選択、ロングタップ−非選択）などにより、レポート作成対象の非選択対象にする遷移撮像画像の指定入力を受け付ける（ステップＳ６１）。この場合、遷移撮像画像５３において、レポート作成対象の非選択対象にする（選択を解除する）撮像画像５３ｃの指定を入力する。
【００６７】
そして、映像監視表示装置１４は、指定入力に該当する撮像画像５３ｃをレポート作成対象から設定解除し、チェックボックスのマークを削除する（ステップＳ６２）。
【００６８】
・遷移撮像画像のスクロール表示
図１２は、遷移撮像画像表示画面において遷移撮像画像の前後の非表示部分を表示させる際の表示画面の一例を示す図である。
【００６９】
図１２に示すように、遷移撮像画像表示画面５１において、使用者が入力デバイス１９を操作して遷移撮像画像５３をマウスポインタ５５によって移動操作する（例えばドラッグアンドドロップする）と、移動操作に応じて遷移撮像画像５３の画像群が移動する。これにより、移動操作前に表示中の撮像画像に対して、表示されていない撮影時間が前又は後の撮像画像が順に現れるように表示される。例えば、遷移撮像画像５３を左方向に移動操作すると、遷移撮像画像５３の画像群が左に移動し、これよりも撮影時間が後の撮像画像が順に表示される。
【００７０】
図１３は、遷移撮像画像表示画面において表示する遷移撮像画像をスクロールする表示画像移動表示手順を示すフローチャートである。映像監視表示装置１４は、遷移撮像画像表示画面５１を表示している状態で、使用者の入力デバイス１９の操作入力によるマウスポインタ５５の操作（例えば、ドラッグアンドドロップ、フリック、スワイプ）などにより、表示している遷移撮像画像群の移動操作入力を受け付ける（ステップＳ７１）。この場合、遷移撮像画像５３において、スクロール表示する移動方向及び移動量を示す移動指示を入力する。
【００７１】
そして、映像監視表示装置１４は、移動指示に応じて遷移撮像画像５３をスクロールさせ、撮影時間が前又は後の撮像画像を表示する（ステップＳ７２）。
【００７２】
・警備レポートの印刷出力
図１４は、遷移撮像画像表示画面において選択した遷移撮像画像を含む警備レポートを印刷出力する際の表示画面の一例を示す図である。
【００７３】
図１４に示すように、遷移撮像画像表示画面５１において、使用者が入力デバイス１９を操作してレポート印刷ボタン５４をマウスポインタ５５によって指示操作する（例えばクリックする）と、レポート作成対象として選択された撮像画像と、この撮像画像に対応する事件関連情報とを表示した警備レポートが作成され、帳票出力装置１８から印刷出力される。図１４の例では、遷移撮像画像５３の中から、撮像画像５３ｄ、５３ｅ、５３ｆ、５３ｇが選択され、これらの撮像画像５３ｄ、５３ｅ、５３ｆ、５３ｇを並べて表示した警備レポートが作成される。このとき、それぞれの撮像画像５３ｄ、５３ｅ、５３ｆ、５３ｇは、警備レポートにおいて、複数フレームの撮像画像の動画像から選択された出力画像フレームの静止画像が出力され表示されたものとなる。
【００７４】
図１５は、遷移撮像画像表示画面において警備レポートを印刷出力するレポート印刷手順を示すフローチャートである。映像監視表示装置１４は、遷移撮像画像表示画面５１を表示している状態で、使用者の入力デバイス１９の操作入力によるマウスポインタ５５の指示（例えば、印刷ボタンクリック、タップ）などにより、帳票印刷出力の指示入力を受け付ける（ステップＳ８１）。この場合、所定の撮像画像がレポート作成対象として選択された状態で、レポート印刷ボタン５４の押下操作を入力する。
【００７５】
そして、映像監視表示装置１４は、遷移撮像画像のうちのレポート作成対象として選択された撮像画像を時系列に配置し、各撮像画像に対して事件関連情報として撮像位置と撮影時間の情報を対応付けた警備レポートの帳票を生成し、帳票出力装置１８に出力して印刷出力させる（ステップＳ８２）。
【００７６】
図１６は、警備レポートとして印刷出力する報告書の一例を示す図である。警備レポートとしての報告書７１は、被疑者の特徴が明確に示されるように拡大表示した顔検出元画像７２が上部に配置され、下側にレポート作成対象の遷移撮像画像７３が時系列に配置されて表示されている。顔検出元画像７２は、撮像画像から被疑者の顔検出がなされて顔画像と顔特徴メタデータとがデータベース１６に記録された検出元の被疑者画像であり、被疑者の顔の特徴が分かりやすい角度の撮像画像が用いられ、顔照合時に利用される照合元の顔画像となるものである。各遷移撮像画像７３の下部には、撮像位置の名称と撮影日、撮影時間を含む撮像情報７４が事件関連情報として表示されている。図１６の例では、被疑者の行動履歴に基づいて、西入口→化粧品売り場→宝石店→雑貨店→紳士服売り場→書店前（本屋）の順に、監視領域内の各撮像位置のカメラによって時系列に撮像された遷移撮像画像７３が示されている。
【００７７】
この警備レポートの報告書７１によって、被疑者の特徴、事件発生までの行動履歴を時系列に一目で把握することができるようになる。
【００７８】
このように、本実施形態では、監視領域において盗難等の事件の発生が検知された場合に、映像監視表示装置１４は、レコーダ１３に記録した監視領域の撮像画像から事件の被疑者が撮像された複数の撮像画像を抽出し、抽出された撮像画像を用いて、被疑者の行動に基づく遷移撮像画像を撮影時間とともに時系列に表示する。映像監視表示装置１４は、モニタ２０の表示画面に遷移撮像画像表示画面５１を表示し、この遷移撮像画像表示画面５１において遷移撮像画像５３を時系列に並べて表示する。
【００７９】
また、映像監視表示装置１４は、遷移撮像画像表示画面５１において、遷移撮像画像５３とともに、各撮像画像の撮像位置を示す地図情報画像５２を表示する。地図情報画像５２には、使用者が指定した撮像画像５３ａに対応する撮像位置マーク５６と、撮像画像の位置情報表示５７とを表示し、それぞれの撮像画像を撮像した位置を一目で把握できるようにする。
【００８０】
また、映像監視表示装置１４は、警備レポートの帳票を生成して帳票出力装置１８に出力し、警備レポートとしての報告書７１を印刷出力させる。報告書７１には、レポート作成対象の遷移撮像画像７３を時系列に配置して表示し、各遷移撮像画像７３に対応付けられた撮像位置、撮影時間等の撮像情報７４を事件関連情報として表示する。
【００８１】
本実施形態によれば、同一の被疑者が撮像された複数の時系列の撮像画像からなる遷移撮像画像を表示、出力することによって、監視領域における被疑者などの監視対象の行動に関する追跡情報を視覚的に容易に得ることができる。このため、警備システムの使用者は、時間毎の被疑者の出現位置、行動などを経過時間に沿って一目で把握することができる。
【００８２】
本実施形態の警備システム１０は、所定の監視領域を撮像するカメラ１１と、カメラ１１にて撮像した撮像画像を記録するレコーダ１３と、所定の検知条件に基づいて監視領域における所定の事象を検知するセンサ１２と、カメラ１１又はレコーダ１３からの撮像画像を入力し、撮像画像の表示を行う映像監視表示装置１４とを備える。映像監視表示装置１４は、監視領域において所定の事象が検知された場合に、レコーダ１３に記録した撮像画像から事象の被疑者が撮像された複数の撮像画像を抽出し、抽出された撮像画像を用いて、被疑者の行動に基づく遷移撮像画像を時系列に表示するとともに、撮像画像の撮像位置を示す地図情報を表示し、遷移撮像画像について位置表示対象の撮像画像の指定入力を受けた場合に、該当する撮像画像の撮像地点の位置情報を、地図情報上に表示する。
【００８３】
これにより、警備システムの使用者は、遷移撮像画像を見ることによって、監視領域における被疑者の行動に関する追跡情報を視覚的に容易に得ることが可能になる。また、地図情報の表示によって、各撮像画像の撮像位置を直感的に把握できる。また、特定の撮像画像を指定することによって、該当する撮像画像の撮像地点を容易に確認できる。
【００８４】
また、警備システム１０は、映像監視表示装置１４において、遷移撮像画像において表示画像の移動操作入力を受けた場合に、移動指示に応じて遷移撮像画像をスクロールさせ、撮影時間が前又は後の撮像画像を表示する。これにより、現在表示している時系列の遷移撮像画像に関して、撮影時間が前又は後の撮像画像を順次表示させることができる。
【００８５】
また、警備システム１０は、映像監視表示装置１４において、遷移撮像画像についていずれかの撮像画像の拡大表示指示入力を受けた場合に、該当する撮像画像を拡大表示した状態で再生する撮像画像再生画面を表示する。これにより、撮像画像の動画像を拡大表示して再生することによって、被疑者の行動に関する詳細な画像を確認できる。
【００８６】
本実施形態の人物画像表示方法は、カメラ１１、レコーダ１３、センサ１２、及び映像監視表示装置１４を備える警備システム１０における人物画像表示方法であって、映像監視表示装置１４による撮像画像の表示において、監視領域において所定の事象が検知された場合に、カメラ１１で撮像しレコーダ１３に記録した撮像画像から事象の被疑者が撮像された複数の撮像画像を抽出し、抽出された撮像画像を用いて、被疑者の行動に基づく遷移撮像画像を時系列に表示するとともに、撮像画像の撮像位置を示す地図情報を表示し、遷移撮像画像について位置表示対象の撮像画像の指定入力を受けた場合に、該当する撮像画像の撮像地点の位置情報を、地図情報上に表示する。これにより、監視領域における被疑者の行動に関する追跡情報を視覚的に容易に得ることが可能になる。
【００８７】
以上、図面を参照しながら各種の実施形態について説明したが、本発明はかかる例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例又は修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
本発明は、監視領域における人物等の監視対象の行動に関する追跡情報を視覚的に容易に得ることができる警備システム、及び人物画像表示方法として有用である。
【符号の説明】
【００８９】
１０  警備システム
１１、１１−１〜１１−ｎ  カメラ
１２、１２−１〜１２−ｋ  センサ
１３、１３−１〜１３−ｍ  レコーダ
１４  映像監視表示装置
１４１  映像監視制御部
１４２  レポート印刷処理部
１５  各種センサ管理装置
１６  データベース
１７  顔照合サーバ
１８  帳票出力装置
１９  入力デバイス
２０  モニタ
２５  ネットワーク
５１  遷移撮像画像表示画面
５２  地図情報画像
５３  遷移撮像画像
５４  レポート印刷ボタン
６１  撮像画像拡大表示画面
６２  撮像画像再生画面
７１  報告書（警備レポート）
７２  顔検出元画像
７３  遷移撮像画像
７４  撮像情報（事件関連情報）
【図１】
2017040983.tif 000003
【図２】
2017040983.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2017040983.tif 000014
【図１３】
2017040983.tif 000015
【図１４】
2017040983.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
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