(57)【要約】【課題】設置対象物を斜めに切断する際の切断位置を容易に求めることが難しい、という問題を解決することが出来る外構工事用補助具を提供すること。【解決手段】板状に形成された板状部材を２つ有し、前記板状部材は、直線状に形成された第１の縁部と、前記第１の縁部と並行に形成され、当該第１の縁部からの距離が第１の設置対象物の幅と等しくなるよう設けられた第１のスリット部と、を有しており、２つの前記板状部材は、２つの前記板状部材のうちの一方の板状部材の少なくとも一部と他方の板状部材の少なくとも一部とが重なった状態で、前記一方の板状部材と前記他方の板状部材とが前記一方の板状部材の前記第１の縁部を対象軸として線対称な関係となるよう配置され、前記第１の縁部の延長上に位置し前記一方の板状部材と前記他方の板状部材との重なり部分に位置する支点を軸にして回転可能なよう軸支されている。【選択図】図３
2017213649.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状に形成された板状部材を２つ有し、
前記板状部材は、直線状に形成された第１の縁部と、前記第１の縁部と並行に形成され、当該第１の縁部からの距離が第１の設置対象物の幅と等しくなるよう設けられた第１のスリット部と、を有しており、
２つの前記板状部材は、２つの前記板状部材のうちの一方の板状部材の少なくとも一部と他方の板状部材の少なくとも一部とが重なった状態で、前記一方の板状部材と前記他方の板状部材とが前記一方の板状部材の前記第１の縁部を対象軸として線対称な関係となるよう配置され、前記第１の縁部の延長上に位置し前記一方の板状部材と前記他方の板状部材との重なり部分に位置する支点を軸にして回転可能なよう軸支されている
外構工事用補助具。
【請求項２】
請求項１に記載の外構工事用補助具であって、
前記板状部材は、前記第１の縁部と並行に形成され、当該第１の縁部からの距離が、前記第１の設置対象物よりも大きな幅を有する第２の設置対象物の幅と等しくなるよう設けられた第２のスリット部を有している
外構工事用補助具。
【請求項３】
請求項２に記載の外構工事用補助具であって、
前記第２のスリット部は、前記第１のスリット部よりも長くなるよう形成されている
外構工事用補助具。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の外構工事用補助具であって、
前記板状部材は、前記第１の縁部と並行に形成され、前記第１の縁部からの距離が、前記第２の設置対象物よりも大きな幅を有する第３の設置対象物の幅と等しくなるよう設けられ、前記第１の縁部とで相対する辺を形成する第２の縁部を有している
外構工事用補助具。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の外構工事用補助具であって、
前記支点にて前記一方の板状部材と前記他方の板状部材とを軸支する軸支部材を有し、
前記軸支部材は、前記他方の板状部材の所定箇所で固定されており、
前記一方の板状部材は、前記支点を一方の端部とし前記第１の縁部に直交する方向に延び、前記軸支部材が挿通する移動用スリット部を有する
外構工事用補助具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外構工事用補助具に係り、特に、設置対象物を斜めに設置する際に用いる外構工事用補助具に関する。
【背景技術】
【０００２】
敷地内などにコンクリートブロックや縁石などの設置対象物を設置することがある。このような設置対象物であるコンクリートブロックや縁石は、一般的に、直方体の形状を有している。そのため、接地対象物を並べて設置する際に隣接する設置対象物を斜めに設置するためには、隣接するコンクリートブロックを切断して、切断面を当接させる形で設置することが必要となる。
【０００３】
ここで、設置対象物は厚みを有しており、上記のような設置対象物を斜めに切断する際に切断箇所を定めることは容易ではない。そこで、設置対象物を斜めに切断する際に切断する位置を定めるための技術の一例として、例えば、特許文献１がある。特許文献１には、第１支点を有する第１定規部と、第１定規部と連結され、第１支点を通る第１基準線と直交した第１直線部を有する第２定規部と、を有する第１ゲージと、第２支点を有する第３定規部と、第３定規部と連結され、第２支点を通る第２基準線と直交した第２直線部を有する第４定規部と、を有する第２ゲージと、を有し、第１基準線に沿った第１支点と第１直線部との距離は、第２基準線に沿った第２支点と第２直線部との距離と等しく、また、第１ゲージと第２ゲージとは、第１直線部と第２直線部とが交差するように、第１支点及び第２支点を共通の中心として回転可能に重ねあわされている切断位置決定具が記載されている。特許文献１によると、第１ゲージの第１直線部に対する第２ゲージの第２直線部の角度を隣接する敷設対象物（設置対象物）どうしの角度に合わせた状態で、交差位置の目盛りを読む。特許文献１によると、この目盛りの夜道が切断位置決定具で決定される距離となる。例えば、このような方法により、切断位置を決定することが出来る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１７２６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の技術の場合、第１定規部と第２定規部とを有する第１ゲージと、第３定規部と第４定規部とを有する第２ゲージと、を有しているように、複数の構造を組み合わせた構造を有しており、その構造は比較的複雑である。また、特許文献１に記載の技術の場合、敷設対象物の幅に合わせて第１支点と第１直線部との距離、第２支点と第２直線部との距離を調整することが必要となるなど、比較的複雑な処理を行うことが必要となる。このように、特許文献１に記載の技術によると、比較的複雑な構造の切断位置決定具を調整したうえで用いることが必要であった。換言すると、設置対象物を斜めに切断する際の切断位置を容易に求めることが難しい、という問題が生じていた。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、設置対象物を斜めに切断する際の切断位置を容易に求めることが難しい、という問題を解決することが出来る外構工事用補助具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる目的を達成するため本発明の一形態である外構工事用補助具は、
板状に形成された板状部材を２つ有し、
前記板状部材は、直線状に形成された第１の縁部と、前記第１の縁部と並行に形成され、当該第１の縁部からの距離が第１の設置対象物の幅と等しくなるよう設けられた第１のスリット部と、を有しており、
２つの前記板状部材は、２つの前記板状部材のうちの一方の板状部材の少なくとも一部と他方の板状部材の少なくとも一部とが重なった状態で、前記一方の板状部材と前記他方の板状部材とが前記一方の板状部材の前記第１の縁部を対象軸として線対称な関係となるよう配置され、前記第１の縁部の延長上に位置し前記一方の板状部材と前記他方の板状部材との重なり部分に位置する支点を軸にして回転可能なよう軸支されている
という構成を採る。
【０００８】
また、上記外構工事用補助具は、
前記板状部材は、前記第１の縁部と並行に形成され、当該第１の縁部からの距離が、前記第１の設置対象物よりも大きな幅を有する第２の設置対象物の幅と等しくなるよう設けられた第２のスリット部を有している
という構成を採る。
【０００９】
また、上記外構工事用補助具は、
前記第２のスリット部は、前記第１のスリット部よりも長くなるよう形成されている
という構成を採る。
【００１０】
また、上記外構工事用補助具は、
前記板状部材は、前記第１の縁部と並行に形成され、前記第１の縁部からの距離が、前記第２の設置対象物よりも大きな幅を有する第３の設置対象物の幅と等しくなるよう設けられ、前記第１の縁部とで相対する辺を形成する第２の縁部を有している
という構成を採る。
【００１１】
また、上記外構工事用補助具は、
前記支点にて前記一方の板状部材と前記他方の板状部材とを軸支する軸支部材を有し、
前記軸支部材は、前記他方の板状部材の所定箇所で固定されており、
前記一方の板状部材は、前記支点を一方の端部とし前記第１の縁部に直交する方向に延び、前記軸支部材が挿通する移動用スリット部を有する
という構成を採る。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、以上のように構成されることにより、設置対象物を斜めに切断する際の切断位置を容易に求めることが難しい、という問題を解決することが出来る外構工事用補助具を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施形態における外構工事用補助具を用いる対象の一例を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態における外構工事用補助具を用いる対象の一例を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施形態における外構工事用補助具の構成の一例を示す図である。
【図４】図３で示す外構工事用補助具のうち第１の板部材の構成の一例を示す図である。
【図５】図３で示す外構工事用補助具のうち第１の板部材の構成の一例を示す図である。
【図６】図３で示す外構工事用補助具のうち第２の板部材の構成の一例を示す図である。
【図７】図３で示す外構工事用補助具のうち第２の板部材の構成の一例を示す図である。
【図８】本発明の第１の実施形態における外構工事用補助具を用いる際の様子の一例を示す図である。
【図９】本発明の第１の実施形態における外構工事用補助具を用いる際の様子の一例を示す図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態における外構工事用補助具の構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜実施形態１＞
本発明の第１の実施形態を、図１乃至図１０を参照して説明する。図１、図２は、外構工事用補助具２を用いる対象の一例を示す図である。図３は、外構工事用補助具２の構成の一例を示す図である。図４、図５は、は、外構工事用補助具２のうち第１の板部材２１の構成の一例を示す図である。図６、図７は、外構工事用補助具２のうち第２の板部材２２の構成の一例を示す図である。図８、図９は、外構工事用補助具２を用いる際の様子の一例を示す図である。図１０は、外構工事用補助具２の構成の一例を示す図である。
【００１５】
本実施形態においては、コンクリートブロックや縁石などの設置対象物１を斜めに切断する位置を決定する際に、当該斜めに切断する位置を決定する際に用いる外構工事用補助具２について説明する。
【００１６】
図１で示すように、例えば、敷地と道路との境目などにおいては、コンクリートブロックや縁石などの設置対象物１が設置されることがある。この際、図１、図２で示すように、設置する敷地の形状などによっては、隣接して設置する設置対象物１を斜めに設置することが必要となることがある。
【００１７】
例えば、図２で示す場合、設置対象物１−１、１−２、１−３、１−４、１−５、……、が一列に並んで設置されている。また、設置対象物１−ａ、１−ａ、１−ｃ、１−ｄ、……、も一列に並んで設置されている。一方、上記２つの列が重なる地点に位置する設置対象物１−１と設置対象物１−ａとは、設置する敷地の形状の関係上、斜めに設置することになる。このような場合、図２で示すように、設置対象物１−ａ、１−１の一部を切断して切断面を当接させることで隣接する設置対象物１−１と１−ａとを斜めに設置することが必要となる。本実施形態における外構工事用補助具２は、このような隣接する設置対象物１を斜めに設置する場面において、設置対象物１−１と１−ａの切断位置を求める際に用いることになる。
【００１８】
なお、設置対象物１は、一般的に、予め定められた既定の幅を有している。設置対象物１の幅は、例えば、１００ｍｍ（第１の設置対象物１）、１２０ｍｍ（第２の設置対象物１）、１５０ｍｍ（第３の設置対象物１）、のいずれかである。
【００１９】
図３は、本実施形態における外構工事用補助具２の構成の一例である。図３を参照すると、外構工事用補助具２は、第１の板部材２１（板状部材、一方の板状部材）と、第２の板部材２２（板状部材、他方の板状部材）と、蝶ボルト２３（軸支部材）と、を有している。
【００２０】
第１の板部材２１は、プラスチックなどの透明な素材で構成された板状の部材である。図４、図５を参照すると、第１の板部材２１は、第１の板部材２１の第１の縁部である基準縁部２１１と、第１の板部材２１の第１のスリット部である第１スリット部２１２と、第１の板部材２１の第２のスリット部である第２スリット部２１３と、第１の板部材２１の第２の縁部である縁部２１４と、移動用スリット部２１５と、を有している。
【００２１】
図４で示すように、第１の板部材２１は、正面視で、基準縁部２１１と縁部２１４とを相対する長辺とする長方形状の形状である第１形状と、第１形状の上部に設けられ第１形状よりも横幅の長い長方形形状であり移動用スリット部２１５が形成されている第２形状と、を結合した形状を有している。また、図４で示すように、第１形状のうち第２形状側とは反対側であって、基準縁部２１１を有する側の角部には切欠き部が形成されており、第２形状の４隅にも切欠き部が形成されている。このように、第１の板部材２１は、一つの角部に切欠き部を有する長方形形状の上部に、基準縁部２１１側及び縁部２１４側に拡張部分を有しそれぞれの角部に切欠き部を有する形状を結合した形状を有している。
【００２２】
基準縁部２１１は、第１の板部材２１を構成する縁の１つであり、直線状に形成されている。上記のように、基準縁部２１１は、縁部２１４と相対する辺を形成している。後述するように、基準縁部２１１は、設置対象物１の縁上に設置することになる。
【００２３】
第１スリット部２１２は、基準縁部２１１と並行に形成された直線状の貫通孔である。第１スリット部２１２は、設置対象物１（第１の設置対象物）の幅に応じた位置に形成されている。具体的には、第１スリット部２１２は、１００ｍｍの幅を有する設置対象物１に対応するため、第１スリット部２１２のうちの基準縁部２１１とは反対側の箇所から基準縁部２１１までの間の長さが１００ｍｍとなるよう基準縁部２１１と並行に形成されている（図５参照）。また、第１スリット部２１２は、５ｍｍの幅を有している。換言すると、第１スリット部２１２は、基準縁部２１１から１００ｍｍ離れた位置から基準縁部２１１の側に向かって幅５ｍｍを有するよう第１の板部材２１に形成されている。
【００２４】
また、第１スリット部２１２は、移動用スリット部２１５よりも第１形状側に設けられており、基準縁部２１１よりも短い長さを有している。第１スリット部２１２の長さは、例えば、２６５ｍｍである。
【００２５】
第２スリット部２１３は、基準縁部２１１と並行に形成された直線状の貫通孔である。第２スリット部２１３は、設置対象物１（第２の設置対象物）の幅に応じた位置に形成されている。具体的には、第２スリット部２１３は、１２０ｍｍの幅を有する第２の設置対象物１に対応するため、第２スリット部２１３のうちの基準縁部２１１とは反対側の箇所から基準縁部２１１までの間の長さが１２０ｍｍとなるよう基準縁部２１１と並行に形成されている（図５参照）。また、第２スリット部２１３は、５ｍｍの幅を有している。換言すると、第２スリット部２１３は、基準縁部２１１から１２０ｍｍ離れた位置から基準縁部２１１の側に向かって幅５ｍｍを有するよう第１の板部材２１に形成されている。
【００２６】
また、第２スリット部２１３は、移動用スリット部２１５よりも第１形状側に設けられており、第１スリット部２１２よりも長い長さを有している。第２スリット部２１３の長さは、例えば、３１５ｍｍである。
【００２７】
縁部２１４は、第１の板部材２１の縁の１つであり、基準縁部２１１と並行に形成されている。上述したように、縁部２１４は、基準縁部２１１と相対する辺を形成している。
【００２８】
縁部２１４は、設置対象物１の幅に応じた位置に形成されている。具体的には、縁部２１４は、１５０ｍｍの幅を有する第３の設置対象物１に対応するため、基準縁部２１１との間の長さが１４５ｍｍとなるよう基準縁部２１１と並行に形成されている（図５参照）。換言すると、１５０ｍｍである設置対象部１（第３の設置対象物）から第１スリット部２１２及び第２スリット部２１３の幅である５ｍｍを減じた１４５ｍｍの間隔となるよう縁部２１４が設けられている。
【００２９】
このように、第１の板部材２１は、１００ｍｍの幅を有する設置対象部１（第１の設置対象物）の幅に応じた位置に形成されている第１スリット部２１２と、１２０ｍｍの幅を有する設置対象物１（第２の設置対象物）の幅に応じた位置に形成されている第２スリット部２１３と、１５０ｍｍの幅を有する設置対象物１（第３の設置対象物）の幅に応じた位置に形成されている縁部２１４と、を有している。
【００３０】
また、第１の板部材２１は、移動用スリット部２１５を有している。移動用スリット部２１５は、基準縁部２１１と直交する方向に形成されている。移動用スリット部２１５は、蝶ボルト２３を移動させる際に用いるスリットである。
【００３１】
移動用スリット部２１５のうち基準縁部２１１側の端部は、後述する第２の板部材２２に設けられている貫通孔２２５の位置に応じた位置（基準縁部２１１の延長上に位置する位置であって、基準縁部２１１側の拡張部分に位置する位置）に位置している。移動用スリット部２１５のうち縁部２１４側の端部は、任意の場所で構わないが、例えば、縁部２１４側の拡張部分に位置する位置のうちの任意の位置に位置している。また、図５を参照すると、移動用スリット部２１５は、第１の板部材２１の上下方向（第１形状の長辺方向、基準縁部２１１が設けられている方向）のうち第１スリット部２１２などが設けられている側の端部から３７５ｍｍ、他方の端部から２５ｍｍの位置に設けられている。
【００３２】
以上が、第１の板部材２１の主な構成の一例についての説明である。なお、第１スリット部２１２、第２スリット部２１３、縁部２１４に隣接する箇所には、目印用の模様を付すことが出来る。
【００３３】
第２の板部材２２は、第１の板部材２１と同様に、プラスチックなどの透明な素材で構成された板状の部材である。図６、図７を参照すると、第２の板部材２２は、第２の板部材２２の第１の縁部である基準縁部２２１と、第２の板部材２２の第１のスリット部である第３スリット部２２２と、第２の板部材２２の第２のスリット部である第４スリット部２２３と、第２の板部材２２の第２の縁部である縁部２２４と、貫通孔２２５と、を有している。
【００３４】
図６で示すように、第２の板部材２２は、正面視で、基準縁部２２１と縁部２２４とを相対する長辺とする長方形状の形状である第３形状と、第３形状の上部に設けられ第３形状よりも横幅の長い長方形形状であり貫通孔２２５が形成されている第４形状と、を結合した形状を有している。また、図６で示すように、第３形状のうち第４形状側とは反対側であって、基準縁部２２１を有する側の角部には切欠き部が形成されており、第４形状のうち基準縁部２２１側の２つの角部にも切欠き部が形成されている。このように、第２の板部材２２は、一つの角部に切欠き部を有する長方形形状の上部に、基準縁部２２１側に拡張部分を有し拡張部分のそれぞれの角部に切欠き部を有する形状を結合した形状を有している。
【００３５】
基準縁部２２１は、第２の板部材２２を構成する縁の１つであり、直線状に形成されている。上記のように、基準縁部２２１は、縁部２２４と相対する辺を形成している。後述するように、基準縁部２２１は、設置対象物１の縁上に設置することになる。
【００３６】
第３スリット部２２２は、基準縁部２２１と並行に形成された直線状の貫通孔である。第３スリット部２２２は、設置対象物１の幅に応じた位置に形成されている。具体的には、第３スリット部２２２は、１００ｍｍの幅を有する設置対象物１に対応するため、第３スリット部２２２のうちの基準縁部２２１とは反対側の箇所から基準縁部２２１までの間の長さが１００ｍｍとなるよう基準縁部２２１と並行に形成されている（図７参照）。また、第３スリット部２２２は、５ｍｍの幅を有している。換言すると、第３スリット部２２２は、基準縁部２２１から１００ｍｍ離れた位置から基準縁部２２１の側に向かって幅５ｍｍを有するよう第２の板材２２に形成されている。
【００３７】
また、第３スリット部２２２は、貫通孔２２５よりも第３形状側に設けられており、基準縁部２２１よりも短い長さを有している。第３スリット部２２２の長さは、例えば、２６５ｍｍである。
【００３８】
第４スリット部２２３は、基準縁部２２１と並行に形成された直線状の貫通孔である。第４スリット部２２３は、設置対象物１の幅に応じた位置に形成されている。具体的には、第４スリット部２２３は、１２０ｍｍの幅を有する設置対象物１に対応するため、第４スリット部２２３のうちの基準縁部２２１とは反対側の箇所から基準縁部２２１までの間の長さが１２０ｍｍとなるよう基準縁部２２１と並行に形成されている（図７参照）。換言すると、第４スリット部２２３は、基準縁部２２１から１２０ｍｍ離れた位置から基準縁部２２１の側に向かって幅５ｍｍを有するよう第２の板材２２に形成されている。
【００３９】
また、第４スリット部２２３は、貫通孔２２５よりも第１形状側に設けられており、第３スリット部２２２よりも長い長さを有している。第４スリット部２２３の長さは、例えば、３１５ｍｍである。
【００４０】
縁部２２４は、第２の板部材２２の縁の１つであり、基準縁部２２１と並行に形成されている。上述したように、縁部２２４は、基準縁部２２１と相対する辺を形成している。
【００４１】
縁部２２４は、設置対象物１の幅に応じた位置に形成されている。具体的には、縁部２２４は、１５０ｍｍの幅を有する第３の設置対象物１に対応するため、基準縁部２２１との間の長さが１４５ｍｍとなるよう基準縁部２２１と並行に形成されている（図７参照）。換言すると、１５０ｍｍである設置対象部１（第３の設置対象物）から第３スリット部２２２及び第４スリット部２２３の幅である５ｍｍを減じた１４５ｍｍの間隔となるよう縁部２２４が設けられている。
【００４２】
このように、第２に板部材２２は、１００ｍｍの幅を有する設置対象部１（第１の設置対象物）の幅に応じた位置に形成されている第３スリット部２２２と、１２０ｍｍの幅を有する設置対象物１（第２の設置対象物）の幅に応じた位置に形成されている第４スリット部２２３と、１５０ｍｍの幅を有する設置対象物１（第３の設置対象物）の幅に応じた位置に形成されている縁部２２４と、を有している。
【００４３】
また、第２の板部材２２は、基準縁部２２１側の所定位置に貫通孔２２５を有している。具体的には、第２の板部材２２は、第１の板部材２１の移動用スリット２１５のうちの基準縁部２１１側の端部の位置に対応する位置であって、基準縁部２２１の延長上に位置する位置に貫通孔２２５を有している。このように、貫通孔２２５は、基準縁部２２１側の設けられた拡張部分の所定位置に設けられている。
【００４４】
なお、図３で示すように、貫通孔２２５には、蝶ボルト２３が貫通することになる。また、蝶ボルト２３は、移動用スリット２１５を貫通する。このように、蝶ボルト２３は、貫通孔２２と移動用スリット２１５とを貫通して、第１の板部材２１と板部材２２とを一体的に構成することになる。
【００４５】
以上が、第２の板部材２２の主な構成の一例についての説明である。なお、第３スリット部２２２、第４スリット部２２３、縁部２２４に隣接する箇所には、第１の板部材２１の場合と同様に、目印用の模様を付すことが出来る。
【００４６】
外構工事用補助具２は、例えば、以上のような構成の第１の板部材２１と第２の板部材２２とを有している。また、第１の板部材２１と第２の板部材２２とは、蝶ボルト２３を軸支部材として軸支されている。
【００４７】
ここで、第１の板部材２１と第２の板部材２２とを軸支する際の様子の一例についてより具体的に説明する。
【００４８】
図３で示すように、第１の板部材２１と第２の板部材２２とは、第１の板部材２１の少なくとも一部と第２の板部材２２の少なくとも一部とが重なった状態で、蝶ボルト２３による支点を軸にして回転可能なよう軸支されている。具体的には、例えば、移動用スリット部２１５のうち基準縁部２１１側の端部で軸支されている場合、第１の板部材２１のうちの基準縁部２１１側の拡張部分の少なくとも一部と第２の板部材２２のうちの基準縁部２２１側の拡張部分の少なくとも一部とが重なった状態で、蝶ボルト２３による支点を軸にして回転可能なよう軸支されている。また、第１の板部材２１と第２の板部材２２とは、第１の板部材２１と第２の板部材２２とが第１の板部材２１の基準縁部２１１を軸として線対称な関係となるよう配置され、基準縁部２１１の延長上に位置し第１の板部材２１と第２の板部材２２との重なり部分に位置する支点を軸にして回転可能なよう軸支されている。このように、第１の板部材２１と第２の板部材２２とは、第１の板部材２１の基準縁部２１１と第１スリット部２１２の位置関係と第２の板部材２２の基準縁部２２１と第３スリット部２２２の位置関係とが、軸支している支点を通過する基準線を軸にして線対称の関係となるように配置されて軸支されている。
【００４９】
続いて、図８、図９を参照して、外構工事用補助具２を用いて切断する位置を定める際の流れの一例について説明する。例えば、図２で示すような道路と敷地との境目が斜めである場合に当該境目に沿って設置対象物１を設置するために設置対象物１を切断する場合（つまり、設置対象物１−１と設置対象物１−ａとを切断する場合）について説明する。
【００５０】
図８を参照すると、蝶ボルト２３が基準縁部２１１側の端部上に位置している状態で、蝶ボルト２３の位置と斜めに設置する設置対象物１の交点の道路側の端部分（図２で示す端点３の位置）とを合わせる。
【００５１】
続いて、斜めに設置することになる設置対象物１の端と、第１の縁部である基準縁部の端とを合わせる。例えば、図８の場合、第１の板部材２１の基準端部２１１と設置対象物１の並び１−１０の端とを合わせる。また、第２の板部材２２の基準端部２２１と設置対象物１の並び１−Ａの端とを合わせる。
【００５２】
そして、実際に設置する設置対象物１の幅に応じたスリットの交点に印４をつける。例えば、図８で示す場合、設置対象物１の並び１−１０には、幅１００ｍｍの設置対象物１が設置されるとする。また、設置対象物１の並び１−Ａには、幅１００ｍｍの設置対象物１が設置されるとする。この場合、設置対象物１の並び１−１０に対応し、幅１００ｍｍで設けられている第１の板部材２１の第１スリット部２１２と、設置対象物１の並び１−Ａに対応し、幅１００ｍｍで設けられている第２の板部材の第３スリット部２２２と、の交点に印４を付ける。この印４と端点３とを結ぶ線上で設置対象物１−ａ、１−１を切断することになる。
【００５３】
なお、上記処理は、例えば、設置対象物１の並び１−１０上にのみ設置対象物１を設置し、設置対象物１−１に印４を付与し切断する位置を決定する。また、設置対象物１の並び１−Ａ上にのみ設置対象物１を設置し、設置対象物１−ａに印４を付与し切断する位置を決定する。例えば、上記のような処理を行うことで、実行することが出来る。
【００５４】
このように、本実施形態における外構工事用補助具２は、第１の板部材２１と、第２の板部材２２と、蝶ボルト２３と、から構成されており、第１の板部材２１と第２の板部材２２とは、蝶ボルト２３により回転可能なよう軸支されている。このような構成により、外構工事用保持具２は、蝶ボルト２３の位置を調整したうえで、対応する位置に設けられているスリットなどの交点に印４を付与することで、切断する位置を容易に決定することが出来る。
【００５５】
なお、設置する設置対象物１の幅が異なる場合、それぞれ対応する幅に設けられたスリットや縁を用いることで、対応する必要な位置に容易に印４を付与することが出来る。
【００５６】
また、本実施形態において説明した外構工事用補助具２の大きさなどは、外構工事用補助具２が取りうる大きさの一例である。例えば、各スリット部や縁部（第１スリット部２１２、第２スリット部２１３、縁部２１４、第３スリット部２２２、第４スリット部２２３、縁２２４）の各幅は、必要な幅（想定される設置対象物１の幅）に応じて調整しても構わない。
【００５７】
また、第１の板部材２１及び第２の板部材２２が有するスリットの数は、本実施形態で説明した場合に限定されない。第１の板部材２１や第２の板部材２２には、１本のスリットのみ設けられていても構わないし、３本以上のスリットが設けられていても構わない。また、第１の板部材２１が有する縁部２１４や第２の板部材２２が有する縁部２２４は、必ずしも設置対象物１の幅に応じて形成されていなくても構わない。
【００５８】
また、本実施形態においては、第１の板部材２１は移動用スリット２１５を有するとした。そのため、図１０で示すように、蝶ボルト２３を移動用スリット２１５のうちの縁部２１４側に寄せることで、第１の板部材２１と第２の板部材２２とを出来る限り重ねあわせることが出来る。これにより、例えば、持ち運びなどを容易とすることが出来る。なお、第１の板部材２１は、必ずしも移動用スリット２１５を有していなくても構わない。
【００５９】
以上、上記各実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は、上述した実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明の範囲内で当業者が理解しうる様々な変更をすることが出来る。
【符号の説明】
【００６０】
１  設置対象物
２  外構工事用補助具
２１  第１の板部材
２１１  基準縁部
２１２  第１スリット部
２１３  第２スリット部
２１４  縁部
２２  第２の板部材
２２１  基準縁部
２２２  第３スリット部
２２３  第４スリット部
２２４  縁部
２３  蝶ボルト
３  端点
４  印
【図１】
2017213649.tif 000003
【図２】
2017213649.tif 000004
【図３】
2017213649.tif 000005
【図４】
2017213649.tif 000006
【図５】
2017213649.tif 000007
【図６】
2017213649.tif 000008
【図７】
2017213649.tif 000009
【図８】
2017213649.tif 000010
【図９】
2017213649.tif 000011
【図１０】
2017213649.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月9日(2017.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状に形成された板状部材を２つ有し、
前記板状部材は、直線状に形成された第１の縁部と、前記第１の縁部と並行に形成され、当該第１の縁部からの距離が第１の設置対象物の幅と等しくなるよう設けられた第１のスリット部と、を有しており、
２つの前記板状部材は、２つの前記板状部材のうちの一方の板状部材の少なくとも一部と他方の板状部材の少なくとも一部とが重なった状態で、前記一方の板状部材と前記他方の板状部材とが前記一方の板状部材の前記第１の縁部を対象軸として線対称な関係となるよう配置され、前記第１の縁部の延長上に位置し前記一方の板状部材と前記他方の板状部材との重なり部分に位置する支点を軸にして回転可能なよう軸支されている
外構工事用補助具。
【請求項２】
請求項１に記載の外構工事用補助具であって、
前記板状部材は、前記第１の縁部と並行に形成され、当該第１の縁部からの距離が、前記第１の設置対象物よりも大きな幅を有する第２の設置対象物の幅と等しくなるよう設けられた第２のスリット部を有している
外構工事用補助具。
【請求項３】
請求項２に記載の外構工事用補助具であって、
前記第２のスリット部は、前記第１のスリット部よりも長くなるよう形成されている
外構工事用補助具。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の外構工事用補助具であって、
前記板状部材は、前記第１の縁部と並行に形成され、前記第１の縁部からの距離が、前記第２の設置対象物よりも大きな幅を有する第３の設置対象物の幅と等しくなるよう設けられ、前記第１の縁部とで相対する辺を形成する第２の縁部を有している
外構工事用補助具。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の外構工事用補助具であって、
前記支点にて前記一方の板状部材と前記他方の板状部材とを軸支する軸支部材を有し、
前記軸支部材は、前記他方の板状部材の所定箇所で固定されており、
前記一方の板状部材は、前記支点を一方の端部とし前記第１の縁部に直交する方向に延び、前記軸支部材が挿通する移動用スリット部を有する
外構工事用補助具。