(57)【要約】【課題】カテーテルホルダ内への液体の充填とカテーテルのルーメン内への液体の充填とを迅速に行なうことができるポート部材およびカテーテルホルダ組立体を提供すること。【解決手段】ポート部材１は、第１ルーメン８３および第２ルーメン８４を有するカテーテル８を収納する中空体で構成されたカテーテルホルダ７に装着して用いられるものである。ポート部材１は、液体Ｑを供給するシリンジ９が接続されるシリンジ接続部２と、シリンジ接続部２に連通し、カテーテルホルダ７内に接続されるホルダ接続部３と、シリンジ接続部２に連通し、カテーテルホルダ７内にカテーテル８を収納した状態で第１ルーメン８３内に接続される第１カテーテル接続部４と、第２ルーメン８４内に接続される第２カテーテル接続部５とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのルーメンを有するカテーテルを収納する中空体で構成されたカテーテルホルダに装着して用いられるポート部材であって、
液体を供給する液体供給具が接続される供給具接続部と、
前記供給具接続部に連通し、前記カテーテルホルダ内に接続されるホルダ接続部と、
前記供給具接続部に連通し、前記カテーテルホルダ内に前記カテーテルを収納した状態で前記ルーメン内に接続されるカテーテル接続部とを備えることを特徴とするポート部材。
【請求項２】
前記ルーメンには、画像を撮像する撮像部を有する長尺体が挿入される第１ルーメンと、ガイドワイヤが挿入される第２ルーメンとがあり、
前記カテーテル接続部には、前記第１ルーメンに接続される第１カテーテル接続部と、
前記第２ルーメンに接続される第２カテーテル接続部とがある請求項１に記載のポート部材。
【請求項３】
前記第２ルーメンには、その長手方向の途中が欠損した欠損部が形成されており、
前記第２カテーテル接続部は、前記第２ルーメンに接続された際、前記欠損部を超える位置まで前記第２ルーメンに挿入される請求項２に記載のポート部材。
【請求項４】
前記ホルダ接続部と前記カテーテル接続部とは、それぞれ、中空針を有する請求項１ないし３のいずれか１項に記載のポート部材。
【請求項５】
前記カテーテル接続部は、前記ルーメン内に挿入して接続されるものであり、該ルーメンへの挿入限界を規制する規制部を有する請求項１ないし４のいずれか１項に記載のポート部材。
【請求項６】
前記ホルダ接続部と前記カテーテル接続部とは、前記ホルダ接続部の前記カテーテルホルダ内への液体の供給と、前記カテーテル接続部の前記ルーメン内への液体の供給時において、液体が前記ホルダ接続部と前記カテーテル接続部を通過する際に生じる圧力損失を防止する圧力損失防止部を有する請求項１ないし５のいずれか１項に記載のポート部材。
【請求項７】
前記液体供給具は、外周部がテーパ状をなし、前記液体が排出される管状の口部を有するものであり、
前記供給具接続部は、内周部がテーパ状をなし、前記口部が嵌合するよう構成されている請求項１ないし６のいずれか１項に記載のポート部材。
【請求項８】
少なくとも１つのルーメンを有するカテーテルを収納する中空体で構成されたカテーテルホルダと、
前記カテーテルホルダに装着して用いられる、請求項１ないし７のいずれか１項に記載のポート部材とを備えることを特徴とするカテーテルホルダ組立体。
【請求項９】
前記カテーテルホルダは、チューブを巻回してなるものであり、
前記ポート部材は、前記チューブの端部に装着される請求項８に記載のカテーテルホルダ組立体。
【請求項１０】
前記ホルダ接続部を前記カテーテルホルダ内に接続するとともに、前記カテーテル接続部を前記ルーメン内に接続した接続状態を一旦解除した後は、再度の前記接続状態を制限する再接続制限構造をなす請求項８または９に記載のカテーテルホルダ組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポート部材およびカテーテルホルダ組立体に関する。
【背景技術】
【０００２】
未使用のカテーテルには、チューブを渦巻き状に巻回したホルダに収納したものがある（例えば、特許文献１参照）。このような収納状態にあるカテーテルを使用するために必要な準備作業は、カテーテルの種類によって非常に手間の掛かる作業となる場合がある。例えば、画像診断用カテーテルを使用する場合は、生理食塩水によって、当該カテーテルの表面を濡らすと共に、当該カテーテルのルーメン内のプライミングが必要となる。この種のカテーテルを使用するために必要なこれらの準備作業は、カテーテルをホルダへ収納した状態において、必ずしも完結するものではない。つまり、この種のカテーテルを使用する際、カテーテルの使用者は複数の手順を踏むことでカテーテルを使用可能な状態にする。例えば、ホルダへ収納状態にある画像診断用カテーテルを使用する際、カテーテルの表面を濡らす作業は、ホルダへ収納状態にあるカテーテルを生理食塩水で満たされた容器内に浸けることによって行う。一方、カテーテルのルーメン内をプライミングする作業は、ホルダからカテーテルを抜去した後、プライミング液を充填したシリンジを直接ルーメンに接続する或いはルーメンと連通するポートに接続することによって行う。また、画像診断用カテーテルのように複数のルーメンを有するカテーテルでは、各ルーメン毎にシリンジを接続する位置が異なるため、各ルーメン毎にそれぞれプライミングが必要となる。このように、ホルダへ収納状態にあるカテーテルの使用に必要な準備作業は、カテーテルの種類によって、複数の手順を必要とするため、カテーテルの使用者にとって手間が掛かってしまうという問題がある。
【０００３】
しかし、従来、カテーテルの使用者が抱える上述の課題に対して、十分に有効な解決手段はなかった。特に、ホルダへ収納状態にあるカテーテルが複数のルーメンを有しており、それら複数のルーメンに対してプライミングが必要な場合において、カテーテルの使用に必要な準備作業の負担軽減に向けた解決手段は提案されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００１−５０５４４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、カテーテルホルダ内への液体の充填とカテーテルのルーメン内への液体の充填とを迅速に行なうことができるポート部材およびカテーテルホルダ組立体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような目的は、下記（１）〜（１０）の本発明により達成される。
（１）  少なくとも１つのルーメンを有するカテーテルを収納する中空体で構成されたカテーテルホルダに装着して用いられるポート部材であって、
液体を供給する液体供給具が接続される供給具接続部と、
前記供給具接続部に連通し、前記カテーテルホルダ内に接続されるホルダ接続部と、
前記供給具接続部に連通し、前記カテーテルホルダ内に前記カテーテルを収納した状態で前記ルーメン内に接続されるカテーテル接続部とを備えることを特徴とするポート部材。
【０００７】
（２）  前記ルーメンには、画像を撮像する撮像部を有する長尺体が挿入される第１ルーメンと、ガイドワイヤが挿入される第２ルーメンとがあり、
前記カテーテル接続部には、前記第１ルーメンに接続される第１カテーテル接続部と、
前記第２ルーメンに接続される第２カテーテル接続部とがある上記（１）に記載のポート部材。
【０００８】
（３）  前記第２ルーメンには、その長手方向の途中が欠損した欠損部が形成されており、
前記第２カテーテル接続部は、前記第２ルーメンに接続された際、前記欠損部を超える位置まで前記第２ルーメンに挿入される上記（２）に記載のポート部材。
【０００９】
（４）  前記ホルダ接続部と前記カテーテル接続部とは、それぞれ、中空針を有する上記（１）ないし（３）のいずれかに記載のポート部材。
【００１０】
（５）  前記カテーテル接続部は、前記ルーメン内に挿入して接続されるものであり、該ルーメンへの挿入限界を規制する規制部を有する上記（１）ないし（４）のいずれかに記載のポート部材。
【００１１】
（６）  前記ホルダ接続部と前記カテーテル接続部とは、前記ホルダ接続部の前記カテーテルホルダ内への液体の供給と、前記カテーテル接続部の前記ルーメン内への液体の供給時において、液体が前記ホルダ接続部と前記カテーテル接続部を通過する際に生じる圧力損失を防止する圧力損失防止部を有する上記（１）ないし（５）のいずれかに記載のポート部材。
【００１２】
（７）  前記液体供給具は、外周部がテーパ状をなし、前記液体が排出される管状の口部を有するものであり、
前記供給具接続部は、内周部がテーパ状をなし、前記口部が嵌合するよう構成されている上記（１）ないし（６）のいずれかに記載のポート部材。
【００１３】
（８）  少なくとも１つのルーメンを有するカテーテルを収納する中空体で構成されたカテーテルホルダと、
前記カテーテルホルダに装着して用いられる、上記（１）ないし（７）のいずれかに記載のポート部材とを備えることを特徴とするカテーテルホルダ組立体。
【００１４】
（９）  前記カテーテルホルダは、チューブを巻回してなるものであり、
前記ポート部材は、前記チューブの端部に装着される上記（８）に記載のカテーテルホルダ組立体。
【００１５】
（１０）  前記ホルダ接続部を前記カテーテルホルダ内に接続するとともに、前記カテーテル接続部を前記ルーメン内に接続した接続状態を一旦解除した後は、再度の前記接続状態を制限する再接続制限構造をなす上記（８）または（９）に記載のカテーテルホルダ組立体。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、液体供給具を供給具接続部に接続した状態で当該液体供給具を操作することにより、液体供給具内の液体は、ホルダ接続部、カテーテル接続部にそれぞれ送液されていく。そして、ホルダ接続部に送液した液体は、カテーテルホルダ内に供給され、カテーテル接続部に送液した液体は、カテーテルのルーメン内に供給されていく。このように液体は、液体供給具に対する１回の操作で、カテーテルホルダ内および、ルーメン内に一括して供給されることとなる。これにより、カテーテルホルダ内への液体の充填とルーメン内への液体の充填（プライミング）とを迅速に行なうことができる。
【００１７】
また、本発明は、ルーメンに充填する液体がカテーテルの先端側から供給される構成とすることができる。これにより、液体供給時にカテーテルのルーメンで発生した気泡が、液体の供給量に応じてカテーテル基端側のルーメン内へ移送されることになる。その結果、カテーテル先端側のルーメンでの気泡の残留を防止または低減することができる。従来、カテーテルの基端側からルーメン内へ液体を供給した場合において、カテーテル内に発生した気泡がカテーテル先端側のルーメンに移送されて残留することにより、カテーテルの機能を妨げるという問題があった。例えばカテーテルの内側から超音波を用いて超音波画像を取得する場合、カテーテル先端側のルーメン内に気泡が残留していると、超音波が気泡を通過する過程で減衰してしまい、超音波画像の鮮明さが低下することがあった。しかしながら、本発明では、前記のようにカテーテル先端側のルーメンにおける気泡の残留を防止または低減する構成が可能なため、このような問題点を確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本発明のカテーテルホルダ組立体（ポート部材）の第１実施形態を示す平面図である。
【図２】図２は、図１に示すカテーテルホルダ組立体の使用状態を順に示す縦断面図である。
【図３】図３は、図１に示すカテーテルホルダ組立体の使用状態を順に示す縦断面図である。
【図４】図４は、図１に示すカテーテルホルダ組立体の使用状態を順に示す縦断面図である。
【図５】図５は、本発明のポート部材の第２実施形態を示す縦断面図である。
【図６】図６は、本発明のカテーテルホルダ組立体の第３実施形態を示す縦断面図である。
【図７】図７は、本発明のカテーテルホルダ組立体（第４実施形態）の使用状態を示す縦断面図である。
【図８】図８は、本発明のカテーテルホルダ組立体（第５実施形態）の使用状態を示す縦断面図および左正面図である。
【図９】図９は、本発明のカテーテルホルダ組立体（第６実施形態）の使用状態を示す縦断面図である。
【図１０】図１０は、本発明のカテーテルホルダ組立体（第７実施形態）の使用状態を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明のポート部材およびカテーテルホルダ組立体を添付図面に示す好適な実施形態に基づいて詳細に説明する。
【００２０】
＜第１実施形態＞
図１は、本発明のカテーテルホルダ組立体（ポート部材）の第１実施形態を示す平面図である。図２〜図４は、それぞれ、図１に示すカテーテルホルダ組立体の使用状態を順に示す縦断面図である。なお、以下では、説明の都合上、図２〜図４中（図５〜図１０についても同様）の左側を「左」、右側を「右」と言う。また、各図中では、それぞれ、理解を容易にするため、カテーテルの長さ方向を短縮し、カテーテルの太さ方向を誇張して模式的に図示しており、長さ方向と太さ方向の比率は実際とは異なる。
【００２１】
図１に示すカテーテルホルダ組立体１０は、カテーテル８を収納するカテーテルホルダ７と、液体供給具であるシリンジ９が接続されるポート部材１とを備えている。カテーテルホルダ組立体１０について説明する前に、カテーテル８およびシリンジ９について説明する。
【００２２】
カテーテル８は、血管、脈管、消化器官等の体腔内あるいは管腔内に挿入して、超音波による各種診断を行うのに用いられるものである。このカテーテル８は、長尺なカテーテル本体８１と、カテーテル本体８１の基端部に設けられたハブ８２とを有している。
【００２３】
図２〜図４に示すように、カテーテル本体８１は、可撓性を有するチューブで構成されており、第１ルーメン８３と、第２ルーメン８４とを有している。
【００２４】
第１ルーメン８３は、カテーテル本体８１の長手方向に沿って形成されている。そして、カテーテル８をカテーテルホルダ７から抜去した使用状態では、超音波を送受信し、超音波画像を撮像する撮像部２０１を有する長尺なイメージングコア（長尺体）２０を、第１ルーメン８３に挿入することができる。これにより、超音波診断を行なうことができる。
【００２５】
第２ルーメン８４は、第１ルーメン８３に隣接して、当該第１ルーメン８３と平行に形成されている。また、第２ルーメン８４は、カテーテル本体８１の先端側に偏在しており、第１ルーメン８３よりも短いルーメンである（図３参照）。そして、カテーテル８をカテーテルホルダ７から抜去した使用状態では、この第２ルーメン８４にガイドワイヤ３０を挿入することができる。これにより、カテーテル本体８１を生体内の目的部位にまで容易かつ確実に到達させることができる。
【００２６】
また、第２ルーメン８４には、カテーテル本体８１の長手方向の途中が欠損してなる欠損部８４１が形成されている。この欠損部８４１は、超音波診断時に撮像部２０１が臨む部分となる。以降、第２ルーメン８４の欠損部８４１よりも左側の部分を「先端側ルーメン８４２」と言い、右側の部分を「基端側ルーメン８４３」と言う。
【００２７】
カテーテル本体８１の構成材料としては、特に限定されないが、例えば、超音波を透過可能な材料を用いることができる。
【００２８】
カテーテル本体８１の全長は、特に限定されず、カテーテル８の使用部位や症例等に応じて適宜決定されるが、通常は、１４００〜１７００ｍｍ程度が好ましい。
【００２９】
ハブ８２は、硬質の筒状部材で構成され、第１ルーメン８３と連通している。このハブ８２を介してイメージングコア２０を第１ルーメン８３内に導入することができる。
【００３０】
図２に示すように、シリンジ９は、シリンジ外筒９１と、プランジャ９２とを有している。
【００３１】
シリンジ外筒９１は、有底筒状をなす本体部（胴部）９３と、本体部９３の右端部から管状に突出形成された口部９４と、口部９４の外周側に設けられたロック部９５とを有している。
【００３２】
本体部９３には、液体Ｑを予め充填することができる。この液体Ｑとしては、特に限定されず、例えば、血液凝固阻止剤、生理食塩水等が挙げられる。
【００３３】
口部９４は、本体部９３に連通しており、液体Ｑが排出される部分である。また、口部９４の外周部９４１は、その外径が右側に向かって漸減したテーパ状をなしている。
【００３４】
ロック部９５は、口部９４と一体的に形成された、すなわち、口部９４に固定的に設けられた筒状をなす部分であり、口部９４と同心的に配置されている。ロック部９５の内周部には、雌ネジ９５１が形成されている。
【００３５】
プランジャ９２は、その右端部にガスケット（図示せず）が連結されており、本体部９３内の液体Ｑを口部９４から排出する操作を行なうものである。
【００３６】
次に、カテーテルホルダ組立体１０について説明する。前述したように、カテーテルホルダ組立体１０は、カテーテルホルダ７とポート部材１とを備えている。
【００３７】
カテーテルホルダ７は、中空体である長尺なチューブ７１で構成されており、その中空部７１１に、カテーテル８のカテーテル本体８１が収納される。なお、チューブ７１は、両端が開口したものであり、一方の開口部（端部）７１２側からカテーテル８の挿入、抜去をすることができる。
【００３８】
また、図１に示すように、カテーテルホルダ７は、チューブ７１を渦巻き状（ループ状）に巻回したものである。従って、開口部７１２が渦巻きの外側に位置し、その反対側にある開口部（端部）７１３が渦巻きの内側に位置することとなる。そして、開口部７１２が渦巻きの外側に位置することにより、当該開口部７１２に対するカテーテル８の抜き差し操作を容易に行なうことができる。
【００３９】
カテーテルホルダ７の構成材料としては、カテーテル本体８１よりも硬質の材料を用いるのが好ましい。
【００４０】
カテーテルホルダ７には、チューブ７１の巻回状態を保持する保持部材１１が４つ設置されている。なお、保持部材１１の設置数は、本実施形態では４つであるが、これに限定されず、例えば、１つ、２つ、３つまたは５つ以上であってもよい。そして、これらの保持部材１１は、チューブ７１の巻回方向に沿って間隔をおいて設置されている。これにより、例えばチューブ７１からカテーテル８を抜去している最中に、チューブ７１の巻回状態が展開してばらけてしまい、抜去操作が行ない難くなるのを防止することができる。さらに、カテーテルホルダ７によって包装形態にあるカテーテル８を持ち易くすることができる。
【００４１】
図１に示すように、ポート部材１は、前記渦巻きの内側に位置する開口部７１３に着脱自在に装着される。そして、ポート部材１を開口部７１３に装着した状態において、ポート部材１は、液体Ｑをカテーテルホルダ７やカテーテル８に導入するのに用いられる。
【００４２】
図２〜図４に示すように、ポート部材１は、シリンジ接続部（供給具接続部）２と、ホルダ接続部３と、第１カテーテル接続部４と、第２カテーテル接続部５とを有している。
【００４３】
シリンジ接続部２は、シリンジ９が接続される部分である。シリンジ接続部２は、有底筒状をなしている。そして、このシリンジ接続部２の内周部２１は、内径が左側に向かって漸増したテーパ状をなしている。また、シリンジ接続部２のテーパ角度は、シリンジ９の口部９４のテーパ角度と同じである。これにより、図３に示すように、シリンジ接続部２の内側に口部９４を液密的に嵌合させることができる。よって、シリンジ接続部２と口部９４とが接続されて、液体Ｑの供給時に当該液体Ｑがシリンジ接続部２と口部９４との間から漏出するのを防止することができる。
【００４４】
シリンジ接続部２の外周部２２には、その周方向に沿って形成された突部２３が突出している。突部２３は、シリンジ９のロック部９５の雌ネジ９５１と螺合することができる（図３参照）。これにより、シリンジ接続部２と口部９４との接続状態を維持することができ、よって、液体Ｑの供給を確実に行なうことができる。
【００４５】
また、シリンジ接続部２の外周部２２は、その外径がチューブ７１の開口部７１３の内径と同じかまたは若干大きい部分（以下「装着部２２１」と言う）を有している。装着部２２１は、チューブ７１の開口部７１３の内側に液密的に嵌合して、ポート部材１のチューブ７１への装着を担う部分となっている。
【００４６】
シリンジ接続部２の右側に位置する底部２４には、ホルダ接続部３、第１カテーテル接続部４、第２カテーテル接続部５が設けられている。
【００４７】
ホルダ接続部３は、カテーテルホルダ７（チューブ７１）の中空部７１１内に接続されて、当該中空部７１１と連通する部分である。ホルダ接続部３は、中空針３１と、中空針３１の根元部を支持する支持部３２を有している。中空針３１は、支持部３２を介してシリンジ接続部２に連通している。これにより、図３に示すように、シリンジ接続部２に接続されたシリンジ９からの液体Ｑを、中空針３１から排出して、中空部７１１内に確実に供給することができる。
【００４８】
第１カテーテル接続部４は、カテーテルホルダ７内にカテーテル８のカテーテル本体８１を収納した状態（以下「カテーテル収納状態」と言う）で、第１ルーメン８３に接続されて、当該第１ルーメン８３と連通する部分である。第１カテーテル接続部４は、中空針４１と、中空針４１の根元部を支持する支持部４２を有している。中空針４１は、支持部４２を介してシリンジ接続部２に連通している。これにより、図３に示すように、シリンジ接続部２に接続されたシリンジ９からの液体Ｑを、中空針４１から排出して、第１ルーメン８３内に確実に供給することができる。
【００４９】
第２カテーテル接続部５は、カテーテル収納状態で、第２ルーメン８４に接続されて、当該第２ルーメン８４と連通する部分である。第２カテーテル接続部５は、中空針５１と、中空針５１の根元部を支持する支持部５２を有している。中空針５１は、支持部５２を介してシリンジ接続部２に連通している。これにより、図３に示すように、シリンジ接続部２に接続されたシリンジ９からの液体Ｑを、中空針５１から排出して、第２ルーメン８４内に確実に供給することができる。
【００５０】
また、図２、図３に示すように、第２カテーテル接続部５は、第２ルーメン８４に接続された際、中空針５１が、欠損部８４１を超える位置まで第２ルーメン８４に挿入される。すなわち、第２カテーテル接続部５は、先端側ルーメン８４２を挿通し、基端側ルーメン８４３の途中まで挿入される。
【００５１】
基端側ルーメン８４３、先端側ルーメン８４２へのプライミングは、ともに、血液凝固低減または防止のために必要である。基端側ルーメン８４３は、他のルーメンよりも比較的が長いルーメンであるため、積極的なプライミングを行なうのが好ましい。なお、先端側ルーメン８４２は、基端側ルーメン８４３よりも短いため、基端側ルーメン８４３程は積極的なプライミングは不要である。
【００５２】
そして、前述したように第２カテーテル接続部５が基端側ルーメン８４３の途中まで挿入される構成になっていることにより、基端側ルーメン８４３には、積極的なプライミングがなされる。
【００５３】
また、第２カテーテル接続部５を抜去した際には、先端側ルーメン８４２内が陰圧となるため、先端側ルーメン８４２へは、自動的に液体Ｑが流入することなり、結果、先端側ルーメン８４２に対するプライミングが行なわれることとなる。
【００５４】
ホルダ接続部３と第１カテーテル接続部４と第２カテーテル接続部５とは、チューブ７１の径方向（図２〜図４中の上下方向）に沿って配置されている。なお、ホルダ接続部３と第１カテーテル接続部４と第２カテーテル接続部５との配置は、本実施形態ではチューブ７１の径方向であるが、例えば、チューブ７１の周方向であってもよい。
【００５５】
本実施形態では、図２〜図４に示すように、図中の上側からホルダ接続部３、第２カテーテル接続部５、第１カテーテル接続部４の順に配置されている。このような配置は、カテーテルホルダ７の中空部７１１と、カテーテル収納状態にあるカテーテル８の第１ルーメン８３および第２ルーメン８４とにそれぞれ対応した配置となっている。これにより、ホルダ接続部３と中空部７１１との接続と、第１カテーテル接続部４と第１ルーメン８３との接続と、第２カテーテル接続部５と第２ルーメン８４との接続とが容易かつ確実に行なわれる。
【００５６】
また、ホルダ接続部３の中空針３１と、第１カテーテル接続部４の中空針４１と、第２カテーテル接続部５の中空針５１とは、それぞれ長さが異なっており、中空針５１が最も長く、次いで中空針４１が長く、中空針３１が最も短い。これにより、例えば、生産工程における作業者がどの中空針をどこに接続すればよいのかを視覚的に確実に把握することができる。
【００５７】
また、ホルダ接続部３の中空針３１と、第１カテーテル接続部４の中空針４１と、第２カテーテル接続部５の中空針５１とは、それぞれ内径も異なっており、中空針３１の内径が最も大きく、次いで中空針４１の内径が大きく、中空針５１の内径が最も小さい。これにより、中空針３１の中空部７１１内への液体Ｑの供給量が最も多く、次いで中空針４１の第１ルーメン８３内への液体Ｑの供給量が多く、中空針５１の第２ルーメン８４内への液体Ｑの供給量が最も少なくなる。このような大小関係は、中空部７１１の容積と、第１ルーメン８３の容積と、第２ルーメン８４（基端側ルーメン８４３）の容積の大小関係と対応している。これにより、後述するようにシリンジ９のプランジャ９２に対する１回の押圧操作（ワンアクション）で、液体Ｑをそれぞれ目的の部分に迅速に過不足なく供給することができる。このようにポート部材１では、中空針３１全体、中空針４１全体、中空針５１全体が液体Ｑの供給量（流量）を調整する流量調整部としても機能している。
【００５８】
ポート部材１の構成材料（中空針３１、中空針４１、中空針５１を除く）としては、特に限定されず、例えば、カテーテルホルダ７の構成材料と同じ材料を用いることができる。また、中空針３１、中空針４１、中空針５１の構成材料としては、特に限定されず、例えば、ステンレス鋼等のような金属材料を用いることができる。
【００５９】
次に、カテーテルホルダ組立体１０の使用方法（操作方法）について、図２〜図４を参照しつつ説明する。
【００６０】
［１］  図２に示すように、カテーテルホルダ組立体１０は、カテーテル収納状態となっている。また、ポート部材１は、ホルダ接続部３がチューブ７１の中空部７１１と接続され、第１カテーテル接続部４がカテーテル８の第１ルーメン８３に接続され、第２カテーテル接続部５がカテーテル８の第２ルーメン８４に接続されている。
【００６１】
そして、液体Ｑが充填されたシリンジ９の口部９４をポート部材１のシリンジ接続部２に挿入するとともに、ロック部９５をシリンジ接続部２と螺合させる。これにより、口部９４とシリンジ接続部２とが液密的に接続されるとともに、その接続状態が確実に維持される。
【００６２】
［２］  次に、シリンジ９のプランジャ９２を押圧操作する。これにより、図３に示すように、シリンジ９内の液体Ｑは、ホルダ接続部３、第１カテーテル接続部４、第２カテーテル接続部５にそれぞれ送液されていく。そして、ホルダ接続部３に送液した液体Ｑは、チューブ７１に供給され、第１カテーテル接続部４に送液した液体Ｑは、第１ルーメン８３に供給され、第２カテーテル接続部５に送液した液体Ｑは、第２ルーメン８４の基端側ルーメン８４３に供給されていく。このように液体Ｑは、シリンジ９のプランジャ９２に対する１回の押圧操作で、チューブ７１、第１ルーメン８３、基端側ルーメン８４３に一括して供給されることとなる。これにより、チューブ７１、第１ルーメン８３、基端側ルーメン８４３への液体Ｑの充填（プライミング）を迅速に行なうことができる。そして、カテーテル８をチューブ７１から抜去すれば、当該カテーテル８は、使用可能な状態となる。
【００６３】
また、第１ルーメン８３に向けた液体Ｑの送液は、カテーテル８の先端側（左側）から行われる。これにより、第１ルーメン８３の先端部（左端部）での気泡の残留を防止または低減することができる。気泡が残留した場合、イメージングコア２０で送受信する超音波が気泡を通過する過程で減衰してしまい、超音波画像の鮮明さが低下する虞がある。しかしながら、カテーテルホルダ組立体１０では、第１ルーメン８３での気泡の残留が防止または低減されるため、このような問題点を確実に防止することができる。
【００６４】
また、前述したように、ホルダ接続部３、第１カテーテル接続部４、第２カテーテル接続部５では、それぞれ、液体Ｑの供給量が調整されている。これにより、プランジャ９２に対する１回の押圧操作で、チューブ７１、第１ルーメン８３、基端側ルーメン８４３への液体Ｑの充填がほぼ同時に完了する。
【００６５】
また、チューブ７１に供給された液体Ｑは、第２ルーメン８４の基端側ルーメン８４３の左端側から基端側ルーメン８４３内に流入する場合がある。これにより、基端側ルーメン８４３に対する液体Ｑの充填をより迅速に行なうことができる。また、基端側ルーメン８４３内の液体Ｑは、基端側ルーメン８４３の右端側から排出され、チューブ７１に流入する場合がある。これにより、チューブ７１に対する液体Ｑの充填をより迅速に行なうことができる。このようにカテーテルホルダ組立体１０では、チューブ７１内と基端側ルーメン８４３内との間で液体Ｑの充填を互いに補完し合っている。
【００６６】
［３］  次に、図４に示すように、シリンジ９をポート部材１ごとチューブ７１から離脱させる。この離脱操作は、カテーテル８がチューブ７１に収納されている状態で行なってもよいし、カテーテル８をチューブ７１から抜去してから行なってもよいが、いずれの場合も、ホルダ接続部３とチューブ７１との接続状態が一旦解除され、第１カテーテル接続部４と第１ルーメン８３との接続状態が一旦解除され、第２カテーテル接続部５と第２ルーメン８４との接続状態が一旦解除される。
【００６７】
そして、カテーテル８の使用後に当該カテーテル８をチューブ７１に再度収納したとしても、ポート部材１がチューブ７１から離脱されているため、前記各接続状態を制限することが出来る。従って、中空針３１、中空針４１、中空針５１による誤穿刺を防止することができる。このようにカテーテルホルダ組立体１０は、再度の接続状態を制限する再接続制限構造を有している。
【００６８】
＜第２実施形態＞
図５は、本発明のポート部材の第２実施形態を示す縦断面図である。
【００６９】
以下、この図を参照して本発明のポート部材およびカテーテルホルダ組立体の第２実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
本実施形態は、流量調整部の構成が異なること以外は前記第１実施形態と同様である。
【００７０】
図５に示すように、本実施形態では、中空針３１、中空針４１、中空針５１は、それぞれ、その長手方向の途中が先端方向に向かって漸減したテーパ状をなしている。また、中空針３１の左端部３１１、中空針４１の左端部４１１、中空針５１の左端部５１１も、それぞれ、先端方向に向かって漸減したテーパ状をなしている。
【００７１】
以上のように中空針３１、中空針４１、中空針５１は、それぞれ、内径が先端方向に向かって段階的に減少している。これにより、液体Ｑが中空針３１、中空針４１、中空針５１をそれぞれ通過する際に生じる圧力損失を防止することができる。すなわち、本実施形態では、中空針３１、中空針４１、中空針５１が圧力損失防止部として機能する。
【００７２】
＜第３実施形態＞
図６は、本発明のカテーテルホルダ組立体の第３実施形態を示す縦断面図である。
【００７３】
以下、この図を参照して本発明のポート部材およびカテーテルホルダ組立体の第３実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
【００７４】
本実施形態は、第１カテーテル接続部および第２カテーテル接続部の構成が異なること以外は前記第１実施形態と同様である。
【００７５】
図６に示すように、本実施形態では、第１カテーテル接続部４は、中空針４１の第１ルーメン８３への挿入限界を規制する規制部４３を有している。規制部４３は、中空針４１の長手方向の途中の外径が拡径した拡径部で構成されている。この規制部４３は、中空針４１が第１ルーメン８３に挿入されていく過程で、第１ルーメン８３の先端開口部８３１の縁部に当接する。これにより、中空針４１の第１ルーメン８３への過剰な挿入を防止することができる。
【００７６】
また、第２カテーテル接続部５は、中空針５１の第２ルーメン８４への挿入限界を規制する規制部５３を有している。規制部５３は、中空針５１の長手方向の途中の外径が拡径した拡径部で構成されている。この規制部５３は、中空針５１が第２ルーメン８４に挿入されていく過程で、先端側ルーメン８４２の先端開口部８４４の縁部に当接する。これにより、中空針５１の第２ルーメン８４への過剰な挿入を防止することができる。
【００７７】
＜第４実施形態＞
図７は、本発明のカテーテルホルダ組立体（第４実施形態）の使用状態を示す縦断面図である。
【００７８】
以下、この図を参照して本発明のポート部材およびカテーテルホルダ組立体の第４実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
【００７９】
本実施形態は、再接続制限構造の構成が異なること以外は前記第１実施形態と同様である。
【００８０】
図７に示すように、本実施形態では、チューブ７１の左端部には、２本の溝７１４が形成されている。各溝７１４は、チューブ７１の管壁を貫通しており、当該チューブ７１の長手方向に沿って延在している。
【００８１】
また、ポート部材１のシリンジ接続部２には、各溝７１４に挿入される突部２５が突出形成されている。これにより、ポート部材１は、チューブ７１の長手方向に沿って移動する（変位する）ことができる。
【００８２】
図７（ａ）に示す状態では、ポート部材１は、第１の位置にあり、カテーテル８と接続されている。これにより、液体Ｑの供給を行なうことができる。
【００８３】
図７（ａ）に示す状態から図７（ｂ）に示すように、ポート部材１を第１の位置から左側に移動させた第２の位置に配置するとともに、カテーテル８をチューブ７１から抜去することができる。また、第２の位置にあるポート部材１は、各突部２５が、溝７１４に突出して形成された突部７１５に係合することができる。これにより、ポート部材１が再度第１の位置に戻るのを防止することができる。
【００８４】
そして、図７（ｃ）に示すように、カテーテル８をチューブ７１に再度挿入しても、カテーテル８は、ポート部材１まで到達できず、当該ポート部材１との再接続が制限される。これにより、中空針３１、中空針４１、中空針５１によるカテーテル本体８１への穿刺を確実に防止することができる。
【００８５】
このように本実施形態では、再接続制限構造は、ポート部材１がチューブ７１に対して移動することにより成立している。
【００８６】
＜第５実施形態＞
図８は、本発明のカテーテルホルダ組立体（第５実施形態）の使用状態を示す縦断面図および左正面図である。
【００８７】
以下、この図を参照して本発明のポート部材およびカテーテルホルダ組立体の第５実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
【００８８】
本実施形態は、再接続制限構造の構成が異なること以外は前記第１実施形態と同様である。
【００８９】
図８に示すように、本実施形態では、チューブ７１の左端部は、それよりも右側の部分よりも太くなっており大径部７１６を構成している。また、この大径部７１６は、当該大径部７１６よりも右側の部分に対して偏心して設けられている。
【００９０】
ポート部材１は、大径部７１６に装着されており、当該大径部７１６の中心軸Ｏ７１６回りに回動可能に支持されている。また、シリンジ接続部２、ホルダ接続部３、第１カテーテル接続部４、第２カテーテル接続部５は、中心軸Ｏ７１６から偏心して配置されている。さらに、ポート部材１には、中心軸Ｏ７１６を介してシリンジ接続部２と反対側の部分に、ポート部材１の回動操作を行なう際に指が掛けられる指掛け部１２が設けられている。
【００９１】
図８（ａ）に示す状態では、ポート部材１は、第１カテーテル接続部４等の接続部が第１の位置にあり、カテーテル８と接続されている。これにより、液体Ｑの供給を行なうことができる。
【００９２】
図８（ａ）に示す状態から図８（ｂ）に示すように、カテーテル８をチューブ７１から抜去する。
【００９３】
図８（ｃ）に示すように、ポート部材１を例えば反時計回りに回動させて、第１カテーテル接続部４等の接続部を第２の位置に配置する。そして、この状態で、カテーテル８をチューブ７１に再度挿入しても、カテーテル８は、第１カテーテル接続部４等の位置が変化しているため、ポート部材１との再接続が制限される。これにより、中空針３１、中空針４１、中空針５１によるカテーテル本体８１への穿刺を確実に防止することができる。
【００９４】
このように本実施形態では、再接続制限構造は、ポート部材１がチューブ７１に対して回動することにより成立している。
【００９５】
＜第６実施形態＞
図９は、本発明のカテーテルホルダ組立体（第６実施形態）の使用状態を示す縦断面図である。
【００９６】
以下、この図を参照して本発明のポート部材およびカテーテルホルダ組立体の第６実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
【００９７】
本実施形態は、再接続制限構造の構成が異なること以外は前記第１実施形態と同様である。
【００９８】
図９に示すように、本実施形態では、カテーテルホルダ７は、チューブ７１の中空部７１１に固定された弁体７２を有している。弁体７２は、弾性板で構成され、その厚さ方向に貫通して形成されたスリット７２１を有している。この弁体７２は、カテーテル収納状態で、カテーテル本体８１の欠損部８４１よりも基端側の部分がスリット７２１を挿通する位置に配置されている（図９（ａ）参照）。
【００９９】
図９（ａ）に示す状態から図９（ｂ）に示すように、カテーテル８をチューブ７１から抜去すると、弁体７２は、スリット７２１が自己閉塞性により閉じた状態となる。
【０１００】
そして、図９（ｃ）に示すように、カテーテル８をチューブ７１に再度挿入しても、その挿入限界が、スリット７２１が閉じた弁体７２によって規制される。これにより、中空針３１、中空針４１、中空針５１によるカテーテル本体８１への穿刺を確実に防止することができる。
【０１０１】
このように本実施形態では、再接続制限構造は、チューブ７１の中空部７１１内を仕切る弁体７２を用いた構成となっている。
【０１０２】
また、図９（ａ）に示す状態では、カテーテル８は、弁体７２によって締め付けられて位置決めされている。これにより、液体Ｑの供給を行なっても、当該液体Ｑの圧力（注入圧）によってカテーテル８が右側に後退し、中空針４１、中空針５１がカテーテル８から外れてしまう、すなわち、カテーテル８との接続が解除されるのを防止することができる。よって、液体Ｑの供給を確実に行なうことができる。
【０１０３】
なお、本実施形態では、中空針３１、中空針４１、中空針５１のうち、中空針３１が最長のものとなっており、中空針３１は、弁体７２を穿刺し、弁体７２の右端まで延びて形成されている。この構成により、弁体７２の右端は、中空針３１の穿刺によって開口部を有することとなり、中空針３１を介したチューブ７１内への液体の充填が可能となる。また、本実施形態で示す中空針３１の先端は、弁体７２の右端開口部で維持される構成となっているため、中空針３１によるカテーテル本体８１への穿刺を防止することができる。
【０１０４】
＜第７実施形態＞
図１０は、本発明のカテーテルホルダ組立体（第７実施形態）の使用状態を示す縦断面図である。
【０１０５】
以下、この図を参照して本発明のポート部材およびカテーテルホルダ組立体の第７実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
【０１０６】
本実施形態は、再接続制限構造の構成が異なること以外は前記第１実施形態と同様である。
【０１０７】
図１０に示すように、本実施形態では、カテーテルホルダ７は、チューブ７１の長手方向の途中から分岐して形成された分岐チューブ（分岐部）７３を有している。分岐チューブ７３は、チューブ７１に対して傾斜しており、ポート部材１が装着されている。
また、チューブ７１の左端部は、封止材７４で封止されている。
【０１０８】
図１０（ａ）に示す状態では、カテーテル８のカテーテル本体８１の先端部は、分岐チューブ７３に挿入されており、ポート部材１と接続されている。これにより、液体Ｑの供給を行なうことができる。
【０１０９】
図１０（ａ）に示す状態から図１０（ｂ）に示すように、カテーテル８をカテーテルホルダ７から抜去する。
【０１１０】
そして、図１０（ｃ）に示すように、カテーテル８をカテーテルホルダ７に再度挿入しても、カテーテル８のカテーテル本体８１は、チューブ７１に沿ってそのまま封止材７４に向かって直進するため、当該チューブ７１に対して傾斜した分岐チューブ７３に入り込んでいく事象が防止される。これにより、カテーテル８とポート部材１との再接続が制限される。よって、中空針３１、中空針４１、中空針５１によるカテーテル本体８１への穿刺を確実に防止することができる。
【０１１１】
このように本実施形態では、再接続制限構造は、分岐部にポート部材１を設けることにより成立している。
【０１１２】
以上、本発明のポート部材およびカテーテルホルダ組立体を図示の実施形態について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、ポート部材およびカテーテルホルダ組立体を構成する各部は、同様の機能を発揮し得る任意の構成のものと置換することができる。また、任意の構成物が付加されていてもよい。
【０１１３】
また、本発明のポート部材およびカテーテルホルダ組立体は、前記各実施形態のうちの、任意の２以上の構成（特徴）を組み合わせたものであってもよい。
【０１１４】
また、カテーテルホルダを構成する中空体としては、前記各実施形態ではチューブであったが、これに限定されず、例えば、可撓性を有する袋体、２枚の板材同士を接合した接合体であってもよい。
【０１１５】
また、再接続制限構造は、チューブの中空部内を仕切るように操作されるシャッタ部材を用いた構成とすることもできる。
【０１１６】
また、カテーテルが有するルーメンの形成数は、前記各実施形態では２つであったが、これに限定されず、例えば、１つまたは３つ以上であってもよい。
【０１１７】
また、シリンジは、ロック部が口部に固定的に設けられたものであったが、これに限定されず、例えば、ロック部が口部に対して回転可能に支持されたものであってもよいし、ロック部を省略したものであってもよい。
【符号の説明】
【０１１８】
１０          カテーテルホルダ組立体
１            ポート部材
２            シリンジ接続部（供給具接続部）
２１          内周部
２２          外周部
２２１        装着部
２３          突部
２４          底部
２５          突部
３            ホルダ接続部
３１          中空針
３１１        左端部
３２          支持部
４            第１カテーテル接続部
４１          中空針
４１１        左端部
４２          支持部
４３          規制部
５            第２カテーテル接続部
５１          中空針
５１１        左端部
５２          支持部
５３          規制部
７            カテーテルホルダ
７１          チューブ
７１１        中空部
７１２、７１３  開口部（端部）
７１４        溝
７１５        突部
７１６        大径部
７２          弁体
７２１        スリット
７３          分岐チューブ（分岐部）
７４          封止材
８            カテーテル
８１          カテーテル本体
８２          ハブ
８３          第１ルーメン
８３１        先端開口部
８４          第２ルーメン
８４１        欠損部
８４２        先端側ルーメン
８４３        基端側ルーメン
８４４        先端開口部
９            シリンジ
９１          シリンジ外筒
９２          プランジャ
９３          本体部（胴部）
９４          口部
９４１        外周部
９５          ロック部
９５１        雌ネジ
１１          保持部材
１２          指掛け部
２０          イメージングコア（長尺体）
２０１        撮像部
３０          ガイドワイヤ
Ｏ７１６      中心軸
Ｑ            液体
【図１】
2017051329.tif 000003
【図２】
2017051329.tif 000004
【図３】
2017051329.tif 000005
【図４】
2017051329.tif 000006
【図５】
2017051329.tif 000007
【図６】
2017051329.tif 000008
【図７】
2017051329.tif 000009
【図８】
2017051329.tif 000010
【図９】
2017051329.tif 000011
【図１０】
2017051329.tif 000012