(57)【要約】【課題】ハードコート処理された保護フィルムを、樹脂成形品の基部及び基部から立ち上がる立ち壁に沿わせて射出成形と同時に接着することのできる樹脂成形品の製造方法を提供することである。また、そのような製造方法に適した金型を提供することである。【解決手段】  樹脂成形品の基部の外面に対応する基部形成面５８及び立ち壁の外面に対応する立ち壁成形面を有する第１型５１に、ハードコート処理により鉛筆硬度で３Ｈ以上の表面硬度を持つ平坦な保護フィルム１５を配置する。第１型５１に対応する第２型５２の第１一方突起６１と第２一方突起６２により立ち壁成形面のＹ方向の延長線上の両側で保護フィルム１５を押えて、基部形成面５８及び立ち壁形成面に保護フィルム１５を沿わせて、第１型５１と第２型５２を閉じる。【選択図】図１８
2017213758.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２次元的な広がりを持つ基部から立ち上がって所定方向に延びる立ち壁を有する樹脂成形品の製造方法であって、
前記樹脂成形品の外面を形成するために前記基部の外面に対応する基部形成面及び前記立ち壁の外面に対応する立ち壁成形面を有する第１型に、ハードコート処理により鉛筆硬度で３Ｈ以上の表面硬度を持つ平坦な保護フィルムを配置する工程と、
前記第１型に対応する第２型の第１突起と第２突起により前記立ち壁成形面の前記所定方向の延長線上の両側で前記保護フィルムを押えて、前記基部形成面及び前記立ち壁形成面に前記保護フィルムを沿わせて、前記第１型と前記第２型を閉じる工程と、
前記保護フィルムと前記第２型との間に溶融樹脂を射出して、前記保護フィルムを溶融樹脂によって前記立ち壁形成面及び前記基部形成面に押し付けて前記立ち壁の外面から前記基部の外面にかけて前記保護フィルムが貼り付けられた前記樹脂成形品を射出成形する工程と
を備える、樹脂成形品の製造方法。
【請求項２】
前記立ち壁は、深さが１ｍｍ以上４ｍｍ以下であり、前記基部を平面に載置したときに前記平面に垂直な直線とのなす角が−２０度以上４５度以下であり、前記立ち壁と前記基部との境界のアール形状の曲率半径が０．５ｍｍ以上４ｍｍ以下である、
請求項１に記載の樹脂成形品の製造方法。
【請求項３】
前記保護フィルムは、樹脂基材層とハードコート層とを有し、樹脂基材層がＡＳＴＭ−Ｄ６４８法（１．８２ＭＰａ）による熱変形温度が１２０℃以上である熱可塑性樹脂層を含む、
請求項１又は２に記載の樹脂成形品の製造方法。
【請求項４】
前記保護フィルムは、樹脂基材層がポリカーボネート系樹脂基材層とアクリル系樹脂基材層を含む、
請求項１から３のいずれか一項に記載の樹脂成形品の製造方法。
【請求項５】
前記立ち壁形成面は、互いに対向する一方立ち壁形成面と他方立ち壁形成面を含み、
前記第１突起は、前記一方立ち壁形成面に対して配置される第１一方突起と前記他方立ち壁形成面に対して配置される第１他方突起を含み、
前記第２突起は、前記一方立ち壁形成面に対して配置される第２一方突起と前記他方立ち壁形成面に対して配置される第２他方突起を含み、
前記樹脂成形品を形成する工程では、前記第１一方突起と前記第１他方突起の間に形成されているゲートから前記保護フィルムと前記第２型との間に溶融樹脂を射出する、
請求項１から４のいずれか一項に記載の樹脂成形品の製造方法。
【請求項６】
２次元的な広がりを持つ基部から立ち上がって所定方向に延びる立ち壁を有し、前記基部の外面から前記立ち壁の外面にかけてハードコート処理により鉛筆硬度で３Ｈ以上の表面硬度を持つ平坦な保護フィルムが射出成形と同時に貼り付けられてなる樹脂成形品を製造するための金型であって、
前記樹脂成形品の外面を形成するために前記基部の外面に対応する基部形成面及び前記立ち壁の外面に対応する立ち壁成形面を有する第１型と、
前記第１型に型締めされたときに、前記基部形成面及び前記立ち壁形成面に前記保護フィルムを沿わせるために、前記立ち壁成形面の前記所定方向の延長線上の両側で前記保護フィルムを押えられるように設けられた第１突起と第２突起を有する第２型と
を備える、金型。
【請求項７】
前記第２型は、前記第１突起と前記第２突起のうちの少なくとも一方が、前記保護フィルムの端辺を跨ぐ位置に配置されている、
請求項６に記載の金型。
【請求項８】
前記第１型は、前記保護フィルムを吸引するための穴が、前記基部形成面の周囲のうちの前記立ち壁形成面が延びる所定方向に沿ってのみ並べて配置されている、
請求項６又は請求項７に記載の金型。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、射出成形により成形される樹脂成形品の製造方法及び金型に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば特許文献１（特開２００３−２１１４８７号公報）に記載されているように、加飾フィルムを、射出成形前の金型の中に配置して、射出成形と同時に加飾フィルムを成形品の表面や裏面に接着する成形同時加飾法が知られている。
このような成形同時加飾法に用いられる加飾フィルムは、比較的柔らかく、また加熱することで容易に柔らかくなるため、金型のキャビティの形状に沿わせることが比較的容易なものとなっている。
しかし、上述の成形同時加飾法と同様の製造方法を用いて、成形と同時に成形品の表面にハードコート層を形成することができるが、ハードコート層が形成された保護フィルムを用いるため、保護フィルムを接着できる場所は、比較的平坦な樹脂成形品の表面や裏面に限られてしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２１１４８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ハードコート層が形成された保護フィルムを接着できる箇所が樹脂成形品の平坦な表面や平坦な裏面に限られると、樹脂成形品の用途が限られ、このような樹脂成形品の製造方法を適用できる製品が少なくなってしまう。そこで、例えば、ハードコート層を含む保護フィルムをエアで吸着して表面から側面にかけて沿わせようとしても、保護フィルムの剛性が高いため金型と保護フィルムとの間に隙間ができてしまう。隙間ができたままで射出成形を行うと、隙間に樹脂が入り込んで不良品となったり、ハードコート層にクラックが入って不良品となったりする。
このような不具合を防止するために、予め金型のキャビティの形状に合わせて保護フィルムをプレフォーミングすることが考えられる。しかしながら、保護フィルムのプレフォーミングには手間が掛かり、製造工数を増やすことで樹脂成形品の製造コストが上昇してしまう。
【０００５】
本発明の課題は、ハードコート処理された保護フィルムを、樹脂成形品の基部及び基部から立ち上がる立ち壁に沿わせて射出成形と同時に接着することのできる樹脂成形品の製造方法を提供することにある。また、そのような製造方法に適した金型を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下に、課題を解決するための手段として複数の態様を説明する。これら態様は、必要に応じて任意に組み合せることができる。
本発明の一見地に係る樹脂成形品の製造方法は、２次元的な広がりを持つ基部から立ち上がって所定方向に延びる立ち壁を有する樹脂成形品の製造方法であって、樹脂成形品の外面を形成するために基部の外面に対応する基部形成面及び立ち壁の外面に対応する立ち壁成形面を有する第１型に、ハードコート処理により鉛筆硬度で３Ｈ以上の表面硬度を持つ平坦な保護フィルムを配置する工程と、第１型に対応する第２型の第１突起と第２突起により立ち壁成形面の所定方向の延長線上の両側で保護フィルムを押えて、基部形成面及び立ち壁形成面に保護フィルムを沿わせて、第１型と第２型を閉じる工程と、保護フィルムと第２型との間に溶融樹脂を射出して、保護フィルムを溶融樹脂によって立ち壁形成面及び基部形成面に押し付けて立ち壁の外面から基部の外面にかけて保護フィルムが貼り付けられた樹脂成形品を射出成形する工程とを備える。
このような樹脂成形品の製造方法によれば、立ち壁形成面の延長線上の両側から第２型の第１突起と第２突起によって保護フィルムに曲げる力を付与することができるから、第１突起と第２突起によって発生された保護フィルムを曲げる力を第１突起と第２突起の間にも伝えて保護フィルムを曲げることができる。その結果、立ち壁形成面で保護フィルムに応力集中が発生し難くなってハードコート処理された保護フィルムにクラックを発生し難くすることができると同時に、溶融樹脂が保護フィルムの裏に回り込まない程度にまで保護フィルムと立ち壁形成面との間の隙間を小さくできる。
【０００７】
上述の樹脂成形品の製造方法において、立ち壁は、深さが１ｍｍ以上４ｍｍ以下であり、基部を平面に載置したときに平面に垂直な直線とのなす角が０度以上４５度以下であり、立ち壁と基部との境界のアール形状の曲率半径が０．５ｍｍ以上４ｍｍ以下であるものであってもよい。立ち壁の形状がこのような形状の場合、保護フィルムを立ち壁に沿わせて歩留まり良く綺麗に接着することができる。
上述の樹脂成形品の製造方法に用いられる保護フィルムは、樹脂基材層とハードコート層とを有し、樹脂基材層がＡＳＴＭ−Ｄ６４８法（１．８２ＭＰａ）による熱変形温度が１２０℃以上である熱可塑性樹脂層を含むものであってもよい。このような保護フィルムを用いることで、耐熱性及び耐久性に優れた保護層を樹脂成形品の基部から立ち壁にかけて形成することができる。
上述の樹脂成形品の製造方法に用いられる保護フィルムは、樹脂基材層がポリカーボネート系樹脂基材層とアクリル系樹脂基材層を含むものであってもよい。樹脂基材層がポリカーボネート系樹脂基材層とアクリル系樹脂基材層を含むものであることにより、熱成形性、透明性及び耐衝撃性に優れた保護層を形成することができる。
上述の樹脂成形品の製造方法において、立ち壁形成面は、互いに対向する一方立ち壁形成面と他方立ち壁形成面を含み、第１突起は、一方立ち壁形成面に対して配置される第１一方突起と他方立ち壁形成面に対して配置される第１他方突起を含み、第２突起は、一方立ち壁形成面に対して配置される第２一方突起と他方立ち壁形成面に対して配置される第２他方突起を含み、樹脂成形品を形成する工程では、第１一方突起と第１他方突起の間に形成されているゲートから保護フィルムと第２型との間に溶融樹脂を射出するように構成されてもよい。
【０００８】
本発明の一見地に係る金型は、２次元的な広がりを持つ基部から立ち上がって所定方向に延びる立ち壁を有し、基部の外面から立ち壁の外面にかけてハードコート処理により鉛筆硬度で３Ｈ以上の表面硬度を持つ平坦な保護フィルムが射出成形と同時に貼り付けられてなる樹脂成形品を製造するための金型であって、樹脂成形品の外面を形成するために基部の外面に対応する基部形成面及び立ち壁の外面に対応する立ち壁成形面を有する第１型と、第１型に型締めされたときに、基部形成面及び立ち壁形成面に保護フィルムを沿わせるために、立ち壁成形面の所定方向の延長線上の両側で保護フィルムを押えられるように設けられた第１突起と第２突起を有する第２型とを備える。
このような金型によれば、第１型と第２型の型締め時に、立ち壁形成面の延長線上の両側から第２型の第１突起と第２突起によって保護フィルムに曲げる力を付与することができるから、第１突起と第２突起によって発生された保護フィルムを曲げる力を第１突起と第２突起の間にも伝えて保護フィルムを曲げることができる。その結果、立ち壁形成面で保護フィルムに応力集中が発生し難くなってハードコート処理された保護フィルムにクラックを発生し難くすることができると同時に、溶融樹脂が保護フィルムの裏に回り込まない程度にまで保護フィルムと立ち壁形成面との間の隙間を小さくできる。
上述の金型において、第２型は、第１突起と第２突起のうちの少なくとも一方が、保護フィルムの端辺を跨ぐ位置に配置されているように構成されてもよい。保護フィルムの端辺を第１突起又は第２突起が跨ぐことにより、保護フィルムの端辺が押えられ、端辺周辺から保護フィルムの裏側に溶融樹脂が回り込むのを防ぐことができる。
上述の金型において、第１型は、保護フィルムを吸引するための穴が、基部形成面の周囲のうちの立ち壁形成面が延びる所定方向に沿ってのみ並べて配置されていてもよい。このように配置されることにより、第１突起と第２突起で保護フィルムを押える際に、皺が入りにくくなり、保護フィルムの裏側に溶融樹脂が回りこみ難くなる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の樹脂成形品の製造方法によれば、ハードコート処理された保護フィルムを、樹脂成形品の基部及び基部から立ち上がる立ち壁に沿わせて射出成形と同時に良好に接着することができる。また、本発明の金型によれば、前述の樹脂成形品を良好に製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態に係る樹脂成形品の立ち壁の部分を示す部分断面図。
【図２】ゲート樹脂と樹脂成形体の外観を示す斜視図。
【図３】図２の樹脂成形体の一部を切り欠いて拡大した部分拡大斜視図。
【図４】ゲート樹脂と樹脂成形体の一部の外観を示す部分正面図。
【図５】ゲート樹脂と樹脂成形体の一部の外観を示す部分側面図。
【図６】金型上の保護フィルムと樹脂成形体を示す斜視図。
【図７】金型上の保護フィルムと樹脂成形体を示す平面図。
【図８】第１型の主要部の構成を示す平面図。
【図９】第２型の主要部の構成を示す平面図。
【図１０】保護フィルムを載置した状態において、第１型及び第２型を図８及び図９に示されたＩ−Ｉ線に沿って切断した断面図。
【図１１】保護フィルムを吸引した状態において、第１型及び第２型を図８及び図９に示されたＩ−Ｉ線に沿って切断した断面図。
【図１２】型締めされた第１型及び第２型を図８及び図９に示されたＩ−Ｉ線に沿って切断した断面図。
【図１３】保護フィルムを載置した状態において、第１型及び第２型を図８及び図９に示されたＩＩ−ＩＩ線に沿って切断した断面図。
【図１４】保護フィルムを吸引した状態において、第１型及び第２型を図８及び図９に示されたＩＩ−ＩＩ線に沿って切断した断面図。
【図１５】型締めされた第１型及び第２型を図８及び図９に示されたＩＩ−ＩＩ線に沿って切断した断面図。
【図１６】保護フィルムを載置した状態において、第１型及び第２型を図８及び図９に示されたＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿って切断した断面図。
【図１７】保護フィルムを吸引した状態において、第１型及び第２型を図８及び図９に示されたＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿って切断した断面図。
【図１８】型締めされた第１型及び第２型を図８及び図９に示されたＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿って切断した断面図。
【図１９】変形例に係る第１型及び第２型の部分断面図。
【図２０】変形例に係る樹脂成形品の立ち壁の部分を示す部分断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の一実施形態に係る樹脂成形品の製造方法について図面を用いて説明する。まず、本発明の製造方法により製造される樹脂成形品について説明する。
（１）樹脂成形品の概要
図１には、樹脂成形品１０の断面形状の一部が示されている。図１に示されている樹脂成形品１０は、例えば、ケースの上蓋である。樹脂成形品１０を用いて構成されるケースには、例えばタッチスクリーンが収納される。このように、ケース内部にタッチスクリーンが収納される場合に樹脂成形品１０は、主に、透明な樹脂又は半透明の樹脂で形成される。
図１に示されているように、樹脂成形品１０は、樹脂成形体１１と保護フィルム１５とで構成されている。保護フィルム１５は、樹脂成形品１０の外面に形成され、樹脂成形品１０の外面が傷つくのを防ぐ役割を果たしている。樹脂成形品１０において、保護フィルム１５が貼り付けられていない側が内面である。
樹脂成形品１０の内表面２２及び保護フィルム１５などには、加飾が施されていてもよい。
保護フィルム１５は、ハードコート処理が施されたフィルムである。保護フィルム１５の外面に、ハードコート層１７が形成され、保護フィルム１５の内面に樹脂基材層１６が形成されている。
【００１２】
樹脂成形品１０は、基部２０と立ち壁３０とを含んでいる。図１において、矢印で示されている方向がＸ方向とＺ軸方向であり、図１の紙面に垂直な方向がＹ方向である。基部２０は、ＸＹ平面に沿って２次元的に広がっている。また、立ち壁３０は、Ｙ方向に延びている。このような基部２０をＸＹ平面上に載置したときに、立ち壁３０が垂直な直線（ここではＺ軸）とのなす角αは、例えば、２０度である。立ち壁３０の角度は、アール形状２５までの実質的に直線状に延びている箇所２６とＺ軸とを用いて測定できる。また、立ち壁３０の深さＤは、立ち壁３０の端部３１から基部２０の外表面２１までの距離である。この立ち壁３０の深さＤは、例えば２．０ｍｍである。また、立ち壁３０と基部２０の境界にはアール形状２５が形成されている。ＸＺ平面におけるアール形状２５の曲率半径は、２．０ｍｍである。
後述する樹脂成形品１０の製造方法において、立ち壁３０に保護フィルム１５を綺麗に沿わせて歩留まり良く接着させるには、立ち壁３０がＺ軸とのなす角αは、−２０度以上４５度以下の範囲内にあることが好ましい。なす角αが０度より小さいということは、アンダーカット形状になっているということである。また、深さＤは、１ｍｍ以上４ｍｍ以下の範囲内にあることが好ましい。さらに、ＸＺ平面におけるアール形状２５の曲率半径は、０．５ｍｍ以上４ｍｍ以下の範囲内で設定されることが好ましい。
【００１３】
（２）樹脂成形体１１とゲート樹脂９１とタブ樹脂９２
図２乃至図５には、樹脂成形体１１とゲート樹脂９１とタブ樹脂９２が示されている。図２には、樹脂成形体１１とゲート樹脂９１とタブ樹脂９２の全体を斜めから見た状態が示されている。図３には、一部が破断された樹脂成形体１１とゲート樹脂９１とタブ樹脂９２を斜めから見た状態が拡大して示されている。図４には、樹脂成形体１１の立上り部１３ａの周囲を拡大して正面から見た状態が示されている。図５には、一部が破断された樹脂成形体１１とゲート樹脂９１とタブ樹脂９２を側面から見た状態が示されている。
樹脂成形体１１は、樹脂成形品１０から保護フィルム１５を除いた部分である。つまり、樹脂成形体１１は、射出成形時の溶融樹脂が固化してできる成形体である。樹脂成形体１１は、平坦部１２と立上り部１３とを備えている。立上り部１３は、立ち壁３０に対応する箇所であり、互いに対向する２つの一方立上り部１３ａと他方立上り部１３ｂとを含んでいる。
射出成形時には、樹脂成形体１１のＹ方向の端部１１ａから樹脂成形体１１の端部１１ｂに向かって溶融樹脂が射出される。この溶融樹脂を射出するためのゲートに形成されたものが、ゲート樹脂９１である。成形品を突き出すために形成されたものがタブ樹脂９２である。従って、ゲートの形状は、ゲート樹脂９１及びタブ樹脂９２の形状から分かる。ゲート樹脂９１及びタブ樹脂９２は、射出成形後に、樹脂成形品１０を得るために切断される。
【００１４】
（３）保護フィルム１５
保護フィルム１５は、図１に示されているように、ハードコート層１７と樹脂基材層１６とを備えている。保護フィルム１５の厚さは、樹脂成形品１０に合わせて、例えば、５０μｍから５００μｍの範囲の適当な厚さになる。ハードコート層１７は、例えば、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物によって樹脂基材層１６を処理することによって形成できる。ハードコート層１７は、例えば、ウレタンアクリレート系樹脂又はシアノアクリレート系樹脂で形成される。ハードコート層１７の厚さは、例えば、０．５μｍから３０μｍの範囲の適当な厚さに調整される。
樹脂基材層１６は、ＡＳＴＭ−Ｄ６４８法（１．８２ＭＰａ）による熱変形温度が１２０℃以上である第１の熱可塑性樹脂層と、この第１の熱可塑性樹脂層よりも光の透過度が高く且つ樹脂成形体１１との間の接着強度が高い第２の熱可塑性樹脂層とが積層されて形成されている。また、第１の熱可塑性樹脂層の熱変形温度は、第２の熱可塑性樹脂層の熱変形温度よりも高いほうが好ましい。この場合には、ハードコート層１７の下に第１の熱可塑性樹脂層が配置され、ハードコート層１７とは反対の側であって樹脂成形体１１に接着する面が第２の熱可塑性樹脂層で形成される。第１の熱可塑性樹脂層は、例えば、ポリカーボネート系樹脂で形成され、第２の熱可塑性樹脂層は、例えば、アクリル系樹脂で形成される。
【００１５】
（４）金型上での保護フィルム１５と樹脂成形体１１の位置関係
図６には、金型の第２型５２の一部と保護フィルム１５と樹脂成形品１０とゲート樹脂９１とタブ樹脂９２を斜めから見た状態が示されている。また、図７には、第２型５２の一部と保護フィルム１５と樹脂成形品１０とゲート樹脂９１とタブ樹脂９２を、平面視した状態が示されている。ここでいう平面視した状態とは、言い換えると、第２型５２をＺ方向から見た状態である。
図６及び図７に示されている状態は、例えば、射出成形が終了して、型開きが行なわれるときの第２型５２から、保護フィルム１５と樹脂成形品１０とゲート樹脂９１とタブ樹脂９２が未だ取り出されていない状態である。図６及び図７に示されている状態から、余分な保護フィルム１５とゲート樹脂９１とタブ樹脂９２が切断されることにより、完成品としての樹脂成形品１０が得られる。
保護フィルム１５は、Ｘ方向の両側において樹脂成形品１０の外側まで大きくはみ出すように配置され、Ｙ方向の両側において樹脂成形品１０の少し外側まで配置される。
図６及び図７に示されている第１一方突起６１及び第２一方突起６２は、一方立ち壁３０ａに対応して設けられ、第１他方突起６３及び第２他方突起６４は、他方立ち壁３０ｂに対応して設けられる。これら第１一方突起６１、第２一方突起６２、第１他方突起６３及び第２他方突起６４は、図６及び図７に示されているように、保護フィルム１５の直下に配置されている。
【００１６】
また、第１一方突起６１及び第１他方突起６３は、ゲート樹脂９１のＸ方向における両端に配置されていることが図６及び図７から分かる。言い換えると、ゲート５３（図８及び図９参照）のＸ方向の両端に、第１一方突起６１及び第１他方突起６３が配置されているということである。なお、ゲート５３は、第１型５１（図８参照）と第２型５２（図９参照）が型締めされたときに、第１型５１のゲート形成面５３ａ（図８参照）と第２型５２のゲート形成面５３ｂ（図９参照）との間に形成される。さらに詳細には、第１一方突起６１と第１他方突起６３は、第２型５２のゲート形成面５３ｂのＸ方向の両端に形成されている。そして、第１一方突起６１と第１他方突起６３は、保護フィルム１５の端辺１５ａを跨ぐように配置されている。このように、第１一方突起６１と第１他方突起６３をゲート形成面５３ｂの両端に配置することで、保護フィルム１５の隙間を通って溶融樹脂が保護フィルム１５の裏側に回りこむのを防ぐことができる。
また、第２一方突起６２及び第２他方突起６４は、タブ樹脂９２のＸ方向における両端に配置されていることが図６及び図７から分かる。言い換えると、タブ５４（図８及び図９参照）のＸ方向の両端に、第２一方突起６２及び第２他方突起６４が配置されているということである。なお、タブ５４は、第１型５１（図８参照）と第２型５２（図９参照）が型締めされたときに、第１型５１のタブ形成面５４ａ（図８参照）と第２型５２のタブ形成面５４ｂ（図９参照）との間に形成される。さらに詳細には、第２一方突起６２と第２他方突起６４は、第２型５２のタブ形成面５４ｂのＸ方向の両端に形成されている。そして、第２一方突起６２と第２他方突起６４は、保護フィルム１５の端辺１５ｂを跨ぐように配置されている。このように、第２一方突起６２と第２他方突起６４をタブ形成面５４ｂの両端に配置することで、保護フィルム１５の隙間を通って溶融樹脂が保護フィルム１５の裏側に回りこむのを防ぐことができる。
また、図５のゲート樹脂９１を見れば分かるように、溶融樹脂の流れ９３が保護フィルム１５を押えるようなＺ方向の成分を持つので、保護フィルム１５の裏側に溶融樹脂が回りにくくなっている。
【００１７】
（５）第１型と第２型の構成
図８には、Ｚ方向から見た第１型５１の一部が示され、図９には、Ｚ方向（図８とは反対の方向）から見た第２型５２の一部が示されている。
第１型５１には、既に説明されたゲート形成面５３ａとタブ形成面５４ａの間に、樹脂成形品１０を形成するための凹部５５が設けられている。凹部５５のＸ方向両端に、Ｙ方向に延びる一方立ち壁形成面５６及び他方立ち壁形成面５７が形成されている。凹部５５において、これら一方立ち壁形成面５６と他方立ち壁形成面５７との間に、基部形成面５８が２次元的に広がっている。
また、第１型５１には、保護フィルム１５をエアで吸引するために、凹部５５の外側に、凹部５５を挟んでＹ方向に穴６６が５個ずつ並んでいる。
第２型５２には、ゲート形成面５３ｂとタブ形成面５４ｂの間に、樹脂成形品１０を形成するための凸部５９が設けられている。凸部５９の四隅には、既に説明された第１一方突起６１、第２一方突起６２、第１他方突起６３及び第２他方突起６４が配置されている。
第１型５１と第２型５２を型締めしたときには、第１一方突起６１と第２一方突起６２が一方立ち壁形成面５６のＹ方向の延長線上に配置され、第１他方突起６３と第２他方突起６４が他方立ち壁形成面５７のＹ方向の延長線上に配置される。
第２型５２には、樹脂成形品１０の内側を成形同時加飾するための加飾フィルム８０（図１０乃至図１８参照）を載置してもよい。そのために、第２型５２には、加飾フィルム８０をエアで吸引するための穴６７が凸部５９を取り囲むように設けられている。加飾フィルム８０は、例えば、加飾層を樹脂成形体１１に転写する転写フィルムである。
【００１８】
（６）樹脂成形品１０の製造
図１０乃至図１２には、成形機（図示せず）にセットされた第１型５１及び第２型５２を、図８及び図９に示されたＩ−Ｉ線に沿って切断した断面が模式的に示されている。図１３乃至図１５には、成形機にセットされた第１型５１及び第２型５２を、図８及び図９に示されたＩＩ−ＩＩ線に沿って切断した断面が模式的に示されている。そして、図１６乃至図１８には、成形機にセットされた第１型５１及び第２型５２を、図８及び図９に示されたＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿って切断した断面が模式的に示されている。なお、図１０乃至図１８においては、各部材を図面上で見易くするために、各部材がデフォルメして記載されている。
【００１９】
（６−１）保護フィルム１５及び加飾フィルム８０の配置
図１０、図１３及び図１６には、保護フィルム１５及び加飾フィルム８０を配置する工程が示されている。この工程では、樹脂成形品１０の外面を形成するため、図１０、図１３及び図１６に示されているように、基部２０の外面に対する基部形成面５８及び立ち壁３０の外面に対応する一方立ち壁形成面５６及び他方立ち壁形成面５７に保護フィルム１５が配置される。また、第２型５２の凸部５９を覆うように加飾フィルム８０が配置される。
図１１、図１４及び図１７には、保護フィルム１５及び加飾フィルム８０を吸引する工程が示されている。図８に示されている穴６６からエアが吸引されて、保護フィルム１５が第１型５１に吸着される。また、図９に示されている穴６７からエアが吸引されて、加飾フィルム８０が第２型５２に吸着される。加飾フィルム８０は、薄くて剛性が低いため、吸引されることにより第２型５２の凸部５９に沿って密着する。しかし、保護フィルム１５の剛性が高いため、吸引されても第１型５１の一方立ち壁形成面５６及び他方立ち壁形成面５７には密接しない。ただし、保護フィルム１５は、吸引されて第１型５１の表面に動かないように位置決めされる。
【００２０】
（６−２）第１型５１と第２型５２の型締め
図１２、図１５及び図１８には、第１型５１と第２型５２が閉じられて、型締めされる工程が示されている。第１型５１と第２型５２が閉じられるとき、第１一方突起６１及び第２一方突起６２が、一方立ち壁形成面５６のＹ方向の延長線上の両側で、保護フィルム１５を押える。第１一方突起６１及び第２一方突起６２で押えられた保護フィルム１５は、図１５に示されているように、突起と対向しない一方立ち壁形成面５６に密接する。
同様に、第１型５１と第２型５２が閉じられるとき、第１他方突起６３及び第２他方突起６４が、他方立ち壁形成面５７のＹ方向の延長線上の両側で、保護フィルム１５を押える。第１他方突起６３及び第２他方突起６４で押えられた保護フィルム１５は、図１５に示されているように、突起と対向しない他方立ち壁形成面５７に密接する。
このとき、第１一方突起６１と第１他方突起６３は、保護フィルム１５の端辺１５ａ（図６参照）を跨ぐように押えている。また、第２一方突起６２と第２他方突起６４は、保護フィルム１５の端辺１５ｂ（図６参照）を跨ぐように押えている。
【００２１】
（６−３）樹脂成形品１０の射出成形
射出工程では、保護フィルム１５と第２型５２の間、さらに詳細に言えば、保護フィルム１５と加飾フィルム８０との間に溶融樹脂を射出する。図１２に示されているゲート５３及びキャビティ７０に溶融樹脂が入り込む。ゲート５３及びキャビティ７０に射出された溶融樹脂が固化することにより、図２乃至図５に示された樹脂成形体１１が形成される。
（６−４）樹脂成形品１０の取り出し
射出成形後に、第１型５１と第２型５２を型開きして、ゲート樹脂９１、タブ樹脂９２及び余分な保護フィルム１５が付いた状態の樹脂成形品１０が取り出される。取り出された樹脂成形品１０からゲート樹脂９１、タブ樹脂９２及び余分な保護フィルム１５を切断することによって樹脂成形品１０が得られる。
【００２２】
（７）変形例
（７−１）
上記実施形態では、立ち壁３０が垂直な直線（ここではＺ軸）とのなす角αが０度よりも大きい場合について説明した。しかし、図１９及び図２０に示されているように、なす角αの値がマイナス、すなわち立ち壁３０及び第１型５１と第２型５２をアンダーカット形状３５，７５に形成する場合でも、射出成形と同時に、保護フィルム１５を樹脂成形体１１の外面側に接着することができる。図１９及び図２０に示されているのは、なす角αが−２０度であり、アンダーカット形状によって内側に入り込んでいる長さＬが０．３ｍｍの場合の例である。このようなアンダーカット形状の場合にも、上記実施形態と同様に、第１突起と第２突起を用いて保護フィルム１５を形成することができる。アンダーカット形状にする場合、長さＬは、０より大きく１ｍｍ以下であることが好ましい。
（７−２）
上記実施形態では、一方立ち壁３０ａと他方立ち壁３０ｂが平行に延びている場合について説明したが、一方立ち壁３０ａと他方立ち壁３０ｂは、必ずしも平行に延びている必要はない。例えば、Ｙ方向に対して、一方立ち壁３０ａが傾くように延び、他方立ち壁３０ｂがそれとは反対の方向に異なる角度で傾くように延びていてもよい。また、上記実施形態では、立ち壁３０がＹ方向に直線状に延びている場合について説明したが、本発明を適用できるのは、直線的に延びる場合には限られない。
【００２３】
（８）特徴
（８−１）
以上説明した樹脂成形品１０の製造方法によれば、第２型５２の第１一方突起６１と第２一方突起６２（第１突起と第２突起の例）によって、一方立ち壁形成面５６（立ち壁形成面の例）の延長線上で、一方立ち壁形成面５６の両側から保護フィルム１５を折り曲げる力を付与することができる。同様に、第２型５２の第１他方突起６３と第２他方突起６４（第１突起と第２突起の例）によって、他方立ち壁形成面５７（立ち壁形成面の例）の延長線上で、他方立ち壁形成面５７の両側から保護フィルム１５を折り曲げる力を付与することができる。
そして、第１一方突起６１と第２一方突起６２の間に存在する保護フィルム１５にまで曲げる力を伝えることができ、図１５に示されているように、第１一方突起６１と第２一方突起６２の存在しない一方立ち壁形成面５６に沿うように保護フィルムを曲げることができる。同様に、第１他方突起６３と第２他方突起６４の間に存在する保護フィルム１５にまで曲げる力を伝えることができ、図１５に示されているように、第１他方突起６３と第２他方突起６４の存在しない他方立ち壁形成面５７に沿うように保護フィルムを曲げることができる。
その結果、一方立ち壁形成面５６で保護フィルム１５に対する応力集中を避けることができ、ハードコート処理された保護フィルム１５にクラックが発生するのを防止することができる。また同時に、溶融樹脂が保護フィルム１５の裏に回りこまない程度にまで保護フィルム１５と一方立ち壁形成面５６との間の隙間を、図１５に示されているように小さくできる。同様に、他方立ち壁形成面５７で保護フィルム１５に対する応力集中を避けることができ、ハードコート処理された保護フィルム１５にクラックが発生するのを防止することができる。また同時に、溶融樹脂が保護フィルム１５の裏に回りこまない程度にまで保護フィルム１５と他方立ち壁形成面５７との間の隙間を、図１５に示されているように小さくできる。
【００２４】
上述のように、一方立ち壁形成面５６と他方立ち壁形成面５７を持つ第１型５１を用いて樹脂成形品１０の射出成形ができると、互いに対向する２つの一方立ち壁３０ａと他方立ち壁３０ｂを樹脂成形品１０に持たせることができることから、樹脂成形品１０を例えばケースなどの蓋として製品化できて用途が広がる。
また、立ち壁３０は、その形状としては、深さが１ｍｍ以上４ｍｍ以下であり、基部を平面に載置したときに平面に垂直な直線とのなす角が０度以上４５度以下であり、立ち壁と基部との境界のアール形状の曲率半径が０．５ｍｍ以上４ｍｍ以下であるものに制限されている。立ち壁３０の形状がこのような形状の場合、保護フィルム１５を立ち壁３０に沿わせて歩留まり良く綺麗に接着することができる。
【００２５】
（８−２）
保護フィルム１５は、熱変形温度が１２０度以上であるポリカーボネート系樹脂層をハードコート層１７の下の樹脂基材層１６に有している。このポリカーボネート系樹脂層があることによって保護フィルム１５ひいては立ち壁３０の外表面に高い耐熱性と耐久性を付与することができる。また、樹脂成形体１１との界面には、アクリル系樹脂層があるので、透明度の高いアクリル系樹脂層によって保護フィルム１５を樹脂成形体１１に接着し易くなり、熱成形性、透明性及び耐衝撃性を高めることができる。また、保護フィルムはハードコート層の下からアクリル系樹脂層、ポリカーボネート系樹脂層、アクリル系樹脂層の順で２種３層としてもよい。ハードコート層の下がアクリル系樹脂層であることで、より表面硬度を得られる。ハードコート層の上にはセパレーションフィルムを貼り合せてもよい。
【符号の説明】
【００２６】
１０      樹脂成形品
１５      保護フィルム
１７      ハードコート層
１６      樹脂基材層
２０      基部
３０      立ち壁
５１      第１型
５２      第２型
５６      一方立ち壁形成面
５７      他方立ち壁形成面
５８      基部形成面
６１      第１一方突起
６２      第２一方突起
６３      第１他方突起
６４      第２他方突起
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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