(57)【要約】【課題】物品の上面と天井との間に容易に取り付けることができる転倒防止装置を提供する。【解決手段】転倒防止装置は、ダンパ１０、一対のベース部３０Ａ，３０Ｂ、及び固定索９０を備えている。ダンパ１０は床面上に設置された家具Ｆの上面と天井Ｃとの間に取り付けられる。各ベース部３０Ａ，３０Ｂはダンパ１０の両端部の夫々に連結されている。また、第１ベース部３０Ａが家具Ｆの上面に当接し、第２ベース部３０Ｂが天井Ｃに当接する。固定索９０はダンパ１０を所望する長さの収縮状態に保持する。【選択図】図８
2017051585.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置面上に設置された物品の上面と天井との間に取り付けられるダンパと、
前記ダンパの両端部の夫々に連結され、一方が前記物品の上面に当接し、他方が前記天井に当接する一対のベース部と、
前記ダンパを所望する長さの収縮状態に保持する固定索と、
を備えていることを特徴とする転倒防止装置。
【請求項２】
各前記ベース部は前記ダンパの両端部の夫々を回動自在に軸支する回動軸部材を備えており、
前記固定索は各前記回動軸部材に係止されていることを特徴とする請求項１記載の転倒防止装置。
【請求項３】
各前記回動軸部材は両端部が前記ダンパの中心軸に対称な位置で各前記ベース部から露出しており、
前記固定索は、両側で各前記ベース部から露出した前記回動軸部材の両端部の夫々に係止し、中央部で一本にまとまって伸びていることを特徴とする請求項２記載の転倒防止装置。
【請求項４】
前記物品の上面に当接する前記ベース部に取り付けられ、前記ダンパの傾斜角度を規制する角度規制部を備えていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の転倒防止装置。
【請求項５】
前記固定索は、前記天井に当接する前記ベース部に連結される把持部と、前記物品の上面に当接する前記ベース部と前記把持部とを連結する物品側の連結部とを備えていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項記載の転倒防止装置。
【請求項６】
前記把持部の少なくとも一部が、前記天井に当接する前記ベース部又は前記物品の上面に当接する前記ベース部のいずれかの配置側を示す所定の方向指示形状で構成されていることを特徴とする請求項５記載の転倒防止装置。
【請求項７】
前記固定索は、前記天井に当接する前記ベース部と前記把持部とを連結する天井側の連結部を備え、
前記物品側の連結部よりも前記天井側の連結部のほうが太いことを特徴とする請求項５又は６のいずれか１項記載の転倒防止装置。
【請求項８】
前記固定索は、前記天井に当接する前記ベース部に取り付けられる固定部と、前記固定部から離れた位置に形成された第１の目印部とを備え、
前記第１の目印部は、前記ダンパが所定の最大長さであるとき、少なくとも前記固定部から前記第１の目印部までの部分が前記天井に当接する前記ベース部から垂れ下がった状態で前記ダンパの所定部位の位置を示すことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項記載の転倒防止装置。
【請求項９】
前記固定索は、前記第１の目印部とは別の位置に形成された第２の目印部を備え、
前記第２の目印部は、前記ダンパが所定の最小長さであるとき、少なくとも前記固定部から前記第２の目印部までの部分が前記天井に当接する前記ベース部から垂れ下がった状態で前記所定部位の位置を示すことを特徴とする請求項８記載の転倒防止装置。
【請求項１０】
前記第１の目印部の位置は、切断位置であることを特徴とする請求項８又は請求項９に記載の転倒防止装置。
【請求項１１】
前記固定索は、一方の前記ベース部寄りの位置及び他方の前記ベース部寄りの位置に貫通した孔部がそれぞれ形成されていることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項記載の転倒防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は転倒防止装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は従来の転倒防止装置を開示している。この転倒防止装置はダンパと一対のベース部とを備えている。ダンパは床面上に設置された家具の上面と天井との間に取り付けられている。一対のベース部はダンパの両端部の夫々を回動軸周りに回動自在に軸支している。一方のベース部は家具の上面に当接し、他方のベース部は天井に当接している。このため、この転倒防止装置は、地震等の揺れによってダンパの回動方向と平行な方向に家具が傾くと、各ベース部に対してダンパが回動軸周りに回動し、各ベース部が家具の上面と天井とに当接した状態を維持することができる。よって、この転倒防止装置は、ダンパの減衰力を家具に作用させることができ、家具の傾きを抑制して家具の転倒を防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−６３３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１の転倒防止装置は、家具の上面と天井との間に取り付ける際、ダンパの伸長方向に働く圧縮ガスの膨張力に抗して収縮させつつ、所望する取付け姿勢（例えば、ダンパが所望する傾斜角度になる姿勢）になるようにして、一対のベース部を家具の上面と天井とに当接させなければならない。このように、家具の上方で作業者がダンパを収縮させながら、所望する取り付け姿勢に取り付ける作業は困難性を有する。
【０００５】
本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであって、物品の上面と天井との間に容易に取り付けることができる転倒防止装置を提供することを解決すべき課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の転倒防止装置は、ダンパ、一対のベース部、及び固定索を備えている。ダンパは設置面上に設置された物品の上面と天井との間に取り付けられる。各ベース部はダンパの両端部の夫々に連結されている。また、一方のベース部が物品の上面に当接し、他方のベース部が天井に当接する。固定索はダンパを所望する長さの収縮状態に保持する。
【０００７】
この転倒防止装置は、固定索がダンパを所望する長さの収縮状態に保持している状態で、一方のベース部を物品の上面に当接して載置する。そして、ダンパを所望する方向に伸びた取り付け状態になるように位置決めした後、固定索を解いたり、切断したりする。すると、ダンパが伸長して他方のベース部が天井に当接し、取付け作業を完了することができる。このように、この転倒防止装置は、物品の上方で作業者がダンパを収縮させながら取り付け作業を行う必要がないため、容易に物品の上面と天井との間に取り付けることができる。
【０００８】
したがって、本発明の転倒防止装置は物品の上面と天井との間に容易に取り付けることができる。
【０００９】
また、この転倒防止装置は、固定索によって収縮された状態から天井に他方のベース部が当接する際のダンパの伸長具合を小さくすると、他方のベース部が天井に当接する衝撃を小さくすることができる。このため、物品の上面と天井との間隔に応じて、ダンパのシリンダ及びロッドの長さが違う複数種類の転倒防止装置を用意するとともに、さらに、ダンパのシリンダ及びロッドの長さが同じものに対して、固定索によってダンパの収縮長さが違う複数種類を用意するとよい。
【００１０】
本発明の転倒防止装置の各ベース部はダンパの両端部の夫々を回動自在に軸支する回動軸部材を備え得る。そして、固定索は各回動軸部材に係止され得る。この場合、この転倒防止装置は、固定索を係止するためのみの構造を設けることなく、ダンパの両端部に位置する回動軸部材を利用し、ダンパを所望する長さの収縮状態に保持することができる。
【００１１】
本発明の転倒防止装置において、各回動軸部材は両端部がダンパの中心軸に対称な位置で各ベース部から露出し得る。また、固定索は、両側で各ベース部から露出した回動軸部材の両端部の夫々に係止し、中央部で一本にまとまって伸び得る。この場合、両端で回動軸部材の両端部に係止した固定索が、中央部で一本にまとまって伸びているため、バランスよくダンパを収縮状態に保持することができる。
【００１２】
本発明の転倒防止装置は角度規制部を備え得る。角度規制部は物品の上面に当接するベース部に取り付けられ、ダンパの傾斜角度を規制する。この場合、この転倒防止装置は、物品の上面にベース部を当接させて載置すれば、角度規制部によってダンパは所望する傾斜角度に配置される。そして、この状態で固定索を解いたり、切断したりすれば、この転倒防止装置はダンパを所望する傾斜角度にして物品の上面と天井との間に取り付けることができる。
【００１３】
ここで、物品は、家具、複数の寝台を上下方向に連結したベッド、大型テレビ、冷蔵庫、書棚、ショーケース、サーバーラック等、地震の揺れ等によって転倒するおそれのあるものが含まれる。
【００１４】
本発明の転倒防止装置の固定索は、天井に当接するベース部に連結される把持部と、物品の上面に当接するベース部と把持部とを連結する物品側の連結部とを備え得る。この転倒防止装置を取り付ける場合、固定索によって収縮状態とされているときに物品の上面に載置し、物品側の連結部を解いたり切断したりすることで、天井と物品の間に容易に取り付けることができる。そして、この取付状態のときには、天井に当接するベース部に連結された把持部がそのベース部から垂れ下がるように配置される。作業者は、この把持部を下方側に引っ張ることで、ダンパの付勢に抗してベース部を天井から離すことができる。このように、ベース部が天井に当接した後でも、ベース部を天井から離す操作が行いやすくなるため、ベース部の位置変更をより簡単に行うことができる。
【００１５】
本発明の転倒防止装置は、把持部の少なくとも一部が、天井に当接するベース部又は物品の上面に当接するベース部のいずれかの配置側を示す所定の方向指示形状で構成され得る。このように把持部の少なくとも一部の形状が所定の方向指示形状で構成されていれば、作業者が固定索の取り付けの向きをより容易に把握することができる。例えば、両ベース部に固定索を取り付けるときに固定索が上下逆に取り付けられてしまうミスを減らすことができる。また、固定索が取り付けられた両ベース部を物品及び天井に取り付けるときに、把持部に表された方向指示形状によって天井側となるべきベース部又は物品側となるべきベース部を確認しながら取り付けることができる。よって、物品側のベース部と天井側のベース部が逆に取り付けられてしまうミスを減らすことができる。
【００１６】
本発明の転倒防止装置の固定索は、天井に当接するベース部と把持部とを連結する天井側の連結部を備え得る。そして、物品側の連結部よりも天井側の連結部のほうが太い構成をとり得る。物品側の連結部よりも天井側の連結部のほうが太い構成であれば、天井側の連結部については強度を高め、物品側の連結部については切断等を行いやすくすることができる。天井側の連結部の強度が高められると、ベース部が天井に取り付けられた後、把持部を下方側に引っ張ってベース部を天井から離すときに、把持部とベース部との間に強い力が加わっても破断等が生じにくくなる。
【００１７】
本発明の転倒防止装置の固定索は、天井に当接するベース部に取り付けられる固定部と、固定部から離れた位置に形成された第１の目印部とを備え得る。第１の目印部は、ダンパが所定の最大長さであるとき、少なくとも固定部から第１の目印部までの部分が天井に当接するベース部から垂れ下がった状態でダンパの所定部位の位置を示す構成となり得る。この構成によれば、固定索の解除によって両ベース部を物品側及び天井側に取り付けた後、第１の目印部とダンパの所定部位の位置関係を容易に把握することができる。これにより、取付状態のときのダンパの長さが、所定の最大長さ以内に収まっているか否かを容易に確認することができる。例えば、両ベース部の取付後、天井に当接するベース部から垂れ下がった固定索に形成された第１の目印部が、ダンパの所定部位よりも上の位置にあれば、ダンパの長さが所定の最大長さを超えていることを把握できる。逆に、天井に当接するベース部から垂れ下がった固定索に形成された第１の目印部が、ダンパの所定部位よりも下の位置にあれば、ダンパの長さが所定の最大長さ以内に収まっていることを確認できる。
【００１８】
本発明の転倒防止装置の固定索は、第１の目印部とは別の位置に形成された第２の目印部を備え得る。第２の目印部は、ダンパが所定の最小長さであるとき、少なくとも固定部から第２の目印部までの部分が天井に当接するベース部から垂れ下がった状態でダンパの所定部位の位置を示す構成となり得る。この構成によれば、固定索の解除によって両ベース部を物品側及び天井側に取り付けた後、第２の目印部とダンパの所定部位の位置関係を把握すれば、ダンパの長さが所定の最小長さ以上であるか否かを容易に確認することができる。例えば、両ベース部の取付後、天井に当接するベース部から垂れ下がった固定索に形成された第２の目印部が、ダンパの所定部位よりも上の位置にあれば、ダンパの長さが所定の最小長さ以上であることを確認できる。逆に、天井に当接するベース部から垂れ下がった固定索に形成された第２の目印部が、ダンパの所定部位よりも下の位置にあれば、ダンパの長さが所定の最小長さに達していないことを把握できる。
【００１９】
本発明の転倒防止装置の固定索は、第１の目印部の位置が切断位置であってもよい。この構成によれば、取付作業を行う作業者に切断位置を明示することができる。そして、切断後の取付状態のときには、天井に当接するベース部から垂れ下がった固定索の下端部と、ダンパの所定部位の位置関係を把握すればダンパの長さが所定の最大長さ以内であるか否かを確認できるため、確認作業がより一層正確且つ容易になる。
【００２０】
本発明の転倒防止装置の固定索は、一方のベース部寄りの位置及び他方のベース部寄りの位置に貫通した孔部がそれぞれ形成されていてもよい。この転倒防止装置を取り付ける場合、固定索によって収縮状態とされているときに物品の上面に載置し、固定索の両孔部間を解いたり切断したりすることで、天井と物品の間に容易に取り付けることができる。このように固定索による収縮状態を解除してダンパを伸長させた後、再び、ダンパを収縮状態で保持する必要が生じた場合には、両孔部間をワイヤ、紐、その他の連結部材で繋ぐことによって再びダンパを収縮状態で維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施形態１の転倒防止装置を家具の上面と天井との間に取り付けた状態を示す側面図である。
【図２】実施形態１の転倒防止装置を家具の上面と天井との間に取り付けた状態を示す正面図である。
【図３】実施形態１の転倒防止装置のダンパ及び第１ベース部を示す部分断面図である。
【図４】実施形態１の転倒防止装置のダンパ、第１ベース部、及び落下防止部を示す斜視図である。
【図５】実施形態１のダンパ、第１ベース部、及び落下防止部を示す部分断面図である。
【図６】実施形態１の転倒防止装置のダンパ、第１ベース部、及び角度規制部を示す部分断面図である。
【図７】実施形態１の転倒防止装置であって、固定索によって収縮状態に保持された状態を示す背面図である。
【図８】実施形態１の転倒防止装置を家具の上面と天井との間に取り付ける途中工程を示す側面図である。
【図９】実施形態１の転倒防止装置の落下防止部が壁面に引っ掛かった状態を示す側面図である。
【図１０】実施形態２の転倒防止装置を家具の上面と天井との間に取り付ける途中工程を概略的に示す斜視図である。
【図１１】実施形態２の転倒防止装置の把持部を構成するバンド部材を示す平面図である。
【図１２】実施形態２の転倒防止装置を家具の上面と天井との間に取り付けた状態を概略的に示す斜視図である。
【図１３】実施形態２の転倒防止装置を家具の上面と天井との間に取り付けた状態を示す側面図である。
【図１４】実施形態３の転倒防止装置を家具の上面と天井との間に取り付ける途中工程を示す側面図である。
【図１５】実施形態３の転倒防止装置の固定索を示す斜視図である。
【図１６】実施形態３の転倒防止装置を家具の上面と天井との間に取り付けた状態を示す側面図である。
【図１７】実施形態３の転倒防止装置を家具の上面と天井との間に取り付けた状態における把持部及び第２ベース部付近の構成を示す一部断面概略図である。
【図１８】実施形態３の転倒防止装置を家具の上面と天井との間に取り付けた状態における把持部及び第１ベース部付近の構成を示す一部断面概略図である。
【図１９】実施形態４の転倒防止装置を家具の上面と天井との間に取り付ける途中工程を示す側面図である。
【図２０】実施形態４の転倒防止装置の固定索を示す斜視図である。
【図２１】実施形態４の転倒防止装置を家具の上面と天井との間に取り付けた状態を示す側面図である。
【図２２】実施形態４の転倒防止装置を家具の上面と天井との間に取り付けた状態における把持部及び第２ベース部付近の構成を示す一部断面概略図である。
【図２３】ダンパの内部構造を概略的に説明する説明図である。
【図２４】実施形態５の転倒防止装置を家具の上面と天井との間に取り付ける途中工程を示す側面図である。
【図２５】実施形態５の転倒防止装置の固定索を示す斜視図である。
【図２６】実施形態５の転倒防止装置を家具の上面と天井との間に取り付けた状態を示す側面図である。
【図２７】実施形態６の転倒防止装置を家具の上面と天井との間に取り付ける途中工程を示す側面図である。
【図２８】実施形態６の転倒防止装置の固定索を示す斜視図である。
【図２９】実施形態６の転倒防止装置を家具の上面と天井との間に取り付けた状態を示す側面図である。
【図３０】実施形態６の転倒防止装置を家具の上面と天井との間に取り付けた状態における把持部及び第２ベース部付近の構成を示す一部断面概略図である。
【図３１】実施形態７の転倒防止装置を家具の上面と天井との間に取り付けた状態を示す側面図である。
【図３２】実施形態７の転倒防止装置の固定索を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明の転倒防止装置を具体化した実施形態１について、図面を参照しつつ説明する。
【００２３】
＜実施形態１＞
実施形態１の転倒防止装置は、図１に示すように、家具Ｆの上面と天井Ｃとの間に少なくとも１個以上が取り付けられる。この家具Ｆは、床面（図示せず）から鉛直方向に伸びた壁面Ｗに背面を対向させて床面上に設置されている。また、この家具Ｆは、直方体形状であり、正面（図１における右側面）に図示しない扉や引き出し等を有し、内部に衣類や装身具等を収納することができる。家具Ｆは、水平断面形状が左右方向（図１において奥行き方向）に長い長方形状である。この家具Ｆは、転倒防止装置が取り付けられていない場合、地震等の揺れによって、前方向（図１において右方向）に傾いて転倒するおそれがある。
【００２４】
転倒防止装置は、図１及び図２に示すようにダンパ１０、一対のベース部３０Ａ，３０Ｂ、落下防止部５０、及び角度規制部７０を備えている。さらに、転倒防止装置は、図７に示すように、固定索９０を備えている。
【００２５】
ダンパ１０は、シリンダ１１、図示しないロッドガイド、図示しないピストン、ロッド１３、及び両端に設けられた２個のジョイント部１５を有している。シリンダ１１は有底筒状である。ロッドガイドはシリンダ１１の開口部を封鎖している。ピストンはシリンダ１１内に摺動自在に挿入されている。ロッド１３は基端部がピストンに連結されている。また、ロッド１３はロッドガイドを挿通して先端側がシリンダ１１の外部へ突出している。シリンダ１１は作動油及び圧縮ガスを封入している。各ジョイント部１５は、図１〜図３に示すように、平板状の金具を折り曲げて形成されている。また、各ジョイント部１５はシリンダ１１の底部とロッド１３の先端部に接続されている。各ジョイント部１５はダンパ１０の軸線に直交する方向に貫通した貫通孔１５Ａが形成されている。
【００２６】
ダンパ１０は伸長動作時に発生する減衰力が収縮動作時に発生する減衰力よりも小さい圧効きダンパである。ここで、ダンパ１０の伸長動作とは、シリンダ１１からロッド１３の突出長さ及びダンパ１０の長さが長くなっていく動作を意味する。また、ダンパ１０の収縮動作とは、シリンダ１１からロッド１３の突出長さ及びダンパ１０の長さが短くなっていく動作を意味する。また、ダンパ１０はシリンダ１１に封入した圧縮ガスの膨張力が伸長方向に働いている。
【００２７】
ダンパ１０の減衰力が発生するメカニズムは、周知の構造であるため、図示を省略して説明する。シリンダ１１は、内部がピストンによって、ロッド１３の基端部が収納されているロッド側圧力室と、反ロッド側圧力室とに仕切られている。ピストンは両圧力室間を連通させる絞り弁であるオリフィスが形成されている。オリフィスは、ダンパ１０の伸縮動作に伴うロッド側圧力室と反ロッド側圧力室との間の作動油の流れに抵抗を付与して減衰力を発生する減衰力発生部として機能する。また、ピストンは逆止弁を介して両圧力室間を連通する連通路が形成されている。逆止弁は、ロッド側圧力室から反ロッド側圧力室への作動油の流れを許容し、その逆の流れを阻止する。このため、ダンパ１０は、伸長動作時、ロッド側圧力室から反ロッド側圧力室への作動油の流路経路が、オリフィスと連通路の経路になる。一方、ダンパ１０は、収縮動作時、反ロッド側圧力室からロッド側圧力室への作動油の流路経路がオリフィスのみとなる。このため、ダンパ１０は伸長動作時に発生する減衰力が収縮動作時に発生する減衰力よりも小さくなる。
【００２８】
一対のベース部３０Ａ，３０Ｂは、図１及び図２に示すように、シリンダ１１の底部に接続されたジョイント部１５を連結した第１ベース部３０Ａであり、ロッド１３の先端部に接続されたジョイント部１５を連結した第２ベース部３０Ｂである。第１ベース部３０Ａは家具Ｆの上面に当接して載置され、第２ベース部３０Ｂは天井Ｃに当接する。第１ベース部３０Ａ及び第２ベース部３０Ｂは同じ形態及び構造である。各ベース部３０Ａ，３０Ｂは、図１〜図４に示すように、ベース部本体３１、回動軸部材であるボルト４５及びナット４７、ブッシュ３５、及び滑り止め部３７を有している。
【００２９】
家具Ｆの上面に当接して載置された状態で第１ベース部３０Ａを上方から見た平面視において、ベース部本体３１は長方形状の外形である（以下、この平面視におけるベース部本体３１の外形において長辺が延びている方向を「長辺方向」と言い、短辺が延びている方向を「短辺方向」と言う。）。また、家具Ｆの上面に当接して載置された状態で第１ベース部３０Ａを短辺方向に見た側面視において、ベース部本体３１は、下端縁が家具Ｆの上面に平行に直線状に伸びており、上端縁が下端縁の両側から上方に膨らんだ円弧状の外形である（図１参照）。また、家具Ｆの上面に当接して載置された状態で第１ベース部３０Ａを長辺方向に見た側面視において、ベース部本体３１は下端縁よりも上端縁が短い略台形状の外形である（図２及び図３参照）。
【００３０】
家具Ｆの上面に当接して載置された状態の第１ベース部３０Ａにおいて、ベース部本体３１は上面に長辺方向（図１における左右方向であり、図２及び図３における奥行き方向）に伸びた溝部４１が形成されている。溝部４１は、底面４１Ａが水平面上に広がり、内壁面４１Ｂが底面４１Ａの両側に略鉛直方向に立ち上がっている。溝部４１の底面４１Ａはベース部本体３１の上下方向の略中央に伸びている。また、溝部４１の底面４１Ａは、後述する一対の凸部４３，４３が形成されている部分を除き、幅が一定に形成されている。
【００３１】
溝部４１は、図４に示すように、長辺方向の中央部に溝部４１の底面４１Ａ及び両内壁面４１Ｂ，４１Ｂから突出した一対の凸部４３，４３が形成されている。これら凸部４３，４３は、図２及び図３に示すように、その間にダンパ１０のジョイント部１５及び後述するブッシュ３５が嵌まり込む空間が形成されている。この空間は溝部４１に連通している。一対の凸部４３，４３の内壁面４３Ａ，４３Ａ同士の間隔（空間の短辺方向の長さ）は後述するブッシュ３５の長さよりも僅かに大きい。また、一対の凸部４３，４３は上部中央に後述するボルト４５の軸部４５Ｂが挿通する挿通孔４３Ｂが短辺方向に貫通している。
【００３２】
溝部４１は、図４に示すように、底面４１Ａに一対の被係止孔４９が形成されている。被係止孔４９は凸部４３から溝部４１の両端に向けてほぼ等しい距離に形成されている。被係止孔４９は溝部４１の幅全体に伸びたスリット形状である。つまり、被係止孔４９は、長さが溝部４１の幅寸法と等しく、幅が後述する落下防止部５０の係止部５１Ａの厚み、及び角度規制部７０に設けられた差込部７１Ｂの厚みより僅かに大きい。一方の被係止孔４９は後述する落下防止部５０の係止部５１Ａが差し込まれ係止する被係止部である。他方の被係止孔４９は後述する角度規制部７０に設けられた差込部７１Ｂが差し込まれ係止する被係止部である。
【００３３】
家具Ｆの上面に当接して載置された状態の第１ベース部３０Ａにおいて、ベース部本体３１は、長辺方向の中央部であって、溝部４１の両側に窪み部４２が形成されている。この窪み部４２は上方向と短辺方向の外方向に開口している。また、この窪み部４２は凸部４３を貫通した挿通孔４３Ｂが側面に開口している。また、この窪み部４２は後述するボルト４５の頭部４５Ａと、このボルト４５にねじ込まれたナット４７の夫々が配置される。また、この窪み部４２は、ボルト４５の頭部４５Ａとナット４７に上方から工具が嵌合することができるように、長辺方向において上方に広がるように形成されている。
【００３４】
ベース部本体３１は、図１〜図３に示すように、空洞である。また、このベース部本体３１は、家具Ｆの上面に当接して載置された状態の第１ベース部３０Ａにおいて、下方に開口している。このベース部本体３１は、内部に短辺方向に平行に伸びた複数条のリブＲ１と、長辺方向に平行に伸びた２条のリブＲ２とが交差して形成されている。
【００３５】
回動軸部材は、図２及び図３に示すように、ベース部本体３１の挿通孔４３Ｂの一方から挿入されたボルト４５と、このボルト４５の軸部４５Ｂにねじ込まれたナット４７とから構成されている。ボルト４５の中心軸が各ベース部３０Ａ，３０Ｂにおけるダンパ１０の回動軸になる。
【００３６】
ブッシュ３５は、図３に示すように、略円筒状である。ブッシュ３５は弾性体である。ブッシュ３５の長さはベース部本体３１に設けられた一対の凸部４３，４３の内壁面４３Ａ，４３Ａ同士の間隔によりも僅かに小さい。ブッシュ３５は中央部の外周面を一周した凹部３５Ａが形成されている。この凹部３５Ａの外径がダンパ１０のジョイント部１５に形成された貫通孔１５Ａの内径に略等しい。ブッシュ３５は凹部３５Ａの両端から立ち上がった部分の外径がダンパ１０のジョイント部１５に形成された貫通孔１５Ａの内径よりも大きい。また、ブッシュ３５は両端部の外周面３５Ｂが外方向に縮径している。このため、ブッシュ３５はダンパ１０のジョイント部１５に形成された貫通孔１５Ａに弾性変形させながら挿入される。そして、ブッシュ３５は、貫通孔１５Ａに凹部３５Ａが嵌まり込んで、ダンパ１０のジョイント部１５に取り付けられる。
【００３７】
ブッシュ３５は中央部の内径がボルト４５の軸部４５Ｂの外径よりも僅かに大きい。また、ブッシュ３５は両端部の内周面３５Ｃが外方向に拡径している。このため、このブッシュ３５はボルト４５の軸部４５Ｂ周りに回動自在である。また、このブッシュ３５は、拡径した両端部の内周面３５Ｃがボルト４５の軸部４５Ｂの外周面に当接する範囲で、ボルト４５の軸部４５Ｂに対して傾くことができる。つまり、ブッシュ３５をジョイント部１５に取り付けたダンパ１０は、ボルト４５の軸部４５Ｂ周りに回動自在であり、回動方向に交差する方向に揺動自在である。具体的には、寸法上の余裕と内周面３５Ｃの拡径によって揺動する。さらに、ブッシュ３５が弾性変形することによって、ダンパ１０は回動方向に交差する方向に、より大きく揺動することができる。
【００３８】
滑り止め部３７は、図１〜図４に示すように、ベース部本体３１の外形に僅かに大きい相似形（長方形状）の外形である。滑り止め部３７はゴム製である。また、滑り止め部３７は、家具Ｆの上面に当接して載置された状態の第１ベース部３０Ａにおいて、ベース部本体３１の下端開口に嵌合される。また、滑り止め部３７は略平板である。詳しくは、滑り止め部３７は、家具Ｆの上面又は天井Ｃに当接する面が平坦であり、その反対側を向いた面（ベース部本体３１に対向する面）は、ベース部本体３１の外周壁及びリブＲ１，Ｒ２に合わせた嵌合溝が形成されている。滑り止め部３７はその弾性力によってベース部本体３１に着脱自在に取り付けられる。
【００３９】
ここで、ダンパ１０と各ベース部３０Ａ，３０Ｂとの組み付け工程について説明する。
【００４０】
まず、ダンパ１０の両端に設けられた２個のジョイント部１５に形成された各貫通孔１５Ａにブッシュ３５を嵌め込み、ブッシュ３５をダンパ１０のジョイント部１５に取り付ける。
次に、ブッシュ３５を取り付けたダンパ１０のジョイント部１５の一方をベース部本体３１に形成された一対の凸部４３，４３の間に挿入する。そして、ボルト４５の軸部４５Ｂをベース部本体３１の挿通孔４３Ｂ及びブッシュ３５に挿通させ、ボルト４５の軸部４５Ｂにナット４７をねじ込む。このようにして、ダンパ１０のジョイント部１５の一方にベース部本体３１を連結する。ダンパ１０のジョイント部１５の他方も同様にベース部本体３１を連結する。この状態で、図２に示すように、ボルト４５の頭部４５Ａとナット４７（回動軸部材の両端部）はダンパ１０の中心軸に対称な位置でベース部本体３１の窪み部４２内で露出している。
そして、ダンパ１０の両端部に連結された夫々のベース部本体３１に滑り止め部３７を嵌合させて、ダンパ１０と各ベース部３０Ａ，３０Ｂとの組み付け工程を終了する。
【００４１】
このように組み付けられたダンパ１０と各ベース部３０Ａ，３０Ｂは、図３に示すように、ボルト４５の軸部４５Ｂに対してブッシュ３５が回動自在である。このため、各ベース部３０Ａ，３０Ｂはダンパ１０の両端部の夫々を回動軸周りに回動自在に連結している。また、ブッシュ３５は、両端部の内周面３５Ｃが外方向に拡径している。このため、ブッシュ３５の拡径した両端部の内周面３５Ｃがボルト４５の軸部４５Ｂの外周面に当接する範囲で、ブッシュ３５が回動軸に対して傾くことができる。具体的には、寸法上の余裕と内周面３５Ｃの拡径によって揺動する。さらに、ブッシュ３５は、弾性体であり、弾性変形することによって、ダンパ１０は回動方向に交差する方向に、より大きく揺動することができる。このように、各ベース部３０Ａ，３０Ｂに連結されたダンパ１０は回動方向と交差する方向に揺動することができる。
【００４２】
落下防止部５０は、図１、図４、及び図５に示すように、平板帯状の金属を折り曲げて形成、又は樹脂によって形成されている。落下防止部５０は、幅がベース部本体３１に形成された溝部４１の幅よりも僅かに狭く、一定である。つまり、落下防止部５０の幅はベース部本体３１に形成されたスリット形状の被係止孔４９の長さよりも僅かに狭い。また、落下防止部５０は連結部５１と垂下部５３とを有している。落下防止部５０の連結部５１は一方の端部を直角に折り曲げて形成した係止部５１Ａを有している。落下防止部５０の垂下部５３は、連結部５１の他方の端部に連続し、連結部５１に対して直交し、係止部５１Ａと同じ方向に伸びている。落下防止部５０の垂下部５３は、後述するように転倒防止装置の上部側が壁面Ｗから離れる方向に倒れた際に、壁面Ｗと家具Ｆの背面との間から抜けない程度の長さに設定されている。例えば、落下防止部５０の垂下部５３は滑り止め部３７より下側に１００ｍｍ以上の長さを有している。
【００４３】
落下防止部５０は、図１及び図５に示すように、家具Ｆの上面に当接して載置される第１ベース部３０Ａに取り付けられる。詳しくは、落下防止部５０は、連結部５１の係止部５１Ａが、家具Ｆの上面に当接して載置された状態の第１ベース部３０Ａのベース部本体３１の壁面Ｗ側に位置する被係止孔４９に挿入され係止される。このように、この転倒防止装置は落下防止部５０を第１ベース部３０Ａに容易に取り付けることができる。また、この転倒防止装置は梱包時等に落下防止部５０を第１ベース部３０Ａから外して嵩張らないようにすることができる。
【００４４】
落下防止部５０の連結部５１は、第１ベース部３０Ａのベース部本体３１に取り付けられた状態で、ベース部本体３１に形成された溝部４１に沿って伸び、他方の端部が第１ベース部３０Ａの外縁（第１ベース部３０Ａの滑り止め部３７の外縁）より外側に位置する。垂下部５３は、連結部５１の他方の端部から垂下し、第１ベース部３０Ａの滑り止め部３７の外縁の僅か外側を下方に向けて伸びている。落下防止部５０は、第１ベース部３０Ａより下方において、壁面Ｗと家具Ｆの背面との間に配置される。
【００４５】
角度規制部７０は、図１、図２、及び図６に示すように、家具Ｆの上面に当接して載置された第１ベース部３０Ａに着脱自在に取り付けられる。このため、この転倒防止装置は梱包時等に角度規制部７０を第１ベース部３０Ａから外して嵩張らないようにすることができる。角度規制部７０は、第１ベース部３０Ａに取り付けられた状態で、略鉛直方向に伸びた規制部７１と、規制部７１の下部に連続して設けられ、規制部７１の傾倒を防止する支持部７３とを有している。規制部７１は、平板であり、略長方形状である。規制部７１は、家具Ｆの上面に当接して載置された状態の第１ベース部３０Ａに角度規制部７０を取り付けた際、一方の短辺が上端に位置する受部７１Ａであり、他方の端部が下端に位置し、ベース部本体３１の壁面Ｗから離れた側に位置する被係止孔４９に挿入される差込部７１Ｂである。
【００４６】
規制部７１は、ダンパ１０のシリンダ１１が受部７１Ａに当接することによって、ダンパ１０がその傾斜姿勢よりも倒れないように規制する。ダンパ１０の傾斜角度は１５°〜２５°が好ましい。受部７１Ａは、上方に開放しており、シリンダ１１の外周の約１／３程度が当接するように、中央が下方に凹んで湾曲している。このように、受部７１Ａは、シリンダ１１をしっかりと保持しないため、地震等の揺れによって家具Ｆが傾いたり揺れたりした際に生じるダンパ１０の動きを拘束しない。つまり、この転倒防止装置は、地震等の揺れによって家具Ｆが揺れたり、傾いたりした際に、各ベース部３０Ａ，３０Ｂに対してダンパ１０が回動軸周りに回動自在であり、回動方向に交差する方向に揺動自在である。
【００４７】
差込部７１Ｂは、図６に示すように、先端に向けて薄くなるように短辺の両側の角部を長辺方向に切り欠いた傾斜面７１Ｃ、７１Ｃを有している。傾斜面７１Ｃ、７１Ｃによって、差込部７１Ｂがベース部本体３１の被係止孔４９に挿入しやすい。また、差込部７１Ｂは先端部の一方の面から短辺方向に突出した突起７１Ｄを有している。角度規制部７０は第１ベース部３０Ａに対して着脱自在であるが、意図せずに差込部７１Ｂがベース部本体３１の被係止孔４９から引き抜かれる方向に角度規制部７０に力が働いた場合、突起７１Ｄが被係止孔４９に引っ掛かり、引き抜かれ難くなっている。
【００４８】
支持部７３は、第１支持部７３Ａと、第２支持部７３Ｂとを具備している。第１支持部７３Ａは、規制部７１と同じ幅を有しており、規制部７１に直交する方向に伸びた平板である。第１支持部７３Ａは、規制部７１の差込部７１Ｂが第１ベース部３０Ａのベース部本体３１の被係止孔４９に挿入されると、ベース部本体３１に形成された溝部４１の底面４１Ａに当接した状態になる。第２支持部７３Ｂは第１支持部７３Ａと規制部７１との間の角部に連結された直角二等辺三角形状の平板である。詳しくは、第２支持部７３Ｂは、等しい長さの２辺の夫々が第１支持部７３Ａの側面と規制部７１の側面に連結され、第１支持部７３Ａと規制部７１とが直交した状態となるように支持している。
【００４９】
転倒防止装置は、図７に示すように、ダンパ１０を所望する長さの収縮状態に保持する固定索９０を備えている。固定索９０は化学繊維製の一本の紐である。固定索９０は、ダンパ１０を収縮させた状態にし、両側に輪を形成するようにして第１ベース部３０Ａ及び第２ベース部３０Ｂのボルト４５の頭部４５Ａとナット４７に引っ掛ける。つまり、この固定索９０は、両側で第１ベース部３０Ａ及び第２ベース部３０Ｂのボルト４５の頭部４５Ａとナット４７に係止し、中央部で１本にまとまって伸びている。
【００５０】
このように、この転倒防止装置は、固定索９０を係止するためのみの構造を設けることなく、ダンパ１０の両端部に位置するボルト４５の頭部４５Ａとナット４７を利用し、ダンパ１０を所望する長さの収縮状態に保持することができる。また、この転倒防止装置は、紐の長さを調整することによって、ダンパ１０の収縮長さが異なる収縮状態に保持することができる。このため、シリンダ１１とロッド１３の長さが同じ転倒防止装置であっても、取り付けられる家具Ｆの上面と天井Ｃとの間隔に対応して、ダンパ１０の収縮長さが異なる複数種類の収縮状態に保持したものを用意することができる。また、ダンパ１０の長さの規格が変更されても固定索９０の長さを変更することによって容易に対応することができる。
【００５１】
この転倒防止装置は、家具Ｆの上面と天井Ｃとの間に取り付ける際、固定索９０によって収縮状態に保持された転倒防止装置の第１ベース部３０Ａを家具Ｆの上面に当接させて載置する。その後、固定索９０を解いたり、切断したりすると、シリンダ１１内に封入した圧縮ガスの膨張力によってダンパ１０が伸長し、第２ベース部３０Ｂが天井Ｃに当接する。このように、この転倒防止装置は、家具Ｆの上方で作業者がダンパ１０を収縮させる取り付け作業を行う必要がないため、容易に、そして安全に家具Ｆの上面と天井Ｃとの間に取り付けることができる。
【００５２】
また、この転倒防止装置は、固定索９０によって収縮された状態から天井Ｃに第２ベース部３０Ｂが当接した状態に変化する際のダンパ１０の伸長具合を小さくすると、第２ベース部３０Ｂが天井Ｃに当接する衝撃を小さくすることができる。このため、家具Ｆの上面と天井Ｃとの間隔に応じて、ダンパ１０のシリンダ１１及びロッド１３の長さが違う複数種類の転倒防止装置を用意するとともに、さらに、ダンパ１０のシリンダ１１及びロッド１３の長さが同じものに対して、固定索９０によってダンパ１０の収縮長さが違う複数種類を用意するとよい。
【００５３】
次に、壁面Ｗに背面を対向させて床面上に設置された家具Ｆの上面と天井Ｃとの間にこの転倒防止装置を取り付ける取付方法について説明する。
【００５４】
まず、転倒防止装置を取り付ける家具Ｆの上面と天井Ｃとの間隔に適したシリンダ１１及びロッド１３の長さを有するものであって、取付時に第２ベース部３０Ｂが天井Ｃに当接する衝撃が小さくなるように、固定索９０によってダンパ１０が適切な長さの収縮状態に保持された転倒防止装置を選択する。
【００５５】
次に、この転倒防止装置の第１ベース部３０Ａのベース部本体３１に形成された一方の被係止孔４９に落下防止部５０の連結部５１の係止部５１Ａを挿入し、第１ベース部３０Ａに落下防止部５０を取り付ける。また、第１ベース部３０Ａのベース部本体３１に形成された他方の被係止孔４９に角度規制部７０の差込部７１Ｂを挿入し、第１ベース部３０Ａに角度規制部７０を取り付ける。
【００５６】
次に、落下防止部５０と角度規制部７０とが取り付けられた第１ベース部３０Ａを、図８に示すように、家具Ｆの壁面Ｗ側の上面に滑り止め部３７を当接させて載置する。この際、落下防止部５０の垂下部５３を家具Ｆの背面に沿って垂下させるように第１ベース部３０Ａを家具Ｆの上面に載置する。つまり、落下防止部５０の垂下部５３は壁面Ｗと家具Ｆの背面との間に配置される。また、第１ベース部３０Ａを家具Ｆの上面に載置した状態で、第１ベース部３０Ａのボルト４５の軸部４５Ｂ（回動軸）は、家具Ｆが地震等の揺れによって傾く方向(図８において右方向)に対して直交する方向に伸びている。つまり、ダンパ１０が回動軸周りに回動する方向と家具Ｆの傾く方向が平行となるように、第１ベース部３０Ａは家具Ｆの上面に載置される。
【００５７】
そして、ダンパ１０のシリンダ１１が角度規制部７０の受部７１Ａに当接するようにダンパ１０を傾斜させる。この状態で、ダンパ１０は傾斜角度が１５°〜２５°の間の適正な角度になる。そして、第２ベース部３０Ｂのボルト４５の軸部４５Ｂ（回動軸）が、第１ベース部３０Ａのボルト４５の軸部４５Ｂ（回動軸）と平行になるように、第２ベース部３０Ｂの向きを正す。この状態で、固定索９０を解いたり、切断したりすると、シリンダ１１に封入した圧縮ガスの膨張力によってダンパ１０が伸長し、図１に示すように、第２ベース部３０Ｂが天井Ｃに当接する。こうして、転倒防止装置を家具Ｆの上面と天井Ｃとの間に取り付ける取付け作業を完了する。なお、取り付け作業を完了した後に、第１ベース部３０Ａに角度規制部７０を取り外してもよい。
【００５８】
このように、この転倒防止装置は、角度規制部７０が取り付けられた第１ベース部３０Ａを家具Ｆの上面に載置すれば、適切な傾斜角度にダンパ１０を傾斜させることができ、その傾斜角度を維持して第２ベース部３０Ｂを天井Ｃに当接させるのみで転倒防止装置を家具Ｆの上面と天井Ｃとの間に適切に取り付けることができる。
【００５９】
家具Ｆの上面と天井Ｃとの間に取り付けられた転倒防止装置は、天井Ｃ側から家具Ｆの上面側に伸びたダンパ１０の軸線が下り傾斜し、かつ上方から見た平面視において地震等の揺れによって家具Ｆが傾く方向（右方向）と平行にダンパ１０の軸線が伸びた状態にダンパ１０が取り付けられる。このため、この転倒防止装置は、家具Ｆの傾きに対してダンパ１０の減衰力を効果的に利用し、家具Ｆの転倒を防止することができる。
【００６０】
また、この転倒防止装置は、ダンパ１０の両端部の夫々を各ベース部３０Ａ，３０Ｂがブッシュ３５を介して連結している。このブッシュ３５は、両端部の内周面３５Ｃが外方向に拡径している。このため、寸法上の余裕と内周面３５Ｃの拡径によって揺動し、ブッシュ３５の拡径した両端部の内周面３５Ｃがボルト４５の軸部４５Ｂの外周面に当接する範囲で、ブッシュ３５が回動軸に対して傾くことができる。よって、各ベース部３０Ａ，３０Ｂに連結されたダンパ１０が回動方向と交差する方向に揺動することができる。
【００６１】
このように、この転倒防止装置は、地震等の揺れによって、ダンパ１０の回動方向と交差する方向に家具Ｆが揺れても、ダンパ１０が回動方向と交差する方向に揺動するため、各ベース部３０Ａ，３０Ｂが家具Ｆの上面と天井Ｃとに当接した状態を維持することができる。そして、ダンパ１０の回動方向と平行な方向に家具Ｆが傾くと、この転倒防止装置は、ダンパ１０が回動軸周りに回動するため、ダンパ１０の減衰力が家具Ｆに作用して家具Ｆの傾きを抑制し、家具Ｆの転倒を防止することができる。つまり、この転倒防止装置は、揺れ方向が複合的な地震等に対して、各ベース部３０Ａ，３０Ｂが家具Ｆの上面と天井Ｃとに当接した状態を維持し、家具Ｆの転倒を防止することができる。
【００６２】
また、この転倒防止装置は、家具Ｆの上面と天井Ｃとの間へ取り付ける作業中であって、第２ベース部３０Ｂを天井Ｃに当接させる前の状態、つまり、家具Ｆの上面に第１ベース部３０Ａを当接させて載置し、落下防止部５０の垂下部５３を壁面Ｗと家具Ｆの背面との間に配置した状態で、転倒防止装置の上部側が壁面Ｗから離れる方向に倒れると、その勢いで家具Ｆの上面に当接させた第１ベース部３０Ａの壁面Ｗ側が浮き上がる。すると、この転倒防止装置は、図９に示すように、第１ベース部３０Ａに取り付けられた落下防止部５０の垂下部５３が壁面Ｗに引っ掛かる。このため、この転倒防止装置は家具Ｆの前面側に落下することを防止することができる。
【００６３】
以上説明したように実施形態１の転倒防止装置は、ダンパ１０、一対のベース部３０Ａ，３０Ｂ、及び固定索９０を備えている。ダンパ１０は床面上に設置された家具Ｆの上面と天井Ｃとの間に取り付けられる。各ベース部３０Ａ，３０Ｂはダンパ１０の両端部の夫々に連結されている。また、第１ベース部３０Ａが家具Ｆの上面に当接し、第２ベース部３０Ｂが天井Ｃに当接する。固定索９０はダンパ１０を所望する長さの収縮状態に保持する。
【００６４】
この転倒防止装置は、固定索９０がダンパ１０を所望する長さの収縮状態に保持している状態で、第１ベース部３０Ａを家具Ｆの上面に当接して載置する。そして、ダンパ１０を所望する方向に伸びた取り付け状態になるように位置決めした後、固定索９０を解いたり、切断したりする。すると、ダンパ１０が伸長して第２ベース部３０Ｂが天井Ｃに当接し、取付け作業を完了することができる。このように、この転倒防止装置は、家具Ｆの上方で作業者がダンパ１０を収縮させながら取り付け作業を行う必要がないため、容易に家具Ｆの上面と天井Ｃとの間に取り付けることができる。
【００６５】
したがって、実施形態１の転倒防止装置は家具Ｆの上面と天井Ｃとの間に容易に取り付けることができる。
【００６６】
実施形態１の転倒防止装置の各ベース部３０Ａ，３０Ｂはダンパ１０の両端部の夫々を回動自在に軸支する回動軸部材（ボルト４５及びナット４７）を備えている。そして、固定索９０は各回動軸部材（ボルト４５及びナット４７）に係止される。このため、この転倒防止装置は、固定索９０を係止するためのみの構造を設けることなく、ダンパ１０の両端部に位置する回動軸部材（ボルト４５及びナット４７）を利用し、ダンパ１０を所望する長さの収縮状態を保持することができる。
【００６７】
実施形態１の転倒防止装置において、ボルト４５の頭部４５Ａとナット４７（回動軸部材の両端部）がダンパ１０の中心軸に対称な位置で各ベース部３０Ａ，３０Ｂから露出している。また、固定索９０は、両側で各ベース部３０Ａ，３０Ｂから露出したボルト４５の頭部４５Ａとナット４７の夫々に係止し、中央部で一本にまとまって伸びている。この場合、両端でボルト４５の頭部４５Ａとナット４７に係止した固定索９０が、中央部で一本にまとまって伸びているため、バランスよくダンパ１０を収縮状態に保持することができる。
【００６８】
実施形態１の転倒防止装置は角度規制部７０を備えている。角度規制部７０は家具Ｆの上面に当接する第１ベース部３０Ａに取り付けられ、ダンパ１０の傾斜角度を規制する。このため、この転倒防止装置は、家具Ｆの上面に第１ベース部３０Ａを当接させて載置すれば、角度規制部７０によってダンパ１０は所望する傾斜角度に配置される。そして、この状態で固定索９０を解いたり、切断したりすれば、この転倒防止装置はダンパ１０を所望する傾斜角度にして家具Ｆの上面と天井Ｃとの間に取り付けることができる。
【００６９】
＜実施形態２＞
次に、図１０〜図１３などを参照し、実施形態２について説明する。
図１０等で示す実施形態２の転倒防止装置２０１は、固定索９０（図７等）を図１０等で示す固定索２９０に変更した点が実施形態１の転倒防止装置と異なり、その他の部分は実施形態１と同一の構成をなし、同一の機能を有する。よって、固定索２９０以外の部分については実施形態１と同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。また、以下の説明でも、物品の例として、設置面上に設置された家具Ｆを例示するが家具以外の物品に適用してもよい。
【００７０】
図１０で示す転倒防止装置２０１は、実施形態１と同様のダンパ１０及び一対のベース部３０Ａ，３０Ｂを備える。図１２、図１３のように、ダンパ１０は、転倒防止装置２０１の取付時に家具Ｆの上面と天井Ｃとの間に取り付けられる。一対のベース部３０Ａ，３０Ｂは、ダンパ１０の両端部の夫々に連結され、一方の第１ベース部３０Ａが家具Ｆの上面に当接し、他方の第２ベース部３０Ｂが天井Ｃに当接する形で使用される。更に、転倒防止装置２０１は、実施形態１と同様の構成及び機能を有する角度規制部７０を備える。この角度規制部７０は、家具Ｆの上面に当接する第１ベース部３０Ａに取り付けられ、ダンパ１０の傾斜角度を規制する。また、転倒防止装置２０１は、実施形態１と同様の構成及び機能を有する落下防止部５０を備える。
【００７１】
転倒防止装置２０１において、第１ベース部３０Ａに取り付けられるボルト４５及びナット４７は一方側の回動軸部材として機能する。第２ベース部３０Ｂに取り付けられるボルト４５及びナット４７は他方側の回動軸部材として機能する。各回動軸部材の両端部であるボルト４５の頭部４５Ａとナット４７はダンパ１０の中心軸に対称な位置でベース部本体３１の窪み部４２内で露出している。そして、固定索２９０は、一端側の部分が第１ベース部３０Ａに取り付けられるボルト４５及びナット４７に夫々係止し、他端側の部分が第２ベース部３０Ｂに取り付けられるボルト４５及びナット４７に夫々係止する。このような形で、固定索２９０は、第１ベース部３０Ａと第２ベース部３０Ｂとに装着される。
【００７２】
固定索２９０は、両ベース部３０Ａ，３０Ｂの間隔の広がりを規制する部材であり、図１０のように両ベース部３０Ａ，３０Ｂに装着されているときに、ダンパ１０を所望する長さの収縮状態に保持する。固定索２９０は、樹脂材料からなるバンド部材２１０と、化学繊維製の紐などからなる物品側の連結部２２０とを備え、これらバンド部材２１０と連結部２２０とが連結された構成をなす。
【００７３】
バンド部材２１０は、例えばポリプロピレンなどの樹脂材料などからなり、細長の形状且つ所定の厚さの帯部材として構成される。このバンド部材２１０は、容易に撓み得る構成となっているが、伸縮性は抑えられている。バンド部材２１０は、伸ばした形状が図１１のような長手状且つ薄板状となっている。バンド部材２１０の長手方向の一方側には、厚さ方向に貫通した貫通孔部２１２Ａが形成され、長手方向他方側にも厚さ方向に貫通した貫通孔部２１２Ｂが形成されている。そして、バンド部材２１０の長手方向の一方側において貫通孔部２１２Ａよりも中央側の位置には、厚さ方向に貫通し且つバンド部材２１０の長手方向に細長く構成された長孔部２１４が形成されている。
【００７４】
バンド部材２１０は、図１１のような伸長状態から、長手方向他方側の端部（貫通孔部２１２Ｂ側の端部）を長孔部２１４内に入り込ませて長手方向他方側の部分を長孔部２１４内に通すことで、図１０のような交差状態となる。バンド部材２１０は、図１０のような交差状態のとき、長手方向一端寄りの部分（長孔部２１４を構成する部分）と長手方向他端寄りの部分とが交差した交差部２１６が構成される。バンド部材２１０は、このような交差状態で、一方側に形成された貫通孔部２１２Ａがナット４７と嵌合するように係止し、他方側に形成された貫通孔部２１２Ｂがボルト４５の頭部４５Ａと嵌合するように係止する。バンド部材２１０が図１１のような長手状になるときの中央側の部分は、図１０のような交差状態のときに環状の把持部２８０として構成される。この把持部２８０は、図１２、図１３のような取付状態のときに作業者が把持して操作する部分である。
【００７５】
図１０のように、固定索２９０のうちの物品側の連結部２２０は、交差状態で配置されたバンド部材２１０の環状部（把持部２８０）と、第１ベース部３０Ａとを連結するように配置される。この物品側の連結部２２０は、例えば化学繊維製の紐などによって構成され、バンド部材２１０に構成された把持部２８０を下方側に引っ張るように取り付けられる。収縮状態でのダンパ１０の長さ及び両ベース部３０Ａ，３０Ｂの間隔は、物品側の連結部２２０の長さを調整することで定めることができる。つまり、物品側の連結部２２０において、把持部２８０に引っ掛かる接触部分と回転軸部材（ボルト４５及びナット４７）との距離を長くすればダンパ１０を長くすることができる。逆に、接触部分と回転軸部材（ボルト４５及びナット４７）との距離を短くすればダンパ１０を短くすることができる。
【００７６】
本構成の転倒防止装置２０１は、実施形態１の転倒防止装置と同様の方法で取り付けることができる。まず、図１０のように固定索２９０によって収縮状態に保持された転倒防止装置２０１の第１ベース部３０Ａを、実施形態１と同様のやり方で家具Ｆの上面に当接させて載置する。図１０では、落下防止部５０や角度規制部７０は省略しているが、実施形態１と同様の構成でこれらを取り付けることができる。なお、落下防止部５０及び角度規制部７０の一方又は両方を省略してもよい。
【００７７】
収縮状態とされた転倒防止装置２０１を家具Ｆの上面に載置した後、物品側の連結部２２０を解いたり、切断したりする。すると、シリンダ１１内に封入された圧縮ガスの膨張力によってダンパ１０が伸長し、図１２、図１３のように第２ベース部３０Ｂが天井Ｃに当接する。このように、本構成の転倒防止装置２０１でも、家具Ｆの上方で作業者がダンパ１０を収縮させる取り付け作業を行う必要がないため、容易に、そして安全に家具Ｆの上面と天井Ｃとの間に取り付けることができる。
【００７８】
図１２、図１３のように、転倒防止装置２０１が天井Ｃと家具Ｆの間に取り付けられたときには、固定索２９０（図１０）の一部をなすバンド部材２１０が第２ベース部３０Ｂから吊り下がる。このとき、バンド部材２１０において、交差部２１６の下側に環状の把持部２８０が配置されることになる。
【００７９】
図１２、図１３のように転倒防止装置２０１が天井Ｃと家具Ｆの間に取り付けられた場合、第２ベース部３０Ｂが望ましい位置で天井Ｃに当接していればそのまま取り付け作業を終了することができる。この場合、バンド部材２１０は、第２ベース部３０Ｂから取り外しても良いし、そのまま取り付けておいてもよい。
【００８０】
一方、図１２、図１３のような取付状態のときに第２ベース部３０Ｂが望ましい位置で天井Ｃに接触しておらず、位置変更すべき場合、例えば作業者が環状の把持部２８０を持ちながら把持部２８０を下方側に引っ張る操作を行う。ダンパ１０の付勢に抗して把持部２８０を下方側に引っ張る操作を行うと、第２ベース部９０Ｂを下方側に移動させて天井Ｃから離すことができ、第２ベース部３０Ｂと天井Ｃの間に摩擦力が生じない状態とすることができる。このように第２ベース部３０Ｂを天井Ｃから離しながら、把持部２８０を前後又は左右に移動させることで、第２ベース部３０Ｂを所望の位置に移動させることができる。そして、望ましい位置で把持部２８０に対する引っ張りを終了させれば、その位置付近で第２ベース部３０Ｂが天井Ｃに当接して位置決めされることになる。
【００８１】
以上のように、本構成の転倒防止装置２０１でも取り付け作業の容易化が図られる。即ち、固定索２９０によって収縮状態とされているときに一方の第１ベース部３０Ａを物品上面に載置し、物品側の連結部２２０を解いたり切断したりすれば、容易に転倒防止装置２０１を取り付けることができる。
【００８２】
更に、本構成の転倒防止装置２０１は、取付状態のときに、天井Ｃに当接する第２ベース部３０Ｂに連結された把持部２８０がその第２ベース部３０Ｂから垂れ下がるように配置される。よって、作業者は、この把持部２８０を下方側に引っ張ることで、ダンパ１０の付勢に抗して第２ベース部３０Ｂを天井Ｃから離すことができる。このように第２ベース部３０Ｂが天井に当接した後でも、第２ベース部３０Ｂを天井Ｃから離す操作が行いやすくなるため、第２ベース部３０Ｂの位置変更をより簡単に行うことができる。
【００８３】
特に、取付状態のときに環状の把持部２８０が天井側の第２ベース部３０Ｂよりも下方位置に配置されるため、第２ベース部３０Ｂを直接掴むような作業と比較して作業者の手が届きやすく且つ握りやすくなる。また、把持部２８０は、ダンパ１０の中心軸上に配置され且つロッド１３が連結される部分である回動軸部材に連結されている。このため、把持部２８０を下方側に引っ張ったときにロッド１３に対して収縮方向の力が効率的に加わりやすく、より小さな力でダンパ１０を収縮させやすくなる。
【００８４】
＜実施形態３＞
次に、図１４〜図１８などを参照し、実施形態３について説明する。
図１４等で示す実施形態３の転倒防止装置３０１は、固定索９０（図７等）を図１４、図１５のような固定索３９０に変更した点が実施形態１の転倒防止装置と異なり、その他の部分は実施形態１と同一の構成をなし、同一の機能を有する。よって、固定索３９０以外の部分については実施形態１と同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。また、以下の説明でも、物品の例として、設置面上に設置された家具Ｆを例示するが家具以外の物品に適用してもよい。
【００８５】
図１４で示す転倒防止装置３０１は、実施形態１と同様のダンパ１０及び一対のベース部３０Ａ，３０Ｂを備える。図１６のように、ダンパ１０は、転倒防止装置３０１の取付時に家具Ｆの上面と天井Ｃとの間に取り付けられる。一対のベース部３０Ａ，３０Ｂは、ダンパ１０の両端部の夫々に連結され、一方の第１ベース部３０Ａが家具Ｆの上面に当接し、他方の第２ベース部３０Ｂが天井Ｃに当接する形で使用される。更に、転倒防止装置３０１は、実施形態１と同様の構成及び機能を有する角度規制部７０及び落下防止部５０を備える。
【００８６】
図１５で示す固定索３９０は、例えばポリプロピレンなどの樹脂材料などからなり、第１ベース部３０Ａに取り付けられる第１係止部３３０と、第２ベース部３０Ｂに取り付けられる第２係止部３４０と、環状の把持部３８０とを有する。更に固定索３９０は、第１係止部３３０と把持部３８０とを連結する物品側の連結部３２０と、第２係止部３４０と把持部３８０とを連結する天井側の連結部３１０とを備える。そして、これら第１係止部３３０、第２係止部３４０、把持部３８０、物品側の連結部３２０、天井側の連結部３１０が一体化されている。
【００８７】
転倒防止装置３０１において、図１８のように第１ベース部３０Ａに取り付けられるボルト４５及びナット４７は一方側の回動軸部材として機能する。図１７のように第２ベース部３０Ｂに取り付けられるボルト４５及びナット４７は他方側の回動軸部材として機能する。各回動軸部材の両端部であるボルト４５の頭部４５Ａとナット４７はダンパ１０の中心軸に対称な位置でベース部本体３１の窪み部４２内で露出している。そして、固定索３９０は、図１８のように、一端側に設けられた第１係止部３３０が第１ベース部３０Ａに取り付けられるボルト４５及びナット４７に夫々係止する。図１７のように、固定索３９０の他端側に設けられた第２係止部３４０は、第２ベース部３０Ｂに取り付けられるボルト４５及びナット４７に夫々係止する。このような形で、固定索３９０は、第１ベース部３０Ａと第２ベース部３０Ｂとを繋ぐ形で装着される。
【００８８】
図１７のように、第２係止部３４０は、天井側の連結部３１０に対して横方向に配置された根元部３４１と、この根元部３４１から立ち上がる一対の立ち上がり部３４２，３４３とを備える。一対の立ち上がり部３４２，３４３は、互いに対向して配置される。一対の立ち上がり部３４２，３４３は、それぞれ板片として構成され、両立ち上がり部３４２，３４３の板面がほぼ平行に配置されている。立ち上がり部３４２，３４３には、厚さ方向に貫通した貫通孔部３４２Ａ，３４３Ａが互いに向かい合って形成されている。図１７のように、第２係止部３４０に形成された貫通孔部３４２Ａ，３４３Ａのうち、一方の貫通孔部３４２Ａが第２ベース部３０Ｂに設けられたボルト４５の頭部４５Ａと嵌合するように係止する。他方の貫通孔部３４３Ａは、ナット４７と嵌合するように係止する。
【００８９】
天井側の連結部３１０は、根元部３４１の長手方向の中央位置に連結され、立ち上がり部３４２，３４３が突出する面側とは反対面側から延びている。天井側の連結部３１０の端部には、把持部３８０の端部（角部３８１）が連結されている。この天井側の連結部３１０は、第２係止部３４０を介して天井に当接する第２ベース部３０Ｂに連結され、この第２ベース部３０Ｂと把持部３８０とを連結するように機能する。
【００９０】
把持部３８０は、第２係止部３４０及び天井側の連結部３１０によって第２ベース部３０Ｂに連結され、取付状態のときには図１６のように吊り下げられる。把持部３８０は、天井に当接する第２ベース部３０Ｂの配置側を示す所定の方向指示形状で構成されている。具体的には、図１５、図１７のように、把持部３８０は、複数の直線状部３８４，３８５，３８６が連結された三角形の枠状に構成され、中央部が開口した環状形態をなす。この把持部３８０には、３つの角部３８１，３８２，３８３が形成されている。そして、角部３８１に連結される側が第２ベース部３０Ｂの配置側であり、直線状部３８６の中央部に連結される側が第１ベース部３０Ａの配置側となっている。つまり、角部３８１の凸となる方向によって天井に当接する第２ベース部３０Ｂの配置側が示される。
【００９１】
この構成では、第１係止部３３０又は第２係止部３４０のいずれかを持って吊り下げたときに、把持部３８０を構成する三角枠の向き（具体的には角部３８１の向き）によって第２ベース部３０Ｂの配置側が示される。例えば、第２係止部３４０を持って吊り下げたときには角部３８１の凸となる方向が上向きとなるため、上側が第２ベース部３０Ｂの配置側であることを把握できる。また、第１係止部３３０を持って吊り下げたときには角部３８１の凸となる方向が下向きとなるため、下側が第２ベース部３０Ｂの配置側であることを把握できる。
【００９２】
図１４のように、物品側の連結部３２０は、家具Ｆの上面に当接する第１ベース部３０Ａと把持部３８０とを連結する機能を有し、取付作業のときに切断対象となる部分である。本構成では、物品側の連結部３２０よりも天井側の連結部３１０のほうが太い構成となっている。具体的には、天井側の連結部３１０及び物品側の連結部３２０のいずれも、切断面が円形となっており、天井側の連結部３１０の外径のほうが、物品側の連結部３２０の外径よりも大きくなっている。
【００９３】
図１５のように、第１係止部３３０は、物品側の連結部３２０に対して横方向に配置された根元部３３１と、この根元部３３１から立ち下がる一対の立ち上がり部３３２，３３３とを備える。根元部３３１の中央部は、物品側の連結部３２０の端部に連結する。一対の立ち下がり部３３２，３３３は、互いに対向して配置されている。一対の立ち下がり部３３２，３３３は、ほぼ平行に延びており、先端部の近くには厚さ方向に貫通した貫通孔部３３２Ａ，３３３Ａが互いに向かい合って形成されている。図１８のように、第１係止部３３０に形成された貫通孔部３３２Ａ，３３３Ａのうち、一方の貫通孔部３３２Ａが第１ベース部３０Ａに設けられたボルト４５の頭部４５Ａと嵌合するように係止する。他方の貫通孔部３３３Ａは、ナット４７と嵌合するように係止する。
【００９４】
固定索３９０を第１ベース部３０Ａ及び第２ベース部３０Ｂに取り付ける場合、ダンパ１０を収縮させる。その収縮状態で、第１ベース部３０Ａ及び第２ベース部３０Ｂの両回動軸部材（ボルト４５及びナット４７）に対して両係止部３３０，３４０を取り付ける。これにより、図１４のように、両回動軸部材の間が繋がれて伸長が規制され、ダンパ１０が収縮状態で維持される。
【００９５】
本構成の転倒防止装置３０１は、実施形態１の転倒防止装置と同様の方法で取り付けることができる。具体的には、図１４のように固定索３９０によって収縮状態とされた転倒防止装置３０１を家具Ｆの上面に載置した後、物品側の連結部３２０又は第１係止部３３０を切断する。すると、シリンダ１１内に封入された圧縮ガスの膨張力によってダンパ１０が伸長し、図１６のように第２ベース部３０Ｂが天井Ｃに当接する。このように、本構成の転倒防止装置３０１でも、家具Ｆの上方で作業者がダンパ１０を収縮させる取り付け作業を行う必要がないため、容易に、そして安全に家具Ｆの上面と天井Ｃとの間に取り付けることができる。
【００９６】
図１６のように、転倒防止装置３０１が天井Ｃと家具Ｆの間に取り付けられたときには、固定索３９０（図１４）の一部をなす把持部３８０が物品側の連結部３１０を介して第２ベース部３０Ｂから吊り下がる。このような取付状態のとき、第２ベース部３０Ｂが望ましい位置で天井Ｃに当接していればそのまま取り付け作業を終了することができる。この場合、切断された固定索３９０は、取り外しても良いし、そのまま取り付けておいてもよい。
【００９７】
一方、取付状態のときに第２ベース部３０Ｂが望ましい位置で天井Ｃに接触しておらず、位置変更すべき場合、第２実施形態と同様の移動操作を行えばよい。例えば作業者が環状の把持部３８０を持ちながら把持部３８０を下方側に引っ張る操作を行うことでダンパ１０を収縮させ、第２ベース部３０Ｂを天井Ｃから離しながら、把持部３８０を前後又は左右に移動させればよい。この操作により、第２ベース部３０Ｂを所望の位置に移動させることができ、望ましい位置で把持部３８０に対する引っ張りを終了させれば、その位置付近で第２ベース部３０Ｂが天井Ｃに当接して位置決めされることになる。
【００９８】
以上のように、本構成の転倒防止装置３０１でも、第２ベース部３０Ｂが天井Ｃに取り付けられた後に、第２ベース部３０Ｂを天井から離して移動させる操作が行いやすくなる。よって、第２ベース部３０Ｂの位置変更をより簡単に行うことができる。
【００９９】
更に、転倒防止装置３０１の把持部３８０は、天井に当接する第２ベース部３０Ｂの配置側を示す所定の方向指示形状で構成されている。このように把持部３８０の形状が所定の方向指示形状で構成されていれば、作業者が固定索３９０の取り付けの向きをより容易に把握することができる。例えば、両ベース部３０Ａ，３０Ｂに固定索３９０を取り付けるときに固定索３９０が上下逆に取り付けられてしまうミスを減らすことができる。また、固定索３９０が取り付けられた両ベース部３０Ａ，３０Ｂを家具Ｆ及び天井Ｃに取り付けるときに、把持部３８０に表された方向指示形状によって天井側となるべきベース部又は物品側となるべきベース部を確認しながら取り付けることができる。よって、家具Ｆ側に配置すべき第１ベース部３０Ａと天井Ｃ側に配置すべき第２ベース部３０Ｂが逆に取り付けられてしまうミスを減らすことができる。
【０１００】
更に、転倒防止装置３０１の固定索３９０は、物品側の連結部３２０よりも天井側の連結部３１０のほうが太い構成となっている。物品側の連結部３２０よりも天井側の連結部３１０のほうが太い構成であれば、天井側の連結部３１０については強度を高め、物品側の連結部３２０については切断等を行いやすくすることができる。天井側の連結部３１０の強度が高められると、第２ベース部３０Ｂが天井に取り付けられた後、把持部３８０を下方側に引っ張って第２ベース部３０Ｂを天井から離すときに、把持部３８０と第２ベース部３０Ｂとの間に強い力が加わっても破断等が生じにくくなる。
【０１０１】
＜実施形態４＞
次に、図１９〜図２３などを参照し、実施形態４について説明する。
図１９等で示す実施形態４の転倒防止装置４０１は、固定索９０（図７等）を図１９、図２０のような固定索４９０に変更した点が実施形態１の転倒防止装置と異なり、その他の部分は実施形態１と同一の構成をなし、同一の機能を有する。よって、固定索４９０以外の部分については実施形態１と同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。また、以下の説明でも、物品の例として、設置面上に設置された家具Ｆを例示するが家具以外の物品に適用してもよい。
【０１０２】
図１９で示す転倒防止装置４０１は、実施形態１と同様のダンパ１０及び一対のベース部３０Ａ，３０Ｂを備える。図２１のように、ダンパ１０は、転倒防止装置４０１の取付時に家具Ｆの上面と天井Ｃとの間に取り付けられる。一対のベース部３０Ａ，３０Ｂは、ダンパ１０の両端部の夫々に連結され、一方の第１ベース部３０Ａが家具Ｆの上面に当接し、他方の第２ベース部３０Ｂが天井Ｃに当接する形で使用される。更に、転倒防止装置４０１は、実施形態１と同様の構成及び機能を有する角度規制部７０及び落下防止部５０を備える。
【０１０３】
図１９で示す固定索４９０は、例えばポリプロピレンなどの樹脂材料などからなる。この固定索４９０は、第１ベース部３０Ａに取り付けられる第１係止部４３０と、第２ベース部３０Ｂに取り付けられる第２係止部４４０と、第１係止部４３０と第２係止部４４０を連結する連結部４５０とを有する。そして、これら第１係止部４３０、第２係止部４４０、連結部４５０が一体化されている。この固定索４９０は、上下が対称形状となっており、裏表も対称形状又はほぼ対称形状となっている。つまり、上下を逆にしても同じ形状であり、裏表を逆にしても同じ形状又はほぼ同じ形状となっている。
【０１０４】
転倒防止装置４０１において、第１ベース部３０Ａに取り付けられるボルト４５及びナット（第１実施形態のナット４７と同様のナット）は一方側の回動軸部材として機能する。図２２のように第２ベース部３０Ｂに取り付けられるボルト４５及びナット４７は他方側の回動軸部材として機能する。各回動軸部材の両端部であるボルト４５の頭部４５Ａとナット４７はダンパ１０の中心軸に対称な位置でベース部本体３１の窪み部４２内で露出している。
【０１０５】
図２２のように、第２係止部４４０は、第２ベース部３０Ｂに取り付けられるボルト４５及びナット４７に夫々係止し、天井Ｃに当接する第２ベース部３０Ｂに取り付けられる。図２０のように、第２係止部４４０は、連結部４５０の端部に設けられ、連結部４５０の長手方向に対して横方向に延びる根元部４４１と、この根元部４４１から立ち上がる一対の立ち上がり部４４２，４４３とを備える。一対の立ち上がり部４４２，４４３は、互いに対向して配置され、両立ち上がり部４４２，４４３の先端部には、貫通孔部４４２Ａ，４４３Ａが互いに向かい合って形成されている。図２２のように、第２係止部４４０に形成された貫通孔部４４２Ａ，４４３Ａのうち、一方の貫通孔部４４２Ａが第２ベース部３０Ｂに設けられたボルト４５の頭部４５Ａと嵌合するように係止する。他方の貫通孔部４４３Ａは、ナット４７と嵌合するように係止する。貫通孔部４４２Ａ，４４３Ａは、固定部の一例に相当する。
【０１０６】
図２０のように、第１係止部４３０は、第２係止部４４０と同一の形状をなしている。第１係止部４３０は、連結部４５０の端部に設けられ、連結部４５０の長手方向に対して横方向に延びる根元部４３１と、この根元部４３１から立ち上がる一対の立ち上がり部４３２，４３３とを備える。一対の立ち上がり部４３２，４３３は、互いに対向して配置され、両立ち上がり部４３２，４３３の先端部には貫通孔部４３２Ａ，４３３Ａが互いに向かい合って形成されている。第１係止部４３０に形成された貫通孔部４３２Ａ，４３３Ａのうち、一方の貫通孔部４３２Ａが第１ベース部３０Ａに設けられたボルト４５の頭部４５Ａと嵌合するように係止する。他方の貫通孔部４３３Ａは、そのボルト４５に連結されたナットと嵌合するように係止する。このような形で、固定索４９０は、第１ベース部３０Ａと第２ベース部３０Ｂとを繋ぐ形で装着される。
【０１０７】
図２０のように、連結部４５０は、第１係止部４３０と第２係止部４４０とを繋ぐ構造で、所定厚さ且つ所定幅の帯状に構成されている。連結部４５０の一方側の面において、貫通孔部４４２Ａ，４４３Ａ（固定部）から離れた位置には、第１の目印部４６１が形成されている。第１の目印部４６１は、例えば、連結部４５０の一方面に形成された幅方向（連結部４５０の長手方向に対して横方向）の溝部として構成されている。第１の目印部４６１は、ダンパ１０が許容される最大長さであるとき、貫通孔部４４２Ａ，４４３Ａから第１の目印部４６１までの部分が第２ベース部３０Ｂから垂れ下がった状態でシリンダ１１の上端部１１Ａの上下方向の位置を示す。
【０１０８】
更に、連結部４５０において、第１の目印部４６１とは別の位置には、第２の目印部４６２が形成されている。第２の目印部４６２は、例えば、連結部４５０の一方面に形成された幅方向（連結部４５０の長手方向に対して横方向）の溝部として構成されている。第２の目印部４６２は、ダンパ１０が許容される最小長さであるとき、貫通孔部４４２Ａ，４４３Ａから第２の目印部４６２までの部分が第２ベース部３０Ｂから垂れ下がった状態でシリンダ１１の上端部１１Ａの位置を示す。
【０１０９】
ダンパ１０の「許容される最大長さ」は、例えば、ピストン全体が作動油内に収まる場合のダンパ１０の最大長さ又はそれよりも僅かに短い長さで予め定めておくことができる。つまり、ダンパ１０が最大長さよりも長くなった場合、ピストン１０２（図２３）の一部が圧縮ガスの領域１０９に入り込むことになる。また、ダンパ１０の「許容される最小長さ」は、ピストン１０２が十分にストロークできなくなる長さであり、例えば、ダンパ１０がそれ以上縮まなくなる長さ、或いはそれよりも僅かに長い長さで予め定めておくことができる。
【０１１０】
本構成では、シリンダ１１内が例えば図２３のような構造となっており、シリンダ１１内には作動油及び圧縮ガスを封入している。シリンダ１１内は、ピストン１０２によって、ロッド１３の基端部が収納されているロッド側圧力室１０４と、反ロッド側圧力室１０５とに仕切られている。ピストン１０２は両圧力室間を連通させる絞り弁であるオリフィス１０６が形成されている。オリフィス１０６は、ダンパ１０の伸縮動作に伴うロッド側圧力室１０４と反ロッド側圧力室１０５との間の作動油の流れに抵抗を付与して減衰力を発生する減衰力発生部として機能する。また、ピストン１０２は逆止弁１０８を介して両圧力室間を連通する連通路が形成されている。逆止弁１０８は、ロッド側圧力室１０４から反ロッド側圧力室１０５への作動油の流れを許容し、その逆の流れを阻止する。
【０１１１】
例えば、ピストン１０２が図２３の領域ＡＲ１にあるときのダンパ１０の長さを「許容される最大長さ」とする。ダンパ１０がこのような長さであるとき、第２ベース部３０Ｂから垂下した固定索４９０における第１の目印部４６１の上下方向の位置は、シリンダ１１の上端部１１Ａの上下方向の位置と同じになる。つまり、第１の目印部４６１は、図２１で示す直線Ｌ１上に配置される。
【０１１２】
例えば、ピストン１０２が図２３の領域ＡＲ２にあるときのダンパ１０の長さを「許容される最小長さ」とする。ダンパ１０がこのような長さであるとき、第２ベース部３０Ｂから垂下した固定索４９０における第２の目印部４６２の上下方向の位置は、シリンダ１１の上端部１１Ａの上下方向の位置と同じになる。つまり、第２の目印部４６２は、図２１で示す直線Ｌ１上に配置される。
【０１１３】
図１９、図２０のように、連結部４５０において、第１ベース部３０Ａ寄りの位置には、厚さ方向に貫通した孔部４７１が形成されており、第２ベース部３０Ｂ寄りの位置には、厚さ方向に貫通した孔部４７２が形成されている。孔部４７１は、第１の目印部４６１よりも第１係止部４３０寄りの位置に形成されている。孔部４７２は、第２の目印部４６２よりも第２係止部４４０寄りの位置に形成されている。
【０１１４】
このように構成された固定索４９０を第１ベース部３０Ａ及び第２ベース部３０Ｂに取り付ける場合、ダンパ１０を収縮させる。この収縮状態で、第１ベース部３０Ａ及び第２ベース部３０Ｂの両回動軸部材（ボルト４５及びナット４７）に対して両係止部４３０，４４０を取り付ける。これにより、図１９のように、両回動軸部材の間が繋がれて伸長が規制され、ダンパ１０が収縮状態で維持される。
【０１１５】
本構成の転倒防止装置４０１は、実施形態１の転倒防止装置と同様の方法で取り付けることができる。具体的には、図１９のように固定索４９０によって収縮状態とされた転倒防止装置４０１を家具Ｆの上面に載置した後、連結部４５０の所定位置（例えば、第１の目印部４６１と孔部４７１の間の位置）を切断する。具体的には、幅方向に延びて形成された第１の目印部４６１の位置を切断位置とし、第１の目印部４６１に沿って切断するとよい。すると、シリンダ１１内に封入された圧縮ガスの膨張力によってダンパ１０が伸長し、図２１のように第２ベース部３０Ｂが天井Ｃに当接する。このように、本構成の転倒防止装置４０１でも、家具Ｆの上方で作業者がダンパ１０を収縮させる取り付け作業を行う必要がないため、容易に、そして安全に家具Ｆの上面と天井Ｃとの間に取り付けることができる。
【０１１６】
図２１のように、転倒防止装置４０１が天井Ｃと家具Ｆの間に取り付けられたときには、固定索４９０（図１４）の一部をなす連結部４５０が第２ベース部３０Ｂから吊り下がる。このとき、第２ベース部３０Ｂから垂下した連結部４５０によってダンパ１０が適正な長さとなっているか否かを確認することができる。
【０１１７】
具体的には、例えば、両ベース部３０Ａ，３０Ｂの取付後、第２ベース部３０Ｂから垂れ下がった連結部４５０の第１の目印部４６１と、シリンダ１１の上端部１１Ａとの上下関係を確認すればよい。そして、第１の目印部４６１がシリンダ１１の上端部１１Ａよりも上の位置にあれば、ダンパ１０の長さが決められた最大長さを超えていることを把握できる。逆に、第２ベース部３０Ｂから垂れ下がった連結部４５０の第１の目印部４６１が、シリンダ１１の上端部１１Ａよりも下の位置にあれば、ダンパ１０の長さが決められた最大長さ以内に収まっていることを確認できる。第１の目印部４６１の位置で切断した際には、切断後の連結部４５０の最下端部がシリンダ１１の上端部１１Ａよりも下の位置にあれば良い。このように、第１の目印部４６１の位置を切断位置とすれば、取付作業を行う作業者に切断位置を明示することができる。そして、切断後の取付状態のときには、天井Ｃに当接するベース部３０Ｂから垂れ下がった固定索４９０の下端部と、シリンダ１１の上端部１１Ａ（所定部位）の位置関係を把握すればダンパ１０の長さが所定の最大長さ以内であるか否かを確認できるため、確認作業がより一層正確且つ容易になる。
【０１１８】
また、天井に当接した第２ベース部３０Ｂから垂れ下がった連結部４５０に形成された第２の目印部４６２が、シリンダ１１の上端部１１Ａ（所定部位）よりも上の位置にあれば、ダンパ１０の長さが決められた最小長さ以上であることを確認できる。逆に、第２ベース部３０Ｂから垂れ下がった連結部４５０の第２の目印部４６２が、シリンダ１１の上端部１１Ａ（所定部位）よりも下の位置にあれば、ダンパ１０の長さが決められた最小長さに達していないことを把握できる。
【０１１９】
以上のように本構成の転倒防止装置４０１は、固定索４９０が、天井に当接する第２ベース部３０Ｂに取り付けられる貫通孔部４４２Ａ，４４３Ａ（固定部）と、貫通孔部４４２Ａ，４４３Ａから離れた位置に形成された第１の目印部４６１とを備える。そして、第１の目印部４６１は、ダンパ１０が許容される最大長さであるとき、貫通孔部４４２Ａ，４４３Ａから第１の目印部４６１までの部分が天井に当接する第２ベース部３０Ｂから垂れ下がった状態でダンパ１０の所定部位の位置を示す。
【０１２０】
この構成によれば、固定索４９０の解除によって両ベース部３０Ａ，３０Ｂを家具Ｆ側及び天井Ｃ側に取り付けた後、第１の目印部４６１とシリンダ１１の上端部１１Ａ（所定部位）の位置関係を容易に把握できる。そして、その位置関係の把握により、ダンパ１０の長さが決められた最大長さ以内に収まっているか否かを容易に確認することができる。
【０１２１】
また、固定索４９０は、第１の目印部４６１とは別の位置に形成された第２の目印部４６２を備える。第２の目印部４６２は、ダンパ１０が許容される最小長さであるとき、貫通孔部４４２Ａ，４４３Ａから第２の目印部４６２までの部分が第２ベース部３０Ｂから垂れ下がった状態でシリンダ１１の上端部１１Ａの位置を示す。
【０１２２】
この構成によれば、固定索４９０の解除によって両ベース部３０Ａ，３０Ｂを家具Ｆ側及び天井Ｃ側に取り付けた後、第２の目印部４６２とシリンダ１１の上端部１１Ａ（所定部位）の位置関係を容易に把握できる。この位置関係の把握により、ダンパ１０の長さが決められた最小長さ以上であるか否かを容易に確認することができる。
【０１２３】
また、連結部４５０は、固定索４９０において第１ベース部３０Ａ寄りの位置及び第２ベース部３０Ｂ寄りの位置に貫通した孔部４７１，４７２がそれぞれ形成されている。この転倒防止装置４０１は、図２１のようにダンパ１０を伸長させた後、再び、ダンパ１０を収縮状態で保持する必要が生じた場合に、両孔部４７１，４７２間をワイヤ、紐、その他の連結部材で繋ぐことによって再びダンパ１０を収縮状態で維持することができる。
【０１２４】
また、固定索４９０は、上下が対称形状となっており、裏表も対称形状となっている。つまり、上下を逆にしても同じ形状であり、裏表を逆にしても同じ形状となっている。このため、固定索４９０を取り付ける際に上下の向きや裏表を考慮する必要がなくなり、上下を逆にする取り付けミスや裏表を逆にする取り付けミスを減らすことができる。
【０１２５】
＜実施形態５＞
次に、図２４〜図２６などを参照し、実施形態５について説明する。
図２４等で示す実施形態５の転倒防止装置５０１は、固定索９０（図７等）を図２４、図２５のような固定索５９０に変更した点が実施形態１の転倒防止装置と異なり、その他の部分は実施形態１と同一の構成をなし、同一の機能を有する。よって、固定索５９０以外の部分については実施形態１と同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。また、以下の説明でも、物品の例として、設置面上に設置された家具Ｆを例示するが家具以外の物品に適用してもよい。
【０１２６】
また、固定索５９０は、連結部５５０の構造のみが第４実施形態と異なり、連結部５５０以外の第１係止部４３０及び第２係止部４４０は、第４実施形態と同一の構成をなし、同一の機能を有する。よって、これらの部分については、第４実施形態と同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。第１係止部４３０及び第２係止部４４０を第１ベース部３０Ａ、第２ベース部３０Ｂに取り付ける構造も、第４実施形態と同様である。
【０１２７】
本構成でも、図２４のように、固定索５９０は、第１ベース部３０Ａと第２ベース部３０Ｂとを繋ぐ形で装着される。図２４、図２５のように、固定索５９０の連結部５５０は、第１係止部４３０と第２係止部４４０とを繋ぐ構造で、所定厚さ且つ所定幅の帯状に構成されている。連結部５５０において、貫通孔部４４２Ａ，４４３Ａから離れた位置には、第１の目印部５６１が形成されている。第１の目印部５６１は、例えば、連結部５５０に形成された長孔部５６０Ａの上端部として構成されている。第１の目印部５６１は、ダンパ１０が許容される最大長さであるとき、貫通孔部４４２Ａ，４４３Ａ（固定部）から第１の目印部５６１までの部分が第２ベース部３０Ｂから垂れ下がった状態でシリンダ１１の上端部１１Ａの上下方向の位置を示す。
【０１２８】
更に、連結部５５０において、第１の目印部５６１とは別の位置には、第２の目印部５６２が形成されている。第２の目印部５６２は、例えば、連結部５５０に形成された長孔部５６０Ｂの下端部として構成されている。第２の目印部５６２は、ダンパ１０が許容される最小長さであるとき、貫通孔部４４２Ａ，４４３Ａから第２の目印部５６２までの部分が天井Ｃに当接する第２ベース部３０Ｂから垂れ下がった状態でシリンダ１１の上端部１１Ａ（所定部位）の位置を示す。
【０１２９】
図２４で示す転倒防止装置５０１も、実施形態１の転倒防止装置と同様の方法で取り付けることができる。具体的には、図２４のように固定索５９０によって収縮状態とされた転倒防止装置５０１を家具Ｆの上面に載置した後、連結部５５０の所定位置（例えば、第１の目印部５６１と孔部５７１の間の位置）を切断すれば、図２６のように容易に取り付けることができる。例えば、長孔部５６０Ａの位置は容易に切断しやすい。
【０１３０】
図２６のように、転倒防止装置５０１が天井Ｃと家具Ｆの間に取り付けられたときには、固定索５９０の一部をなす連結部５５０が第２ベース部３０Ｂから吊り下がる。このとき、第２ベース部３０Ｂから垂下した連結部５５０によってダンパ１０が適正な長さとなっているか否かを確認することができる。例えば、第２ベース部３０Ｂから垂れ下がった連結部５５０に形成された第１の目印部５６１が、シリンダ１１の上端部１１Ａ（所定部位）よりも上の位置にあれば、ダンパ１０の長さが決められた最大長さを超えていることを把握できる。逆に、垂れ下がった連結部５５０の第１の目印部５６１が、シリンダ１１の上端部１１Ａよりも下の位置にあれば、ダンパ１０の長さが決められた最大長さ以内に収まっていることを確認できる。
【０１３１】
また、第２ベース部３０Ｂから垂れ下がった連結部５５０に形成された第２の目印部５６２が、シリンダ１１の上端部１１Ａ（所定部位）よりも上の位置にあれば、ダンパ１０の長さが決められた最小長さ以上であることを確認できる。逆に、第２ベース部３０Ｂから垂れ下がった連結部５５０の第２の目印部５６２が、シリンダ１１の上端部１１Ａ（所定部位）よりも下の位置にあれば、ダンパ１０の長さが決められた最小長さに達していないことを把握できる。
【０１３２】
また、本構成でも、図２５のように、連結部５５０は、固定索５９０において第１ベース部３０Ａ寄りの位置及び第２ベース部３０Ｂ寄りの位置に貫通した孔部５７１，５７２がそれぞれ形成されている。この転倒防止装置５０１は、図２６のようにダンパ１０を伸長させた後、再び、ダンパ１０を収縮状態で保持する必要が生じた場合に、両孔部５７１，５７２間をワイヤ、紐、その他の連結部材で繋ぐことによって再びダンパ１０を収縮状態で維持することができる。
【０１３３】
＜実施形態６＞
次に、図２７〜図３０などを参照し、実施形態６について説明する。
図２７等で示す実施形態６の転倒防止装置６０１は、固定索９０（図７等）を図２７、図２８のような固定索６９０に変更した点が実施形態１の転倒防止装置と異なり、その他の部分は実施形態１と同一の構成をなし、同一の機能を有する。よって、固定索６９０以外の部分については実施形態１と同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。また、以下の説明でも、物品の例として、設置面上に設置された家具Ｆを例示するが家具以外の物品に適用してもよい。
【０１３４】
図２７で示す転倒防止装置６０１は、実施形態１と同様のダンパ１０及び一対のベース部３０Ａ，３０Ｂを備える。図２９のように、ダンパ１０は、転倒防止装置６０１の取付時に家具Ｆの上面と天井Ｃとの間に取り付けられる。一対のベース部３０Ａ，３０Ｂは、ダンパ１０の両端部の夫々に連結され、一方の第１ベース部３０Ａが家具Ｆの上面に当接し、他方の第２ベース部３０Ｂが天井Ｃに当接する形で使用される。更に、転倒防止装置６０１は、実施形態１と同様の構成及び機能を有する角度規制部７０及び落下防止部５０を備える。
【０１３５】
図２８で示す固定索６９０は、例えばポリプロピレンなどの樹脂材料などからなり、第１ベース部３０Ａに取り付けられる第１係止部６３０と、第２ベース部３０Ｂに取り付けられる第２係止部６４０と、湾曲した棒状の把持部６８０とを有する。更に固定索６９０は、第１係止部６３０と把持部６８０とを連結する物品側の連結部６２０と、第２係止部６４０と把持部６８０とを連結する天井側の連結部６１０とを備える。そして、これら第１係止部６３０、第２係止部６４０、把持部６８０、物品側の連結部６２０、天井側の連結部６１０が一体化されている。
【０１３６】
転倒防止装置６０１において、第１ベース部３０Ａに取り付けられるボルト４５及びこれに連結されるナット（実施形態１のナット４７と同様のナット）は一方側の回動軸部材として機能する。図３０のように第２ベース部３０Ｂに取り付けられるボルト４５及びナット４７は他方側の回動軸部材として機能する。各回動軸部材の両端部であるボルト４５の頭部４５Ａとナット４７はダンパ１０の中心軸に対称な位置でベース部本体３１の窪み部４２内で露出している。そして、固定索６９０は、一端側に設けられた第１係止部６３０が第１ベース部３０Ａに取り付けられるボルト４５及びナットに夫々係止する。図３０のように、固定索６９０の他端側に設けられた第２係止部６４０は、第２ベース部３０Ｂに取り付けられるボルト４５及びナット４７に夫々係止する。このような形で、固定索６９０は、第１ベース部３０Ａと第２ベース部３０Ｂとを繋ぐ形で装着される。
【０１３７】
図２８のように、第２係止部６４０は、天井側の連結部６１０に対して横方向に配置された根元部６４１と、この根元部６４１から立ち上がる一対の立ち上がり部６４２，６４３とを備える。一対の立ち上がり部６４２，６４３は、互いに対向して配置される。一対の立ち上がり部６４２，６４３には、貫通孔部６４２Ａ，６４３Ａが互いに向かい合って形成されている。図３０のように、貫通孔部６４２Ａ，６４３Ａのうち、一方の貫通孔部６４２Ａが第２ベース部３０Ｂに設けられたボルト４５の頭部４５Ａと嵌合するように係止する。他方の貫通孔部６４３Ａは、ナット４７と嵌合するように係止する。貫通孔部６４２Ａ，６４３Ａは固定部の一例に相当する。
【０１３８】
図２８のように、天井側の連結部６１０は、根元部６４１の長手方向の中央位置に連結され、立ち上がり部６４２，６４３が突出する面側とは反対面側から延びている。天井側の連結部６１０の端部には、把持部６８０の中央部が連結されている。この天井側の連結部６１０は、第２係止部６４０を介して天井に当接する第２ベース部３０Ｂに連結され、この第２ベース部３０Ｂと把持部６８０とを連結するように機能する。
【０１３９】
把持部６８０は、第２係止部６４０及び天井側の連結部６１０によって第２ベース部３０Ｂに連結され、取付状態のときには図２９のように吊り下げられる。把持部６８０は、物品に当接する第１ベース部３０Ａの配置側を示す所定の方向指示形状で構成されている。図２８、図３０のように、把持部６８０は、円弧状に湾曲した棒状の形態をなし、凹側の部分（凹部６８２）に天井側の連結部６１０が連結される。把持部６８０の凸側の部分（凸部６８１）に物品側の連結部６２０が連結される。この把持部６８０は、湾曲形状の凸部６８１の向きで第１ベース部３０Ａの配置側を示す。そして、湾曲形状の凹部６８２が向く側（凹部６８２が面する側）を第２ベース部３０Ｂの配置側として示す。
【０１４０】
この構成では、第１係止部６３０又は第２係止部６４０のいずれかを持って吊り下げたときに、把持部６８０の凸部６８１の向きによって第１ベース部３０Ａの配置側が示される。例えば、第２係止部６４０を持って吊り下げたときには凸部６８１の凸となる方向が下向きとなるため、下側が第１ベース部３０Ａの配置側であることを把握できる。また、第１係止部６３０を持って吊り下げたときには凸部６８１の凸となる方向が上向きとなるため、上側が第１ベース部３０Ａの配置側であることを把握できる。
【０１４１】
物品側の連結部６２０は、家具Ｆの上面に当接する第１ベース部３０Ａと把持部６８０とを連結する機能を有し、取付作業のときに切断対象となる部分である。本構成では、物品側の連結部６２０よりも天井側の連結部６１０のほうが太い構成となっている。天井側の連結部６１０及び物品側の連結部６２０のいずれも、切断面が円形となっており、天井側の連結部６１０の外径のほうが、物品側の連結部６２０の外径よりも大きくなっている。
【０１４２】
第１係止部６３０は、物品側の連結部６２０に対して横方向に配置された根元部６３１と、この根元部６３１から立ち下がる一対の立ち上がり部６３２，６３３とを備える。根元部６３１の中央部は、物品側の連結部６２０の端部に連結する。一対の立ち下がり部６３２，６３３は、互いに対向して配置されている。一対の立ち下がり部６３２，６３３は、ほぼ平行に延びており、先端部の近くには貫通孔部６３２Ａ，６３３Ａが互いに向かい合って形成されている。第１係止部６３０に形成された貫通孔部６３２Ａ，６３３Ａのうち、一方の貫通孔部６３２Ａが第１ベース部３０Ａに設けられたボルト４５の頭部４５Ａと嵌合するように係止する。他方の貫通孔部６３３Ａは、そのボルト４５に組み付けられたナットと嵌合するように係止する。
【０１４３】
固定索６９０を第１ベース部３０Ａ及び第２ベース部３０Ｂに取り付ける場合、ダンパ１０を収縮させる。その収縮状態で、第１ベース部３０Ａ及び第２ベース部３０Ｂの両回動軸部材（ボルト４５及びナット４７）に対して両係止部６３０，６４０を取り付ける。これにより、図２７のように、両回動軸部材の間が繋がれて伸長が規制され、ダンパ１０が収縮状態で維持される。転倒防止装置６０１は、このような収縮状態とし、実施形態１の転倒防止装置と同様の方法で取り付けることができる。図２９のように、転倒防止装置６０１が天井Ｃと家具Ｆの間に取り付けられたときには、固定索６９０の一部をなす把持部６８０が物品側の連結部６１０を介して第２ベース部３０Ｂから吊り下がる。この取付状態のとき、第２ベース部３０Ｂが望ましい位置で天井Ｃに当接していればそのまま取り付け作業を終了することができる。取付状態のときに第２ベース部３０Ｂが望ましい位置で天井Ｃに接触しておらず、位置変更すべき場合、把持部６８０を把持しつつ第２、第３実施形態と同様の移動操作を行えばよい。
【０１４４】
本構成では、天井側の連結部６１０に、において、貫通孔部６４２Ａ，６４２Ｂ（固定部）から離れた位置には、第２の目印部６６２が形成されている。第２の目印部６６２は、軸状に構成された天井側の連結部６１０において外側に張り出すフランジ部として構成されている。第２の目印部６６２は、ダンパ１０が許容される最小長さであるとき、貫通孔部６４２Ａ，６４２Ｂ（固定部）から第２の目印部５６２までの部分が天井Ｃに当接する第２ベース部３０Ｂから垂れ下がった状態でシリンダ１１の上端部１１Ａの位置を示す。このような構成であるため、第２の目印部６６２を用い、第４、第５実施形態と同様の方法で、ダンパ１０が許容される最小長さ以上であるか否かを確認することができる。
【０１４５】
なお、固定索６９０において、第４、第５実施形態と同様の第１の目印部が形成されていてもよい。第１の目印部は、第２の目印部６６２と同様のフランジ状としてもよく、突起、溝、所定色のマークなど、他の形状であってもよい。この第１の目印部は、ダンパ１０が許容される最大長さであるとき、貫通孔部６４２Ａ，６４２Ｂから第１の目印部までの部分が第２ベース部３０Ｂから垂れ下がった状態でシリンダ１１の上端部１１Ａの上下方向の位置を示すようにすればよい。この構成とすれば、第１の目印部を用い、第４、第５実施形態と同様の方法で、ダンパ１０が許容される最大長さ以内に収まっているか否かを確認することができる。
【０１４６】
＜実施形態７＞
次に、図３１、図３２などを参照し、実施形態７について説明する。
図３１、図３２で示す実施形態７の転倒防止装置７０１は、固定索９０（図７等）を図３１、図３２のような固定索７９０に変更した点が実施形態１の転倒防止装置と異なり、その他の部分は実施形態１と同一の構成をなし、同一の機能を有する。よって、固定索７９０以外の部分については実施形態１と同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。なお、以下の説明でも、物品の例として、設置面上に設置された家具Ｆを例示するが家具以外の物品に適用してもよい。
【０１４７】
固定索７９０については、連結部７５０の構造のみが第４、第５実施形態と異なり、連結部７５０以外の第１係止部４３０及び第２係止部４４０は、第４、第５実施形態と同一の構成をなし、同一の機能を有する。第１係止部４３０及び第２係止部４４０を第１ベース部３０Ａ、第２ベース部３０Ｂに取り付ける構造も、第４、第５実施形態と同様である。よって、これらの部分については、第４、第５実施形態と同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。連結部７５０は、長孔部５６０Ａ，５６０Ｂ（図２５、図２６）に代えて長孔部７６０を形成した点のみが第５実施形態の連結部５５０と異なり、この点以外は、第５実施形態の連結部５５０と同様である。この構成では、長孔部７６０の下端部が第１の目印部７６１であり、長孔部７６０の上端部が第２の目印部７６２である。
【０１４８】
図３１で示す転倒防止装置７０１も、図３２で示す固定索７９０を第１ベース部３０Ａ及び第２ベース部３０Ｂに取り付けた収縮状態（図２４と同様の収縮状態）とし、実施形態１の転倒防止装置と同様の方法で取り付けることができる。具体的には、固定索７９０によって収縮状態とされた転倒防止装置７０１を家具Ｆの上面に載置した後、連結部７５０の所定位置（例えば、長孔部７６０の下方位置）を切断すれば、図３１のように容易に取り付けることができる。
【０１４９】
図３１のように、転倒防止装置７０１が天井Ｃと家具Ｆの間に取り付けられたときには、固定索７９０の一部をなす連結部７５０が第２ベース部３０Ｂから吊り下がる。このとき、第２ベース部３０Ｂから垂下した連結部７５０によってダンパ１０が適正な長さとなっているか否かを確認することができる。例えば、第２ベース部３０Ｂから垂れ下がった連結部７５０に形成された第１の目印部７６１が、シリンダ１１の上端部１１Ａ（所定部位）よりも上の位置にあれば、ダンパ１０の長さが決められた最大長さを超えていることを把握できる。逆に、垂れ下がった連結部７５０の第１の目印部７６１が、シリンダ１１の上端部１１Ａよりも下の位置にあれば、ダンパ１０の長さが決められた最大長さ以内に収まっていることを確認できる。また、第２ベース部３０Ｂから垂れ下がった連結部７５０に形成された第２の目印部７６２が、シリンダ１１の上端部１１Ａよりも上の位置にあれば、ダンパ１０の長さが決められた最小長さ以上であることを確認できる。特に、矢印Ｆ１のように固定索７９０を前方側から視認し、長孔部７６０内を通してシリンダ１１の上端部１１Ａの位置を確認できる。例えば長孔部７６０を水平方向に見て、長孔部７６０内にシリンダ１１の上端部１１Ａが見えれば、適正な取付状態であることが確認できる。
【０１５０】
本発明は上記記述及び図面によって説明した各実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）実施形態１〜７では、転倒防止装置を家具に対して取り付けたが、地震等の揺れによって転倒するおそれのある、書棚、冷蔵庫等の物品に対して取り付けてもよい。
（２）実施形態１〜７では、転倒防止装置を壁面に背面を対向させて床面上に載置された家具に対して取り付けたが、壁面に隣接させずに床面上に載置された家具等に対して取り付けてもよい。
（３）実施形態１では、固定索が化学繊維製の紐であった。また、実施形態２では、固定索が樹脂部材と紐を併用した構成であり、実施形態３〜６では、固定索が樹脂部材であった。しかし、このような材質に限定されず、解いたり、切断したりすることができる材質であれば金属等、他の材質であってもよい。
（４）実施形態１〜７では、各ベース部がダンパの両端部の夫々を回動軸周りに回動自在、かつ回動方向に交差する方向に揺動自在に連結していたが、回動自在に連結しなくてもよいし、揺動自在に連結しなくてもよい。
（５）実施形態１〜７では、回動軸部材を構成するボルトの頭部とナットに固定索を係止してダンパを収縮状態に保持したが、各ベース部そのものに固定索を係止したり、各ベース部やダンパに固定索を係止する部分を設けて、その部分に固定索を係止したりして、ダンパを収縮状態に保持してもよい。
（６）実施形態１〜７では、圧効きダンパを利用したが、収縮動作時に所定の減衰力を発揮するものであれば、両効きダンパであってもよい。
（７）実施形態１〜７では、シリンダ内に作動油及び圧縮ガスを封入したダンパを利用したが、収縮動作時に所定の減衰力を発生させるものであれば、他の液体を封入した液体圧ダンパであっても、他の形式のダンパであってもよい。
（８）実施形態１〜７では、シリンダ内に圧縮ガスを封入して伸張方向に圧縮ガスの膨張力が働くようにしたが、他の方式で伸張方向に働く力を発生させてもよい。
（９）実施形態１〜７では、転倒防止装置が落下防止部を備えていたが、落下防止部を備えなくてもよい。また、落下防止部を第１ベース部に一体的に形成してもよい。
（１０）実施形態１〜７では、転倒防止装置が角度規制部を備えていたが、角度規制部を備えなくてもよい。また、実施形態１では、角度規制部が第１ベース部に着脱自在に取り付けられたが、角度規制部を第１ベース部やダンパのシリンダに一体的に形成してもよい。
（１１）実施形態３、６では、把持部全体の形状が方向指示形状となっていたが、把持部の一部の形状が方向指示形状となっていてもよい。例えば、実施形態６の把持部６８０の形状を変更し、一部のみを一方のベース部側に湾曲させた棒状としてもよい。
（１２）実施形態２〜７では、一部又は全部がポリプロピレンなどの樹脂材料によって構成される固定索を例示したが、樹脂材料を用いる場合、ポリプロピレンに限定されず、公知の様々な材料を用いることができる。この場合、伸縮がある程度抑えられた材料を用いるとよい。
（１３）実施形態１〜３の構成に、第１の目印部又は第２の目印部若しくはこれら両方を設けてもよい。実施形態３の構成に設ける場合、固定索に溝等を形成することで第１の目印部や第２の目印部を表してもよく、把持部の下端部の直線状部３８６を第１の目印部とし、把持部の上端部の角部３８１を第２の目印部としてもよい。この場合、第１の目印部の位置となるように直線状部３８６の位置を定め、第２の目印部の位置となるように角部３８１の位置を定めればよい。
（１４）実施形態４〜７では、第１の目印部や第２の目印部の例として、固定索に形成された溝部、孔部、突起部などによって第１の目印部や第２の目印部を示す例を示したが、他の部位と異なる目印であることが示されていればよい。例えば、周囲とは異なる色や模様がが付された形で、第１の目印部や第２の目印部を構成してもよい。
【符号の説明】
【０１５１】
Ｃ…天井、Ｆ…家具（物品）、１０…ダンパ、１１Ａ…上端部（ダンパの所定部位）、３０Ａ，３０Ｂ…ベース部（３０Ａ…第１ベース部、３０Ｂ…第２ベース部）、４５，４７…回動軸部材（４５…ボルト、４７…ナット）、４５Ａ，４７…（回動軸部材の）両端部（４５Ａ…ボルトの頭部、４７…ナット）、９０，２９０，３９０，４９０，５９０，６９０，７９０…固定索、２２０，３２０，６２０…物品側の連結部、２８０，３８０，６８０…把持部、３１０，６１０…天井側の連結部、４４２Ａ，４４３Ａ，６４２Ａ，６４３Ａ…貫通孔部（固定部）、４６１，５６１，７６１…第１の目印部、４６２，５６２，７６２…第２の目印部、４７１，４７２，５７１，５７２…孔部
【図１】
2017051585.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年2月7日(2017.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置面上に設置された物品の上面と天井との間に取り付けられるダンパと、
前記ダンパの両端部の夫々に連結され、一方が前記物品の上面に当接し、他方が前記天井に当接する一対のベース部と、
前記ダンパを所望する長さの収縮状態に保持する固定索と、
を備え、
各前記ベース部は前記ダンパの両端部の夫々を回動自在に軸支する回動軸部材を備えており、
前記固定索は各前記回動軸部材に係止されていることを特徴とする転倒防止装置。
【請求項２】
各前記回動軸部材は両端部が前記ダンパの中心軸に対称な位置で各前記ベース部から露出しており、
前記固定索は、両側で各前記ベース部から露出した前記回動軸部材の両端部の夫々に係止し、中央部で一本にまとまって伸びていることを特徴とする請求項１記載の転倒防止装置。
【請求項３】
設置面上に設置された物品の上面と天井との間に取り付けられるダンパと、
前記ダンパの両端部の夫々に連結され、一方が前記物品の上面に当接し、他方が前記天井に当接する一対のベース部と、
前記ダンパを所望する長さの収縮状態に保持する固定索と、
を備え、
前記固定索は、前記天井に当接する前記ベース部に連結される把持部と、前記物品の上面に当接する前記ベース部と前記把持部とを連結する物品側の連結部とを備えていることを特徴とする転倒防止装置。
【請求項４】
前記把持部の少なくとも一部が、前記天井に当接する前記ベース部又は前記物品の上面に当接する前記ベース部のいずれかの配置側を示す所定の方向指示形状で構成されていることを特徴とする請求項３記載の転倒防止装置。
【請求項５】
前記固定索は、前記天井に当接する前記ベース部と前記把持部とを連結する天井側の連結部を備え、
前記物品側の連結部よりも前記天井側の連結部のほうが太いことを特徴とする請求項３又は４のいずれか１項記載の転倒防止装置。
【請求項６】
設置面上に設置された物品の上面と天井との間に取り付けられるダンパと、
前記ダンパの両端部の夫々に連結され、一方が前記物品の上面に当接し、他方が前記天井に当接する一対のベース部と、
前記ダンパを所望する長さの収縮状態に保持する固定索と、
を備え、
前記固定索は、前記天井に当接する前記ベース部に取り付けられる固定部と、前記固定部から離れた位置に形成された第１の目印部とを備え、
前記第１の目印部は、前記ダンパが所定の最大長さであるとき、少なくとも前記固定部から前記第１の目印部までの部分が前記天井に当接する前記ベース部から垂れ下がった状態で前記ダンパの所定部位の位置を示すことを特徴とする転倒防止装置。
【請求項７】
前記固定索は、前記第１の目印部とは別の位置に形成された第２の目印部を備え、
前記第２の目印部は、前記ダンパが所定の最小長さであるとき、少なくとも前記固定部から前記第２の目印部までの部分が前記天井に当接する前記ベース部から垂れ下がった状態で前記所定部位の位置を示すことを特徴とする請求項６記載の転倒防止装置。
【請求項８】
前記第１の目印部の位置は、切断位置であることを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の転倒防止装置。
【請求項９】
設置面上に設置された物品の上面と天井との間に取り付けられるダンパと、
前記ダンパの両端部の夫々に連結され、一方が前記物品の上面に当接し、他方が前記天井に当接する一対のベース部と、
前記ダンパを所望する長さの収縮状態に保持する固定索と、
を備え、
前記固定索は、一方の前記ベース部寄りの位置及び他方の前記ベース部寄りの位置に貫通した孔部がそれぞれ形成されていることを特徴とする転倒防止装置。