(57)【要約】【課題】複数の金融商品の各々について積立日および積立額を指定して構築された積立のポートフォリオの組換を容易かつ投資家の意図したタイミングで行うことができる積立システムを提供する。【解決手段】金融指標の指標値を用いて指定された組換条件の入力を受け付けて条件ＤＢ５６に記憶させる条件入力設定手段３５と、指標値ＤＢ５５に記憶された指標値を用いて条件ＤＢ５６に記憶された組換条件の成否を繰り返し判断する条件成否判断手段３６と、組換条件が成立した場合にポートフォリオ（積立に係る各金融商品についての銘柄、積立日、積立額の組合形態）の組換を実行する組換手段３７と、組換後のポートフォリオに従って各金融商品の買付を実行する買付手段３８とを設け、積立システム１０を構成した。【選択図】図１
2017040977.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投資対象の金融商品の買付を繰り返す積立処理を実行するコンピュータにより構成された積立システムであって、
複数の金融商品の各々についての銘柄識別情報、積立日、および積立額を組み合わせて構成される顧客の積立のポートフォリオを、顧客識別情報と関連付けて記憶するポートフォリオデータベースと、
組み換え後のポートフォリオとなる予備のポートフォリオを、前記顧客識別情報と関連付けて記憶する予備ポートフォリオデータベースと、
顧客端末からネットワークを介して送信されてくる、前記予備のポートフォリオまたは最初のポートフォリオを構成する各金融商品についての銘柄識別情報、積立日、および積立額の入力データを受け付ける処理を実行するポートフォリオ作成手段と、
前記顧客端末から前記ネットワークを介して送信されてくる、金融指標についての指標値を用いて指定された条件またはこの条件をＡＮＤ若しくはＯＲで複数組み合わせて構成された複合条件からなる組換条件の入力データを受け付ける処理を実行する条件入力設定手段と、
この条件入力設定手段により受け付けた前記組換条件を、前記顧客識別情報と関連付けて記憶する条件データベースと、
各金融指標についての指標値を、金融指標識別情報と関連付けて記憶する指標値データベースと、
この指標値データベースに記憶された前記指標値を用いて、前記条件データベースに記憶された各顧客の前記組換条件の成否を繰り返し判断する処理を実行する条件成否判断手段と、
この条件成否判断手段により前記組換条件が成立したと判断した場合に、前記予備ポートフォリオデータベースに記憶された前記予備のポートフォリオを、組み換え後のポートフォリオとして前記ポートフォリオデータベースに記憶させる処理を実行する組換手段と、
前記ポートフォリオデータベースに記憶された前記ポートフォリオに従って、各金融商品の銘柄の買付処理を実行する買付手段と
を備えたことを特徴とする積立システム。
【請求項２】
各金融商品についての属性データを、金融商品識別情報と関連付けて記憶する金融商品データベースを備え、
前記ポートフォリオ作成手段は、
前記予備のポートフォリオを作成する際に、前記顧客端末から前記ネットワークを介して送信されてくる、前記予備のポートフォリオを構成する金融商品を抽出するための抽出条件の入力データを受け付け、受け付けた前記抽出条件に合致する属性データを有する金融商品を、前記金融商品データベースに記憶された前記金融商品の中から抽出し、抽出した金融商品の一覧の画面表示用データを、前記顧客端末へ前記ネットワークを介して送信するとともに、前記顧客端末から前記ネットワークを介して送信されてくる、前記一覧の中から顧客により選択された金融商品の銘柄識別情報、並びに選択された銘柄についての積立日および積立額の入力データを受け付け、受け付けた各金融商品についての銘柄識別情報、積立日、および積立額を、作成した予備のポートフォリオとして、前記顧客識別情報と関連付けて前記予備ポートフォリオデータベースに記憶させる処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項１に記載の積立システム。
【請求項３】
前記条件入力設定手段は、
前記組換条件とともに、前記組換条件が成立した場合のポートフォリオの組換実行時期の入力設定を受け付け、受け付けた前記組換実行時期も、前記顧客識別情報と関連付けて前記条件データベースに記憶させる処理を実行する構成とされ、
前記条件成否判断手段は、
前記組換条件が成立したと判断した場合に、前記条件データベースに記憶されたステータスを、前記組換条件が成立したことを示す状態に変更する処理を実行するとともに、前記条件データベースに記憶された前記ステータスが、前記組換条件が成立したことを示す状態になっている前記組換条件について、前記条件データベースに記憶された前記組換実行時期が到来したか否かを繰り返し判断する処理も実行する構成とされ、
前記組換手段は、
前記条件成否判断手段により前記組換条件が成立し、かつ、前記組換実行時期が到来したと判断した場合に、前記予備ポートフォリオデータベースに記憶された前記予備のポートフォリオを、組み換え後のポートフォリオとして前記ポートフォリオデータベースに記憶させる処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項１または２に記載の積立システム。
【請求項４】
各金融商品についてのリスクレベルを含む属性データを、金融商品識別情報と関連付けて記憶する金融商品データベースを備え、
前記条件入力設定手段は、
前記組換条件とともに、顧客の投資意図を示す設定リスクレベルの入力を受け付け、受け付けた前記設定リスクレベルも、前記顧客識別情報と関連付けて前記条件データベースに記憶させる処理を実行する構成とされ、
前記ポートフォリオ作成手段は、
前記予備のポートフォリオを作成する際に、前記予備のポートフォリオを構成する各金融商品についての銘柄識別情報、積立日、および積立額の入力データを受け付けた後に、前記金融商品データベースから前記予備のポートフォリオを構成する各金融商品のリスクレベルを取得し、取得した各金融商品のリスクレベルおよび受信した各金融商品の積立額を用いて、前記予備のポートフォリオについての総合リスクレベルを算出し、算出した前記総合リスクレベルも、前記顧客識別情報と関連付けて前記予備ポートフォリオデータベースに記憶させる処理を実行する構成とされ、
前記組換手段は、
前記条件成否判断手段により前記組換条件が成立したと判断した場合に、前記予備ポートフォリオデータベースに複数の前記予備のポートフォリオが記憶されているときには、複数の前記予備のポートフォリオの各々についての前記総合リスクレベルを取得し、前記条件データベースに記憶された前記設定リスクレベルに最も近い前記総合リスクレベルを有する前記予備のポートフォリオを、組み換え後のポートフォリオとして前記ポートフォリオデータベースに記憶させる処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の積立システム。
【請求項５】
前記条件入力設定手段は、
前記組換条件として指定されている指標値の実質参照期間と、前記ポートフォリオデータベースに記憶された前記ポートフォリオを構成する各金融商品の積立日の時間間隔から定まる積立日間隔および／または前記予備ポートフォリオデータベースに記憶された前記予備のポートフォリオを構成する各金融商品の積立日の時間間隔から定まる積立日間隔とを用いて、前記実質参照期間が、前記積立日間隔以上若しくはそれを超える長さの期間であるか、前記実質参照期間が、前記積立日間隔に予め定められた比率を乗じた期間以上若しくはそれを超える長さの期間であるか、前記実質参照期間が、前記積立日間隔に予め定められた時間間隔を加えた期間以上若しくはそれを超える長さの期間であるか、または、前記実質参照期間が、前記積立日間隔から予め定められた時間間隔を減じた期間以上若しくはそれを超える長さの期間であるか否かを判断することにより、入力設定された前記組換条件が適正であるか否かを判断し、適正でないと判断した場合には、組換条件が適正でない旨を報知するための画面表示用データを、前記顧客端末へ前記ネットワークを介して送信する処理を実行し、
この際、前記実質参照期間として、
前記組換条件が複数の条件をＡＮＤで組み合わせて構成された複合条件である場合には、ＡＮＤで組み合わされた個々の条件の実質参照期間のうちの最長の実質参照期間を選択し、
前記組換条件が複数の条件をＯＲで組み合わせて構成された複合条件である場合には、ＯＲで組み合わされた個々の条件の実質参照期間のうちの最短の実質参照期間を選択する構成とされている
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の積立システム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の積立システムとして、コンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、投資対象の金融商品の買付を繰り返す積立処理を実行するコンピュータにより構成された積立システムおよびプログラムに係り、例えば、投資信託の定期的な買付による積立を行う場合等に利用できる。
【背景技術】
【０００２】
一般に、投資信託、株式るいとう（株式累積投資）、確定拠出年金、コモディティ等の金融商品について積立目的での定期的な購入が行われている。投資家は、このような積立を行っている場合に、何らかの事情で急に資金を用立てる必要が生じたときに、積み立てた保有銘柄の一部を売却したり、臨時の収入があったときに、それを積立に係る金融商品の臨時の銘柄買付に充当することがあるが、その他に、このような特定の事情ではなく、市況の変化等に応じて自己の投資戦略に基づき臨時の銘柄売買を行うこともある。また、自己の投資戦略に基づき、積立に係る金融商品の銘柄を変更（入替、追加、削除を含む。）すること、毎月の積立日や積立額を変更すること、さらには、これらの変更を同時に行うこともある。
【０００３】
このような変更や臨時銘柄売買を行う場合には、投資家（顧客）は、変更や臨時銘柄売買の必要性が生じた際、すなわち自己の投資戦略に基づき変更や臨時銘柄売買のタイミングが到来したと判断した際に、その都度、インターネットを介して証券会社等の金融機関（投資信託等の販売会社）のサイトにログインして必要な入力作業を行うか、あるいは、証券会社等の金融機関の店頭に出向き、必要な手続を行っているのが現状である。
【０００４】
なお、本発明に関連する技術として、金融商品の価格または指標値の変動に応じて毎月の投資金額が変動する投資支援システムが知られている（特許文献１参照）。また、複数種類の金融指標についての指標値に係る条件をＡＮＤまたはＯＲで組み合わせて構成された複合的な発注条件を受け付け、この発注条件が成立したか否かを監視し、発注条件が成立したら、市場への発注処理を行う注文システムが知られている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２３４１４０号公報
【特許文献２】特開２０１１−１９７９４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述したように、投資家（顧客）が積立を行っている場合に、銘柄の変更（入替、追加、削除を含む。）、毎月の積立日や積立額の変更、さらには臨時の銘柄売買を行うには、その都度、インターネットを介しての証券会社等のサイトでの入力作業や、証券会社等の店頭に出向いての手続を行わなければならず、時間と手間がかかるので、いつでも容易に行うことができる作業や手続ではなく、不便であるという問題がある。そして、投資家によっては、複数の金融商品について、それぞれ積立日および積立額を指定し、積立を行っている場合があるが、このような場合には、必要な入力作業や手続は、金融商品毎に行うことになるので、時間と手間は、より多くかかることになり、上記の不便さは、より一層顕著になる。
【０００７】
また、上記の不便さは、投資家（顧客）が、銘柄・積立日・積立額の変更のタイミングや臨時銘柄売買のタイミングが到来したと判断した際に、例えば仕事等の都合で、インターネットからのログインや店頭に出向くことができず、すぐに必要な入力作業や手続を行うことができない場合があるという問題に繋がるが、これに加え、投資家は、そもそも変更や臨時銘柄売買のタイミングが到来したか否かの常時監視を行うことができない場合が多い。従って、先ず、変更や臨時銘柄売買のタイミングの到来を常時監視することは、投資家の負担が大き過ぎて現実的には困難な場合が多いこと、次に、たとえそのような監視を行うことができたとしても、タイミングが到来したと判断した際に、すぐに必要な入力作業や手続を行うことができない場合があることから、投資家が想定している変更のタイミング、売り時、買い時を逃してしまうという機会損失の問題が生じる。
【０００８】
さらに、前述した特許文献１に記載された投資支援システムでは、設定した条件に基づき、金融商品の価格または指標値の変動に応じて毎月の投資金額を変動させることはできるが、複数の金融商品について、それぞれ積立日および積立額を指定し、積立のポートフォリオ（本願明細書では、金融資産の保有形態ではなく、銘柄・積立日・積立額の組合せの形態をポートフォリオと呼ぶ。）を構築している場合に、戦略的にポートフォリオの組換（銘柄の入替、追加、削除、積立日の変更、積立額の変更、またはそれらの組合せ）を行うことを実現するものではない。
【０００９】
また、前述した特許文献２に記載された注文システムでは、指標値に係る条件をＡＮＤまたはＯＲで組み合わせて構成された複合的な発注条件を受け付け、この発注条件が成立したか否かを監視するが、この処理は、同じ銘柄の買付を繰り返す積立についてのサービスではない。従って、積立のポートフォリオの組換を投資家の意図するタイミングで実現するシステムは開発されていない。
【００１０】
本発明の目的は、複数の金融商品の各々について積立日および積立額を指定して構築された積立のポートフォリオの組換を容易かつ投資家の意図したタイミングで行うことができる積立システムおよびプログラムを提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、投資対象の金融商品の買付を繰り返す積立処理を実行するコンピュータにより構成された積立システムであって、
複数の金融商品の各々についての銘柄識別情報、積立日、および積立額を組み合わせて構成される顧客の積立のポートフォリオを、顧客識別情報と関連付けて記憶するポートフォリオデータベースと、
組み換え後のポートフォリオとなる予備のポートフォリオを、顧客識別情報と関連付けて記憶する予備ポートフォリオデータベースと、
顧客端末からネットワークを介して送信されてくる、予備のポートフォリオまたは最初のポートフォリオを構成する各金融商品についての銘柄識別情報、積立日、および積立額の入力データを受け付ける処理を実行するポートフォリオ作成手段と、
顧客端末からネットワークを介して送信されてくる、金融指標についての指標値を用いて指定された条件またはこの条件をＡＮＤ若しくはＯＲで複数組み合わせて構成された複合条件からなる組換条件の入力データを受け付ける処理を実行する条件入力設定手段と、
この条件入力設定手段により受け付けた組換条件を、顧客識別情報と関連付けて記憶する条件データベースと、
各金融指標についての指標値を、金融指標識別情報と関連付けて記憶する指標値データベースと、
この指標値データベースに記憶された指標値を用いて、条件データベースに記憶された各顧客の組換条件の成否を繰り返し判断する処理を実行する条件成否判断手段と、
この条件成否判断手段により組換条件が成立したと判断した場合に、予備ポートフォリオデータベースに記憶された予備のポートフォリオを、組み換え後のポートフォリオとしてポートフォリオデータベースに記憶させる処理を実行する組換手段と、
ポートフォリオデータベースに記憶されたポートフォリオに従って、各金融商品の銘柄の買付処理を実行する買付手段と
を備えたことを特徴とするものである。
【００１２】
ここで、「複数の金融商品の各々についての銘柄識別情報、積立日、および積立額を組み合わせて構成される顧客の積立のポートフォリオ」とされているのは、「ポートフォリオ」が、投資対象の複数の金融商品を組み合わせて構成されるものであることを示しているが、本発明の積立システムは、ポートフォリオの組換、すなわちポートフォリオから別の構成のポートフォリオへの切り替えを行うことができるようになっていればよく、顧客の設定により、結果的に、組み換え前および／または組み換え後において、ポートフォリオが、複数銘柄で構成されるものではなく、１銘柄になっている場合の取り扱いを排除するものではない。
【００１３】
また、「ポートフォリオ作成手段」は、最初のポートフォリオおよび予備のポートフォリオの作成を行うものであってもよく、予備のポートフォリオの作成だけを行うものであってもよく、後者の場合には、最初のポートフォリオは、証券会社等の金融機関の店頭での手続等の別途の手段で行うようになっていればよい。
【００１４】
このような本発明の積立システムにおいては、条件入力設定手段により、顧客（投資家）が入力した組換条件を条件データベースに記憶させておき、条件成否判断手段により、指標値データベースに記憶された指標値を用いて、条件データベースに記憶された組換条件の成否判断を繰り返し、組換条件が成立した場合に、組換手段により、積立のポートフォリオの組換を実行するので、顧客が事前に組換条件を入力設定しておけば、ポートフォリオの組換は、システム処理で自動的に実現することが可能となる。
【００１５】
このため、顧客は、従来のように、銘柄・積立日・積立額の変更の必要性が生じた際、すなわち自己の投資戦略に基づき銘柄・積立日・積立額の変更のタイミングが到来したと判断した際に、その都度、インターネットからのログインで入力作業を行ったり、証券会社等の金融機関の店頭に出向いて手続を行ったりする必要がなくなるので、顧客の手間を軽減し、ポートフォリオの組換を容易に実現することが可能となるとともに、銘柄・積立日・積立額の変更のタイミングが到来したと判断した際に、仕事等の何らかの事情で、変更のための入力作業や手続を行うことができない事態に陥るという従来発生する可能性のあった不都合を回避することが可能となる。
【００１６】
また、組換条件の成否判断は、条件成否判断手段によるシステム処理で自動的に行われるので、顧客は、金融指標についての指標値の変動状況を自ら監視する必要はなく、また、銘柄・積立日・積立額の変更のタイミングが到来したか否かの判断を自ら行う必要もないため、顧客の監視負担を軽減することが可能となる。従って、顧客が想定している変更のタイミングを逃してしまうという機会損失の問題も解消され、顧客（投資家）の意図したタイミングでポートフォリオの組換を行うことができるようになり、これらにより前記目的が達成される。
【００１７】
また、前述した積立システムにおいて、
各金融商品についての属性データを、金融商品識別情報と関連付けて記憶する金融商品データベースを備え、
ポートフォリオ作成手段は、
予備のポートフォリオを作成する際に、顧客端末からネットワークを介して送信されてくる、予備のポートフォリオを構成する金融商品を抽出するための抽出条件の入力データを受け付け、受け付けた抽出条件に合致する属性データを有する金融商品を、金融商品データベースに記憶された金融商品の中から抽出し、抽出した金融商品の一覧の画面表示用データを、顧客端末へネットワークを介して送信するとともに、顧客端末からネットワークを介して送信されてくる、一覧の中から顧客により選択された金融商品の銘柄識別情報、並びに選択された銘柄についての積立日および積立額の入力データを受け付け、受け付けた各金融商品についての銘柄識別情報、積立日、および積立額を、作成した予備のポートフォリオとして、顧客識別情報と関連付けて予備ポートフォリオデータベースに記憶させる処理を実行する構成とされていることが望ましい。
【００１８】
ここで、「ポートフォリオ作成手段」による抽出条件を用いた銘柄スクリーニング機能は、予備のポートフォリオを作成する際だけではなく、最初のポートフォリオを作成する際にも利用可能なものとしてもよく、少なくとも予備のポートフォリオを作成する際に用いることができるようになっていればよい趣旨である。
【００１９】
このようにポートフォリオを作成する際に、顧客が入力した抽出条件を用いた銘柄スクリーニングを実行する構成とした場合には、顧客は、予備のポートフォリオを容易に作成することが可能となり、顧客の手間が軽減される。
【００２０】
さらに、前述した積立システムにおいて、
条件入力設定手段は、
組換条件とともに、組換条件が成立した場合のポートフォリオの組換実行時期の入力設定を受け付け、受け付けた組換実行時期も、顧客識別情報と関連付けて条件データベースに記憶させる処理を実行する構成とされ、
条件成否判断手段は、
組換条件が成立したと判断した場合に、条件データベースに記憶されたステータスを、組換条件が成立したことを示す状態に変更する処理を実行するとともに、条件データベースに記憶されたステータスが、組換条件が成立したことを示す状態になっている組換条件について、条件データベースに記憶された組換実行時期が到来したか否かを繰り返し判断する処理も実行する構成とされ、
組換手段は、
条件成否判断手段により組換条件が成立し、かつ、組換実行時期が到来したと判断した場合に、予備ポートフォリオデータベースに記憶された予備のポートフォリオを、組み換え後のポートフォリオとしてポートフォリオデータベースに記憶させる処理を実行する構成とされていることが望ましい。
【００２１】
このように組換実行時期を入力設定し、組換実行時期の到来判断を行う構成とした場合には、組換条件の成立後、すぐにポートフォリオの組換を実行するのではなく、例えば、条件成立後、７営業日目に実行すること、あるいは、条件成立後、最初の区分３（１７日）の到来時に実行すること等のような実行時期の調整が可能となる。このため、資金管理上、都合のよい調整を行うことや、他のシステムにより提供されるサービスとの連携を図るための調整を行うこと等が可能となる。
【００２２】
また、以上に述べた積立システムにおいて、
各金融商品についてのリスクレベルを含む属性データを、金融商品識別情報と関連付けて記憶する金融商品データベースを備え、
条件入力設定手段は、
組換条件とともに、顧客の投資意図を示す設定リスクレベルの入力を受け付け、受け付けた設定リスクレベルも、顧客識別情報と関連付けて条件データベースに記憶させる処理を実行する構成とされ、
ポートフォリオ作成手段は、
予備のポートフォリオを作成する際に、予備のポートフォリオを構成する各金融商品についての銘柄識別情報、積立日、および積立額の入力データを受け付けた後に、金融商品データベースから予備のポートフォリオを構成する各金融商品のリスクレベルを取得し、取得した各金融商品のリスクレベルおよび受信した各金融商品の積立額を用いて、予備のポートフォリオについての総合リスクレベルを算出し、算出した総合リスクレベルも、顧客識別情報と関連付けて予備ポートフォリオデータベースに記憶させる処理を実行する構成とされ、
組換手段は、
条件成否判断手段により組換条件が成立したと判断した場合に、予備ポートフォリオデータベースに複数の予備のポートフォリオが記憶されているときには、複数の予備のポートフォリオの各々についての総合リスクレベルを取得し、条件データベースに記憶された設定リスクレベルに最も近い総合リスクレベルを有する予備のポートフォリオを、組み換え後のポートフォリオとしてポートフォリオデータベースに記憶させる処理を実行する構成とされていることが望ましい。
【００２３】
ここで、「ポートフォリオ作成手段」による総合リスクレベルの算出は、予備のポートフォリオを作成する際だけではなく、最初のポートフォリオを作成する際にも実行されるようになっていてもよく、少なくとも予備のポートフォリオを作成する際に実行されるようになっていればよい趣旨である。
【００２４】
このように複数の予備のポートフォリオが用意されているときに、顧客の投資意図を示す設定リスクレベルに最も近い総合リスクレベルを有する予備のポートフォリオを、組み換え後のポートフォリオとする構成とした場合には、リスクレベルを利用して、採用する予備のポートフォリオを自動選択し、顧客の投資意図に沿ったポートフォリオの組換を実現することが可能となる。
【００２５】
さらに、以上に述べた積立システムにおいて、
条件入力設定手段は、
組換条件として指定されている指標値の実質参照期間と、ポートフォリオデータベースに記憶されたポートフォリオを構成する各金融商品の積立日の時間間隔から定まる積立日間隔および／または予備ポートフォリオデータベースに記憶された予備のポートフォリオを構成する各金融商品の積立日の時間間隔から定まる積立日間隔とを用いて、実質参照期間が、積立日間隔以上若しくはそれを超える長さの期間であるか、実質参照期間が、積立日間隔に予め定められた比率を乗じた期間以上若しくはそれを超える長さの期間であるか、実質参照期間が、積立日間隔に予め定められた時間間隔を加えた期間以上若しくはそれを超える長さの期間であるか、または、実質参照期間が、積立日間隔から予め定められた時間間隔を減じた期間以上若しくはそれを超える長さの期間であるか否かを判断することにより、入力設定された組換条件が適正であるか否かを判断し、適正でないと判断した場合には、組換条件が適正でない旨を報知するための画面表示用データを、顧客端末へネットワークを介して送信する処理を実行し、
この際、実質参照期間として、
組換条件が複数の条件をＡＮＤで組み合わせて構成された複合条件である場合には、ＡＮＤで組み合わされた個々の条件の実質参照期間のうちの最長の実質参照期間を選択し、
組換条件が複数の条件をＯＲで組み合わせて構成された複合条件である場合には、ＯＲで組み合わされた個々の条件の実質参照期間のうちの最短の実質参照期間を選択する構成とされていることが望ましい。
【００２６】
このように入力設定された組換条件が適正であるか否かを判断する構成とした場合には、組換条件を、積立のポートフォリオの組換のタイミングを定めるための条件として相応しい内容のものにすることが可能となる。すなわち、本発明に係る積立処理は、一回限りの買付処理（ある１時点の処理）ではなく、例えば毎月１回等のように繰り返し行う買付処理であり、長期に渡る処理であるが、その積立のポートフォリオの組換をするのに、ある１時点のみの指標値や極めて短期間の指標値を用いた条件成否判断をしても殆ど意味がなく、そのような条件設定は実効性に乏しい。従って、入力設定された組換条件が適正であるか否かを判断することにより、そのような実効性に乏しい条件設定が行われることを防ぐことが可能となる。
【００２７】
そして、本発明のプログラムは、以上に述べた積立システムとして、コンピュータを機能させるためのものである。
【００２８】
なお、上記のプログラムまたはその一部は、例えば、光磁気ディスク（ＭＯ）、コンパクトディスク（ＣＤ）を利用した読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）を利用した読出し専用メモリ（ＤＶＤ−ＲＯＭ）、ＤＶＤを利用したランダム・アクセス・メモリ（ＤＶＤ−ＲＡＭ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去および書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）等の記録媒体に記録して保存や流通等させることが可能であるとともに、例えば、ＬＡＮ、ＭＡＮ、ＷＡＮ、インターネット、イントラネット、エクストラネット等の有線ネットワーク、あるいは無線通信ネットワーク、さらにはこれらの組合せ等の伝送媒体を用いて伝送することが可能であり、また、搬送波に載せて搬送することも可能である。さらに、上記のプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、あるいは別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。
【発明の効果】
【００２９】
以上に述べたように本発明によれば、条件成否判断手段により、顧客が事前に入力設定した組換条件の成否判断を繰り返し、組換条件が成立した場合に、組換手段により、積立のポートフォリオの組換を実行するので、ポートフォリオの組換およびその前段の組換条件の成否判断がシステム処理で自動的に行われることから、顧客の手間や監視負担を軽減でき、ポートフォリオの組換を容易かつ顧客の意図したタイミングで行うことができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の一実施形態の積立システムの全体構成図。
【図２】前記実施形態の金融商品データベースのレコード構成図。
【図３】前記実施形態のポートフォリオデータベースの構成図。
【図４】前記実施形態の予備ポートフォリオデータベースの構成図。
【図５】前記実施形態の買付リストデータベースの構成図。
【図６】前記実施形態の条件データベースの構成図。
【図７】前記実施形態の保有データベースの構成図。
【図８】前記実施形態における積立のポートフォリオの組換や臨時銘柄買付の流れを示すフローチャートの図。
【図９】前記実施形態のポートフォリオ作成画面の一例を示す図。
【図１０】前記実施形態の臨時銘柄買付リスト作成画面の一例を示す図。
【図１１】前記実施形態の条件設定画面の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下に本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。図１には、本実施形態の積立システム１０の全体構成が示されている。図２〜図７には、各データベース５１〜５４，５６，５７の構成（金融商品データベース５１についてはレコード構成）が示されている。また、図８には、積立のポートフォリオの組換や臨時銘柄買付の流れがフローチャートで示されている。さらに、図９〜図１１には、顧客端末６０に表示される画面例が示されている。
【００３２】
図１において、積立システム１０は、投資対象の金融商品の買付を繰り返す積立に関する各種処理を実行するとともにそれらの処理に必要な各種データを記憶する積立サーバ２０と、この積立サーバ２０にネットワーク１で接続された顧客端末６０と、通信回線２を介して接続された担当者端末７０とを備えて構成されている。さらに、積立サーバ２０には、通信回線３を介して金融商品情報提供システム８０が接続されるとともに、通信回線４を介して指標値提供システム９０が接続されている。
【００３３】
ここで、ネットワーク１は、本実施形態では、主としてインターネットを中心に構成され、有線であるか、無線であるか、有線・無線の混在型であるかは問わない。通信回線２は、ＬＡＮやイントラネット等の社内ネットワークであるが、ネットワーク１としてもよい。通信回線３，４は、専用線であるが、ネットワーク１や社内ネットワークにより構成してもよい。
【００３４】
積立サーバ２０は、１台または複数台のコンピュータにより構成され、金融商品情報取得手段３１と、金融商品情報設定手段３２と、ポートフォリオ作成手段３３と、指標値取得手段３４と、条件入力設定手段３５と、条件成否判断手段３６と、組換手段３７と、買付手段３８と、金融商品データベース５１と、ポートフォリオデータベース５２と、予備ポートフォリオデータベース５３と、買付リストデータベース５４と、指標値データベース５５と、条件データベース５６と、保有データベース５７とを含んで構成されている。
【００３５】
金融商品情報取得手段３１は、１つまたは複数の金融商品情報提供システム８０から通信回線３を介して投資信託等の各種の金融商品についての情報（例えば、投信信託の場合には、銘柄名、銘柄コード、購入手数料、信託報酬（年）、信託財産留保額等）を取得し、取得した情報を、各金融商品の属性データとして、銘柄識別情報（銘柄コード）と関連付けて金融商品データベース５１（図２参照）に記憶させる処理を実行するものである。
【００３６】
金融商品情報設定手段３２は、図示されない金融商品情報設定画面で担当者（証券会社等のシステム担当者）により入力されて担当者端末７０から通信回線２を介して送信されてくる投資信託等の各種の金融商品についての情報（例えば、投信信託の場合には、リスクレベル、運用コスト、商品種類等）を銘柄識別情報（銘柄コード）とともに受信し、受信した情報を、各金融商品の属性データとして、銘柄識別情報（銘柄コード）と関連付けて金融商品データベース５１（図２参照）に記憶させる処理を実行するものである。この金融商品情報設定手段３２は、投資信託等の各種の金融商品についての情報（属性データ）のうち、金融商品情報提供システム８０から取得して直接に金融商品データベース５１（図２参照）に自動格納することができる情報以外の情報を、金融商品データベース５１に手動（担当者の入力作業）で設定登録する処理を実行する。
【００３７】
ここで、リスクレベルは、本実施形態では、証券会社等の金融機関（投資信託等の金融商品の販売会社）が定めたルールによるリスクの段階を示す数値であり、例えば、本実施形態では、図２に示すように、５（高）、４（やや高）、３（中）、２（やや低）、１（低）と５段階の設定としている。なお、段階の数は、５段階に限らず、任意である。また、数値の設定も任意であり、例えば、最も低いリスクレベルの数値を１ではなく、０としてもよく、さらに、連続する数値とする必要もなく、例えば、１，３，５…等のようにしてもよい。
【００３８】
なお、各金融商品の属性データのうち、金融商品情報取得手段３１により金融商品データベース５１（図２参照）へ自動格納される情報と、金融商品情報設定手段３２により金融商品データベース５１へ手動設定される情報とについての上記の区別は、一例に過ぎず、例えば、全ての属性データが金融商品情報取得手段３１により自動格納されてもよく、あるいは全ての属性データが金融商品情報設定手段３２により手動設定されてもよく、要するに、金融商品情報取得手段３１または金融商品情報設定手段３２のいずれかにより、必要な属性データを金融商品データベース５１に記憶させることができるようになっていればよい。
【００３９】
ポートフォリオ作成手段３３は、顧客端末６０からの要求に応じ、ネットワーク１を介してポートフォリオ作成画面２００（図９参照）の表示用データを顧客端末６０へ送信し、顧客端末６０からネットワーク１を介して送信されてくる顧客による入力データ（最初または予備のポートフォリオを構成する各金融商品についての銘柄名、銘柄コード（銘柄識別情報）、タイプおよび日にちデータからなる積立日、積立額、並びに、ポートフォリオの番号や名前等のポートフォリオ識別情報）を受信し、受信した入力データを、顧客識別情報（例えば、証券口座の口座番号等）と関連付けてポートフォリオデータベース５２（図３参照）または予備ポートフォリオデータベース５３（図４参照）に記憶させる処理を実行するものである。
【００４０】
なお、本実施形態では、ポートフォリオ識別情報は、顧客が一意になるように自由に決めて入力するものとされているが、システムで自動的に付与するものとしてもよい。また、ポートフォリオ作成手段３３は、図示は省略されているが、ポートフォリオデータベース５２（図３参照）または予備ポートフォリオデータベース５３（図４参照）に記憶されている一旦入力設定したポートフォリオを修正・取消する機能も有している。
【００４１】
この際、ポートフォリオ作成手段３３は、顧客による入力データを受信したときに、ポートフォリオデータベース５２（図３参照）に当該顧客のポートフォリオが未だ記憶されていなければ、受信した入力データを、最初のポートフォリオのデータと判断してポートフォリオデータベース５２に格納し、一方、ポートフォリオデータベース５２に当該顧客のポートフォリオが既に記憶されていれば、受信した入力データを、予備ポートフォリオのデータと判断して予備ポートフォリオデータベース５３（図４参照）に格納する。
【００４２】
また、ポートフォリオ作成手段３３は、ポートフォリオ作成画面２００（図９参照）で顧客により入力されて顧客端末６０からネットワーク１を介して送信されてくる、作成する最初または予備のポートフォリオを構成する金融商品を抽出するための抽出条件の入力データ（投資信託の場合には、例えば、リスクレベル、運用コスト、購入手数料、信託報酬（年）、信託財産留保額、商品種類等）を受信し、受信した抽出条件に合致する属性データを有する金融商品を、金融商品データベース５１（図２参照）に記憶された金融商品の中から抽出し、抽出した金融商品の一覧（図９参照）の画面表示用データ（抽出した各金融商品についての銘柄名および銘柄コードを含む。）を、顧客端末６０へネットワーク１を介して送信する処理も実行する。
【００４３】
さらに、ポートフォリオ作成手段３３は、顧客端末６０からの要求に応じ、ネットワーク１を介して臨時銘柄買付リスト作成画面３００（図１０参照）の表示用データを顧客端末６０へ送信し、顧客端末６０からネットワーク１を介して送信されてくる顧客による入力データ（臨時銘柄買付リスト（以下、単に「買付リスト」ということがある。）を構成する買付対象の各金融商品についての銘柄名、銘柄コード（銘柄識別情報）、買付金額、および、買付リストの番号や名前等の買付リスト識別情報）を受信し、受信した入力データを、顧客識別情報（例えば、証券口座の口座番号等）と関連付けて買付リストデータベース５４（図５参照）に記憶させる処理も実行する。なお、本実施形態では、買付リスト識別情報は、ポートフォリオ識別情報と同様に、顧客が一意になるように自由に決めて入力するものとされているが、システムで自動的に付与するものとしてもよい。また、本実施形態では、買付リスト識別情報とポートフォリオ識別情報とは、それぞれ独立して一意になるように指定することになっているので、ポートフォリオ識別情報と買付リスト識別情報とに重複する番号や名前等があってもよいが、ポートフォリオ識別情報および買付リスト識別情報をまとめた状態で一意になるように指定することにしてもよい。
【００４４】
また、ポートフォリオ作成手段３３は、臨時銘柄買付リスト作成画面３００（図１０参照）で顧客により入力されて顧客端末６０からネットワーク１を介して送信されてくる、臨時銘柄買付リストを構成する金融商品を抽出するための抽出条件の入力データ（投資信託の場合には、例えば、リスクレベル、運用コスト、購入手数料、信託報酬（年）、信託財産留保額、商品種類等）を受信し、受信した抽出条件に合致する属性データを有する金融商品を、金融商品データベース５１（図２参照）に記憶された金融商品の中から抽出し、抽出した金融商品の一覧（図９参照）の画面表示用データ（抽出した各金融商品についての銘柄名および銘柄コードを含む。）を、顧客端末６０へネットワーク１を介して送信する処理も実行する。
【００４５】
そして、ポートフォリオ作成手段３３は、顧客端末６０からネットワーク１を介して送信されてくる顧客による入力データ（最初または予備のポートフォリオを構成する各金融商品についての銘柄名、銘柄コード（銘柄識別情報）、タイプおよび日にちデータからなる積立日、積立額、並びに、ポートフォリオの番号や名前等のポートフォリオ識別情報）を受信した後に、金融商品データベース５１（図２参照）から、最初または予備のポートフォリオを構成する各金融商品のリスクレベルを取得し、取得した各金融商品のリスクレベルおよび受信した各金融商品の積立額を用いて、最初または予備のポートフォリオについての総合リスクレベルを算出し、算出した総合リスクレベルも、顧客識別情報（例えば、証券口座の口座番号等）と関連付けてポートフォリオデータベース５２（図３参照）または予備ポートフォリオデータベース５３（図４参照）に記憶させる処理も実行する。
【００４６】
この際、ポートフォリオ作成手段３３は、各金融商品のリスクレベルを、各金融商品の積立額（１か月換算の積立額）を用いて加重平均することにより、総合リスクレベルを算出することができる。例えば、最初または予備のポートフォリオを構成する各金融商品を投資信託であるものとし、αファンド（リスクレベル１、毎月１回、積立額１０万円）、βファンド（リスクレベル４、毎月２回、積立額７万円）、γファンド（リスクレベル３、毎週１回、積立額４万円）であるとすると、βファンドの毎月２回、積立額７万円というのは、１か月換算で７万円×２＝１４万円の積立額となり、γファンドの毎週１回、積立額４万円というのは、１か月換算で４万円×（３０日／７日）＝４万円×４．３＝１７．２万円となる。このような１か月換算に用いる係数の値は、積立日のタイプ（図３参照）毎に予め定められ、プログラム内に記述されるか、外部メモリに記録されている。従って、換算後には、αファンド（リスクレベル１、毎月の積立額１０万円）、βファンド（リスクレベル４、毎月の積立額１４万円）、γファンド（リスクレベル３、毎月の積立額１７．２万円）となるので、総合リスクレベルは、（１×１０＋４×１４＋３×１７．２）÷（１０＋１４＋１７．２）＝２．９となる。
【００４７】
また、ポートフォリオ作成手段３３による総合リスクレベルの算出方法は、上記のような各金融商品の積立額（１か月換算の積立額）を用いた単純な加重平均に限定されるものではなく、他の算出方法でもよく、要するに、算出する総合リスクレベルの数値範囲（本実施形態では、１〜５の範囲）が、条件入力設定手段３５により入力設定される顧客の投資意図を示す設定リスクレベルの数値範囲（本実施形態では、１〜５の範囲）と対応するようになっていればよい。従って、例えば、積立額の大小に重きを置く場合には、積立額（１か月換算の積立額）の２乗を用いて加重平均してもよく、その場合には、総合リスクレベルは、（１×１０２＋４×１４２＋３×１７．２２）÷（１０２＋１４２＋１７．２２）＝３．０となる。同様に、積立額（１か月換算の積立額）の３乗、４乗、ルート（２分の１乗）等を用いた加重平均としてもよい。
【００４８】
さらに、ポートフォリオ作成手段３３は、顧客端末６０からネットワーク１を介して送信されてくる顧客による入力データ（最初または予備のポートフォリオを構成する各金融商品についての銘柄名、銘柄コード（銘柄識別情報）、タイプおよび日にちデータからなる積立日、積立額、並びに、ポートフォリオの番号や名前等のポートフォリオ識別情報）を受信した後に、受信した積立日（タイプおよび日にちデータ）を用いて、最初または予備のポートフォリオについての積立日間隔を算出し、算出した積立日間隔も、顧客識別情報（例えば、証券口座の口座番号等）と関連付けてポートフォリオデータベース５２（図３参照）または予備ポートフォリオデータベース５３（図４参照）に記憶させる処理も実行する。
【００４９】
この際、ポートフォリオ作成手段３３は、本実施形態では、一例として、金融商品毎の積立日の平均間隔を算出し、さらに、算出した各金融商品の積立日の平均間隔について、平均をとることにより、最初または予備のポートフォリオの積立日間隔を算出する。例えば、図３、図１０に示された大和太郎（口座番号＝Ｃ１）のポートフォリオ識別情報＝１を付されている現在設定中のポートフォリオについては、全世界株式インデックスは、積立日が毎月１日および毎月１７日であるから、１日から同月１７日までの間隔は１６日となり、１７日から翌月１日までの間隔は１４日となるので（３６５日÷１２ケ月＝３０日より、１ケ月の日数を平均的な３０日としている。）、全世界株式インデックスの積立日の平均間隔は、（１６日＋１４日）÷２＝１５日となる。また、先進国債券インデックスは、積立日が毎月９日および毎月２５日であるから、９日から同月２５日までの間隔は１６日となり、２５日から翌月９日までの間隔は１４日となるので、先進国債券インデックスの積立日の平均間隔は、（１６日＋１４日）÷２＝１５日となる。さらに、先進国リートインデックスは、積立日が毎月１５日だけであるから、先進国リートインデックスの積立日の平均間隔は、３０日となる。従って、これらの３つの銘柄の積立日の平均間隔について平均をとると、ポートフォリオ識別情報＝１のポートフォリオの積立日間隔は、（１５日＋１５日＋３０日）÷３＝２０日となる。
【００５０】
また、図４に示された大和太郎（口座番号＝Ｃ１）のポートフォリオ識別情報＝２を付されている予備のポートフォリオについては、全世界株式インデックスは、積立日が毎月１日および毎月１７日であるから、１日から同月１７日までの間隔は１６日となり、１７日から翌月１日までの間隔は１４日となるので、全世界株式インデックスの積立日の平均間隔は、（１６日＋１４日）÷２＝１５日となる。また、先進国リートインデックスは、積立日が毎月２５日だけであるから、先進国リートインデックスの積立日の平均間隔は、３０日となる。従って、これらの２つの銘柄の積立日の平均間隔について平均をとると、ポートフォリオ識別情報＝２のポートフォリオの積立日間隔は、（１５日＋３０日）÷２＝２２．５日となる。
【００５１】
なお、最初または予備のポートフォリオの積立日間隔の算出方法は、上記の方法（金融商品毎の積立日の平均間隔を算出し、さらに、算出した各金融商品の積立日の平均間隔について、平均をとる方法）に限定されるものではなく、他の算出方法としてもよい。例えば、金融商品毎の積立日の平均間隔を算出し、そのうち最短または最長の間隔を、積立日間隔として採用してもよい。また、金融商品毎に分けて考えるのではなく、全ての金融商品をまとめた状態で積立日の平均間隔を算出し、それを積立日間隔として採用してもよい。
【００５２】
指標値取得手段３４は、１つまたは複数の指標値提供システム９０から通信回線４を介して各種の金融指標についての指標値（現在値および過去値を含む。）を取得し、取得した指標値を、金融指標識別情報（金融指標の名称、金融指標コード等）と関連付けて指標値データベース５５に蓄積記憶させる処理を実行するものである。
【００５３】
ここで、金融指標とは、例えば、日経平均、ＴＯＰＩＸ、ＮＹダウ等の株式関連指標、原油価格やＣＲＢ指数等の国際商品市況、円ドル相場や円ユーロ相場等の為替相場、短期プライムレートや長期プライムレート等の金利、米国の失業率、ディフュージョン・インデックス（ＤＩ）、コンポジット・インデックス（ＣＩ）等の景気指数などである。
【００５４】
条件入力設定手段３５は、顧客端末６０からの要求に応じ、ネットワーク１を介して条件設定画面４００（図１１参照）の表示用データを顧客端末６０へ送信し、顧客端末６０からネットワーク１を介して送信されてくる顧客による組換条件や買付条件（金融指標についての指標値を用いて指定された個別条件、または、この個別条件をＡＮＤ若しくはＯＲで複数組み合わせて構成された複合条件）およびこれらの条件（組換条件や買付条件）の番号や名前等の条件識別情報の入力データを受信し、受信した組換条件や買付条件およびこれらの条件識別情報の入力データを、顧客識別情報（例えば、証券口座の口座番号等）と関連付けて条件データベース５６（図６参照）に記憶させる処理を実行するものである。
【００５５】
この際、条件入力設定手段３５は、条件設定画面４００（図１１参照）または他の補助画面において、顧客の要求に応じ、指標値データベース５５に記憶されている各種の金融指標についての指標値（現在値および過去値を含む。）を数値表示またはグラフ表示してもよい。
【００５６】
なお、本実施形態では、条件識別情報は、顧客が一意になるように自由に決めて入力するものとされているが、システムで自動的に付与するものとしてもよい。また、本実施形態では、条件識別情報は、組換条件および買付条件をまとめた状態で一意になるように指定することになっているので、組換条件の条件識別情報と買付条件の条件識別情報とで重複する番号や名前等は存在しないが、組換条件の条件識別情報と買付条件の条件識別情報とを、それぞれ独立して一意になるように指定することにしてもよい。さらに、条件入力設定手段３５は、図示は省略されているが、条件データベース５６（図６参照）に記憶されている一旦入力設定した組換条件や買付条件を修正・取消する機能も有している。
【００５７】
ここで、組換条件とは、ポートフォリオの組換（ポートフォリオデータベース５２（図３参照）に記憶されている現在設定中のポートフォリオから、予備ポートフォリオデータベース５３（図４参照）に記憶されているいずれかの予備のポートフォリオへの切替）を実行するための条件である。また、買付条件とは、買付リストデータベース５４（図５参照）に記憶されているいずれかの買付リストの各銘柄の買付を実行するための条件である。
【００５８】
また、条件入力設定手段３５は、顧客端末６０からネットワーク１を介して送信されてくる組換条件や買付条件を受信することに加え、組換条件が成立した場合の実行内容（いずれの予備のポートフォリオへの組換を実行するのかの選択情報）およびポートフォリオの組換実行時期や、買付条件が成立した場合の実行内容（いずれの臨時銘柄買付リストの各銘柄の買付を実行するのかの選択情報）および買付実行時期、並びに、組換条件や買付条件についての優先順位も受信し、受信した実行内容、組換実行時期や買付実行時期、および優先順位を、顧客識別情報（例えば、証券口座の口座番号等）と関連付けて条件データベース５６（図６参照）に記憶させる処理も実行する。
【００５９】
ここで、組換条件が成立した場合の実行内容の指定は、その組換条件が成立した場合に実行される組換処理で組み換え後のポートフォリオとなる予備のポートフォリオのポートフォリオ識別情報（番号や名前等）を指定するか、または顧客の投資意図を示す設定リスクレベルを選択することにより行われる。前者の場合は、顧客が自己の作成した予備のポートフォリオの中から選択して指定する。後者の場合は、例えば、アグレッシブ（設定リスクレベル＝５）、ややアグレッシブ（設定リスクレベル＝４）、ニュートラル（設定リスクレベル＝３）、ややパッシブ（設定リスクレベル＝２）、パッシブ（設定リスクレベル＝１）という予め用意された５段階の設定リスクレベルから顧客が選択する。同じ組換条件であっても、顧客（投資家）によって設定の意図が異なるため、その意図を反映させたポートフォリオの組換を実現するものである。なお、用意する段階の数は、５段階に限らず、任意である。そして、複数の予備のポートフォリオが作成されている場合には、顧客が選択した設定リスクレベルに最も近い総合リスクレベルを有する予備のポートフォリオが自動選択される。予備のポートフォリオの総合リスクレベルは、前述したように、予備のポートフォリオを構成する各金融商品のリスクレベルを用いて、ポートフォリオ作成手段３３により自動計算された数値である。
【００６０】
買付条件が成立した場合の実行内容の指定は、その買付条件が成立した場合に実行される買付処理の対象となる臨時銘柄買付リストの買付リスト識別情報（番号や名前等）を指定することにより行われる。この際、顧客は、自己の作成した臨時銘柄買付リストの中から選択して指定する。
【００６１】
組換実行時期や買付実行時期は、例えば、１か月を区分１（１日）、区分２（９日）、区分３（１７日）、区分４（２５日）等のように幾つかの区分に分割し、条件成立後に到来する区分で指定するか、あるいは条件成立後、何営業日目のように指定することができる。
【００６２】
優先順位は、組換条件または買付条件が同時に複数成立した場合（複数の組換条件の同時成立、複数の買付条件の同時成立、組換条件と買付条件との同時成立のいずれの場合も含む。）に、優先順位の最も高い条件に対応する処理（ポートフォリオの組換、または臨時銘柄買付の処理）だけを実行することを定めるためのものである。この優先順位は、原則的には、一意になるように顧客が指定する。但し、優先順位を０（同時成立時の重複実行可能）にしておくと、他の条件と同時に成立した場合でも実行される。また、優先順位を指定していない条件については、最も低い優先順位の条件として取り扱われる。
【００６３】
例えば、優先順位２，４の条件が同時に成立した場合には、優先順位２の条件に対応する処理だけが実行され、優先順位３，４，５の条件が同時に成立した場合には、優先順位３の条件に対応する処理だけが実行される。これらは原則的な取り扱いである。
【００６４】
優先順位０の例外的な取り扱いについては、例えば、優先順位０，２の条件が同時に成立した場合には、優先順位０，２の条件の双方に対応する処理が実行され、優先順位０，２，４の条件が同時に成立した場合には、優先順位０，２の条件に対応する処理が実行され、優先順位４の条件に対応する処理は実行されない。優先順位０の条件だけが成立した場合には、その優先順位０の条件に対応する処理だけが実行される。また、優先順位０は複数の条件に設定することができ、優先順位０の２つの条件と優先順位１，２の条件が同時に成立した場合には、優先順位０の２つの条件および優先順位１の条件に対応する処理が実行され、優先順位２の条件に対応する処理は実行されない。優先順位０の２つの条件だけが成立した場合には、それらの優先順位０の２つの条件に対応する処理だけが実行される。
【００６５】
優先順位の指定なしの場合の取り扱いについては、例えば、優先順位３と優先順位の指定なしの条件が同時に成立した場合には、優先順位３の条件に対応する処理だけが実行され、優先順位０と優先順位の指定なしの条件が同時に成立した場合には、優先順位０と優先順位の指定なしの条件の双方に対応する処理が実行され、優先順位の指定なしの複数の条件が同時に成立した場合には、いずれか１つの条件、例えばレコード番号が最も小さい条件に対応する処理だけが実行される。
【００６６】
なお、この優先順位の設定方法は、一例に過ぎず、例えば、同時成立時の重複実行を認めない取り扱いとしてもよく、優先順位の指定のない条件については、実行しない取り扱いとしてもよい。また、本実施形態では、組換条件と買付条件とをまとめた状態で一意になるように優先順位を指定することになっているが、組換条件の優先順位と買付条件の優先順位とを、それぞれ独立して一意になるように指定することにしてもよく、その場合には、組換条件と買付条件との同時成立時の調整は行われないことになり、組換条件と買付条件との同時成立時の重複実行が認められることになる。
【００６７】
さらに、条件入力設定手段３５は、顧客が組換条件を入力設定する際に、組換条件として指定されている指標値の実質参照期間と、ポートフォリオデータベース５２（図３参照）に記憶された現在設定中のポートフォリオを構成する各金融商品の積立日の時間間隔から定まる積立日間隔および／または予備ポートフォリオデータベース５３（図４参照）に記憶された予備のポートフォリオを構成する各金融商品の積立日の時間間隔から定まる積立日間隔とを用いて、これらの比較等を行うことにより、顧客により入力設定された組換条件（入力設定されようとしている組換条件でもよい。）が適正であるか否かを判断し、適正でないと判断した場合には、組換条件が適正でない旨を報知するための画面表示用データを、顧客端末６０へネットワーク１を介して送信する処理も実行する。
【００６８】
この際、条件入力設定手段３５は、（１）組換条件の実質参照期間と、現在設定中のポートフォリオの積立日間隔とを用いて、現在設定中のポートフォリオに対し、入力設定した組換条件が適正でない旨の報知を行ってもよく、（２）組換条件の実質参照期間と、予備のポートフォリオの積立日間隔とを用いて、いずれかの予備のポートフォリオに対し、入力設定した組換条件が適正でない旨の報知を行ってもよく（複数の予備のポートフォリオに対し、入力設定した組換条件が適正でない場合には、それらの全ての予備のポートフォリオに対し、入力設定した組換条件が適正でない旨の報知を行う。）、（１）および（２）の双方の報知を行ってもよい。
【００６９】
この組換条件が適正であるか否かの判断を行うのは、本発明に係る積立処理が、一回限りの売買処理（ある１時点の処理）ではなく、時間間隔を置いて繰り返し行われる買付処理であるという理由からである。すなわち、積立処理は、例えば毎月１回等のように繰り返し行う買付処理であるが、その積立のポートフォリオの組換をするのに、ある１時点のみの指標値や極めて短期間の指標値を用いた条件成否判断をしても殆ど意味がなく、そのような条件設定は実効性に乏しい。より端的な例を挙げると、毎月２５日に買付を行う積立の場合に、ある金融指標についての指標値の現在値のみを監視する組換条件を設定し、１０日に条件が満たされたとしても、積立日の２５日までに、条件を満たさなくなっている可能性も多分にある。これは、積立という時間間隔を置いて繰り返し行われる処理（あるいは、長期間に渡る処理）についての処理方法の切替（ポートフォリオの組換）のタイミングを、ある１時点の指標値（現在値）のみを用いて判断しているからである。つまり、積立の性質と、設定した組換条件との間に、不調和が生じている。従って、ポートフォリオ組換のタイミングについて、このような適正でない組換条件が設定されてしまわないようにする必要があるので、そのための顧客への支援処理である。なお、買付条件については、臨時銘柄買付リストの各銘柄の買付処理が、繰り返し実行される処理ではなく、一回限りの処理なので、入力設定された買付条件が適正であるか否かの判断は行わない。
【００７０】
また、条件入力設定手段３５は、組換条件が適正であるか否かを判断する際には、（Ａ）実質参照期間が、積立日間隔以上若しくはそれを超える長さの期間であるか否かを判断するか、（Ｂ）実質参照期間が、積立日間隔に予め定められた比率（１を超える数値でも、１未満の数値でもよい。）を乗じた期間以上若しくはそれを超える長さの期間であるか否かを判断するか、（Ｃ）実質参照期間が、積立日間隔に予め定められた時間間隔を加えた期間以上若しくはそれを超える長さの期間であるか否かを判断するか、または、（Ｄ）実質参照期間が、積立日間隔から予め定められた時間間隔を減じた期間以上若しくはそれを超える長さの期間であるか否かを判断する処理を実行する。
【００７１】
ここで、指標値の実質参照期間は、組換条件として指標値が参照（加味）される実質的な期間である。この実質参照期間は、条件のタイプおよびそのデータＸ，Ｙ（図１１参照）により定まる。例えば、タイプ１（Ｘ以上）やタイプ２（Ｘ以下）の場合には、１時点の値（現在値）だけしか参照しないので、実質参照期間＝１日（０日としてもよい。）である。また、タイプ３（Ｘケ月間でＹ以上上昇）やタイプ４（Ｘケ月間でＹ以上下落）の場合には、実質参照期間＝Ｘケ月（Ｘ×３０日）であり、タイプ５（Ｘケ月連続で前月比から上昇）やタイプ６（Ｘケ月連続で前月比から下落）の場合には、実質参照期間＝Ｘケ月（Ｘ×３０日）または（Ｘ＋１）ケ月（（Ｘ＋１）×３０日）であり、タイプ７（Ｘ週間でＹ以上上昇）やタイプ８（Ｘ週間でＹ以上下落）の場合には、実質参照期間＝Ｘ週間（Ｘ×７日）である。
【００７２】
また、組換条件が複数の条件をＡＮＤで組み合わせて構成された複合条件である場合には、ＡＮＤで組み合わされた個々の条件の実質参照期間のうちの最長の実質参照期間を選択する。一方、組換条件が複数の条件をＯＲで組み合わせて構成された複合条件である場合には、ＯＲで組み合わされた条件の実質参照期間のうちの最短の実質参照期間を選択する。
【００７３】
例えば、組換条件が（条件Ａ）ＡＮＤ（条件Ｂ）ＡＮＤ（条件Ｃ）である場合において、条件Ａの実質参照期間が１ケ月（３０日）、条件Ｂの実質参照期間が１日、条件Ｃの実質参照期間が２週間（１４日）であったとすれば、条件Ａの実質参照期間である１ケ月（３０日）が最長であるので、組換条件の実質参照期間は、１ケ月（３０日）となる。一方、組換条件が（条件Ａ）ＯＲ（条件Ｂ）ＯＲ（条件Ｃ）である場合において、条件Ａの実質参照期間が１ケ月（３０日）、条件Ｂの実質参照期間が１日、条件Ｃの実質参照期間が２週間（１４日）であったとすれば、条件Ｂの実質参照期間である１日が最短であるので、組換条件の実質参照期間は、１日となる。
【００７４】
また、ＡＮＤおよびＯＲが混在していても、上記の定めを個々に適用すればよく、例えば、組換条件が｛（条件Ａ）ＡＮＤ（条件Ｂ）｝ＯＲ｛（条件Ｃ）ＡＮＤ（条件Ｄ）｝である場合において、条件Ａの実質参照期間が１ケ月（３０日）、条件Ｂの実質参照期間が１日、条件Ｃの実質参照期間が２週間（１４日）、条件Ｄの実質参照期間が２ケ月（６０日）であったとすれば、先ず、｛（条件Ａ）ＡＮＤ（条件Ｂ）｝については、実質参照期間が１ケ月（３０日）となり、次に、｛（条件Ｃ）ＡＮＤ（条件Ｄ）｝については、実質参照期間が２ケ月（６０日）となるので、これらをＯＲで繋ぐと、組換条件の実質参照期間は１ケ月（３０日）となる。
【００７５】
積立日間隔は、最初または予備のポートフォリオを構成する各金融商品の積立日の時間間隔から定まる数値（日数）であり、前述したように、ポートフォリオ作成手段３３により算出されてポートフォリオデータベース５２（図３参照）や予備ポートフォリオデータベース５３（図４参照）に記憶されている。
【００７６】
条件成否判断手段３６は、指標値データベース５５に記憶された指標値を用いて、条件データベース５６（図６参照）に記憶された各顧客の組換条件や買付条件の成否を繰り返し判断する処理を実行するものである。
【００７７】
そして、条件成否判断手段３６は、組換条件や買付条件が成立したと判断した場合に、条件データベース５６（図６参照）に記憶されたステータスを、「未成立（組換条件や買付条件が未だ成立していないことを示す状態）」から「成立（組換条件や買付条件が成立したことを示す状態）」に変更するとともに、その条件の成立年月日を条件データベース５６に記憶させる処理を実行する。この際、同じ顧客が入力設定している組換条件および買付条件のうち、成立した条件以外の条件、および、同時に成立したが優先順位が低かったために実行対象とされなかった条件については、その後の監視対象から除外するために、ステータスを「終了」に変更する処理を実行する。
【００７８】
なお、条件成否判断手段３６は、本実施形態では、ある組換条件が成立し、かつ、実行対象とされた場合には、他の組換条件および全ての買付条件についてステータスを「終了」に変更し、ある買付条件が成立し、かつ、実行対象とされた場合には、他の買付条件および全ての組換条件についてステータスを「終了」に変更する処理を実行するが、これに限定されるものではなく、例えば、組換条件の成否判断と買付条件の成否判断とを独立させ、ある組換条件が成立し、かつ、実行対象とされた場合には、他の組換条件についてはステータスを「終了」に変更するが、買付条件については「未成立」のままとして監視（成否判断）を続行し、ある買付条件が成立し、かつ、実行対象とされた場合には、他の買付条件についてはステータスを「終了」に変更するが、組換条件については「未成立」のままとして監視（成否判断）を続行してもよい。
【００７９】
また、条件成否判断手段３６は、条件データベース５６（図６参照）に記憶されたステータスが「成立」になっている組換条件や買付条件について、ポートフォリオ組換や臨時銘柄買付の実行時期が到来したか否かを繰り返し判断する処理も実行する。この判断は、本実施形態では、条件データベース５６（図６参照）に記憶された条件の成立年月日および条件成立後の実行時期を用いて行われる。なお、条件データベース５６（図６参照）に、条件の成立年月日ではなく、実行年月日（条件の成立年月日および条件成立後の実行時期を用いて計算される。）が記憶されている場合には、ポートフォリオ組換や臨時銘柄買付の実行時期が到来したか否かの判断は、この実行年月日を用いて行われる。
【００８０】
そして、条件成否判断手段３６は、ポートフォリオ組換や臨時銘柄買付の実行時期が到来したと判断した場合には、条件成立後に実行時期が到来した条件についての条件データベース５６（図６参照）に記憶された情報を、組換手段３７や買付手段３８に伝達するとともに、条件成立後に実行時期が到来した条件について、その後の監視対象から除外するために、ステータスを「終了」に変更する処理を実行する。
【００８１】
組換手段３７は、条件成否判断手段３６により組換条件が成立し、かつ、組換実行時期が到来したと判断した場合に、条件データベース５６（図６参照）に記憶された、条件が成立した場合の実行内容に従って、予備ポートフォリオデータベース５３（図４参照）に記憶された予備のポートフォリオを、組み換え後のポートフォリオとして、ポートフォリオデータベース５２（図３参照）に記憶させる処理を実行するものである。
【００８２】
この際、組換手段３７は、条件データベース５６（図６参照）に、条件が成立した場合の実行内容として、顧客の投資意図を示す設定リスクレベルが記憶されている場合には、予備ポートフォリオデータベース５３（図４参照）に記憶されている当該顧客の複数の予備のポートフォリオの各々についての総合リスクレベルを取得し、条件データベース５６（図６参照）に記憶された設定リスクレベルに最も近い総合リスクレベルを有する予備のポートフォリオを、組み換え後のポートフォリオとして、ポートフォリオデータベース５２（図３参照）に記憶させる処理を実行する。
【００８３】
また、組換手段３７は、条件データベース５６（図６参照）に、条件が成立した場合の実行内容として、実行対象を特定するための顧客の予備のポートフォリオについてのポートフォリオ識別情報が記憶されている場合には、予備ポートフォリオデータベース５３（図４参照）に記憶されている当該顧客の当該ポートフォリオ識別情報の予備のポートフォリオを、組み換え後のポートフォリオとして、ポートフォリオデータベース５２（図３参照）に記憶させる処理を実行する。
【００８４】
買付手段３８は、ポートフォリオデータベース５２（図３参照）に記憶されたポートフォリオ（銘柄、積立日、積立額）に従って、ポートフォリオを構成する各金融商品の銘柄の買付処理を繰り返すとともに、買付を行った銘柄について保有データベース５７（図７参照）に記憶された顧客の保有数量を更新する処理を実行するものである。
【００８５】
また、買付手段３８は、条件成否判断手段３６により買付条件が成立し、かつ、買付実行時期が到来したと判断した場合に、条件データベース５６（図６参照）に記憶された、条件が成立した場合の実行内容（すなわち、実行対象を特定するための顧客の臨時銘柄買付リストについての買付リスト識別情報）に従って、買付リストデータベース５４（図５参照）に記憶された当該顧客の当該買付リスト識別情報の臨時銘柄買付リストを構成する各金融商品の銘柄（銘柄名、銘柄コード）および買付金額に基づく買付処理を行い、買付を行った銘柄について保有データベース５７（図７参照）に記憶された当該顧客の保有数量を更新する処理を実行する。
【００８６】
金融商品データベース５１は、各金融商品の属性データを、銘柄名や銘柄コード（銘柄識別情報）と関連付けて記憶するものであり、本実施形態では、一例として、図２に示すように、投資信託（ファンド）の銘柄名、銘柄コード（銘柄識別情報）、リスクレベル、運用コスト、購入手数料、信託報酬（年）、信託財産留保額、商品種別（株式、債券等の別）等を対応付けて記憶している。
【００８７】
ポートフォリオデータベース５２は、図３に示すように、個別テーブルおよび総合テーブルを備えている。個別テーブルは、各ポートフォリオの各構成銘柄の情報を記憶するものであり、顧客識別情報（例えば、証券口座の口座番号等）、ポートフォリオ識別情報（番号や名前等）、銘柄名、銘柄コード（銘柄識別情報）、積立日（タイプおよび日にちデータ）、積立額等を対応付けて記憶している。総合テーブルは、各ポートフォリオの全体的な情報を記憶するものであり、顧客識別情報（例えば、証券口座の口座番号等）、ポートフォリオ識別情報、総合リスクレベル、積立日間隔等を対応付けて記憶している。
【００８８】
予備ポートフォリオデータベース５３は、図４に示すように、個別テーブルおよび総合テーブルを備えており、ポートフォリオデータベース５２（図３参照）と同じ構成を有している。予備ポートフォリオデータベース５３（図４参照）は、予備のポートフォリオを記憶するものであるため、１人の顧客につき、複数の予備のポートフォリオを記憶している場合があるのに対し、ポートフォリオデータベース５２（図３参照）は、現在設定中のポートフォリオを記憶するものであるため、１人の顧客につき、１つのポートフォリオしか記憶していない点が異なるだけである。従って、予備ポートフォリオデータベース５３（図４参照）は、ポートフォリオデータベース５２（図３参照）と一体化させてもよい。
【００８９】
買付リストデータベース５４は、図５に示すように、顧客識別情報（例えば、証券口座の口座番号等）、買付リスト識別情報（番号や名前等）、銘柄名、銘柄コード（銘柄識別情報）、買付金額等を対応付けて記憶するものである。
【００９０】
指標値データベース５５は、各金融指標についての指標値（現在値および過去値）を、その指標値の発生日時または取得日時とともに、金融指標識別情報（金融指標の名称、金融指標コード等）と関連付けて記憶するものである。
【００９１】
条件データベース５６は、図６に示すように、個別条件テーブルおよび組換条件・買付条件テーブルを備えている。個別条件テーブルは、複合条件として指定可能な組換条件や買付条件を構成する各個別条件の情報を記憶するものであり、顧客識別情報（例えば、証券口座の口座番号等）、個別条件識別情報（条件Ａ、条件Ｂ等）、金融指標識別情報（金融指標の名称、金融指標コード等）、条件のタイプ、条件のタイプに付随するデータＸ，Ｙ等を対応付けて記憶している。組換条件・買付条件テーブルは、各組換条件や各買付条件の全体的な情報を記憶するものであり、顧客識別情報（例えば、証券口座の口座番号等）、組換条件・買付条件の別、条件識別情報（番号や名前等）、条件の内容（ＡＮＤやＯＲを用いた個別条件の組合せの形態）、ステータス（「未成立」、「成立」、「終了」等の別）、条件の成立年月日（または実行年月日）、条件が成立した場合の実行内容、条件成立後の実行時期（組換実行時期や買付実行時期）、優先順位等を対応付けて記憶している。
【００９２】
保有データベース５７は、図７に示すように、顧客識別情報（例えば、証券口座の口座番号等）、顧客が保有する金融商品の銘柄名、銘柄コード（銘柄識別情報）、保有数量等を対応付けて記憶するものである。
【００９３】
以上において、積立サーバ２０は、１台のコンピュータあるいは１つのＣＰＵにより実現されるものに限定されず、複数のコンピュータあるいは複数のＣＰＵで分散処理を行うことにより実現されるものであってもよい。
【００９４】
各手段３１〜３８は、積立サーバ２０を構成するコンピュータ本体の内部に設けられた中央演算処理装置（ＣＰＵ）、およびこのＣＰＵの動作手順を規定する１つまたは複数のプログラムにより実現される。
【００９５】
各データベース５１〜５７は、例えばハードディスク等により好適に実現されるが、記憶容量やアクセス速度等に問題が生じない範囲であれば、フラッシュ・メモリ等の他の記録媒体を採用してもよい。
【００９６】
顧客端末６０および担当者端末７０は、証券会社等の金融機関（投資信託等の販売会社）の顧客やシステム担当者が操作する端末装置であり、コンピュータにより構成され、例えばマウスやキーボード等の入力手段と、例えば液晶ディスプレイやＣＲＴディスプレイ等の表示手段とを備えている。また、顧客端末６０および担当者端末７０は、例えば携帯電話機（ＰＨＳも含む。）、携帯情報端末（ＰＤＡ）、タブレット機器等の携帯機器であってもよい。
【００９７】
金融商品情報提供システム８０は、積立のための買付の対象となる投資信託や株式るいとう等の金融商品の情報を提供するシステムであり、１台または複数台のコンピュータにより構成され、例えば、投資信託の運用会社のシステム、あるいは積立サーバ２０を管理する会社（証券会社等の金融機関）内の他のシステム等である。
【００９８】
指標値提供システム９０は、例えば日経平均、ＮＹダウ、原油価格等の各種の金融指標についての指標値を提供するシステムであり、１台または複数台のコンピュータにより構成され、例えば、情報ベンダーのシステム、あるいは積立サーバ２０を管理する会社（証券会社等の金融機関）内の他のシステム等である。
【００９９】
このような本実施形態においては、以下のようにして積立システム１０により、積立のポートフォリオの組換や臨時銘柄買付が行われる。
【０１００】
先ず、投資家である証券会社等の顧客が積立サーバ２０にログインしてアクセスする前の段階では、積立サーバ２０では、積立に関するサービス提供のための事前準備として、次のような処理が行われる。すなわち、金融商品情報取得手段３１により、金融商品情報提供システム８０から通信回線３を介して投資信託等の各種の金融商品についての情報（例えば、投信信託の場合には、銘柄名、銘柄コード、購入手数料、信託報酬（年）、信託財産留保額等）を取得し、取得した情報を、各金融商品の属性データとして、銘柄識別情報（銘柄コード）と関連付けて金融商品データベース５１（図２参照）に記憶させる。
【０１０１】
また、上記の金融商品情報取得手段３１による自動処理で登録されない属性データがあるので、その登録を補うために、担当者（証券会社等のシステム担当者）は、担当者端末７０を操作し、図示されない金融商品情報設定画面で、欠けている属性データ（例えば、投信信託の場合には、リスクレベル、運用コスト、商品種類等）を入力し、通信回線２を介して積立サーバ２０へ送信する。積立サーバ２０では、金融商品情報設定手段３２により、担当者端末７０から通信回線２を介して送信されてくる各金融商品の属性データを銘柄識別情報（銘柄コード）とともに受信し、受信した属性データを、銘柄識別情報（銘柄コード）と関連付けて金融商品データベース５１（図２参照）に記憶させる。
【０１０２】
以上のようにして事前準備された金融商品データベース５１（図２参照）の各金融商品の属性データは、これ以降も、適宜、メンテナンスされる。
【０１０３】
それから、顧客は、顧客端末６０を操作し、顧客識別情報（証券口座の口座番号等）およびパスワードを入力し、ネットワーク１を介して積立サーバ２０にログインしてアクセスする。そして、例えば、投資信託による積立を行う場合には、図９に示すような投資信託の積立設定画面１００の表示要求を行う。積立サーバ２０では、要求された投資信託の積立設定画面１００（図９参照）の表示用データを、ネットワーク１を介して顧客端末６０に送信する。すると、顧客端末６０の画面上には、投資信託の積立設定画面１００（図９参照）が表示される。この投資信託の積立設定画面１００には、未だ最初のポートフォリオの入力設定を行っていない場合には、現在設定中のポートフォリオの情報は表示されない。
【０１０４】
図９の投資信託の積立設定画面１００において、顧客は、「ポートフォリオ作成」ボタン１１１をクリックし、図９に示すようなポートフォリオ作成画面２００を表示させ、このポートフォリオ作成画面２００で最初のポートフォリオの入力設定を行うが、この作業は、予備のポートフォリオの入力設定を行う場合と同様であるため、詳細は後述する。そして、顧客が最初のポートフォリオの入力設定を行うと、そのポートフォリオは、顧客識別情報（例えば、証券口座の口座番号等）と関連付けられてポートフォリオデータベース５２（図３参照）に記憶される。なお、最初のポートフォリオの設定は、証券会社等の店頭での手続により行ってもよい。
【０１０５】
例えば、図３のポートフォリオデータベース５２の例示では、大和太郎（証券口座の口座番号＝Ｃ１）が設定しているポートフォリオ識別情報＝１の最初のポートフォリオは、全世界株式インデックスを毎月１日に２万円分購入および毎月１７日に２万円分購入、先進国債券インデックスを毎月９日に１万円分購入および毎月２５日に１万円分購入、先進国リートインデックスを毎月１５日に５万円分購入とされている。
【０１０６】
その後、買付手段３８により、ポートフォリオデータベース５２（図３参照）に記憶されたポートフォリオ（銘柄、積立日、積立額）に従って、このポートフォリオを構成する各金融商品の買付が繰り返し実行される。
【０１０７】
次に、図８において、顧客が、自己の投資戦略として、現在設定中のポートフォリオ（最初のポートフォリオ）から別のポートフォリオへのポートフォリオ組換を行うことを計画する場合には、最初のポートフォリオの入力設定時と同様に、顧客端末６０を操作し、顧客識別情報（証券口座の口座番号等）およびパスワードを入力し、ネットワーク１を介して積立サーバ２０にログインしてから、投資信託の積立設定画面１００（図９参照）を表示させる（ステップＳ１，Ｓ２の初期段階）。
【０１０８】
図９において、投資信託の積立設定画面１００には、現在設定中のポートフォリオの内容を示す現在設定表示部１０１と、最初または予備のポートフォリオ（ここでは、予備のポートフォリオとなる。）を作成するための「ポートフォリオの作成」ボタン１１１と、臨時銘柄買付リストを作成するための「臨時銘柄買付リストの作成」ボタン１１２と、ポートフォリオの組換条件や臨時銘柄買付リストの買付条件の入力設定を行うための「ポートフォリオの組換条件・臨時銘柄買付リストの買付条件の設定」ボタン１１３とが設けられている。
【０１０９】
図９の投資信託の積立設定画面１００において、顧客が「ポートフォリオの作成」ボタン１１１をクリックすると、ポートフォリオ作成画面２００（図９参照）の表示要求信号がネットワーク１を介して積立サーバ２０へ送信される。積立サーバ２０では、この表示要求信号を受信すると、ポートフォリオ作成手段３３により、ポートフォリオ作成画面２００（図９参照）の表示用データを、ネットワーク１を介して顧客端末６０へ送信する。すると、顧客端末６０には、図９に示すようなポートフォリオ作成画面２００が表示される。
【０１１０】
図９において、ポートフォリオ作成画面２００の上部には、ポートフォリオ入力部２１０が設けられ、このポートフォリオ入力部２１０には、銘柄名または銘柄コードの入力部２１１と、積立日のタイプ（このタイプの例示は、図３参照）の入力部２１２と、積立日のタイプに付随する日にちデータの入力部２１３と、積立額の入力部２１４と、ポートフォリオの番号や名前等のポートフォリオ識別情報（顧客が自由に決めることができる。）の入力部２１５と、各入力部２１１〜２１５に入力した情報をネットワーク１を介して積立サーバ２０へ送信して登録するための「登録」ボタン２１６と、各入力部２１１〜２１５に入力した情報をクリアする「クリア」ボタン２１７とが設けられている。また、各入力部２１１〜２１４は、「＋追加」ボタンや「−削除」ボタンをクリックすることにより、自在に増減できるようになっている。
【０１１１】
図９において、ポートフォリオ作成画面２００の下部には、ポートフォリオ作成支援ツール部２２０が設けられている。このポートフォリオ作成支援ツール部２２０は、金融商品データベース５１（図２参照）に属性データが記憶されている多くの金融商品の中から、顧客の投資戦略に沿った銘柄を抽出し、抽出した銘柄の一覧を表示し、一覧の中から必要な銘柄を選択することができる機能を有し、左側には、抽出条件入力部２３０が設けられ、右側には、一覧表示・選択部２４０が設けられている。
【０１１２】
抽出条件入力部２３０には、銘柄スクリーニングを行うための各種の抽出条件の入力部が設けられ、例えば、投資信託の場合には、リスクレベル（このリスクレベルの例示は、図２参照）の入力部２３１と、運用コスト（高・中・低などの別）の入力部２３２と、購入手数料の入力部２３３と、信託報酬（年）の入力部２３４と、信託財産留保額の入力部２３５と、商品種類（株式・債券等の別）の入力部２３６と、銘柄スクリーニングを実行するための「実行」ボタン２３７とが設けられている。
【０１１３】
一覧表示・選択部２４０には、銘柄スクリーニングにより抽出された銘柄の一覧表示部２４１と、一覧表示された銘柄を選択する銘柄選択部２４２と、選択した銘柄をポートフォリオ入力部２１０の銘柄名または銘柄コードの入力部２１１に入力するための「入力」ボタン２４３とが設けられている。銘柄選択部２４２は、１つの銘柄につき、複数設けられ、１つの銘柄について複数の積立日を設定する場合には、その積立日の数と同数の銘柄選択部２４２にチェックを入れる。
【０１１４】
図９のポートフォリオ作成画面２００の下部のポートフォリオ作成支援ツール部２２０において、顧客が、抽出条件入力部２３０の各入力部２３１〜２３６に抽出条件を入力し、「実行」ボタン２３７をクリックすると、各入力部２３１〜２３６に入力した抽出条件が、ネットワーク１を介して積立サーバ２０へ送信される。積立サーバ２０では、ポートフォリオ作成手段３３により、顧客が入力した抽出条件を受信し、受信した抽出条件に合致する属性データを有する金融商品を、金融商品データベース５１（図２参照）に記憶された金融商品の中から抽出し、抽出した金融商品の一覧の画面表示用データ（抽出した各金融商品についての銘柄名および銘柄コードを含む。）を、顧客端末６０へネットワーク１を介して送信する（図８のステップＳ２）。すると、ポートフォリオ作成支援ツール部２２０の一覧表示・選択部２４０では、抽出された銘柄が一覧表示部２４１に表示される。
【０１１５】
続いて、顧客は、一覧表示部２４１を参照して採用銘柄を選択し、選択した銘柄に対応する銘柄選択部２４２に、１つまたは複数のチェックを入れた後、「入力」ボタン２４３をクリックする。すると、ポートフォリオ作成画面２００の上部のポートフォリオ入力部２１０では、銘柄名または銘柄コードの入力部２１１に、選択した銘柄についての銘柄名または銘柄コードが入力される。この銘柄選択部２４２から銘柄名または銘柄コードの入力部２１１への反映処理は、顧客端末６０だけで行ってもよく、積立サーバ２０を経由させて行ってもよい。なお、顧客は、ポートフォリオ作成支援ツール部２２０を利用せずに、銘柄名または銘柄コードの入力部２１１に、直接に銘柄名または銘柄コードを入力してもよい。
【０１１６】
それから、顧客は、選択した銘柄の各々について、積立日のタイプ、これに付随する日にちデータ、積立額を、それぞれ各入力部２１２〜２１４に入力し、組み換え後のポートフォリオの候補となる予備のポートフォリオを作成し、作成した予備のポートフォリオに、番号や名前等のポートフォリオ識別情報を付し、それを入力部２１５に入力する。そして、「登録」ボタン２１６をクリックすると、各入力部２１１〜２１５に入力した情報がネットワーク１を介して積立サーバ２０へ送信される（図８のステップＳ１）。
【０１１７】
なお、複数の予備のポートフォリオを作成する場合には、顧客は、銘柄選択部２４２にチェックを入れる銘柄を変えたり、１つの銘柄についてチェックを入れる銘柄選択部２４２の個数（積立日の数）を変えたり、抽出条件入力部２３０の各入力部２３１〜２３６への抽出条件の入力から改めて始めたり、ポートフォリオ入力部２１０における各入力部２１１〜２１４への入力データを変えたりすることにより、別の予備のポートフォリオを作成し、作成した別の予備のポートフォリオに、番号や名前等のポートフォリオ識別情報を重複しないように付し、それを入力部２１５に入力し、「登録」ボタン２１６をクリックするという作業・操作を繰り返せばよい。
【０１１８】
積立サーバ２０では、ポートフォリオ作成手段３３により、顧客端末６０からネットワーク１を介して送信されてくる顧客による入力データ（ここでは、予備のポートフォリオを構成する各金融商品についての銘柄名、銘柄コード（銘柄識別情報）、タイプおよび日にちデータからなる積立日、積立額、並びに、予備のポートフォリオの番号や名前等のポートフォリオ識別情報）を受信し、受信した入力データを、顧客識別情報（例えば、証券口座の口座番号等）と関連付けて予備ポートフォリオデータベース５３（図４参照）の個別テーブルに記憶させる（図８のステップＳ２）。
【０１１９】
例えば、図４の予備ポートフォリオデータベース５３の例示では、大和太郎（証券口座の口座番号＝Ｃ１）が設定しているポートフォリオ識別情報＝２の予備のポートフォリオは、全世界株式インデックスを毎月１日に５万円分購入および毎月１７日に５万円分購入、先進国リートインデックスを毎月２５日に１０万円分購入とされている。
【０１２０】
続いて、積立サーバ２０では、ポートフォリオ作成手段３３により、顧客端末６０から受信して登録した予備のポートフォリオを構成する各金融商品のリスクレベルを金融商品データベース５１（図２参照）から取得し、取得した各金融商品のリスクレベルおよび顧客端末６０から受信した各金融商品の積立額を用いて、予備のポートフォリオ（同じ顧客について複数の予備のポートフォリオがある場合には、それらの全て）についての総合リスクレベルを算出し、算出した総合リスクレベルを、顧客識別情報（例えば、証券口座の口座番号等）と関連付けて予備ポートフォリオデータベース５３（図４参照）の総合テーブルに記憶させる。なお、総合リスクレベルの算出方法については、既に詳述しているため、ここでは説明を省略する。図４の例では、大和太郎（証券口座の口座番号＝Ｃ１）がポートフォリオ識別情報＝２，３の２つの予備のポートフォリオを登録しているので、それらの予備のポートフォリオについて、それぞれ４．１、３．８という総合リスクレベルを算出して記憶している。
【０１２１】
さらに、積立サーバ２０では、ポートフォリオ作成手段３３により、顧客端末６０から受信した積立日（タイプおよび日にちデータ）を用いて、予備のポートフォリオについての積立日間隔を算出し、算出した積立日間隔を、顧客識別情報（例えば、証券口座の口座番号等）と関連付けて予備ポートフォリオデータベース５３（図４参照）の総合テーブルに記憶させる。なお、積立日間隔の算出方法については、既に詳述しているため、ここでは説明を省略する。
【０１２２】
また、図１０の投資信託の積立設定画面１００（図９と同じ画面である。）において、顧客が「臨時銘柄買付リストの作成」ボタン１１２をクリックすると、臨時銘柄買付リスト作成画面３００（図１０参照）の表示要求信号がネットワーク１を介して積立サーバ２０へ送信される。積立サーバ２０では、この表示要求信号を受信すると、ポートフォリオ作成手段３３により、臨時銘柄買付リスト作成画面３００（図１０参照）の表示用データを、ネットワーク１を介して顧客端末６０へ送信する。すると、顧客端末６０には、図１０に示すような臨時銘柄買付リスト作成画面３００が表示される。
【０１２３】
図１０において、臨時銘柄買付リスト作成画面３００の上部には、臨時銘柄買付リスト入力部３１０が設けられ、この臨時銘柄買付リスト入力部３１０には、銘柄名または銘柄コードの入力部３１１と、買付金額の入力部３１２と、臨時銘柄買付リストの番号や名前等の買付リスト識別情報（顧客が自由に決めることができる。）の入力部３１３と、各入力部３１１〜３１３に入力した情報をネットワーク１を介して積立サーバ２０へ送信して登録するための「登録」ボタン３１４と、各入力部３１１〜３１３に入力した情報をクリアする「クリア」ボタン３１５とが設けられている。また、各入力部３１１，３１２は、「＋追加」ボタンや「−削除」ボタンをクリックすることにより、自在に増減できるようになっている。
【０１２４】
図１０において、臨時銘柄買付リスト作成画面３００の下部には、買付リスト作成支援ツール部３２０が設けられている。この買付リスト作成支援ツール部３２０は、金融商品データベース５１（図２参照）に属性データが記憶されている多くの金融商品の中から、顧客の投資戦略に沿った銘柄を抽出し、抽出した銘柄の一覧を表示し、一覧の中から必要な銘柄を選択することができる機能を有し、左側には、抽出条件入力部３３０が設けられ、右側には、一覧表示・選択部３４０が設けられている。
【０１２５】
抽出条件入力部３３０には、図９の抽出条件入力部２３０と同様に、銘柄スクリーニングを行うための各種の抽出条件の入力部が設けられ、例えば、投資信託の場合には、リスクレベル（このリスクレベルの例示は、図２参照）の入力部３３１と、運用コスト（高・中・低などの別）の入力部３３２と、購入手数料の入力部３３３と、信託報酬（年）の入力部３３４と、信託財産留保額の入力部３３５と、商品種類（株式・債券等の別）の入力部３３６と、銘柄スクリーニングを実行するための「実行」ボタン３３７とが設けられている。
【０１２６】
一覧表示・選択部３４０には、銘柄スクリーニングにより抽出された銘柄の一覧表示部３４１と、一覧表示された銘柄を選択する銘柄選択部３４２と、選択した銘柄を臨時銘柄買付リスト入力部３１０の銘柄名または銘柄コードの入力部３１１に入力するための「入力」ボタン３４３とが設けられている。図９の銘柄選択部２４２は、１つの銘柄につき、複数設けられていたが、図１０の銘柄選択部３４２は、積立ではないので、１つの銘柄につき、１つしか設けられていない。
【０１２７】
図１０の臨時銘柄買付リスト作成画面３００の下部の買付リスト作成支援ツール部３２０において、顧客が、抽出条件入力部３３０の各入力部３３１〜３３６に抽出条件を入力し、「実行」ボタン３３７をクリックすると、各入力部３３１〜３３６に入力した抽出条件が、ネットワーク１を介して積立サーバ２０へ送信される。積立サーバ２０では、ポートフォリオ作成手段３３により、顧客が入力した抽出条件を受信し、受信した抽出条件に合致する属性データを有する金融商品を、金融商品データベース５１（図２参照）に記憶された金融商品の中から抽出し、抽出した金融商品の一覧の画面表示用データ（抽出した各金融商品についての銘柄名および銘柄コードを含む。）を、顧客端末６０へネットワーク１を介して送信する（図８のステップＳ２）。すると、買付リスト作成支援ツール部３２０の一覧表示・選択部３４０では、抽出された銘柄が一覧表示部３４１に表示される。
【０１２８】
続いて、顧客は、一覧表示部３４１を参照して採用銘柄を選択し、選択した銘柄に対応する銘柄選択部３４２にチェックを入れた後、「入力」ボタン３４３をクリックする。すると、臨時銘柄買付リスト作成画面３００の上部の臨時銘柄買付リスト入力部３１０では、銘柄名または銘柄コードの入力部３１１に、選択した銘柄についての銘柄名または銘柄コードが入力される。この銘柄選択部３４２から銘柄名または銘柄コードの入力部３１１への反映処理は、顧客端末６０だけで行ってもよく、積立サーバ２０を経由させて行ってもよい。なお、顧客は、買付リスト作成支援ツール部３２０を利用せずに、銘柄名または銘柄コードの入力部３１１に、直接に銘柄名または銘柄コードを入力してもよい。
【０１２９】
それから、顧客は、選択した銘柄の各々について、買付金額を入力部３１２に入力して
臨時銘柄買付リストを作成し、作成した臨時銘柄買付リストに、番号や名前等の買付リスト識別情報を付し、それを入力部３１３に入力する。そして、「登録」ボタン３１４をクリックすると、各入力部３１１〜３１３に入力した情報がネットワーク１を介して積立サーバ２０へ送信される（図８のステップＳ１）。
【０１３０】
なお、複数の臨時銘柄買付リストを作成する場合には、顧客は、銘柄選択部３４２にチェックを入れる銘柄を変えたり、抽出条件入力部３３０の各入力部３３１〜３３６への抽出条件の入力から改めて始めたり、臨時銘柄買付リスト入力部３１０における各入力部３１１，３１２への入力データを変えたりすることにより、別の臨時銘柄買付リストを作成し、作成した別の臨時銘柄買付リストに、番号や名前等の買付リスト識別情報を重複しないように付し、それを入力部３１３に入力し、「登録」ボタン３１４をクリックするという作業・操作を繰り返せばよい。
【０１３１】
積立サーバ２０では、ポートフォリオ作成手段３３により、顧客端末６０からネットワーク１を介して送信されてくる顧客による入力データ（ここでは、臨時銘柄買付リストを構成する各金融商品についての銘柄名、銘柄コード（銘柄識別情報）、買付金額、並びに、臨時銘柄買付リストの番号や名前等の買付リスト識別情報）を受信し、受信した入力データを、顧客識別情報（例えば、証券口座の口座番号等）と関連付けて買付リストデータベース５４（図５参照）に記憶させる（図８のステップＳ２）。
【０１３２】
例えば、図５の買付リストデータベース５４の例示では、大和太郎（証券口座の口座番号＝Ｃ１）が設定している買付リスト識別情報＝１の臨時銘柄買付リストは、先進国株式インデックスを２０万円分購入、新興国株式インデックスを１０万円分購入とされている。また、大和太郎（証券口座の口座番号＝Ｃ１）が設定している買付リスト識別情報＝２の臨時銘柄買付リストは、先進国債券インデックスを１０万円分購入、新興国債券インデックスを５万円分購入とされている。
【０１３３】
その後、図９、図１０の投資信託の積立設定画面１００において、顧客が「ポートフォリオの組換条件・臨時銘柄買付リストの買付条件の設定」ボタン１１３をクリックすると、条件設定画面４００（図１１参照）の表示要求信号がネットワーク１を介して積立サーバ２０へ送信される。積立サーバ２０では、この表示要求信号を受信すると、条件入力設定手段３５により、条件設定画面４００（図１１参照）の表示用データを、ネットワーク１を介して顧客端末６０へ送信する。すると、顧客端末６０には、図１１に示すような条件設定画面４００が表示される。
【０１３４】
図１１において、条件設定画面４００には、上から順に、個別条件の設定部４１０と、組換条件・買付条件の設定部４２０と、実行内容・実行時期の設定部４３０とが設けられている。なお、条件入力設定手段３５により、条件設定画面４００（図１１参照）または他の補助画面において、顧客の要求に応じ、指標値データベース５５に記憶されている各種の金融指標についての指標値（現在値および過去値を含む。）を数値表示またはグラフ表示してもよい。
【０１３５】
個別条件の設定部４１０には、個別条件識別情報である条件名（本実施形態では、システムで自動的に付されて表示されるが、顧客が自由に決めて入力するものとしてもよい。）の表示部４１１と、金融指標（日経平均、ＮＹダウ等の予め用意された選択肢がある。）の入力部４１２と、条件のタイプ（予め用意された選択肢がある。）の入力部４１３と、条件のタイプに付随するデータＸおよびデータＹの各入力部４１４，４１５と、各入力部４１１〜４１５に入力した情報をネットワーク１を介して積立サーバ２０へ送信して登録するための「登録」ボタン４１６と、各入力部４１１〜４１５に入力した情報をクリアする「クリア」ボタン４１７とが設けられている。また、各入力部４１１〜４１５は、「＋追加」ボタンや「−削除」ボタンをクリックすることにより、自在に増減できるようになっている。
【０１３６】
組換条件・買付条件の設定部４２０には、組換条件や買付条件に付する番号や名前等の条件識別情報（顧客が自由に決めて入力することができる。）の入力部４２１と、個別条件識別情報である条件名（条件Ａ、条件Ｂ等）をＡＮＤまたはＯＲで組み合わせて構成した複合条件としての組換条件や買付条件の内容を示す記述データの入力部４２２と、各入力部４２１，４２２に入力した情報をネットワーク１を介して積立サーバ２０へ送信して登録するための「登録」ボタン４２３と、各入力部４２１，４２２に入力した情報をクリアする「クリア」ボタン４２４とが設けられている。また、各入力部４２１，４２２は、「＋組換条件追加」ボタンや「＋買付条件追加」ボタンや「−削除」ボタンをクリックすることにより、自在に増減できるようになっている。
【０１３７】
実行内容・実行時期の設定部４３０には、組換条件が成立した場合の実行内容および実行時期を入力設定する組換条件実行設定部４４０と、買付条件が成立した場合の実行内容および実行時期を入力設定する買付条件実行設定部４５０と、組換条件実行設定部４４０や買付条件実行設定部４５０に入力した情報をネットワーク１を介して積立サーバ２０へ送信して登録するための「登録」ボタン４６０と、組換条件実行設定部４４０や買付条件実行設定部４５０に入力した情報をクリアする「クリア」ボタン４６１とが設けられている。また、組換条件実行設定部４４０や買付条件実行設定部４５０は、「＋組換条件追加」ボタンや「＋買付条件追加」ボタンや「−削除」ボタンをクリックすることにより、自在に増減できるようになっている。
【０１３８】
組換条件実行設定部４４０には、組換条件に付した番号や名前等の条件識別情報の入力部４４１と、組換条件が成立した場合の実行内容としてのポートフォリオ識別情報（予備のポートフォリオの番号や名前等）の入力部４４２と、組換条件が成立した場合の実行内容としての設定リスクレベル（本実施形態では、５段階の選択肢が予め用意されている。）の入力部４４３と、条件成立後の実行時期についての２種類の指定方法による各入力部４４４，４４５と、優先順位の入力部４４６とが設けられている。
【０１３９】
買付条件実行設定部４５０には、買付条件に付した番号や名前等の条件識別情報の入力部４５１と、買付条件が成立した場合の実行内容としての買付リスト識別情報（臨時銘柄買付リストの番号や名前等）の入力部４５２と、条件成立後の実行時期の入力部４５３と、優先順位の入力部４５４とが設けられている。
【０１４０】
図１１の条件設定画面４００の個別条件の設定部４１０において、顧客が、金融指標（日経平均、ＮＹダウ、原油価格等）、条件のタイプ並びにそれに付随するデータＸおよびデータＹを各入力部４１２〜４１５に入力し、「登録」ボタン４１６をクリックすると、入力された個別条件のデータ（個別条件識別情報である条件名、金融指標識別情報、条件のタイプ並びにそれに付随するデータＸおよびデータＹ）が、ネットワーク１を介して積立サーバ２０へ送信される（図８のステップＳ３）。
【０１４１】
積立サーバ２０では、条件入力設定手段３５により、顧客端末６０からネットワーク１を介して送信されてくる個別条件のデータ（個別条件識別情報である条件名、金融指標識別情報、条件のタイプ並びにそれに付随するデータＸおよびデータＹ）を受信し、受信した個別条件のデータを、顧客識別情報（例えば、証券口座の口座番号等）と関連付けて条件データベース５６（図６参照）の個別条件テーブルに記憶させる（図８のステップＳ４）。
【０１４２】
続いて、図１１の条件設定画面４００の組換条件・買付条件の設定部４２０において、顧客が、組換条件や買付条件に付する番号や名前等の条件識別情報、個別条件識別情報である条件名（条件Ａ、条件Ｂ等）をＡＮＤまたはＯＲで組み合わせて構成した複合条件としての組換条件や買付条件の内容を示す記述データを、各入力部４２１，４２２に入力し、「登録」ボタン４２３をクリックすると、入力された組換条件や買付条件のデータ（組換条件・買付条件の別、組換条件や買付条件の条件識別情報、組換条件や買付条件の内容を示す記述データ）が、ネットワーク１を介して積立サーバ２０へ送信される（図８のステップＳ３）。
【０１４３】
積立サーバ２０では、条件入力設定手段３５により、顧客端末６０からネットワーク１を介して送信されてくる組換条件や買付条件のデータ（組換条件・買付条件の別、組換条件や買付条件の条件識別情報、組換条件や買付条件の内容を示す記述データ）を受信し、受信した組換条件や買付条件のデータを、顧客識別情報（例えば、証券口座の口座番号等）と関連付けて条件データベース５６（図６参照）の組換条件・買付条件テーブルに記憶させる（図８のステップＳ４）。また、登録した全ての組換条件や買付条件について、条件データベース５６（図６参照）の組換条件・買付条件テーブルのステータスを「未成立」にする。
【０１４４】
さらに、図１１の条件設定画面４００の実行内容・実行時期の設定部４３０において、顧客が、組換条件実行設定部４４０で、組換条件に付した番号や名前等の条件識別情報、組換条件が成立した場合の実行内容としてのポートフォリオ識別情報（予備のポートフォリオの番号や名前等）または設定リスクレベル、条件成立後の実行時期、優先順位を、各入力部４４１〜４４６に入力するとともに、必要に応じ、買付条件実行設定部４５０で、買付条件に付した番号や名前等の条件識別情報、買付条件が成立した場合の実行内容としての買付リスト識別情報（臨時銘柄買付リストの番号や名前等）、条件成立後の実行時期、優先順位を、各入力部４５１〜４５４に入力し、「登録」ボタン４６０をクリックすると、入力された組換条件や買付条件のデータ（組換条件・買付条件の別、組換条件や買付条件の条件識別情報、組換条件や買付条件が成立した場合の実行内容を指定するデータ（組換条件の場合には、ポートフォリオ識別情報または設定リスクレベルであり、買付条件の場合には、買付リスト識別情報である。）、条件成立後の実行時期、優先順位）が、ネットワーク１を介して積立サーバ２０へ送信される（図８のステップＳ３）。
【０１４５】
積立サーバ２０では、条件入力設定手段３５により、顧客端末６０からネットワーク１を介して送信されてくる組換条件や買付条件のデータ（組換条件・買付条件の別、組換条件や買付条件の条件識別情報、組換条件や買付条件が成立した場合の実行内容を指定するデータ（組換条件の場合には、ポートフォリオ識別情報または設定リスクレベルであり、買付条件の場合には、買付リスト識別情報である。）、条件成立後の実行時期、優先順位）を受信し、受信した組換条件や買付条件のデータを、顧客識別情報（例えば、証券口座の口座番号等）と関連付けて条件データベース５６（図６参照）の組換条件・買付条件テーブルに記憶させる（図８のステップＳ４）。
【０１４６】
例えば、図６の条件データベース５６の例示では、大和太郎（証券口座の口座番号＝Ｃ１）が設定している条件識別情報＝１の組換条件は、（条件Ａ）ＡＮＤ（条件Ｂ）とされているので、条件Ａ（日経平均が１ケ月間（月初から月末）で１，０００円以上下落）が成立し、かつ、条件Ｂ（原油価格が１バレル４０ドル以下）が成立したときに、大和太郎（証券口座の口座番号＝Ｃ１）が設定している条件識別情報＝１の組換条件が成立する。そして、この組換条件が成立し、かつ、その組換実行時期が到来したと判断された場合に、図６の条件データベース５６に記憶されている、条件が成立した場合の実行内容に従って、ポートフォリオ識別情報＝２の予備のポートフォリオを、組み換え後のポートフォリオとするポートフォリオの組換が自動実行されるという設定を行うことができる。
【０１４７】
また、例えば、図６の条件データベース５６の例示では、大和太郎（証券口座の口座番号＝Ｃ１）が設定している条件識別情報＝２の買付条件は、（条件Ｃ）ＯＲ（条件Ｄ）とされているので、条件Ｃ（ＮＹダウが３ケ月連続で前月比から下落）が成立するか、または、条件Ｄ（日経平均が４ケ月連続で前月比から下落）が成立したときに、大和太郎（証券口座の口座番号＝Ｃ１）が設定している条件識別情報＝２の買付条件が成立する。そして、この買付条件が成立し、かつ、その買付実行時期が到来したと判断された場合に、図６の条件データベース５６に記憶されている、条件が成立した場合の実行内容に従って、買付リスト識別情報＝１の臨時銘柄買付リストの各銘柄の買付が自動実行されるという設定を行うことができる。
【０１４８】
また、積立サーバ２０では、条件入力設定手段３５により、顧客が組換条件を入力設定する際に、組換条件として指定されている指標値の実質参照期間と、ポートフォリオデータベース５２（図３参照）に記憶された現在設定中のポートフォリオを構成する各金融商品の積立日の時間間隔から定まる積立日間隔および／または予備ポートフォリオデータベース５３（図４参照）に記憶された予備のポートフォリオを構成する各金融商品の積立日の時間間隔から定まる積立日間隔とを用いて、これらの比較等を行うことにより、顧客により入力設定された組換条件（入力設定されようとしている組換条件でもよい。）が適正であるか否かを判断し、適正でないと判断した場合には、組換条件が適正でない旨を報知するための画面表示用データを、顧客端末６０へネットワーク１を介して送信する。なお、指標値の実質参照期間の算出方法や、適正であるか否かの判断方法は、既に詳述しているため、ここでは説明を省略する。
【０１４９】
その後、指標値取得手段３４により、各種の金融指標（日経平均、ＮＹダウ、原油価格等）について最新のデータを取得し、指標値データベース５５に記憶された指標値の最新値を更新する（図８のステップＳ５）。具体的には、指標値取得手段３４により、指標値提供システム９０から通信回線４を介して各種の金融指標についての指標値（現在値および過去値を含む。）を取得し、取得した指標値を、金融指標識別情報（金融指標の名称、金融指標コード等）と関連付けて指標値データベース５５に記憶させる。なお、指標値データベース５５に記憶された指標値のデータ更新処理は、定期的に繰り返し行われるが、説明の便宜上、ここでは条件成否判断手段３６による条件成否判断の前に行う処理として記載している。すなわち、組換条件や買付条件は、指標値を用いて指定されているので、指標値の変化が無ければ、条件成否の判断結果は変わらないからである。
【０１５０】
さらに、条件成否判断手段３６により、指標値データベース５５に記憶された指標値を用いて、条件データベース５６（図６参照）に記憶された各顧客の組換条件や買付条件が成立したか否かの判断処理を実行する（図８のステップＳ５）。この条件成否の判断処理は、定期的に繰り返し行われる。
【０１５１】
そして、条件成否判断手段３６により、組換条件や買付条件が成立したと判断した場合に、条件データベース５６（図６参照）に記憶されたステータスを、「未成立」から「成立」に変更するとともに、その条件の成立年月日を条件データベース５６に記憶させる。なお、複数の組換条件や買付条件が同時に成立した場合には、条件データベース５６（図６参照）に記憶されている優先順位に従って決定された組換条件や買付条件に対応する実行内容を、実行対象とする。この際、同じ顧客が入力設定している組換条件および買付条件のうち、成立した条件以外の条件、および、同時に成立したが優先順位が低かったために実行対象とされなかった条件については、その後の監視対象から除外するために、ステータスを「終了」に変更する。
【０１５２】
また、条件成否判断手段３６により、条件データベース５６（図６参照）に記憶されたステータスが「成立」になっている組換条件や買付条件について、条件データベース５６に記憶された条件の成立年月日および条件成立後の実行時期を用いて、ポートフォリオ組換や臨時銘柄買付の実行時期が到来したか否かの判断処理を実行する（図８のステップＳ５）。この実行時期到来の判断処理は、上記の条件成否の判断処理と併せて、定期的に繰り返し行われる。
【０１５３】
そして、条件成否判断手段３６により以上のような条件成否の判断処理および実行時期到来の判断処理を繰り返す中、ポートフォリオの組換条件が成立しない間、あるいは、ポートフォリオの組換条件は成立しているが、組換実行時期が到来していない間は、買付手段３８により、ポートフォリオデータベース５２（図３参照）に記憶された現在設定中のポートフォリオ（銘柄、積立日、積立額）に従って、現在設定中のポートフォリオを構成する各金融商品の買付を行い、買付を行った銘柄について保有データベース５７（図７参照）に記憶された顧客の保有数量を更新する積立処理の実行を継続する（図８のステップＳ５）。
【０１５４】
一方、条件成否判断手段３６により、ポートフォリオ組換や臨時銘柄買付の実行時期が到来したと判断した場合（すなわち、組換条件が成立し、かつ、組換実行時期が到来したと判断した場合、あるいは、買付条件が成立し、かつ、買付実行時期が到来したと判断した場合）には、条件成立後に実行時期が到来した条件（組換条件や買付条件）についての条件データベース５６（図６参照）に記憶された情報を、組換手段３７や買付手段３８に伝達するとともに、条件成立後に実行時期が到来した条件（組換条件や買付条件）について、その後の監視対象から除外するために、ステータスを「終了」に変更する。
【０１５５】
そして、条件成否判断手段３６により組換条件が成立し、かつ、組換実行時期が到来したと判断した場合には、組換手段３７により、条件データベース５６（図６参照）に記憶された、条件が成立した場合の実行内容に従って、予備ポートフォリオデータベース５３（図４参照）に記憶された予備のポートフォリオを、組み換え後のポートフォリオとして、ポートフォリオデータベース５２（図３参照）に記憶させる（図８のステップＳ６）。
【０１５６】
例えば、図６の条件データベース５６の組換条件・買付条件テーブルに例示された大和太郎（証券口座の口座番号＝Ｃ１）が設定している条件識別情報＝１の組換条件が成立し、その組換実行時期が到来したと判断された場合には、条件データベース５６の組換条件・買付条件テーブルに、条件が成立した場合の実行内容として、ポートフォリオ識別情報＝２が記憶されているので、ポートフォリオ識別情報＝２の予備のポートフォリオを、組み換え後のポートフォリオとして、ポートフォリオデータベース５２（図３参照）に記憶させる処理を実行する。この際、大和太郎（証券口座の口座番号＝Ｃ１）が設定しているポートフォリオ識別情報＝２の予備のポートフォリオは、図４の予備ポートフォリオデータベース５３の例示では、全世界株式インデックスを毎月１日に５万円分購入および毎月１７日に５万円分購入、先進国リートインデックスを毎月２５日に１０万円分購入とされているので、後述する図８のステップＳ７では、これらの買付による積立処理の実行を継続する。
【０１５７】
また、例えば、図６の条件データベース５６の組換条件・買付条件テーブルに例示された大和太郎（証券口座の口座番号＝Ｃ１）が設定している条件識別情報＝３の組換条件が成立し、その組換実行時期が到来したと判断された場合には、条件データベース５６の組換条件・買付条件テーブルに、条件が成立した場合の実行内容として、設定リスクレベル＝５（アグレッシブな意図でのポートフォリオ組換）が記憶されているので、大和太郎（証券口座の口座番号＝Ｃ１）が設定しているポートフォリオ識別情報＝２，３の２つの予備のポートフォリオのうち、設定リスクレベル＝５に近い方の総合リスクレベルを有する予備のポートフォリオを、組み換え後のポートフォリオとして、ポートフォリオデータベース５２（図３参照）に記憶させる処理を実行する。図４の予備ポートフォリオデータベース５３の総合テーブルの例示では、大和太郎（証券口座の口座番号＝Ｃ１）が設定しているポートフォリオ識別情報＝２の予備のポートフォリオの総合リスクレベル＝４．１であり、ポートフォリオ識別情報＝３の予備のポートフォリオの総合リスクレベル＝３．８であるから、ポートフォリオ識別情報＝２の予備のポートフォリオの総合リスクレベルの方が、設定リスクレベル＝５に近いので、ポートフォリオ識別情報＝２の予備のポートフォリオを、組み換え後のポートフォリオとして、ポートフォリオデータベース５２（図３参照）に記憶させる処理を実行する。
【０１５８】
また、条件成否判断手段３６により買付条件が成立し、かつ、買付実行時期が到来したと判断した場合には、買付手段３８により、条件データベース５６（図６参照）に記憶された、条件が成立した場合の実行内容に従って、買付リストデータベース５４（図５参照）に記憶された顧客の臨時銘柄買付リストを構成する各金融商品の銘柄（銘柄名、銘柄コード）および買付金額に基づく買付処理を行い、買付を行った銘柄について保有データベース５７（図７参照）に記憶された当該顧客の保有数量を更新する（図８のステップＳ６）。
【０１５９】
例えば、図６の条件データベース５６の組換条件・買付条件テーブルに例示された大和太郎（証券口座の口座番号＝Ｃ１）が設定している条件識別情報＝２の買付条件が成立し、その買付実行時期が到来したと判断された場合には、条件データベース５６の組換条件・買付条件テーブルに、条件が成立した場合の実行内容として、買付リスト識別情報＝１が記憶されているので、買付リスト識別情報＝１の臨時銘柄買付リストを構成する各金融商品の買付を実行する。大和太郎（証券口座の口座番号＝Ｃ１）が設定している買付リスト識別情報＝１の臨時銘柄買付リストは、図５の買付リストデータベース５４の例示では、先進国株式インデックスを２０万円分購入、新興国株式インデックスを１０万円分購入とされているので、これらの買付を実行する。
【０１６０】
以降、ポートフォリオの組換を実行した後においては、買付手段３８により、ポートフォリオデータベース５２（図３参照）に記憶された組み換え後のポートフォリオ（銘柄、積立日、積立額）に従って、組み換え後のポートフォリオを構成する各金融商品の買付を行い、買付を行った銘柄について保有データベース５７（図７参照）に記憶された顧客の保有数量を更新する積立処理の実行を継続する（図８のステップＳ７）。
【０１６１】
このような本実施形態によれば、次のような効果がある。すなわち、積立システム１０では、条件入力設定手段３５により、顧客（投資家）が入力した組換条件を条件データベース５６（図６参照）に記憶させておき、条件成否判断手段３６により、指標値データベース５５に記憶された指標値を用いて、条件データベース５６に記憶された組換条件の成否判断を繰り返し、組換条件が成立した場合に、組換手段３７により、積立のポートフォリオの組換を実行するので、顧客が事前に組換条件を入力設定しておけば、ポートフォリオの組換を、システム処理で自動的に実現することができる。
【０１６２】
このため、顧客は、従来のように、銘柄・積立日・積立額の変更の必要性が生じた際、すなわち自己の投資戦略に基づき銘柄・積立日・積立額の変更のタイミングが到来したと判断した際に、その都度、インターネットからのログインで入力作業を行ったり、証券会社等の金融機関の店頭に出向いて手続を行ったりする必要がなくなるので、顧客の手間を軽減し、ポートフォリオの組換を容易に実現することができるとともに、銘柄・積立日・積立額の変更のタイミングが到来したと判断した際に、仕事等の何らかの事情で、変更のための入力作業や手続を行うことができない事態に陥るという従来発生する可能性のあった不都合を回避することができる。
【０１６３】
特に、複数の銘柄について積立日および積立額を組み合わせたポートフォリオを構築している場合には、従来は、銘柄毎に、変更のための入力作業や手続を行わなければならなかったので、多くの手間や時間がかかったが、積立システム１０では、このようなポートフォリオの組換を、システム処理で自動的に実現することができるため、顧客の手間の軽減効果は大きくなり、多くの銘柄からなるポートフォリオの組換も、容易に実現することができる。
【０１６４】
また、組換条件の成否判断は、条件成否判断手段３６によるシステム処理で自動的に行われるので、顧客は、金融指標についての指標値の変動状況を自ら監視する必要はなく、また、銘柄・積立日・積立額の変更のタイミングが到来したか否かの判断を自ら行う必要もないため、顧客の監視負担を軽減することができる。従って、顧客が想定している変更のタイミングを逃してしまうという機会損失の問題も解消することができ、顧客（投資家）の意図したタイミングでポートフォリオの組換を行うことができる。
【０１６５】
さらに、ポートフォリオ作成手段３３は、顧客が入力した抽出条件を用いた銘柄スクリーニングを実行する構成とされているので（図９のポートフォリオ作成支援ツール部２２０、図１０のポートフォリオ作成支援ツール部３２０参照）、顧客は、最初または予備のポートフォリオや、臨時銘柄買付リストを容易に作成することができるため、顧客の手間を、より一層軽減することができる。
【０１６６】
また、条件入力設定手段３５は、ポートフォリオの組換実行時期や臨時銘柄買付リストの買付実行時期を条件データベース５６（図６参照）に記憶させ、条件成否判断手段３６は、組換条件や買付条件の成否判断だけではなく、組換実行時期や買付実行時期の到来判断も実行する構成とされているので、組換条件や買付条件の成立後、すぐにポートフォリオの組換や臨時銘柄買付リストの各銘柄の買付を実行するのではなく、例えば、条件成立後、７営業日目に実行すること、あるいは、条件成立後、最初の区分３（１７日）の到来時に実行すること等のような実行時期の調整を行うことができる。このため、例えば、資金管理上、都合のよい調整を行うことや、他のシステムにより提供されるサービスとの連携を図るための調整を行うこと等が可能となる。
【０１６７】
さらに、組換手段３７は、組換条件が成立したと判断した場合に、予備ポートフォリオデータベース５３（図４参照）に複数の予備のポートフォリオが記憶されているときには、複数の予備のポートフォリオの各々についての総合リスクレベルを取得し、条件データベース５６（図６参照）に記憶された設定リスクレベル（顧客の投資意図に基づき、顧客により設定される段階を示す数値）に最も近い総合リスクレベルを有する予備のポートフォリオを、組み換え後のポートフォリオとすることができる構成とされているので、リスクレベルを利用して、採用する予備のポートフォリオを自動選択し、顧客の投資意図に沿ったポートフォリオの組換を実現することができる。
【０１６８】
そして、条件入力設定手段３５は、入力設定された組換条件が適正であるか否かを判断し、適正でないときには、顧客に報知する構成とされているので、顧客により入力設定される組換条件を、積立のポートフォリオの組換のタイミングを定めるための条件として相応しい内容のものにすることができる。すなわち、積立システム１０で取り扱う積立処理は、一回限りの買付処理（ある１時点の処理）ではなく、例えば毎月１回等のように繰り返し行う買付処理であり、長期に渡る処理であるが、その積立のポートフォリオの組換をするのに、ある１時点のみの指標値や極めて短期間の指標値を用いた条件成否判断をしても殆ど意味がなく、そのような条件設定は実効性に乏しい。従って、入力設定された組換条件が適正であるか否かを判断することにより、そのような実効性に乏しい条件設定が行われることを防ぐことができる。
【０１６９】
また、条件入力設定手段３５は、優先順位を設定することができる構成とされているので、複数の組換条件が同時に成立した際に、いずれの組換条件に対応するポートフォリオの組換を実行するのかを事前に詳細に設定しておくことができる。このため、ある組換条件に対応するポートフォリオの組換が実行された直後に、別の組換条件に対応するポートフォリオの組換が実行されてしまうといった不都合を未然に防止することができる。
【０１７０】
また、ポートフォリオ作成手段３３は、臨時銘柄買付リストも作成することができる構成とされ、条件入力設定手段３５は、臨時銘柄買付リストの買付条件も入力設定することができ、かつ、組換条件および買付条件をまとめた状態で優先順位を設定することができる構成とされているので、ポートフォリオの組換と、臨時銘柄買付リストの各銘柄の買付との間の調整も行うことができる。従って、例えば、あの組換条件に対応するポートフォリオの組換が実行されるときは、この買付条件に対応する臨時銘柄買付リストの各銘柄の買付は実行しなくてよいという場合、あの買付条件に対応する臨時銘柄買付リストの各銘柄の買付が実行されるときは、この組換条件に対応するポートフォリオの組換は実行しなくてよいという場合、ある買付条件に対応する臨時銘柄買付リストの各銘柄の買付が実行されるときは、別の買付条件に対応する臨時銘柄買付リストの各銘柄の買付は実行しなくてよいという場合等には、優先順位の設定により、実行の事前調整を行うことができる。
【０１７１】
さらに、条件入力設定手段３５は、組換条件をＡＮＤやＯＲを用いた複合条件として構成する場合の構成要素となる個別条件（条件Ａ、条件Ｂ等）を、買付条件を複合条件として構成する場合の構成要素としても使用することができるように構成されているので、すなわち、個別条件である条件Ａ、条件Ｂ等は、組換条件を作成する場合にも、買付条件を作成する場合にも、使用することができるようになっているので、顧客は、買付条件の設定も、組換条件の設定の場合と同様に、容易に行うことができる。
【０１７２】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲内での変形等は本発明に含まれるものである。
【０１７３】
例えば、前記実施形態では、積立システム１０は、臨時銘柄買付リストを作成し、臨時銘柄買付リストを構成する各金融商品の買付を実行する構成とされていたが、ポートフォリオ作成手段３３を臨時銘柄売付リストも作成することができる構成とし、条件入力設定手段３５を売付条件も入力設定することができる構成とし、条件データベース５６（図６参照）を売付条件も記憶することができる構成とし、さらに、売付リストデータベース（買付リストデータベースと一体化した売買リストデータベースでもよい。）や売付手段（買付手段と併せた売買手段でもよい。）等を設けることにより、売付条件が成立し、かつ、売付実行時期が到来した場合に、臨時銘柄売付リストを構成する各金融商品の売付を実行することができる構成としてもよい。
【０１７４】
例えば、全世界株式インデックスを保有口数の３０％売却、先進国リートインデックスを１０万円分売却などを実行するための臨時銘柄売付リストを作成することができる。売付リスト識別情報は、買付リスト識別情報とまとめた状態で一意になるようにしてもよく、買付リスト識別情報とは独立して一意になるようにしてもよい。売付条件の設定方法は、組換条件や買付条件の設定方法と同じであり、ＡＮＤやＯＲを用いた複合条件とすることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１７５】
以上のように、本発明の積立システムおよびプログラムは、例えば、投資信託の定期的な買付による積立を行う場合等に用いるのに適している。
【符号の説明】
【０１７６】
１  ネットワーク
１０  積立システム
３３  ポートフォリオ作成手段
３５  条件入力設定手段
３６  条件成否判断手段
３７  組換手段
３８  買付手段
５１  金融商品データベース
５２  ポートフォリオデータベース
５３  予備ポートフォリオデータベース
５４  買付リストデータベース
５５  指標値データベース
５６  条件データベース
６０  顧客端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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