(57)【要約】【課題】  血管内外科用器具を提供する。【解決手段】  血管内外科用器具は、可撓性があり導電性のある芯線と、帰線と、芯線の遠位端に取り付けられた抵抗加熱素子と、抵抗加熱素子のループにコイル接続部材によって取り付けられた搭載治療機器とを含む。芯線は、その遠位端に、近位端の実質的に均一な断面からより小さい遠位側断面に移行する少なくとも１つのセグメントを含み得る。帰線は、芯線から電気的に絶縁されており、かつ芯線に接合されている。抵抗加熱素子は、芯線に電気的に接続された第１末端と、帰線に電気的に接続された第２末端と、螺旋コイルと、ループとを含む。螺旋コイルとループとは、第１末端と第２末端との間で、電気的に直列になっている。コイル接続部材は、抵抗加熱素子のループのループ融解温度よりも低い離脱温度を有し得る。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
血管内外科用器具であって、
近位端、中央軸線、及び遠位端を有し、可撓性があり、導電性のある芯線であって、前記近位端は実質的に均一な近位側断面を有し、前記遠位端の少なくとも１つのセグメントは、前記セグメントの近位端から前記セグメントの遠位端までの前記セグメントの長さに沿って、前記実質的に均一な近位側断面からより小さい遠位側断面に移行するようになっている、芯線と、
近位端及び遠位端を有する帰線であって、前記芯線から電気的に絶縁され、かつ前記芯線に接合されている、帰線と、
前記芯線の前記遠位端に取り付けられる抵抗加熱素子であって、
前記芯線の前記遠位端に電気的に接続された第１末端と、
前記帰線の前記遠位端に電気的に接続された第２末端と、
螺旋コイルと、
ループとを備え、前記螺旋コイル及び前記ループが、前記第１末端と前記第２末端との間で電気的に直列になっている、抵抗加熱素子と、
コイル接続部材によって、前記抵抗加熱素子の前記ループに取り付けられた搭載治療機器であって、前記コイル接続部材が、前記ループのループ融解温度よりも低い離脱温度を有する、搭載治療機器と、を備える血管内外科用器具。
【請求項２】
前記抵抗加熱素子は、前記第１末端、前記第２末端、前記螺旋コイル、及び前記ループを形成する１本の導電性材料を更に含み、
前記螺旋コイルは、前記芯線の前記中央軸線と実質的に共線である軸線に沿って形成され、かつ、第１コイル端と第２コイル端とを含み、前記第１コイル端は、前記第１末端と前記第２末端のいずれか一方に当接し、前記第２コイル端は前記ループに当接し、
前記ループは、前記螺旋コイルに対して遠位側に位置し、かつ前記ループは、第１ループ端と第２ループ端とを有し、前記第１ループ端は前記第２コイル端に当接し、かつ前記第２ループ端は、前記螺旋コイルの内径を通って形成され、かつ前記第１末端と前記第２末端のうち、前記第１コイル端に当接しないいずれか一方に当接する、請求項１に記載の血管内外科用器具。
【請求項３】
前記抵抗加熱素子が、前記第２ループ端及び第２末端の、前記第１末端及び前記螺旋コイルの前記内径の付近に存在する部位を被包する電気絶縁性スリーブを更に備える、請求項２に記載の血管内外科用器具。
【請求項４】
前記抵抗加熱素子が、前記螺旋コイルの外径の少なくとも一部位を被包する保護スリーブを更に備える、請求項２に記載の血管内外科用器具。
【請求項５】
前記搭載治療機器が塞栓コイルであって、前記塞栓コイルが、
近位端及び遠位端を有するコイル状螺旋部材と、
前記コイル状螺旋部材の前記近位端に当接する近位側コイル接合部と、
前記コイル状螺旋部材の前記遠位端に当接する遠位側ビードと、
前記コイル状螺旋部材内に位置し、前記近位側コイル接合部と前記遠位側ビードとに取り付けられる、少なくとも１本の縫合糸繊維とを備える、請求項１に記載の血管内外科用器具。
【請求項６】
前記コイル接続部材が、感温性ポリマーを含む、請求項１に記載の血管内外科用器具。
【請求項７】
前記芯線の前記近位端及び前記遠位端は、異なる材料を含む、請求項１に記載の血管内外科用器具。
【請求項８】
血管内外科用器具であって、
中央軸線、近位端、及び遠位端を有し、可撓性があり、導電性のある送達チューブであって、前記送達チューブは、実質的に均一な断面を有し、前記遠位端の少なくとも１つのセグメントは、複数の横断スロットを更に有し、
前記複数のスロットの各々は、前記送達チューブの前記外縁部上の起点、前記起点よりも前記送達チューブの前記軸線の近くに存在する終点、及び前記起点と前記終点との間の距離を含む深さを有し、かつ前記複数のスロットのうち少なくとも２本のスロットの前記起点は、前記中央軸線に対して異なる角位置に配置されている、送達チューブと、
近位端及び遠位端を有する帰線であって、前記送達チューブから電気的に絶縁され、かつ前記送達チューブ内に配置されている、帰線と、
前記送達チューブの前記遠位端に取り付けられる抵抗加熱素子であって、
前記送達チューブの前記遠位端に電気的に接続された第１末端と、
前記帰線の前記遠位端に電気的に接続された第２末端と、
螺旋コイルと、
ループとを備え、前記螺旋コイル及び前記ループが、前記第１末端と前記第２末端との間で電気的に直列になっている、抵抗加熱素子と、
コイル接続部材によって、前記抵抗加熱素子の前記ループに取り付けられた搭載治療機器であって、前記コイル接続部材が、前記ループのループ融解温度よりも低い離脱温度を有する、搭載治療機器とを備える、血管内外科用器具。
【請求項９】
前記抵抗加熱素子は、前記第１末端、前記第２末端、前記螺旋コイル、及び前記ループを形成する１本の導電性材料を更に含み、
前記螺旋コイルは、前記送達チューブの前記中央軸線と実質的に共線である軸線に沿って形成され、かつ、第１コイル端と第２コイル端とを含み、前記第１コイル端は、前記第１末端と前記第２末端のいずれか一方に当接し、前記第２コイル端は前記ループに当接し、
前記ループは、前記螺旋コイルに対して遠位側に位置し、かつ前記ループは、第１ループ端と第２ループ端とを有し、前記第１ループ端は前記第２コイル端に当接し、かつ前記第２ループ端は、前記螺旋コイルの内径を通って形成され、かつ前記第１末端と前記第２末端のうち、前記第１コイル端に当接しないいずれか一方に当接する、請求項８に記載の血管内外科用器具。
【請求項１０】
前記抵抗加熱素子が、前記第２ループ端及び第２末端の、前記第１末端及び前記螺旋コイルの前記内径の付近に存在する部位を被包する電気絶縁性スリーブを更に備える、請求項９に記載の血管内外科用器具。
【請求項１１】
前記抵抗加熱素子が、前記螺旋コイルの外径の少なくとも一部位を被包する保護スリーブを更に備える、請求項９に記載の血管内外科用器具。
【請求項１２】
前記搭載治療機器が塞栓コイルであって、前記塞栓コイルが、
近位端及び遠位端を有するコイル状螺旋部材と、
前記コイル状螺旋部材の前記近位端に当接する近位側コイル接合部と、
前記コイル状螺旋部材の前記遠位端に当接する遠位側ビードと、
前記コイル状螺旋部材内に位置し、前記近位側コイル接合部と前記遠位側ビードとに取り付けられる、少なくとも１本の縫合糸繊維とを備える、請求項８に記載の血管内外科用器具。
【請求項１３】
前記コイル接続部材が、感温性ポリマーを含む、請求項８に記載の血管内外科用器具。
【請求項１４】
前記芯線の前記近位端及び前記遠位端は、異なる材料を含む、請求項８に記載の血管内外科用器具。
【請求項１５】
血管内外科用器具であって、
近位端、中央軸線、及び遠位端を有し、可撓性があり、導電性のある送達部材であって、前記遠位端の少なくとも１つのセグメントが前記近位端よりも可撓性のある、送達部材と、
近位端及び遠位端を有する帰線であって、前記送達部材から電気的に絶縁され、かつ前記送達部材に取り付けられている、帰線と、
第１末端、第２末端、螺旋コイル、及びループを形成する１本の導電性材料を含み、前記送達部材の前記遠位端に取り付けられる、抵抗加熱素子であって、
前記第１末端は、前記送達部材の前記遠位端に電気的に接続され、
前記第２末端は、前記帰線の前記遠位端に電気的に接続され、
前記螺旋コイルは、前記送達部材の前記中央軸線と実質的に共線である軸線に沿って形成され、かつ、第１コイル端と第２コイル端とを含み、前記第１コイル端は、前記第１末端と前記第２末端のいずれか一方に当接し、前記第２コイル端は前記ループに当接し、
前記ループは、前記螺旋コイルに対して遠位側に位置し、かつ前記ループは、第１ループ端と第２ループ端とを有し、前記第１ループ端は前記第２コイル端に当接し、かつ前記第２ループ端は、前記螺旋コイルの内径を通って形成され、かつ前記第１末端と前記第２末端のうち、前記第１コイル端に当接しないいずれか一方に当接し、
前記螺旋コイルと前記ループとは、前記第１末端と前記第２末端との間で、電気的に直列になっている、抵抗加熱素子と、
コイル接続部材によって、前記抵抗加熱素子の前記ループに取り付けられた搭載治療機器であって、前記コイル接続部材が、前記ループのループ融解温度よりも低い離脱温度を有する、搭載治療機器とを備える、血管内外科用器具。
【請求項１６】
前記抵抗加熱素子が、前記第２ループ端及び第２末端の、前記第１末端及び前記螺旋コイルの前記内径の付近に存在する部位を被包する電気絶縁性スリーブを更に備える、請求項１５に記載の血管内外科用器具。
【請求項１７】
前記抵抗加熱素子が、前記螺旋コイルの外径の少なくとも一部位を被包する保護スリーブを更に備える、請求項１５に記載の血管内外科用器具。
【請求項１８】
前記送達部材が芯線を備え、前記遠位端の少なくとも１つのセグメントは、前記セグメントの近位端から前記セグメントの遠位端までの前記セグメントの長さに沿って、前記実質的に均一な近位側断面からより小さい遠位側断面に移行するようになっている、請求項１５に記載の血管内外科用器具。
【請求項１９】
前記送達部材が送達チューブを備え、前記遠位端の少なくとも１つのセグメントが複数の横断スロットを更に有し、
前記複数のスロットの各々は、前記送達チューブの前記外縁部上の起点、前記起点よりも前記送達チューブの前記軸線の近くに存在する終点、及び前記起点と前記終点との間の距離を含む深さを有し、かつ前記複数のスロットのうち少なくとも２本のスロットの前記起点は、前記中央軸線に対して異なる角位置に配置されている、請求項１５に記載の血管内外科用器具。
【請求項２０】
前記搭載治療機器が塞栓コイルであって、前記塞栓コイルが、
近位端及び遠位端を有するコイル状螺旋部材と、
前記コイル状螺旋部材の前記近位端に当接する近位側コイル接合部と、
前記コイル状螺旋部材の前記遠位端に当接する遠位側ビードと、
前記コイル状螺旋部材内に位置し、前記近位側コイル接合部と前記遠位側ビードとに取り付けられる、少なくとも１本の縫合糸繊維とを備える、請求項１５に記載の血管内外科用器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は一般に、介入治療装置を血管内に配置することによって、血管系の不調を治療するための外科用器具に関する。より具体的には、本開示は、カテーテルの遠位端から治療処置具を離脱させるための装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、塞栓コイル、ステント、プラグ等のような血管内治療具は、典型的にはカテーテルを用いて血管内に配置される。例えば、塞栓コイルは、破裂した動脈瘤の中に配置されて、動脈瘤の中に塞栓を形成し、動脈瘤の中に血液が流入するのを妨げ得る。このような血管内治療具は、カテーテルの内腔を通って、処置の行われる場所まで押し込まれて、治療対象のエリアに展開される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
誘導カテーテル又は送達カテーテルのシステムを所望の処置部位に挿入することは、血管内処置の現代的形態の第１歩であり、かつ、神経脈管系の不調を処置するための最も重要なステップの１つである。脈管系の、特に処置部位周辺のサイズにより、治療具を正確に配置することも、信頼性高く離脱させることも困難になることが多々ある。配置用ツールの遠位端の可撓性と治療具を離脱させる際の信頼性との両方を最大化することが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
１つの例では、血管内外科用器具は、可撓性があり導電性のある芯線と、帰線と、芯線の遠位端に取り付けられた抵抗加熱素子と、抵抗加熱素子のループにコイル接続部材によって取り付けられた搭載治療機器とを含む。芯線は、その遠位端に、実質的に均一な近位側断面から、より小さい遠位側断面に移行する少なくとも１つのセグメントを含み得る。帰線は、芯線から電気的に絶縁されており、かつ芯線に接合されている。抵抗加熱素子は、芯線に電気的に接続された第１末端と、帰線に電気的に接続された第２末端と、螺旋コイルと、ループとを含み得る。螺旋コイルとループとは、第１末端と第２末端との間で、電気的に直列になっている。コイル接続部材は、ループの融解温度よりも低い離脱温度を有し得る。
【０００５】
更なる１つの例では、抵抗加熱素子は、第１末端と、第２末端と、螺旋コイルと、ループとを形成する、１本の導電性材料を更に含み得る。螺旋コイルは、芯線の中央軸線と実質的に共線である軸線に沿って形成され、かつ、第１コイル端と第２コイル端とを含み得るが、第１コイル端は、第１末端又は第２末端のいずれか一方に当接し、第２コイル端は、ループに当接する。ループは、螺旋コイルに対して遠位側に位置し、かつ、第１ループ端と第２ループ端とを含んでもよく、その第１ループ端は第２コイル端に当接し、第２ループ端は、螺旋コイルの内径を貫いて形成され、かつ、第１末端及び第２末端のうちの、第１コイル端に当接しない方に当接する。抵抗加熱素子は更にまた、第２ループ端と第２末端との、第１末端及び螺旋コイルの内径の付近に存在する部位を被包する電気絶縁性スリーブをも含み得る。抵抗加熱素子はまた、螺旋コイルの外径の、少なくとも１部位を被包する保護スリーブをも含み得る。
【０００６】
別の１つの例では、血管内外科用器具は、搭載治療機器として塞栓コイルを含み得る。塞栓コイルは、近位端及び遠位端を有するコイル状螺旋部材と、コイル状螺旋部材の近位端に当接する近位側コイル接合部と、コイル状螺旋部材の遠位端に当接する遠位側ビードと、コイル状螺旋部材内に位置し、近位側コイル接合部及び遠位側ビードに取り付けられた、少なくとも１本の縫合糸繊維とを含み得る。
【０００７】
別の１つの例では、コイル接続部材は、感温性ポリマーを含み得る。別の１つの例では、芯線の近位端と遠位端とは、相異なる材料を含む。
【０００８】
別の１つの例では、血管内外科用器具は、可撓性があり導電性のある送達チューブと、帰線と、送達チューブの遠位端に取り付けられた抵抗加熱素子と、抵抗加熱素子のループにコイル接続部材によって取り付けられた搭載治療機器とを含み得る。送達チューブは、その遠位端に、複数の横断スロットを含む少なくとも１つのセグメントを含み得る。その複数のスロットのうちのそれぞれは、送達チューブの外縁部上に存在する起点、送達チューブの中央軸線に起点からよりも近い終点、及び起点と終点との間の深さを含む。複数のスロットのうちの少なくとも２つのスロットの起点は、中央軸線に対して、相異なる角位置に配置され得る。帰線は、送達チューブから電気的に絶縁され、かつ送達チューブ内に位置していてもよい。抵抗加熱素子は、送達チューブの遠位端に電気的に接続された第１末端と、帰線の遠位端に電気的に接続された第２末端と、螺旋コイルと、ループとを含み得る。螺旋コイルとループとは、第１末端と第２末端との間で、電気的に直列になっている。コイル接続部材は、ループの融解温度よりも低い離脱温度を有し得る。別の１つの例では、送達チューブの近位端と遠位端とは、相異なる材料を含み得る。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本開示による、テーパー状の芯線を含む血管内外科用器具の１つの例の図であり、器具の機能的部品類と、それら相互の関係を示す図である。
【図２】本開示による、数個のテーパー状のセクションを含む、テーパー状の芯線の別の１つの例の図である。
【図３】本開示による、交互にテーパーの向きが変わる、テーパー状のセクションを含む、テーパー状の芯線の別の１つの例の図である。
【図４】本開示による、スロット付き送達チューブを含む血管内外科用器具の１つの例の図であり、機能的部品類と、それら相互の関係を示す図である。
【図５Ａ】スロット付き厚壁送達チューブの断面図であり、真っ直ぐな切開ツールにより切り開かれたスロットの１つの例を示す。
【図５Ｂ】スロット付き薄壁送達チューブの断面図であり、真っ直ぐな切開ツールにより切り開かれたスロットの別の１つの例を示す。
【図６Ａ】スロット付き厚壁送達チューブの断面図であり、回転式の切開ツールにより切開されたスロットの１つの例を示す。
【図６Ｂ】スロット付き薄壁送達チューブの断面図であり、回転式の切開ツールにより切開されたスロットの別の１つの例を示す。
【図７Ａ】その製造の初期段階にある、本開示によるヒーターの図である。
【図７Ｂ】その製造の中間段階にある、本開示によるヒーターの図である。
【図７Ｃ】その製造の最終段階にある、本開示によるヒーターの図である。
【図８】ヒーターの電気的動作を示す回路図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
外科用装置は、可撓性のある送達部材と、絶縁された帰線と、両者に電気的に接続され、送達チューブの端部に位置する加熱素子とを含む。ここで図面を参照すると、類似の部分には類似の符号が付されており、外科用装置のさまざまな実施例が詳細に開示されている。
【００１１】
送達部材
図１は、血管内離脱システム１００の１つの例の図である。送達される対象の治療具１０２は、カテーテルを通じて目的の位置まで、可撓性のある送達チューブ（不図示）又は可撓性のある芯線１０４によって押し込まれる。図１では治療具１０２は塞栓コイルであるが、同じ又は同様の手段により、その他の治療具を送達してもよい。送達チューブ及び／又は芯線１０４は、典型的には円筒形の断面を有し得る。送達チューブ及び／又は芯線は、任意の生体適合性導電性材料から製造され得る。送達チューブ又は芯線１０４の一方は、単一のピースからなる構造であってもよいが、１つの材料（例えば、ステンレス鋼）からなる近位端１０６と、近位端１０６に接続され、かつ異なる材料（例えば、のようなニチノール）から作られる遠位端１０８とを有するものであってもよい。送達部材は、近位端１０６付近では剛性が高く、チューブの遠位端１０８に向かって可撓性が高くなっている。可撓性のある送達部材の遠位端には、その可撓性を高めるための特別機能部が組み込まれ得る。１つの例では、芯線１０４の遠位端１０８は、テーパー状に漸減して、その剛性を下げ、可撓性を上げるようになっている場合があり得る。別の１つの例では、芯線１０４の遠位端は、複数のテーパー部を有し得る。別の１つの例では、送達チューブの遠位端は、一連の部分的横断スロット４０８、又は、剛性を下げ可撓性を上げるため、送達チューブの軸線に対して直交するスロットを含み得る。
【００１２】
テーパー状の遠位端を備える芯線
図１に示される本実施例では、芯線１０４の遠位端の可撓性は、遠位端１０８の少なくとも一部の断面を減少させることによって達成されている。一部の実施例においては、芯線１０４は、ある１つの断面から別の１つの断面１１２へとテーパー状に漸減（テーパー部１１４）し得る。別の実施例においては、断面間の移行はテーパー状ではなく、むしろ急なもの又は段階的なものであり得る。便宜上、かつ制限することを意図せず、これ以降の本開示は、テーパー状の移行部を参照するものとする。テーパー部の長さと数が遠位セクションの可撓性を決定する。
【００１３】
電気的に絶縁された帰線１１６が、芯線１０４の外周面に取り付けられている。一部の実施例では、帰線１１６の絶縁材１１８が、芯線１０４に接合され得る。芯線１０４と帰線１１６とが合わさって、芯線１０４の遠位端１０８に接続された電気ヒーター１２０に、電力を供給する。ヒーター１２０は、治療具１０２の離脱を可能にする。
【００１４】
芯線１０４の遠位端の可撓性を制御するため、いくつかの例が採用され得る。１つの例では、芯線１０４は、小さい断面１１２に向かってテーパー状に漸減（テーパー部１１４）し、その小さい断面を、ヒーターが取り付けられる前に一部の長さにわたって継続し得る。別の１つの例では、芯線１０４は、より小さい断面にテーパー状に漸減し、テーパー部の端部に直接、ヒーターが取り付けられ得る。図２に示される別の１つの例では、芯線２０２は、２つ以上のテーパー部２０４及び２０８を有し得るが、その結果、次第により小さくなる断面２０６及び２１０、並びにそれに対応して次第に増していく可撓性が得られ得る。
【００１５】
図３に示される別の１つの例では、芯線３０２は、可撓性の少ないセクションどうしの間に散在させられた１つ以上の可撓性のあるセクションを有し得る。例えば、芯線３０２の断面は、テーパー状に漸減して（テーパー部３０４）より小さい断面３０６になり、そこから逆にテーパー状に漸増して（テーパー部３０８）より大きな断面３１０になり、個々の、機能的に関節に類似した、可撓性のあるセクションが作り出されることになり得る。本技術を繰り返して用いて、芯線の遠位端を、関節でつながったように動作する複数のセグメントを有するものとして作り出し得る。
【００１６】
スロットを有する遠位端を有する送達チューブ
この、図４に図示されている実施例では、送達部材は、導電性送達チューブ４０２である。別体の、絶縁された帰線４０４が、送達チューブ４０２の内腔の内側を通っている。
【００１７】
この実施例では、送達チューブの遠位端４０６の可撓性は、横断方向の切込み又はスロット４０８を、送達チューブ４０２の壁に、中断的な形状で加えることにより実現される。導電性を維持するため、スロット４０８のどの１本も、送達チューブ４０２の外縁部を完全に貫いてはいない。
【００１８】
切込みは、中断的な形状で配置されているので、可撓性のある遠位端４０６の一体性が保たれている。図５Ａ及び５Ｂに示されるように、各スロット４０８は、送達チューブ４０２の外周面５０４上の起点５０２に始まり、送達チューブ４０２の軸線５０６に向かって内側に進む。一部の実施例では、スロット４０８は、送達チューブの中央軸線５０６を通り過ぎて進み得る。スロットは平面状であっても、曲線状であってもよい。平面状の切込み５０８及び５１０は、送達チューブの中央軸線に直交しても、中央軸線に対して鋭角又は鈍角をなしてもよい。平面状の切込みは、送達チューブ４０２の軸線５０６に直交するように横断する、例えば、帯ノコ、レーザー、又はスロットカッターにより作成し得る。当業者には理解できるような、その他の技術を用いてもよい。
【００１９】
起点５０２の径方向の位置は、個別の切込みごとに異なっていてよい。例えば、第１の切込み５０８が、径方向０°の起点５０２から開始され、追加的切込み５１０が、径方向９０°の起点５１２から開始されてもよい。更に追加的な切込みを径方向１８０°、２７０°等々の起点から開始して、らせん形状の切込みとしてもよい。スロットどうしの間の径方向間隔については、その他の間隔も用いられ得る。
【００２０】
図６Ａ及び６Ｂは、それぞれ厚壁の及び薄壁の送達チューブ４０２に作られた、曲線状スロット６０８及び６１０を図示している。曲線状切込み６０８及び６１０は、送達チューブ４０２の中央軸線５０６に直交しても、送達チューブ４０２の軸線５０６に対して鋭角又は鈍角をなしてもよい。曲線状の切込みは、例えば、スロットの起点６０２、６１２から、送達チューブ４０２の軸線５０６に向かって送達チューブ４０２の中に突入する、回転するホイールカッター又はスロットカッターを用いて作成され得る。当業者には理解できるように、その他の技術を用いてもよい。
【００２１】
起点の径方向の位置は、個別の切込みごとに異なっていてよい。例えば、第１の切込み６０８が、径方向０°の起点６０２から開始され、追加的な切込み６１０が、径方向９０°の起点６１２から開始されてもよい。更に追加的な切込みを径方向１８０°、２７０°等々の起点から開始して、らせん形状の切込みとしてもよい。スロットどうしの間の径方向間隔については、その他の間隔も用いられ得る。
【００２２】
当業者には理解されるように、特定の用途のための特定の可撓性プロファイルを実現するために、径方向の起点位置のその他の組み合わせも採用され得る。例えば、スロット４０８は、送達チューブ４０２の互いに反対側（例えば、０°及び１８０°）のみで交代させ得るが、それによって、可撓性は、送達チューブ４０２の軸線５０６に対し、１つの平面においてのみ高まる。
【００２３】
スロット４０８の数、及び送達チューブ４０２の軸線に沿ったスロット４０８どうしの間の間隔もまた、チューブの剛性に影響を及ぼす。例えば、スロット４０８は、切込みのあるセグメントの可撓性を最大化するために、互いに近接して作成され得る。スロット４０８どうしの間隔は、一貫したものであっても、異なる効果を実現するために可変的なものであってもよい。１つの例では、スロット４０８どうしの間隔は、近位側の位置から遠位端４０６に向かって、直線的に減少するものであり得る。この結果として、送達チューブの軸線に沿って遠位端に向かって漸減する剛性（すなわち漸増する可撓性）が得られる。別の１つの例では、スロットは、狭い間隔と広い間隔を交互に有して設けられ、それぞれ可撓性の大きい領域と小さい領域とを明確に作り出し得る。
【００２４】
離脱機構
ヒーター１２０（電気的抵抗素子）が、導電性ワイヤ７０２から、図７Ａ〜７Ｃに示される数段階で形成される。まず、図７Ａでは、ワイヤ７０２がらせん状に巻回されたコイル７０４に形成されるが、同コイル７０４は、第１末端として機能する、平らにカットされた近位端７０６と、遠位端７１４にあるワイヤの直線的セクション７０８とを有する。図７Ｂでは、直線的セクション７０８が曲げられて、ループ７１２がヒーターの遠位端７１４に形成され、残りのワイヤ７１６は、コイル７０４の中心部後方に向けて通される。図７Ｃでは、ワイヤの直線的セクション７０８と、コイル７０４の内径部との間の電気的接触（すなわちショート）を防ぐために、絶縁スリーブ７１８が、残りのワイヤ７１６上に配置される。一部の実施例では、絶縁スリーブ７１８はまた、加熱素子を芯線１０４又は送達チューブ４０２に機械的に接続し得る。ここで、残りのワイヤ７１６は第２末端として機能する。このようにして、最終的な形態では、ヒーター１２０が、第１末端７０６と、螺旋コイル７０４と、ループ７１２と、第２末端７１６を、全て電気的に直列なものとして有することになる。
【００２５】
ヒーターの第１末端７０６と第２末端７１６とは、当業者には理解されるように、半田付け、圧着、導電性エポキシ樹脂、又はその他の導電性手段により、芯線１０４／送達チューブ４０２と、帰線１１６又は４０４とに電気的に接続されている。一部の実施例では、ヒーターの第１末端７０６が、芯線１０４／送達チューブ４０２に接続され、第２末端７１６が帰線１１６又は４０４に接続され得る。別の実施例では、ヒーターの第１末端７０６が帰線１１６又は４０４に接続され、第２末端７１６が芯線１０４／送達チューブ４０２に接続され得る。どちらの実施例でも、芯線１０４／送達チューブ４０２、ヒーター１２０、及び帰線１１６又は４０４により形成される経路を通って電流が流れることが可能になっている。ヒーター１２０は、接合部上に配置された熱収縮性絶縁／連結スリーブ１２２又は４１０により、芯線１０４／送達チューブ４０２に固定されている。
【００２６】
送達される対象の治療具１０２は、コイル接続部材１２４によって、ヒーター１２０のループ７１２に取り付けられている。接続部材１２４は感熱性があり、ヒーター１２０により、ある特定の温度まで加熱されると、治療具を離脱させるようになっている。一部の実施例では、接続部材１２４は、ヒーター１２０のワイヤの融点よりも低い融点を有する。これらの実施例では、ヒーター１２０が接続部材１２４を融解させて、治療具１０２を離脱させる。一部の実施例では、例えば、接続部材は、比較的低い融解温度を有するポリマーから作られ得る。その他の感温性材料には、形状記憶合金、二種類の金属から成る構造体等が挙げられ得るが、これらは加熱されると変形して、治療具を離脱させる。
【００２７】
塞栓コイル
１つの例では、治療具１０２は、コイル１３２の形状に形成された塞栓部品１３０であり得る。コイル１３２は、その中心部を通る縫合糸繊維１３４（又は一続きの繊維）を含む。縫合糸（複数可）１３４の遠位端（複数可）１３６は、コイル１３２の遠位端に取り付けられ、遠位側ビード１３８を形成する。縫合糸（複数可）１３４の近位端（複数可）１４０は、コイルに、コイルの近位側接合部１４２で固定されている。縫合糸（複数可）１３４の目的は、耐伸縮性をコイル１３２に対して提供することである。コイル接続部材１２４は、耐伸縮性縫合糸（複数可）１３４とは独立に、加熱素子１２０の遠位端７１４に形成されたループ７１２を通されており、かつコイル接続部材１２４の両端が、コイルの近位側接合部１４２に固定されている。これにより、ヒーター１２０に電流を流すことにより、塞栓部品１３０を展開配置し得る。熱により、例えば融解させることによって、コイル接続部材１２４が塞栓部品１３０を離脱させる。
【００２８】
本開示に説明された離脱システムを介して、他の治療具もまた展開配置させ得る。そのような治療具の例としては、プラグ、フィルター、血管閉塞装置、ステント、動脈瘤の球形嚢内装置が挙げられるが、それらに限られない。
【００２９】
開示される技術の原理と特徴とを理解するのを容易にするために、例示的な実施例を既に説明してきた。開示される技術のさまざまな要素を構成するものとしてここに説明される構成要素は、例示的なものであって、制限的なものではないと意図されている。本明細書に説明された構成部品と同じか又は類似の機能を果たす多くの好適な構成部品は、開示される電子装置及び方法の範囲内に含まれることを意図されている。本明細書において説明されていない他の構成部品には、例えば、開示される技術の開発後に開発された構成部品が挙げられ得るが、それに限られない。
【００３０】
本明細書及び添付の特許請求の範囲において使用される場合、単数形「ａ」、「ａｎ」及び「ｔｈｅ」は、文脈上明白に異なって解釈すべき場合を除き、複数の指示物をも含むことにもまた、留意すべきである。
【００３１】
「備える」又は「包含する」又は「含む」は、少なくとも指定された化合物、要素、粒子、又は方法上の工程が組成物又は物品又は方法中に存在することを意味するが、他の化合物、材料、粒子、方法上の工程の存在を、これら他の化合物、材料、粒子、方法上の工程が指定されたものと同様の機能を有する場合であってさえ、排除するものではない。
【００３２】
本出願書において説明される設計及び機能性は、本質的に例示的なものであることを意図され、本開示をいかなる方法でも制限することを意図されない。当事者であれば、本開示の教示するところのものは、本明細書において開示される形態及び当業者に知られている追加的形態を含む、さまざまな好適な形態で実施し得るということを理解するであろう。
【００３３】
本開示のある実施例が現段階で最も実用的な形態と考えられるもの、及びさまざまな実施例と関連させてここまで説明されてきたが、ということが理解されるべきである。本開示は、開示された実施例に制限されず、むしろ、添付の特許請求の範囲に含まれるさまざまな修正例、均等変形例を含むよう意図される。本明細書において特定の用語が用いられるが、それらは、限定の目的のためではなく、一般的かつ説明的な意味で使用される。
【００３４】
この説明書類は例を用いて、本技術のある特定の実施例を開示し、当業者が、例えば、任意の装置又はシステムを作製し使用すること、及び任意の組み込まれた方法を実行することを含む、本技術のある特定の実施例を実践することを可能にするものである。本技術のある特定の実施例の特許請求可能な範囲は、請求項に定義されるが、当業者が考えつくその他の実施例を含み得る。そのような他の例は、それらが、特許請求の範囲の字義通りの言語と異ならない構造的要素を有する場合、又はそれらが、特許請求の範囲の字義通りの言語とごくわずかに異なる均等の構造的要素を含む場合、請求項の範囲内であることが意図される。
【００３５】
〔実施の態様〕
（１）  血管内外科用器具であって、
近位端、中央軸線、及び遠位端を有し、可撓性があり、導電性のある芯線であって、前記近位端は実質的に均一な近位側断面を有し、前記遠位端の少なくとも１つのセグメントは、前記セグメントの近位端から前記セグメントの遠位端までの前記セグメントの長さに沿って、前記実質的に均一な近位側断面からより小さい遠位側断面に移行するようになっている、芯線と、
近位端及び遠位端を有する帰線であって、前記芯線から電気的に絶縁され、かつ前記芯線に接合されている、帰線と、
前記芯線の前記遠位端に取り付けられる抵抗加熱素子であって、
前記芯線の前記遠位端に電気的に接続された第１末端と、
前記帰線の前記遠位端に電気的に接続された第２末端と、
螺旋コイルと、
ループとを備え、前記螺旋コイル及び前記ループが、前記第１末端と前記第２末端との間で電気的に直列になっている、抵抗加熱素子と、
コイル接続部材によって、前記抵抗加熱素子の前記ループに取り付けられた搭載治療機器（therapeutic payload）であって、前記コイル接続部材が、前記ループのループ融解温度よりも低い離脱温度を有する、搭載治療機器と、を備える血管内外科用器具。
（２）  前記抵抗加熱素子は、前記第１末端、前記第２末端、前記螺旋コイル、及び前記ループを形成する１本の導電性材料を更に含み、
前記螺旋コイルは、前記芯線の前記中央軸線と実質的に共線である軸線に沿って形成され、かつ、第１コイル端と第２コイル端とを含み、前記第１コイル端は、前記第１末端と前記第２末端のいずれか一方に当接し、前記第２コイル端は前記ループに当接し、
前記ループは、前記螺旋コイルに対して遠位側に位置し、かつ前記ループは、第１ループ端と第２ループ端とを有し、前記第１ループ端は前記第２コイル端に当接し、かつ前記第２ループ端は、前記螺旋コイルの内径を通って形成され、かつ前記第１末端と前記第２末端のうち、前記第１コイル端に当接しないいずれか一方に当接する、実施態様１に記載の血管内外科用器具。
（３）  前記抵抗加熱素子が、前記第２ループ端及び第２末端の、前記第１末端及び前記螺旋コイルの前記内径の付近に存在する部位を被包する電気絶縁性スリーブを更に備える、実施態様２に記載の血管内外科用器具。
（４）  前記抵抗加熱素子が、前記螺旋コイルの外径の少なくとも一部位を被包する保護スリーブを更に備える、実施態様２に記載の血管内外科用器具。
（５）  前記搭載治療機器が塞栓コイルであって、前記塞栓コイルが、
近位端及び遠位端を有するコイル状螺旋部材と、
前記コイル状螺旋部材の前記近位端に当接する近位側コイル接合部と、
前記コイル状螺旋部材の前記遠位端に当接する遠位側ビードと、
前記コイル状螺旋部材内に位置し、前記近位側コイル接合部と前記遠位側ビードとに取り付けられる、少なくとも１本の縫合糸繊維とを備える、実施態様１に記載の血管内外科用器具。
【００３６】
（６）  前記コイル接続部材が、感温性ポリマーを含む、実施態様１に記載の血管内外科用器具。
（７）  前記芯線の前記近位端及び前記遠位端は、異なる材料を含む、実施態様１に記載の血管内外科用器具。
（８）  血管内外科用器具であって、
中央軸線、近位端、及び遠位端を有し、可撓性があり、導電性のある送達チューブであって、前記送達チューブは、実質的に均一な断面を有し、前記遠位端の少なくとも１つのセグメントは、複数の横断スロットを更に有し、
前記複数のスロットの各々は、前記送達チューブの前記外縁部上の起点、前記起点よりも前記送達チューブの前記軸線の近くに存在する終点、及び前記起点と前記終点との間の距離を含む深さを有し、かつ前記複数のスロットのうち少なくとも２本のスロットの前記起点は、前記中央軸線に対して異なる角位置に配置されている、送達チューブと、
近位端及び遠位端を有する帰線であって、前記送達チューブから電気的に絶縁され、かつ前記送達チューブ内に配置されている、帰線と、
前記送達チューブの前記遠位端に取り付けられる抵抗加熱素子であって、
前記送達チューブの前記遠位端に電気的に接続された第１末端と、
前記帰線の前記遠位端に電気的に接続された第２末端と、
螺旋コイルと、
ループとを備え、前記螺旋コイル及び前記ループが、前記第１末端と前記第２末端との間で電気的に直列になっている、抵抗加熱素子と、
コイル接続部材によって、前記抵抗加熱素子の前記ループに取り付けられた搭載治療機器であって、前記コイル接続部材が、前記ループのループ融解温度よりも低い離脱温度を有する、搭載治療機器とを備える、血管内外科用器具。
（９）  前記抵抗加熱素子は、前記第１末端、前記第２末端、前記螺旋コイル、及び前記ループを形成する１本の導電性材料を更に含み、
前記螺旋コイルは、前記送達チューブの前記中央軸線と実質的に共線である軸線に沿って形成され、かつ、第１コイル端と第２コイル端とを含み、前記第１コイル端は、前記第１末端と前記第２末端のいずれか一方に当接し、前記第２コイル端は前記ループに当接し、
前記ループは、前記螺旋コイルに対して遠位側に位置し、かつ前記ループは、第１ループ端と第２ループ端とを有し、前記第１ループ端は前記第２コイル端に当接し、かつ前記第２ループ端は、前記螺旋コイルの内径を通って形成され、かつ前記第１末端と前記第２末端のうち、前記第１コイル端に当接しないいずれか一方に当接する、実施態様８に記載の血管内外科用器具。
（１０）  前記抵抗加熱素子が、前記第２ループ端及び第２末端の、前記第１末端及び前記螺旋コイルの前記内径の付近に存在する部位を被包する電気絶縁性スリーブを更に備える、実施態様９に記載の血管内外科用器具。
【００３７】
（１１）  前記抵抗加熱素子が、前記螺旋コイルの外径の少なくとも一部位を被包する保護スリーブを更に備える、実施態様９に記載の血管内外科用器具。
（１２）  前記搭載治療機器が塞栓コイルであって、前記塞栓コイルが、
近位端及び遠位端を有するコイル状螺旋部材と、
前記コイル状螺旋部材の前記近位端に当接する近位側コイル接合部と、
前記コイル状螺旋部材の前記遠位端に当接する遠位側ビードと、
前記コイル状螺旋部材内に位置し、前記近位側コイル接合部と前記遠位側ビードとに取り付けられる、少なくとも１本の縫合糸繊維とを備える、実施態様８に記載の血管内外科用器具。
（１３）  前記コイル接続部材が、感温性ポリマーを含む、実施態様８に記載の血管内外科用器具。
（１４）  前記芯線の前記近位端及び前記遠位端は、異なる材料を含む、実施態様８に記載の血管内外科用器具。
（１５）  血管内外科用器具であって、
近位端、中央軸線、及び遠位端を有し、可撓性があり、導電性のある送達部材であって、前記遠位端の少なくとも１つのセグメントが前記近位端よりも可撓性のある、送達部材と、
近位端及び遠位端を有する帰線であって、前記送達部材から電気的に絶縁され、かつ前記送達部材に取り付けられている、帰線と、
第１末端、第２末端、螺旋コイル、及びループを形成する１本の導電性材料を含み、前記送達部材の前記遠位端に取り付けられる、抵抗加熱素子であって、
前記第１末端は、前記送達部材の前記遠位端に電気的に接続され、
前記第２末端は、前記帰線の前記遠位端に電気的に接続され、
前記螺旋コイルは、前記送達部材の前記中央軸線と実質的に共線である軸線に沿って形成され、かつ、第１コイル端と第２コイル端とを含み、前記第１コイル端は、前記第１末端と前記第２末端のいずれか一方に当接し、前記第２コイル端は前記ループに当接し、
前記ループは、前記螺旋コイルに対して遠位側に位置し、かつ前記ループは、第１ループ端と第２ループ端とを有し、前記第１ループ端は前記第２コイル端に当接し、かつ前記第２ループ端は、前記螺旋コイルの内径を通って形成され、かつ前記第１末端と前記第２末端のうち、前記第１コイル端に当接しないいずれか一方に当接し、
前記螺旋コイルと前記ループとは、前記第１末端と前記第２末端との間で、電気的に直列になっている、抵抗加熱素子と、
コイル接続部材によって、前記抵抗加熱素子の前記ループに取り付けられた搭載治療機器であって、前記コイル接続部材が、前記ループのループ融解温度よりも低い離脱温度を有する、搭載治療機器とを備える、血管内外科用器具。
【００３８】
（１６）  前記抵抗加熱素子が、前記第２ループ端及び第２末端の、前記第１末端及び前記螺旋コイルの前記内径の付近に存在する部位を被包する電気絶縁性スリーブを更に備える、実施態様１５に記載の血管内外科用器具。
（１７）  前記抵抗加熱素子が、前記螺旋コイルの外径の少なくとも一部位を被包する保護スリーブを更に備える、実施態様１５に記載の血管内外科用器具。
（１８）  前記送達部材が芯線を備え、前記遠位端の少なくとも１つのセグメントは、前記セグメントの近位端から前記セグメントの遠位端までの前記セグメントの長さに沿って、前記実質的に均一な近位側断面からより小さい遠位側断面に移行するようになっている、実施態様１５に記載の血管内外科用器具。
（１９）  前記送達部材が送達チューブを備え、前記遠位端の少なくとも１つのセグメントが複数の横断スロットを更に有し、
前記複数のスロットの各々は、前記送達チューブの前記外縁部上の起点、前記起点よりも前記送達チューブの前記軸線の近くに存在する終点、及び前記起点と前記終点との間の距離を含む深さを有し、かつ前記複数のスロットのうち少なくとも２本のスロットの前記起点は、前記中央軸線に対して異なる角位置に配置されている、実施態様１５に記載の血管内外科用器具。
（２０）  前記搭載治療機器が塞栓コイルであって、前記塞栓コイルが、
近位端及び遠位端を有するコイル状螺旋部材と、
前記コイル状螺旋部材の前記近位端に当接する近位側コイル接合部と、
前記コイル状螺旋部材の前記遠位端に当接する遠位側ビードと、
前記コイル状螺旋部材内に位置し、前記近位側コイル接合部と前記遠位側ビードとに取り付けられる、少なくとも１本の縫合糸繊維とを備える、実施態様１５に記載の血管内外科用器具。
【図１】
2017213372.tif 000003
【図２】
2017213372.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
2017213372.tif 000009
【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
2017213372.tif 000012
【図７Ｃ】
2017213372.tif 000013
【図８】
2017213372.tif 000014
【外国語明細書】
2017213372000001.pdf