(57)【要約】      （修正有）【課題】フッ素イオンを有意な放出量で持続して放出させることが可能なモノフルオロリン酸エステル塩、その製造方法及びフッ素イオン放出性組成物を提供。【解決手段】式（１）で表されるモノフルオロリン酸エステル塩。2017119690.tif 000017（Ｍｎ＋はＨ、アルカリ金属、アルカリ土類金属、遷移金属、希土類元素、Ｚｎ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｐｂ又はオニウムのイオン；Ｒ１はＣ１〜２０の炭化水素基又はハロゲン原子、ヘテロ原子若しくは不飽和結合を有するＣ１〜２０の炭化水素基；ｎは価数）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記化学式（１）で表されるモノフルオロリン酸エステル塩。
【化１】
2017119690.tif 000013
（但し、前記Ｍｎ＋は、水素イオン、アルカリ金属イオン、アルカリ土類金属イオン、遷移金属イオン、希土類元素イオン、亜鉛イオン、アルミニウムイオン、ガリウムイオン、インジウムイオン、ゲルマニウムイオン、スズイオン、鉛イオン及びオニウムイオンからなる群より選ばれる何れか１種を表す。前記Ｒ１は、炭素数が１〜２０の炭化水素基、又は炭素数が１〜２０の範囲であって、ハロゲン原子、ヘテロ原子若しくは不飽和結合の少なくとも何れか１つを有する炭化水素基を表す。前記ｎは価数を表す。）
【請求項２】
前記アルカリ金属イオンが、リチウムイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン、ルビジウムイオン及びセシウムイオンからなる群より選ばれる何れか１種である請求項１に記載のモノフルオロリン酸エステル塩。
【請求項３】
前記アルカリ土類金属イオンが、マグネシウムイオン、カルシウムイオン、ストロンチウムイオン及びバリウムイオンからなる群より選ばれる何れか１種である請求項１又は２に記載のモノフルオロリン酸エステル塩。
【請求項４】
前記遷移金属イオンが、マンガンイオン、コバルトイオン、ニッケルイオン、クロムイオン、銅イオン、銀イオン、モリブデンイオン、タングステンイオン及びバナジウムイオンからなる群より選ばれる何れか１種である請求項１〜３の何れか１項に記載のモノフルオロリン酸エステル塩。
【請求項５】
前記希土類元素イオンが、スカンジウムイオン、イットリウムイオン、ランタンイオン、セリウムイオン、プラセオジムイオン、ネオジムイオン、プロメチウムイオン、サマリウムイオン、ユウロピウムイオン、ガドリニウムイオン、テルビウムイオン、ジスプロシウムイオン、ホルミウムイオン、エルビウムイオン、ツリウムイオン及びイッテルビウムイオン及びルテチウムイオンからなる群より選ばれる何れか１種である請求項１〜４の何れか１項に記載のモノフルオロリン酸エステル塩。
【請求項６】
前記オニウムイオンが、アンモニウムイオン、第１級アンモニウムイオン、第２級アンモニウムイオン、第３級アンモニウムイオン、第４級アンモニウムイオン、第４級ホスホニウムイオン及びスルホニウムイオンからなる群より選ばれる何れか１種である請求項１〜５の何れか１項に記載のモノフルオロリン酸エステル塩。
【請求項７】
下記化学式（２）で表されるモノハロリン酸ジエステルをフッ素化処理して、下記化学式（３）で表されるモノフルオロリン酸ジエステルを生成する工程と、
前記モノフルオロリン酸ジエステルと、Ｍｎ＋Ｘ２ｎ（前記Ｍｎ＋は、アルカリ金属イオン、アルカリ土類金属イオン、遷移金属イオン、希土類元素イオン、亜鉛イオン、アルミニウムイオン、ガリウムイオン、インジウムイオン、ゲルマニウムイオン、スズイオン、鉛イオン及びオニウムイオンからなる群より選ばれる何れか１種を表す。前記Ｘ２はＦ、Ｃｌ、Ｂｒ又はＩの何れかのハロゲン原子を表す。前記ｎは価数を表す。）を反応させることにより、下記化学式（１）で表されるモノフルオロリン酸エステル塩を生成する工程とを含むモノフルオロリン酸エステル塩の製造方法。
【化２】
2017119690.tif 000014
（但し、前記Ｒ１及びＲ２は相互に独立して、炭素数が１〜２０の炭化水素基、又は炭素数が１〜２０の範囲であって、ハロゲン原子、ヘテロ原子若しくは不飽和結合の少なくとも何れか１つを有する炭化水素基を表す。Ｘ１はＦ以外のハロゲン原子を表す。）
【化３】
2017119690.tif 000015
（前記Ｒ１及びＲ２は相互に独立して、炭素数が１〜２０の炭化水素基、又は炭素数が１〜２０の範囲であり、ハロゲン原子、ヘテロ原子若しくは不飽和結合の少なくとも何れか１つを有する炭化水素基を表す。）
【化４】
2017119690.tif 000016
（但し、前記Ｍｎ＋は水素、アルカリ金属イオン、アルカリ土類金属イオン、遷移金属イオン、希土類元素イオン、亜鉛イオン、アルミニウムイオン、ガリウムイオン、インジウムイオン、ゲルマニウムイオン、スズイオン、鉛イオン及びオニウムイオンからなる群より選ばれる何れか１種を表す。前記Ｒ１は、炭素数が１〜２０の炭化水素基、又は炭素数が１〜２０の範囲であって、ハロゲン原子、ヘテロ原子若しくは不飽和結合の少なくとも何れか１つを有する炭化水素基を表す。前記ｎは価数を表す。）
【請求項８】
前記モノフルオロリン酸ジエステルを生成する工程における前記フッ素化処理は、前記モノハロリン酸ジエステルとフッ素化剤を非水溶媒中で接触させることにより行う請求項７に記載のモノフルオロリン酸エステル塩の製造方法。
【請求項９】
前記フッ素化剤として、アルカリ金属フッ化物、アルカリ土類金属フッ化物又はオニウムフルオロライド用いる請求項８に記載のモノフルオロリン酸エステル塩の製造方法。
【請求項１０】
前記フッ素化処理の反応開始温度は、０℃〜２００℃の範囲内である請求項８又は９に記載のモノフルオロリン酸エステル塩の製造方法。
【請求項１１】
前記非水溶媒として、ニトリル類、エステル類、ケトン類、エーテル類及びハロゲン化炭化水素類からなる群より選ばれる何れか１種の非プロトン性溶媒を用いる請求項８〜１０の何れか１項に記載のモノフルオロリン酸エステル塩の製造方法。
【請求項１２】
前記モノフルオロリン酸エステル塩を生成する工程は、１当量の前記Ｍｎ＋Ｘ２ｎに対し、０．５当量〜５当量の範囲内の前記モノフルオロリン酸ジエステルを他の非水溶媒中で反応させて行う請求項８〜１１の何れか１項に記載のモノフルオロリン酸エステル塩の製造方法。
【請求項１３】
前記モノフルオロリン酸エステル塩を生成する工程における前記モノフルオロリン酸ジエステルと前記Ｍｎ＋Ｘ２ｎとの反応は、当該モノフルオロリン酸ジエステルを反応溶媒として行う請求項８〜１２の何れか１項に記載のモノフルオロリン酸エステル塩の製造方法。
【請求項１４】
前記モノフルオロリン酸エステル塩を生成する工程における前記モノフルオロリン酸ジエステルと前記Ｍｎ＋Ｘ２ｎとの反応は他の非水溶媒中で行うものであり、
前記他の非水溶媒としてアルコール類、ニトリル類、エステル類、ケトン類、エーテル類及びハロゲン化炭化水素類からなる群より選ばれる何れか１種を用いる請求項８〜１２の何れか１項に記載のモノフルオロリン酸エステル塩の製造方法。
【請求項１５】
前記モノフルオロリン酸ジエステルと、前記Ｍｎ＋Ｘ２ｎの反応開始温度は０℃〜２００℃の範囲内であり、反応時間は３０分〜２０時間の範囲内である請求項１３又は１４に記載のモノフルオロリン酸エステル塩の製造方法。
【請求項１６】
請求項１〜６の何れか１項に記載のモノフルオロリン酸エステル塩を含むフッ素イオン放出性組成物。
【請求項１７】
請求項１〜６の何れか１項に記載のモノフルオロリン酸エステル塩を含む口腔用組成物。
【請求項１８】
請求項１〜６の何れか１項に記載のモノフルオロリン酸エステル塩を含む歯科用組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フッ素イオンの持続放出性に優れたモノフルオロリン酸エステル塩、その製造方法及びフッ素イオン放出性組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
フッ素イオンの放出が可能なフッ素放出性化合物としては、例えば、口腔用組成物や歯科用組成物に含有させるものが挙げられる。
【０００３】
前記口腔用組成物に用いられるフッ素放出性化合物としては、例えば、ＳｎＦ２、ＮａＦ、Ｎａ２ＰＯ３Ｆ（ＭＦＰ：モノフルオロリン酸ナトリウム）が挙げられる（下記特許文献１参照）。これらのフッ素放出性化合物は、口腔疾患のひとつである齲蝕予防を目的に配合することが知られている。
【０００４】
また、歯科用組成物に用いられるフッ素放出性化合物としては、例えば、下記特許文献２に開示されている、フッ素イオン放出性及びＸ線造影性を有する歯科用組成物や、下記特許文献３に開示されているフッ素イオン放出性物質が挙げられる。これらのフッ素放出性化合物は、歯牙等の欠損を修復する目的で、所謂詰め物として、コンポジットレジンやグラスアイオノマーセメントに用いられている。
【０００５】
しかし、従来のフッ素放出性化合物は、持続的に一定量のフッ素イオンを放出させることが難しく、当該フッ素イオンを有意な量で長期にわたって一定量で放出させる性質、所謂徐放性の向上が望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１２８５３０号公報
【特許文献２】特開２００４−６７５９７号公報
【特許文献３】特開２００３−８１７３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は前記問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、フッ素イオンを有意な放出量で持続して放出させることが可能なモノフルオロリン酸エステル塩、その製造方法及びフッ素イオン放出性組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願発明者等は、前記従来の問題点を解決すべく検討した結果、モノフルオロリン酸エステル塩が特定の酵素を介した反応により、フッ素イオンを一定量で持続して放出させる機能を発現させることが可能なことを見出して、本発明を完成させるに至った。
【０００９】
すなわち、本発明に係るモノフルオロリン酸エステル塩は、前記の課題を解決する為に、下記化学式（１）で表されることを特徴とする。
【００１０】
【化１】
2017119690.tif 000002
（但し、前記Ｍｎ＋は、水素イオン、アルカリ金属イオン、アルカリ土類金属イオン、遷移金属イオン、希土類元素イオン、亜鉛イオン、アルミニウムイオン、ガリウムイオン、インジウムイオン、ゲルマニウムイオン、スズイオン、鉛イオン及びオニウムイオンからなる群より選ばれる何れか１種を表す。前記Ｒ１は、炭素数が１〜２０の炭化水素基、又は炭素数が１〜２０の範囲であって、ハロゲン原子、ヘテロ原子若しくは不飽和結合の少なくとも何れか１つを有する炭化水素基を表す。前記ｎは価数を表す。）
【００１１】
前記の構成に於いては、前記アルカリ金属イオンが、リチウムイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン、ルビジウムイオン及びセシウムイオンからなる群より選ばれる何れか１種であることが好ましい。
【００１２】
また、前記の構成に於いては、前記アルカリ土類金属イオンが、マグネシウムイオン、カルシウムイオン、ストロンチウムイオン及びバリウムイオンからなる群より選ばれる何れか１種であることが好ましい。
【００１３】
また、前記の構成に於いては、前記遷移金属イオンが、マンガンイオン、コバルトイオン、ニッケルイオン、クロムイオン、銅イオン、銀イオン、モリブデンイオン、タングステンイオン及びバナジウムイオンからなる群より選ばれる何れか１種であることが好ましい。
【００１４】
また、前記の構成に於いては、前記希土類元素イオンが、スカンジウムイオン、イットリウムイオン、ランタンイオン、セリウムイオン、プラセオジムイオン、ネオジムイオン、プロメチウムイオン、サマリウムイオン、ユウロピウムイオン、ガドリニウムイオン、テルビウムイオン、ジスプロシウムイオン、ホルミウムイオン、エルビウムイオン、ツリウムイオン及びイッテルビウムイオン及びルテチウムイオンからなる群より選ばれる何れか１種であることが好ましい。
【００１５】
また、前記の構成に於いては、前記オニウムイオンが、アンモニウムイオン、第１級アンモニウムイオン、第２級アンモニウムイオン、第３級アンモニウムイオン、第４級アンモニウムイオン、第４級ホスホニウムイオン及びスルホニウムイオンからなる群より選ばれる何れか１種であることが好ましい。
【００１６】
本発明に係るモノフルオロリン酸エステル塩の製造方法は、前記の課題を解決する為に、下記化学式（２）で表されるモノハロリン酸ジエステルをフッ素化処理して、下記化学式（３）で表されるモノフルオロリン酸ジエステルを生成する工程と、前記モノフルオロリン酸ジエステルと、Ｍｎ＋Ｘ２ｎ（前記Ｍｎ＋は、アルカリ金属イオン、アルカリ土類金属イオン、遷移金属イオン、希土類元素イオン、亜鉛イオン、アルミニウムイオン、ガリウムイオン、インジウムイオン、ゲルマニウムイオン、スズイオン、鉛イオン及びオニウムイオンからなる群より選ばれる何れか１種を表す。前記Ｘ２はＦ、Ｃｌ、Ｂｒ又はＩの何れかのハロゲン原子を表す。前記ｎは価数を表す。）を反応させることにより、下記化学式（１）で表されるモノフルオロリン酸エステル塩を生成する工程とを含むことを特徴とする。
【００１７】
【化２】
2017119690.tif 000003
（但し、前記Ｒ１及びＲ２は相互に独立して、炭素数が１〜２０の炭化水素基、又は炭素数が１〜２０の範囲であって、ハロゲン原子、ヘテロ原子若しくは不飽和結合の少なくとも何れか１つを有する炭化水素基を表す。Ｘ１はＦ以外のハロゲン原子を表す。）
【００１８】
【化３】
2017119690.tif 000004
（前記Ｒ１及びＲ２は相互に独立して、炭素数が１〜２０の炭化水素基、又は炭素数が１〜２０の範囲であり、ハロゲン原子、ヘテロ原子若しくは不飽和結合の少なくとも何れか１つを有する炭化水素基を表す。）
【００１９】
【化４】
2017119690.tif 000005
（但し、前記Ｍｎ＋は水素、アルカリ金属イオン、アルカリ土類金属イオン、遷移金属イオン、希土類元素イオン、亜鉛イオン、アルミニウムイオン、ガリウムイオン、インジウムイオン、ゲルマニウムイオン、スズイオン、鉛イオン及びオニウムイオンからなる群より選ばれる何れか１種を表す。前記Ｒ１は、炭素数が１〜２０の炭化水素基、又は炭素数が１〜２０の範囲であって、ハロゲン原子、ヘテロ原子若しくは不飽和結合の少なくとも何れか１つを有する炭化水素基を表す。前記ｎは価数を表す。）
【００２０】
本発明に係るフッ素イオン放出性組成物は、前記の課題を解決する為に、モノフルオロリン酸エステル塩を含むことを特徴とする。
【００２１】
本発明に係る口腔用組成物は、前記の課題を解決する為に、モノフルオロリン酸エステル塩を含むことを特徴とする。
【００２２】
本発明に係る歯科用組成物は、前記の課題を解決する為に、モノフルオロリン酸エステル塩を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、前記化学式（１）で表されるモノフルオロリン酸エステル塩は、特定の酵素、例えば、ホスファターゼを介した反応により、フッ素イオンを放出させることができる。また、前記構成のモノフルオロリン酸エステル塩によれば、フッ素イオンの放出を一定量で持続的に行うことができ、徐放性に優れるなどの持続放出性を有している。
【００２４】
さらに、本発明のフッ素イオン放出性組成物は、前記モノフルオロリン酸エステル塩を含有することで、前記ホスファターゼなどの特定の酵素を介した反応により、当該フッ素イオンを持続的に放出させることができ、かつ、フッ素イオンを一定量で効率良く放出させ、徐放性に優れるなどの持続放出性を有している。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
（モノフルオロリン酸エステル塩）
先ず、本実施の形態に係るモノフルオロリン酸エステル塩について、以下に説明する。
本実施の形態のモノフルオロリン酸エステル塩は、下記化学式（１）で表されるものであり、フッ素イオンの持続放出性を有している。前記モノフルオロリン酸エステル塩は、特定の酵素、具体的には、ホスファターゼを介した反応により、フッ素イオンの放出機能が発現する。また、フッ素イオンの放出を長期間にわたって持続的に行い、また一定量で放出するので徐放性に優れるなどの持続放出性を有している。
【００２６】
ここで、フッ素イオンの持続放出性とは、モノフルオロリン酸エステル塩からのフッ素イオンの放出であって、従来のフッ素イオン放出性化合物（例えば、ＳｎＦ２、ＮａＦ、Ｎａ２ＰＯ３Ｆ等）と比較して、有意な放出量を得ることができる期間が長期にわたって起こる放出を意味する。フッ素イオンの持続放出性は、少なくとも４時間以上、少なくとも８時間以上、又は少なくとも２４時間の期間にわたって起こる放出であることが好ましい。
【００２７】
また、フッ素イオンの持続放出性は、相対的に一定、又は変化する放出速度を有する。さらに、フッ素イオンの持続放出性は、継続的な放出であり得る。フッ素イオンの放出の継続性及び放出量は、前記ホスファターゼの種類や量、使用態様により制御することができる。
【００２８】
また、フッ素イオンの徐放性とは、モノフルオロリン酸エステル塩から持続的に放出されるフッ素イオンの放出量が一定（一定量）であることを意味する。例えば、従来のフッ素イオン放出性化合物（例えば、ＳｎＦ２、ＮａＦ、Ｎａ２ＰＯ３Ｆ等）と比較して、より均一なフッ素イオン放出量を得ることができることを意味する。
【００２９】
フッ素イオンの一定の濃度での均一な放出（徐放性）は、下記式で定義されるＳ（％）により評価可能である。例えば、Ｓ（％）が５０％に近い値の場合、フッ素イオンの放出は、一定時間の経過後においても一定量であることを示しており、徐放性に優れていることを意味している。
Ｓ（％）＝（Ａ１−Ａ０）／（Ａ２−Ａ０）×１００（式中、Ａ０は０時間のときのフッ素イオン濃度を表し、Ａ１はｔ１時間経過後のフッ素イオン濃度を表し、Ａ２はｔ２時間経過後のフッ素イオン濃度を表す。但し、２ｔ１＝ｔ２である。）
【００３０】
前記ホスファターゼとしては、例えば、アルカリホスファターゼ、酸性ホスファターゼ、グルコース−１−ホスファターゼ、タンパク質ホスファターゼ等が挙げられる。これらのうち、本実施の形態に於いては、酸性ホスファターゼが好ましい。
【００３１】
【化５】
2017119690.tif 000006
【００３２】
前記化学式（１）において、前記Ｍｎ＋は水素イオン、アルカリ金属イオン、アルカリ土類金属イオン、遷移金属イオン、希土類元素イオン、亜鉛イオン、アルミニウムイオン、ガリウムイオン、インジウムイオン、ゲルマニウムイオン、スズイオン、鉛イオン及びオニウムイオンからなる群より選ばれる何れか１種を表す。
【００３３】
前記アルカリ金属イオンとしては特に限定されず、リチウムイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン、ルビジウムイオン、セシウムイオン等が挙げられる。これらのアルカリ金属イオンのうち、カリウムイオンは、モノフルオロリン酸エステル塩に対し、象牙質知覚過敏症に対する疼痛緩和効果を付与することができる。
【００３４】
前記アルカリ土類金属イオンとしては、マグネシウムイオン、カルシウムイオン、ストロンチウムイオン、バリウムイオン等が挙げられる。
【００３５】
前記遷移金属イオンとしては特に限定されず、例えば、マンガンイオン、コバルトイオン、ニッケルイオン、クロムイオン、銅イオン、銀イオン、モリブデンイオン、タングステンイオン、バナジウムイオン等が挙げられる。これらの遷移金属イオンのうち、銅イオン及び銀イオンは、モノフルオロリン酸エステル塩に対し、さらに抗菌活性を付与することができる。この抗菌活性は、P.gingivalis（ポルフィロモナス  ジンジバリス）やF.nucleatum（フソバクテリウム  ヌクレアタム）等の歯周病菌、S.mutans（ストレプトコッカス  ミュータンス）やS.sobrinus（ストレプトコッカス  ソブリナス）等の虫歯菌に対し有効なものである。
【００３６】
前記希土類元素イオンとしては特に限定されず、例えば、スカンジウムイオン、イットリウムイオン、ランタンイオン、セリウムイオン、プラセオジムイオン、ネオジムイオン、プロメチウムイオン、サマリウムイオン、ユウロピウムイオン、ガドリニウムイオン、テルビウムイオン、ジスプロシウムイオン、ホルミウムイオン、エルビウムイオン、ツリウムイオン、イッテルビウムイオン、ルテチウムイオン等が挙げられる。
【００３７】
前記以外の金属イオン種としては、亜鉛イオン、アルミニウムイオン、ガリウムイオン、インジウムイオン、ゲルマニウムイオン、スズイオン、鉛イオン等が挙げられる。これらの金属イオンのうち、スズイオンは、モノフルオロリン酸エステル塩に対し、さらに抗菌活性を付与することができる。この抗菌活性が有効となる対象は、前述の歯周病菌や虫歯菌である。
【００３８】
前記オニウムイオンとしては特に限定されず、アンモニウムイオン（ＮＨ４＋）、第１級アンモニウムイオン、第２級アンモニウムイオン、第３級アンモニウムイオン、第４級アンモニウムイオン、第４級ホスホニウムイオン、スルホニウムイオン等が挙げられる。尚、オニウムイオンは、モノフルオロリン酸エステル塩に対し、さらに抗菌活性を付与することができる。この抗菌活性が有効となる対象は、前述の歯周病菌や虫歯菌である。
【００３９】
前記第１級アンモニウムイオンとしては特に限定されず、例えば、メチルアンモニウムイオン、エチルアンモニウムイオン、プロピルアンモニウムイオン、イソプロピルアンモニウムイオン等が挙げられる。
【００４０】
前記第２級アンモニウムイオンとしては特に限定されず、例えば、ジメチルアンモニウムイオン、ジエチルアンモニウムイオン、ジプロピルアンモニウムイオン、ジブチルアンモニウムイオン、エチルメチルアンモニウムイオン、メチルプロピルアンモニウムイオン、メチルブチルアンモニウムイオン、プロピルブチルアンモニウムイオン、ジイソプロピルアンモニウムイオン等が挙げられる。
【００４１】
前記第３級アンモニウムイオンとしては特に限定されず、例えば、トリメチルアンモニウムイオン、トリエチルアンモニウムイオン、トリプロピルアンモニウムアンモニウムイオン、トリブチルアンモニウムイオン、エチルジメチルアンモニウムイオン、ジエチルメチルアンモニウムイオン、トリイソプロピルアンモニウムイオン、ジメチルイソプロピルアンモニウムイオン、ジエチルイソプロピルアンモニウムイオン、ジメチルプロピルアンモニウムイオン、ブチルジメチルアンモニウムイオン、１−メチルピロリジニウムイオン、１−エチルピロリジニウムイオン、１−プロピルピロリジニウムイオン、１−ブチルプロピルピロリジニウムイオン、１−メチルイミダゾリウムイオン、１−エチルイミダゾリウムイオン、１−プロピルイミダゾリウムイオン、１−ブチルイミダゾリウムイオン、ピラゾリウムイオン、１−メチルピラゾリウムイオン、１−エチルピラゾリウムイオン、１−プロピルピラゾリウムイオン、１−ブチルピラゾリウムイオン、ピリジニウムイオン等が挙げられる。
【００４２】
前記第４級アンモニウムイオンをなす第４級アンモニウムとしては特に限定されず、例えば、脂肪族４級アンモニウム類、イミダゾリウム類、ピリジニウム類、ピラゾリウム類、ピリダジニウム類等が挙げられる。
【００４３】
さらに、前記脂肪族４級アンモニウム類としては特に限定されず、例えば、テトラエチルアンモニウム、テトラプロピルアンモニウム、テトライソプロピルアンモニウム、トリメチルエチルアンモニウム、ジメチルジエチルアンモニウム、メチルトリエチルアンモニウム、トリメチルプロピルアンモニウム、トリメチルイソプロピルアンモニウム、テトラブチルアンモニウム、トリメチルブチルアンモニウム、トリメチルペンチルアンモニウム、トリメチルヘキシルアンモニウム、１−エチル−１−メチル−ピロリジニウム、１−ブチル−１−メチルピロリジニウム、１−エチル−１−メチル−ピペリジニウム、１−ブチル−１−メチルピペリジニウム、オクチルトリメチルアンモニウム、ヘキサデシルトリメチルアンモニウム、ヘキサデシル（２−ヒドロキシエチル）ジメチルアンモニウム、アリルヘキサデシルジメチルアンモニウム等が挙げられる。
【００４４】
前記イミダゾリウム類としては特に限定されず、例えば、１，３ジメチル−イミダゾリウム、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム、１−ｎ−プロピル−３−メチルイミダゾリウム、１−ｎ−ブチル−３−メチルイミダゾリウム、１−ｎ−ヘキシル−３−メチルイミダゾリウム等が挙げられる。
【００４５】
前記ピリジニウム類としては特に限定されず、例えば、１−メチルピリジニウム、１−エチルピリジニウム、１−ｎ−プロピルピリジニウム、１−ヘキシルピリジニウム、セチルピリジニウム等が挙げられる。
【００４６】
前記ピラゾリウム類としては特に限定されず、例えば、１，２−ジメチルピラゾリウム、１−メチル−２−エチルピラゾリウム、１−プロピル−２−メチルピラゾリウム、１−メチル−２−ブチルピラゾリウム、１−メチルピラゾリウム、３−メチルピラゾリウム、４−メチルピラゾリウム、４−ヨードピラゾリウム、４−ブロモピラゾリウム、４−ヨードー３−メチルピラゾリウム、４−ブロモー３−メチルピラゾリウム、３−トリフルオロメチルピラゾリウムが挙げられる。
【００４７】
前記ピリダジニウム類としては特に限定されず、例えば、１−メチルピリダジニウム、１−エチルピリダジニウム、１−プロピルピリダジニウム、１−ブチルピリダジニウム、３−メチルピリダジニウム、４−メチルピリダジニウム、３−メトキシピリダジニウム、３，６−ジクロロピリダジニウム、３，６−ジクロ−４−メチルピリダジニウム、３−クロロ−６−メチルピリダジニウム、３−クロロ−６−メトキシピリダジニウムが挙げられる。
【００４８】
前記第４級ホスホニウムイオンをなす第４級ホスホニウムとしては特に限定されず、例えば、ベンジルトリフェニルホスホニウム、テトラエチルホスホニウム、テトラフェニルホスホニウム等が挙げられる。
【００４９】
前記スルホニウムイオンをなすスルホニウムとしては特に限定されず、例えば、トリメチルスルホニウム、トリフェニルスルホニウム、トリエチルスルホニウム等が挙げられる。
【００５０】
前記Ｍｎ＋の例示として列挙したもののうち、入手容易性の観点からは、リチウム、ナトリウムイオン、カリウム、マグネシウム、カルシウム、スズ、テトラアルキルアンモニウムイオン、アルキルイミダゾリウムイオン、アルキルピロリジニウムイオン、アルキルピリジニウムイオンが好ましい。
【００５１】
前記化学式（１）において、前記Ｒ１は、炭化水素基、又はハロゲン原子、ヘテロ原子若しくは不飽和結合の少なくとも何れか１つを有する炭化水素基（以下、「ハロゲン原子等を有する炭化水素基」という。）を表す。前記炭化水素基の炭素数は１〜２０であり、好ましくは１〜１０である。また、ハロゲン原子等を有する炭化水素基の炭素数は１〜２０であり、好ましくは１〜１０、より好ましくは１〜４である。また、不飽和結合の数は１〜１０の範囲が好ましく、１〜５の範囲がより好ましく１〜３の範囲が特に好ましい。
【００５２】
前記炭化水素基又はハロゲン原子等を有する炭化水素基としては特に限定されず、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、イソプロピル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基等の鎖状アルキル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等の環状アルキル基、２−ヨードエチル基、２−ブロモエチル基、２−クロロエチル基、２−フルオロエチル基、１，２−ジヨードエチル基、１，２−ジブロモエチル基、１，２−ジクロロエチル基、１，２−ジフルオロエチル基、２，２−ジヨードエチル基、２，２−ジブロモエチル基、２，２−ジクロロエチル基、２，２−ジフルオロエチル基、２，２，２−トリブロモエチル基、２，２，２−トリクロロエチル基、２，２，２−トリフルオロエチル基、ヘキサフルオロー２−プロピル基等の鎖状含ハロゲンアルキル基、２−ヨードシクロヘキシル基、２−ブロモシクロヘキシル基、２−クロロシクロヘキシル基、２−フルオロシクロヘキシル基等の環状含ハロゲンアルキル基、２−プロペニル基、イソプロペニル基、２−ブテニル基、３−ブテニル基等の鎖状アルケニル基、２−シクロペンテニル基、２−シクロヘキセニル基、３−シクロヘキセニル基等の環状アルケニル基、２−プロピニル基、１−ブチニル基、２−ブチニル基、３−ブチニル基、１−ペンチニル基、２−ペンチニル基、３−ペンチニル基、４−ペンチニル基等の鎖状アルキニル基、フェニル基、３−メトキシフェニル基、４−メトキシフェニル基、３，５−ジメトキシフェニル基、４−フェノキシフェニル基等のフェニル基、２−ヨードフェニル基、２−ブロモフェニル基、２−クロロフェニル基、２−フルオロフェニル基、３−ヨードフェニル基、３−ブロモフェニル基、３−クロロフェニル基、３−フルオロフェニル基、４−ヨードフェニル基、４−ブロモフェニル基、４−クロロフェニル基、４−フルオロフェニル基、３，５−ジヨードフェニル基、３，５−ジブロモフェニル基、３，５−ジクロロフェニル基、３，５−ジフルオロフェニル基等の含ハロゲンフェニル基、１−ナフチル基、２−ナフチル基、３−アミノ−２−ナフチル基等のナフチル基等が挙げられる。
【００５３】
尚、前記ハロゲン原子とは、フッ素、塩素、臭素又はヨウ素の原子を意味する。ハロゲン原子を有する炭化水素基とは、当該炭化水素基中の水素の一部又は全部がこれらのハロゲン原子の何れかで置換されていてもよいことを意味する。また、ヘテロ原子とは、酸素、窒素又は硫黄等の原子を意味する。ヘテロ原子を有する炭化水素基とは、当該炭化水素基中の水素及び炭素の一部又は全部がこれらのヘテロ原子の何れかで置換されていてもよいことを意味する。
【００５４】
前記ヘテロ原子を有する炭化水素基としては、具体的には、例えば、２−メトキシエチル基、２−（２−メトキシエトキシ）エチル基、２−（２−（２−メトキシエトキシ）エトキシ）エチル基、２−（２−（２−（２−メトキシエトキシ）エトキシ）エトキシ）エチル基、２−エトキシエチル等が挙げられる。
【００５５】
尚、前記化学式（１）に於いて、前記ｎは価数を表す。例えば、前記Ｍが１価のカチオンである場合はｎ＝１であり、２価のカチオンである場合はｎ＝２であり、３価のカチオンである場合はｎ＝３である。
【００５６】
前記化学式（１）で表されるモノフルオロリン酸エステル塩の具体例としては、例えば、モノフルオロリン酸メチルナトリウム、モノフルオロリン酸エチルナトリウム、モノフルオロリン酸プロピルナトリウム、モノフルオロリン酸（２，２，２−トリクロロエチル）リン酸ナトリウム、モノフルオロリン酸（２，２，２−トリクロロエチル）ナトリウム、モノフルオロリン酸（１，１，１，３，３，３−ヘキサクロロイソプロピル）ナトリウム、モノフルオロリン酸（２，２，２−トリフルオロエチル）ナトリウム、モノフルオロリン酸（１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロイソプロピル）ナトリウム、モノフルオロリン酸（２−メトキシエチル）ナトリウム、モノフルオロリン酸（２−（２−メトキシエトキシ）エチル）ナトリウム、モノフルオロリン酸（２−（２−（２−メトキシエトキシ）エトキシ）エチル）ナトリウム、モノフルオロリン酸（２−（２−（２−（２−メトキシエトキシ）エトキシ）エトキシ）エチル）ナトリウム、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムモノフルオロリン酸メチル、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムモノフルオロリン酸エチル、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムモノフルオロリン酸（２，２，２−トリクロロエチル）、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムモノフルオロリン酸（２，２，２−トリクロロエチル）、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムモノフルオロリン酸（１，１，１，３，３，３−ヘキサクロロイソプロピル）、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムモノフルオロリン酸（２，２，２−トリフルオロエチル）、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムモノフルオロリン酸（２，２，２−トリフルオロエチル）、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムモノフルオロリン酸（２，２，２−トリフルオロエチル）、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムモノフルオロリン酸（１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロイソプロピル）、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムモノフルオロリン酸（２−メトキシエチル）、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムモノフルオロリン酸（２−（２−メトキシエトキシ）エチル）、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムモノフルオロリン酸（２−（２−（２−メトキシエトキシ）エトキシ）エチル）、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムモノフルオロリン酸（２−（２−（２−（２−メトキシエトキシ）エトキシ）エトキシ）エチル）、トリエチルメチルアンモニウムモノフルオロリン酸メチル、トリエチルメチルアンモニウムモノフルオロリン酸エチル、トリエチルメチルアンモニウムモノフルオロリン酸プロピル、トリエチルメチルアンモニウムモノフルオロリン酸（２，２，２−トリクロロエチル）、トリエチルメチルアンモニウムモノフルオロリン酸（２，２，２−トリクロロエチル）、トリエチルメチルアンモニウムモノフルオロリン酸（１，１，１，３，３，３−ヘキサクロロイソプロピル）、トリエチルメチルアンモニウムモノフルオロリン酸（２，２，２−トリフルオロエチル）、トリエチルメチルアンモニウムモノフルオロリン酸（２，２，２−トリフルオロエチル）、トリエチルメチルアンモニウムモノフルオロリン酸（２，２，２−トリフルオロエチル）、トリエチルメチルアンモニウムモノフルオロリン酸（１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロイソプロピル）、トリエチルメチルアンモニウムモノフルオロリン酸（２−メトキシエチル）、トリエチルメチルアンモニウムモノフルオロリン酸（２−（２−メトキシエトキシ）エチル）、トリエチルメチルアンモニウムモノフルオロリン酸（２−（２−（２−メトキシエトキシ）エトキシ）エチル）、トリエチルメチルアンモニウムモノフルオロリン酸（２−（２−（２−（２−メトキシエトキシ）エトキシ）エトキシ）エチル）、モノフルオロリン酸メチルリチウム、モノフルオロリン酸エチルリチウム、モノフルオロリン酸ブチルリチウム、モノフルオロリン酸（２−エトキシエチル）リチウム、モノフルオロリン酸エチルカリウム、モノフルオロリン酸エチルマグネシウム、モノフルオロリン酸エチルカルシウム、モノフルオロリン酸エチル銀、モノフルオロリン酸エチル銅、モノフルオロリン酸イソプロピルリチウム、モノフルオロリン酸（２，２，２−トリクロロエチル）リン酸リチウム、モノフルオロリン酸（２，２，２−トリクロロエチル）リチウム、モノフルオロリン酸（１，１，１，３，３，３−ヘキサクロロイソプロピル）リチウム、モノフルオロリン酸（２，２，２−トリフルオロエチル）リチウム、モノフルオロリン酸（１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロイソプロピル）リチウム、モノフルオロリン酸（２−メトキシエチル）リチウム、モノフルオロリン酸（２−（２−メトキシエトキシ）エチル）リチウム、モノフルオロリン酸（２−（２−（２−メトキシエトキシ）エトキシ）エチル）リチウム、モノフルオロリン酸（２−（２−（２−（２−メトキシエトキシ）エトキシ）エトキシ）エチル）リチウム、１−エチルピリジニウムモノフルオロリン酸エチル、１−ヘキシルピリジニウムモノフルオロリン酸エチル、セチルピリジニウムモノフルオロリン酸エチル、オクチルトリメチルアンモニウムモノフルオロリン酸エチル、ヘキサデシルトリメチルアンモニウムモノフルオロリン酸エチル、ヘキサデシル（２−ヒドロキシエチル）ジメチルアンモニウムモノフルオロリン酸エチル、アリルヘキサデシルジメチルアンモニウムモノフルオロリン酸エチル等が挙げられる。
【００５７】
（モノフルオロリン酸エステル塩の製造方法）
次に、本実施の形態に係るモノフルオロリン酸エステル塩の製造方法について、以下に説明する。
【００５８】
本実施の形態のモノフルオロリン酸エステル塩の製造方法は、モノハロリン酸ジエステルをフッ素化処理して、モノフルオロリン酸ジエステルを生成する工程Ａと、当該モノフルオロリン酸ジエステルとハロゲン化物を反応させ、モノフルオロリン酸エステル塩を生成する工程Ｂとを少なくとも含む。
【００５９】
前記工程Ａで原料として使用するモノハロリン酸ジエステルは、下記化学式（２）で表されるものである。
【００６０】
【化６】
2017119690.tif 000007
【００６１】
前記化学式（２）において、前記Ｒ１は、前記化学式（１）中のＲ１と同様であり、すでに説明した通りである。さらに、前記化学式（２）における前記Ｒ２は、前記化学式（１）中のＲ１と同様である。従って、前記Ｒ２としては、前記Ｒ１の説明で列挙した官能基群から選ばれる。但し、Ｒ１とＲ２は同種でもよく、相互に異なっていてもよい。前記Ｘ１は、フッ素原子Ｆ以外のハロゲン原子を表す。
【００６２】
前記モノハロリン酸ジエステルのフッ素化処理によるフッ素化は、例えば、フッ素化剤としてフッ化カリウム等を有機溶媒中で接触させることにより行うことができる。これにより、下記化学反応式（４）で示されるような反応が起こり、モノフルオロリン酸ジエステルを生成することができる。
【００６３】
【化７】
2017119690.tif 000008
【００６４】
前記モノハロリン酸ジエステルとフッ素化剤が、非水溶媒下（有機溶媒中）で反応を開始する際の反応開始温度は、当該反応が進行する限りにおいて特に限定されず、反応種に応じて適宜設定すればよい。通常は、０℃〜２００℃の範囲内であり、反応性の観点からは２０〜１５０℃が好ましく、４０℃〜１２０℃がより好ましい。反応開始温度を０℃以上にすることにより、反応速度が著しく減衰するのを防止することができる。また、反応開始温度を２００℃以下にすることにより、過剰なエネルギーを使用することによるエネルギーロスを抑制することができる。反応開始温度の調整方法としては特に限定されず、前記温度範囲内となる様に冷却して制御する場合には、前記モノハロリン酸ジエステルとフッ素化剤が投入された反応容器を氷冷等することにより行うことができる。また、反応開始温度を前記温度範囲内となる様に加熱して制御する場合には、任意の温度に設定された油浴等することにより行うことができる。
【００６５】
前記モノハロリン酸ジエステルとフッ素化剤を非水溶媒下で反応させる際に用いられる溶媒としては、非プロトン性溶媒が好ましい。非プロトン性溶媒を用いることで当該フッ素化反応の阻害を防ぐことができる。プロトン性溶媒を用いた場合、モノハロリン酸ジエステルとプロトン性溶媒がハロゲン交換反応を引き起こしてしまう場合がある。また、このような求核フッ素化反応を行う場合、プロトン性溶媒中の水素元素とフッ素化剤のフッ素アニオンが水素結合による影響で著しくフッ素化能を低下させる。また、モノハロリン酸ジエステルを溶媒として用いることもできる。
【００６６】
前記非プロトン性溶媒としては特に限定されず、例えば、ニトリル類、エステル類、ケトン類、エーテル類、ハロゲン化炭化水素類等が挙げられる。
【００６７】
前記ニトリル類としては特に限定されず、例えば、アセトニトリル、プロピオニトリル等が挙げられる。前記エステル類としては特に限定されず、例えば、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、エチルメチルカーボネート、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、酢酸エチル、酢酸メチル、酢酸ブチル等が挙げられる。前記ケトン類としては特に限定されず、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等が挙げられる。前記エーテル類としては特に限定されず、例えば、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、エチレングリコール等が挙げられる。前記ハロゲン化炭化水素としては特に限定されず、例えば、ジクロロメタン、クロロホルム等が挙げられる。さらにその他の非プロトン性溶媒としては、例えば、ニトロメタン、ニトロエタン、ジメチルホルムアミド等が挙げられる。これらの非プロトン性溶媒は一種単独で、又は二種以上を併用することができる。
【００６８】
前記モノハロリン酸ジエステルとフッ素化剤との反応で用いられるフッ素化剤としては特に限定されず、例えば、アルカリ金属フッ化物、アルカリ土類金属フッ化物、オニウムフルオロライド等が挙げられる。
【００６９】
前記アルカリ金属フッ化物としては特に限定されず、例えば、フッ化リチウム、フッ化ナトリウム、フッ化カリウム、フッ化ルビジウム、フッ化セシウム等が挙げられる。また、前記アルカリ土類金属フッ化物としては特に限定されず、例えば、フッ化ベリリウム、フッ化マグネシウム、フッ化カルシウム、フッ化ストロンチウム、フッ化バリウム等が挙げられる。オニウムフルオロライドとしては特に限定されず、例えば、トリエチルアミン三フッ化水素酸塩、トリエチルアミン五フッ化水素酸塩、ビリジンフッ化水素酸塩、テトラブチルアンモニウムフルオライド等が挙げられる。これらのフッ素化剤は、一種単独で、又は二種類以上を併用することができる。
【００７０】
前記工程Ｂは、モノフルオロリン酸ジエステルと前記ハロゲン化物とを反応させることにより、前記化学式（１）で表されるモノフルオロリン酸エステル塩を生成する工程である。
【００７１】
前記ハロゲン化物は、化学式Ｍｎ＋Ｘ２ｎ（前記Ｍｎ＋は、アルカリ金属イオン、アルカリ土類金属イオン、遷移金属イオン、希土類元素イオン、亜鉛イオン、アルミニウムイオン、ガリウムイオン、インジウムイオン、ゲルマニウムイオン、スズイオン、鉛イオン及びオニウムイオンからなる群より選ばれる何れか１種を表す。前記Ｘ２は、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ又はＩの何れかのハロゲン原子を表す。前記ｎは価数を表す。）で表される。
【００７２】
ここで、ハロゲン化物における前記Ｍｎ＋は、すでに説明した通りであるので、詳細な説明は省略する。また、ハロゲン化物における前記ｎは、前記一般式（１）の場合と同様、価数を表す。
【００７３】
工程Ｂにおけるモノフルオロリン酸ジエステルとハロゲン化物との反応は、下記化学反応式（５）及び（６）で表される通りである。
【００７４】
【化８】
2017119690.tif 000009
【００７５】
すなわち、ハロゲン化物のハロゲンがモノフルオロリン酸エステルのＲ２に求核攻撃し、これにより、Ｒ１を含むモノフルオロリン酸エステルアニオンが脱離し、Ｒ２Ｘ２で表されるハロゲン化アルキルが生成する。さらに、脱離したモノフルオロリン酸エステルアニオンがハロゲン化物の対カチオンと塩を形成することにより、モノフルオロリン酸エステル塩が生成すると推測される。
【００７６】
ここで、前記ハロゲン化物とモノフルオロリン酸ジエステルを反応させる際には、以下の化学式でそれぞれ表される、２つの脱離基が生じ得る。
【００７７】
【化９】
2017119690.tif 000010
（前記Ｒ１は、炭素数が１〜２０の炭化水素基、又は炭素数が１〜２０の範囲であり、ハロゲン原子、ヘテロ原子若しくは不飽和結合の少なくとも何れか１つを有する炭化水素基を表す。）
【化１０】
2017119690.tif 000011
（前記Ｒ２は、炭素数が１〜２０の炭化水素基、又は炭素数が１〜２０の範囲であり、ハロゲン原子、ヘテロ原子若しくは不飽和結合の少なくとも何れか１つを有する炭化水素基を表す。）
【００７８】
そして、前記ハロゲン化物とモノフルオロリン酸ジエステルを反応させ、モノフルオロリン酸エステル塩を製造する場合、Ｒ１とＲ２が異種のときには、化学式（７）で表されるモノフルオロリン酸エステルアニオンの脱離能が、化学式（８）で表されるモノフルオロリン酸エステルアニオンの脱離能よりも高いことを要する。これにより、Ｒ１を含む、本実施の形態のモノフルオロリン酸エステル塩を得ることができる。
【００７９】
脱離基であり、かつ、前記化学式（７）又は（８）で表されるモノフルオロリン酸エステルアニオンの脱離能は、例えば、それぞれのプロトン体のｐＫａ値により、おおよそ推測される。具体的には、前記化学式（７）で表されるモノフルオロリン酸エステルアニオンのプロトン体、すなわちモノフルオロリン酸エステルのｐＫａ値が、前記化学式（８）で表されるモノフルオロリン酸エステルアニオンのプロトン体よりも小さい方が好ましい。ｐＫａ値は、例えば、Ｂｏｒｄｗｅｌｌ  ｐＫａ  Ｔａｂｌｅ等から見積もることができる。あるいは、脱離基に電子求引基を含むようなものは脱離能が高いと推定することができる。
【００８０】
前記ハロゲン化物とモノフルオロリン酸ジエステルを他の非水溶媒下で反応させ、モノフルオロリン酸エステル塩を製造する場合、当該所望の化合物が得られる限りハロゲン化物とモノフルオロリン酸ジエステルの使用量は、特に限定されない。通常は、ハロゲン化物１当量に対してモノフルオロリン酸ジエステルが、０．５当量〜５当量であり、好ましくは０．９当量〜４当量、より好ましくは０．９５当量〜３．３当量である。モノフルオロリン酸ジエステルの使用量を０．５当量以上にすることにより、ハロゲン化物とモノフルオロリン酸ジエステルとの反応性が悪化するのを防止し、未反応の水酸化物が残存するのを抑制することができる。その結果、モノフルオロリン酸エステル塩の純度の低下を抑制することができる。尚、当該モノフルオロリン酸ジエステルの使用量が５等量より大きいと、これを留去する際に必要以上の製造時間とエネルギーが必要となり、工業的に不利となる場合がある。
【００８１】
前記ハロゲン化物とモノフルオロリン酸ジエステルが、他の非水溶媒下で反応を開始する際の反応開始温度は、当該反応が進行する限りにおいて特に限定されず、反応種に応じて適宜設定すればよい。通常は、０℃〜２００℃の範囲内であり、反応性の観点からは２０〜１５０℃が好ましく、４０℃〜１２０℃がより好ましい。反応開始温度を０℃以上にすることにより、反応速度が著しく減衰するのを防止することができる。また、反応開始温度を２００℃以下にすることにより、過剰なエネルギーを使用することによるエネルギーロスを抑制することができる。反応開始温度の調整方法としては特に限定されず、前記温度範囲内となる様に冷却して制御する場合には、前記ハロゲン化物とモノフルオロリン酸ジエステルが投入された反応容器を氷冷等することにより行うことができる。また、反応開始温度を前記温度範囲内となる様に加熱して制御する場合には、任意の温度に設定された油浴等することにより行うことができる。
【００８２】
前記ハロゲン化物とモノフルオロリン酸ジエステルを、他の非水溶媒下で反応させる際の反応時間は特に限定されず、反応種に応じて適宜設定すればよい。通常は、３０分〜２０時間の範囲内であり、工業的生産の観点からは３０分〜１５時間が好ましく、３０分〜１０時間がより好ましい。
【００８３】
前記ハロゲン化物とモノフルオロリン酸ジエステルとの反応においては、反応溶媒として、前記他の非水溶媒のほかに当該モノフルオロリン酸ジエステルを用いることができる。この場合、前記ハロゲン化物とモノフルオロリン酸ジエステルが反応を開始する反応開始温度は、当該反応が進行する限りにおいて特に限定されず、反応種に応じて適宜設定すればよい。通常は、０℃〜２００℃の範囲内であり、反応性の観点からは２０℃〜１５０℃が好ましく、４０℃〜１２０℃がより好ましい。また、反応時間も特に限定されず、反応種に応じて適宜設定すればよい。通常は、３０分〜２０時間の範囲内であり、工業的生産の観点からは３０分〜１５時間が好ましく、３０分〜１０時間がより好ましい。
【００８４】
前記他の非水溶媒（有機溶媒）としては、他の反応物や生成物と反応するような支障が生じない限り、特に限定されない。具体的には、例えば、アルコール類、ニトリル類、エステル類、ケトン類、エーテル類、ハロゲン化炭化水素類等が挙げられる。これらは、一種単独で、又は二種類以上を使用することができる。
【００８５】
前記アルコール類としては、特に限定されず、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、イソプロピルアルコール、ペンタノール、ヘキサノール、ヘプタノール、オクタノール、２−ヨードエタノール、２−ブロモエタノール、２−クロロエタノール、２−フルオロエタノール、１，２−ジヨードエタノール、１，２−ジブロモエタノール、１，２−ジクロロエタノール、１，２−ジフルオロエタノール、２，２−ジヨードエタノール、２，２−ジブロモエタノール、２，２−ジクロロエタノール、２，２−ジフルオロエタノール、２，２，２−トリブロモエタノール、２，２，２−トリクロロエタノール、２，２，２−トリフルオロエタノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロパノールなどが挙げられる。これらは、一種単独で、又は二種類以上を使用することができる。
【００８６】
前記ニトリル類としては特に限定されず、例えば、アセトニトリル、プロピオ二トリル等が挙げられる。これらは一種単独で、又は二種以上を併用することができる。
【００８７】
前記エステル類としては特に限定されず、例えば、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、エチルメチルカーボネート、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、酢酸エチル、酢酸メチル、酢酸ブチル等が挙げられる。これらは一種単独で、又は二種以上を併用することができる。
【００８８】
前記ケトン類としては特に限定されず、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等が挙げられる。これらは一種単独で、又は二種以上を併用することができる。
【００８９】
前記エーテル類としては特に限定されず、例えば、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジメトキシエタン等が挙げられる。これらは一種単独で、又は二種以上を併用することができる。
【００９０】
前記ハロゲン化炭化水素としは特に限定されず、例えば、ジクロロメタン、クロロホルム等が挙げられる。これらは一種単独で、又は二種以上を併用することができる。
【００９１】
また、前記他の非水溶媒（有機溶媒）のその他の例として、ニトロメタン、ニトロエタン、ジメチルホルムアミド等も挙げられる。
【００９２】
前記他の非水溶媒（有機溶媒）の使用量は、前記モノフルオロリン酸ジエステルに対し、質量基準で１倍量以上が好ましく、１倍量〜２００倍量がより好ましく、１倍量〜１００倍量がさらに好ましく、１倍量〜５０倍量が特に好ましい。有機溶媒の使用量を１倍量以上にすることにより、リン酸トリエステルと水酸化物との反応性が悪化するのを防止し、リン酸ジエステル塩の収率やその純度の低下を抑制することができる。尚、有機溶媒の使用量の上限については特に限定されないが、モノフルオロリン酸ジエステルに対し過剰に有機溶媒を用いると、これを留去する際に必要以上のエネルギーが必要となり、工業的に不利となる場合がある。従って、有機溶媒の使用量の上限については、反応種に応じて適宜設定するのが好ましい。
【００９３】
反応溶媒として有機溶媒を用いる場合、ハロゲン化物及びモノフルオロリン酸ジエステルの添加順序は、特に限定されない。また、反応溶媒としてモノフルオロリン酸ジエステルを用いる場合、ハロゲン化物及びモノフルオロリン酸ジエステルの添加順序は、特に限定されない。
【００９４】
本実施の形態の方法で得られたモノフルオロリン酸エステル塩は、溶解度を利用したカチオン交換、又はイオン交換樹脂等を用いたカチオン交換を行うことにより、所望の別種のカチオンを有するモノフルオロリン酸エステル塩を製造することもできる。
【００９５】
また、本実施の形態の方法で得られたモノフルオロリン酸エステル塩を、硫酸又は塩酸等のアレニウス酸と反応させることで、モノフルオロリン酸エステルを製造することもできる。また、イオン交換樹脂を用いてプロトン交換を行うことでも、モノフルオロリン酸エステルを得ることができる。さらに、これらの方法で得られたモノフルオロリン酸エステルを、ハロゲン化物又は水酸化物と反応させることで、モノフルオロリン酸エステル塩を製造することもできる。
【００９６】
尚、本実施の形態においては、モノフルオロリン酸エステル塩を生成する工程の直後に、当該モノフルオロリン酸エステル塩を精製する工程を行ってもよい。また、別種のカチオンを有するモノフルオロリン酸エステル塩を製造する工程の直後においても、モノフルオロリン酸エステル塩に対しカチオン交換を行うことにより、精製を行うことができる。さらに、前記モノフルオロリン酸エステルを前記ハロゲン化物と反応させてモノフルオロリン酸エステル塩を生成した直後においても、精製を行うことができる。精製方法としては特に限定されず、例えば、蒸留、乾燥等の操作による方法や、活性炭又はイオン交換樹脂等の吸着剤等を使用する方法を採用することができる。これらの精製を行うことにより、モノフルオロリン酸エステル塩の純度を高めることができる。
【００９７】
（フッ素イオン放出性組成物）
本実施の形態のモノフルオロリン酸エステル塩は、例えば、口腔用組成物や歯科用組成物等のフッ素イオン放出性組成物において、フッ素イオンの持続放出性を付与するための添加剤として用いることができる。この場合、フッ素放出性化合物としてのモノフルオロリン酸エステル塩は、少なくとも一種類を含む構成となり、２種以上を併用することもできる。
【００９８】
本実施の形態のモノフルオロリン酸エステル塩は、例えば、その粒子表面を、ポリシロキサン等の特定の物質で被覆してフッ素イオンの放出速度を制御しなくても、特定の酵素、例えば、ホスファターゼを介した反応により、有意な放出量のフッ素イオンを長期にわたって持続的に放出させることができる。その結果、長期間にわたって歯質に高い抗齲蝕性を付与する口腔用組成物又は歯科用組成物等を可能にする。
【００９９】
前記口腔用組成物としては、例えば、齲蝕予防のための歯磨き剤組成物等が挙げられる。また、前記歯科用組成物としては、例えば、歯科用塗布剤、歯科用コンポジットレジンやグラスアイオノマーセメント等の歯科用充填材、歯科用接着材、歯科用セメント等が挙げられる。
【０１００】
尚、歯磨き剤組成物においては、その他、フッ化ナトリウム、フッ化スズ、フッ化カリウム、モノフルオロリン酸ナトリウム、フルオロケイ酸ナトリウム、フルオロケイ酸アンモニウム、アミンフッ化物、フッ化アンモニウム等のフッ素イオンの供給源となる成分を添加し、本実施の形態のモノフルオロリン酸エステル塩と併用することもできる。この場合、これらの成分の添加量は、適宜必要に応じて設定することができる。
【０１０１】
モノフルオロリン酸エステル塩の添加量は、分子内のフッ素を基準とし、フッ素イオン放出性組成物の全量に対して、５０ｐｐｍ〜１００００ｐｐｍが好ましく、よりこのましくは５０ｐｐｍ〜５０００ｐｐｍ、さらに好ましくは、１００ｐｐｍ〜２０００ｐｐｍである。前記添加量を５０ｐｐｍ以上にすることにより、放出させるフッ素イオンの量の維持が図れる。その一方、前記添加量を１００００ｐｐｍ以下にすることにより、口腔用組成物の添加剤に適用する場合には、フッ素の過剰摂取によるフッ素症を抑制することができ、歯科用組成物の添加剤に適用する場合には、歯科材料としての取り扱い性の低下を防止することができる。
【実施例】
【０１０２】
以下に、この発明の好適な実施例を例示的に詳しく説明する。但し、この実施例に記載されている材料や配合量等は、特に限定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定するものではない。
【０１０３】
（モノフルオロリン酸エステル塩の前駆体合成）
＜モノフルオロリン酸ジエチルの合成＞
撹拌子を入れた３００ｍLのナスフラスコに、フッ化カリウム３３．７ｇとアセトニトリル１５０ｇを入れ、さらにクロロリン酸ジエチル〈東京化成工業(株)製〉５０．３ｇを加えた。続いて、窒素気流下、１００℃で７時間加熱還流を行った。その後、ナスフラスコ中の溶液を室温まで放冷し、吸引ろ過により過剰のフッ化カリウム及び析出した塩化カリウムを除去した。エバポレーターにより得られたろ液中の溶媒を留去し、目的物であるモノフルオロリン酸エステル塩として、淡黄色透明液体のモノフルオロリン酸ジエチル４２ｇを得た。
【０１０４】
原料であるクロロリン酸ジエチルを、イオンクロマトグラフィー〈メトローム社製、型番：ＩＣ−８５０〉にてアニオン分析を行ったところ、塩化物イオンとジエチルリン酸アニオンの二つのピークが検出された。また、得られた淡黄色透明液体についてもアニオン分析を行ったところ、フッ化物イオンとジエチルリン酸アニオンの二つのピークが検出され、塩化物イオンのピークはきれいに消失していた。これにより、モノフルオロリン酸ジエチルが生成していることを確認した。さらに、得られた淡黄色透明液体をＬＣ／ＭＳ（Ｗａｔｅｒｓ社製）にて正イオン分析を行ったところ、ｍ／ｚ＝１５７．１にマスピークが見られた。これは、モノフルオロリン酸ジエチルの分子量とほぼ一致しており、得られた淡黄色透明液体がモノフルオロリン酸ジエチルであることを確認した。
【０１０５】
＜モノフルオロリン酸エチルの合成＞
撹拌子を入れた５０ｍLのナスフラスコに前記エチルフルオロリン酸リチウム１３．７ｇとジエチルエーテル５０ｇを投入した。続いて、ナスフラスコ中の溶液を撹拌しながら、硫酸４．０ｇを少しずつ投入した。その後、常温で１時間撹拌を行った。さらに、減圧濾過を行い、白色沈殿物とろ液を分離した。続いて、減圧下でろ液中の溶媒を留去することにより、無色透明の液体であるモノフルオロリン酸エチル９．６ｇを得た。
【０１０６】
得られた無色透明の液体を、イオンクロマトグラフィー〈メトローム社製、型番：ＩＣ−８５０〉にてアニオン分析を行ったところ、前記エチルフルオロリン酸リチウムと同様の検出時間でピークが一本検出され、また、硫酸イオンは検出されなかった。これにより、得られた無色透明の液体がモノフルオロリン酸エチルであることを確認した。
【０１０７】
（実施例１）
＜モノフルオロリン酸エチルナトリウムの合成＞
撹拌子を入れた５０ｍLのナスフラスコにヨウ化ナトリウム１．９ｇとアセトニトリル１０ｇを入れ、さらに前記モノフルオロリン酸ジエチル２．０ｇを加えた。その後、ナスフラスコ中の溶液を撹拌しながら、窒素気流下、１２０℃で３時間加熱還流を行った。さらに、ナスフラスコ中の溶液を室温まで放冷後、溶液中の析出物を減圧濾過によりろ別した。その後、析出物を窒素気流下、１３０℃で乾燥し、白色固体１．５ｇを得た。
【０１０８】
＜分析＞
得られた白色固体を、イオンクロマトグラフィー〈メトローム社製、型番：ＩＣ−８５０〉にてアニオン分析を行ったところ、新規のピークが一本検出された。これにより、新規アニオンが生成していることを確認した。また、イオンクロマトグラフィー〈ダイオネクス社製、型番：ＩＣＳ−１５００〉にてカチオン分析を行ったところ、ナトリウムイオンのピークが検出された。さらに、得られた白色固体をＬＣ／ＭＳ（Ｗａｔｅｒｓ社製）にて負イオン分析を行ったところ、ｍ／ｚ＝１２６．９にマスピークが見られた。これは、モノフルオロリン酸エチルアニオンの分子量とほぼ一致しており、得られた白色固体がモノフルオロリン酸エチルナトリウムであることを確認した。
【０１０９】
（実施例２）
＜モノフルオロリン酸エチルリチウムの合成＞
撹拌子を入れた１００ｍLのナスフラスコに塩化リチウム１．１ｇと前記モノフルオロリン酸ジエチル２０．０ｇを加えた。その後、ナスフラスコ中の溶液を撹拌しながら、窒素気流下１２０℃で１．５時間加熱還流を行った。さらに、ナスフラスコ中の溶液を室温まで放冷後、溶液中の析出物を減圧濾過によりろ別した。その後、析出物を窒素気流下、１３０℃で乾燥し、白色固体３．０ｇを得た。
【０１１０】
＜分析＞
得られた白色固体を、イオンクロマトグラフィー〈メトローム社製、型番：ＩＣ−８５０〉にてアニオン分析を行ったところ、新規のピークが一本検出された。これにより、新規アニオンが生成していることを確認した。また、イオンクロマトグラフィー〈ダイオネクス社製、型番：ＩＣＳ−１５００〉にてカチオン分析を行ったところ、リチウムイオンのピークが検出された。さらに、得られた白色固体をＬＣ／ＭＳ（Ｗａｔｅｒｓ社製）にて負イオン分析を行ったところ、ｍ／ｚ＝１２６．９にマスピークが見られた。これは、モノフルオロリン酸エチルアニオンの分子量とほぼ一致しており、得られた白色固体がモノフルオロリン酸エチルナトリウムであることを確認した。
【０１１１】
（実施例３）
＜モノフルオロリン酸エチルカリウムの合成＞
撹拌子を入れた５０ｍLのナスフラスコにヨウ化カリウム２．１ｇとアセトニトリル２０ｇを投入し、続いて前記モノフルオロリン酸ジエチル３．０ｇを投入した。その後、ナスフラスコ中の溶液を撹拌しながら、窒素気流下１４０℃〜１５０℃で１３時間加熱還流を行った。さらに、ナスフラスコ中の溶液を室温まで放冷後、溶液中の析出物を減圧濾過により濾別した。その後、析出物を窒素気流下、１３０℃で乾燥し、白色固体２．０ｇを得た。
【０１１２】
＜分析＞
得られた白色固体を、イオンクロマトグラフィー〈メトローム社製、型番：ＩＣ−８５０〉にてアニオン分析を行ったところ、前記モノフルオロリン酸エチルリチウムと同様の検出時間で新規のピークが一本検出された。これにより、生成した新規アニオンはエチルフルオロリン酸アニオンであり、得られた白色固体がモノフルオロリン酸エチルカリウムであることを確認した。
【０１１３】
（実施例４）
＜モノフルオロリン酸エチルマグネシウムの合成＞
撹拌子を入れた５０ｍLのナスフラスコに塩化マグネシウム無水０．６ｇとアセトニトリル５ｇを投入し、続いて前記モノフルオロリン酸ジエチル２．０ｇを投入した。その後、ナスフラスコ中の溶液を撹拌しながら、窒素気流下１４０℃〜１５０℃で７時間加熱還流を行った。さらに、ナスフラスコ中の溶液を室温まで放冷後、減圧濾過を行うことにより未反応の塩化マグネシウムとろ液を分離した。続いて、減圧下でろ液中の溶媒を留去することにより、白色固体１．７ｇを得た。
【０１１４】
＜分析＞
得られた白色固体を、イオンクロマトグラフィー〈メトローム社製、型番：ＩＣ−８５０〉にてアニオン分析を行ったところ、前記モノフルオロリン酸エチルリチウムと同様の検出時間で新規のピークが一本検出された。これにより、生成した新規アニオンがモノフルオロリン酸エチルアニオンであり、得られた白色固体がモノフルオロリン酸エチルマグネシウムであることを確認した。
【０１１５】
（実施例５）
＜モノフルオロリン酸エチルカルシウムの合成＞
撹拌子を入れた５０ｍLのナスフラスコに塩化カルシウム無水０．７ｇとアセトニトリル１０ｇを投入し、続いて前記モノフルオロリン酸ジエチル２．０ｇを投入した。その後、ナスフラスコ中の溶液を撹拌しながら、窒素気流下１４０℃〜１５０℃で１４時間加熱還流を行った。さらに、ナスフラスコ中の溶液を室温まで放冷後、減圧濾過を行うことにより未反応の塩化カルシウムとろ液を分離した。続いて、減圧下でろ液中の溶媒を留去することにより、白色固体０．６ｇを得た。
【０１１６】
＜分析＞
得られた白色固体を、イオンクロマトグラフィー〈メトローム社製、型番：ＩＣ−８５０〉にてアニオン分析を行ったところ、前記エチルフルオロリン酸リチウムと同様の検出時間で新規のピークが一本検出された。これにより、生成した新規アニオンがモノフルオロリン酸エチルアニオンであり、得られた白色固体がモノフルオロリン酸エチルカルシウムであることを確認した。
【０１１７】
（実施例６）
＜モノフルオロリン酸エチル銀の合成＞
撹拌子を入れた５０ｍLのナスフラスコに炭酸銀（I）１．１ｇと水１０ｇを投入した。続いて、ナスフラスコ中の溶液を撹拌しながら、前記モノフルオロリン酸エチル１．０ｇを少しずつ投入した。その後、常温で２時間撹拌を行った。さらに、ナスフラスコ中の溶液の減圧濾過を行うことにより沈殿物とろ液を分離した。続いて、減圧下でろ液中の溶媒を留去することにより、白色固体１．６ｇを得た。
【０１１８】
＜分析＞
得られた白色固体を、イオンクロマトグラフィー〈メトローム社製、型番：ＩＣ−８５０〉にてアニオン分析を行ったところ、前記モノフルオロリン酸エチルリチウムと同様の検出時間でピークが一本検出された。また、沈殿滴定の一つであるフォルハルト法を用いて銀イオンの定量を行ったところ（容量分析用標準液：０．１Ｍ  チオシアン酸アンモニウム溶液、指示薬：硫酸アンモニウム鉄（ＩＩＩ）、滴定温度：室温）、４３質量％であった。この測定値は、モノフルオロリン酸エチル銀における銀イオン含有量の理論値（４６質量％）に近く、得られた白色固体がモノフルオロリン酸エチル銀であることを確認した。
【０１１９】
（実施例７）
＜モノフルオロリン酸エチル銅の合成＞
撹拌子を入れた５０ｍLのナスフラスコに水酸化銅（II）０．４ｇとアセトニトリル５ｇを投入した。続いて、ナスフラスコ中の溶液を撹拌しながら、前記モノフルオロリン酸エチル１．０ｇを少しずつ投入した。その後、常温で１時間、ナスフラスコ中の溶液の撹拌を行った。さらに、ナスフラスコ中の溶液の減圧濾過を行うことにより沈殿物とろ液を分離した。続いて、減圧下でろ液中の溶媒を留去することにより、青緑色の固体１．２ｇを得た。
【０１２０】
＜分析＞
得られた青緑色の固体を、イオンクロマトグラフィー〈メトローム社製、型番：ＩＣ−８５０〉にてアニオン分析を行ったところ、前記モノフルオロリン酸エチルリチウムと同様の検出時間でピークが一本検出された。また、沈殿滴定の一つであるヨウ素滴定法を用いて銅イオンの定量を行ったところ（容量分析用標準液：０．１Ｍ  チオ硫酸ナトリウム溶液、滴定温度：室温）、２０質量％であった。この測定値は、エチルフルオロリン酸銅における銅イオン含有量の理論値（２０質量％）にほぼ一致しており、得られた青緑色固体がエチルフルオロリン酸銅であることを確認した。
【０１２１】
（実施例８）
＜１−エチル−３−メチルイミダゾリウムモノフルオロリン酸エチルの合成＞
撹拌子を入れた５０ｍLのナスフラスコに１−エチル−３−メチルイミダゾリウムクロリド１．１ｇを投入し、続いて前記モノフルオロリン酸ジエチル１．０ｇを投入した。その後、ナスフラスコ中の溶液を撹拌しながら１１０℃〜１２０℃で３時間加熱を行うことにより、黄色透明のオイル状液体である１．４ｇを得た。
【０１２２】
＜分析＞
得られた黄色透明のオイル状液体を、イオンクロマトグラフィー〈メトローム社製、型番：ＩＣ−８５０〉にてアニオン分析を行ったところ、新規のピークが一本検出された。これにより、新規アニオンが生成していることを確認した。さらに、得られた黄色透明のオイル状液体をＬＣ／ＭＳ（Ｗａｔｅｒｓ社製）にて負イオン分析を行ったところ、ｍ／ｚ＝１２６．９にマスピークが見られた。また、同様に正イオン分析を行ったところ、ｍ／ｚ＝１１１．１にマスピークが見られた。これは、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムモノフルオロリン酸エチルのアニオンとカチオンのそれぞれの分子量とほぼ一致し、得られた黄色透明のオイル状液体が１−エチル−３−メチルイミダゾリウムモノフルオロリン酸エチルであることを確認した。
【０１２３】
（実施例９）
＜１−エチルピリジニウムモノフルオロリン酸エチルの合成＞
撹拌子を入れた５０ｍLのナスフラスコに１−エチルピリジニウムブロミド１．８ｇとアセトニトリル１０ｇを投入し、続いて前記モノフルオロリン酸ジエチル１．５ｇを投入した。その後、ナスフラスコ中の溶液を撹拌しながら、窒素気流下１４０℃〜１５０℃で１５時間加熱還流を行った。ナスフラスコ中の溶液を室温まで放冷後、減圧下で当該溶液中の溶媒を留去し、ヘキサンで洗浄後、常温で真空乾燥することにより、無色透明のオイル状液体１．２ｇを得た。
【０１２４】
＜分析＞
得られた無色透明のオイル状液体を、イオンクロマトグラフィー〈メトローム社製、型番：ＩＣ−８５０〉にてアニオン分析を行ったところ、前記エチルフルオロリン酸リチウムと同様の検出時間で新規のピークが一本検出された。これにより、生成した新規アニオンはモノフルオロリン酸エチルアニオンであり、得られた無色透明のオイル状液体が１−エチルピリジニウムモノフルオロリン酸エチルであることを確認した。
【０１２５】
（実施例１０）
＜１−ヘキシルピリジニウムモノフルオロリン酸エチルの合成＞
撹拌子を入れた５０ｍLのナスフラスコに１−ヘキシルピリジニウムブロミド４．２ｇとアセトニトリル２０ｇを投入し、続いて前記モノフルオロリン酸ジエチル５．４ｇを投入した。その後、ナスフラスコ中の溶液を撹拌しながら、窒素気流下１１０℃〜１２０℃で１５時間加熱還流を行った。ナスフラスコ中の溶液を室温まで放冷後、減圧下で当該溶液中の溶媒を留去し、ヘキサンで洗浄後、常温で真空乾燥することにより、無色透明のオイル状液体４．９ｇを得た。
【０１２６】
＜分析＞
得られた無色透明のオイル状液体を、イオンクロマトグラフィー〈メトローム社製、型番：ＩＣ−８５０〉にてアニオン分析を行ったところ、新規のピークが一本検出された。これにより、新規アニオンが生成していることを確認した。さらに、得られた無色透明のオイル状液体をＬＣ／ＭＳ（Ｗａｔｅｒｓ社製）にて負イオン分析を行ったところ、ｍ／ｚ＝１２７．０にマスピークが見られた。また、同様に正イオン分析を行ったところ、ｍ／ｚ＝１６４．１にマスピークが見られた。これは、１−ヘキシルピリジニウムモノフルオロリン酸エチルのアニオンとカチオンのそれぞれの分子量とほぼ一致し、得られた無色透明のオイル状液体が１−ヘキシルピリジニウムモノフルオロリン酸エチルであることを確認した。
【０１２７】
（実施例１１）
＜セチルピリジニウムモノフルオロリン酸エチルの合成＞
撹拌子を入れた５０ｍLのナスフラスコにセチルピリジニウムクロリド無水４．４ｇとアセトニトリル２０ｇを投入し、続いて前記モノフルオロリン酸ジエチル２．７ｇを投入した。その後、ナスフラスコ中の溶液を撹拌しながら、窒素気流下１４０℃〜１５０℃で７時間加熱還流を行った。さらに、ナスフラスコ中の溶液を−１０℃まで冷却し、溶液中の析出物を減圧濾過で濾別し、白色固体３．２ｇを得た。
【０１２８】
＜分析＞
得られた白色固体を、イオンクロマトグラフィー〈メトローム社製、型番：ＩＣ−８５０〉にてアニオン分析を行ったところ、前記モノフルオロリン酸エチルリチウムと同様の検出時間で新規のピークが一本検出された。これにより、生成した新規アニオンがモノフルオロリン酸エチルアニオンであり、得られた白色固体がセチルピリジニウムモノフルオロリン酸エチルであることを確認した。
【０１２９】
（実施例１２）
＜オクチルトリメチルアンモニウムモノフルオロリン酸エチルの合成＞
撹拌子を入れた５０ｍLのナスフラスコにオクチルトリメチルアンモニウムブロミド４．４ｇとアセトニトリル２０ｇを投入し、続いて前記モノフルオロリン酸ジエチル５．４ｇを投入した。その後、ナスフラスコ中の溶液を撹拌しながら、窒素気流下１１０℃〜１２０℃で１５時間加熱還流を行った。ナスフラスコ中の溶液を室温まで放冷後、減圧下で当該溶液中の溶媒を留去し、ヘキサンで洗浄後、常温で真空乾燥することにより、無色透明のオイル状液体４．２ｇを得た。
【０１３０】
＜分析＞
得られた無色透明のオイル状液体を、イオンクロマトグラフィー〈メトローム社製、型番：ＩＣ−８５０〉にてアニオン分析を行ったところ、新規のピークが一本検出された。これにより、新規アニオンが生成していることを確認した。さらに、得られた無色透明のオイル状液体をＬＣ／ＭＳ（Ｗａｔｅｒｓ社製）にて負イオン分析を行ったところ、ｍ／ｚ＝１２７．０にマスピークが見られた。また、同様に正イオン分析を行ったところ、ｍ／ｚ＝１７２．３にマスピークが見られた。これは、オクチルトリメチルアンモニウムモノフルオロリン酸エチルのアニオンとカチオンのそれぞれの分子量とほぼ一致し、得られた無色透明のオイル状液体がオクチルトリメチルアンモニウムモノフルオロリン酸エチルであることを確認した。
【０１３１】
（実施例１３）
＜ヘキサデシルトリメチルアンモニウムモノフルオロリン酸エチルの合成＞
撹拌子を入れた５０ｍLのナスフラスコにヘキサデシルトリメチルアンモニウムブロミド４．５ｇとアセトニトリル２０ｇを投入し、続いて前記モノフルオロリン酸ジエチル３．９ｇを投入した。その後、ナスフラスコ中の溶液を撹拌しながら、窒素気流下１１０℃〜１２０℃で１５時間加熱還流を行った。ナスフラスコ中の溶液を室温まで放冷後、減圧下で当該溶液中の溶媒を留去し、白色の固体を得た。アセトンで再結晶し、吸引ろ過で析出固体を回収後、常温で真空乾燥することにより、白色固体２．９ｇを得た。
【０１３２】
＜分析＞
得られた白色の固体を、イオンクロマトグラフィー〈メトローム社製、型番：ＩＣ−８５０〉にてアニオン分析を行ったところ、新規のピークが一本検出された。これにより、新規アニオンが生成していることを確認した。さらに、得られた白色の固体をＬＣ／ＭＳ（Ｗａｔｅｒｓ社製）にて負イオン分析を行ったところ、ｍ／ｚ＝１２７．０にマスピークが見られた。また、同様に正イオン分析を行ったところ、ｍ／ｚ＝２８４．６にマスピークが見られた。これは、ヘキサデシルトリメチルアンモニウムモノフルオロリン酸エチルのアニオンとカチオンのそれぞれの分子量とほぼ一致し、得られた無色透明のオイル状液体がヘキサデシルトリメチルアンモニウムエチルフルオロリン酸エチルであることを確認した。
【０１３３】
（実施例１４）
＜ヘキサデシル（２−ヒドロキシエチル）ジメチルアンモニウムブロミドの合成＞
撹拌子を入れた５０ｍLのナスフラスコにヘキサデシルジメチルアミン３．５ｇとアセトニトリル２０ｇを投入し、続いて２−ブロモエタノール１．６ｇを投入した。その後、ナスフラスコ中の溶液を撹拌しながら、窒素気流下１００℃で３時間加熱還流を行った。ナスフラスコ中の溶液を室温まで放冷後、減圧下で当該溶液中の溶媒を留去し、白色の固体を得た。アセトンで再結晶し、溶媒をデカントした後、常温で真空乾燥することにより、白色の固体であるヘキサデシル（２−ヒドロキシエチル）ジメチルアンモニウムブロミド４．８ｇを得た。
【０１３４】
＜ヘキサデシル（２−ヒドロキシエチル）ジメチルアンモニウムモノフルオロリン酸エチルの合成＞
撹拌子を入れた５０ｍLのナスフラスコに前記ヘキサデシル（２−ヒドロキシエチル）ジメチルアンモニウムブロミド３．８ｇとアセトニトリル２０ｇを投入し、続いて前記モノフルオロリン酸ジエチル３．０ｇを投入した。その後、ナスフラスコ中の溶液を撹拌しながら、窒素気流下１１０℃〜１２０℃で３時間加熱還流を行った。ナスフラスコ中の溶液を室温まで放冷後、減圧下で当該溶液中の溶媒を留去し、白色の固体を得た。アセトンで再結晶し、溶媒をデカントした後、常温で真空乾燥することにより、白色固体２．８ｇを得た。
【０１３５】
得られた白色の固体を、イオンクロマトグラフィー〈メトローム社製、型番：ＩＣ−８５０〉にてアニオン分析を行ったところ、新規のピークが一本検出された。これにより、新規アニオンが生成していることを確認した。さらに、得られた白色の固体をＬＣ／ＭＳ（Ｗａｔｅｒｓ社製）にて負イオン分析を行ったところ、ｍ／ｚ＝１２７．０にマスピークが見られた。また、同様に正イオン分析を行ったところ、ｍ／ｚ＝３１４．６にマスピークが見られた。これは、ヘキサデシル（２−ヒドロキシエチル）ジメチルアンモニウムエチルフルオロリン酸塩のアニオンとカチオンのそれぞれの分子量とほぼ一致し、得られた無色透明のオイル状液体がヘキサデシル（２−ヒドロキシエチル）ジメチルアンモニウムモノフルオロリン酸エチルであることを確認した。
【０１３６】
（実施例１５）
＜アリルヘキサデシルジメチルアンモニウムブロミドの合成＞
撹拌子を入れた５０ｍLのナスフラスコにヘキサデシルジメチルアミン３．５ｇとアセトニトリル２０ｇを投入し、続いてアリルブロミド１．６ｇを投入した。その後、ナスフラスコ中の溶液を撹拌しながら、窒素気流下６０℃で３時間加熱還流を行った。ナスフラスコ中の溶液を室温まで放冷後、減圧下で当該溶液中の溶媒を留去し、白色の固体を得た。アセトンで再結晶し、溶媒をデカントした後、常温で真空乾燥することにより、白色の固体であるアリルヘキサデシルジメチルアンモニウムブロミド４．４ｇを得た。
【０１３７】
＜アリルヘキサデシルジメチルアンモニウムモノフルオロリン酸エチルの合成＞
撹拌子を入れた５０ｍLのナスフラスコに前記アリルヘキサデシルジメチルアンモニウムブロミド３．８ｇとアセトニトリル２０ｇを投入し、続いて前記モノフルオロリン酸ジエチル３．０ｇを投入した。その後、ナスフラスコ中の溶液を撹拌しながら、窒素気流下１１０℃〜１２０℃で３時間加熱還流を行った。さらに、ナスフラスコ中の溶液を室温まで放冷後、減圧下で当該溶液中の溶媒を留去し、無色透明のオイル状液体を得た。−２０℃で冷却下、アセトンで再結晶し、溶媒をデカントした後、常温で真空乾燥することにより、白色固体１．７ｇを得た。
【０１３８】
得られた白色の固体を、イオンクロマトグラフィー〈メトローム社製、型番：ＩＣ−８５０〉にてアニオン分析を行ったところ、新規のピークが一本検出された。これにより、新規アニオンが生成していることを確認した。さらに、得られた白色の固体をＬＣ／ＭＳ（Ｗａｔｅｒｓ社製）にて負イオン分析を行ったところ、ｍ／ｚ＝１２７．０にマスピークが見られた。また、同様に正イオン分析を行ったところ、ｍ／ｚ＝３１０．６にマスピークが見られた。これにより、アリルヘキサデシルジメチルアンモニウムモノフルオロリン酸エチルのアニオンとカチオンのそれぞれの分子量がほぼ一致し、得られた無色透明のオイル状液体がアリルヘキサデシルジメチルアンモニウムモノフルオロリン酸エチルであることを確認した。
【０１３９】
（実施例１６）
【０１４０】
＜フルオロリン酸ジメチルの合成＞
撹拌子を入れた１００ｍLのナスフラスコにフッ化カリウム３．９ｇとアセトニトリル２０ｇを投入し、続いて、クロロリン酸ジメチル６．５ｇを投入した。その後、ナスフラスコ中の溶液を撹拌しながら、窒素気流下８０℃〜１００℃で２時間加熱還流を行った。さらに、ナスフラスコ中の溶液を室温まで放冷後、減圧濾過を行うことにより白色固体とろ液とを分離した。これにより、微黄色透明の液体であるフルオロリン酸ジメチルのアセトニトリル溶液を得た。
【０１４１】
＜モノフルオロリン酸メチルリチウムの合成＞
撹拌子を入れた５０ｍLのナスフラスコに塩化リチウム無水１．０ｇを投入し、続いて前記フルオロリン酸ジメチルのアセトニトリル溶液を投入した。その後、ナスフラスコ中の溶液を撹拌しながら、窒素気流下１１０℃〜１２０℃で４時間加熱還流を行った。さらに、ナスフラスコ中の溶液を室温まで放冷後、減圧下、４０℃で当該溶液中の溶媒を留去することにより、白色固体２．１ｇを得た。
【０１４２】
得られた白色固体を、イオンクロマトグラフィー〈メトローム社製、型番：ＩＣ−８５０〉にてアニオン分析を行ったところ、新規のピークが一本検出された。これにより、新規アニオンが生成していることを確認した。さらに、得られた白色固体をＬＣ／ＭＳ（Ｗａｔｅｒｓ社製）にて負イオン分析を行ったところ、ｍ／ｚ＝１１２．９にマスピークが見られた。これは、モノフルオロリン酸メチルアニオンの分子量とほぼ一致し、得られた白色固体が、モノフルオロリン酸メチルリチウムであることを確認した。
【０１４３】
（実施例１７）
＜フルオロリン酸ジイソプロピルの合成＞
撹拌子を入れた１００ｍLのナスフラスコにフッ化カリウム５．２ｇとアセトニトリル２０ｇを投入し、続いて、クロロリン酸ジイソプロピル１２．０ｇを投入した。その後、ナスフラスコ中の溶液を撹拌しながら、窒素気流下８０℃〜１００℃で２時間加熱還流を行った。さらに、ナスフラスコ中の溶液を室温まで放冷後、減圧濾過を行うことにより白色固体とろ液とを分離した。続いて、減圧下、４０℃でろ液中の溶媒を留去することにより、微黄色透明の液体であるフルオロリン酸ジイソプロピル１０．０ｇを得た。
【０１４４】
＜モノフルオロリン酸イソプロピルリチウムの合成＞
撹拌子を入れた１００ｍLのナスフラスコに臭化リチウム無水１．２ｇとアセトニトリル２０ｇを投入し、続いて、前記フルオロリン酸ジイソプロピル５．０ｇを投入した。その後、ナスフラスコ中の溶液を撹拌しながら、窒素気流下１１０℃〜１２０℃で５時間加熱還流を行った。さらに、ナスフラスコ中の溶液を室温まで放冷後、溶液中の析出物を減圧濾過により濾別した。その後、析出物を窒素気流下、１３０℃で乾燥し、白色固体１．６ｇを得た。
【０１４５】
得られた白色固体を、イオンクロマトグラフィー〈メトローム社製、型番：ＩＣ−８５０〉にてアニオン分析を行ったところ、新規のピークが一本検出された。これにより、新規アニオンが生成していることを確認した。さらに、得られた白色固体をＬＣ／ＭＳ（Ｗａｔｅｒｓ社製）にて負イオン分析を行ったところ、ｍ／ｚ＝１４０．９にマスピークが見られた。これは、モノフルオロリン酸イソプロピルアニオンの分子量とほぼ一致し、得られた白色固体がモノフルオロリン酸イソプロピルリチウムであることを確認した。
【０１４６】
（実施例１８）
＜フルオロリン酸ジブチルの合成＞
撹拌子を入れた１００ｍLのナスフラスコにフッ化カリウム４．４ｇとアセトニトリル２０ｇを投入し、続いて、クロロリン酸ジブチル１１．５ｇを投入した。その後、ナスフラスコ中の溶液を撹拌しながら、窒素気流下８０℃〜１００℃で２時間加熱還流を行った。さらに、ナスフラスコ中の溶液を室温まで放冷後、減圧濾過を行うことにより白色固体とろ液とを分離した。続いて、減圧下、４０℃でろ液中の溶媒を留去することにより、微黄色透明の液体であるフルオロリン酸ジブチル６．８ｇを得た。
【０１４７】
＜モノフルオロリン酸ブチルリチウムの合成＞
撹拌子を入れた１００ｍLのナスフラスコに臭化リチウム無水１．０ｇとアセトニトリル２０ｇを投入し、続いて前記フルオロリン酸ジブチル５．０ｇを投入した。その後、ナスフラスコ中の溶液を撹拌しながら、窒素気流下１１０℃〜１２０℃で３時間加熱還流を行った。さらに、ナスフラスコ中の溶液を室温まで放冷後、溶液中の析出物を減圧濾過により濾別した。その後、析出物を窒素気流下、１３０℃で乾燥し、白色固体１．６ｇを得た。
【０１４８】
得られた白色固体を、イオンクロマトグラフィー〈メトローム社製、型番：ＩＣ−８５０〉にてアニオン分析を行ったところ、新規のピークが一本検出された。これにより、新規アニオンが生成していることを確認した。さらに、得られた白色固体をＬＣ／ＭＳ（Ｗａｔｅｒｓ社製）にて負イオン分析を行ったところ、ｍ／ｚ＝１５５．０にマスピークが見られた。これは、モノフルオロリン酸ブチルアニオンの分子量とほぼ一致し、得られた白色固体がモノフルオロリン酸ブチルリチウムであることを確認した。
【０１４９】
（実施例１９）
＜フルオロリン酸ビス（２−エトキシエチル）の合成＞
撹拌子を入れた５０ｍLのナスフラスコにフッ化カリウム１．５ｇとアセトニトリル１６ｇを投入し、続いて、前記クロロリン酸ビス（２−エトキシエチル）４．６ｇを投入した。その後、ナスフラスコ中の溶液を撹拌しながら、窒素気流下５０℃〜６０℃で２時間加熱を行った。さらに、前記溶液にシリカゲルを投入して撹拌を行い、減圧下、４０℃で当該溶液中の溶媒を留去し、目的物を含む白色固体混合物を得た。ガラスフィルタ付のカラム管にシリカゲルを少量積み、得られた白色固体混合物を投入し、酢酸エチルで抽出（フラッシュカラム）を行った。減圧下、４０℃で溶媒を留去することにより、無色透明の液体であるフルオロリン酸ビス（２−エトキシエチル）１．５ｇを得た。
【０１５０】
＜モノフルオロリン酸（２−エトキシエチル）リチウムの合成＞
撹拌子を入れた５０ｍLのナスフラスコに臭化リチウム無水０．２ｇとアセトニトリル１０ｇを投入し、続いて前記フルオロリン酸ビス（２−エトキシエチル）１．０ｇを投入した。その後、ナスフラスコ中の溶液を撹拌しながら、窒素気流下５０℃〜６０℃で４．５時間加熱を行った。さらに、ナスフラスコ中の溶液を室温まで放冷後、溶液中の析出物を減圧濾過により濾別した。その後、析出物を窒素気流下、１３０℃で乾燥し、白色固体０．４ｇを得た。
【０１５１】
得られた白色固体を、イオンクロマトグラフィー〈メトローム社製、型番：ＩＣ−８５０〉にてアニオン分析を行ったところ、新規のピークが一本検出された。これにより、新規アニオンが生成していることを確認した。さらに、得られた白色固体をＬＣ／ＭＳ（Ｗａｔｅｒｓ社製）にて負イオン分析を行ったところ、ｍ／ｚ＝１７０．９にマスピークが見られた。これは、モノフルオロリン酸（２−エトキシエチル）アニオンの分子量とほぼ一致し、得られた白色固体がモノフルオロリン酸（エトキシエチル）リチウムであることを確認した。
【０１５２】
（比較例１）
本比較例においては、フッ素放出性を付与する化合物としてフッ化ナトリウム（（ステラケミファ（株）製）を用いた。
【０１５３】
（比較例２）
本比較例においては、フッ素放出性を付与する化合物として、モノフルオロリン酸ナトリウム（Strem Chemicals（株）製）を用いた。
【０１５４】
（フッ素イオンの徐放性の評価）
実施例１〜１９でそれぞれ得られたモノフルオロリン酸エステル塩、比較例１のフッ化ナトリウム、及び比較例２のモノフルオロリン酸ナトリウムを用いて、サンプル水溶液をそれぞれ調製した。各サンプル水溶液中の全てのフッ素原子の存在量は、１０００ｐｐｍとした。また、酸性ホスファターゼ（３．３Ｕ／ｍｇ）と０．１Ｍリン酸緩衝液（ｐＨ７）〈和光純薬製〉を用いて、０．１％酸性ホスファターゼリン酸緩衝液を調製した。  
【０１５５】
続いて、２０ｍＬのバイアルにサンプル水溶液４．７ｇと０．１％酸性ホスファターゼリン酸緩衝液０．３ｇを入れ、評価サンプルを調製した。３７℃の恒温槽に評価サンプルの入ったバイアルを入れ、８時間加温を行った。  
【０１５６】
その後、一定時間ごとにイオンクロマトグラフィー〈メトローム社製、型番：ＩＣ−８５０〉にて評価サンプル中のフッ化物イオンの定量分析を行い、８時間後のフッ素イオン濃度をＡ８、４時間後のフッ素イオン濃度をＡ４、０時間のときのフッ素イオン濃度をＡ０とし、下記式に従い、Ｓ（％）を算出した。結果を下記表１に示す。
Ｓ（％）＝（Ａ４−Ａ０）／（Ａ８−Ａ０）×１００
【０１５７】
フッ素イオンの放出性及び徐放性については、前記Ｓの値が５０％に近い程フッ素イオンが、８時間にわたり均一に放出され、徐放性が高いといえる。そして、下記表１に示す通り、各実施例については、Ｓ（％）がそれぞれ５０％前後の値を示しており、フッ素イオンの徐放性に優れていることが確認された。その一方、比較例１及び２については、それぞれ９９％、６８％であり、８時間の経過後においては、何れもフッ素イオンの放出量が小さく、徐放性に劣っていることが確認された。
【０１５８】
【表１】
2017119690.tif 000012