(57)【要約】  【課題】  再生周波数帯域の音圧、特に再生周波数帯域の低域側における音圧を向上させることのできる音響発生器、音響発生装置および電子機器を提供する。  【解決手段】  本発明の音響発生器１０は、長手方向および短手方向を有する形状の振動板２と、振動板２上に長手方向に沿って配列された複数の圧電素子１と、振動板２の外周部を支持する枠部材３と、枠部材３の主面に設けられた端子４と複数の圧電素子１とを電気的に接続する配線部材５とを備えており、複数の圧電素子１は長手方向および短手方向を有する形状であって、当該複数の圧電素子１の長手方向が振動板２の長手方向を向くようにして配列されているとともに、配線部材５は複数の圧電素子１と端子４とにまたがるように配置されている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向および短手方向を有する形状の振動板と、該振動板上に前記長手方向に沿って配列された複数の圧電素子と、前記振動板の外周部を支持する枠部材と、該枠部材の主面に設けられた端子と前記複数の圧電素子とを電気的に接続する配線部材とを備えており、前記複数の圧電素子は長手方向および短手方向を有する形状であって、当該複数の圧電素子の長手方向が前記振動板の前記長手方向を向くようにして配列されているとともに、前記配線部材は前記複数の圧電素子と前記端子とにまたがるように配置されていることを特徴とする音響発生器。
【請求項２】
前記複数の圧電素子のそれぞれの表面には複数の表面電極が設けられているとともに、該複数の表面電極のうちの少なくとも一つの表面電極を覆うように絶縁性樹脂からなる被覆層が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の音響発生器。
【請求項３】
前記配線部材は、前記長手方向に伸縮する形状になっていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の音響発生器。
【請求項４】
前記配線部材は、前記長手方向の両側面から幅方向に向かって交互に設けられたスリットと、前記長手方向に隣り合うスリットとスリットとの間に前記幅方向に延びるように設けられた孔とを有していることを特徴とする請求項３に記載の音響発生器。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のうちのいずれかに記載の音響発生器と、該音響発生器を収容する筐体とを備えることを特徴とする音響発生装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項４のうちのいずれかに記載の音響発生器と、
該音響発生器に接続された電子回路と、
該電子回路および前記音響発生器を収容する筐体とを備えることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、音響発生器、音響発生装置および電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
振動板と、振動板上に取り付けられた圧電素子と、振動板の外周部を支持する枠部材を備えた音響発生器が知られている（例えば特許文献１を参照）。この音響発生器は、圧電素子に電圧を印加して振動させることによって振動板を振動させ、かかる振動の共振を積極的に利用することで音響を出力するものである。このような音響発生器は、例えば、筐体に収容されて音響発生装置として使用されているとともに、モバイルコンピューティング機器等の小型の電子機器に組み込まれて使用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１１／１６２００２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような音響発生器では再生周波数帯域における更なる高音圧化、特に再生周波数帯域の低域側における更なる高音圧化が要求されている。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、再生周波数帯域の音圧、特に再生周波数帯域の低域側における音圧を向上させることのできる音響発生器、音響発生装置および電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の音響発生器は、長手方向および短手方向を有する形状の振動板と、該振動板上に前記長手方向に沿って配列された複数の圧電素子と、前記振動板の外周部を支持する枠部材と、該枠部材の主面に設けられた端子と前記複数の圧電素子とを電気的に接続する配線部材とを備えており、前記複数の圧電素子は長手方向および短手方向を有する形状であって、当該複数の圧電素子の長手方向が前記振動板の前記長手方向を向くようにして配列されているとともに、前記配線部材は前記複数の圧電素子と前記端子とにまたがるように配置されていることを特徴とする。
【０００７】
また本発明の音響発生装置は、上記の音響発生器と、該音響発生器を収容する筐体とを備えていることを特徴とする。
【０００８】
また本発明の電子機器は、上記の音響発生器と、該音響発生器を構成する前記圧電素子に接続された電子回路と、前記音響発生器および前記電子回路を収容する筐体とを備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の音響発生器によれば、再生周波数帯域における音圧を向上させることができ、特に再生周波数帯域の低域側における音圧を向上させることができる。
【００１０】
また、本発明の音響発生装置および電子機器によれば、音圧の向上した音響発生器を用いて構成されていることから、音響性能に優れた音響発生装置および電子機器を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】（ａ）は本実施形態の音響発生器の一例を示す概略平面図、（ｂ）は（ａ）に示す圧電素子をＡ−Ａ線で切断した概略断面図である。
【図２】（ａ）は本実施形態の音響発生器の他の例を示す概略平面図、（ｂ）は（ａ）に示すＢ−Ｂ線で切断した概略断面図、（ｃ）は（ａ）に示すＣ−Ｃ線で切断した概略断面図である。
【図３】本実施形態の音響発生器の他の例を示す概略平面図である。
【図４】本実施形態の音響発生器の他の例を示す概略平面図である。
【図５】本実施形態の音響発生器の他の例を示す概略平面図である。
【図６】本実施形態の音響発生器の他の例を示す概略平面図である。
【図７】本実施形態の音響発生装置の一例の構成を示すブロック図である。
【図８】本実施形態の電子機器の一例の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付図面を参照して、本実施形態の音響発生器の一例について詳細に説明する。なお、以下に示す実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１３】
図１（ａ）は本実施形態の音響発生器の一例を示す概略平面図、図１（ｂ）は図１（ａ）に示す圧電素子をＡ−Ａ線で切断した概略断面図である。図１に示す音響発生器１０は、長手方向および短手方向を有する形状の振動板２と、振動板２上に長手方向に沿って配列された複数の圧電素子１と、振動板２の外周部を支持する枠部材３と、枠部材３の主面に設けられた端子４と複数の圧電素子１とを電気的に接続する配線部材５とを備えており、複数の圧電素子１は長手方向および短手方向を有する形状であって、当該複数の圧電素子１の長手方向が振動板２の長手方向を向くようにして配列されているとともに、配線部材５は複数の圧電素子１と端子４とにまたがるように配置されている。
【００１４】
音響発生器１０を構成する励振器として、複数の圧電素子１が用いられる。複数の圧電素子１はそれぞれ長手方向および短手方向を有する形状であり、図に示す例では長方形状になっている。圧電素子１は、例えば図１（ｂ）に示すように、圧電体層１１および内部電極層１２が交互に積層された積層体１３と、かかる積層体１３の上面および下面に設けられた表面電極１４と、内部電極層１２が導出された側面に設けられた外部電極１５とを備える。
【００１５】
圧電素子１を構成する圧電体層１１は、圧電特性を有するセラミックスで設けられたものである。このようなセラミックスとして、チタン酸ジルコン酸鉛（ｌｅａｄ  ｚｉｒｃｏｎａｔｅ  ｔｉｔａｎａｔｅ）、ニオブ酸リチウム、タンタル酸リチウム、ビスマス層状化合物、タングステンブロンズ構造化合物等の非鉛系圧電体材料等、従来から用いられている圧電セラミックスを用いることができる。圧電体層１１の１層の厚みは、低電圧で駆動させるために、例えば０．０１〜０．１ｍｍに設定することが好ましい。また、大きな屈曲振動を得るために、２００ｐｍ／Ｖ以上の圧電定数ｄ３１を有することが好ましい。
【００１６】
また、図１（ｂ）に示すように、圧電素子１を構成する内部電極層１２は、圧電体層１１を構成するセラミックスと同時焼成により設けられたもので、第１の内部電極層１２１および第２の内部電極層１２２からなる。圧電体層１１と交互に積層されて圧電体層１１を上下から挟んでおり、積層順に第１の内部電極層１２１および第２の内部電極層１２２が配置されることにより、それらの間に挟まれた圧電体層１１に駆動電圧を印加するものである。なお、図１（ａ）においては、第１の内部電極層１２１は積層体１３の紙面下側に位置する積層体１３の側面に導出され、第２の内部電極層１２２は積層体１３の紙面上
側に位置する側面に導出されている。
【００１７】
内部電極層１２を構成する材料としては、種々の金属材料を用いることができる。例えば、低温焼成が可能な銀や銀−パラジウムを主成分とする導体、あるいは銅、白金などを含む導体を用いることができるが、これらにセラミック成分やガラス成分を含有させてもよい。なお、銀とパラジウムとからなる金属成分と、圧電体層１１を構成するセラミック成分とを含有した材料で内部電極層１２を構成した場合、圧電体層１１と内部電極層１２との焼成時の収縮差による応力を低減することができるので、積層不良のない圧電素子１を得ることができる。
【００１８】
図１に示す圧電素子１はユニモルフ構造であるが、バイモルフ構造であってもよい。すなわち、圧電素子としては、ある瞬間に加えられる電界の向きに対する分極の向きが厚み方向における一方側（第１の主面側）と他方側（第２の主面側）とで逆転するように分極されているバイモルフ構造であってもよい。これにより、薄型化に貢献するとともに、少ないエネルギーで効率よく振動板２を振動できる。
【００１９】
振動板２は、樹脂や金属等の種々の材料で、長手方向および短手方向を有する形状とされたものであり、図に示す例では長方形状になっている。例えば、厚さ１０〜２００μｍのポリエチレン、ポリイミド等の樹脂フィルムで、主面の形状が縦（短手方向）８〜２８ｍｍ、横（長手方向）２８〜６０ｍｍとされた長方形状の振動板２を用いることができる。
【００２０】
複数の圧電素子１は、長手方向および短手方向を有する形状の振動板２上に、振動板２の長手方向を向くように配列され、接着剤で貼り付けられるなどして取り付けられている。そして、複数の圧電素子１が電圧の印加を受けて振動することによって振動板２を振動させる。具体的には、複数の圧電素子１のそれぞれの主面がエポキシ系樹脂等の接着剤により振動板２の主面に接合されている。そして、複数の圧電素子１の振動によって、振動板２は複数の圧電素子１とともに振動するようになっている。
【００２１】
このとき、図１には示していないが、圧電素子１の表面電極１４には、後述する配線部材５がはんだや導電性接着剤を用いて電気的に接続され、この配線部材５を介して圧電素子１に電気信号が入力される。圧電素子１に電圧が印加されると、ある瞬間において、振動板２に接着された側である圧電素子１の下面側の圧電体層１１は積層方向に垂直な面内方向に縮み、圧電素子１の上面側の圧電体層１１は積層方向に垂直な面内方向に伸びるように変形して全体が屈曲する。したがって、圧電素子１に交流信号を与えることにより、圧電素子１が屈曲振動し、振動板２に屈曲振動を与えることができる。
【００２２】
振動板２の外周部を支持するように枠部材３が設けられている。なお、枠部材３は振動板２の外周部に例えば接着剤で接着されている。振動板２は、枠部材３の枠内に張力がかかった状態で枠部材３によって支持され、枠部材３に支持されていない部分は自由に振動することができるようになっている。
【００２３】
ここで、枠部材３の厚みや材質などは、特に限定されるものではなく、金属、樹脂、ガラスなど種々の材料を用いることができる。例えば、枠部材３として、機械的強度および耐食性に優れるという理由から、厚さ０．１〜５．０ｍｍのステンレス製のものを好適に用いることができる。また、枠部材３の幅としては、例えば１．２〜１０．０ｍｍのものが用いられる。
【００２４】
枠部材３の主面（振動板２に面する側と反対側に位置する上面）には、端子４が設けられている。端子４は、外部回路と接続点となるいわゆる電極ターミナルであり、配線部材
５の本数にあわせて設けられる。図１には、枠部材３に複数個（ここでは２個）の端子４が設けられている場合を例示している。また、図１では、配線部材５が金属板からなるものであり、かつ配線部材５の端部が幅広になっており、この配線部材５の端部が外部回路との接続点となる端子４を兼ねている。言い換えると、配線部材５と端子４とが一体に形成されている。したがって、配線部材５の端部を端子４として利用することができ、別途端子４を設けなくてもよい。このように、配線部材５と端子４とが一体に形成された構成により、配線部材５と端子４とが電気的に接続された構成となっているものでもよい。
【００２５】
ここで、枠部材３および端子４が金属材料からなる場合には、絶縁材料からなる中間層または基板を介して端子４が枠部材３の主面に設けられるのがよい。端子４が金属材料で枠部材３が絶縁材料からなる場合は、中間層または基板を介していなくてもよい。中間層としては絶縁性を確保できる程度に厚みの厚い樹脂からなる接着剤層であってもよい。また、中間層は複数層からなる構造であってもよい。また、基板としてはガラスエポキシ基板などを用いることができる。
【００２６】
そして、配線部材５は、複数の圧電素子１を電気的に接続し、かつ端子４にも電気的に接続されている。ここで、配線部材５は複数の圧電素子１と端子４とにまたがるように配置されている。言い換えると、配線部材５は一本で複数の圧電素子１のそれぞれの圧電素子１と端子４とに接続されている。なお、配線部材５が複数の圧電素子１と端子４とにまたがるように配置されているとは、前述のように、配線部材５と端子４とが一体に形成された構成も含まれることを意味している。
【００２７】
配線部材５としては、導体の側面外周を絶縁材で被覆したリード線や、フレキシブル基板（ＦＰＣ）、薄い金属板などを用いることができる。なお、リード線、フレキシブル基板の場合、それぞれの圧電素子１における所望の表面電極１４との導通がとれるように、部分的に導体が露出するように構成される。
【００２８】
本実施形態の音響発生器１０によれば、複数の圧電素子１は長手方向および短手方向を有する形状であって、当該複数の圧電素子１の長手方向が振動板２の長手方向を向くようにして配列されていることで、音響発生器１０の最低共振周波数を低くすることができる。したがって、再生周波数帯域を低域側に広げることができるとともに、再生周波数帯域の低域側における音圧を向上させることができる。また、配線部材５は複数の圧電素子１と端子４とにまたがるように配置されていることで、ダンパー効果によりピークやディップを抑制して音響発生器１０の音質を向上させることができる。また、配線部材５の数および枠部材３との接続箇所（端子４）を最も少なくできるので、製品毎の周波数特性ばらつきを抑えられ、音響発生器１０の音質を向上させることができる。
【００２９】
図２（ａ）は本実施形態の音響発生器の他の例を示す概略平面図、図２（ｂ）は図２（ａ）に示すＢ−Ｂ線で切断した概略断面図、図２（ｃ）は図２（ａ）に示すＣ−Ｃ線で切断した概略断面図である。
【００３０】
図２に示す圧電素子１’は、具体的には示していないが、バイモルフ構造の圧電素子である。圧電素子１’を構成する積層体１３は、一方主面側の領域と他方主面側の領域とを有している。積層体１３における一方主面側の領域と他方主面側の領域とは、例えばこれらの領域に含まれる圧電体層１１の分極の向きが対称になっていて、駆動時の伸縮状態が異なる挙動を示す関係にあるものである。通常、厚み方向の中央部分に一方主面側の領域と他方主面側の領域との境界が位置している。
【００３１】
図２においては、第１の内部電極層１２１は積層体１３の紙面右側に位置する積層体１３の側面に導出され、第２の内部電極層１２２は積層体１３の紙面左側に位置する側面に
導出されている。複数の表面電極１４のうち、相対的に大きな面積の第１の表面電極１４１は第２の内部電極層１２２と電気的に接続されている。また、相対的に小さな面積の第２の表面電極１４２は第１の内部電極層１２１と電気的に接続されている。なお、第２の表面電極１４２は、その製造過程において、一方主面側の領域にある第１の内部電極層１２１と電気的に接続された電極と、他方主面側の領域にある第１の内部電極層１２１と電気的に接続された電極とに分かれていて、圧電体層１１の分極後にこれらの電極を互いにつなぎ合わせることによって得ることができる。これにより、一方主面側の領域と他方主面側の領域とを有するバイモルフ構造とすることができる。
【００３２】
一対の配線部材５のうちの一方は、はんだや導電性接着剤などの導電性接合材６を介してそれぞれの圧電素子１’の第２の表面電極１４２と電気的に接続され、一対の配線部材５のうちの他方はそれぞれの圧電素子１’の第１の表面電極１４１と電気的に接続されている。
【００３３】
そして、図２に示すように、複数の圧電素子１’のそれぞれの表面には複数の表面電極１４（第１の表面電極１４１、第２の表面電極１４２）が設けられているとともに、該複数の表面電極１４（第１の表面電極１４１、第２の表面電極１４２）のうちの少なくとも一つの表面電極１４を覆うように絶縁性樹脂からなる被覆層７が設けられているのがよい。被覆層７としては、シリコン系樹脂、エポキシ系樹脂などの絶縁性樹脂を用いることができる。
【００３４】
ここで、複数の表面電極１４（第１の表面電極１４１、第２の表面電極１４２）のうちの少なくとも一つの表面電極１４を覆うようにとは、被覆層７が少なくとも一つの表面電極１４の少なくとも一部を覆うように設けられることも含んでいる。図２に示す例では、それぞれの圧電素子１’における第２の表面電極１４２の導電性接合材６で配線部材５と接合された部位以外の一部を覆うように被覆層７が設けられているとともに、２つの圧電素子１’のうちの一方の圧電素子１’における第１の表面電極１４１の導電性接合材６で配線部材５と接合された部位以外の一部を覆うように被覆層７が設けられている。この被覆層７は、例えば導電性接合材６と同じ程度の厚みとされ、配線部材５と接しているのがよい。
【００３５】
このような構成とすることで、被覆層７が配線部材５の振動を抑制し、配線部材５の振動により生じる音質の低下を抑制できるため、音質を向上させることができる。
【００３６】
なお、図２に示す例は、被覆層７が表面電極１４のうちの導電性接合材６で配線部材５と接合された部位以外の一部を覆っている構成であるが、このような構成に限られず、被覆層７が表面電極１４のうちの導電性接合材６で配線部材５と接合された部位以外の全域を覆うような構成であってもよい。これにより、配線部材５の振動を抑制する効果を高めることができる。
【００３７】
ここで、図３に示すように、配線部材５は長手方向に伸縮する形状になっているのがよく、このような構成とすることで、圧電素子１’の振動に配線部材５が伸縮して追従するため、圧電素子１’の振動を阻害しにくくなる。これにより、音響発生器１０の音圧をさらに向上させることができる。
【００３８】
具体的には、図３に示すように、配線部材５は金属板からなり、長手方向の両側面から幅方向に向かって交互に設けられたスリット５１と、長手方向に隣り合うスリット５１とスリット５１との間に幅方向に延びるように設けられた孔５２とを有している構成であるのがよい。このような配線部材５は、金属板の加工により容易に得られ、十分な伸縮性をもつとともに、ねじれにくく、耐久性のよいものとすることができる。
【００３９】
なお、複数の圧電素子１、１’は、当該複数の圧電素子１、１’の長手方向が振動板２の長手方向を向くようにして配列されるものであるが、図４に示すように振動板２の長手方向に複数の圧電素子１、１’が必ずしも平行でなくてもよく、振動板２の長手方向に対して圧電素子１、１’の長手方向がプラスマイナス１５度の範囲内で傾いていてもよい。
【００４０】
また、複数の圧電素子１、１’は、振動板２の長手方向に沿って配列されるものであるが、図５に示すように、隣り合う圧電素子１、１’が当該圧電素子１、１’の幅の２０％の範囲内の距離だけずれて配置されていてもよい。
【００４１】
また、図１〜図５に示す例では２個の圧電素子１を長手方向に沿って一列に配置した構成を示しているが、図６に示すように、例えば４個の圧電素子１を２個ずつ長手方向に沿って二列に配置したものでもよく、長手方向に沿ってさらに多くの圧電素子１を配置したりさらに多くの列としたりしてもよい。
【００４２】
また、音響発生器１０は、枠部材３の枠内において圧電素子１および振動板２の表面を覆うように設けられた樹脂層（図示せず）をさらに備えてもよい。この樹脂層は、たとえば、アクリル系樹脂を用いてヤング率が例えば１ＭＰａ〜１ＧＰａの範囲となるように設けられることが好ましい。この樹脂層は必ずしも圧電素子１の表面を覆うまでに設けられていなくてもよいが、圧電素子１の表面を覆うまでに設けられ、さらには樹脂層に圧電素子１が埋設されることで、適度なダンピング効果を誘発させることができる。したがって、共振現象を抑制して、音圧の周波数特性におけるピークやディップを小さく抑えることができる。
【００４３】
また、本例では振動板２の一方の主面上に複数の圧電素子１を設けた場合を示しているが、振動板２の両主面に複数の圧電素子１が設けられてもよい。
【００４４】
次に、本実施形態の音響発生器１０の製造方法の一例について説明する。
【００４５】
まず、圧電素子１、１’を準備する。
【００４６】
圧電体層１１を構成する圧電材料の粉末にバインダー、分散剤、可塑剤、溶剤を混練し、スラリーを作製する。圧電材料としては、鉛系、非鉛系のうちいずれでも使用することができる。
【００４７】
次に、得られたスラリーをシート状に成形し、グリーンシートを得ることができ、このグリーンシートに内部電極層用導電ペーストを印刷して内部電極層パターンを形成し、この内部電極層パターンが形成されたグリーンシートを例えば４枚積層し、最上層にはグリーンシートのみ積層して、積層成形体を作製する。
【００４８】
次に、この積層成形体を脱脂、焼成し、所定寸法にカットすることにより積層体１３を得ることができる。積層体１３は、必要に応じて外周部を加工し、積層体１３の圧電体層１１の積層方向の主面に表面電極１４のペーストを印刷し、引き続き、積層体１３の長手方向の両側面に外部電極１５のペーストを印刷し、所定の温度で電極の焼付けを行う。
【００４９】
最後に、圧電素子に圧電性を付与するために表面電極１４または外部電極１５を通じて直流電圧を印加して、圧電素子１、１’の圧電体層１１の分極を行うことにより、積層型の圧電素子１、１’を得ることができる。
【００５０】
次に、振動板２となるフィルムを準備し、このフィルムの外周部を枠部材３にフィルム
に張力をかけた状態で固定する。このとき、枠部材３と振動板２との間には接着剤を設ける。例えば、テンションを加えた状態の振動板の主面にＵＶ硬化型樹脂からなる接着剤を枠部材の形状に印刷やディスペンサーなどの方法を用いて塗布した後、枠部材３を押しつけ、ＵＶ（紫外線）を照射して硬化させる。
【００５１】
次に、上述した方法で枠部材３を外周部に設けた振動板２上に、所定数の圧電素子１、１’を接着する。具体的には、振動板２（樹脂フィルム）に接着剤を塗布して、その接着剤を挟むように圧電素子１、１’を押し当て、この後、接着剤を熱や紫外線を照射することにより硬化させる。圧電素子１、１’と振動板２との間の接着剤層の厚みは２０μｍ以下、好ましくは１０μｍ以下とするのがよい。このように、接着剤層２１の厚みが２０μｍ以下である場合には、圧電素子の振動をフィルムに伝えやすくなる。接着剤としては、エポキシ系樹脂、シリコン系樹脂、ポリエステル系樹脂等公知のものを使用することができる。接着剤に使用する樹脂の硬化方法としては、熱硬化性、光硬化性、嫌気性硬化等いずれを用いても振動体を作製することができる。
【００５２】
さらに、複数の圧電素子１、１’と枠部材３上に設けた端子４とに配線部材５を接合する。接合方法としては、圧電素子１、１’の表面電極１４に導電性接合材６着剤を塗布し、配線部材５を押し当て、熱により硬化させる方法が挙げられる。
【００５３】
ここで、配線部材５が金属板からなるものである場合には、その端部を端子４として利用することができ、別途端子４を設けなくてもよい。このとき、配線部材５の端部を端子（ターミナル）とするため、枠部材３と接着剤や両面テープで接着させればよい。また、配線部材５の端部を幅広にして、端子４として利用しやすくしたり、長手方向の両側面から幅方向に向かって交互に設けられたスリット５１と、長手方向に隣り合うスリット５１とスリット５１との間に幅方向に延びるように設けられた孔５２とを有している構成としたりするには、プレス加工やエッチング加工などを用いればよい。
【００５４】
そして、必要により、樹脂を枠部材３の内側に流し込み、圧電素子１、１’を完全に埋設させ、樹脂層を硬化させることにより、本実施形態の音響発生器１０を得ることができる。
【００５５】
次に、本実施形態の音響発生装置の一例について説明する。
【００５６】
音響発生装置１００はいわゆるスピーカのような発音装置であり、図７に示すように、本例の音響発生装置１００は、音響発生器１０と、音響発生器１０を収容する筐体２０を備える。なお、筐体２０の一部が音響発生器１０を構成する振動板２になっていてもよく、筐体２０が音響発生器１０を収容するとは、音響発生器１０の一部（圧電素子１）を収容している状態も含むことを意味している。
【００５７】
筐体２０は、音響発生器１０の発する音響を内部で共鳴させるとともに、筐体２０に形成された図示せぬ開口から音響を外部へ放射する。この筐体２０は、例えば、アルミニウムやマグネシウム合金などの金属、ポリカーボネートなどの樹脂、木材など、種々の材料を用いて形成することができる。このような筐体２０を有することにより、たとえば低周波数帯域における音圧を高めることができる。
【００５８】
かかる音響発生装置１００は、スピーカとして単独で用いることができる他、後述するように、携帯端末や薄型テレビ、あるいはタブレット端末などへ好適に組み込むことが可能である。また、冷蔵庫、電子レンジ、掃除機、洗濯機などのように、従来、音質については重視されなかった家電製品に組み込むこともできる。
【００５９】
上述した本実施形態の音響発生装置は、再生周波数帯域における音圧を向上させた音響発生器を用いて構成されていることから、音響性能に優れた音響発生装置を実現することができる。
【００６０】
次に、本実施形態の電子機器の一例について説明する。
【００６１】
図８に示すように、本実施形態の電子機器５０は、音響発生器１０と、音響発生器１０に接続された電子回路６０と、電子回路６０および音響発生器１０を収容する筐体７０とを備え、音響発生器１０から音響を発生させる機能を有する。なお、電子機器５０としては、音響発生器１０を筐体７０にそのまま収容するもののみならず、音響発生器１０を収容した音響発生装置１００（音響発生器１０と筐体５とからなるもの）を筐体７０に収容するものも含むことを意味している。また、筐体７０の一部が音響発生器１０を構成する振動板２となっていてもよい。
【００６２】
電子機器５０は、電子回路６０を備える。電子回路６０としては、ディスプレイに表示させる画像情報や携帯端末によって伝達する音声情報を処理する回路、通信回路等が例示できる。これらの回路の少なくとも１つであってもよいし、全ての回路が含まれていても構わない。また、他の機能を有する回路であってもよい。さらに、複数の電子回路を有していても構わない。図に示す電子回路６０は、コントローラ６０ａと、送受信部６０ｂと、キー入力部６０ｃと、マイク入力部６０ｄとから構成される。電子回路６０は、音響発生器１０に接続されており、音響発生器１０へ音声信号を出力する機能を有している。音響発生器１０は電子回路６０から入力された音声信号に基づいて音響を発生させる。
【００６３】
また、電子機器５０は、表示部５０ａと、アンテナ５０ｂと、音響発生器１０とを備え、これら各デバイスを収容する筐体７０を備える。なお、図８では、１つの筐体にコントローラ６０ａをはじめとする各デバイスがすべて収容されている状態をあらわしているが、各デバイスの収容形態を限定するものではない。本実施形態では、少なくとも電子回路６０と音響発生器１０とが、１つの筐体７０に収容されていればよい。
【００６４】
コントローラ６０ａは、電子機器５０の制御部である。送受信部６０ｂは、コントローラ６０ａの制御に基づき、アンテナ５０ｂを介してデータの送受信などを行う。キー入力部６０ｃは、電子機器５０の入力デバイスであり、操作者によるキー入力操作を受け付ける。キー入力部６０ｃは、ボタン状のキーであってもよいし、表示部５０と一体となっているタッチパネルであってもよい。マイク入力部６０ｄは、同じく電子機器５０の入力デバイスであり、操作者による音声入力操作などを受け付ける。表示部５０ａは、電子機器５０の表示出力デバイスであり、コントローラ６０ａの制御に基づき、表示情報の出力を行う。
【００６５】
そして、音響発生器１０は、電子機器６０における音響出力デバイスとして動作する。なお、音響発生器１０は、電子回路６０のコントローラ６０ａに接続されており、コントローラ６０ａによって制御された電圧の印加を受けて音響を発することとなる。
【００６６】
なお、図８では、電子機器が携帯用端末装置であるものとして説明を行ったが、電子機器の種別を問うものではなく、音響を発する機能を有する様々な民生機器に適用されてよい。たとえば、薄型テレビやカーオーディオ機器は無論のこと、音響を発する機能を有する製品、例を挙げれば、掃除機や洗濯機、冷蔵庫、電子レンジなどといった種々の製品に用いられてよい。
【００６７】
上述した本実施形態の電子機器は、再生周波数帯域における音圧を向上させた音響発生器を用いて構成されていることから、音響性能に優れた電子機器を実現することができる
。
【符号の説明】
【００６８】
１０  音響発生器
１、１’  圧電素子
１１  圧電体層
１２  内部電極層
１３  積層体
１４  表面電極
１５  外部電極
２  振動板
３  枠部材
４  端子
５  配線部材
６  導電性接合材
７  被覆層
１００    音響発生装置
５０    電子機器
６０    電子回路
２０、７０    筺体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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