(57)【要約】【課題】対象物の角度を簡易に調整できる角度調整機構及びプロジェクターを提供すること。【解決手段】本発明の角度調整機構５は、取付部材（光学部品用筐体３６）に取り付けられる対象物（反射ミラー３３５）の取付角度を調整する角度調整機構であって、取付部材（光学部品用筐体３６）に固定され、取付部材に取り付けられる対象物の取付角度を調整する角度調整機構であって、取付部材（光学部品用筐体３６）に固定され、対象物（反射ミラー３３５）の一方の面を付勢する第１付勢部材（押圧部材６）と、取付部材（光学部品用筐体３６）に固定され、一方の面と対向する他方の面を付勢する第２付勢部材（固定部材７）と、第１付勢部材（押圧部材６）を取付部材（光学部品用筐体）に固定し、かつ一方の面を付勢する付勢力を調整する調整部材と、を備える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
取付部材に取り付けられる対象物の取付角度を調整する角度調整機構であって、
前記取付部材に固定され、前記対象物の一方の面を付勢する第１付勢部材と、
前記取付部材に固定され、前記一方の面と対向する他方の面を付勢する第２付勢部材と、
前記第１付勢部材を前記取付部材に固定し、かつ前記一方の面を付勢する付勢力を調整する調整部材と、を備えることを特徴とする角度調整機構。
【請求項２】
請求項１に記載の角度調整機構において、
前記第１付勢部材は、
前記取付部材に配置される配置部と、
前記配置部の一端側から前記配置部と交差する方向に延出する延出部と、
前記配置部の他端側から前記延出部の延出方向とは反対方向に湾曲して延出し、当該延出方向に沿って前記配置部側に接離可能な可撓性を有する湾曲部と、
前記対象物に当接する当接部と、を有し、
前記当接部は、前記湾曲部の先端側に位置し、
前記配置部及び前記湾曲部は、それぞれ、前記調整部材が挿通する孔部を有することを特徴とする角度調整機構。
【請求項３】
請求項２に記載の角度調整機構において、
前記調整部材は、頭部及び軸部を有するねじであり、
前記湾曲部の孔部の内径寸法は、前記頭部の外径寸法より小さいことを特徴とする角度調整機構。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の角度調整機構において、
前記第２付勢部材は、互いに交差する第１平板部及び第２平板部を有し、
前記第１平板部及び前記第２平板部のそれぞれは、前記取付部材に固定可能な第２付勢部材側固定部を有し、
前記第１平板部は、
前記第２平板部と接続される第１辺縁と、
前記第１辺縁にそれぞれ交差する第２辺縁及び第３辺縁と、
前記第２辺縁において前記第２平板部側とは反対側の位置から、前記第１平板部からの前記第２平板部の延出方向側に延出した後、当該延出方向とは反対側で、かつ、前記第３辺縁側に略円弧状に延出する円弧状部と、
前記円弧状部の先端部分にて屈曲して前記対象物と当接する屈曲部と、を有することを特徴とする角度調整機構。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の角度調整機構において、
前記第１付勢部材及び前記第２付勢部材の組を複数有し、
前記一方の面又は前記他方の面の法線の延出方向から見た場合、
前記第１付勢部材及び前記第２付勢部材の組のうち少なくとも一組は、前記対象物を挟んで略対向する位置に配置されることを特徴とする角度調整機構。
【請求項６】
請求項５に記載の角度調整機構において、
前記対象物は、矩形板状に形成され、
前記第２付勢部材は、前記対象物の一辺に沿って配置され、
前記第１付勢部材は、前記対象物の面内における対角となる位置に配置されることを特徴とする角度調整機構。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の角度調整機構において、
前記対象物は、光学素子であることを特徴とする角度調整機構。
【請求項８】
光源と、
前記光源から出射された光を変調する光変調装置と、
前記光変調装置により変調された光を投射する投射光学装置と、
前記光学素子が取り付けられる前記取付部材としての光学部品用筐体と、
請求項７に記載の角度調整機構と、を備えることを特徴とするプロジェクター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、角度調整機構及びプロジェクターに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、照明装置と、当該照明装置から出射された光を変調して画像情報に応じた画像を形成する光変調装置と、当該画像をスクリーン等の被投射面上に拡大投射する投射光学装置と、を備えたプロジェクターが知られている。
このようなプロジェクターとして、照明装置から出射された赤、緑及び青の各色光を分離する２つのダイクロイックミラーと、各色光に応じて設けられた光変調装置に、分離された色光を導く複数の反射ミラーと、を有する色分離装置を備えたプロジェクターが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この特許文献１に記載のプロジェクターは、光源から出射された光を２つのダイクロイックミラーにより、赤色光、緑色光及び青色光に分離させる。これら赤色光、緑色光及び青色光のうち、緑色光は、ダイクロイックミラーにより反射され、液晶ライトバルブへと入射される。また、赤色光及び青色光は、ダイクロイックミラーにより分離された後、反射ミラーにより反射され、液晶ライトバルブへと入射される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−９０８７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１に記載のプロジェクターでは、緑色光は、ダイクロイックミラーにより分離され、直接液晶ライトバルブに入射され、赤色光及び青色光は、反射ミラーにより反射されて液晶ライトバルブに入射されるので、ダイクロイックミラー及び反射ミラー等の光学素子を光学部品用筐体に角度を調整した上、固定する必要がある。このため、このようなプロジェクターでは、例えば、反射ミラー等を光学部品用筐体に固定する際に、所定の治具にて当該反射ミラーの角度を調整し、所望の角度に調整された後、接着剤等により筐体に強固に固定される。
【０００６】
しかしながら、プロジェクターの組立工程において、上記のような固定方法が採用される場合、所定の治具により反射ミラー等の光学素子の角度を調整した上、接着剤等にて固定する必要がある。すなわち、上記固定方法では、光学素子の角度調整を行う角度調整工程と、角度調整が実行された光学素子を接着剤等にて固定する固定工程との２つの工程を経る必要があり、工数が増えるという問題がある。
また、接着剤等により光学素子が固定されると、当該固定後に当該光学素子の角度調整ができず、更には、メンテナンス等において当該光学素子を容易に交換することができないという問題がある。
このような問題から、光学部品用筐体に固定される光学素子等の対象物の角度を簡易に調整できる角度調整機構が望まれている。
【０００７】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決することを目的としたものであり、対象物の角度を簡易に調整できる角度調整機構及びプロジェクターを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１態様に係る角度調整機構は、取付部材に取り付けられる対象物の取付角度を調整する角度調整機構であって、前記取付部材に固定され、前記対象物の一方の面を付勢する第１付勢部材と、前記取付部材に固定され、前記一方の面と対向する他方の面を付勢する第２付勢部材と、前記第１付勢部材を前記取付部材に固定し、かつ前記一方の面を付勢する付勢力を調整する調整部材と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
なお、上記対象物としては、光学素子等を例示できる。
上記第１態様によれば、対象物が第１付勢部材及び第２付勢部材により付勢されているので、当該第１付勢部材及び第２付勢部材のそれぞれの付勢力により固定される。これによれば、接着剤等により対象物が固定されないので、対象物のリユース性を向上できる。また、調整部材により第１付勢部材における当接部の位置を調整できるので、当該調整部材により第１付勢部材の対象物に対する付勢力を異ならせることができる。これにより、調整部材を調整するのみで、対象物の角度を異ならせることができる。従って、対象物の角度調整を簡易にできる。
【００１０】
上記第１態様では、前記第１付勢部材は、前記取付部材に配置される配置部と、前記配置部の一端側から前記配置部と交差する方向に延出する延出部と、前記配置部の他端側から前記延出部の延出方向とは反対方向に湾曲して延出し、当該延出方向に沿って前記配置部側に接離可能な可撓性を有する湾曲部と、前記対象物に当接する当接部と、を有し、前記当接部は、前記湾曲部の先端側に位置し、前記配置部及び前記湾曲部は、それぞれ、前記調整部材が挿通する孔部を有することが好ましい。
上記第１態様によれば、第１付勢部材の配置部及び湾曲部の孔部に調整部材を挿入でき、当該調整部材の挿入量に合わせて第１付勢部材の付勢力を異ならせることができる。従って、調整部材を動作させるのみで、第１付勢部材の付勢力が変化するので、第１付勢部材の第２付勢部材に対する付勢力に応じて対象物の角度を調整できる。
【００１１】
上記第１態様では、前記調整部材は、頭部及び軸部を有するねじであり、前記湾曲部の孔部の内径寸法は、前記頭部の外径寸法より小さいことが好ましい。
上記第１態様によれば、湾曲部及び配置部の各孔を挿通してねじが取付部材に挿入される際に、当該ねじの挿入方向にねじの頭部が湾曲部を押圧することによって湾曲部が撓み、当該湾曲部の先端側に位置する当接部が対象物に近接する方向に移動することによって当該当接部が対象物を押圧できる。従って、確実に対象物を押圧して、角度を微細に調整できる。
【００１２】
上記第１態様では、前記第２付勢部材は、互いに交差する第１平板部及び第２平板部を有し、前記第１平板部及び前記第２平板部のそれぞれは、前記取付部材に固定可能な第２付勢部材側固定部を有し、前記第１平板部は、前記第２平板部と接続される第１辺縁と、前記第１辺縁にそれぞれ交差する第２辺縁及び第３辺縁と、前記第２辺縁において前記第２平板部側とは反対側の位置から、前記第１平板部からの前記第２平板部の延出方向側に延出した後、当該延出方向とは反対側で、かつ、前記第３辺縁側に略円弧状に延出する円弧状部と、前記円弧状部の先端部分にて屈曲して前記対象物と当接する屈曲部と、を有することが好ましい。
上記第１態様によれば、第２付勢部材を構成する２つの平板部のそれぞれに付勢部材側固定部が形成されているので、当該付勢部材側固定部により、２つの平板部のうち、所望の平板部を所定方向に向けた状態で取付部材に固定できる。これによれば、第２付勢部材を異なる形状の付勢部材として利用できるので、角度調整機構の部品点数を低減できる他、製造コストを低減できる。
【００１３】
上記第１態様では、前記第１付勢部材及び前記第２付勢部材の組を複数有し、前記一方の面又は前記他方の面の法線の延出方向から見た場合、前記第１付勢部材及び前記第２付勢部材の組のうち少なくとも一組は、前記対象物を挟んで略対向する位置に配置されることが好ましい。
上記第１態様によれば、上記一方の面または上記他方の面の法線の延出方向から見た場合、第１付勢部材及び第２付勢部材の組のうち少なくとも一組が対象物を挟んで略対向する位置に配置されるので、当該対象物に第１付勢部材及び第２付勢部材の付勢力を効率よく伝達できる。従って、調整部材による角度調整が終了した後の対象物の当該角度を維持した状態でより強固に固定できる。
【００１４】
上記第１態様では、前記対象物は、矩形板状に形成され、前記第２付勢部材は、前記対象物の一辺に沿って配置され、前記第１付勢部材は、前記対象物の面内における対角となる位置に配置されることが好ましい。
上記第１態様によれば、矩形板状の対象物の一辺に一対の第２付勢部材が配置され、一対の第１付勢部材は、対象物の面内における対角となる位置に配置されるので、一対の第１付勢部材のいずれかは、上記辺に対向する辺に沿って配置される。これによれば、光学素子を一対の第２付勢部材が配置される２点と、上記対向する辺に沿って配置される第１付勢部材が配置される１点と、の３点により支持（固定）できる。これによれば、上記対向する辺に沿って配置される第１付勢部材が調整部材により位置が変更されると、第２付勢部材が配置された２点を結ぶ回動軸を中心として対象物の角度調整ができる。一方、光学素子を挟んで第２付勢部材と対向して配置される第１付勢部材が調整部材により位置が変更されると、他の２点を結ぶ回動軸を中心として対象物の角度調整ができる。従って、２つの回動軸を中心として対象物の角度調整ができるので、より対象物の角度調整を自在にできる。
【００１５】
上記第１態様では、前記対象物は、光学素子であることが好ましい。
上記第１態様によれば、光学素子が第１付勢部材及び第２付勢部材により付勢されていることから、接着剤等により対象物が固定されないので、光学素子のリユース性を向上できる。また、調整部材により第１付勢部材における当接部の位置を調整できるので、当該調整部材により第１付勢部材の光学素子に対する付勢力を異ならせることができる。これにより、調整部材を調整するのみで、光学素子の角度を異ならせることができる。従って、光学素子の角度調整を簡易にできる。
【００１６】
本発明の第２態様に係るプロジェクターは、光源と、前記光源から出射された光を変調する光変調装置と、前記光変調装置により変調された光を投射する投射光学装置と、前記光学素子が取り付けられる前記取付部材としての光学部品用筐体と、上記角度調整機構と、を備えることを特徴とする。
上記第２態様によれば、上記第１態様に係る角度調整機構と同様の効果を奏することができる。また、上記角度調整機構がプロジェクターに採用されることにより、光学素子の角度を自由に調整することができるので、光源から出射された光の光軸調整を確実に実行できる。従って、プロジェクターから投射される画像の画素ずれを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係るプロジェクターの概要斜視図。
【図２】上記実施形態に係るプロジェクターの内部構成を示す模式図。
【図３】上記実施形態に係るプロジェクターの光学部品用筐体の平面図。
【図４】上記実施形態に係るプロジェクターの光学部品用筐体の斜視図。
【図５】上記実施形態に係る角度調整機構により固定された反射ミラーの斜視図。
【図６】上記実施形態に係る角度調整機構により固定された反射ミラーの斜視図。
【図７】上記実施形態に係る角度調整機構を構成する固定部材の斜視図。
【図８】上記実施形態に係る角度調整機構を構成する固定部材の平面図。
【図９】上記実施形態に係る角度調整機構を構成する押圧部材の斜視図。
【図１０】上記実施形態に係る角度調整機構を構成する押圧部材の側面図。
【図１１】上記実施形態に係るねじの螺合量が小さい場合における押圧部材及び固定部材を示す図。
【図１２】上記実施形態に係るねじの螺合量が中程度の場合における押圧部材及び固定部材を示す図。
【図１３】上記実施形態に係るねじの螺合量が最も大きい場合における押圧部材及び固定部材を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施形態について、図面に基づいて説明する。
［プロジェクターの外観構成］
図１は、本実施形態に係るプロジェクター１を示す概要斜視図である。
本実施形態に係るプロジェクター１は、後述する照明装置３１から出射される光を変調して画像情報に応じた画像を形成し、当該画像をスクリーン等の被投射面上に拡大投射する投射型表示装置である。
このプロジェクター１は、詳しくは後述するが、光学素子の角度を調整する角度調整機構を備え、当該角度調整機構は、光学素子（例えば、反射ミラー等）の角度を調整し、当該調整がなされた光学素子を当該角度にて保持（固定）する機能を有する。
このプロジェクター１は、図１に示すように、外装を構成する外装筐体２を備える。
【００１９】
外装筐体２は、天面部２１、底面部２２、正面部２３、背面部２４及び左右の側面部２５，２６を有する略直方体形状に形成されている。
天面部２１には、使用者がプロジェクター１を把持したり、天井等に設置された器具にプロジェクター１を固定したりする際に利用される一対の把手２１１が設けられている。また、天面部２１には、後述する光源装置３１Ａ，３１Ｂを外装筐体２内に交換可能に収納するための開口部（図示省略）が形成され、当該開口部は、カバー部材２１２によって覆われている。
底面部２２には、図示を省略するが、設置台等の設置面上に載置される際に、当該設置面と接触する脚部が設けられている。
正面部２３には、後述する画像形成装置３を構成する投射光学装置３５の一部が露出する開口部２３１が形成されている。
これらの他、図示を省略するが、右側の側面部２６には、外装筐体２外の空気を内部に導入する導入口が形成され、左側の側面部２５には、外装筐体２内の空気を外部に排出する排気口が形成されている。
【００２０】
［プロジェクターの内部構成］
図２は、プロジェクター１の内部構成を示す模式図である。
プロジェクター１は、上記外装筐体２の他、図２に示すように、当該外装筐体２内に配置される画像形成装置３、冷却装置４を備える。この他、図示を省略するが、プロジェクター１は、当該プロジェクター１を制御する制御装置、及び、当該プロジェクター１を構成する電子部品に電力を供給する電源装置を備える。
【００２１】
［画像形成装置の構成］
画像形成装置３は、上記制御装置から入力される画像情報に応じた画像を形成及び投射する。この画像形成装置３は、照明装置３１、均一化装置３２、色分離装置３３、電気光学装置３４、投射光学装置３５及び光学部品用筐体３６を備える。
これらのうち、光学部品用筐体３６は、内部に照明光軸Ａｘが設定された箱状筐体であり、照明装置３１、均一化装置３２及び色分離装置３３は、光学部品用筐体３６内における照明光軸Ａｘ上の位置に配置される。また、電気光学装置３４及び投射光学装置３５は、光学部品用筐体３６外に位置するものの当該照明光軸Ａｘに応じて配置される。なお、光学部品用筐体３６の詳しい構成については、後述する。
【００２２】
照明装置３１は、互いに対向配置される一対の光源装置３１Ａ，３１Ｂと、当該一対の光源装置３１Ａ，３１Ｂの間に配置される反射ミラー３１Ｃと、を備える。
一対の光源装置３１Ａ，３１Ｂは、それぞれ光源ランプ３１１及びリフレクター３１２と、これらを内部に収納する収納体３１３とを備える。そして、これら光源装置３１Ａ，３１Ｂは、反射ミラー３１Ｃに向けて光を出射する。
反射ミラー３１Ｃは、光源装置３１Ａ，３１Ｂから入射される光をそれぞれ同方向に反射させ、これにより、当該光を均一化装置３２に入射させる。
【００２３】
均一化装置３２は、照明装置３１から出射された光束の中心軸に対する直交面内の照度を均一化する。この均一化装置３２は、シネマフィルター３２１、第１レンズアレイ３２２、ＵＶフィルター３２３、第２レンズアレイ３２４、偏光変換素子３２５及び重畳レンズ３２６を有する。
これらのうち、偏光変換素子３２５は、入射された光の偏光方向を一種類に揃えるものであり、本発明の偏光変換部に相当する。
色分離装置３３は、均一化装置３２から入射される光束を、赤（Ｒ）、緑（Ｇ）及び青（Ｂ）の３つの色光に分離する。この色分離装置３３は、ダイクロイックミラー３３１，３３２、反射ミラー３３３〜３３６及びリレーレンズ３３７〜３３９を有する。
【００２４】
電気光学装置３４は、分離された各色光を画像情報に応じて変調した後、変調された各色光を合成する。この電気光学装置３４は、フィールドレンズ３４０、それぞれ色光毎に設けられる光変調装置としての液晶パネル３４１（赤、緑及び青用の液晶パネルを、それぞれ３４１Ｒ，３４１Ｇ，３４１Ｂとする）、入射側偏光板３４２及び出射側偏光板３４３と、１つの色合成装置３４４と、を有する。これらのうち、色合成装置３４４としては、ダイクロイックプリズムを採用できる。なお、電気光学装置３４は、本発明の画像形成部に相当する。
投射光学装置３５は、色合成装置３４４により合成された光束（画像を形成する光束）を上記被投射面上に拡大投射する投射レンズである。このような投射光学装置３５としては、鏡筒内に複数のレンズが配置された組レンズを採用できる。
【００２５】
なお、以下の図及び説明において、Ｚ方向は、投射光学装置３５から投射された光の進行方向（投射方向）を示し、Ｘ方向及びＹ方向は、当該Ｚ方向に直交し、かつ、互いに直交する方向を示す。これらのうち、Ｙ方向は、平面視でＺ方向が水平方向に沿うようにプロジェクター１が配置された場合に、鉛直方向とは反対方向である上方（すなわち、外装筐体２の底面部２２から天面部２１に向かう方向）を示し、Ｘ方向は、Ｚ方向側（光の進行方向側）から見て左から右に向かう方向を示す。
【００２６】
［光学部品用筐体の構成］
図３は、プロジェクター１の光学部品用筐体３６をＹ方向側から見た平面図であり、図４は、光学部品用筐体３６をＸ方向側から見た斜視図である。なお、図３及び図４においては、光学部品用筐体３６の天面部を取り外した状態を示している。また、図４においては、図３に示す光学部品用筐体３６に固定された一部の光学部品を取り除いた状態の光学部品用筐体３６を示している。
光学部品用筐体３６は、本発明の取付部材に相当し、図３及び図４に示すように底面部３６０、外側面部３６１〜３６７、内側面部３６８及び天面部（図示省略）を備える。また、光学部品用筐体３６には、３つの角度調整機構５（以下、赤色光用角度調整機構を角度調整機構５Ｒ、緑色光用角度調整機構を角度調整機構５Ｇ及び青色光用角度調整機構を角度調整機構５Ｂという場合がある）が配置されている。
【００２７】
底面部３６０は、略Ｕ字状に形成される。この底面部３６０の外側の外縁のそれぞれからは、Ｙ方向に延出する上記外側面部３６１〜３６７が設けられている。また、底面部３６０の中央部分には、Ｙ方向に延出する略三角柱状の内側面部３６８が設けられている。これら底面部３６０、外側面部３６１〜３６７及び内側面部３６８は、一体成形されている。しかしながら、本発明は、これに限られず、それぞれが別部材として形成されていてもよい。
【００２８】
外側面部３６１は、光学部品用筐体３６をＹ方向側から見て、最もＸ方向側に位置する側面部である。この外側面部３６１のＺ方向とは反対方向側の端部が外側面部３６２と接続されており、Ｚ方向側の端部が外側面部３６７と接続されている。この外側面部３６１には、溝部３６１１，３６１２，３６１３が形成されている。また、内側面部３６８の上記溝部３６１１，３６１２に対向する位置には、溝部３６８１，３６８２が形成されている。また、外側面部３６６の上記溝部３６１３に対向する位置には、溝部３６６１が形成されている。これら溝部３６１１，３６８１には、上記ダイクロイックミラー３３１がＹ方向側から嵌め込まれる。また、溝部３６１２，３６８２には、重畳レンズ３２６がＹ方向側から嵌め込まれる。更に、溝部３６１３，３６６１には、ダイクロイックミラー３３２がＹ方向側から嵌め込まれる。これにより、ダイクロイックミラー３３１，３３２及び重畳レンズ３２６が光学部品用筐体３６に確実に固定される。
【００２９】
外側面部３６２は、光学部品用筐体３６をＹ方向側から見て、最もＺ方向とは反対方向側に位置する側面部である。この外側面部３６２のＸ方向側の端部は、前述したように外側面部３６１と接続されており、Ｘ方向とは反対方向側の端部が外側面部３６３と接続されている。この外側面部３６２は、Ｚ方向と反対方向に突出する突出部３６２０を有する。
また、外側面部３６２には、溝部３６２１が形成されている。また、内側面部３６８の上記溝部３６２１に対向する位置には、溝部３６８３が形成されている。これら溝部３６２１，３６８３には、上記リレーレンズ３３７がＹ方向側から嵌め込まれる。これにより、リレーレンズ３３７が光学部品用筐体３６に確実に固定される。
【００３０】
外側面部３６３は、光学部品用筐体３６をＹ方向側から見て、最もＸ方向とは反対方向側で、かつ、最もＺ方向とは反対側に位置する側面部である。この外側面部３６３のＸ方向側の端部は、前述したように外側面部３６２と接続され、Ｘ方向とは反対方向側の端部は、外側面部３６４と接続されている。この外側面部３６３の両端部には、溝部３６３１，３６３２が形成され、当該溝部３６３１，３６３２には、反射ミラー３３３がＹ方向側から嵌め込まれる。これにより、反射ミラー３３３が確実に光学部品用筐体３６に固定される。
【００３１】
外側面部３６４は、光学部品用筐体３６をＹ方向側から見て、最もＸ方向とは反対方向側に位置し、かつ、上記外側面部３６１と対向する位置に配置される側面部である。この外側面部３６４のＺ方向とは反対方向側の端部は、前述したように外側面部３６３と接続され、Ｚ方向側の端部は、外側面部３６５と接続されている。この外側面部３６４には、溝部３６４１，３６４２が形成されている。また、内側面部３６８の当該溝部３６４１，３６４２に対向する位置には、溝部３６８４，３６８５が形成されている。これら溝部３６４１，３６８４には、リレーレンズ３３８がＹ方向側から嵌め込まれ、溝部３６４２，３６８５には、リレーレンズ３３９がＹ方向側から嵌め込まれる。これにより、リレーレンズ３３８，３３９が確実に光学部品用筐体３６に固定される。
【００３２】
外側面部３６５は、光学部品用筐体３６をＹ方向側から見て、Ｘ方向とは反対方向側で、かつ、最もＺ方向側に位置する側面部である。この外側面部３６５のＺ方向とは反対方向側の端部は、前述したように外側面部３６４と接続され、Ｚ方向側の端部は、外側面部３６６と接続されている。この外側面部３６５には、角度調整機構５Ｒが配置され、当該角度調整機構５Ｒにより、反射ミラー３３４が固定されている。
【００３３】
外側面部３６６は、光学部品用筐体３６をＹ方向側から見て、最もＺ方向側に位置するＵ字状の側面部である。この外側面部３６６のＺ方向とは反対方向側の端部は、前述したように外側面部３６５と接続され、Ｚ方向側の端部は、外側面部３６６と接続されている。この外側面部３６５には、反射ミラー３３４が固定されている。
また、外側面部３６６には、一対の溝部３６６１，３６６２，３６６３が形成され、それぞれフィールドレンズ３４０がＹ方向側から嵌め込まれ、固定されている。
【００３４】
外側面部３６７は、光学部品用筐体３６をＹ方向側から見て、最もＸＺ方向側に位置する側面部であり、上記外側面部３６３に対向する位置に配置されている。この外側面部３６７のＺ方向とは反対方向側の端部は、前述したように外側面部３６１と接続され、Ｚ方向側の端部は、外側面部３６６と接続されている。この外側面部３６７には、角度調整機構５Ｂが配置され、当該角度調整機構５Ｂにより反射ミラー３３６が固定されている。
【００３５】
内側面部３６８のＸＺ方向側の面には、角度調整機構５Ｇが配置され、当該角度調整機構５Ｇにより反射ミラー３３５が固定されている。
このように、色分離装置３３を構成する反射ミラー３３３〜３３６のうち、各液晶パネル３４１Ｒ，３４１Ｇ，３４１Ｂに入射する各色光が最後に反射される反射ミラー３３４〜３３６は、上記角度調整機構５Ｒ，５Ｇ，５Ｂにより角度が調整された後、当該角度調整機構５Ｒ，５Ｇ，５Ｂにより固定される。
以下に、角度調整機構５について詳しく説明する。
【００３６】
［角度調整機構の構成］
図５は、角度調整機構５Ｇにより固定された反射ミラー３３５をＸ方向側から見た斜視図であり、図６は角度調整機構５Ｇにより固定された反射ミラー３３５をＸ方向とは反対方向側から見た斜視図である。なお、以下の説明では、角度調整機構５Ｒ，５Ｂは、角度調整機構５Ｇと同様の構成であるため、角度調整機構５Ｇについてのみ説明する。
角度調整機構５Ｇは、図５及び図６に示すように、２つの押圧部材６（６Ａ，６Ｂ）と、３つの固定部材７（７Ａ，７Ｂ，７Ｃ）と、を備える。これらのうち、２つの押圧部材６は、角度調整対象物である矩形板状の反射ミラー３３５の裏面（３３５Ｂ）を付勢（押圧）する機能を有する。また、３つの固定部材７は、反射ミラー３３５の反射面（３３５Ａ）を付勢する機能を有する。換言すると、押圧部材６の押圧力（付勢力）及び固定部材７の付勢力により上記反射ミラーが固定される。
なお、押圧部材６は、本発明の第１付勢部材に相当し、固定部材７は、本発明の第２付勢部材に相当する。
【００３７】
具体的に、固定部材７Ａ，７Ｂは、反射ミラー３３５のＺ方向側の面３３５ＡのＹ方向とは反対方向側の辺３３５２に沿って並んで配置され、底面部３６０に形成された保持部３６０３，３６０４にそれぞれピンＰ１により固定される。また、固定部材７Ｃは、当該固定部材７Ｃの一部（屈曲部７３４）が反射ミラー３３５の面３３５Ａを付勢するように当該反射ミラー３３５の辺３３５４より外側に配置され、内側面部３６８の保持部３６８６にピンＰ１により固定される。
押圧部材６Ａは、反射ミラー３３５のＺ方向とは反対方向側の面３３５ＢのＹ方向とは反対方向側の辺３３５２に沿って配置される。詳述すると、この押圧部材６Ａは、上記固定部材７Ａと反射ミラー３３５を挟んで対向する位置に配置され、ねじＳ１により底面部３６０の保持部（図示省略）に固定される。また、押圧部材６Ｂは、反射ミラー３３５の面３３５ＢのＹ方向側の辺３３５１に沿って配置される。詳述すると、この押圧部材６Ｂは、Ｙ方向側から見て、上記面３３５Ａ側に配置された固定部材７Ｂに略対向する位置であって、上記面３３５Ａにおける固定部材７Ｃにより付勢される位置に対向する位置に配置され、内側面部３６８の保持部３６８７にねじＳ２により固定される。すなわち、固定部材７Ａ，７Ｂは、Ｙ方向側から見て、反射ミラー３３５を挟んで配置される押圧部材６Ａ，６Ｂのそれぞれに対向する位置に配置される。また、押圧部材６Ａ，６Ｂは、反射ミラー３３５の面３３５Ｂ内における対角となる位置に配置される。
以下、固定部材７及び押圧部材６について詳しく説明する。
【００３８】
［固定部材の構成］
図７は、固定部材７の構成を示す斜視図であり、図８は、固定部材７の構成を示す平面図である。
固定部材７は、図７及び図８に示すように、２つの平板部７１，７２と、突出部７３とを備える。これらのうち、平板部７１，７２のそれぞれは、矩形板状に形成され、略直角に交差する形状である。この平板部７１は、本発明の第２平板部に相当し、平板部７２の第１辺縁７２２に接続されている。また、平板部７１の略中央部分には、上記ピンＰ１が嵌め込まれる固定孔７１１が形成されている。更に、平板部７２は、本発明の第１平板部に相当し、当該平板部７２の略中央部分には、上記ピンＰ１が嵌め込まれる固定孔７２１が形成されている。これにより、固定部材７は、上記固定孔７１１及び固定孔７２１のいずれかにピンＰ１が嵌め込まれることにより、平板部７１及び平板部７２のいずれかをＹ方向に向けた状態で光学部品用筐体３６に固定される。すなわち、固定孔７１１，７２１は、本発明の付勢部材側固定部に相当する。
【００３９】
突出部７３は、平板部７２の端部（後述する第２辺縁７２４）から突出する部材であり、弾力性を有する。この突出部７３は、基端部７３１、円弧状部７３２、延出部７３３及び屈曲部７３４を有する。これらのうち、基端部７３１は、平板部７２の第２辺縁７２４と円弧状部７３２とを接続する機能を有する。この基端部７３１は、第２辺縁７２４において上記平板部７１側とは反対側の位置に接続される。
円弧状部７３２は、第２辺縁７２４において平板部７２側とは反対側の位置に設けられた基端部７３１に接続され、平板部７２からの平板部７１の延出方向側に延出した後、当該延出方向とは反対側で、かつ、第３辺縁７２５側に略円弧状に延出する基端部７３１から連続して円弧状に延びる形状である。換言すると、この円弧状部７３２は、基端部７３１の先端部を起点とする半円形状に形成される。延出部７３３は、円弧状部７３２の先端部から連続して延びる平板状に形成される。この延出部７３３は、基端部７３１が接続される平板部７２を超えて延出する。
【００４０】
屈曲部７３４は、延出部７３３の先端部から連続して平板部７２とは反対方向側に屈曲する形状である。この屈曲部７３４は、上記反射ミラー３３４〜３３６に当接する部位であり、第１当接部７３４１及び第２当接部７３４２を有する。具体的に、固定部材７が図５に示す固定部材７Ａ，７Ｂとして利用される場合、第１当接部７３４１が反射ミラー３３４〜３３６の反射面に当接する。また、固定部材７が図５に示す固定部材７Ｃとして利用される場合、第２当接部７３４２が反射ミラー３３４〜３３６の反射面に当接する。
換言すると、突出部７３は、略Ｊ字状に形成されているので、上記屈曲部７３４を反射ミラー３３４〜３３６に当接させ、更に当該反射ミラー３３４〜３３６の位置する方向に押し込むと、当該突出部７３の円弧状部７３２が撓む。これにより、当該円弧状部７３２が撓む前の形状に戻ろうとする反力により、突出部７３、ひいては、固定部材７が反射ミラー３３４〜３３６を付勢することとなる。
【００４１】
［調整部材の構成］
押圧部材６を説明する前に、当該押圧部材６を固定するねじＳ１，Ｓ２について説明する。ねじＳ１，Ｓ２は、本発明の調整部材に相当し、頭部Ｓ１１，Ｓ２１及び軸部Ｓ１２，Ｓ２２を備える。このねじＳ１，Ｓ２は、押圧部材６において反射ミラー３３４〜３３６に当接する当接部６５を、押圧部材６による付勢方向に沿って移動させた状態で固定する機能を有する。このようなねじＳ１，Ｓ２は、図５及び図６に示すように、後述する押圧部材６の挿通孔６２１及び挿通孔６１１を挿通し、上記光学部品用筐体３６にねじ固定される。
【００４２】
［押圧部材の構成］
図９は、押圧部材６の構成を示す斜視図であり、図１０は、押圧部材６の構成を示す側面図である。
押圧部材６は、図９及び図１０に示すように、一方の端部から他方の端部に向けて延びる略円弧状（略Ｕ字状）に形成されている。この押圧部材６は、２つの平板部６１，６２、円弧状部６３、規制部６４及び当接部６５を有する。これらのうち、平板部６１，６２は、それぞれ略矩形板状に形成され、円弧状部６３により接続されている。また、平板部６１は、本発明の配置部に相当し、当該平板部６１には、上記ねじＳ１，Ｓ２のいずれかが挿通される挿通孔６１１が形成されている。この挿通孔６１１は、本発明の孔部に相当し、ねじＳ１，Ｓ２の軸部Ｓ１２，Ｓ２２の直径より若干大きい直径の略円形状に形成される。また、平板部６２の略中央部分には、当接部６５側から円弧状部６３側に向けて延びる略長方形状の挿通孔６２１が形成されている。この挿通孔６２１は、本発明の孔部に相当し、当該挿通孔６２１には、ねじＳ１，Ｓ２が挿通される。この挿通孔の内径寸法は、上記ねじＳ１，Ｓ２の頭部Ｓ１１，Ｓ２１の外形寸法より小さく設定される。また、ねじＳ１，Ｓ２が光学部品用筐体３６の保持部に設けられた螺合孔（図１１〜図１３参照）との螺合量に応じて、ねじＳ１，Ｓ２の平板部６１の挿通孔６１１における位置が異なるため、当該挿通孔６１１は、上記長方形状に形成される。
【００４３】
円弧状部６３は、略円弧状に形成され、平板部６１及び平板部６２を接続する機能を有する。具体的に、円弧状部６３は、平板部６１の基端部から連続して円弧状に延び、平板部６２の基端部に接続されている。換言すると、この円弧状部６３は、平板部６１，６２の一方の基端部を起点とする半円形状に形成される。このため、円弧状部６３は、可撓性を有する。なお、押圧部材６の円弧状部６３の幅寸法は、固定部材７の円弧状部７３２の幅寸法の略２倍以上に設定される。また、円弧状部６３は、平板部６２とともに、本発明の湾曲部を構成する。
規制部６４は、本発明の延出部に相当し、上記ねじＳ１，Ｓ２の回動に応じた当該押圧部材６の回動及び当該押圧部材６の前後動を規制する機能を有する。この規制部６４は、平板部６１の円弧状部６３が接続される側とは反対側の端部から当該平板部６１と交差する方向に延びる板状の部位である。このような規制部６４は、光学部品用筐体３６の保持部に組みつけられた際に、当該保持部により係止される。これにより、押圧部材の回動及び前後動を規制する。
【００４４】
当接部６５は、平板部６２の円弧状部６３が接続された側とは反対方向側に接続される部位であり、反射ミラー３３４〜３３６の裏面（反射面と反対側の面）に当接する部位である。この当接部６５は、基部６５１及び凸部６５２を有する。
基部６５１は、上記平板部６２の端部に接続され、当該平板部６２と略直交する方向で、かつ、規制部６４とは反対方向側に延出する平板状に形成される。この基部６５１の平板部６２とは反対方向側の面６１１１の略中央部分には、凸部６５２が設けられている。この凸部６５２は、半球状に形成され、上記反射ミラー３３４〜３３６の裏面に当接する。
このように押圧部材６は、略Ｕ字状に形成されているので、上記当接部６５の凸部６５２を反射ミラー３３４〜３３６の裏面に対向するように配置し、ねじＳ１，Ｓ２を回動させると、当該螺合量に応じて円弧状部６３が撓み、当接部６５が反射ミラー３３４〜３３６側に移動する。これにより、当接部６５の凸部６５２が反射ミラー３３４〜３３６の裏面に当接し、当該面を押圧する。
以下に、押圧部材６に挿通するねじＳ１，Ｓ２の螺合量に応じた押圧部材６の形状及び押圧量の変化について説明する。
【００４５】
［押圧部材の螺合量に応じた押圧部材の変形及び押圧量の変化］
図１１は、ねじＳ１の螺合量が小さい場合における押圧部材６Ａ及び固定部材７Ａを示す図である。
押圧部材６Ａ及び固定部材７Ａは、図１１に示すように、反射ミラー３３５を挟んで略対向するように配置される。押圧部材６Ａの挿通孔６１１，６２１には、ねじＳ１が挿通され、当該ねじＳ１により押圧部材６Ａは、光学部品用筐体３６の保持部に固定されている。具体的に、図１１に示す状態の押圧部材６Ａは、ねじＳ１の頭部Ｓ１１により押下されることにより変形されていない状態（図９及び図１０参照）で上記保持部に固定されている。このため、ねじＳ１の螺合量（螺合しているねじＳ１の寸法Ｌ１）は、後述する図１１及び図１２に示すねじＳ１の螺合量に比べて小さい。
この押圧部材６Ａの当接部６５の凸部６５２は、図１１に示すように、反射ミラー３３５の面３３５Ｂに当接している。換言すると、押圧部材６Ａは、反射ミラー３３５を固定部材７Ａ側に付勢している。
【００４６】
固定部材７Ａの固定孔７２１にはピンＰ１が嵌め込まれることにより、当該固定部材７Ａは、光学部品用筐体３６の保持部３６０３に固定されている。また、固定部材７Ａの屈曲部７３４は、反射ミラー３３５の面３３５Ａに当接している。具体的に、屈曲部７３４の第１当接部７３４１は、上記面３３５Ａに当接している。換言すると、固定部材７Ａは、反射ミラー３３５を押圧部材６Ａ側に付勢している。
すなわち、押圧部材６Ａに挿通されるねじＳ１の螺合量（螺合しているねじＳ１の高さ寸法Ｌ１）が図１１に示す状態にある場合、押圧部材６Ａ及び固定部材７Ａは、これら各部材６Ａ，７Ａが光学部品用筐体３６に固定されていない状態の押圧部材６及び固定部材７と略同形状である。このため、この状態においては、押圧部材６Ａ及び固定部材７Ａのそれぞれの付勢力は、略等しく反射ミラー３３５に作用する。従って、図１１に示す状態においては、押圧部材６Ａ及び固定部材７Ａのそれぞれが当該反射ミラー３３５を付勢することにより、当該角度を維持した状態にて当該反射ミラー３３５が固定される。
【００４７】
図１２は、図１１に示す状態のねじＳ１を更に回動させ、上記螺合量を増加させた状態の押圧部材６Ａ及び固定部材７Ａを示す図である。
図１１に示す状態のねじＳ１を更に回動させると、押圧部材６Ａ及び固定部材７Ａは、当該ねじＳ１により図１２に示す状態となる。この状態におけるねじＳ１の螺合量（上記寸法Ｌ２）は、図１１に示す状態のねじＳ１の螺合量（上記寸法Ｌ１）より大きい。
このように、ねじＳ１が更に回動されると、押圧部材６Ａの平板部６２が平板部６１方向に移動され、当該押圧部材６Ａの高さ寸法が小さくなる。このねじＳ１の移動により平板部６２がねじＳ１の頭部Ｓ１１により押下され、上記方向に移動するので、当接部６５が反射ミラー３３５側に移動する。これにより、当接部６５の凸部６５２は、上記付勢力より強い付勢力（押圧力）により、反射ミラー３３５の面３３５Ｂを押圧する。
一方、上記図１１に示す状態では、固定部材７Ａの付勢力と押圧部材６Ａの付勢力は均等であったが、上記ねじＳ１の螺合量が増加したことにより、押圧部材６Ａの付勢力（押圧力）が固定部材７Ａの付勢力より大きくなるので、当該押圧力により反射ミラー３３５は、固定部材７Ａ側に移動する。
【００４８】
図１３は、図１２に示す状態のねじＳ２を更に回動させ、上記螺合量を増加させた状態の押圧部材６Ａ及び固定部材７Ａを示す図である。
図１２に示す状態のねじＳ１を更に回動させると、押圧部材６Ａ及び固定部材７Ａは、当該ねじＳ１により図１３に示す状態となる。この状態におけるねじＳ１の螺合量（上記寸法Ｌ３）は、図１２に示す状態のねじＳ１の螺合量（上記寸法Ｌ２）より大きい。
このように、ねじＳ１が更に回動されると、押圧部材６Ａの平板部６２が平板部６１方向に更に移動され、当該押圧部材６Ａの高さ寸法が更に小さくなる。このねじＳ１の移動により平板部６２が上記方向に移動するので、当接部６５が更に反射ミラー３３５側に移動する。これにより、当接部６５の凸部６５２は、更に強い付勢力（押圧力）により、反射ミラー３３５の面３３５Ｂを押圧する。
また、上記ねじＳ１の螺合量が増加したことにより、押圧部材６Ａの付勢力（押圧力）が固定部材７Ａの付勢力より大きくなるので、当該押圧力により反射ミラー３３５は、図１２に示す状態よりも更に固定部材７Ａ側に移動する。
【００４９】
このように、ねじＳ１の螺合量を調整することにより、押圧部材６Ａの押圧力（凸部６５２により反射ミラー３３５を押圧する付勢力）が調整できるので、当該押圧力に応じて反射ミラー３３５を当該押圧部材６Ａに対向する位置に配置された固定部材７Ａ側に移動させ、固定することができる。
なお、上記説明では、反射ミラー３３５について説明したが、他の反射ミラー３３４，３３６についても、上記押圧部材６及び固定部材７は同様に作用する。また、押圧部材６Ｂ及び固定部材７Ｃについても、上記押圧部材６Ａ及び固定部材７Ａと同様に作用するが、反射ミラー３３４〜３３６の移動方向、すなわち、移動軸（回動軸）が異なる。以下に、図５を用いて詳しく説明する。
【００５０】
［反射ミラーの回動軸］
上述したように、押圧部材６ＡがねじＳ１の回動により図１１に示す状態から図１３に示す状態になると、反射ミラー３３５は、図５に示す回動軸Ｒ１を中心として、Ｋ１方向に移動する。
ここで、反射ミラー３３５の面３３５Ａは、固定部材７Ａ，７Ｂ，７Ｃにより付勢され、反射ミラー３３５の面３３５Ｂは、押圧部材６Ａ，６Ｂにより付勢（押圧）される。すなわち、反射ミラー３３５は、上記固定部材７Ａ，７Ｂ，７Ｃの屈曲部７３４の第１当接部７３４１及び第２当接部７３４２が当接する３点により支持（固定）されている。
このため、押圧部材６ＡがねじＳ１の回動により図１１に示す状態から図１３に示す状態になると、当該押圧部材６Ａに反射ミラー３３５を挟んで対向する位置に配置された固定部材７Ａ以外の固定部材７Ｂ，７Ｃにより固定された２点を結ぶ回動軸Ｒ１を中心として、反射ミラー３３５は、Ｋ１方向に移動される。これにより、反射ミラー３３５のＸＺ平面における角度が調整される。
【００５１】
一方、押圧部材６ＢがねじＳ２の回動により図１１に示す状態から図１３に示す状態になると、反射ミラー３３５は、図５に示す回動軸Ｒ２を中心として、Ｋ２方向に移動する。上述したように、反射ミラー３３５は、上記固定部材７Ａ，７Ｂ，７Ｃの屈曲部７３４の第１当接部７３４１又は第２当接部７３４２が当接する３点により支持（固定）されているので、押圧部材６ＢがねじＳ２の回動により図１１に示す状態から図１３に示す状態になると、当該押圧部材６Ｂに反射ミラー３３５を挟んで対向する位置に配置された固定部材７Ｃ以外の固定部材７Ａ，７Ｂにより固定された２点を結ぶ回動軸Ｒ２を中心として、反射ミラー３３５は、Ｋ２方向に移動される。これにより、反射ミラー３３５のＸＹ平面における角度が調整される。
すなわち、回動軸Ｒ１と回動軸Ｒ２とが略直交するように形成されることで、反射ミラー３３５のＸＺ平面および／またはＸＹ平面における角度が調整される。
なお、これと同様に、反射ミラー３３４，３３６においても上記角度調整が実行される。
【００５２】
［実施形態の効果］
以上説明した本実施形態に係るプロジェクター１は、以下の効果を奏する。
角度調整物である反射ミラー３３４〜３３６が押圧部材６及び固定部材７により付勢されているので、当該押圧部材６及び固定部材７のそれぞれの付勢力により固定される。これによれば、接着剤等により反射ミラー３３４〜３３６が固定されないので、反射ミラー３３４〜３３６のリユース性を向上できる。また、ねじＳ１，Ｓ２により押圧部材６における当接部６５の位置を調整できるので、当該ねじＳ１，Ｓ２により押圧部材６の反射ミラー３３４〜３３６に対する付勢力を異ならせることができる。これにより、ねじＳ１，Ｓ２を調整するのみで、反射ミラー３３４〜３３６の角度を異ならせることができる。従って、反射ミラー３３４〜３３６の角度調整を簡易にできる。
【００５３】
押圧部材６の平板部６１，６２における２つの挿通孔６１１，６２１にねじＳ１，Ｓ２を挿入でき、当該ねじＳ１，Ｓ２の挿入量（螺合量）に合わせて押圧部材６の付勢力を異ならせることができる。従って、ねじＳ１，Ｓ２を動作させるのみで、押圧部材６の付勢力が変化するので、押圧部材６の固定部材７に対する付勢力に応じて反射ミラー３３４〜３３６の角度を調整できる。
【００５４】
挿通孔６１１，６２１を挿通してねじＳ１，Ｓ２が光学部品用筐体３６の保持部に挿入される際に、当該ねじＳ１，Ｓ２の挿入方向にねじの頭部Ｓ１１，Ｓ２１が円弧状部６３を押圧することによって円弧状部６３が撓み、当該円弧状部６３の先端側に位置する当接部６５が反射ミラー３３４〜３３６に近接する方向に移動することによって、当該当接部６５の凸部６５２が当該反射ミラー３３４〜３３６を押圧できる。従って、確実に反射ミラー３３４〜３３６を押圧して、角度を微細に調整できる。
【００５５】
固定部材７を構成する２つの平板部７１，７２のそれぞれに固定孔７１１，７２１が形成されているので、当該固定孔７１１，７２１にピンＰ１を嵌め込むことで、平板部７１，７２のうち、所望の平板部を所定方向に向けた状態で固定できる。これによれば、固定部材７を異なる形状の固定部材として利用できるので、角度調整機構５の部品点数を低減できる他、製造コストを低減できる。
【００５６】
反射ミラー３３４〜３３６の各面の法線の延出方向から見た場合、固定部材７Ａ〜７Ｃ及び押圧部材６Ａ，６Ｂのうち、固定部材７Ａ，７Ｂ及び押圧部材６Ａ，６Ｂが反射ミラー３３５を挟んで略対向する位置に配置されるので、当該反射ミラー３３４〜３３６に一対の押圧部材６及び固定部材７の付勢力を効率よく伝達できる。従って、ねじＳ１，Ｓ２による角度調整が終了した後の反射ミラー３３４〜３３６の当該角度を維持した状態でより強固に固定できる。
【００５７】
矩形板状の反射ミラー３３４〜３３６の一辺に固定部材７Ａ，７Ｂが配置され、押圧部材６Ａ，６Ｂは、反射ミラー３３４〜３３６の面内における対角となる位置に配置されるので、押圧部材６Ｂは、上記辺に対向する辺に沿って配置される。これによれば、反射ミラー３３４〜３３６を固定部材７Ａ，７Ｂが配置される２点と、上記対向する辺に沿って配置される押圧部材６Ｂが配置される１点と、の３点により支持（固定）できる。これによれば、押圧部材６ＢがねじＳ２の回動により当該押圧部材６Ｂの付勢力（押圧力）が変更されると、固定部材７Ａ，７Ｂが配置された２点を結ぶ回動軸Ｒ２を中心として反射ミラー３３４〜３３６の角度調整ができる。一方、反射ミラー３３４〜３３６を挟んで固定部材７Ａと対向して配置される押圧部材６ＡがねじＳ１の回動により付勢力が変更されると、他の２点を結ぶ回動軸Ｒ１を中心として反射ミラー３３４〜３３６の角度調整ができる。従って、２つの回動軸Ｒ１，Ｒ２を中心として反射ミラー３３４〜３３６の角度調整ができるので、より反射ミラー３３４〜３３６の角度調整を自在にできる。
【００５８】
また、角度調整機構５がプロジェクター１に採用されることにより、反射ミラー３３４〜３３６の角度を自由に調整することができるので、照明装置３１から出射された光の光軸調整を確実に実行できる。従って、プロジェクター１から投射される画像の画素ずれを抑制できる。
【００５９】
［実施形態の変形］
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
上記実施形態では、押圧部材６は、略Ｕ字状に形成されていることとした。しかしながら、本発明は、これに限らない。例えば、押圧部材６は、Ｓ字状であってもよい。この場合、調整部材としてのねじＳ１，Ｓ２が挿通される挿通孔を３つ設ければよい。これによれば、上記実施形態と同様の効果を奏することができる。
上記実施形態では、調整部材としてねじＳ１，Ｓ２を設けることとした。しかしながら、本発明は、これに限らない。例えば、調整部材は、当該調整部材の挿入量を容易に調整できれば、ピン等であってもよい。要すれば、調整部材は、第１付勢部材の位置、すなわち、第１付勢部材の付勢力（押圧力）を調整できればどのような形状であってもよい。
【００６０】
上記実施形態では、固定部材７の突出部７３は、略Ｊ字状に形成されていることとした。しかしながら、本発明は、これに限らない。例えば、固定部材７の突出部７３は、Ｕ字状であってもよい。すなわち、突出部７３は、延出部７３３を有することなく、円弧状部７３２の端部に屈曲部７３４が接続される形状であってもよい。また、屈曲部７３４も備えなくてもよい。要するに、固定部材７は、反射ミラー３３４〜３３６を付勢する付勢力を有すればどのような形状であってもよい。
上記実施形態では、固定部材７は、２つの平板部７１，７２を備えることとした。しかしながら、本発明は、これに限らない。例えば、固定部材７は、平板部７１を備えていなくてもよい。この場合であっても、当該固定部材７を固定部材７Ａ，７Ｂとして利用できる。
【００６１】
上記実施形態では、反射ミラー３３５は、３つの固定部材７Ａ，７Ｂ，７Ｃ及び２つの押圧部材６Ａ，６Ｂにより固定されていることとした。しかしながら、本発明は、これに限らない。例えば、固定部材７Ｃの代わりに、付勢力を有するコイルばねや板状の弾性部材を用いてもよい。この構成であっても、上記実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００６２】
上記実施形態では、押圧部材６Ａ，６Ｂは、反射ミラー３３５の面３３５Ｂ側の両端部に配置され、固定部材７Ａ，７Ｂは、Ｙ方向側から見て、反射ミラー３３５の面３３５Ａ側の押圧部材６Ａ，６Ｂに略対向する位置に配置されることとした。しかしながら、本発明は、これに限らない。例えば、固定部材７Ａ，７Ｂは、Ｙ方向側から見て、反射ミラー３３５の面３３５Ａ側の押圧部材６Ａ，６Ｂに略対向する位置に配置されなくてもよい。この場合であっても、反射ミラー３３４〜３３６の角度調整後に当該角度を維持した状態で、当該反射ミラー３３４〜３３６を固定できる。
【００６３】
上記実施形態では、反射ミラー３３４〜３３６は、矩形板状に形成されていることとした。しかしながら、本発明は、これに限らない。例えば、反射ミラー３３４〜３３６は、五角形以上の多角形であってもよいし、円形状であってもよいし、楕円形状であってもよい。
上記実施形態では、固定部材７Ａ，７Ｂは、反射ミラー３３５の辺３３５２に沿って配置されることとした。しかしながら、本発明は、これに限らない。例えば、固定部材７Ａ，７Ｂは、反射ミラー３３５の面３３５Ａ内における対角となる位置に配置されるようにしてもよい。
【００６４】
上記実施形態では、２つの押圧部材６Ａ，６Ｂと、３つの固定部材７Ａ，７Ｂ，７Ｃにより反射ミラー３３５を固定することとした。しかしながら、本発明は、これに限らない。例えば、２つの押圧部材６Ａ，６Ｂと、３つの固定部材７Ａ，７Ｂ，７Ｃを、ダイクロイックミラー３３１等の他の光学部品の固定及び調整に用いてもよい。
【００６５】
上記実施形態では、２つの押圧部材６Ａ，６Ｂと、３つの固定部材７Ａ，７Ｂ，７Ｃにより反射ミラー３３５を固定することとした。しかしながら、本発明は、これに限らない。例えば、押圧部材を更に１つ設け、固定部材７Ｂに対向する位置に配置するようにしてもよい。この場合であっても、上記実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００６６】
上記実施形態では、押圧部材６の円弧状部６３の幅寸法は、固定部材７の円弧状部７３２の幅寸法の略２倍以上に設定されることとした。しかしながら、本発明は、これに限らない。例えば、押圧部材６の円弧状部６３の幅寸法は、固定部材７の円弧状部７３２の幅寸法と略同一に設定されてもよい。要すれば、押圧部材６の付勢力（押圧力）がねじＳ１，Ｓ２の回動により、固定部材７の付勢力よりも大きくなる幅寸法であればよい。
【００６７】
上記実施形態では、光変調装置として透過型の液晶パネル３４１（３４１Ｒ，３４１Ｇ，３４１Ｂ）を用いることとした。しかしながら、本発明は、これに限らない。例えば、透過型の液晶パネル３４１（３４１Ｒ，３４１Ｇ，３４１Ｂ）に代えて、反射型の液晶パネルを用いてもよい。この場合、色分離装置３３を設けることなく、当該色合成装置３４４により、色分離及び色合成を実行するようにしてもよい。
【００６８】
上記実施形態では、プロジェクター１は、３つの液晶パネル３４１（３４１Ｒ，３４１Ｇ，３４１Ｂ）を備えるとしたが、本発明はこれに限らない。すなわち、２つ以下、あるいは、４つ以上の液晶パネルを用いたプロジェクターにも、本発明を適用可能である。
また、液晶パネルに代えて、ＤＭＤ（デジタルマイクロミラーデバイス）等を用いてもよい。
【００６９】
上記実施形態では、プロジェクター１は、一対の光源装置３１Ａ，３１Ｂを備えることとした。しかしながら、本発明は、これに限らない。例えば、光源装置は１つであってもよいし４つであってもよい。
上記実施形態では、画像形成装置３の配置は図２に示す配置とした。しかしながら、本発明は、これに限らない。例えば、上記画像形成装置を略Ｌ字型若しくは略Ｕ字型に配置することとしてもよい。
【００７０】
上記実施形態では、角度調整機構５をプロジェクター１に適用することとした。しかしながら、本発明は、これに限らない。例えば、当該角度調整機構を自動車のヘッドランプ等に採用してもよい。すなわち、角度調整機構は、板状体の角度を調整する如何なるものに対しても適用できる。
【符号の説明】
【００７１】
１…プロジェクター、３１…照明装置（光源）、３３４，３３５，３３６…反射ミラー（対象物、光学素子）、３３５２…辺、３３５Ａ…面、３３５Ｂ…面、３４１…液晶パネル（光変調装置）、３４４…色合成装置、３５…投射光学装置、３６…光学部品用筐体（取付部材）、５，５Ｂ，５Ｇ，５Ｒ…角度調整機構、６，６Ａ，６Ｂ…押圧部材（第１付勢部材）、６１…平板部（配置部）、６１１…挿通孔（孔部）、６２…平板部（湾曲部）、６２１…挿通孔（孔部）、６３…円弧状部（湾曲部）、６４…規制部（延出部）、６５…当接部、７，７Ａ，７Ｂ，７Ｃ…固定部材（第２付勢部材）、７１…平板部（第１平板部）、７１１…固定孔（第２付勢部材側固定部）、７２…平板部（第２平板部）、７２１…固定孔（第２付勢部材側固定部）、７２２…第１辺縁、７２４…第２辺縁、７２５…第３辺縁、７３２…円弧状部、７３４…屈曲部、Ｓ１，Ｓ２…ねじ（調整部材）、Ｓ１１，Ｓ２１…頭部、Ｓ１２，Ｓ２２…軸部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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