(57)【要約】【課題】形成された画像からの液体分の吸収に多孔質体を繰り返し用いた場合においても、画像流れを抑制し、高画質な画像形成を可能とするインクジェット記録装置及びインクジェット記録方法を提供する。【解決手段】反応液とインクを用いて形成された水性液体成分と色材を含む画像から水性液体成分を、多孔質体を用いて繰り返し吸収除去処理を行う際に、該多孔質体に対して反応液及びインクよりも粘度の低い回復液を付与する回復処理を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録体に、インク増粘用の反応液と、水性液媒体と色材を含むインクとを付与し、水性液体成分と該色材を含む第一の画像を形成する画像形成ユニットと、
前記第一の画像から前記水性液体成分の少なくとも一部を吸収する多孔質体を有する液吸収部材と、
を備えるインクジェット記録装置であって、
前記液吸収部材による前記第一の画像からの液吸収処理を行う液吸収処理領域への前記液吸収部材の搬入および搬出を繰り返し行う搬送ユニットと、
前記液吸収処理領域から搬出される前記液吸収部材に前記インク及び前記反応液よりも粘度の低い回復液を付与する回復液付与部と、
を備えることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
前記多孔質体の第一の面との接触角が90°未満である湿潤液を、前記液吸収処理領域への搬入前の前記多孔質体の第一の面に付与する湿潤液付与部をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記回復液付与部は、前記湿潤液付与部を兼ねていることを特徴とする請求項２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記回復液は、前記反応液及びインクより水の濃度が高いことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
前記回復液は、前記反応液及びインクより蒸気圧が低いことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
前記液吸収処理領域に搬入した前記液吸収部材を該液吸収処理領域を通過させて前記回復液付与部に搬送する搬送制御部をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】
前記液吸収部材に対して前記回復液付与部による前記回復液の付与を間欠的に行う回復液付与制御部をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項８】
前記被記録体は、前記第一の画像と、前記第一の画像から前記水性液体成分の少なくとも一部が除去された第二の画像とを一時的に保持する転写体であり、該転写体上の前記第二の画像が最終画像を形成するための記録媒体に転写されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項９】
前記液吸収部材に対して前記回復液付与部による前記回復液の付与の有無を制御する回復液付与制御部をさらに備えることを特徴とする請求項８に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１０】
前記回復液の付与の有無を制御するための情報は、前記多孔質体中の液体の粘度かつ／または液体量の予測値に関する情報を含むことを特徴とする請求項９に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１１】
前記回復液の付与の有無を制御するための情報は、環境情報取得装置により得られる温度かつ／または湿度を含む環境に関する情報を含むことを特徴とする請求項９または１０に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１２】
前記回復液の付与の有無を制御するための情報は、経過時間取得装置により得られる前記回復液の付与が完了してから前記液吸収処理までの経過時間に関する情報を含むことを特徴とする請求項９乃至１１のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１３】
前記被記録体は、最終画像を形成するための記録媒体であり、該記録媒体上で前記第一の画像から前記水性液体成分の少なくとも一部が前記液吸収部材により除去された第二の画像が形成される請求項１乃至７のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１４】
前記液吸収部材に対して前記回復液付与部による前記回復液の付与の有無を制御する回復液付与制御部をさらに備えることを特徴とする請求項１３に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１５】
前記回復液の付与の有無を制御するための情報は、前記多孔質体中の液体の粘度かつ／または液体量の予測値に関する情報を含むことを特徴とする請求項１４に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１６】
前記回復液の付与の有無を制御するための情報は、環境情報取得装置により得られる温度かつ／または湿度を含む環境に関する情報を含むことを特徴とする請求項１４または１５に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１７】
前記回復液の付与の有無を制御するための情報は、経過時間取得装置により得られる前記回復液の付与が完了してからの前記液吸収処理までの経過時間に関する情報を含むことを特徴とする請求項１４乃至１６のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１８】
前記回復液の付与の有無を制御するための情報は、記録媒体情報取得装置により得られる記録媒体の種類に関する情報を含むことを特徴とする請求項１４乃至１７のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１９】
被記録体に、インク増粘用の反応液と、水性液媒体と色材を含むインクとを付与し、水性液体成分と該色材を含むインク像を形成する画像形成ユニットと、
前記インク像から前記水性液体成分の少なくとも一部を吸収することによって前記インク像を構成するインクを濃縮する多孔質体を有する液吸収部材と、
を備えるインクジェット記録装置であって、
前記液吸収部材による前記インク像からの液吸収処理を行う液吸収処理領域への前記液吸収部材の搬入および搬出を繰り返し行う搬送ユニットと、
前記液吸収処理領域から搬出される前記液吸収部材に前記インク及び前記反応液よりも粘度の低い回復液を付与する回復液付与部と、
を備えることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２０】
被記録体に、インク増粘用の反応液と、水性液媒体と色材を含むインクとを付与して、水性液体成分と該色材を含む第一の画像を形成する画像形成工程と、
液吸収部材の有する多孔質体の第一の面を、前記第一の画像に接触させて、前記第一の画像から前記水性液体成分の少なくとも一部を該多孔質体により吸収する液吸収処理を液吸収処理領域において行う液吸収工程と、を有するインクジェット記録方法であって、
前記液吸収処理領域から搬出された多孔質体を前記液吸収領域に再送する搬送工程と、
回復液付与部において、前記再送前の多孔質体の第一の面に、前記インク及び前記反応液よりも粘度の低い回復液を付与する回復液付与工程と、
を有することを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項２１】
前記多孔質体の第一の面との接触角が90°未満である湿潤液を、前記再送前の多孔質体の第一の面に付与する湿潤液付与工程をさらに有することを特徴とする請求項２０に記載のインクジェット記録方法。
【請求項２２】
前記回復液付与工程は、前記湿潤液付与工程と同一工程であることを特徴とする請求項２１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項２３】
前記回復液は、前記反応液及びインクより水の濃度が高いことを特徴とする請求項２０乃至２２のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項２４】
前記回復液は、前記反応液及び前記インクより蒸気圧が低いことを特徴とする請求項２０乃至２３のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項２５】
前記液吸収領域に再送した多孔質体を該液吸収処理領域を通過させて前記回復液付与部へ搬送する通過搬送工程をさらに有することを特徴とする請求項２０乃至２４のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項２６】
前記液吸収工程における前記液吸収処理に前記多孔質体を繰り返し使用し、前記回復液付与工程は、前記多孔質体の繰り返し使用に対して間欠的に行うことを特徴とする請求項２０乃至２５のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項２７】
前記被記録体は、前記第一の画像と、前記第一の画像から前記水性液体成分の少なくとも一部が除去された第二の画像とを一時的に保持する転写体であり、該転写体上の前記第二の画像が最終画像を形成するための記録媒体に転写されること特徴とする請求項２０乃至２６のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項２８】
前記回復液付与部における前記多孔質体への回復液の付与の有無を制御する回復液付与制御工程をさらに有することを特徴とする請求項２７に記載のインクジェット記録方法。
【請求項２９】
前記回復液の付与の有無を制御するための情報は、前記多孔質体中の液体の粘度かつ／または液体量の予測値に関する情報を含むことを特徴とする請求項２８に記載のインクジェット記録方法。
【請求項３０】
前記回復液の付与の有無を制御するための情報は、環境情報取得装置により得られる温度かつ／または湿度を含む環境に関する情報を含むことを特徴とする請求項２８または２９に記載のインクジェット記録方法。
【請求項３１】
前記回復液の付与の有無を制御するための情報は、経過時間取得装置により得られる前記回復液付与工程が完了した後の前記液吸収工程までの経過時間に関する情報を含むことを特徴とする請求項２８乃至３０のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項３２】
前記被記録体は、最終画像を形成するための記録媒体であり、該記録媒体上で前記第一の画像から前記水性液体成分の少なくとも一部が除去された第二の画像が形成される請求項２０乃至２６のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項３３】
前記回復液付与部における前記多孔質体への回復液の付与の有無を制御する回復液付与制御工程をさらに有することを特徴とする請求項３２に記載のインクジェット記録方法。
【請求項３４】
前記回復液の付与の有無を制御するための情報は、前記多孔質体中の液体の粘度かつ／または液体量の予測値に関する情報を含むことを特徴とする請求項３３に記載のインクジェット記録方法。
【請求項３５】
前記回復液の付与の有無を制御するための情報は、環境情報取得装置により得られる温度かつ／または湿度を含む環境に関する情報を含むことを特徴とする請求項３３または３４に記載のインクジェット記録方法。
【請求項３６】
前記回復液の付与の有無を制御するための情報は、経過時間取得装置により得られる前記回復液付与工程が完了してからの前記液吸収工程までの経過時間に関する情報を含むことを特徴とする請求項３３乃至３５のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項３７】
前記回復液の付与の有無を制御するための情報は、記録媒体情報取得装置により得られる記録媒体の種類に関する情報を含むことを特徴とする請求項３３乃至３６のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項３８】
被記録体に、インク増粘用の反応液と、水性液媒体と色材を含むインクとを付与して、水性液体成分と該色材を含むインク像を形成する形成工程と、
液吸収部材の有する多孔質体の第一の面を、前記インク像に接触させて、前記インク像から前記水性液体成分の少なくとも一部を該多孔質体により吸収することによって前記インク像を構成するインクを濃縮する液吸収処理を液吸収処理領域において行う液吸収工程と、
を有するインクジェット記録方法であって、
前記液吸収処理領域から搬出された多孔質体を前記液吸収領域に再送する搬送工程と、
回復液付与部において、前記再送前の多孔質体の第一の面に、前記インク及び前記反応液よりも粘度の低い回復液を付与する回復液付与工程と、
を有することを特徴とするインクジェット記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録装置及びインクジェット記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録方式では、色材を含む液体組成物（インク）を紙等の記録媒体上に直接的または間接的に付与することで画像を形成している。このとき、記録媒体がインク中の液体成分を過剰に吸収することによるカールや、コックリングが生じることがある。
そこで、インク中の液体成分を速やかに除去するため、記録媒体を温風や赤外線等の手段を用いて乾燥する方法や、転写体上で画像を形成し、その後転写体上の画像に含まれる液体成分を熱エネルギー等により乾燥した後、紙等の記録媒体に画像を転写する方法がある。
さらに、転写体上の画像に含まれる液体成分を除去する手段として、熱エネルギーを用いずに、ローラ状の多孔質体をインク画像と接触させてインク画像から液体成分を吸収して除去する方法が提案されている（特許文献１）。
また、多孔質体を吸収体として用い、インク画像から液体を除去した後に、多孔質体からポンプ等により液体を吸引し回収する工程において、液体回収前に別の液体を吸収体へ付与することで、空気抜けの発生を防止する構成が提案されている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−４５８５１号公報
【特許文献２】特開２００７−２６８９７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示されるようにインク画像からの液体除去を行う際に、繰り返して液吸収部材の有する多孔質体を使用していると多孔質体内部に吸収された液体が増粘する場合がある。特に、インク増粘用の反応液を用いてインク画像の定着促進を図る場合には、多孔質体内部に吸収された液体の増粘が顕著となる場合がある。このような増粘が生じた場合には、液体を除去する際の多孔質体内での流抵抗が増加し、多孔質体がインク画像と接触している時間内に、必要十分な液体を吸収できない。その結果、液吸収部材による押圧によってインク画像中の液体分がインク画像後端側に押し流される現象（以下、「画像流れ」と称する）が発生することがわかった。
特許文献２には、空抜け防止用の液体の付与により多孔質体からの液体の回収効率を向上させる点について開示されているが、多孔質体内部の液体分の増粘により上述した問題が発生する場合がある点に関する記載や示唆はない。
本発明はこのような背景技術を鑑みてなされたものである。本発明の目的は、形成された画像からの液体分の吸収に多孔質体を繰り返し用いた場合においても、画像流れを抑制し、高画質な画像形成を可能とするインクジェット記録装置及びインクジェット記録方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明にかかるインクジェット記録装置の一態様は、
被記録体に、インク増粘用の反応液と、水性液媒体と色材を含むインクとを付与し、水性液体成分と該色材を含む第一の画像を形成する画像形成ユニットと、
前記第一の画像から前記水性液体成分の少なくとも一部を吸収する多孔質体を有する液吸収部材と、
を備えるインクジェット記録装置であって、
前記液吸収部材による前記第一の画像からの液吸収処理を行う液吸収処理領域への前記液吸収部材の搬入および搬出を繰り返し行う搬送ユニットと、
前記液吸収処理領域から搬出される前記液吸収部材に前記インク及び前記反応液よりも粘度の低い回復液を付与する回復液付与部と、
を備えることを特徴とする。
本発明にかかるインクジェット記録装置の他の態様は、
被記録体に、インク増粘用の反応液と、水性液媒体と色材を含むインクとを付与し、水性液体成分と該色材を含むインク像を形成する画像形成ユニットと、
前記インク像から前記水性液体成分の少なくとも一部を吸収することによって前記インク像を構成するインクを濃縮する多孔質体を有する液吸収部材と、
を備えるインクジェット記録装置であって、
前記液吸収部材による前記インク像からの液吸収処理を行う液吸収処理領域への前記液吸収部材の搬入および搬出を繰り返し行う搬送ユニットと、
前記液吸収処理領域から搬出される前記液吸収部材に前記インク及び前記反応液よりも粘度の低い回復液を付与する回復液付与部と、
を備えることを特徴とする。
【０００６】
また、本発明にかかるインクジェット記録方法の一態様は、
被記録体に、インク増粘用の反応液と、水性液媒体と色材を含むインクとを付与して、水性液体成分と該色材を含む第一の画像を形成する画像形成工程と、
液吸収部材の有する多孔質体の第一の面を、前記第一の画像に接触させて、前記第一の画像から前記水性液体成分の少なくとも一部を該多孔質体により吸収する液吸収処理を液吸収処理領域において行う液吸収工程と、
を有するインクジェット記録方法であって、
前記液吸収処理領域から搬出された多孔質体を前記液吸収領域に再送する搬送工程と、
回復液付与部において、前記再送前の多孔質体の第一の面に、前記インク及び前記反応液よりも粘度の低い回復液を付与する回復液付与工程と、
を有することを特徴とする。
本発明にかかるインクジェット記録方法の他の態様は、
被記録体に、インク増粘用の反応液と、水性液媒体と色材を含むインクとを付与して、水性液体成分と該色材を含むインク像を形成する形成工程と、
液吸収部材の有する多孔質体の第一の面を、前記インク像に接触させて、前記インク像から前記水性液体成分の少なくとも一部を該多孔質体により吸収することによって前記インク像を構成するインクを濃縮する液吸収処理を液吸収処理領域において行う液吸収工程と、
を有するインクジェット記録方法であって、
前記液吸収処理領域から搬出された多孔質体を前記液吸収領域に再送する搬送工程と、
回復液付与部において、前記再送前の多孔質体の第一の面に、前記インク及び前記反応液よりも粘度の低い回復液を付与する回復液付与工程と、
を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、形成された画像からの液体分の吸収に多孔質体を繰り返し用いた場合においても、画像流れを抑制し、高画質な画像形成を可能とするインクジェット記録装置及びインクジェット記録方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明における転写型インクジェット記録装置１の構成の一例を示す模式図である。
【図２】本発明における転写型インクジェット記録装置２の構成の一例を示す模式図である。
【図３】本発明における転写型インクジェット記録装置３の構成の一例を示す模式図である。
【図４】本発明における直接描画型インクジェット記録装置の構成の一例を示す模式図である。
【図５】図１〜図４に示すインクジェット記録装置における、装置全体の制御システムを示すブロック図である。
【図６】図１に示す転写型インクジェット記録装置におけるプリンタ制御部のブロック図である。
【図７】図４に示す直接描画型インクジェット記録装置におけるプリンタ制御部のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本実施形態にかかるインクジェット記録方法は、被記録体に、色材定着促進のためのインク増粘用の反応液と、水性液媒体と色材を含むインクとを付与して、水性液体成分と該色材とを含む第一の画像を形成する画像形成工程と、第一の画像から水性液体成分の少なくとも一部を液吸収部材により吸収する液吸収処理を行う液吸収工程とを有する。被記録体への色材の付与はインクジェット法により行なわれる。
液吸収部材は、水性液体成分の吸収性を有する多孔質体を有し、この多孔質体は第一の画像に接触する接触面としての第一の面を有する。この多孔質体の第一の面を介して第一の画像に含まれる水性液体成分の少なくとも一部が多孔質体に吸収される。
液吸収処理は、液吸収部材の有する多孔質体と第一の画像との接触を可能とする液体吸収処理領域において行われる。
本実施形態にかかるインクジェット記録方法は、液吸収処理領域から搬出された多孔質体を液吸収領域に再送する搬送工程と、回復液付与部において、再送前の多孔質体の第一の面に、反応液及びインクよりも粘度の低い回復液を付与する回復液付与工程を更に有する。
【００１０】
本実施形態にかかるインクジェット記録方法に用いるインクジェット記録装置は、水性液体成分と色材とを含む第一の画像を形成する画像形成ユニットと、第一の画像から水性液体成分の少なくとも一部を吸収する多孔質体を有する液吸収部材とを有する。
画像形成ユニットは、色材定着促進用のインク増粘用の反応液を付与する反応液付与部と、水性液媒体と色材を含むインクを付与するインクジェット記録部とを有する。
液吸収部材による第一の画像からの液吸収処理は液吸収処理領域において行われ、液吸収処理領域において、液吸収部材と第一の画像との接触が可能となるように配置される。液吸収部材の液吸収処理領域への搬入、搬出及び再送は搬送ユニットにより行われ、再送前の液吸収部材の有する多孔質体に回復液を付与する回復液付与部が更に設けられている。
【００１１】
本実施形態にかかるインクジェット記録方法は、多孔質体の第一の面に対する接触角が９０°未満の湿潤液を多孔質体の第一の面に付与する湿潤液付与工程を更に有し、湿潤液が付与された多孔質体の第一の面を介して液吸収処理を行う液吸収工程を更に有することができる。多孔質体の第一の面の湿潤処理は、以下の方法の少なくとも一方により行うことができる。
（１）湿潤液を収容部に収容し、収容部から湿潤液を多孔質体の第一の面に供給付与して湿潤処理を行う方法。
（２）被処理画像に含まれる水性液体成分に湿潤液としての機能を持たせることによって、第一の画像への多孔質体の第一の面の接触により湿潤処理を行う方法。
回復液付与工程は、湿潤液付与工程を兼ねる、すなわちこれらを同一工程とすることができる。
【００１２】
湿潤液を用いる本実施形態にかかるインクジェット記録方法に適用し得るインクジェット記録装置は、先に挙げた構成に加えて、多孔質体の第一の面に対する接触角が９０°未満の湿潤液を、多孔質体の第一の面に付与して湿潤処理する湿潤処理部を有する。
湿潤処理部の構成としては、以下の構成の少なくとも一方を用いることができる。
（Ａ）湿潤液を収容する収容部と収容部から湿潤液を多孔質体の第一の面に供給付与する湿潤液付与部とを有する構成。
（Ｂ）第一の画像に含まれる水性液体成分に湿潤液としての機能を持たせ、第一の画像に接触した多孔質体の第一の面に対する第一の液体による湿潤処理が行われるように、被記録体の第一の画像が形成された領域が湿潤処理部を兼ねる構成。
【００１３】
本発明によれば、液吸収部材の多孔質体を被記録体上の水性液体成分と色材とを含む第一の画像と接触させることで、第一の画像から水性液体成分の少なくとも一部が除去される。この結果、紙などの記録媒体が第一の画像中の水性液体成分を過剰に吸収することによるカールや、コックリングが抑制される。
更に、反応液とインクを用いて形成した第一の画像からの液体分の吸収処理に多孔質体を繰り返し利用した場合においても、インク及び反応液よりも粘度の低い回復液を再使用前の多孔質体に付与することで、多孔質体内に吸収された液体の増粘を抑制することができる。その結果、画像流れを防止して高画質での画像形成が可能となる。
【００１４】
本実施形態にかかるインクジェット記録装置において、画像形成ユニットとしては、被記録体上に水性液体成分と色材とを含む第一の画像を形成できるものであれば、特に限定されるものではない。なお、第一の画像とは、液吸収部材による液吸収処理に供される前の液除去前インク像のことをいう。また、液吸収処理を行って第一の液体の含有量が低減された液除去後インク像のことを第二の画像とも称する。
画像形成ユニットは、好ましくは、１）反応液を被記録体上に付与する反応液付与部を構成する装置と、２）水性液媒体と色材を含むインクを被記録体上に付与するインクジェット記録部を構成する装置と、を有する。
液吸収処理対象としての第一の画像は、反応液とインクを、これらが少なくとも重複する領域を有するように被記録体に付与することによって形成される。反応液により被記録体上にインクとともに付与された色材の定着性が促進され、向上する。この色材の定着性の促進、向上は、被記録体に付与されたインクが流動性を有している初期状態から、反応液の作用によってインク自体のあるいはインク中の色材の流動性が低下して、初期状態と比較して増粘して流動し難い固定化された状態となることをいう。そのメカニズムについては後述する。
第一の画像は、反応液とインクの混合物を含んで形成される。インクには水を含む水性液媒体が含まれており、また、必要に応じて反応液にも水を含む水性液媒体が含まれている。第一の画像には、これらの水性液媒体から供給される水を含む水性液体成分が色材とともに含まれる。
インクを被記録体上に付与する装置としては、インクジェット記録デバイスが用いられる。
また、反応液は、インクと化学的または物理的に作用して、反応液及びインクの混合物を反応液及びインクのそれぞれよりも粘稠して色材の定着性を向上させる成分を含むことができる。反応液は、水性液媒体を含むことができる。水性液媒体は、少なくとも水を含み、必要に応じて水溶性有機溶媒や各種の添加剤を含む。
反応液及びインクの少なくとも一方には、水を第一の液体とした場合に、それ以外の第二の液体を含むことができる。第二の液体の揮発性の高低は問わないが、第一の液体よりも揮発性の高い液体であることが好ましい。
【００１５】
以下、本発明の一実施形態について説明する。
【００１６】
＜反応液付与装置＞
反応液付与装置は、反応液を被記録体上に付与できるいかなる装置であってもよく、従来から知られている各種装置を適宜用いることができる。具体的には、グラビアオフセットローラ、インクジェットヘッド、ダイコーティング装置（ダイコータ）、ブレードコーティング装置（ブレードコータ）などが挙げられる。反応液付与装置による反応液の付与は、被記録体上でインクと混合（反応）することができれば、インクの付与前に行っても、インクの付与後に行ってもよい。好ましくは、インクの付与前に反応液を付与する。反応液をインクの付与前に付与することによって、インクジェット方式による画像記録時に、隣接して付与されたインク同士が混ざり合うブリーディングや、先に着弾したインクが後に着弾したインクに引き寄せられてしまうビーディングを抑制することができる。
【００１７】
＜反応液＞
反応液は、インクを高粘度化する成分（インク高粘度化成分）を含有する。インクの高粘度化とは、インクを構成している成分の一部である色材や樹脂等がインク高粘度化成分と接触することによって化学的に反応し、あるいは物理的に吸着し、これによってインク粘度の上昇が認められることである。このインクの高粘度化には、インク粘度の上昇が認められる場合のみならず、色材や樹脂などのインクを構成する成分の一部が凝集することにより局所的に粘度の上昇を生じる場合も含まれる。インクを構成する成分の一部を凝集する方法として、水性インク中の顔料の分散安定性を低下させる反応液を用いることができる。このインク高粘度化成分は、被記録体上でのインク及び／又はインクを構成している成分の一部の流動性を低下せしめて、第一の画像形成時のブリーディングや、ビーディングを抑制する効果がある。インクを高粘度化することを“インクを粘稠する”とも称する。このようなインク高粘度化成分として、多価の金属イオン、有機酸、カチオンポリマー、多孔質性微粒子などの公知のものを用いることができる。中でも、特に多価の金属イオン及び有機酸が好適である。また、複数の種類のインク高粘度化成分を含有させることも好適である。尚、反応液中のインク高粘度化成分の含有量は、反応液全質量に対して５質量％以上であることが好ましい。
多価金属イオンとしては、例えば、Ｃａ２＋、Ｃｕ２＋、Ｎｉ２＋、Ｍｇ２＋、Ｓｒ２＋、Ｂａ２＋及びＺｎ２＋等の二価の金属イオンや、Ｆｅ３＋、Ｃｒ３＋、Ｙ３＋及びＡｌ３＋等の三価の金属イオンが挙げられる。
また有機酸としては、例えば、シュウ酸、ポリアクリル酸、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、グリコール酸、マロン酸、リンゴ酸、マレイン酸、アスコルビン酸、レブリン酸、コハク酸、グルタル酸、グルタミン酸、フマル酸、クエン酸、酒石酸、乳酸、ピロリドンカルボン酸、ピロンカルボン酸、ピロールカルボン酸、フランカルボン酸、ピリジンカルボン酸、クマリン酸、チオフェンカルボン酸、ニコチン酸、オキシコハク酸、ジオキシコハク酸等が挙げられる。
反応液は、水性液媒体として水や低揮発性の有機溶剤を適量含有することができる。この場合に用いる水はイオン交換等により脱イオンした水であることが好ましい。また本発明に適用される反応液に用いることのできる有機溶剤としては、特に限定されず、公知の有機溶剤を用いることができる。
また、反応液は、界面活性剤や粘度調整剤を加えてその表面張力や粘度を適宜調整して用いることができる。用いられる材料としてはインク高粘度化成分と共存できるものであれば特に制限は無い。具体的に用いられる界面活性剤としては、アセチレングリコールエチレンオキシド付加物（製品名：アセチレノールＥ１００、川研ファインケミカル株式会社製）、パーフルオロアルキルエチレンオキシド付加物（製品名：メガファックＦ４４４、ＤＩＣ株式会社製、製品名：ＣａｐｓｔｏｎｅＦＳ−３１００、Ｔｈｅ  Ｃｈｅｍｏｕｒｓ  ＣｏｍｐａｎｙＬＬＣ製、製品名：ＺｏｎｙｌＦＳ３１００、デュポン社製 等）のフッ素系界面活性剤、ポリエーテル変性ポリジメチルシロキサン付加物（製品名：ＢＹＫ３４９、ＢＹＫ社製）のシリコーン系界面活性剤等が挙げられる。
なお、インクに反応液を作用させて得られる水性液体成分を湿潤液として利用することができる。この場合には、この混合物の撥水性の多孔質体の第一の面に対する接触角が９０°未満となるように、インク及び／または反応液の組成を調整する。この混合物の接触角の調整は、インク及び／または反応液に添加する界面活性剤の種類や添加量の選択によって行うことができる。
【００１８】
＜インク付与装置＞
インクを付与するインク付与装置としてインクジェットヘッドを用いる。インクジェットヘッドとしては、例えば電気−熱変換体によりインクに膜沸騰を生じさせ気泡を形成することでインクを吐出する形態、電気−機械変換体によってインクを吐出する形態、静電気を利用してインクを吐出する形態等が挙げられる。本発明では、公知のインクジェットヘッドを用いることができる。中でも特に高速で高密度の印刷の観点からは電気−熱変換体を利用したものが好適に用いられる。描画は、画像信号を受け、各位置に必要なインク量を付与することにより行われる。
インク付与量は画像濃度（ｄｕｔｙ）やインク厚みで表現することができるが、本実施形態では各インクドットの質量に付与個数（吐出数）を掛け、印字面積で割った平均値をインク付与量（ｇ／ｍ２）とした。尚、画像領域における最大インク付与量とは、インク中の液体分を除去する観点より、被記録体の情報として用いられる領域内において、少なくとも５ｍｍ２以上の面積において付与されているインク付与量を示す。
本発明のインクジェット記録装置は、被記録体上に各色のインクを付与するために、インクジェットヘッドを複数有していてもよい。例えば、イエローインク、マゼンタインク、シアンインク、ブラックインクを用いてそれぞれの色画像を形成する場合、インクジェット記録装置は上記４種類のインクを被記録体上にそれぞれ吐出する４つのインクジェットヘッドを有する。
また、インク付与装置は、色材を含有しないインク（クリアインク）を吐出するインクジェットヘッドを含んでいてもよい。
【００１９】
本発明に適用されるインクの各成分について説明する。
（色材）
本発明に適用されるインクに含有される色材として、顔料、又は染料と顔料との混合物を用いることができる。色材として用いることができる顔料の種類は特に限定されない。顔料の具体例としては、カーボンブラックなどの無機顔料、アゾ系、フタロシアニン系、キナクリドン系、イソインドリノン系、イミダゾロン系、ジケトピロロピロール系、ジオキサジン系などの有機顔料を挙げることができる。これらの顔料は、必要に応じて１種又は２種以上を用いることができる。
色材として用いることができる染料の種類は特に限定されない。染料の具体例としては、直接染料、酸性染料、塩基性染料、分散染料、食用染料などを挙げることができ、アニオン性基を有する染料を用いることができる。染料骨格の具体例としては、アゾ骨格、トリフェニルメタン骨格、フタロシアニン骨格、アザフタロシアニン骨格、キサンテン骨格、アントラピリドン骨格などが挙げられる。
インク中の顔料の含有量は、インク全質量に対し０．５質量％以上１５．０質量％以下であることが好ましく、１．０質量％以上１０．０質量％以下であることがより好ましい。
【００２０】
（分散剤）
顔料を分散させる分散剤としては、インクジェット用インクに用いられる公知の分散剤を使用することができる。中でも本発明の態様においては構造中に親水性部と撥水性部とを併せ持つ水溶性の分散剤を用いることが好ましい。特に、少なくとも親水性のモノマーと撥水性のモノマーとを含んで共重合させた樹脂からなる顔料分散剤が好ましく用いられる。ここで用いられる各モノマーについては特に制限はなく、公知のものが好適に用いられる。具体的には、撥水性モノマーとしては、スチレン及びその他のスチレン誘導体、アルキル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート等が挙げられる。また親水性モノマーとしては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸等が挙げられる。
該分散剤の酸価は５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上５５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましい。また、該分散剤の重量平均分子量は１０００以上５００００以下であることが好ましい。尚、顔料と分散剤との質量比（顔料：分散剤）としては１：０．１〜１：３の範囲であることが好ましい。
また分散剤を用いず、顔料自体を表面改質して分散可能としたいわゆる自己分散顔料を用いることも好適である。
【００２１】
（樹脂微粒子）
本発明に適用されるインクは、色材を有しない各種微粒子を含有させて用いることができる。中でも樹脂微粒子は画像品位や定着性の向上に効果がある場合があり好適である。
本発明に用いることのできる樹脂微粒子の材質としては、特に限定されず公知の樹脂を適宜用いることができる。具体的には、ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリウレタン、ポリエステル、ポリエーテル、ポリ尿素、ポリアミド、ポリビニルアルコール、ポリ（メタ）アクリル酸及びその塩、ポリ（メタ）アクリル酸アルキル、ポリジエン等の単独重合物、または、これらの単独重合物を生成するためのモノマーを複数組み合わせて重合した共重合物が挙げられる。該樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、１，０００以上２，０００，０００以下の範囲が好適である。またインク中における樹脂微粒子の量は、インク全質量に対して１質量％以上５０質量％以下が好ましく、より好ましくは２質量％以上４０質量％以下である。
さらに本発明の態様においては、該樹脂微粒子が液中に分散した樹脂微粒子分散体として用いることが好ましい。分散の手法については特に限定されないが、解離性基を有するモノマーを単独重合もしくは複数種共重合させた樹脂を用いて分散させた、いわゆる自己分散型樹脂微粒子分散体が好適である。ここで解離性基としてはカルボキシル基、スルホン酸基、リン酸基等が挙げられ、この解離性基を有するモノマーとしてはアクリル酸やメタクリル酸等が挙げられる。また、乳化剤により樹脂微粒子を分散させた、いわゆる乳化分散型樹脂微粒子分散体も、同様に本発明に好適に用いることができる。ここでいう乳化剤としては、低分子量、高分子量に関わらず公知の界面活性剤が好ましい。該界面活性剤は、ノニオン性界面活性剤か、もしくは樹脂微粒子と同じ電荷を持つ界面活性剤が好ましい。
本発明の態様に用いる樹脂微粒子分散体は、１０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下の分散粒径を有することが好ましく、５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下の分散粒径を有することがより好ましく、１００ｎｍ以上５００ｎｍ以下の分散粒径を有することが更に好ましい。
また本発明の態様に用いる樹脂微粒子分散体を作製する際に、安定化のために各種添加剤を加えておくことも好ましい。該添加剤としては、例えば、ｎ−ヘキサデカン、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸ステアリル、クロロベンゼン、ドデシルメルカプタン、青色染料（ブルーイング剤）、ポリメチルメタクリレート等が挙げられる。
【００２２】
（界面活性剤）
本発明に用いることのできるインクは界面活性剤を含んでもよい。界面活性剤としては、具体的には、アセチレングリコールエチレンオキシド付加物（製品名：アセチレノ−ルＥ１００、川研ファインケミカル株式会社製）等が挙げられる。インク中の界面活性剤の量は、インク全質量に対して０．０１質量％以上５．０質量％以下であることが好ましい。
なお、先に反応液の項で述べた通り、インクに反応液を作用させて得られる水性液体成分の多孔質体の第一の面に対する接触角が９０°未満となるように、インク及び／または反応液の組成を調整することができる。この混合物の接触角の調整は、インク及び／または反応液に添加する界面活性剤の種類や添加量の選択によって行うことができる。
【００２３】
（水及び水溶性有機溶剤）
インクとしては、液媒体として少なくとも水を含む水性インクが用いられる。水性インクとしては、色材として少なくとも顔料を含む水性顔料インクを用いることができる。
液媒体は更に、必要に応じて水溶性有機溶剤を含むことができる。水は、イオン交換等により脱イオンした水であることが好ましい。また、インク中の水の含有量は、インク全質量に対して３０質量％以上９７質量％以下であることが好ましい。
また用いる水溶性有機溶剤の種類は特に限定されず、公知の有機溶剤をいずれも用いることができる。具体的には、グリセリン、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、トリエチレングリコール、チオジグリコール、ヘキシレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、２−ピロリドン、エタノール、メタノール、等が挙げられる。もちろん、これらの中から選択した２種類以上のものを混合して用いることもできる。
また、インク中の水溶性有機溶剤の含有量は、インク全質量に対して３質量％以上７０質量％以下であることが好ましい。
【００２４】
（その他添加剤）
本発明に用いることのできるインクは上記成分以外にも必要に応じて、ｐＨ調整剤、防錆剤、防腐剤、防黴剤、酸化防止剤、還元防止剤、水溶性樹脂及びその中和剤、粘度調整剤など種々の添加剤を含有してもよい。
【００２５】
＜液吸収部材＞
本発明では、第一の画像から水性液体成分の少なくとも一部を、多孔質体を有する液吸収部材と接触させることで吸収し、第一の画像中の液体成分の含有量を減少させる。液吸収部材の第一の画像との接触面を第一の面とし、第一の面に多孔質体が配置される。
【００２６】
（多孔質体）
多孔質体は、インクの色材の付着を抑制するため、孔径は小さいことが好ましく、少なくとも第一の画像と接触する側（第一の面）の多孔質体の孔径は、１μｍ以下であることが好ましい。なお、本発明において孔径とは平均直径のことを示し、公知の手段、例えば水銀圧入法や、窒素吸着法、ＳＥＭ画像観察等により測定可能である。
また、均一に高い通気性とするために多孔質体の厚みを薄くすることが好ましい。通気性はＪＩＳ  Ｐ８１１７で規定されるガーレ値で示すことができ、ガーレ値は１０秒以下であることが好ましい。多孔質体の形状としては、特に制限されないが、ローラ形状、ベルト形状等が挙げられる。
但し、多孔質体を薄くすると、液体成分を吸収するために必要な容量を十分に確保できない場合があるため、多孔質体を多層構成とすることが可能である。また、液吸収部材は、被記録体上の画像と接触する層が多孔質体であればよく、被記録体上の画像と接触しない層は多孔質体でなくてもよい。
また、多孔質体の製法については特に制限は無く、従来から広く用いられている製法が適用できる。一例として特許第１１１４４８２号明細書に記載のポリテトラフルオロエチレンを含有する樹脂を２軸延伸する事により得られる多孔質体の製法が挙げられる。
本発明において、多孔質体形成用の材料は特に限定されることはなく、水に対する接触角が９０°未満の親水性材料と、水に対する接触角が９０°以上の撥水性材料のいずれも使用することができる。
親水性材料の場合、水に対する接触角が４０°以下であることがより好ましい。第一の層が親水性材料で構成されている場合、毛管力により水性液体成分、特に水を吸い上げる効果がある。
親水性材料としては、ポリオレフィン（ポリエチレン（ＰＥ）など）、ポリウレタン、ナイロン、ポリアミド、ポリエステル（ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）など）、ポリスルフォン（ＰＳＦ）等が挙げられる。
多孔質体は第一の画像に含まれる色材との親和性を低くするため、撥水性を有することが好ましい。撥水性の多孔質体は、純水との接触角は９０°以上であることが好ましい。本発明者らの鋭意検討の結果、純水との接触角が９０°以上である多孔質体を用いることで、多孔質体へのインクの色材の付着を抑制できることが分かった。本明細書における接触角とは、測定液体を対象物に滴下し、その液滴が対象物に接している部分での対象物表面と液滴の接線とがなす角度のことである。測定の技法にはいくつか種類があるが、本発明者はＪＩＳ  Ｒ３２５７の「６．静滴法」に記載の技法に準拠して撥水性の測定を行った。
また、撥水性の多孔質体の材質については、純水との接触角は９０°以上であれば特に限定されることはないが、撥水性樹脂からなるものが好ましい。更に、撥水性樹脂は、フッ素樹脂であることが好ましい。フッ素樹脂としては、具体的に、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリフッ化ビニル（ＰＶＦ）、パーフルオロアルコキシフッ素樹脂（ＰＦＡ）、四フッ化エチレン・六フッ化プロピレン共重合体（ＦＥＰ）、エチレン・四フッ化エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、エチレン・クロロトリフルオロエチレン共重合体（ＥＣＴＦＥ）が挙げられる。これらの樹脂は、必要に応じて１種又は２種以上を用いることができ、複数の膜が積層された構成でもよい。これらの中では、ポリテトラフルオロエチレンが好ましい。
【００２７】
＜多層構成＞
次に、多孔質体を多層構成とする場合の実施形態について説明する。ここでは第一の画像に接触する側の第一の層、第一の層の第一の画像との接触面と反対の面に積層される層を第二の層として説明する。さらに多層の構成についても順次第一の層からの積層順で表記する。なお、本明細書において、第一の層を「吸収層」、第二の層以降を「支持層」ということがある。
【００２８】
第一の層は、先に「（多孔質体）」の項で説明した多孔質体から形成することができる。
色材の付着を抑制するため、及び、クリーニング性を高くするために、第一の層には上述した撥水性の多孔質体を用いることが好ましい。これらの樹脂は、必要に応じて１種又は２種以上を用いることができ、第一の層の中に複数の膜が積層された構成でもよい。
第一の層が撥水性材料で構成されている場合、毛管力により水性液体成分を吸い上げる効果が殆どなく、初めて画像と接触する際に水性液体成分の吸い上げに時間を要することがある。このため、第一の層中に第一の層との接触角が９０°未満である湿潤液をしみ込ませることが好ましい。
湿潤液は、液吸収部材の第一の面に塗布法等により付与することで第一の層中にしみ込ませておくことができる。湿潤液は、水を含む液媒体に界面活性剤や第一の層との接触角が低い液体を混合して調製することが好ましい。多孔質中に含浸した湿潤液は、第一の画像から吸収された水性液体成分で徐々に置換されるため、徐々に第一の層の吸収効率が低下していく場合がある。このため、所定の回数毎に湿潤液の付与により湿潤液を液吸収部材の有する多孔質体の第一の面に塗布することが好ましい。
また、反応液及び／またはインクの組成を調整して、第一の画像に含まれる水性液体成分の第一の層の第一の面に対する接触角を９０°未満としておくことによって、この混合物を湿潤液として利用することができる。この場合には、反応液及び／またはインクに、界面活性剤や撥水性多孔質体の第一の面に対する接触角の低い液体を混合することで、これらの混合物の接触角を調整することができる。
本発明において、第一の層の膜厚は、５０μｍ以下であることが好ましい。膜厚は、３０μｍ以下がより好ましい。本発明の実施例において、膜厚は、直進式のマイクロメーターＯＭＶ＿２５（ミツトヨ製）で任意の１０点の膜厚を測定し、その平均値を算出することで得た。
第一の層は、公知の薄膜多孔質膜の製造方法により製造することができる。例えば、押出成形などの方法で樹脂材料のシート状物を得た後、所定の厚みに延伸することで得ることができる。また、押出成形時の材料にパラフィン等の可塑剤を添加し、延伸時に加熱などにより可塑剤を除去することで多孔質膜として得ることができる。孔径は添加する可塑剤の添加量、延伸倍率などを適宜調整することで調節することができる。
【００２９】
［第二の層］
本発明において、第二の層は通気性をもつ層であることが好ましい。このような層は樹脂繊維の不織布でもよいし、織布でも良い。第二の層の材料としては、特に限定されないが、第一の層側へ吸収した液体が逆流しないように、第一の層に対して画像から吸収される水性液体成分との接触角が同等かそれよりも低い材料であることが好ましい。具体的には、ポリオレフィン（ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）など）、ポリウレタン、ナイロン、ポリアミド、ポリエステル（ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）など）、ポリスルフォン（ＰＳＦ）などの単一素材、またはこれらの複合材料などから好ましく選択される。また、第二の層は第一の層よりも孔径の大きな層であることが好ましい。
【００３０】
［第三の層］
本発明において、多層構造の多孔質体は３層以上の構成であってもよい。三層目（第三の層ともいう）以降の層としては剛性の観点から不織布が好ましい。材料としては第二の層と同様なものが用いられる。
【００３１】
［その他の材料］
液吸収部材には、上記の積層構造の多孔質体以外に、液吸収部材の側面を補強する補強部材を有してもよい。また、長尺のシート形状の多孔質体の長手方向端部を繋いでベルト状の部材とする際の接合部材を有してもよい。このような材料としては非孔質のテープ材などを用いることができ、画像と接触しない位置あるいは周期に配置すればよい。
【００３２】
［多孔質体の製造方法］
第一の層と第二の層を積層して多孔質体を形成する方法は、特に限定されることはない。重ね合わせるだけでもよいし、接着剤ラミネートまたは熱ラミネートなどの方法を用いて互いに接着してもよい。通気性の観点から、本発明においては熱ラミネートが好ましい。また例えば、加熱により第一の層または第二の層の一部を溶融させて接着積層してもよい。また、ホットメルトパウダーのような融着材を第一の層と第二の層の間に介在させて加熱により互いに接着積層してもよい。第三の層以上を積層する場合は、一度に積層させてもよいし、順次積層させてもよく、積層順に関しては適宜選択される。
加熱工程では、加熱されたローラで多孔質体を挟み込んで加圧しながら、多孔質体を加熱するラミネート法が好ましい。
【００３３】
次に本発明のインクジェット記録装置の具体的な実施形態例について説明する。
本発明のインクジェット記録装置としては、被記録体としての転写体上に第一の画像を形成し、液吸収部材による水性液体成分の吸収後の第二の画像を記録媒体へ転写するインクジェット記録装置と、被記録体としての記録媒体上に第一の画像を形成するインクジェット記録装置とが挙げられる。なお、本発明において、前者のインクジェット記録装置を、以下便宜的に転写型インクジェット記録装置と称し、後者のインクジェット記録装置を、以下便宜的に直接描画型インクジェット記録装置と称する。
以下にそれぞれのインクジェット記録装置について説明する。
【００３４】
（転写型インクジェット記録装置）
図１〜図３はそれぞれ、本実施形態の転写型インクジェット記録装置１〜３の概略構成の一例を示す模式図である。
転写型インクジェット記録装置１〜３は、第一の画像と、第一の画像から水性液体成分の少なくとも一部を吸収除去した第二の画像とを一時的に保持する転写体１０１を備えている。また、転写型インクジェット記録装置１〜３は、第二の画像を、画像を形成すべき紙などの記録媒体、すなわち目的とする用途に応じた最終画像を形成するための記録媒体上に転写する転写用の押圧部材１０６を備えている。
転写型インクジェット記録装置１〜３は、支持部材１０２によって支持された転写体１０１と、転写体１０１上に反応液を付与する反応液付与装置１０３と、反応液が付与された転写体１０１上にインクを付与し転写体上で第一の画像を形成するインク付与装置１０４と、転写体上の第一の画像から液体成分を吸収する液吸収装置１０５と、記録媒体１０８を押圧することによって液体成分を除去した転写体上の第二の画像を紙などの記録媒体１０８上に転写する転写用の押圧部材１０６と、を有する。また、転写型インクジェット記録装置１〜３は、第二の画像を記録媒体１０８に転写した後の転写体１０１の表面をクリーニングする転写体クリーニング部材１０９を有していてもよい。
支持部材１０２は、回転軸１０２ａを中心として図１の矢印の方向に回転する。この支持部材１０２の回転により、転写体１０１が移動される。移動される転写体１０１上には、反応液付与装置１０３による反応液およびインク付与装置１０４によるインクが順次付与され、転写体１０１上に第一の画像が形成される。転写体１０１上に形成された第一の画像は、転写体１０１の移動により、液吸収装置１０５が有する液吸収部材１０５ａと接触する位置まで移動される。液吸収装置１０５の液吸収部材１０５ａは、転写体１０１の回転に同期して移動する。転写体１０１上に形成された第一の画像はこの移動する液吸収部材１０５ａと接触した状態を経る。この間に液吸収部材１０５ａは、第一の画像から少なくとも水性液体成分を含む液体成分を除去する。この液吸収部材１０５ａと接触した状態を経ることで、第一の画像に含まれる液体成分が除かれる。この接触した状態において、液吸収部材１０５aは所定の押圧力をもって第一の画像に押圧されることが、液吸収部材１０５aを効果的に機能させる点で好ましい。
液体成分の除去を異なる視点で説明すれば、転写体上に形成された画像を構成するインクを濃縮するとも表現することができる。インクを濃縮するとは、インクに含まれる液体成分が減少することによって、インクに含まれる色材や樹脂といった固形分の液体成分に対する含有割合が増加することを意味する。
そして、第一の画像から液体成分が除去された後の第二の画像は、転写体１０１の移動により、記録媒体搬送装置１０７によって搬送される記録媒体と接触する転写部に移動される。液体成分が除去された後の第二の画像が記録媒体１０８と接触している間に、押圧部材１０６が記録媒体１０８を押圧することによって、記録媒体上に画像（インク像）が転写される。記録媒体１０８上に転写された転写後インク像は第二の画像の反転画像である。以降の説明では、上述した第一の画像（液除去前インク像）、第二の画像（液除去後インク像）とは別に、この転写後インク像を第三の画像ということがある。
なお、転写体上には反応液が付与されてからインクが付与されて画像が形成されるため、非画像領域（非インク像形成領域）には反応液がインクと反応することなく残っている。本装置では液吸収部材１０５aは画像からのみならず、未反応の反応液とも接触（圧接）し、反応液の液体成分も併せて転写体１０１の表面上から除去している。したがって、以上では、画像から液体成分を除去すると表現し説明しているが、画像のみから液体成分を除去するという限定的な意味合いではなく、少なくとも転写体上の画像から液体成分を除去していればよいという意味合いで用いている。例えば、第一の画像とともに第一の画像の外側領域に付与された反応液中の液体成分を除去することも可能である。なお、液体成分は、一定の形を持たず、流動性を有し、ほぼ一定の体積を有するものであれば、特に限定されるものではない。例えば、インクや反応液に含まれる水や有機溶媒等が液体成分として挙げられる。
また、上述したクリアインクが第一の画像に含まれている場合においても、液吸収処理によるインクの濃縮を行うことができる。例えば、転写体１０１上に付与された色材を含有するカラーインクの上にクリアインクが付与された場合、第一の画像の表面には全面的にクリアインクが存在する、若しくは、第一の画像の表面の一箇所または複数箇所にクリアインクが部分的に存在し、他の箇所はカラーインクが存在する。第一の画像において、カラーインク上にクリアインクが存在している箇所では、多孔質体が第一の画像の表面のクリアインクの液体成分を吸収し、クリアインクの液体成分が移動する。それに伴ってカラーインク中の液体成分が多孔質体側へ移動することで、カラーインク中の液体成分が吸収される。一方、第一の画像の表面にクリアインクの領域とカラーインクの領域が存在している箇所では、カラーインク及びクリアインクのそれぞれの液体成分が多孔質体側へ移動することで液体成分が吸収される。なお、このクリアインクには、転写体１０１から記録媒体への画像の転写性を向上させるための成分を多く含ませておいてもよい。例えばカラーインクよりも加熱により記録媒体への粘着性が高くなる成分の含有率を高くしておくことが挙げられる。
【００３５】
本実施形態の転写型インクジェット記録装置の各構成について以下に説明する。
【００３６】
＜転写体＞
転写体１０１は、画像形成面を含む表面層を有する。表面層の部材としては、樹脂、セラミック等各種材料を適宜用いることができるが、耐久性等の点で圧縮弾性率の高い材料が好ましい。具体的には、アクリル樹脂、アクリルシリコーン樹脂、フッ素含有樹脂、加水分解性有機ケイ素化合物を縮合して得られる縮合物等が挙げられる。反応液の濡れ性、転写性等を向上させるために、表面処理を施して用いてもよい。表面処理としては、フレーム処理、コロナ処理、プラズマ処理、研磨処理、粗化処理、活性エネルギー線照射処理、オゾン処理、界面活性剤処理、シランカップリング処理などが挙げられる。これらを複数組み合わせてもよい。また、表面層に任意の表面形状を設けることもできる。
また転写体は、圧力変動を吸収する機能を有する圧縮層を有することが好ましい。圧縮層を設けることで、圧縮層が変形を吸収し、局所的な圧力変動に対してその変動を分散し、高速印刷時においても良好な転写性を維持することができる。圧縮層の部材としては、例えばアクリロニトリル−ブタジエンゴム、アクリルゴム、クロロプレンゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム等が挙げられる。上記ゴム材料の成形時に、所定量の加硫剤、加硫促進剤等を配合し、さらに発泡剤、中空微粒子或いは食塩等の充填剤を必要に応じて配合し多孔質としたものが好ましい。これにより、様々な圧力変動に対して気泡部分が体積変化を伴って圧縮されるため、圧縮方向以外への変形が小さく、より安定した転写性、耐久性を得ることができる。多孔質のゴム材料としては、各気孔が互いに連続した連続気孔構造のものと、各気孔がそれぞれ独立した独立気孔構造のものがある。本発明ではいずれの構造であってもよく、これらの構造を併用してもよい。
さらに転写体は、表面層と圧縮層との間に弾性層を有することが好ましい。弾性層の部材としては、樹脂、セラミック等、各種材料を適宜用いることができる。加工特性等の点で、各種エラストマー材料、ゴム材料が好ましく用いられる。具体的には、例えばフルオロシリコーンゴム、フェニルシリコーンゴム、フッ素ゴム、クロロプレンゴム、ウレタンゴム、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム、天然ゴム、スチレンゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、エチレン／プロピレン／ブタジエンのコポリマー、ニトリルブタジエンゴム等が挙げられる。特に、シリコーンゴム、フルオロシリコーンゴム、フェニルシリコーンゴムは、圧縮永久ひずみが小さいため、寸法安定性、耐久性の面で好ましい。また、温度による弾性率の変化が小さく、転写性の点でも好ましい。
転写体を構成する各層（表面層、弾性層、圧縮層）の間に、これらを固定・保持するために各種接着剤や両面テープを用いてもよい。また、装置に装着する際の横伸びの抑制や、コシを保つために圧縮弾性率が高い補強層を設けてもよい。また、織布を補強層としてもよい。転写体は上記の材質による各層を任意に組み合わせて作製することができる。
転写体の大きさは、目的の印刷画像サイズに合わせて自由に選択することができる。転写体の形状としては、特に制限されず、具体的にはシート形状、ローラ形状、ベルト形状、無端ウェブ形状等が挙げられる。
【００３７】
＜支持部材＞
転写体１０１は、支持部材１０２上に支持されている。転写体の支持方法として、各種接着剤や両面テープを用いてもよい。または、転写体に金属、セラミック、樹脂等を材質とした設置用部材を取り付けることで、設置用部材を用いて転写体を支持部材１０２上に支持してもよい。
支持部材１０２は、その搬送精度や耐久性の観点からある程度の構造強度が求められる。支持部材の材質には金属、セラミック、樹脂等が好ましく用いられる。中でも特に、転写時の加圧に耐え得る剛性や寸法精度のほか、動作時のイナーシャを軽減して制御の応答性を向上するために、アルミニウム、鉄、ステンレス、アセタール樹脂、エポキシ樹脂、ポリイミド、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン、ポリウレタン、シリカセラミクス、アルミナセラミクスが好ましく用いられる。またこれらを組み合わせて用いるのも好ましい。
【００３８】
＜反応液付与装置＞
本実施形態の各インクジェット記録装置は、転写体１０１に反応液を付与する反応液付与装置１０３を有する。図１の反応液付与装置１０３は、反応液を収容する反応液収容部１０３ａと、反応液収容部１０３ａにある反応液を転写体１０１上に付与する反応液付与部材１０３ｂ、１０３ｃとを有するグラビアオフセットローラの場合を示している。
【００３９】
＜インク付与装置＞
本実施形態の各インクジェット記録装置は、反応液を付与された転写体１０１にインクを付与するインク付与装置１０４を有する。反応液とインクとが混合されることで第一の画像が形成され、次の液吸収装置１０５により第一の画像から液体成分が吸収される。
【００４０】
＜液吸収装置＞
本実施形態において、液吸収装置１０５は、液吸収部材１０５ａ、および、液吸収部材１０５ａを転写体１０１上の第一の画像に押し当てる液吸収用の押圧部材１０５ｂを有する。
押圧部材１０５ｂが作動して液吸収部材１０５ａの第二の面を押圧することでその第一の面を転写体１０１の外周表面に接触させることにより形成されるニップ部を第一の画像を通過させることにより、第一の画像からの液吸収処理を行うことができる。転写体１０１の外周表面に対して液吸収部材１０５ａの押圧接触を可能とする領域を液吸収処理領域として用いる。
押圧部材１０５の転写体１０１に対する位置は、位置制御機構（不図示）によって調整でき、例えば、図１〜図３に示す矢印Ａ方向に往復移動可能に構成し、液吸収処理が必要とされるタイミングで液吸収部材１０５ａを転写体１０１の外周面に接触させ、また、この外周面から離間させることができる。
なお、液吸収部材１０５ａおよび押圧部材１０５ｂの形状については特に制限がない。例えば、図１に示すように、押圧部材１０５ｂが円柱形状であり、液吸収部材１０５ａがベルト形状であって、円柱形状の押圧部材１０５ｂでベルト形状の液吸収部材１０５ａを転写体１０１に押し当てる構成であってもよい。また、押圧部材１０５ｂが円柱形状であり、液吸収部材１０５ａが円柱形状の押圧部材１０５ｂの周面上に形成された円筒形状であって、円柱形状の押圧部材１０５ｂで円筒形状の液吸収部材１０５ａを転写体に押し当てる構成であってもよい。
本発明において、インクジェット記録装置内でのスペース等を考慮すると、液吸収部材１０５ａはベルト形状であることが好ましい。
また、このようなベルト形状の液吸収部材１０５ａを有する液吸収装置１０５は、液吸収部材１０５ａを張架する張架部材を有していてもよい。図１において、１０５ｃ、１０５ｄ、１０５ｅは張架部材としての張架ローラである。これらのローラ及びこれらのローラに張架されたベルト形状の液吸収部材１０５ａにより、第一の画像からの液吸収処理を行う多孔質体を搬送する搬送ユニットが構成されている。この搬送ユニットにより、多孔質体の液吸収処理領域への搬入、搬出及び再送を行うことができる。
図１〜図３において、押圧部材１０５ｂも張架ローラと同様に回転するローラ部材としているが、これに限定されるものではない。
液吸収装置１０５では、多孔質体を有する液吸収部材１０５ａを押圧部材１０５ｂによって第一の画像に押圧することで、第一の画像に含まれる液体成分を液吸収部材１０５ａに吸収させ、第一の画像から液体成分を除去する。第一の画像中の液体成分を除去する方法として、液吸収部材を押圧する本方式に加え、その他従来から用いられている各種手法、例えば、加熱による方法、低湿空気を送風する方法、減圧する方法等を組み合わせても良い。
【００４１】
液吸収装置による第一の画像への液吸収部材の有する多孔質体による処理における温度は、目的とする液体吸収効果を得ることができる範囲に設定することができる。湿潤液が接触角調整用としての界面活性剤を含む場合には、多孔質体の第一の面と第一の画像の接触時の温度を、湿潤液に含まれる界面活性剤の曇点未満の温度に制御することが好ましい。多孔質体の温度が湿潤液中の界面活性剤の曇点未満とすることにより、目的とする界面活性剤の接触角調整機能をより効果的に利用することができる。
湿潤液中の界面活性剤の曇点未満とする場合における多孔質体の第一の面と第一の画像の接触時における温度としては、５℃〜６０℃の範囲から選択することが好ましい。
多孔質体の第一の面と第一の画像の接触時の温度制御は、加熱装置、及び必要に応じて設置する冷却装置等を含む温度制御装置を有する温度制御部を、インクジェット記録装置の構成に応じて配置することによって行うことができる。例えば、図２及び図３に示す押圧部材１０５ｂの内部、あるいはその外部の近傍に温度制御装置を配置して、これらの接触時の温度制御を行うことができる。なお、温度制御部に組み込む加熱装置及び冷却装置は、特に限定されず、公知の加熱装置や冷却装置を用いることができる。
【００４２】
以下、液吸収装置１０５における、各種条件と構成について詳細に述べる。
（前処理）
液吸収装置１０５には、必要に応じて、液吸収処理領域への搬入前の液吸収部材の有する多孔質体に湿潤液を付与する湿潤液付与部を構成する湿潤液付与装置を設けることができる。
撥水性を有する多孔質体を用いた場合には、多孔質体が第一の画像に接触する前に、多孔質体との接触角が９０°未満である湿潤液を付与する湿潤液付与装置によって前処理を施すことができる。
湿潤液は、多孔質体の第一の面との接触角が９０°未満であり、多孔質体に目的とする液体吸収性を得ることができるものであれば特に限定されることはない。水性液媒体、例えば、水、あるいは水と水溶性有機溶媒との混合物を含有し、界面活性剤を加えてその表面張力を適宜調整して用いることができる。この湿潤液の調製に用いられる材料としては特に制限はないが、界面活性剤を用いることが好ましい。界面活性剤としては、シリコーン系界面活性剤及びフッ素系界面活性剤の少なくとも１種を用いることが好ましい。
具体的に用いられる界面活性剤としては、フッ素系界面活性剤のＦ―４４４（製品名、ＤＩＣ社製）、ＺｏｎｙｌＦＳ３１００（製品名、デュポン社製）、ＣａｐｓｔｏｎｅＦＳ-３１００（製品名、Ｔｈｅ  Ｃｈｅｍｏｕｒｓ  ＣｏｍｐａｎｙＬＬＣ）やシリコーン系界面活性剤のＢＹＫ３４９（製品名、ＢＹＫ社製）等が挙げられる。水は、イオン交換等により脱イオンした水であることが好ましい。また、水溶性有機溶剤の種類は特に限定されず、エタノールやイソプロピルアルコール等の公知の有機溶剤をいずれも用いる事ができる。
また、多孔質体への湿潤液の付与方法は浸漬、塗布、液滴下など、特に限定されないが、湿潤液の安定的な付与や装置内での高速付与等のため、ローラ加圧方式の塗布法であることが好ましい。
図２では、湿潤液付与部材１０ａ、１０ｂとしての湿潤液が入ったチャンバー（湿潤液収容部）とオフセットローラ（湿潤液付与用の部材）との組み合わせによる湿潤液付与装置１０が図示されている。
また、本発明において、湿潤液の付与のタイミングは特に限定されることはない。ドラム状や無端ウェブ状の液吸収部材を順次周回搬送して前処理を行う場合には、１周毎に湿潤液を付与しても良いし、数周に一度湿潤液を付与する等、適宜湿潤液の付与タイミングを制御するようにしても良い。湿潤液付与部材はモータやカム機構、エアーシリンダを用いて昇降する構成とし、液吸収部材に対して接離できるようにしても良い。
図２及び図３に示す実施形態においては、液吸収部材１０５ａを第一の画像に接触させる前に、液吸収部材の多孔質体に湿潤液を付与する湿潤液付与装置１０、１１によって前処理としての湿潤液を施すことができる。
液吸収部材１０５ａに対して湿潤液を付与する位置への移動と液吸収部材１０５ａから離間する動作、例えば図示する矢印Ｃ方向の往復移動が、必要とされるタイミングで可能となるように、湿潤液付与装置を設置することができる。例えば、昇降用エアーシリンダ（不図示）により昇降可能とした昇降ステージ（不図示）に湿潤液付与装置を配置した構成により、上述する往復移動を行うことができる。
湿潤液の付与圧は、特に限定されることはないが、０．９８１Ｎ／ｃｍ２（０．１ｋｇｆ／ｃｍ２）以上であれば湿潤液の安定的な付与や装置内で高速に付与することができるため好ましい。また、圧力は９８．０７Ｎ／ｃｍ２（１０ｋｇｆ／ｃｍ２）以下であれば、装置への構造上の負荷が抑制できるため好ましい。
【００４３】
（回復液）
本発明では、液吸収部材１０５ａの有する多孔質体を繰り返し第一の画像に接触する間に、液吸収部材１０５ａに対しインク、反応液より粘度の低い回復液を多孔質体に付与する回復液付与装置１１０が設けられる。
本発明者の検討によれば、多孔質体を繰り返し液吸収処理に使用している間に、吸収された液体分が液吸収部材１０５ａ内部で乾燥、増粘することで、液吸収部材１０５ａ内部での流抵抗が高くなり、画像流れが発生する場合があるという課題が見出された。
本発明は、上記課題に対し、繰り返し使用の間に回復液を液吸収部材１０５ａに付与することにより、多孔質体内部の液体分の増粘を抑制し、画像流れを抑制するものである。
本発明に適用される回復液の付与方法としては、従来から知られている各種手法を適宜用いる事ができる。例としてはインクジェット方式を用いたものや、ダイコーティング、ブレードコーティング、グラビアローラ、またこれらにオフセットローラを組み合わせたものなどが挙げられる。
図１及び図２では、回復液付与部材１１０ａ、１１０ｂとして回復液が入ったチャンバー（回復液収容部）とオフセットローラ（回復液付与用の部材）との組み合わせによる回復液付与部を構成する回復液付与装置１１０が図示されている。
回復液は、水を主成分として調製することができ、更に水溶性有機溶剤を含有することが好ましい。水は、イオン交換等により脱イオンした水であることが好ましい。また、水溶性有機溶剤の種類は特に限定されず、エタノールやイソプロピルアルコール等の公知の有機溶剤をいずれも用いる事ができる。また、界面活性剤を含んでもよい。界面活性剤としては、具体的には、アセチレノ−ルＥ１００（川研ファインケミカル株式会社製）等が挙げられる。
回復液は、インクの成分から色材を除いた成分を用い、その粘度を所定の値に調整する方法により調製することもできる。この場合には、先にインクに関する「（水及び水溶性有機溶剤）」及び「（その他添加剤）」の項において説明した各種材料を用いることができる。
回復液はインク、反応液に対し、低い粘度を有する。低い粘度であることにより、回復液付与後の液体が低粘度化しやすくなり、液吸収時の流抵抗が低くなることで、画像流れの発生を効率的に抑制することが可能となる。ここで、インク、反応液、回復液の粘度とは乾燥前の粘度である。インク、反応液に対し回復液の粘度は０．３ｍＰａ・ｓ以上低いことが好ましく、０．６ｍＰａ・ｓ以上低いことがより好ましい。
さらに、回復液はインク、反応液に対し、水分濃度が高いことが好ましい。水分濃度が高いことにより、回復液を付与した際の、吸収体内部の残存溶剤と、付与した回復液との置換速度が高まる。従って、より低粘度化され、液体吸収時の流抵抗が低くなることで、画像流れの発生を効率的に抑制することが可能となる。
また、回復液は、反応液、インクと比較し、蒸気圧が低いことも好ましい。吸収体内部に付与された回復液が蒸発しにくいことにより、増粘されにくくなり、回復液の使用量を抑制することが可能となる。蒸気圧を低くする有機溶媒としては、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル等があげられる。
【００４４】
回復液を付与するタイミングについて、毎回付与してもよいが、除去不足が発生しない範囲においては、間欠的に回復液を付与することも好適である。間欠的に回復液を付与することで、回復液の使用量を抑制することが可能となる。間欠的に付与する際は、回復液付与装置１１０を液吸収部材１０５ａから離間させる装置（不図示）により離間させることが好ましい。例えば、液吸収部材１０５ａに対して回復液を付与する位置へ移動する動作と液吸収部材１０５ａから離間する動作、例えば図示する矢印Ｂ方向の往復移動が、必要とされるタイミングで可能となるように、回復液付与装置を設置することができる。この往復動作は、昇降用エアーシリンダ（不図示）により昇降可能とした昇降ステージ（不図示）に回復液付与装置を配置した構成により行うことができる。
また、より効率良い回復処理を行うための液吸収部材１０５ａへの回復液付与のタイミングの制御は、回復液付与装置における多孔質体への回復液の付与の有無を制御する回復液付与制御部により指示される回復液付与制御工程により行うことができる。
回復液の付与の有無を制御するための情報としては、以下の各情報の少なくとも１種を用い、必要最低限の回復液付与量とすることが好ましい。
（Ａ）試運転において得られる、効果的な回復処理が可能である回復液付与のタイミング、例えば前回回復液を付与した時間から次回の回復液を付与する時間までの経過時間。
（Ｂ）多孔質体中の液体分の粘度かつ／または液体量の予測値。
（Ｃ）環境情報取得装置により得られる温度かつ／または湿度を含む環境情報。
（Ｄ）経過時間取得装置により得られる回復液付与工程が完了した後の液吸収工程までの経過時間。
情報（Ａ）を利用することにより、ある一定時間毎に回復液を付与する制御を行うことができる。
情報（Ｂ）は、付与したインク、反応液、回復液の初期粘度と付与量、および経過時間等の情報より得ることができる。
温度及び／または湿度を検知し、その情報の取り出しが可能な、公知の検出装置を用いて取得した情報（Ｃ）の利用により、多孔質体内部の液体分の粘度増加の予測を、装置内部の温度かつ／または湿度を把握しつつ行うことが、より好ましい。このように温湿度を把握することで、粘度増加をより正確に予測することが可能となり、より必要最低限の回復液付与量とすることが可能となる。
また、一定時間以上回復液を付与しなかった場合は、回復液を付与せずに液吸収処理を行うと画像流れが発生し易くなる場合がある。このような状態の多孔質体については、情報（Ｄ）を利用することで、押圧部材１０５ａにより押圧せずに液吸収処理領域をそのまま、すなわち未使用の状態で通過させ、一度回復液を付与してから再使用することが好ましい。この未使用状態としての液吸収部材の液吸収処理領域の通過は、例えば、液吸収部材の搬送装置による通過搬送により行うことができる。
このような液吸収処理領域での空運転は、押圧部材１０５ａの位置及び液吸収部材１０５ａの搬送タイミングを制御する制御部により指示することができる。
また、回復液は液吸収部材１０５ａの前処理に用いられるものと同じ液体を用いることも、装置が簡易化されるため好ましい。
さらに、液吸収装置１０５は、画像だけでなく非画像部からも液体成分である反応液を除去することができる。また、本発明で使用される回復液付与部で使用される回復液は、転写体上の非画像部に残る反応液の除去を促進する効果も有する。転写体上の反応液は、反応液付与工程から、反応液の使用溶剤の乾燥により粘度が増加していき、反応液によっては転写体上に反応液が多量に残存する。詳しい原理は不明であるが、液吸収部材に含まれる液体分が、液吸収部材の押圧工程入口付近で多孔質体から絞りだされ、転写体上の反応液に付与される場合がある。回復液は、反応液より低粘度のため、回復液が付与された多孔質体内の液体分は低粘度化しており、この多孔質内の低粘度化された液体分が転写体上に滲み出して付与される。その結果、転写体上の反応液を低粘度化しながら、液吸収部材の有する多孔質体の押圧時の液吸収流抵抗が小さくなるために、非画像部の反応液除去をも促進しているものと推察される。
また、回復液付与装置は、図３に示すインクジェット記録装置３のように、前述した湿潤液付与装置と兼ねることも好ましい。その際、回復液と湿潤液の要件を同時に満たす液体を用いる必要があり、インク、反応液に対し、低い粘度であり、かつ液吸収部材との接触角が90°未満である。本構成とすることにより、装置を単純化でき、低コスト化が可能となる。
【００４５】
（加圧条件）
転写体上の画像に対して押圧する多孔質体の圧力が２．９４Ｎ／ｃｍ２（０．３ｋｇｆ／ｃｍ２）以上であれば、第一の画像中の液体成分をより短時間に固液分離でき、第一の画像中から液体成分を除去できるため好ましい。また、圧力は９８．０７Ｎ／ｃｍ２（１０ｋｇｆ／ｃｍ２）以下であれば、装置への構造上の負荷が抑制できるため好ましい。尚、本発明における多孔質体の第一の画像に対する接触圧力とは、転写体１０１と液吸収部材１０５ａとの間のニップ圧を示しており、面圧分布測定器（製品名：Ｉ−ＳＣＡＮ、新田株式会社製）により面圧測定を行い、加圧領域における加重を面積で割って、値を算出した。
【００４６】
（作用時間）
第一の画像に液吸収部材１０５ａを接触させる作用時間は、第一の画像中の色材が液吸収部材へ付着することをより抑制するために、５０ｍｓ（ミリ秒）以内であることが好ましい。尚、本明細書における作用時間とは、上述した面圧測定における、被記録体の移動方向における圧力感知幅を、被記録体の移動速度で割って算出される。以降、この作用時間を液吸収ニップ時間と称す。
このようにして、転写体１０１上には、第一の画像から液体成分が吸収され、液体分の減少した第二の画像が形成される。第二の画像は次に転写部において記録媒体１０８上に転写される。転写時の装置構成及び条件について説明する。
【００４７】
＜転写用の押圧部材＞
本実施形態では、第二の画像と記録媒体搬送装置１０７によって搬送される記録媒体１０８とが接触している間に、転写用の押圧部材１０６が記録媒体１０８を押圧することによって、記録媒体１０８上に画像（インク像）が転写される。転写体１０１上の第一の画像に含まれる液体成分を除去した後に、記録媒体１０８へ転写することにより、カールや、コックリング等を抑制した記録画像を得ることが可能となる。
押圧部材１０６は、記録媒体１０８の搬送精度や耐久性の観点からある程度の構造強度が求められる。押圧部材１０６の材質には金属、セラミック、樹脂等が好ましく用いられる。中でも特に、転写時の加圧に耐え得る剛性や寸法精度のほか、動作時のイナーシャを軽減して制御の応答性を向上するために、アルミニウム、鉄、ステンレス、アセタール樹脂、エポキシ樹脂、ポリイミド、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン、ポリウレタン、シリカセラミクス、アルミナセラミクスが好ましく用いられる。またこれらを組み合わせて用いてもよい。
転写体１０１上の第二の画像を記録媒体１０８に転写するために押圧部材１０６が押圧する時間については特に制限はないが、転写が良好に行われ、かつ転写体の耐久性を損なわないようにするために、５ｍｓ以上１００ｍｓ以下であることが好ましい。尚、本実施形態における押圧する時間とは、記録媒体１０８と転写体１０１間が接触している時間を示しており、面圧分布測定器（製品名：Ｉ−ＳＣＡＮ、新田株式会社製）により面圧測定を行い、加圧領域の搬送方向長さを搬送速度で割って、値を算出したものである。
また、転写体１０１上の第二の画像を記録媒体１０８に転写するために押圧部材１０６が押圧する圧力についても特に制限はないが、転写が良好に行われ、かつ転写体の耐久性を損なわないようにする。このために、圧力が９．８Ｎ／ｃｍ２（１ｋｇｆ／ｃｍ２）以上２９４．２Ｎ／ｃｍ２（３０ｋｇｆ／ｃｍ２）以下であることが好ましい。尚、本実施形態における圧力とは、記録媒体１０８と転写体１０１間のニップ圧を示しており、面圧分布測定器により面圧測定を行い、加圧領域における加重を面積で割って、値を算出したものである。
転写体１０１上の第二の画像を記録媒体１０８に転写するために押圧部材１０６が押圧しているときの温度についても特に制限はないが、インクが樹脂成分を含む場合には、インクに含まれる樹脂成分のガラス転移点以上又は軟化点以上であることが好ましい。また、加熱には転写体１０１上の第二の画像、転写体１０１及び記録媒体１０８を加熱する加熱装置を備える態様が好ましい。
押圧部材１０６の形状については特に制限されないが、例えばローラ形状のものが挙げられる。
【００４８】
＜記録媒体および記録媒体搬送装置＞
本実施形態において、記録媒体１０８は特に限定されず、公知の記録媒体をいずれも用いることができる。記録媒体としては、ロール状に巻回された長尺物、あるいは所定の寸法に裁断された枚葉のものが挙げられる。材質としては、紙、プラスチックフィルム、木板、段ボール、金属フィルムなどが挙げられる。
また、記録媒体１０８を搬送するための記録媒体搬送装置１０７は、記録媒体繰り出しローラ１０７ａおよび記録媒体巻き取りローラ１０７ｂによって構成されているが、記録媒体を搬送できればよく、特にこの構成に限定されるものではない。
【００４９】
＜制御システム＞
本実施形態における転写型インクジェット記録装置は、各装置を制御する制御システムを有する。図５は、図１〜図３に示す転写型インクジェット記録装置１〜３における、装置全体の制御システムを示すブロック図である。
図５において、３０１は外部プリントサーバー等の記録データ生成部、３０２は操作パネル等の操作制御部、３０３は記録プロセスを実施するためのプリンタ制御部、３０４は記録媒体を搬送するための記録媒体搬送制御部、３０５は印刷するためのインクジェットデバイスである。
図６は、図１の転写型インクジェット記録装置におけるプリンタ制御部のブロック図である。
４０１はプリンタ全体を制御するＣＰＵ、４０２はＣＰＵの制御プログラムを格納するためのＲＯＭ、４０３はプログラムを実行するためのＲＡＭである。４０４はネットワークコントローラ、シリアルＩＦコントローラ、ヘッドデータ生成用コントローラ、モーターコントローラ等を内蔵した特定用途向けの集積回路（Application Specific Integrated Circuit:ＡＳＩＣ）である。４０５は液吸収部材搬送モータ４０６を駆動するための液吸収部材搬送制御部であり、ＡＳＩＣ４０４からシリアルＩＦを介して、コマンド制御される。４０７は転写体駆動モータ４０８を駆動するための転写体駆動制御部であり、同様にＡＳＩＣ４０４からシリアルＩＦを介してコマンド制御される。４０９はヘッド制御部であり、インクジェットデバイス３０５の最終吐出データ生成、駆動電圧生成等を行う。４１０は液付与部の制御部であり、回復液付与装置の昇降用エアーシリンダ（不図示）を駆動するための回復液付与装置の昇降制御部、すなわち回復液付与制御部として利用することができる。制御部４１０はＡＳＩＣ４０４からシリアルＩＦを介して、コマンド制御される。
なお、図２及び図３に示す回復液付与装置及び湿潤液付与装置についても制御部４１０により制御することができる。
【００５０】
（直接描画型のインクジェット記録装置）
本発明における別の実施形態として、直接描画型インクジェット記録装置が挙げられる。直接描画型インクジェット記録装置において、被記録体は画像を形成すべき記録媒体である。
図４は、本実施形態における直接描画型インクジェット記録装置２００の概略構成の一例を示す模式図である。直接描画型インクジェット記録装置は、前述した転写型インクジェット記録装置と比較して、転写体１０１、支持部材１０２、転写体クリーニング部材１０９を有さず、記録媒体２０８上で画像を形成する点以外は、転写型インクジェット記録装置と同様の手段を有する。
したがって、記録媒体２０８に反応液を付与する、反応液収容部２０３ａ、反応液付与部材２０３ｂ、２０３ｃを有する反応液付与装置２０３、記録媒体２０８にインクを付与するインク付与装置２０４は、転写型インクジェット記録装置と同様の構成を有しており、説明を省略する。記録媒体２０８上の第一の画像に接触する液吸収部材２０５ａにより、第一の画像に含まれる液体成分を吸収する液吸収装置２０５についても同様に、説明を省略する。
なお、本実施形態の直接描画型インクジェット記録装置において、液吸収装置２０５は、液吸収部材２０５ａ、および、液吸収部材２０５ａを記録媒体２０８上の第一の画像に押し当てる液吸収用の押圧部材２０５ｂを有する。また、液吸収部材２０５ａおよび押圧部材２０５ｂの形状については特に制限がなく、転写型インクジェット記録装置で使用可能な液吸収部材および押圧部材と同様の形状のものを用いることができる。また、液吸収装置２０５は、液吸収部材を張架する張架部材を有していてもよい。図４において、２０５ｃ、２０５ｄ、２０５ｅ、２０５ｆ、２０５ｇは張架部材としての張架ローラである。張架ローラの数は図４の５個に限定されるものではなく、装置設計に応じて必要数を配置すれば良い。また、インク付与装置２０４によって記録媒体２０８にインクを付与するインク付与部、および、液吸収部材２０５ａを記録媒体上の第一の画像と接触させて液体成分を除去する液体成分除去部と対向する位置に、記録媒体を下方より支持する不図示の記録媒体支持部材が設けられていてもよい。
【００５１】
また、図示した装置は、液吸収部材２０５ａを繰り返し画像に接触する間に、液吸収部材２０５ａに対しインク、反応液より粘度の低い回復液を液吸収部材２０５ａの有する多孔質体に付与する回復液付与装置２１０を有する。回復液の付与方法としては、従来から知られている各種手法を適宜用いる事ができる。例としてはインクジェット方式を用いたものや、ダイコーティング、ブレードコーティング、グラビアローラ、またこれらにオフセットローラを組み合わせたものなどが挙げられる。
図４では、回復液付与部材２１０ａ、２１０ｂとして、チャンバーとオフセットローラとの組み合わせによる回復液付与装置２１０を図示する。
また、図示はしないが、図２の転写型インクジェット記録装置２において示したように、先に説明した湿潤液付与装置を別途有することも好ましい。さらに図３の転写型インクジェット記録装置４において示したように、湿潤液付与装置が回復液付与装置を兼ねることも好ましい。
【００５２】
＜記録媒体搬送装置＞
本実施形態の直接描画型インクジェット記録装置において、記録媒体搬送装置２０７は特に限定されず、公知の直接描画型インクジェット記録装置における搬送装置を用いることができる。例として、図２に示すように、記録媒体繰り出しローラ２０７ａ、記録媒体巻き取りローラ２０７ｂ、記録媒体搬送ローラ２０７ｃ、２０７ｄ、２０７ｅ、２０７ｆを有する記録媒体搬送装置が挙げられる。
【００５３】
＜制御システム＞
本実施形態における直接描画型インクジェット記録装置は、各装置を制御する制御システムを有する。図４に示す直接描画型インクジェット記録装置における、装置全体の制御システムを示すブロック図は、図１に示す転写型インクジェット記録装置と同様に、図５に示す通りである。
図７は、図４の直接描画型インクジェット記録装置におけるプリンタ制御部のブロック図である。転写体駆動制御部４０７及び転写体駆動モータ４０８を有さない以外は図６における転写型インクジェット記録装置におけるプリンタ制御部のブロック図と同等である。
すなわち、５０１はプリンタ全体を制御するＣＰＵ、５０２はＣＰＵの制御プログラムを格納するためのＲＯＭ、５０３はプログラムを実行するためのＲＡＭである。５０４はネットワークコントローラ、シリアルＩＦコントローラ、ヘッドデータ生成用コントローラ、モーターコントローラ等を内蔵したＡＳＩＣである。５０５は液吸収部材搬送モータ５０６を駆動するための液吸収部材搬送制御部であり、ＡＳＩＣ５０４からシリアルＩＦを介して、コマンド制御される。５０９はヘッド制御部であり、インクジェットデバイス３０５の最終吐出データ生成、駆動電圧生成等を行う。また、５１０は液付与部における付与量を制御する制御部である。制御部５１０はＡＳＩＣ４０４からシリアルＩＦを介して、コマンド制御される。この制御部５１０により、図４に示す回復液付与装置、及び必要に応じて追加で設けられる湿潤液付与装置の制御を、転写型インクジェット記録装置１〜３と同様に行うことができる。従って、制御部５１０を、回復液付与制御部または湿潤液付与制御部として利用することができる。
また、回復液を液吸収部材に付与するタイミングの制御に利用する情報としては、先に述べた情報（Ａ）〜（Ｄ）に加えて、以下の情報を用いることができる。
（Ｅ）紙情報取得装置（記録媒体情報取得装置）により得られる紙（記録媒体）の種類に関する情報。
紙の種類に関する情報は、表面粗さ、坪量（重量）等のデータと予め有するライブラリデータとの比較、もしくはユーザインタフェースから入力された情報により取得することができる。
【実施例】
【００５４】
以下、実施例及び比較例を用いて本発明を更に詳細に説明する。本発明は、その要旨を超えない限り、下記の実施例によって何ら限定されるものではない。尚、以下の実施例の記載において、「部」とあるのは特に断りのない限り質量基準である。
【００５５】
（実施例１）
本実施例では図１に示す転写型インクジェット記録装置１を用いた。
本実施例における転写体１０１は接着剤により支持部材１０２に固定されている。
本実施例では、厚さ０．５ｍｍのＰＥＴシートにシリコーンゴム（製品名：ＫＥ１２、信越化学工業株式会社製）を０．３ｍｍの厚さにコーティングしたシートを転写体の弾性層として用いた。さらにグリシドキシプロピルトリエトキシシランとメチルトリエトキシシランとをモル比１：１で混合し、加熱還流により得られる縮合物と光カチオン重合開始剤（製品名：ＳＰ１５０、ＡＤＥＫＡ製）の混合物を作製した。弾性層表面の水の接触角を１０度以下となるように大気圧プラズマ処理を行い、上記の混合物を弾性層上に付与し、ＵＶ照射（高圧水銀ランプ、積算露光量５０００ｍＪ／ｃｍ２）、熱硬化（１５０℃、２時間）により成膜し、弾性体上に厚さ０．５μｍの表面層を形成した転写体１０１を作製した。
本構成においては、なお説明の簡略のため図示を省略しているが、転写体１０１と支持部材１０２の間に転写体１０１を保持するために両面テープを用いた。
また、本構成においては、転写体１０１の表面は図示しない加熱装置により６０℃としている。
反応液付与装置１０３により付与される反応液は、以下の組成のものを用い、付与量は１ｇ／ｍ２とした。
・クエン酸：                                                ３０．０部
・水酸化カリウム：                                            ３．５部
・グリセリン：                                                ５．０部
・界面活性剤（製品名：メガファックＦ４４４、ＤＩＣ株式会社製）：１．０部
・イオン交換水：                                                残部
上記反応液の粘度は３．５ｍＰａ・ｓであった。
インクは以下のように調製した。
【００５６】
＜顔料分散体の調製＞
カーボンブラック（製品名：モナク１１００、キャボット製）１０部、樹脂水溶液（スチレン−アクリル酸エチル−アクリル酸共重合体、酸価１５０、重量平均分子量（Ｍｗ）８，０００、樹脂の含有量が２０．０質量％の水溶液を水酸化カリウム水溶液で中和したもの）１５部、純水７５部を混合し、バッチ式縦型サンドミル（アイメックス製）に仕込み、０．３ｍｍ径のジルコニアビーズを２００部充填し、水冷しつつ、５時間分散処理を行った。この分散液を遠心分離して、粗大粒子を除去した後、顔料の含有量が１０．０質量％のブラック顔料分散体を得た。
【００５７】
＜樹脂粒子分散体の調製＞
エチルメタクリレート２０部、２，２’−アゾビス−（２−メチルブチロニトリル）３部、ｎ−ヘキサデカン２部を混合し、０．５時間攪拌した。この混合物を、スチレン−アクリル酸ブチル−アクリル酸共重合体（酸価：１３０ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量（Ｍｗ）：７，０００）の８％水溶液７５部に滴下して、０．５時間攪拌した。次に超音波照射機で超音波を３時間照射した。続いて、窒素雰囲気下で８０℃、４時間重合反応を行い、室温冷却後にろ過して、樹脂の含有量が２５．０質量％である樹脂粒子分散体を調製した。
【００５８】
＜インクの調製＞
上記で得られた樹脂粒子分散体、及び、顔料分散体を下記各成分と混合した。尚、イオン交換水の残部は、インクを構成する全成分の合計が１００．０質量％となる量のことである。
・顔料分散体（色材の含有量は１０．０質量％）：                ４０．０質量％
・樹脂粒子分散体：                                            ２０．０質量％
・グリセリン：                                                  ７．０質量％
・ポリエチレングリコール（数平均分子量（Ｍｎ）：１，０００）：    ３．０質量％
・界面活性剤：アセチレノールE100（川研ファインケミカル株式会社製）：０．５質量％
・イオン交換水：                                                    残部
これを十分撹拌して分散した後、ポアサイズ３．０μｍのミクロフィルター（富士フイルム株式会社製）により加圧ろ過を行い、ブラックインクを調製した。
上記インクの粘度は２．１ｍＰａ・ｓであった。
インク付与装置１０４は電気−熱変換素子を用いオンデマンド方式によりインク吐出を行うタイプのインクジェットヘッドを使用し、インク付与量は２０ｇ/ｍ２とした。
液吸収部材１０５ａは液吸収部材を張架しつつ搬送する搬送ローラ１０５ｃ、１０５ｄ、１０５ｅによって、転写体１０１の移動速度と同等の速度になるよう調節されている。また、転写体１０１の移動速度と同等の速度となるように、記録媒体１０８は記録媒体繰り出しローラ１０７ａおよび記録媒体巻き取りローラ１０７ｂによって搬送される。本実施例において、搬送速度は０．２ｍ／ｓとし、記録媒体１０８としてオーロラコート紙（日本製紙株式会社製・坪量１０４ｇ／ｍ２）を用いた。
また、転写体１０１と液吸収部材１０５ａとの間のニップ圧は、平均圧力が３９．２３Ｎ／ｃｍ２（４ｋｇ／ｃｍ２）となるよう液吸収部材１０５ｂに圧力が印加されている。また、液吸収装置における押圧部材１０５ｂはローラ直径φ２００mmのものを用いた。
液吸収部材１０５ａは、平均孔径０．２μｍの多孔質親水ＰＴＦＥと不織布からなる支持材を積層したものを用いた。この液吸収部材Ｉのガーレは８秒であった。
本実施例では、オフセットローラを有する回復液付与装置１１０により、液吸収部材１０５ａに対し回復液が付与される。実施例１では、回復液として以下組成の回復液Ａを用いた。
・グリセリン：                                                  ２１．０質量％
・ポリエチレングリコール（数平均分子量（Ｍｎ）：１，０００）：      １．０質量％
・界面活性剤：アセチレノールE100（川研ファインケミカル株式会社製）：０．５質量％
・イオン交換水：                                                    残部
回復液Ａはインクに対し、ほぼ同等の水分濃度、ほぼ同等の蒸気圧であったが、粘度はインクより低く１．６ｍＰａ・ｓであった。また、反応液付与、インク付与、液吸収処理工程は１０秒に１回のサイクルで、１０００回繰り返し行い、回復液は上記のサイクルに対し、毎回付与した。
また、インクジェット装置内の温度は４０℃、湿度は４０％であった。
【００５９】
（実施例２）
実施例１に対し、回復液の組成のみを変更した。
回復液はインク、反応液に対し高い水分濃度である、以下の組成の回復液Ｂを用いた。
・イオン交換水：                                          １００部
回復液Ｂの粘度は１ｍＰａ・ｓであった。
【００６０】
（実施例３）
実施例１に対し、回復液の組成のみを変更した。
回復液はインク、反応液に対し低い蒸気圧である、以下の組成の回復液Ｃを用いた。
・非水溶剤：エチレングリコールモノエチルエーテル：        ８０．０部
・界面活性剤：アセチレノールＥ１００（製品名）：              ０．５部
・イオン交換水：                                            １９．５部
回復液の粘度は１．７ｍＰａ・ｓであった。
【００６１】
（実施例４）
実施例１に対し、回復液の付与タイミングのみを変更した。
反応液付与、インク付与、液吸収処理工程のサイクルに対し、３回の１回の割合で付与した。
【００６２】
（実施例５）
実施例１に対し、反応液付与、インク付与、液吸収処理工程間のサイクルを変更した。反応液付与、インク付与、液吸収処理工程は実施例１と同じく１０秒に１回のサイクルで、１０００回繰り返し行ったが、１００回に１回の割合で２０分間、回復液付与装置、及び画像形成の双方とも、装置を停止した。
また、回復液は上記のサイクルに対し、毎回付与した。
【００６３】
（実施例６）
実施例５に対し、回復液の付与シーケンスを変更した。
実施例５における回復液付与工程の条件に加えて、更に回復液付与工程の１０回に１回の割合で、液吸収部材１０５ａを転写体１０１から離間させた状態で押圧部１０５ａを通過させ、回復液を付与する、メンテナンス動作を行った。
【００６４】
（実施例７）
実施例１に対し、インクジェット装置内の温度、湿度が異なる条件とした。
インクジェット装置内の温度は６０℃、湿度は３０％であった。
また、回復液の付与は反応液付与、インク付与、液吸収処理工程のサイクルに対し、３回に１回の割合で行った。
【００６５】
（実施例８）
実施例７に対し、回復液の付与有無を、装置内の温度、湿度を検知して、その情報より制御した。
制御により、回復液の付与は反応液付与、インク付与、液吸収処理のサイクルに対し、毎回行った。
【００６６】
（実施例９）
実施例１に対し、図４に示す直接描画型のインクジェット記録装置を用いてＯＫプリンス上質紙（製品名、王子製紙株式会社製、１２７．９ｇ／ｍ２）を用いた。
回復液は反応液付与、インク付与、液吸収処理のサイクルに対し、３回に１回の割合で付与した。
【００６７】
（実施例１０）
実施例９に対し、回復液の付与有無を、記録媒体の種類を検知して、その情報より制御した。
制御により、回復液の付与は反応液付与、インク付与、液吸収処理のサイクルに対し、毎回行った。
【００６８】
（実施例１１）
実施例１に対し、液吸収部材に対する湿潤液付与装置を有する転写型インクジェット記録装置２を用いた。また、液吸収部材１０５ａは、平均孔径０．２μｍの多孔質ＰＴＦＥと不織布からなる支持材を積層したものを用いた。この吸収部材のガーレは８秒であった。
また、湿潤液として、以下組成のものを１０ｇ/ｍ２塗布した。湿潤液を付与した後は、実施例１と同様に使用し、他の条件は実施例１と同様とした。本湿潤液の液吸収部材との接触角は８５°であった。
・グリセリン：                                                １０.０質量％
・界面活性剤（製品名：メガファックＦ４４４、ＤＩＣ株式会社製）：２．０質量％
・イオン交換水：                                                残質量％
上記組成のものの粘度は１．４ｍＰａ・ｓであった。
【００６９】
（実施例１２）
実施例１１に対し、湿潤液兼回復液付与装置を有する転写型インクジェット記録装置３を用いた。
湿潤液兼回復液Ｄとして、以下の組成のものを用いた。付与するサイクルは実施例１と同じとした。本湿潤液兼回復液は、インク、反応液に対し高い水分濃度であり、かつ低粘度である。また、本湿潤液兼回復液の液吸収部材との接触角は８５°であった。
・グリセリン：                                                １０.０質量％
・界面活性剤（製品名：メガファックＦ４４４、ＤＩＣ株式会社製）：２．０質量％
・イオン交換水：                                                残質量％
回復液Ｄの粘度は１．４ｍＰａ・ｓであった。
【００７０】
（比較例１）
実施例１に対し、回復液を付与しないで液吸収を繰り返し行った。
【００７１】
（比較例２）
実施例１に対し、回復液の組成のみを変更した。
回復液はインク、反応液に対し高い粘度である、以下の組成の回復液Ｅを用いた。
・グリセリン：                                                    ５０．０質量％
・ポリエチレングリコール（数平均分子量（Ｍｎ）：１，０００）：      １．０質量％
・界面活性剤：アセチレノールＥ１００（川研ファインケミカル株式会社製）：０．５質量％
・イオン交換水：                                                  残部
回復液Ｅの粘度は６．５ｍＰａ・ｓであった。
【００７２】
［評価］
各実施例、比較例における、画像流れ発生の有無、回復液使用量について評価した。評価結果を表１−１及び表１−２に示す。本発明においては、下記の各評価項目の評価基準のＡＡ〜Ｂを好ましいレベルとし、Ｃを許容できないレベルとした。
【００７３】
＜画像流れ＞
液吸収した後の、画像端部における色材の移動量を示し、移動量が少ないほど、画像品位が高く好ましい。評価基準は以下の通りである。
ＡＡ：前述した条件で１００００回繰り返し使用してもほぼ画像流れがみられなかった。
Ａ：前述した条件で１００００回繰り返し使用した際にわずかに画像流れがみられたが、気にならないレベルであった。
Ｂ：前述した条件で５０００回繰り返し使用した際にわずかに画像流れがみられたが、気にならないレベルであった。
Ｃ：画像流れが大きくみられた。
【００７４】
＜回復液使用量＞
回復液の使用量を示し、評価基準は以下の通りである。
Ａ：最低限の回復液使用量であった。
Ｂ：コストの問題が発生しない程度の回復液使用量であった。
【００７５】
【表１】
2017213855.tif 000003
【００７６】
【表２】
2017213855.tif 000004
【００７７】
以上、本発明においては、色材定着促進のためのインク増粘用の反応液を用いて形成された画像からの液吸収処理に液吸収部材の有する多孔質体を繰り返し使用する際に、再使用前の多孔質体にインク及び反応液よりも粘度の低い回復液が付与される。本発明によれば、再使用前の多孔質体への回復液の付与により、多孔質体の繰り返し使用による多孔質体内部での液体の増粘が抑制され、画像流れの発生を防止し、高画質な画像形成が可能となる。
【符号の説明】
【００７８】
１  転写型インクジェット記録装置
１０  湿潤液付与装置
１０ａ、ｂ  湿潤液付与部材
１１  湿潤液兼回復液付与装置
１１ａ、ｂ  湿潤液兼回復液付与部材
１０１  転写体
１０２  支持部材
１０２ａ  支持部材の回転軸
１０３  反応液付与装置
１０３ａ  反応液収容部
１０３ｂ、ｃ  反応液付与部材
１０４  インク付与装置
１０５  液吸収装置
１０５ａ  液吸収部材
１０５ｂ  液吸収用の押圧部材
１０５c、ｄ、ｅ  張架ローラ
１０６  転写用の押圧部材
１０７  記録媒体搬送装置
１０７ａ  記録媒体繰り出しローラ
１０７ｂ  記録媒体巻き取りローラ
１０８  記録媒体
１０９  転写体クリーニング部材
１１０  回復液付与装置
１１０ａ、ｂ  回復液付与部材
【図１】
2017213855.tif 000005
【図２】
2017213855.tif 000006
【図３】
2017213855.tif 000007
【図４】
2017213855.tif 000008
【図５】
2017213855.tif 000009
【図６】
2017213855.tif 000010
【図７】
2017213855.tif 000011