(57)【要約】【課題】  Ｎ−アルキルジエタノールアミン化合物から効率よく２−（アルキルアミノ）エタノール化合物を製造する方法を提供することを課題とする。【解決手段】  鉄触媒、銅触媒、ニッケル触媒、コバルト触媒、パラジウム触媒、白金触媒、銀触媒、金触媒、オスミウム触媒、イリジウム触媒、ルテニウム触媒、ロジウム触媒からなる群より選ばれる少なくとも１種の金属触媒存在下、Ｎ−アルキルジエタノールアミン化合物とアルキルアミン化合物を反応させる、２−（アルキルアミノ）エタノール化合物の製造方法。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄触媒、銅触媒、ニッケル触媒、コバルト触媒、パラジウム触媒、白金触媒、銀触媒、金触媒、オスミウム触媒、イリジウム触媒、ルテニウム触媒、ロジウム触媒からなる群より選ばれる少なくとも１種の金属触媒存在下、一般式（Ａ）：
【化１】
2017119634.tif 000007
（式中、Ｒは、炭素数１〜６のアルキル基又は炭素数３〜６のシクロアルキル基を表す。）
で示されるＮ−アルキルジエタノールアミン化合物と、一般式（Ｂ）：
【化２】
2017119634.tif 000008
（式中、Ｒは前記に同じ。）
で示されるアルキルアミン化合物を反応させる、一般式（Ｃ）：
【化３】
2017119634.tif 000009
（式中、Ｒは前記に同じ。）
で示される２−（アルキルアミノ）エタノール化合物の製造方法。
【請求項２】
Ｒがメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｔ−ブチル基、シクロペンチル基又はシクロヘキシル基である請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
Ｒがエチル基である請求項１に記載の製造方法。
【請求項４】
前記金属触媒がイリジウム触媒又は／及びルテニウム触媒である請求項１〜３のいずれかに記載の製造方法。
【請求項５】
前記一般式（Ａ）で示されるＮ−アルキルジエタノールアミン化合物と前記一般式（Ｂ）で示されるアルキルアミン化合物を反応させる際に、さらに塩基を使用する請求項１〜４のいずれかに記載の製造方法。
【請求項６】
前記塩基がアルカリ金属炭酸塩である請求項５に記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２−（アルキルアミノ）エタノール化合物の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
２−（アルキルアミノ）エタノール化合物は、様々な化合物の合成中間体として利用されるだけでなく、低温下で二酸化炭素を吸収し、加熱により吸収した二酸化炭素を放出するという特徴から、二酸化炭素吸収剤としても利用される有用なアミン化合物である。
【０００３】
その製造方法としては、主にアルキルアミンとエチレンオキシドを反応させる方法が知られ、工業的に製造されている（特許文献１〜４参照）。
【０００４】
例えば、特許文献１では、結晶性メタノシリケート触媒の存在下、エチレンオキシドとエチルアミンを反応させて２−（エチルアミノ）エタノールを製造している。このとき、１分子のエチレンオキシドと１分子のエチルアミンが反応して生成する２−（エチルアミノ）エタノールと、２分子のエチレンオキシドと１分子のエチルアミンが反応して生成するＮ−エチルジエタノールアミンの両方が生成する。この反応で生成する２−（エチルアミノ）エタノールとＮ−エチルジエタノールアミンの比率は、特許文献１によれば、２−（エチルアミノ）エタノール：Ｎ−エチルジエタノールアミン＝約７０：３０〜８８：１２である。特許文献２では、触媒の改良によって、Ｎ−エチルジエタノールアミンに対する２−（エチルアミノ）エタノールの生成比率は特許文献１に比べて向上しているが、エチレンオキシドとエチルアミンを反応させる方法では、反応の性質上、Ｎ−エチルジエタノールアミンが必ず副生する。
【０００５】
特許文献３ではｎ−プロピルアミンとエチレンオキシド、特許文献４ではメチルアミンとエチレンオキシドを反応させ、それぞれ２−（ｎ−プロピルアミノ）エタノール、２−（メチルアミノ）エタノールを合成しているが、いずれも特許文献１及び２に記載の製造方法と同様にエチレンオキシドがアルキルアミンに対して２つ反応したジエタノール体が副生している。
【０００６】
一方、エチレンオキシドとエチルアミンの反応で副生するＮ−エチルジエタノールアミンから２−（エチルアミノ）エタノールを製造する試みもなされている（特許文献５）。
【０００７】
特許文献５では、酸化マンガン及びアルカリ金属水酸化物担持ジルコニウム触媒からなる群より選ばれる少なくとも１種の触媒の存在下で、Ｎ−エチルジエタノールアミンから２−（エチルアミノ）エタノールを製造している。また、反応助剤としてアンモニアやエチルアミンを使用すると収率が向上することが示されている。特許文献５によれば、２−（エチルアミノ）エタノールの生成量はＮ−エチルジエタノールアミン１ｍｏｌに対して約０．３〜０．５ｍｏｌであり、非常に製造効率が悪い。このことから、Ｎ−エチルジエタノールアミンから２−（エチルアミノ）エタノールへの製造効率の向上が求められていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第４２９４３４７号公報
【特許文献２】国際公開第２００７／０００９４５号パンフレット
【特許文献３】特開平７−３３７１８号公報
【特許文献４】特開平８−３３３３１０号公報
【特許文献５】国際公開第２０１４／０６１２１９号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、Ｎ−アルキルジエタノールアミン化合物から効率よく２−（アルキルアミノ）エタノール化合物を製造する方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
そこで本発明者らは、Ｎ−アルキルジエタノールアミンから２−（アルキルアミノ）エタノールを製造する方法ついて、製造効率を向上させるべく鋭意検討を行った結果、鉄触媒、銅触媒、ニッケル触媒、コバルト触媒、パラジウム触媒、白金触媒、銀触媒、金触媒、オスミウム触媒、イリジウム触媒、ルテニウム触媒、ロジウム触媒からなる群より選ばれる少なくとも１種の金属触媒存在下、Ｎ−アルキルジエタノールアミン化合物とアルキルアミン化合物を反応させることにより、２−（アルキルアミノ）エタノール化合物が効率よく得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１１】
すなわち、本発明は、以下の〔１〕〜〔６〕に関するものである。
【００１２】
〔１〕  鉄触媒、銅触媒、ニッケル触媒、コバルト触媒、パラジウム触媒、白金触媒、銀触媒、金触媒、オスミウム触媒、イリジウム触媒、ルテニウム触媒、ロジウム触媒からなる群より選ばれる少なくとも１種の金属触媒存在下、一般式（Ａ）：
【００１３】
【化１】
2017119634.tif 000002
（式中、Ｒは、炭素数１〜６のアルキル基又は炭素数３〜６のシクロアルキル基を表す。）
で示されるＮ−アルキルジエタノールアミン化合物と、一般式（Ｂ）：
【００１４】
【化２】
2017119634.tif 000003
（式中、Ｒは前記に同じ。）
で示されるアルキルアミン化合物を反応させる、一般式（Ｃ）：
【００１５】
【化３】
2017119634.tif 000004
（式中、Ｒは前記に同じ。）
で示される２−（アルキルアミノ）エタノール化合物の製造方法。
〔２〕  Ｒがメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｔ−ブチル基、シクロペンチル基又はシクロヘキシル基である〔１〕に記載の製造方法。
〔３〕  Ｒがエチル基である〔１〕に記載の製造方法。
〔４〕  前記金属触媒がイリジウム触媒又は／及びルテニウム触媒である〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載の製造方法。
〔５〕  前記一般式（Ａ）で示されるＮ−アルキルジエタノールアミン化合物と前記一般式（Ｂ）で示されるアルキルアミン化合物を反応させる際に、さらに塩基を使用する〔１〕〜〔４〕のいずれかに記載の製造方法。
〔６〕  前記塩基がアルカリ金属炭酸塩である〔５〕に記載の製造方法。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、Ｎ−アルキルジエタノールアミン化合物とアルキルアミン化合物から２−（アルキルアミノ）エタノール化合物を効率よく製造できる。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を実施するための形態について詳細に説明する。
【００１８】
一般式（Ａ）中、Ｒは炭素数１〜６のアルキル基、又は炭素数３〜６のシクロアルキル基を表す。炭素数１〜６のアルキル基は直鎖状であっても分岐状であってもよい。具体的には、炭素数１〜６のアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基等、炭素数３〜６のシクロアルキル基としてはシクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等が挙げられる。好ましくはメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｔ−ブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基であり、特に好ましくはエチル基である。
【００１９】
一般式（Ａ）で示されるＮ−アルキルジエタノールアミン化合物（以下、Ｎ−アルキルジエタノールアミン化合物（Ａ）という。）の具体例としては、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−エチルジエタノールアミン、Ｎ−プロピルジエタノールアミン、Ｎ−イソプロピルジエタノールアミン、Ｎ−（ｎ−ブチル）ジエタノールアミン、Ｎ−（ｓ−ブチル）ジエタノールアミン、Ｎ−（ｔ−ブチル）ジエタノールアミン、Ｎ−ペンチルジエタノールアミン、Ｎ−ヘキシルジエタノールアミン、Ｎ−シクロプロピルジエタノールアミン、Ｎ−シクロブチルジエタノールアミン、Ｎ−シクロペンチルジエタノールアミン、Ｎ−シクロヘキシルジエタノールアミン等が挙げられる。より好ましくは、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−エチルジエタノールアミン、Ｎ−プロピルジエタノールアミン、Ｎ−イソプロピルジエタノールアミン、Ｎ−（ｔ−ブチル）ジエタノールアミン、Ｎ−シクロペンチルジエタノールアミン、Ｎ−シクロヘキシルジエタノールアミンであり、特に好ましくはＮ−エチルジエタノールアミンである。
【００２０】
一般式（Ｂ）中、Ｒは前記に同じである。一般式（Ｂ）で示されるアルキルアミン化合物（以下、アルキルアミン化合物（Ｂ）という。）の具体例としては、メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、イソプロピルアミン、ｎ−ブチルアミン、ｓ−ブチルアミン、ｔ−ブチルアミン、ペンチルアミン、ヘキシルアミン、シクロプロピルアミン、シクロブチルアミン、シクロペンチルアミン、シクロヘキシルアミン等が挙げられる。より好ましくは、メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、イソプロピルアミン、ｔ−ブチルアミン、シクロペンチルアミン、シクロヘキシルアミンであり、特に好ましくは、エチルアミンである。
【００２１】
アルキルアミン化合物（Ｂ）の使用量は、通常、Ｎ−アルキルジエタノールアミン化合物（Ａ）１ｍｏｌに対して１ｍｏｌ以上であり、好ましくは１〜１００ｍｏｌ、より好ましくは１０〜８０ｍｏｌ、さらに好ましくは、２０〜５０ｍｏｌである。
【００２２】
一般式（Ｃ）中、Ｒは前記に同じである。一般式（Ｃ）で示される２−（アルキルアミノ）エタノール化合物（以下、２−（アルキルアミノ）エタノール化合物（Ｃ）という。）の具体例としては、２−（メチルアミノ）エタノール、２−（エチルアミノ）エタノール、２−（プロピルアミノ）エタノール、２−（イソプロピルアミノ）エタノール、２−（ｎ−ブチルアミノ）エタノール、２−（ｓ−ブチルアミノ）エタノール、２−（ｔ−ブチルアミノ）エタノール、２−（ペンチルアミノ）エタノール、（２−ヘキシルアミノ）エタノール、２−（シクロプロピルアミノ）エタノール、２−（シクロブチルアミノ）エタノール、２−（シクロペンチルアミノ）エタノール、２−（シクロヘキシルアミノ）エタノール等が挙げられる。より好ましくは、２−（メチルアミノ）エタノール、２−（エチルアミノ）エタノール、２−（プロピルアミノ）エタノール、２−（イソプロピルアミノ）エタノール、２−（ｔ−ブチルアミノ）エタノール、２−（シクロペンチルアミノ）エタノール、２−（シクロヘキシルアミノ）エタノールであり、特に好ましくは、２−（エチルアミノ）エタノールである。
【００２３】
本発明の製造方法では、Ｎ−アルキルジエタノールアミン化合物（Ａ）とアルキルアミン化合物（Ｂ）を反応させる際、触媒として鉄触媒、銅触媒、ニッケル触媒、コバルト触媒、パラジウム触媒、白金触媒、銀触媒、金触媒、オスミウム触媒、イリジウム触媒、ルテニウム触媒、ロジウム触媒からなる群より選ばれる少なくとも１種の金属触媒（以下、金属触媒（Ｄ）という。）を使用する。金属触媒（Ｄ）として好ましくは、白金族金属触媒であるパラジウム触媒、白金触媒、銀触媒、金触媒、オスミウム触媒、イリジウム触媒、ルテニウム触媒、ロジウム触媒からなる群より選ばれる少なくとも１種の金属触媒であり、より好ましくは、オスミウム触媒、イリジウム触媒、ルテニウム触媒、ロジウム触媒からなる群より選ばれる少なくとも１種の金属触媒であり、さらに好ましくは、イリジウム触媒、ルテニウム触媒であり、特に好ましくは、イリジウム触媒である。
【００２４】
金属触媒（Ｄ）は金属単体であっても、鉄、銅、ニッケル、コバルト、パラジウム、白金、銀、金、オスミウム、イリジウム、ルテニウム、ロジウムからなる群より選ばれる少なくとも１種の金属元素を含む化合物であってもよいが、好ましくは鉄、銅、ニッケル、コバルト、パラジウム、白金、銀、金、オスミウム、イリジウム、ルテニウム、ロジウムからなる群より選ばれる少なくとも１種の金属元素を含む化合物である。前記化合物としては、酸化物、硫化物、硫酸化物、水酸化物、ハロゲン化物、無機金属錯体等の無機金属化合物であっても、有機金属錯体等の有機金属化合物であってもよいが、好ましくはハロゲン化物、有機金属化合物である。
【００２５】
イリジウム触媒としては、例えば、金属イリジウム、酸化イリジウム、硫化イリジウム、水酸化イリジウム、フッ化イリジウム、塩化イリジウム、臭化イリジウム、ヨウ化イリジウム、硫酸イリジウム、無機イリジウム錯体［例えば、ヘキサアンミンイリジウム（ＩＩＩ）塩、クロロペンタアンミンイリジウム（ＩＩＩ）塩等］、有機イリジウム錯体［例えば、トリス（アセチルアセトナト）イリジウム、ドデカカルボニル四イリジウム（０）、クロロトリカルボニルイリジウム（Ｉ）、ジ−μ−クロロテトラキス（シクロオクテン）二イリジウム（Ｉ）（［ＩｒＣｌ（ｃｏｅ）２］２）、ジ−μ−クロロテトラキス（エチレン）二イリジウム（Ｉ）、ジ−μ−クロロビス（１，５−シクロオクタジエン）二イリジウム（Ｉ）（［ＩｒＣｌ（ｃｏｄ）］２）、ジ−μ−クロロジクロロビス（ペンタメチルシクロペンタジエニル）二イリジウム（ＩＩＩ）（［Ｃｐ＊ＩｒＣｌ２］２）、ジ−μ−ブロモジブロモビス（ペンタメチルシクロペンタジエニル）二イリジウム（ＩＩＩ）（［Ｃｐ＊ＩｒＢｒ２］２）、ジ−μ−ヨードジヨードビス（ペンタメチルシクロペンタジエニル）二イリジウム（ＩＩＩ）（［Ｃｐ＊ＩｒＩ２］２）、トリクロロトリス（トリエチルホスフィン）イリジウム（ＩＩＩ）、ペンタヒドリドビス（トリメチルホスフィン）イリジウム（Ｖ）、クロロカルボニルビス（トリフェニルホスフィン）イリジウム（Ｉ）、クロロトリス（トリフェニルホスフィン）イリジウム（Ｉ）（ＩｒＣｌ（ＰＰｈ３）３）、クロロエチレンビス（トリフェニルホスフィン）イリジウム（Ｉ）、（ペンタメチルシクロペンタジエニル）ジカルボニルイリジウム（Ｉ）、ビス｛１，２−ビス（ジフェニルホスフィノ）エタン｝イリジウム（Ｉ）塩化物、ペンタメチルシクロペンタジエニルビス（エチレン）イリジウム（Ｉ）、カルボニルメチルビス（トリフェニルホスフィン）イリジウム（Ｉ）、（１，５−シクロオクタジエン）（ジホスフィン）イリジウム（Ｉ）ハロゲン化物、１，５−シクロオクタジエン（１，２−ビス（ジフェニルホスフィノ）エタン）イリジウム（Ｉ）ヘキサフルオロリン酸塩、（１，５−シクロオクタジエン）ビス（トリアルキルホスフィン）イリジウム（Ｉ）ハロゲン化物、ビス（１，５−シクロオクタジエン）イリジウムテトラフルオロボレート（［Ｉｒ（ｃｏｄ）２］＋ＢＦ４−）、（１，５−シクロオクタジエン）（アセトニトリル）イリジウムテトラフルオロボレート、テトラアンミン（ペンタメチルシクロペンタジエニル）イリジウム（ＩＩＩ）ジヨード、テトラアンミン（ペンタメチルシクロペンタジエニル）イリジウム（ＩＩＩ）ジクロライド、テトラアンミン（ペンタメチルシクロペンタジエニル）イリジウム（ＩＩＩ）ジブロマイド、等］を挙げることができる。好ましくはフッ化イリジウム、塩化イリジウム、臭化イリジウム、ヨウ化イリジウム、ジ−μ−クロロジクロロビス（ペンタメチルシクロペンタジエニル）二イリジウム（ＩＩＩ）（［Ｃｐ＊ＩｒＣｌ２］２）、ジ−μ−ブロモジブロモビス（ペンタメチルシクロペンタジエニル）二イリジウム（ＩＩＩ）（［Ｃｐ＊ＩｒＢｒ２］２）、ジ−μ−ヨードジヨードビス（ペンタメチルシクロペンタジエニル）二イリジウム（ＩＩＩ）（［Ｃｐ＊ＩｒＩ２］２）、テトラアンミン（ペンタメチルシクロペンタジエニル）イリジウム（ＩＩＩ）ジクロライド、テトラアンミン（ペンタメチルシクロペンタジエニル）イリジウム（ＩＩＩ）ジブロマイド、テトラアンミン（ペンタメチルシクロペンタジエニル）イリジウム（ＩＩＩ）ジヨード、特に好ましくは塩化イリジウム、ジ−μ−クロロジクロロビス（ペンタメチルシクロペンタジエニル）二イリジウム（ＩＩＩ）（［Ｃｐ＊ＩｒＣｌ２］２）、ジ−μ−ヨードジヨードビス（ペンタメチルシクロペンタジエニル）二イリジウム（ＩＩＩ）（［Ｃｐ＊ＩｒＩ２］２）、テトラアンミン（ペンタメチルシクロペンタジエニル）イリジウム（ＩＩＩ）ジヨードである。
【００２６】
ルテニウム触媒としては、例えば、金属ルテニウム、酸化ルテニウム、硫化ルテニウム、水酸化ルテニウム、フッ化ルテニウム、塩化ルテニウム、臭化ルテニウム、ヨウ化ルテニウム、硝酸ルテニウム、無機ルテニウム錯体［例えば、ヘキサアンミンルテニウム（ＩＩＩ）塩、クロロペンタアンミンルテニウム（ＩＩＩ）塩等］、有機ルテニウム錯体［例えば、トリス（アセチルアセトナト）ルテニウム（ＩＩＩ）、ビス（シクロペンタジエニル ）ルテニウム（ＩＩ）、ビス（エチルシクロペンタジエニル）ルテニウム（ＩＩ）、カルボニルクロロヒドリドトリス（トリフェニルホスフィン）ルテニウム（ＩＩ）、カルボニル（ジヒドリド）トリス（トリフェニルホスフィン）ルテニウム（ＩＩ）、クロロ（１，５−シクロオクタジエン）（ペンタメチルシクロペンタジエニル）ルテニウム（ＩＩ）、クロロ（シクロペンタジエニル）ビス（トリフェニルホスフィン）ルテニウム（ＩＩ）、ジクロロ（ベンゼン）ルテニウム（ＩＩ）ダイマー、ジクロロ（ｐ−シメン）ルテニウム（ＩＩ）ダイマー、ジクロロ（ヘキサメチルベンゼン）ルテニウム（ＩＩ）ダイマー、ジクロロ（ｐ−シメン）トリシクロヘキシルホスフィンルテニウム（ＩＩ）、ジクロロジカルボニルビス（トリフェニルホスフィン）ルテニウム（ＩＩ）、ジクロロトリス（トリフェニルホスフィン）ルテニウム（ＩＩ）等］が挙げられる。好ましくはフッ化ルテニウム、塩化ルテニウム、臭化ルテニウム、ヨウ化ルテニウム、ビス（シクロペンタジエニル ）ルテニウム（ＩＩ）、ジクロロトリス（トリフェニルホスフィン）ルテニウム（ＩＩ）、ジクロロ（ベンゼン）ルテニウム（ＩＩ）ダイマー、ジクロロ（ヘキサメチルベンゼン）ルテニウム（ＩＩ）ダイマー、特に好ましくは塩化ルテニウム、ジクロロトリス（トリフェニルホスフィン）ルテニウム（ＩＩ）である。
【００２７】
金属触媒（Ｄ）の使用量は特に限定されないが、通常、Ｎ−アルキルジエタノールアミン化合物（Ａ）１ｍｏｌに対して金属元素基準で０．００１ｍｏｌ％以上であり、好ましくは、０．０１〜１５ｍｏｌ％、より好ましくは、０．１〜１０ｍｏｌ％である。
【００２８】
本発明において、金属触媒（Ｄ）は、そのまま使用してもよいが、担体に担持して使用してもよい。前記担体としては、触媒担持用の慣用の担体、例えば、シリカゲル、アルミナ、シリカゲル−アルミナ、ゼオライト、チタニア、マグネシア等の金属酸化物や活性炭等を挙げることができる。
【００２９】
本発明において、Ｎ−アルキルジエタノールアミン化合物（Ａ）とアルキルアミン化合物（Ｂ）を反応させる際に、さらに塩基を使用することができ、２−（アルキルアミノ）エタノール化合物（Ｃ）の製造効率向上の観点から、塩基存在下で実施することが好ましい。
【００３０】
塩基としては、例えば、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化セシウム等のアルカリ金属水酸化物；炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸セシウム等のアルカリ金属炭酸塩；炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、炭酸水素セシウム等のアルカリ金属炭酸水素塩；水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化バリウム等のアルカリ土類金属水酸化物；炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム等のアルカリ土類金属炭酸塩、ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド、カリウムｔ−ブトキシド等のアルカリ金属アルコキシド；酢酸ナトリウム等のアルカリ金属有機酸塩；トリエチルアミン、ピペリジン、Ｎ−メチルピペリジン等のアミン類やピリジン、ピコリン等の含窒素複素環化合物等を挙げることができる。
【００３１】
これらの中でも、より好ましくは、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物、炭酸カリウム、炭酸セシウム等のアルカリ金属炭酸塩であり、特に好ましくは、炭酸セシウムである。
【００３２】
本発明において塩基を使用する場合、塩基の使用量は特に限定されないが、通常、Ｎ−アルキルジエタノールアミン化合物（Ａ）に対して１ｍｏｌ％以上であり、好ましくは、１０〜５０ｍｏｌ％、より好ましくは、１５〜３０ｍｏｌ％である。
【００３３】
本発明の製造方法は、溶媒の存在下又は非存在下のいずれでも実施することができる。溶媒としては、反応に対して不活性なものであれば特に制限はないが、例えば、ヘキサン、シクロヘキサン等の炭化水素溶媒；トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素溶媒；テトラヒドロフラン、ジエチレングリコールジメチルエーテル、メチルｔｅｒｔ−ブチルエーテル等のエーテル溶媒；アセトニトリル等の非プロトン性溶媒；水等を挙げることができる。これらは、２種類以上混合して使用してもよい。溶媒を使用する場合の溶媒の使用量は特に制限されない。
【００３４】
本発明の製造方法に係る反応は、特に限定されず任意の温度で実施することができ、例えば、２０℃〜２００℃の範囲で反応を実施することが好ましい。より好ましくは、５０℃〜１８０℃であり、さらに好ましくは、１００℃〜１６０℃である。
【００３５】
本発明の製造方法に係る反応は、回分式、半回分式又は連続式のいずれの方法であってもよく、Ｎ−アルキルジエタノールアミン化合物（Ａ）、アルキルアミン化合物（Ｂ）、金属触媒（Ｄ）、溶媒、塩基の混合順序は特に限定されない。
【００３６】
本発明の製造方法に係る反応は、不活性ガス雰囲気下又は空気下のいずれでも実施することができるが、より好ましくは、不活性ガス雰囲気下である。
【００３７】
反応終了後、得られた反応混合物を、当業者に公知の方法に従い、濾過、デカンテーション等の後処理操作、並びに所望によりカラムクロマトグラフィー、蒸留等の精製操作を行うことにより、２−（アルキルアミノ）エタノール化合物（Ｃ）を取り出すことができる。
【００３８】
本発明において、Ｎ−アルキルジエタノールアミン化合物（Ａ）に対してアルキルアミン化合物（Ｂ）を過剰に使用した場合等、反応終了後に得られた反応混合物中にアルキルアミン化合物（Ｂ）が残存している場合、必要に応じて、蒸留等の分離操作を行うことにより反応液からアルキルアミン化合物（Ｂ）を回収することができる。また回収したアルキルアミン化合物（Ｂ）を再度反応に使用してもよい。
【実施例】
【００３９】
以下、本発明を実施例に基づいて具体的に説明するが、本発明はなんらこれらに限定されるものではない。なお、実施例中のガスクロマトグラフィーによる分析は、以下の条件で行った。
【００４０】
ガスクロマトグラフィー分析条件
装置：島津製作所社製ガスクロマトグラフィー装置「ＧＣ−２０１０」
カラム：Ｊ＆Ｂ社製ＤＢ−１（長さ３０ｍ、内径０．２５ｍｍ、膜厚０．２５μｍ）
カラム温度：５０℃（０分ホールド）→５℃／分→１５０℃（０分ホールド）→１０℃／分→３００℃（０分ホールド）
検出方法：ＦＩＤ（水素炎イオン検出器）
【００４１】
表１及び表２中、Ｎ−エチルジエタノールアミン残存率（以下、残存率と略記する。）及びＮ−エチルジエタノールアミン１ｍｏｌに対する２−（エチルアミノ）エタノールの生成比率（以下、製造効率と略記する。）は、以下の定義に従って計算した。
残存率（％）＝反応後に残存したＮ−エチルジエタノールアミン（ｍｏｌ）／反応に使用したＮ−エチルジエタノールアミン（ｍｏｌ）×１００
製造効率＝生成した２−（エチルアミノ）エタノール（ｍｏｌ）／反応に使用したＮ−エチルジエタノールアミン（ｍｏｌ）
【００４２】
［実施例１］
容量３０ｍｌのＳＵＳ製耐圧容器にＮ−エチルジエタノールアミン（３．０ｍｍｏｌ）、７０％エチルアミン水溶液（９０．０ｍｍｏｌ）、水酸化カリウム（０．６０ｍｍｏｌ）及び塩化イリジウム（ＩＩＩ）水和物（イリジウム濃度＝５２．３５（％）、金属元素基準で０．２４ｍｍｏｌ）を入れ、耐圧容器内を窒素で置換した。次いで１４０℃で２４時間撹拌したのち、反応器を２５℃まで冷却した。反応器から内容物を取り出し、テトラエチレングリコールジメチルエーテルを内部標準に用いるガスクロマトグラフィー分析を行い、残存率及び製造効率を算出した。その結果、残存率が４０％、製造効率が０．５８であった。
【００４３】
［実施例２〜６］
実施例１において水酸化カリウムに代えて表１に示す塩基を使用した以外は、実施例１と同様に反応を実施した。その結果を表１に示す。
【００４４】
【表１】
2017119634.tif 000005
【００４５】
［実施例７、８］
実施例６において、塩化イリジウムに代えて表２に示す金属触媒とし、さらに金属触媒の使用量を０．１２ｍｍｏｌ（金属元素基準で０．２４ｍｍｏｌ）としたこと以外は、実施例６と同様に反応を実施した。その結果を表２に示す。
なお、表２中、ジ−μ−クロロジクロロビス（ペンタメチルシクロペンタジエニル）二イリジウム（ＩＩＩ）を［Ｃｐ＊ＩｒＣｌ２］２、ジ−μ−ヨードジヨードビス（ペンタメチルシクロペンタジエニル）二イリジウム（ＩＩＩ）は［Ｃｐ＊ＩｒＩ２］２と略記する。
【００４６】
［実施例９、１０］
実施例７において反応温度を表２に示す反応温度に変えたこと以外は、実施例７と同様に反応を実施した。その結果を表２に示す。
【００４７】
［実施例１１、１２］
実施例９において反応時間を表２に示す反応時間に変えたこと以外は、実施例９と同様に反応を実施した。その結果を表２に示す。
【００４８】
［実施例１３］
実施例９において、エチルアミンの使用量を表２に示す量に変えたこと以外は、実施例９と同様に反応を実施した。その結果を表２に示す。
【００４９】
【表２】
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