(57)【要約】      （修正有）【課題】多孔質体への色材付着を抑制でき、かつ転写体への再転写を抑制できるインクジェット記録装置を提供する。【解決手段】転写体上１０２に第一の液体と色材とを含む第一の画像を形成する画像形成ユニット１０４と、第一の画像と接触し、第一の画像から第一の液体の少なくとも一部を吸収する多孔質体を有する液吸収部材１０５ａと、多孔質体と接触し、多孔質体をクリーニングするクリーニング部材１０５ｆと、を備える液吸収装置１０５と、を備えるインクジェット記録装置であって、転写体の表面自由エネルギーγ１、多孔質体の表面自由エネルギーγ２、クリーニング部材の表面自由エネルギーγ３及び前記第一の画像の表面自由エネルギーの分散力成分γｄが、式（１）を満たす。｜γｄ−γ３｜＜｜γｄ−γ１｜＜｜γｄ−γ２｜（１）【選択図】図１
2017213857.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転写体上に第一の液体と色材とを含む第一の画像を形成する画像形成ユニットと、
前記第一の画像と接触し、前記第一の画像から前記第一の液体の少なくとも一部を吸収する多孔質体を有する液吸収部材と、前記多孔質体と接触し、前記多孔質体をクリーニングするクリーニング部材と、を備える液吸収装置と、
を備えるインクジェット記録装置であって、
前記転写体の表面自由エネルギーγ１、前記多孔質体の表面自由エネルギーγ２、前記クリーニング部材の表面自由エネルギーγ３及び前記第一の画像の表面自由エネルギーの分散力成分γｄが、下記式（１）を満たすことを特徴とするインクジェット記録装置。
｜γｄ−γ３｜＜｜γｄ−γ１｜＜｜γｄ−γ２｜    （１）
【請求項２】
前記γ１からγ３及びγｄが下記式（２）を満たす請求項１に記載のインクジェット記録装置。
γ２＜γ３＜γｄ＜γ１    （２）
【請求項３】
前記転写体を構成する材料のショア硬さが、前記クリーニング部材を構成する材料のショア硬さよりも高い請求項１又は２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記クリーニング部材の表面粗さＲａが前記転写体の表面粗さＲａよりも大きい請求項１から３のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
前記液吸収装置が、前記多孔質体へ第三の液体を付与する液体付与部材と、前記第三の液体が付与された前記多孔質体から、前記第三の液体の一部を除去する液体除去部材と、をさらに備える請求項１から４のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
前記画像形成ユニットは、
前記第一の液体または第二の液体と、インク高粘度化成分とを含む第一の液体組成物を前記転写体上に付与する装置と、
前記第一の液体または第二の液体と、前記色材とを含む第二の液体組成物を前記転写体上に付与する装置と、
を含み、
前記第一の画像は前記第一及び第二の液体組成物の混合物であって、前記第一及び第二の液体組成物よりも粘稠である請求項１から５のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】
前記インクジェット記録装置は、さらに、前記第一の画像から前記第一の液体の少なくとも一部を吸収することによって得られた第二の画像を、記録媒体に転写する転写装置を備える請求項１から６のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項８】
転写体上に第一の液体と色材とを含む第一の画像を形成する工程と、
前記第一の画像に多孔質体を接触させ、前記第一の画像から前記第一の液体の少なくとも一部を吸収する工程と、
前記多孔質体にクリーニング部材を接触させ、前記多孔質体をクリーニングする工程と、
を含むインクジェット記録方法であって、
前記転写体の表面自由エネルギーγ１、前記多孔質体の表面自由エネルギーγ２、前記クリーニング部材の表面自由エネルギーγ３及び前記第一の画像の表面自由エネルギーの分散力成分γｄが、下記式（１）を満たすことを特徴とするインクジェット記録方法。
｜γｄ−γ３｜＜｜γｄ−γ１｜＜｜γｄ−γ２｜    （１）
【請求項９】
転写体上に第一の液体と色材とを含むインクを付与して第一の画像を形成する画像形成ユニットと、
前記第一の画像と接触し、前記第一の画像を構成するインクを濃縮する多孔質体を有する液吸収部材と、前記多孔質体と接触し、前記多孔質体をクリーニングするクリーニング部材と、を備える液吸収装置と、
を備えるインクジェット記録装置であって、
前記転写体の表面自由エネルギーγ１、前記多孔質体の表面自由エネルギーγ２、前記クリーニング部材の表面自由エネルギーγ３及び前記第一の画像の表面自由エネルギーの分散力成分γｄが、下記式（１）を満たすことを特徴とするインクジェット記録装置。
｜γｄ−γ３｜＜｜γｄ−γ１｜＜｜γｄ−γ２｜    （１）
【請求項１０】
転写体上に第一の液体と色材とを含むインクを付与して第一の画像を形成する工程と、
前記第一の画像に多孔質体を接触させ、前記第一の画像を構成するインクを濃縮する工程と、
前記多孔質体にクリーニング部材を接触させ、前記多孔質体をクリーニングする工程と、
を含むインクジェット記録方法であって、
前記転写体の表面自由エネルギーγ１、前記多孔質体の表面自由エネルギーγ２、前記クリーニング部材の表面自由エネルギーγ３及び前記第一の画像の表面自由エネルギーの分散力成分γｄが、下記式（１）を満たすことを特徴とするインクジェット記録方法。
｜γｄ−γ３｜＜｜γｄ−γ１｜＜｜γｄ−γ２｜    （１）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録装置及びインクジェット記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録方式では、色材を含む液体組成物（インク）を紙等の記録媒体上に直接または間接的に付与することで画像を形成している。この時、記録媒体がインク中の液体成分を過剰に吸収することによるカールや、コックリングが生じることがある。
【０００３】
そこで、インク中の液体成分を速やかに除去するため、記録媒体を温風や赤外線等の手段を用いて乾燥する方法や、転写体上で画像を形成し、その後転写体上の画像に含まれる液体成分を熱エネルギー等により乾燥した後、紙等の記録媒体に画像を転写する方法がある。
【０００４】
さらに、転写体上の画像に含まれる液体成分を除去する手段として、熱エネルギーを用いずに、ローラ状の多孔質体をインク画像と接触させてインク画像から液体成分を吸収して除去する方法が提案されている（特許文献１及び２）。また、ベルト状の高分子吸収体をインク画像と接触させてインク画像から液体成分を吸収して除去する方法が提案されている（特許文献３）。
【０００５】
また、多孔質体を用いて記録媒体上の画像から液体成分を除去する場合、多孔質体への画像中の色材の付着を抑制するために、多孔質体と記録媒体の表面粗さ、表面自由エネルギー、及び接触角の大小関係を規定した装置が提案されている（特許文献４）。さらに、画像乱れを防止するために、転写体、インク及び反応液の表面自由エネルギーの大小関係を規定した装置が提案されている（特許文献５）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−４５８５１号公報
【特許文献２】特開２００５−１６１６１０号公報
【特許文献３】特開２００１−１７９９５９号公報
【特許文献４】特開２００６−３０６０８０号公報
【特許文献５】特開２００８−６８１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した特許文献１〜５に開示された技術では、多孔質体により画像から液体成分を除去する際に、多孔質体への色材付着が十分に抑制されない。また、多孔質体を繰り返し使用する場合に、多孔質体に付着した色材が転写体へ再転写される場合がある。本発明の目的は、多孔質体への色材付着を抑制でき、かつ転写体への再転写を抑制できるインクジェット記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るインクジェット記録装置は、転写体上に第一の液体と色材とを含む第一の画像を形成する画像形成ユニットと、
前記第一の画像と接触し、前記第一の画像から前記第一の液体の少なくとも一部を吸収する多孔質体を有する液吸収部材と、前記多孔質体と接触し、前記多孔質体をクリーニングするクリーニング部材と、を備える液吸収装置と、
を備えるインクジェット記録装置であって、
前記転写体の表面自由エネルギーγ１、前記多孔質体の表面自由エネルギーγ２、前記クリーニング部材の表面自由エネルギーγ３及び前記第一の画像の表面自由エネルギーの分散力成分γｄが、下記式（１）を満たすことを特徴とする。
【０００９】
｜γｄ−γ３｜＜｜γｄ−γ１｜＜｜γｄ−γ２｜    （１）
また、本発明に係る他のインクジェット記録装置は、転写体上に第一の液体と色材とを含むインクを付与して第一の画像を形成する画像形成ユニットと、
前記第一の画像と接触し、前記第一の画像を構成するインクを濃縮する多孔質体を有する液吸収部材と、前記多孔質体と接触し、前記多孔質体をクリーニングするクリーニング部材と、を備える液吸収装置と、
を備えるインクジェット記録装置であって、
前記転写体の表面自由エネルギーγ１、前記多孔質体の表面自由エネルギーγ２、前記クリーニング部材の表面自由エネルギーγ３及び前記第一の画像の表面自由エネルギーの分散力成分γｄが、下記式（１）を満たすことを特徴とする。
｜γｄ−γ３｜＜｜γｄ−γ１｜＜｜γｄ−γ２｜    （１）
また、本発明に係るインクジェット記録方法は、転写体上に第一の液体と色材とを含む第一の画像を形成する工程と、
前記第一の画像に多孔質体を接触させ、前記第一の画像から前記第一の液体の少なくとも一部を吸収する工程と、
前記多孔質体にクリーニング部材を接触させ、前記多孔質体をクリーニングする工程と、
を含むインクジェット記録方法であって、
前記転写体の表面自由エネルギーγ１、前記多孔質体の表面自由エネルギーγ２、前記クリーニング部材の表面自由エネルギーγ３及び前記第一の画像の表面自由エネルギーの分散力成分γｄが、下記式（１）を満たすことを特徴とする。
【００１０】
｜γｄ−γ３｜＜｜γｄ−γ１｜＜｜γｄ−γ２｜    （１）
また、本発明に係る他のインクジェット記録方法は、転写体上に第一の液体と色材とを含むインクを付与して第一の画像を形成する工程と、
前記第一の画像に多孔質体を接触させ、前記第一の画像を構成するインクを濃縮する工程と、
前記多孔質体にクリーニング部材を接触させ、前記多孔質体をクリーニングする工程と、
を含むインクジェット記録方法であって、
前記転写体の表面自由エネルギーγ１、前記多孔質体の表面自由エネルギーγ２、前記クリーニング部材の表面自由エネルギーγ３及び前記第一の画像の表面自由エネルギーの分散力成分γｄが、下記式（１）を満たすことを特徴とする。
｜γｄ−γ３｜＜｜γｄ−γ１｜＜｜γｄ−γ２｜    （１）
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、多孔質体への色材付着を抑制でき、かつ転写体への再転写を抑制できるインクジェット記録装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態におけるインクジェット記録装置の構成の一例を示す模式図である。
【図２】図１に示すインクジェット記録装置における、装置全体の制御システムを示すブロック図である。
【図３】図１に示すインクジェット記録装置におけるプリンタ制御部のブロック図である。
【図４】第一の画像とある物質とが接触する場合における、第一の画像の表面自由エネルギーの分散力成分及びある物質の表面自由エネルギーに対する両者の接着力の関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、好適な実施の形態を挙げて、本発明を詳細に説明する。本発明のインクジェット記録装置は、転写体上に第一の液体と色材とを含む第一の画像を形成する画像形成ユニットを備える。また、本発明のインクジェット記録装置は、前記第一の画像と接触し、前記第一の画像から前記第一の液体の少なくとも一部を吸収する多孔質体を有する液吸収部材と、前記多孔質体と接触し、前記多孔質体をクリーニングするクリーニング部材と、を備える液吸収装置を備える。
【００１４】
本発明のインクジェット記録装置では、前記転写体の表面自由エネルギーγ１、前記多孔質体の表面自由エネルギーγ２、前記クリーニング部材の表面自由エネルギーγ３及び前記第一の画像の表面自由エネルギーの分散力成分γｄが、下記式（１）を満たすことを特徴とする。
【００１５】
｜γｄ−γ３｜＜｜γｄ−γ１｜＜｜γｄ−γ２｜    （１）
本発明者等は、前記γ１、γ２、γ３及びγｄが前記式（１）を満たすことにより、第一の画像との接着性が、多孔質体＜転写体＜クリーニング部材の順となることを見出した。この時、第一の画像との接着性は多孔質体よりも転写体の方が高いため、多孔質体により第一の画像から第一の液体の少なくとも一部を吸収する際に、多孔質体への色材を含む第一の画像の付着（以下、「色材付着」とも示す）が抑制される。また、第一の画像との接着性は多孔質体よりもクリーニング部材の方が高いため、多孔質体に第一の画像の一部が付着物として付着した場合にも、クリーニング部材により該付着物を除去することができる。さらに、付着物との接着性は転写体よりもクリーニング部材の方が高いため、多孔質体を繰り返し使用する場合にも、クリーニング部材により除去できなかった付着物が、転写体へ再転写されることはない。すなわち、多孔質体に付着した付着物の転写体への再転写（以下、「再転写」とも示す）が抑制される。
【００１６】
本発明のインクジェット記録方法は、以下の工程を含む。転写体上に第一の液体と色材とを含む第一の画像を形成する工程。前記第一の画像に多孔質体を接触させ、前記第一の画像から前記第一の液体の少なくとも一部を吸収する工程。前記多孔質体にクリーニング部材を接触させ、前記多孔質体をクリーニングする工程。
【００１７】
本発明のインクジェット記録方法では、前記転写体の表面自由エネルギーγ１、前記多孔質体の表面自由エネルギーγ２、前記クリーニング部材の表面自由エネルギーγ３及び前記第一の画像の表面自由エネルギーの分散力成分γｄが、前記式（１）を満たすことを特徴とする。これにより、前述したように色材付着及び再転写が抑制される。本発明のインクジェット記録方法では、本発明のインクジェット記録装置を好適に用いることができる。
【００１８】
［画像形成ユニット］
本発明のインクジェット記録装置において、画像形成ユニットとしては、転写体上に第一の液体と色材とを含む第一の画像を形成できるものであれば、特に限定されるものではない。好ましくは、１）前記第一の液体または第二の液体と、インク高粘度化成分とを含む第一の液体組成物を前記転写体上に付与する装置と、２）前記第一の液体または第二の液体と、前記色材とを含む第二の液体組成物を前記転写体上に付与する装置と、を含み、前記第一及び第二の液体組成物の混合物として前記第一の画像を形成するものである。通常、前記第二の液体組成物は、色材を含有するインクであり、前記第二の液体組成物を前記転写体上に付与する装置は、インクジェット記録デバイスである。また、第一の液体組成物は、第二の液体組成物と化学的または物理的に作用して、前記第一及び第二の液体組成物の混合物を前記第一及び第二の液体組成物のそれぞれよりも粘稠させる成分（インク高粘度化成分）を含む。前記第一及び第二の液体組成物の少なくとも一方は、前記第一の液体を含む。ここで、第一の液体としては、常温（室温）での揮発性の低い液体を含み、特に水を含む。第二の液体は、第一の液体以外の液体であり、揮発性の高低は問わないが、第一の液体よりも揮発性の高い液体であることが好ましい。なお、インクジェット記録装置の内部における、被記録体に第一の液体組成物を付与する装置と、被記録体に第二の液体組成物を付与する装置の配置は特に限定されないが、画像の高画質化の観点から、被記録体に第一の液体組成物を付与する工程と、被記録体に、該第一の液体組成物を付与した領域と少なくとも一部が重なるように該第二の液体組成物を付与する工程とを、この順に経ることが好ましい。そのため、被記録体に第一の液体組成物を付与する装置、及び、被記録体に第二の液体組成物を付与する装置は、被記録体に第一の液体組成物を付与し、該第一の液体組成物を付与した領域と少なくとも一部が重なるように該第二の液体組成物を付与することができるよう配置されていることが好ましい。以下、第一の液体組成物を「反応液」、第一の液体組成物を前記転写体上に付与する装置を「反応液付与装置」と称す。また、第二の液体組成物を「インク」、第二の液体組成物を前記転写体上に付与する装置を「インク付与装置」と呼ぶ。
【００１９】
＜反応液付与装置＞
反応液付与装置は、反応液を転写体上に付与できるいかなる装置であってもよく、従来知られている各種装置を適宜用いる事ができる。具体的には、グラビアオフセットローラ、インクジェットヘッド、ダイコーティング装置（ダイコータ）、ブレードコーティング装置（ブレードコータ）などが挙げられる。反応液付与装置による反応液の付与は、転写体上でインクと混合（反応）することができれば、インクの付与前に行っても、インクの付与後に行ってもよい。好ましくは、インクの付与前に反応液を付与する。反応液をインクの付与前に付与することによって、インクジェット方式による画像記録時に、隣接して付与されたインク同士が混ざり合うブリーディングや、先に着弾したインクが後に着弾したインクに引き寄せられてしまうビーディングを抑制することもできる。
【００２０】
＜反応液＞
反応液は、前記式（１）の関係を満たすことができる反応液であれば特に限定されないが、インク高粘度化成分を含有することが好ましい。インクの高粘度化とは、インクを構成している組成物の一部である色材や樹脂等がインク高粘度化成分と接触することによって化学的に反応し、あるいは物理的に吸着し、これによってインク全体の粘度の上昇が認められる場合や、色材などインクを構成する成分の一部が凝集する事により局所的に粘度の上昇を生じる場合をも含む。このインク高粘度化成分は転写体上でのインク及び／又はインク組成物の一部の流動性を低下せしめて、第一の画像形成時のブリーディングや、ビーディングを抑制する効果がある。このようなインク高粘度化成分としては、多価の金属イオン、有機酸、カチオンポリマー、多孔質性微粒子などの公知のものを用いることができる。中でも、特に多価の金属イオン及び有機酸が好適である。また、複数の種類のインク高粘度化成分を含有させることも好適である。尚、反応液中のインク高粘度化成分の含有量は、反応液全質量に対して５質量％以上であることが好ましい。
【００２１】
多価金属イオンとしては、例えば、Ｃａ２＋、Ｃｕ２＋、Ｎｉ２＋、Ｍｇ２＋、Ｓｒ２＋、Ｂａ２＋及びＺｎ２＋等の二価の金属イオンや、Ｆｅ３＋、Ｃｒ３＋、Ｙ３＋及びＡｌ３＋等の三価の金属イオンが挙げられる。
【００２２】
また有機酸としては、例えば、シュウ酸、ポリアクリル酸、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、グリコール酸、マロン酸、リンゴ酸、マレイン酸、アスコルビン酸、レブリン酸、コハク酸、グルタル酸、グルタミン酸、フマル酸、クエン酸、酒石酸、乳酸、ピロリドンカルボン酸、ピロンカルボン酸、ピロールカルボン酸、フランカルボン酸、ピリジンカルボン酸、クマリン酸、チオフェンカルボン酸、ニコチン酸、オキシコハク酸、ジオキシコハク酸等が挙げられる。
【００２３】
反応液は第一の液体として水や低揮発性の有機溶剤を適量含有することができる。この場合に用いる水はイオン交換等により脱イオンした水であることが好ましい。また本発明に適用される反応液に用いることのできる有機溶剤としては特に限定されず、公知の有機溶剤を用いることができる。
【００２４】
また、反応液は界面活性剤や粘度調整剤を加えてその表面張力や粘度を適宜調整して用いることができる。用いられる材料としてはインク高粘度化成分と共存できるものであれば特に制限は無い。具体的に用いられる界面活性剤としては、アセチレングリコールエチレンオキシド付加物（「アセチレノールＥ１００」、川研ファインケミカル株式会社製商品名）、パーフルオロアルキルエチレンオキシド付加物（「メガファックＦ４４４」、ＤＩＣ株式会社製商品名）等が挙げられる。
【００２５】
＜インク付与装置＞
インクを付与するインク付与装置として、インクジェットヘッドを用いることができる。インクジェットヘッドとしては、例えば電気−熱変換体によりインクに膜沸騰を生じさせ気泡を形成することでインクを吐出する形態、電気−機械変換体によってインクを吐出する形態、静電気を利用してインクを吐出する形態等が挙げられる。本発明では、公知のインクジェットヘッドを用いることができる。中でも特に高速で高密度の印刷の観点からは電気−熱変換体を利用したものが好適に用いられる。描画は画像信号を受け、各位置に必要なインク量を付与する。
【００２６】
インク付与量は画像濃度（ｄｕｔｙ）やインク厚みで表現することができるが、本発明では各インクドットの質量に付与個数を掛け、印字面積で割った平均値をインク付与量（ｇ／ｍ２）とした。尚、画像領域における最大インク付与量とは、インク中の液体分を除去する観点より、転写体の情報として用いられる領域内において、少なくとも５ｍｍ２以上の面積において付与されているインク付与量を示す。
【００２７】
本発明のインクジェット記録装置は、転写体上に各色のインクを付与するために、インクジェットヘッドを複数有していてもよい。例えば、イエローインク、マゼンタインク、シアンインク、ブラックインクを用いてそれぞれの色画像を形成する場合、インクジェット記録装置は上記４種類のインクを転写体上にそれぞれ吐出する４つのインクジェットヘッドを有する。また、インク付与装置は、色材を含有しないインク（クリアインク）を吐出するインクジェットヘッドを含んでいてもよい。
【００２８】
＜インク＞
本発明に適用されるインクは、前記式（１）の関係を満たすことができるインクであれば特に限定されないが、例えば以下の各成分を含むことができる。
【００２９】
（色材）
本発明に適用されるインクに含有される色材は、顔料を含むことが好ましい。例えば、色材として、顔料又は染料と顔料との混合物を用いることが好ましい。色材として用いることができる顔料の種類は特に限定されない。顔料の具体例としては、カーボンブラックなどの無機顔料；アゾ系、フタロシアニン系、キナクリドン系、イソインドリノン系、イミダゾロン系、ジケトピロロピロール系、ジオキサジン系などの有機顔料を挙げることができる。これらの顔料は、必要に応じて１種又は２種以上を用いることができる。
【００３０】
色材として用いることができる染料の種類は特に限定されない。染料の具体例としては、直接染料、酸性染料、塩基性染料、分散染料、食用染料などを挙げることができ、アニオン性基を有する染料を用いることができる。染料骨格の具体例としては、アゾ骨格、トリフェニルメタン骨格、フタロシアニン骨格、アザフタロシアニン骨格、キサンテン骨格、アントラピリドン骨格などが挙げられる。
【００３１】
インク中の顔料の含有量は、インク全質量に対し０．５質量％以上１５．０質量％以下であることが好ましく、１．０質量％以上１０．０質量％以下であることがより好ましい。
【００３２】
（分散剤）
顔料を分散させる分散剤としては、インクジェット用インクに用いられる公知の分散剤を使用することができる。中でも本発明の態様においては構造中に親水性部と疎水性部とを併せ持つ水溶性の分散剤を用いることが好ましい。特に、少なくとも親水性のモノマーと疎水性のモノマーとを含んで共重合させた樹脂からなる顔料分散剤が好ましく用いられる。ここで用いられる各モノマーについては特に制限はなく、公知のものが好適に用いられる。具体的には、疎水性モノマーとしては、スチレン及びその他のスチレン誘導体、アルキル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート等が挙げられる。また親水性モノマーとしては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸等が挙げられる。
【００３３】
該分散剤の酸価は５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上５５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましい。また、該分散剤の重量平均分子量は１０００以上５００００以下であることが好ましい。尚、顔料と分散剤との質量比（顔料：分散剤）としては１：０．１〜１：３の範囲であることが好ましい。
【００３４】
また分散剤を用いず、顔料自体を表面改質して分散可能としたいわゆる自己分散顔料を用いることも本発明において好適である。
【００３５】
（樹脂微粒子）
本発明に適用されるインクは、色材を有しない各種微粒子を含有させて用いることができる。中でも樹脂微粒子は画像品位や定着性の向上に効果がある場合があり好適である。
【００３６】
本発明に用いることのできる樹脂微粒子の材質としては、特に限定されず公知の樹脂を適宜用いることができる。具体的には、ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリウレタン、ポリエステル、ポリエーテル、ポリ尿素、ポリアミド、ポリビニルアルコール、ポリ（メタ）アクリル酸及びその塩、ポリ（メタ）アクリル酸アルキル、ポリジエン等の単独重合物、または、これらの単独重合物を生成するためのモノマーを複数組み合わせて重合した共重合物が挙げられる。該樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、１，０００以上２，０００，０００以下の範囲が好適である。またインク中における樹脂微粒子の量は、インク全質量に対して１質量％以上５０質量％以下が好ましく、より好ましくは２質量％以上４０質量％以下である。
【００３７】
さらに本発明の態様においては、該樹脂微粒子が液中に分散した樹脂微粒子分散体として用いることが好ましい。分散の手法については特に限定はないが、解離性基を有するモノマーを単独重合もしくは複数種共重合させた樹脂を用いて分散させたいわゆる自己分散型樹脂微粒子分散体は好適である。ここで解離性基としてはカルボキシル基、スルホン酸基、リン酸基等が挙げられ、この解離性基を有するモノマーとしてはアクリル酸やメタクリル酸等が挙げられる。また、乳化剤により樹脂微粒子を分散させたいわゆる乳化分散型樹脂微粒子分散体も、同様に本発明に好適に用いることができる。ここで言う乳化剤としては、低分子量、高分子量に関わらず公知の界面活性剤が好ましい。該界面活性剤は、ノニオン性界面活性剤か、もしくは樹脂微粒子と同じ電荷を持つ界面活性剤が好ましい。
【００３８】
本発明の態様に用いる樹脂微粒子分散体は、１０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下の分散粒径を有することが好ましく、さらに５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下の分散粒径を有することがより好ましく、１００ｎｍ以上５００ｎｍ以下の分散粒径を有することが更に好ましい。
【００３９】
また本発明の態様に用いる樹脂微粒子分散体を作製する際に、安定化のために各種添加剤を加えておくことも好ましい。該添加剤としては、例えば、ｎ−ヘキサデカン、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸ステアリル、クロロベンゼン、ドデシルメルカプタン、青色染料（ブルーイング剤）、ポリメチルメタクリレート等が挙げられる。
【００４０】
（硬化成分）
本発明では、反応液またはインクのいずれかに活性エネルギー線で硬化する成分を含有することが好ましい。活性エネルギー線で硬化する成分を液吸収工程前に硬化させることで、液吸収部材への色材付着が抑制される場合がある。
【００４１】
本発明に用いる活性エネルギー線の照射により硬化する成分としては、活性エネルギー線の照射により硬化し照射前より不溶性となる成分を用いる。例としては一般的な紫外線硬化樹脂を用いることが出来る。紫外線硬化樹脂は水に溶けないものが多いが、本発明に好適に用いられる水系インクに適応出来る材料としては、その構造に紫外線で硬化可能なエチレン性不飽和結合を少なくとも有し、且つ親水性の結合基を持つことが好ましい。親水性の結合基としては例えば、水酸基、カルボキシル基、燐酸基、スルホン酸基およびこれらの塩、エーテル結合、アミド結合などが挙げられる。また、本発明に用いられる該硬化する成分は親水性のものが好ましい。また、活性エネルギー線としては、紫外線、赤外線、電子線などが挙げられる。
【００４２】
さらに、本発明では反応液またはインクのいずれかに重合開始剤を含むことが好ましい。本発明に用いられる重合開始剤は、活性エネルギー線によってラジカルを生成する化合物であればいずれのものでもよい。
【００４３】
さらに、反応速度を向上させるために光の吸収波長を広げる役割を有する増感材を併用することも極めて好ましい形態の一つである。
【００４４】
（界面活性剤）
本発明に用いることのできるインクは界面活性剤を含んでもよい。界面活性剤としては、具体的には、アセチレングリコールエチレンオキシド付加物（アセチレノ−ルＥ１００、川研ファインケミカル株式会社製）等が挙げられる。インク中の界面活性剤の量は、インク全質量に対して０．０１質量％以上５．０質量％以下であることが好ましい。
【００４５】
（水及び水溶性有機溶剤）
本発明に用いるインクは溶剤として水及び／または水溶性有機溶剤を含むことができる。水は、イオン交換等により脱イオンした水であることが好ましい。また、インク中の水の含有量は、インク全質量に対して３０質量％以上９７質量％以下であることが好ましく、インク全質量に対して５０質量％以上９５質量％以下であることがより好ましい。
【００４６】
また用いる水溶性有機溶剤の種類は特に限定されず、公知の有機溶剤をいずれも用いることができる。具体的には、グリセリン、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、トリエチレングリコール、チオジグリコール、ヘキシレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、２−ピロリドン、エタノール、メタノール、等が挙げられる。もちろん、これらの中から選択した２種類以上のものを混合して用いることも出来る。
【００４７】
また、インク中の水溶性有機溶剤の含有量は、インク全質量に対して３質量％以上７０質量％以下であることが好ましい。
【００４８】
（その他添加剤）
本発明に用いることのできるインクは上記成分以外にも必要に応じて、ｐＨ調整剤、防錆剤、防腐剤、防黴剤、酸化防止剤、還元防止剤、水溶性樹脂及びその中和剤、粘度調整剤など種々の添加剤を含有してもよい。
【００４９】
［液吸収装置］
本発明に係る液吸収装置は、第一の画像と接触し、前記第一の画像から第一の液体の少なくとも一部を吸収する多孔質体を有する液吸収部材と、前記多孔質体と接触し、前記多孔質体へ付着した付着物を除去するクリーニング部材とを備える。多孔質体を有する液吸収部材を転写体上の第一の液体と色材とを含む第一の画像と接触させることで、第一の画像から第一の液体の少なくとも一部が除去される。この結果、紙などの記録媒体が第一の画像中の第一の液体を過剰に吸収することによるカールや、コックリングが抑制される。なお、第一の液体は全て吸収する必要はない。
【００５０】
ここで、多孔質体により転写体上の第一の画像から第一の液体の少なくとも一部を吸収する際に、第一の画像（インク凝集物）の一部が多孔質体に付着する場合がある。多孔質体に付着した付着物は、再度該多孔質体により他の第一の画像から第一の液体の少なくとも一部を吸収する際に、転写体上へ再転写される場合があり、再転写されると画像欠陥が生じる。
【００５１】
例えば、シアン色の画像を印刷した後にイエロー色の画像を印刷すると、イエロー色の画像上にシアン色のシミが点在する画像欠陥が発生する場合がある。転写体へ先に印刷したシアン色の画像に対して多孔質体により液吸収を実施すると、余分な液の吸収と同時にインク中に含まれる固形分である色材までもが多孔質体表面へ少量移動する場合がある。その場合、後から転写体へ印刷したイエロー色の画像の液吸収の際に、転写体のイエロー色の画像へシアン色の色材が移動し、再転写されるため、最終的に記録媒体上のイエロー色の画像上にシアン色のシミが点在する画像欠陥が発生する。このような再転写による画像欠陥の発生を防ぐため、クリーニング部材を多孔質体へ当接させて、多孔質体へ付着した色材を含む第一の画像を除去するクリーニング工程を行うことが考えられる。
【００５２】
しかしながら、各部材を構成する材料の組み合わせによっては、多孔質体への色材付着が発生する場合があること、前記クリーニング工程において十分なクリーニング性能を得ることができないこと、クリーニングされなかった第一の画像の再転写が生じる場合があること、がわかった。本発明者らが詳細に検討を行った結果、転写体上に形成される第一の画像の表面自由エネルギーの分散力成分と、該第一の画像と接触する、転写体、多孔質体及びクリーニング部材の表面自由エネルギーとの関係で、多孔質体への色材付着量及び再転写性が変化することを見出した。
【００５３】
すなわち、本発明では、転写体の表面自由エネルギーγ１、多孔質体の表面自由エネルギーγ２、クリーニング部材の表面自由エネルギーγ３及び第一の画像の表面自由エネルギーの分散力成分γｄが、下記式（１）を満たすことを特徴とする。
【００５４】
｜γｄ−γ３｜＜｜γｄ−γ１｜＜｜γｄ−γ２｜    （１）
前記γ１からγ３及びγｄが前記式（１）を満たすことにより、多孔質体により第一の画像から第一の液体の少なくとも一部を吸収する際に、色材を含む第一の画像の多孔質体への付着、すなわち色材付着が抑制される。また、仮に第一の画像が多孔質体へ付着した場合にも、該多孔質体により再度他の第一の画像から第一の液体の少なくとも一部を吸収する際に、付着した第一の画像の再転写を抑制することができる。前記γ１からγ３及びγｄが前記式（１）を満たすことにより、色材付着及び再転写が抑制される詳細なメカニズムについては明らかになっていないが、本発明者等は以下のように推測している。
【００５５】
互いに接触する２つの物質の接着力を示す接着仕事Ｗａｂは、次式にて表される。
【００５６】
Ｗａｂ＝γａ＋γｂ−γａｂ
前記式において、γａ、γｂはそれぞれの物質の表面自由エネルギーを示し、γａｂは２つの物質の界面自由エネルギーを示す。前記式に示されるように、接着仕事Ｗａｂは、それぞれの物質の表面自由エネルギーの和（γａ＋γｂ）から、２つの物質の界面自由エネルギー（γａｂ）を引いた残りのエネルギーと考えられる。
【００５７】
ここで、本発明者らが見出した、第一の画像とある物質とが接触する場合における、第一の画像の表面自由エネルギーの分散力成分及びある物質の表面自由エネルギーに対する両者の接着力の関係を、イメージ図として図４に示す。本発明者らは、図４に示されるように、ある物質の表面自由エネルギーγの値が、第一の画像の表面自由エネルギーの分散力成分γｄの値に近いほど、ある物質の第一の画像に対する接着力が増加することを見出した。前記式において第一の画像とある物質との接着仕事を考えると、ある物質の表面自由エネルギーγの値が、第一の画像の表面自由エネルギーの分散力成分γｄの値に近いほど界面自由エネルギーが小さくなり、その結果接着仕事、すなわち接着力が大きくなると推測される。
【００５８】
色材付着を抑制するためには、第一の画像が多孔質体よりも転写体により接着しやすいことが求められると考えられる。また、仮に多孔質体に第一の画像が付着した場合にも、クリーニング部材により該第一の画像を除去するためには、第一の画像が多孔質体よりもクリーニング部材により接着しやすいことが求められると考えられる。さらに、仮にクリーニング部材により前記第一の画像が除去できなかった場合にも、前記第一の画像が転写体へ再転写されることを防ぐには、第一の画像が転写体よりもクリーニング部材により接着しやすいことが求められると考えられる。これは、クリーニング部材により除去できない第一の画像は、該クリーニング部材よりも接着力が低い転写体には接着しないと考えられるためである。したがって、色材付着及び再転写を抑制するためには、第一の画像に対する接着力が、多孔質体＜転写体＜クリーニング部材の関係を満たすことが求められると考えられる。
【００５９】
前述した接着仕事の式及び図４に示される表面自由エネルギーと接着力との関係を考慮すると、前記式（１）の関係を満たすことにより、第一の画像に対する接着力が、多孔質体＜転写体＜クリーニング部材の関係を満たすこととなる。このため、結果として色材付着及び再転写が抑制されると推測される。なお、前記式（１）における前記γ１からγ３は、下記式で示される北崎・畑の式における表面自由エネルギーγを示す。また、前記γｄは、下記式で示される北崎・畑の式における分散力成分γｄを示す。前記γ１からγ３及びγｄは、具体的には後述する方法により測定される値である。
【００６０】
γ＝γｄ＋γｐ＋γｈ
γ：表面自由エネルギー
γｄ：分散力成分
γｐ：極性成分
γｈ：水素結合成分。
【００６１】
前記γ１からγ３及びγｄの個々の値については、下記式（２）の関係を満たすことが、色材付着及び再転写がより抑制される観点から好ましい。
【００６２】
γ２＜γ３＜γｄ＜γ１    （２）
前記式（２）の関係を満たすことにより、色材付着及び再転写がより抑制される理由としては、以下の理由が推測される。多孔質体に関しては、表面自由エネルギーがより小さい方が、多孔質体が第一の画像に対してより濡れにくく、色材付着がより抑制されると考えられる。また、第一の画像と転写体については、第一の画像の表面自由エネルギーの分散力成分が転写体の表面自由エネルギーよりも小さい方が、転写体上に第一の画像が仮固定されやすく、第一の液体の吸収時に色材付着が生じにくいと考えられる。クリーニング部材に関しては、第一の画像の表面自由エネルギーの分散力成分にクリーニング部材の表面自由エネルギーが近いほど好ましいと考えられる。しかしながら、図４に示されるように、第一の画像に対する接着力は、第一の画像のγｄに対して正確には対称形ではなく、歪んだ形であり、クリーニング部材の表面自由エネルギーがγｄよりも小さい方が接着力に対してより有利であると考えられる。
【００６３】
前記γ１の値は特に限定されないが、良好な画像形成の観点から、２０ｍＮ／ｍ≦γ１≦６０ｍＮ／ｍであることが好ましく、３０ｍＮ／ｍ≦γ１≦５０ｍＮ／ｍであることがより好ましく、３５ｍＮ／ｍ≦γ１≦４５ｍＮ／ｍであることがさらに好ましい。
【００６４】
前記γ２の値は特に限定されないが、色材付着防止の観点から、５ｍＮ／ｍ≦γ２≦４０ｍＮ／ｍであることが好ましく、１０ｍＮ／ｍ≦γ２≦３０ｍＮ／ｍであることがより好ましく、１５ｍＮ／ｍ≦γ２≦２０ｍＮ／ｍであることがさらに好ましい。
【００６５】
前記γ３の値は特に限定されないが、クリーニング性向上の観点から、１０ｍＮ／ｍ≦γ３≦５０ｍＮ／ｍであることが好ましく、２０ｍＮ／ｍ≦γ３≦４０ｍＮ／ｍであることがより好ましく、２５ｍＮ／ｍ≦γ３≦３５ｍＮ／ｍであることがさらに好ましい。
【００６６】
前記γｄの値は特に限定されないが、良好な画像形成の観点から、２０ｍＮ／ｍ≦γｄ≦５０ｍＮ／ｍであることが好ましく、２５ｍＮ／ｍ≦γｄ≦４０ｍＮ／ｍであることがより好ましく、３０ｍＮ／ｍ≦γｄ≦３５ｍＮ／ｍであることがさらに好ましい。
【００６７】
また、良好な画像形成とクリーニング性向上の観点から、転写体を構成する材料のショア硬さが、クリーニング部材を構成する材料のショア硬さよりも高いことが好ましい。転写体を構成する材料のショア硬さは、クリーニング部材を構成する材料のショア硬さよりも１０以上高いことが好ましく、２０以上高いことがより好ましい。なお、転写体を構成する材料とは、転写体表面を形成している材料を示す。クリーニング部材を構成する材料についても同様である。また、ショア硬さは後述する方法により測定される値である。転写体を構成する材料のショア硬さは２０〜６０であることが好ましく、３０〜５０であることがより好ましい。クリーニング部材を構成する材料のショア硬さは５〜５０であることが好ましく、１０〜３０であることがより好ましい。
【００６８】
また、クリーニング性向上の観点から、クリーニング部材の表面粗さＲａは、転写体の表面粗さＲａよりも大きいことが好ましい。クリーニング部材の表面粗さＲａは、転写体の表面粗さＲａよりも０．２μｍ以上大きいことが好ましく、０．５μｍ以上大きいことがより好ましい。なお、表面粗さＲａは後述する方法により測定される値である。クリーニング部材の表面粗さＲａは０．５〜５．０μｍであることが好ましく、０．８〜２．０μｍであることがより好ましい。転写体の表面粗さＲａは０．１〜２．０μｍであることが好ましく、０．３〜１．０μｍであることがより好ましい。
【００６９】
また、本発明に係る液吸収装置は、多孔質体へ第三の液体を付与する液体付与部材と、前記第三の液体が付与された前記多孔質体から、前記第三の液体の一部を除去する液体除去部材と、をさらに備えることが好ましい。多孔質体へ第三の液体を付与することにより、多孔質体に吸収された第一の液体の増粘を防止することができ、また、多孔質体の液分布を均一にすることができる。また、第三の液体が付与された多孔質体から、第三の液体の一部を除去することにより、次回の多孔質体による第一の画像からの第一の液体の吸収に必要な、多孔質体中の空き容積を確保することができる。
【００７０】
＜液吸収部材＞
本発明では、第一の画像から第一の液体の少なくとも一部を、多孔質体を有する液吸収部材と接触させることで吸収し、第一の画像中の液体成分の含有量を減少させる。液吸収部材の第一の画像との接触面を第一面とし、第一面に多孔質体が配置される。このような多孔質体を有する液吸収部材は、転写体の移動に連動して移動し、第一の画像と当接した後、所定の周期で別の第一の画像に再当接する循環して液吸収が可能な形状を有することができる。例えば、無端ベルト状やドラム状などの形状が挙げられる。
【００７１】
（多孔質体）
以下に、多孔質体について説明する。なお、本発明において、多孔質体は多数の孔を有する材料であればよく、例えば、繊維同士が交差することによって形成される孔を多数有する材料も本発明における多孔質体に含まれる。
本発明に係る液吸収部材の多孔質体は、第一面側の平均孔径が、第一面と対向する第二面側の平均孔径よりも小さい物を使用することが好ましい。多孔質体への色材付着を抑制するため、孔径は小さいことが好ましく、少なくとも第一の画像と接触する第一面側の多孔質体の平均孔径は、１０μｍ以下であることが好ましい。なお、本発明において平均孔径とは第一面または第二面の表面での平均直径のことを示し、公知の手段、例えば水銀圧入法や、窒素吸着法、ＳＥＭ画像観察等で測定可能である。
【００７２】
また、均一に高い通気性とするために多孔質体の厚みを薄くすることが好ましい。通気性はＪＩＳ  Ｐ８１１７で規定されるガーレ値で示すことができ、ガーレ値は１０秒以下であることが好ましい。
【００７３】
但し、多孔質体を薄くすると、液体成分を吸収するために必要な容量を十分に確保できない場合があるため、多孔質体を多層構成とすることが可能である。また、液吸収部材は、第一の画像と接触する層が多孔質体であればよく、第一の画像と接触しない層は多孔質体でなくてもよい。
【００７４】
次に、多孔質体を多層構成とする場合の実施形態について説明する。ここでは第一の画像に当接する側の第一の層、第一の層の第一の画像との当接面と反対の面に積層される層を第二の層として説明する。さらに多層の構成についても順次第一の層からの積層順で表記する。なお、本明細書において、第一の層を「吸収層」、第二の層以降を「支持層」ということがある。また、多孔質体を一層構成とする場合には、第一の層を多孔質体として用いることができる。
【００７５】
本発明において、第一の層の材料は、前記式（１）の関係を満たせば特に限定されることはないが、例えば、水に対する接触角が９０°未満の親水性材料と、接触角が９０°以上の撥水性の材料のいずれも使用することができる。しかしながら、色材付着抑制の観点及びクリーニング性を高くするため、第一の層の材料は、表面自由エネルギーの低い撥水性材料、特にフッ素樹脂であることが好ましい。フッ素樹脂としては、具体的に、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリフッ化ビニル（ＰＶＦ）、パーフルオロアルコキシフッ素樹脂（ＰＦＡ）、四フッ化エチレン・六フッ化プロピレン共重合体（ＦＥＰ）、エチレン・四フッ化エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、エチレン・クロロトリフルオロエチレン共重合体（ＥＣＴＦＥ）等が挙げられる。また、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリイミド（ＰＩ）等も用いることができる。これらの樹脂は、必要に応じて１種又は２種以上を用いることができ、第一の層の中に複数の膜が積層された構成でもよい。
【００７６】
本発明において、第一の層の膜厚は、５０μｍ以下であることが好ましい。膜厚は、３０μｍ以下がより好ましい。本発明において、膜厚は、直進式のマイクロメーターＯＭＶ＿２５（ミツトヨ製）で任意の１０点の膜厚を測定し、その平均値を算出することで得た値である。
【００７７】
第一の層は、公知の薄膜多孔質膜の製造方法により製造することができる。例えば、樹脂材料を押出成形などの方法でシート状物を得た後、所定の厚みに延伸することで得ることができる。また、押出成形時の材料にパラフィン等の可塑剤を添加し、延伸時に加熱などにより可塑剤を除去することで多孔質膜として得ることができる。孔径は添加する可塑剤の添加量、延伸倍率などを適宜調整することで調節することができる。
【００７８】
本発明において、第二の層は通気性をもつ層であることが好ましい。このような層は樹脂繊維の不織布でもよいし、織布でも良い。第二の層の材料としては、特に限定されないが、第一の層側へ吸収した液体が逆流しないように、第一の層に対して第一の液体との接触角が同等かそれよりも低い材料であることが好ましい。具体的には、ポリオレフィン（ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）など）、ポリウレタン、ナイロンなどのポリアミド、ポリエステル（ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）など）、ポリスルフォン（ＰＳＦ）などの単一素材、またはこれらの複合材料などから好ましく選択される。また、第二の層は第一の層よりも孔径の大きな層であることが好ましい。
【００７９】
本発明において、多層構造の多孔質体は３層以上の構成であってもよく、限定されない。三層目（第三の層ともいう）以降の層としては剛性の観点から不織布が好ましい。材料としては第二の層と同様なものが用いられる。
【００８０】
液吸収部材には、上記の積層構造の多孔質体以外に、液吸収部材の側面を補強する補強部材を有してもよい。また、長尺のシート形状の多孔質体の長手方向端部を繋いでベルト状の部材とする際の接合部材を有してもよい。このような材料としては非孔質のテープ材などを用いることができ、第一の画像と接触しない位置あるいは周期に配置すればよい。
【００８１】
多孔質体が積層構造を有する場合、第一の層と第二の層を積層して多孔質体を形成する方法は、特には限定されることはない。重ね合わせるだけでもよいし、接着剤ラミネートまたは熱ラミネートなどの方法を用いて互いに接着してもよい。通気性の観点から、本発明においては熱ラミネートが好ましい。また、例えば、加熱により、第一の層または第二の層の一部を溶融させて接着積層してもよい。また、ホットメルトパウダーのような融着材を第一の層と第二の層の間に介在させて加熱により互いに接着積層してもよい。第三の層以上を積層する場合は、一度に積層させてもよいし、順次積層させてもよく、積層順に関しては適宜選択される。加熱工程では、加熱されたローラで多孔質体を挟み込んで加圧しながら、多孔質体を加熱するラミネート法が好ましい。
【００８２】
＜クリーニング部材＞
本発明では、多孔質体を接触させることにより第一の画像から第一の液体の少なくとも一部を吸収した際に、多孔質体へ付着する第一の画像を、クリーニング部材（液吸収部材用のクリーニング部材とも称する）により除去する。クリーニング部材は、第一の画像が付着した多孔質体へ直接接触することにより、該第一の画像を吸着除去する。例えば、第一の画像が付着した多孔質体を、クリーニング部材と、該クリーニング部材と該多孔質体を挟んで反対側に配置されたバックアップローラとで挟み込むことにより、該多孔質体上の第一の画像をクリーニング部材に接着させて除去することができる。
【００８３】
クリーニング部材を構成する材料は、前記式（１）の関係を満たせば特に限定されないが、例えばブチルゴム（ブチルとも称する）、アクリロニトリル・ブタジエンゴム（ＮＢＲとも称する）、スチレン・ブタジエンゴム（ＳＢＲとも称する）、エチレン・プロピレン・ジエンゴム（ＥＰＤＭとも称する）等が挙げられる。これらは一種を用いてもよく、二種以上を併用してもよい。
【００８４】
クリーニング部材の形状は特に限定されないが、例えば、ドラム状や無端ベルト状などの形状が挙げられる。クリーニング部材に付着した第一の画像は、例えばクリーニング部材に当接する他のローラに付着させる等により除去することができる。
【００８５】
＜液体付与部材＞
前記液体付与部材は、多孔質体へ第三の液体を付与することができれば特に限定されない。例えば、第三の液体を付与したローラを多孔質体へ当接させたり、第三の液体を多孔質体上へ滴下したりすることにより、多孔質体へ第三の液体を付与することができる。なお、ローラを用いる場合には、多孔質体へ付与する第三の液体の量や、使用する第三の液体の粘度によって、該ローラの材質を変えたり、該ローラの表面粗さを変更したりすることができる。第三の液体としては、多孔質体に吸収された第一の液体の増粘を防止することができ、また、多孔質体の液分布を均一にすることができれば特に限定されないが、粘度が低く、無色透明な液体であることが好ましい。このような第三の液体としては、例えば純水、エタノール、イソプロピルアルコール等が挙げられる。液体付与部材はどの位置に配置されてもよいが、クリーニング部材により付着物を除去した後、すなわちクリーニング部材の後に配置されることが好ましい。
【００８６】
＜液体除去部材＞
前記液体除去部材は、前記液体付与部材により前記第三の液体が付与された前記多孔質体から、前記第三の液体の一部を除去することができれば特に限定されない。例えば、多孔質体の第一の画像と接触する面とは反対側の面に対してエアーを吹き付けることにより、多孔質体が保持している第三の液体の一部を飛ばすことができる。また、負圧を発生させたキャップなどを多孔質体へ接触させて、多孔質体が保持している第三の液体の一部を除去または回収することもできる。第三の液体の除去量は、次回の多孔質体による第一の画像からの第一の液体の吸収に必要な、多孔質体中の空き容積を確保できる量であればよく、特に限定されない。
【００８７】
次に本発明のインクジェット記録装置の具体的な実施形態例について説明する。図１は、本実施形態のインクジェット記録装置の概略構成の一例を示す模式図である。
インクジェット記録装置１００は、第一の画像と、前記第一の画像から第一の液体の少なくとも一部を吸収した第二の画像とを一時的に保持する転写体１０１を備えている。また、インクジェット記録装置１００（転写型インクジェット記録装置とも称する）は、前記第二の画像を、画像を形成すべき記録媒体１０８上に転写する転写用の押圧部材１０６を備えた転写ユニット（転写装置とも称する）を含む。
【００８８】
本実施形態のインクジェット記録装置１００は、支持部材１０２によって支持された転写体１０１と、転写体１０１上に反応液を付与する反応液付与装置１０３と、反応液が付与された転写体１０１上にインクを付与し転写体１０１上にインク像（第一の画像）を形成するインク付与装置１０４と、転写体１０１上の第一の画像から液体成分を吸収する液吸収装置１０５と、記録媒体を押圧することによって液体成分が除去された転写体１０１上の第二の画像を紙などの記録媒体１０８上に転写する押圧部材１０６と、を有する。また、インクジェット記録装置１００は、第二の画像を記録媒体１０８に転写した後の転写体１０１の表面をクリーニングする転写体クリーニング部材１０９（転写体用のクリーニング部材とも称する）を有していてもよい。
【００８９】
支持部材１０２は支持部材１０２の回転軸１０２ａを中心として図１の矢印の方向に回転する。この支持部材１０２の回転により、転写体１０１が矢印の方向に移動される。移動される転写体１０１上には、反応液付与装置１０３による反応液、および、インク付与装置１０４によるインクが順次付与され、転写体１０１上に第一の画像が形成される。転写体１０１上に形成された第一の画像は、転写体１０１の移動により、液吸収装置１０５が有する液吸収部材１０５ａと接触する位置まで移動される。
【００９０】
液吸収装置１０５の液吸収部材１０５ａは、転写体１０１の回転に同期して移動する。転写体１０１上に形成された第一の画像はこの移動する液吸収部材１０５ａと接触した状態を経る。この間に液吸収部材１０５ａは第一の画像から液体成分を除去する。
【００９１】
なお、この液吸収部材１０５ａと接触した状態を経ることで、第一の画像に含まれる液体成分が除かれる。この接触した状態において、液吸収部材１０５ａは、所定の押圧力をもって第一の画像に押圧されることが、液吸収部材１０５ａを効果的に機能させる点で好ましい。
【００９２】
液体成分の除去を異なる視点で説明すれば、転写体１０１上に形成された第一の画像を構成するインクを濃縮するとも表現することができる。インクを濃縮するとは、インクに含まれる液体成分が減少することによって、インクに含まれる色材や樹脂といった固形分の液体成分に対する含有割合が増加することを意味する。
【００９３】
そして、液体成分が除去された後の第二の画像は、転写体１０１の移動により、記録媒体搬送装置１０７によって搬送される記録媒体１０８と接触する転写部に移動される。液体成分が除去された後の第二の画像が記録媒体１０８と接触している間に、押圧部材１０６が記録媒体１０８を押圧することによって、記録媒体１０８上にインク像が形成される。記録媒体１０８上に転写された転写後のインク像は第二の画像の反転画像である。以降の説明では、上記した第一の画像（液除去前インク像）、第二の画像（液除去後インク像）とは別に、この転写後インク像を第三の画像ということがある。
【００９４】
なお、転写体１０１上には反応液が付与されてからインクが付与されて第一の画像が形成されるため、非画像領域（非インク像形成領域）には反応液がインクと反応することなく残っている。本装置では液吸収部材１０５ａは第一の画像から液体成分を除去するのみならず、未反応の反応液とも接触（圧接）し、反応液中の液体成分をも併せて転写体１０１の表面上から除去している。
【００９５】
したがって、以上では、第一の画像から液体成分を除去すると表現し説明しているが、第一の画像のみから液体成分を除去するという限定的な意味合いではなく、少なくとも転写体１０１上の第一の画像から液体成分を除去していればよいという意味合いで用いている。例えば、第一の画像とともに第一の画像の外側領域に付与された反応液中の液体成分を除去することも可能である。
【００９６】
なお、液体成分は、一定の形状を有さず、流動性を有し、ほぼ一定の体積を有するものであれば、特に限定されるものではない。例えば、インクや反応液に含まれる水や有機溶媒等が液体成分として挙げられる。
また、上述したクリアインクが第一の画像に含まれている場合においても、液吸収処理によるインクの濃縮を行うことができる。例えば、転写体１０１上に付与された色材を含有するカラーインクの上にクリアインクが付与されると、第一の画像の表面には全面的にクリアインクが存在しているか、或いは、第一の画像の表面の一箇所または複数箇所にクリアインクが部分的に存在し、他の箇所にはカラーインクが存在する。第一の画像において、カラーインク上にクリアインクが存在している箇所では、多孔質体が第一の画像の表面のクリアインクの液体成分を吸収し、クリアインクの液体成分が移動する。それに伴ってカラーインク中の液体成分が多孔質体側へ移動することで、カラーインク中の液体成分が吸収される。一方、第一の画像の表面にクリアインクの領域とカラーインクの領域が存在している箇所では、カラーインク及びクリアインクのそれぞれの液体成分が多孔質体側へ移動することで液体成分が吸収される。なお、このクリアインクには、転写体１０１から記録媒体１０８への画像の転写性を向上させるための成分を多く含ませておいてもよい。例えばカラーインクよりも加熱により記録媒体への粘着性が高くなる成分の含有率を高くしておくことが挙げられる。
本実施形態のインクジェット記録装置の各構成について以下に説明する。
【００９７】
＜転写体＞
転写体１０１は、画像形成面を含む表面層を有する。表面層の部材としては、前記式（１）の関係を満たせば特に限定されないが、樹脂、セラミック等各種材料を適宜用いることができる。しかしながら、耐久性等の点で圧縮弾性率の高い材料が好ましい。具体的には、アクリル樹脂、アクリルシリコーン樹脂、フッ素含有樹脂、加水分解性有機ケイ素化合物を縮合して得られる縮合物、ＮＢＲ等が挙げられる。反応液の濡れ性、転写性等を向上させるために、表面処理を施して用いてもよい。表面処理としては、フレーム処理、コロナ処理、プラズマ処理、研磨処理、粗化処理、活性エネルギー線照射処理、オゾン処理、界面活性剤処理、シランカップリング処理などが挙げられる。これらを複数組み合わせてもよい。また、表面層に任意の表面形状を設けることもできる。
【００９８】
また転写体１０１は、圧力変動を吸収する機能を有する圧縮層を有することが好ましい。圧縮層を設けることで、圧縮層が変形を吸収し、局所的な圧力変動に対してその変動を分散し、高速印刷時においても良好な転写性を維持することができる。圧縮層の材料としては、例えばアクリロニトリル−ブタジエンゴム、アクリルゴム、クロロプレンゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム等が挙げられる。上記ゴム材料の成形時に、所定量の加硫剤、加硫促進剤等を配合し、さらに発泡剤、中空微粒子或いは食塩等の充填剤を必要に応じて配合し多孔質としたものが好ましい。これにより、様々な圧力変動に対して気泡部分が体積変化を伴って圧縮されるため、圧縮方向以外への変形が小さく、より安定した転写性、耐久性を得ることができる。多孔質のゴム材料としては、各気孔が互いに連続した連続気孔構造のものと、各気孔がそれぞれ独立した独立気孔構造のものがある。本発明ではいずれの構造であってもよく、これらの構造を併用してもよい。
【００９９】
さらに転写体１０１は、表面層と圧縮層との間に弾性層を有することが好ましい。弾性層の材料としては、樹脂、セラミック等、各種材料を適宜用いることができる。加工特性等の点で、各種エラストマー材料、ゴム材料が好ましく用いられる。具体的には、例えばフルオロシリコーンゴム、フェニルシリコーンゴム、フッ素ゴム、クロロプレンゴム、ウレタンゴム、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム、天然ゴム、スチレンゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、エチレン／プロピレン／ブタジエンのコポリマー、ニトリルブタジエンゴム等が挙げられる。特に、シリコーンゴム、フルオロシリコーンゴム、フェニルシリコーンゴムは、圧縮永久ひずみが小さいため、寸法安定性、耐久性の面で好ましい。また、温度による弾性率の変化が小さく、転写性の点でも好ましい。
【０１００】
転写体１０１を構成する各層（表面層、弾性層、圧縮層）の間に、これらを固定・保持するために各種接着剤や両面テープを用いてもよい。また、装置に装着する際の横伸びの抑制や、コシを保つために圧縮弾性率が高い補強層を設けてもよい。また、織布を補強層としてもよい。転写体１０１は前記材質による各層を任意に組み合わせて作製することができる。
【０１０１】
転写体１０１の大きさは、目的の印刷画像サイズに合わせて自由に選択することができる。転写体１０１の形状としては、特に制限されず、具体的にはシート形状、ローラ形状、ベルト形状、無端ウェブ形状等が挙げられる。
【０１０２】
＜支持部材＞
転写体１０１は、支持部材１０２上に支持されている。転写体１０１の支持方法として、各種接着剤や両面テープを用いてもよい。または、転写体１０１に金属、セラミック、樹脂等を材質とした設置用部材を取り付けることで、設置用部材を用いて転写体１０１を支持部材１０２上に支持してもよい。
【０１０３】
支持部材１０２は、その搬送精度や耐久性の観点からある程度の構造強度が求められる。支持部材の材質には金属、セラミック、樹脂等が好ましく用いられる。中でも特に、転写時の加圧に耐え得る剛性や寸法精度のほか、動作時のイナーシャを軽減して制御の応答性を向上するために、アルミニウム、鉄、ステンレス、アセタール樹脂、エポキシ樹脂、ポリイミド、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン、ポリウレタン、シリカセラミクス、アルミナセラミクスが好ましく用いられる。またこれらを組み合わせて用いることも好ましい。
【０１０４】
＜反応液付与装置＞
本実施形態のインクジェット記録装置１００は、転写体１０１に反応液を付与する反応液付与装置１０３を有する。図１の反応液付与装置１０３は、反応液を収容する反応液収容部１０３ａと、反応液収容部１０３ａにある反応液を転写体１０１上に付与する反応液付与部材１０３ｂ、１０３ｃを有するグラビアオフセットローラの場合を示している。
【０１０５】
＜インク付与装置＞
本実施形態のインクジェット記録装置１００は、反応液を付与された転写体１０１にインクを付与するインク付与装置１０４を有する。反応液とインクとが混合されることで第一の画像が形成され、次の液吸収装置１０５にて第一の画像から液体成分が吸収される。
【０１０６】
＜液吸収装置＞
本実施形態において、液吸収装置１０５は、液吸収部材１０５ａ、および、液吸収部材１０５ａを転写体１０１上の第一の画像に押し当てる液吸収用の押圧部材１０５ｂを有する。なお、液吸収部材１０５ａおよび押圧部材１０５ｂの形状については特に制限がない。例えば、図１に示すように、押圧部材１０５ｂが円柱形状であり、液吸収部材１０５ａがベルト形状であって、円柱形状の押圧部材１０５ｂでベルト形状の液吸収部材１０５ａを転写体１０１に押し当てる構成であってもよい。また、押圧部材１０５ｂが円柱形状であり、液吸収部材１０５ａが円柱形状の押圧部材１０５ｂの周面上に形成された円筒形状であって、円柱形状の押圧部材１０５ｂで円筒形状の液吸収部材１０５ａを転写体に押し当てる構成であってもよい。本発明において、インクジェット記録装置１００内でのスペース等を考慮すると、液吸収部材１０５ａはベルト形状であることが好ましい。
【０１０７】
また、このようなベルト形状の液吸収部材１０５ａを有する液吸収装置１０５は、液吸収部材１０５ａを張架する張架部材を有していてもよい。図１において、１０５ｃ、１０５ｄ、１０５ｅは張架部材としての張架ローラである。図１において、押圧部材１０５ｂも張架ローラと同様に回転するローラ部材としているが、これに限定されるものではない。
【０１０８】
液吸収装置１０５は、多孔質体を有する液吸収部材１０５ａ、および、液吸収部材１０５ａを転写体１０１上の第一の画像に押し当てる液吸収用の押圧部材１０５ｂを有する。そして、液吸収部材１０５ａを押圧部材１０５ｂによって第一の画像に接触（押圧）させることで、第一の画像に含まれる液体成分を液吸収部材１０５ａに吸収させ、第一の画像から液体成分を減少させた第二の画像とする。第一の画像中の液体成分を減少させる方法として、液吸収部材１０５ａを押圧する本方式に加え、その他従来用いられている各種手法、例えば、加熱による方法、低湿空気を送風する方法、減圧する方法等を組み合わせても良い。また、液体成分を減少させた第二の画像にこれらの方法を適用してさらに液体成分を減少させてもよい。
【０１０９】
以下、液吸収装置１０５における、各種条件と構成について詳細に述べる。
（前処理）
本実施形態において、多孔質体を有する液吸収部材１０５ａを第一の画像に接触させる前に、液吸収部材に湿潤液（処理液ともいう）を付与する前処理装置（図１および２では不図示）によって前処理を施すことが好ましい。本発明に用いる湿潤液は、水及び水溶性有機溶剤を含有することが好ましい。水は、イオン交換等により脱イオンした水であることが好ましい。また、水溶性有機溶剤の種類は特に限定されず、エタノールやイソプロピルアルコール等の公知の有機溶剤のいずれも用いることができる。本発明に用いる液吸収部材の前処理において、多孔質体への湿潤液の付与方法は特に限定されないが、浸漬や液滴滴下が好ましい。また、この湿潤液の表面張力を調整する成分としては特に制限は無いが、界面活性剤を用いることが好ましい。界面活性剤としては、シリコーン系界面活性剤及びフッ素系界面活性剤の少なくとも１種を用いることが好ましく、フッ素系界面活性剤を用いることがより好ましい。また、湿潤液中の界面活性剤の含有量は、湿潤液全質量に対して０．２質量％以上であることが好ましく、０．４質量％以上がより好ましく、０．５質量％以上が特に好ましい。また、湿潤液中の界面活性剤の含有量の上限は特に限定されないが、界面活性剤の湿潤液中における溶解性の観点から、湿潤液全質量に対して１０質量％以下であることが好ましい。
（加圧条件）
転写体１０１上の第一の画像を押圧する液吸収部材１０５ａの圧力（ニップ圧）が２．９Ｎ／ｃｍ２（０．３ｋｇｆ／ｃｍ２）以上であれば、第一の画像中の液体成分をより短時間に固液分離でき、第一の画像中から液体成分を除去できるため好ましい。また、上記圧力は９８Ｎ／ｃｍ２（１０ｋｇｆ／ｃｍ２）以下であれば、装置への構造上の負荷が抑制できるため好ましい。尚、本明細書における液吸収部材１０５ａの圧力とは、転写体１０１と液吸収部材１０５ａとの間のニップ圧を示しており、面圧分布測定器（Ｉ−ＳＣＡＮ（商品名）、新田株式会社製）にて面圧測定を行い、加圧領域における加重を面積で割り、値を算出したものである。
【０１１０】
（作用時間）
第一の画像に液吸収部材１０５ａを接触させる作用時間は、第一の画像中の色材が液吸収部材１０５ａへ付着することをより抑制するために、５０ｍｓ（ミリ秒）以内であることが好ましい。尚、本明細書における作用時間とは、上述した面圧測定における、転写体１０１の移動方向における圧力感知幅を、転写体１０１の移動速度で割って算出される。以降、この作用時間を液吸収ニップ時間と称する。
【０１１１】
液吸収装置１０５は、第一の画像中から液体吸収を行った後の液吸収部材１０５ａに対して接触するクリーニング部材１０５ｆ（液吸収部材用のクリーニング部材）と、クリーニング部材１０５ｆと液吸収部材１０５ａを挟んで反対側に配置されたバックアップローラ１０５ｇとを有する。第一の画像中からの液体吸収により該第一の画像の一部が付着した液吸収部材１０５ａを、クリーニング部材１０５ｆとバックアップローラ１０５ｇで挟み込むことにより、多孔質体に付着した第一の画像をクリーニング部材１０５ｆ表面に接着させて除去する。なお、クリーニング部材１０５ｆおよびバックアップローラ１０５ｇの形状については特に制限はない。
【０１１２】
液吸収部材１０５ａに対して圧接するクリーニング部材１０５ｆの圧力（ニップ圧）は、クリーニング性向上の観点から２Ｎ／ｃｍ２（０．２ｋｇｆ／ｃｍ２）以上であることが好ましい。また、該圧力は、液吸収部材１０５ａの耐久性の観点から５０Ｎ／ｃｍ２（５．０ｋｇｆ／ｃｍ２）以下であることが好ましい。尚、本明細書におけるクリーニング部材１０５ｆの圧力は、前述した転写体１０１上の第一の画像に対して圧接する液吸収部材１０５ａの圧力と同様に測定される。
【０１１３】
液吸収部材１０５ａにクリーニング部材１０５ｆを接触させる作用時間は、液吸収部材１０５ａの耐久性の観点から５００ｍｓ（ミリ秒）以内であることが好ましい。尚、該作用時間は、前述した第一の画像に液吸収部材１０５ａを接触させる作用時間と同様に測定される。
【０１１４】
液吸収装置１０５は、第三の液体を保持する第三の液体収容部１０５ｉと、第三の液体収容部１０５ｉ内の第三の液体を、液吸収部材１０５ａへ付与する液体付与部材１０５ｈとを有する。第三の液体収容部１０５ｉは第三の液体を収納する液体保持用の桶であり、その第三の液体中に液体付与部材１０５ｈの一部が浸漬している。液体付与部材１０５ｈの表面へ汲み上げられた第三の液体は、液体付与部材１０５ｈが液吸収部材１０５ａに当接することにより、液吸収部材１０５ａの多孔質体へ付与される。液吸収部材１０５ａに対して圧接する液体付与部材１０５ｈの圧力（ニップ圧）、および第三の液体の付与量等は、多孔質体に吸収された第一の液体の増粘を防止することができ、また、多孔質体の液分布を均一にすることができる範囲内で適宜設定される。
【０１１５】
液吸収装置１０５は、液体付与部材１０５ｈにより第三の液体が付与された液吸収部材１０５ａに対し、エアーを吹き付けることにより該第三の液体の一部を飛ばして除去する液体除去部材１０５ｊを有する。図１に示されるように、液吸収部材１０５ａの第一の画像と接する面とは反対側の面に対して、液体除去部材１０５ｊによりエアーを吹き付けることが好ましい。また、図１には示されていないが、液吸収装置１０５は、エアーを吹き付けることにより飛ばされた第三の液体を回収する部材を有していてもよい。エアーの風速、吹き付けるエアーの角度および第三の液体の除去量等は、次回の多孔質体による第一の画像からの第一の液体の吸収に必要な、多孔質体中の空き容積を確保できる範囲内で適宜設定される。
【０１１６】
このように、図１に示される液吸収装置１０５では、第一の画像中からの液体吸収を行った液吸収部材１０５ａは、クリーニング部材１０５ｆによるクリーニング工程、液体付与部材１０５ｈによる第三の液体の付与工程、および液体除去部材１０５ｊによる第三の液体の除去工程をこの順で経て、再び第一の画像中からの液体吸収工程に付される。
【０１１７】
このようにして、転写体１０１上には、第一の画像から液体成分が吸収され、液体分の減少した第二の画像が形成される。第二の画像は次に転写部において記録媒体１０８上に転写される。転写時の装置構成及び条件について説明する。
【０１１８】
＜転写用の押圧部材＞
本実施形態では、第二の画像と記録媒体搬送装置１０７によって搬送される記録媒体１０８とが接触している間に、転写用の押圧部材１０６が記録媒体１０８を押圧することによって、記録媒体１０８上にインク像が転写される。転写体１０１上の第一の画像に含まれる液体成分を除去した後に、記録媒体１０８へ転写することにより、カールや、コックリング等を抑制した記録画像を得ることが可能となる。
【０１１９】
押圧部材１０６は記録媒体１０８の搬送精度や耐久性の観点からある程度の構造強度が求められる。押圧部材１０６の材質には金属、セラミック、樹脂等が好ましく用いられる。中でも特に、転写時の加圧に耐え得る剛性や寸法精度のほか、動作時のイナーシャを軽減して制御の応答性を向上するために、アルミニウム、鉄、ステンレス、アセタール樹脂、エポキシ樹脂、ポリイミド、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン、ポリウレタン、シリカセラミクス、アルミナセラミクスが好ましく用いられる。またこれらを組み合わせて用いてもよい。
【０１２０】
転写体１０１上の第二の画像を記録媒体１０８に転写するために押圧部材１０６が押圧する時間については特に制限はないが、転写が良好に行われ、かつ転写体の耐久性を損なわないようにするために、５ｍｓ以上１００ｍｓ以下であることが好ましい。尚、本実施形態における押圧する時間とは、記録媒体１０８と転写体１０１間が接触している時間を示しており、面圧分布測定器（Ｉ−ＳＣＡＮ（商品名）、新田株式会社製）にて面圧測定を行い、加圧領域の搬送方向長さを搬送速度で割り、値を算出したものである。
【０１２１】
また、転写体１０１上の第二の画像を記録媒体１０８に転写するために押圧部材１０６が押圧する圧力についても特に制限はないが、転写が良好に行われ、かつ転写体の耐久性を損なわないようにする。このために、圧力が９．８Ｎ／ｃｍ２（１ｋｇｆ／ｃｍ２）以上２９４．２Ｎ／ｃｍ２（３０ｋｇｆ／ｃｍ２）以下であることが好ましい。尚、本実施形態における圧力とは、記録媒体１０８と転写体１０１間のニップ圧を示しており、面圧分布測定器により面圧測定を行い、加圧領域における加重を面積で割って、値を算出したものである。
【０１２２】
転写体１０１上の第二の画像を記録媒体１０８に転写するために押圧部材１０６が押圧しているときの温度についても特に制限はないが、インクに含まれる樹脂成分のガラス転移点以上又は軟化点以上であることが好ましい。また、加熱には転写体１０１上の第二の画像、転写体１０１及び記録媒体１０８を加熱する加熱装置を備える態様が好ましい。押圧部材１０６の形状については特に制限されないが、例えばローラ形状のものが挙げられる。
【０１２３】
＜記録媒体および記録媒体搬送装置＞
本実施形態において、記録媒体１０８は特に限定されず、公知の記録媒体をいずれも用いることができる。記録媒体１０８としては、ロール状に巻回された長尺物、あるいは所定の寸法に裁断された枚葉のものが挙げられる。材質としては、紙、プラスチックフィルム、木板、段ボール、金属フィルムなどが挙げられる。
【０１２４】
また、図１において、記録媒体１０８を搬送するための記録媒体搬送装置１０７は、記録媒体繰り出しローラ１０７ａおよび記録媒体巻き取りローラ１０７ｂによって構成されているが、記録媒体１０８を搬送できればよく、特にこの構成に限定されるものではない。
【０１２５】
＜制御システム＞
本実施形態におけるインクジェット記録装置１００は、各装置を制御する制御システムを有する。図２は図１に示すインクジェット記録装置１００における、装置全体の制御システムを示すブロック図である。図２において、３０１は外部プリントサーバー等の記録データ生成部、３０２は操作パネル等の操作制御部、３０３は記録プロセスを実施するためのプリンタ制御部、３０４は記録媒体を搬送するための記録媒体搬送制御部、３０５は印刷するためのインクジェットデバイスである。
【０１２６】
図３は図１のインクジェット記録装置１００におけるプリンタ制御部のブロック図である。４０１はプリンタ全体を制御するＣＰＵ、４０２は前記ＣＰＵの制御プログラムを格納するためのＲＯＭ、４０３はプログラムを実行するためのＲＡＭである。４０４はネットワークコントローラ、シリアルＩＦコントローラ、ヘッドデータ生成用コントローラ、モーターコントローラ等を内蔵した特定用途向けの集積回路（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ：ＡＳＩＣ）である。４０５は液吸収部材搬送モータ４０６を駆動するための液吸収部材搬送制御部であり、ＡＳＩＣ４０４からシリアルＩＦを介して、コマンド制御される。４０７は転写体駆動モータ４０８を駆動するための転写体駆動制御部であり、同様にＡＳＩＣ４０４からシリアルＩＦを介してコマンド制御される。４０９はヘッド制御部であり、インクジェットデバイス３０５の最終吐出データ生成、駆動電圧生成等を行う。
【実施例】
【０１２７】
以下、実施例及び比較例を用いて本発明を更に詳細に説明する。本発明は、その要旨を超えない限り、下記の実施例によって何ら限定されるものではない。尚、以下の実施例の記載において、「部」とあるのは特に断りのない限り質量基準である。
【０１２８】
＜反応液の調製＞
反応液には、以下に示される組成を有する反応液を用いた。尚、イオン交換水の「残部」は、反応液を構成する全成分の合計が１００．０質量％となる量のことである。
・グルタル酸                                                    ２１．０質量％
・グリセリン                                                    ５．０質量％
・界面活性剤（商品名：メガファックＦ４４４、ＤＩＣ株式会社製）  ５．０質量％
・イオン交換水                                                  残部。
【０１２９】
＜顔料分散体の調製＞
カーボンブラック（商品名：モナク１１００、キャボット製）１０部、樹脂水溶液（スチレン−アクリル酸エチル−アクリル酸共重合体、酸価１５０、重量平均分子量（Ｍｗ）８，０００、樹脂の含有量が２０．０質量％の水溶液を水酸化カリウム水溶液で中和したもの）１５部、純水７５部を混合した。この混合物をバッチ式縦型サンドミル（アイメックス製）に仕込み、０．３ｍｍ径のジルコニアビーズを２００部充填し、水冷しつつ、５時間分散処理を行った。この分散液を遠心分離して、粗大粒子を除去することで、顔料の含有量が１０．０質量％の顔料分散体を得た。
【０１３０】
＜樹脂微粒子分散体の調製＞
エチルメタクリレート２０部、２，２’−アゾビス−（２−メチルブチロニトリル）３部、及びｎ−ヘキサデカン２部を混合し、０．５時間攪拌した。この混合物を、スチレン−アクリル酸ブチル−アクリル酸共重合体（酸価：１３０ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量（Ｍｗ）：７，０００）の８質量％水溶液７５部に滴下して、０．５時間攪拌した。次に超音波照射機で超音波を３時間照射した。続いて、窒素雰囲気下で８０℃、４時間重合反応を行い、室温冷却後にろ過して、樹脂の含有量が２５．０質量％である樹脂微粒子分散体を調製した。
【０１３１】
＜インク１の調製＞
前記顔料分散体及び前記樹脂微粒子分散体を下記各成分と混合した。尚、イオン交換水の「残部」は、インク１を構成する全成分の合計が１００．０質量％となる量のことである。
・顔料分散体                                                    ４０．０質量％
・樹脂微粒子分散体                                              ２０．０質量％
・グリセリン                                                    ７．０質量％
・ポリエチレングリコール（数平均分子量（Ｍｎ）：１，０００）      ３．０質量％
・界面活性剤：アセチレノールＥ１００（商品名、川研ファインケミカル株式会社製）  ０．５質量％
・イオン交換水                                                  残部
これを十分撹拌して分散した後、ポアサイズ３．０μｍのミクロフィルター（富士フイルム株式会社製）にて加圧ろ過を行い、インク１を調製した。
【０１３２】
＜多孔質体の作製＞
表１に示される種類の材料を用いて、多孔質体を作製した。具体的には以下の方法により多孔質体を作製した。第一の画像と接触する、多孔質体の第一の層として、表１に示される材料を使用した。該第一の層と、ＰＥ（ポリエチレン）およびＰＰ（ポリプロピレン）繊維からなる不織布とを熱ラミネートによって積層させることにより、多孔質体を作製した。表１において、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）としては二軸延伸によって多孔質膜化したものを用いた。ＰＡＩ（ポリアミドイミド）としては相分離法を用いて多孔質としたものを用いた。ＰＰとしては微粒子を焼結して多孔質化したものを用いた。
【０１３３】
＜液吸収部材用のクリーニング部材の作製＞
表１に示される種類の材料を用いて、液吸収部材用のクリーニング部材を作製した。具体的には以下の方法によりクリーニング部材を作製した。直径５０ｍｍのＳＵＳからなる芯材上に、表１に示される材料からなる層を１０ｍｍの厚さで形成することにより、クリーニング部材を作製した。なお、表１に示される材料としてＰＴＦＥ又はＰＡＩを用いる場合には、直径６０ｍｍのＳＵＳからなる芯材上に、該材料からなる厚さ５０μｍのシートを巻き付けることにより、クリーニング部材を作製した。表１において、ブチルゴムとしては株式会社加貫ローラ製作所製のものを用いた。他のゴム（ＮＢＲ、ＳＢＲ、ＥＰＤＭ、シリコーンゴム、ウレタンゴム）に関しては、クレハエラストマー株式会社製のものを用いた。なお、表１に記載の「ブチル」はブチルゴムのことであり、「シリコーン」は「シリコーンゴム」のことであり、「ウレタン」は「ウレタンゴム」のことである。
【０１３４】
＜転写体の作製＞
表１に示される種類の材料を用いて、転写体を作製した。例えば該材料としてゾルゲル法によって合成されるケイ素化合物（表１において“Ｓｏｌｇｅｌ”と表記）を用いる場合、具体的には以下の方法により転写体を作製した。厚さ０．５ｍｍのＰＥＴシートに、シリコーンゴム（商品名：ＫＥ１２、信越化学工業株式会社製）を０．３ｍｍの厚さでコーティングしたシートを転写体１０１の弾性層として用いた。さらに、グリシドキシプロピルトリエトキシシランとメチルトリエトキシシランとをモル比１：１で混合し、加熱還流することで得られる縮合物と、光カチオン重合開始剤（商品名：ＳＰ１５０、ＡＤＥＫＡ製）との混合物を調製した。前記弾性層表面の水の接触角が１０度以下となるように大気圧プラズマ処理を行った。その後、前記混合物を前記弾性層上に付与し、ＵＶ照射（高圧水銀ランプ、積算露光量：５０００ｍＪ／ｃｍ２）、熱硬化（１５０℃、２時間）により成膜し、前記弾性体上に厚さ０．５μｍの表面層が形成された転写体を作製した。なお、ゾルゲル法によって合成されたケイ素化合物を表面層の材料に用いた転写体の表面粗さＲａは０．５μｍであった。また、この転写体のショア硬さは、４０であった。
【０１３５】
表１において、ＮＢＲ２又はブチルゴムを用いる場合には、厚さ０．５ｍｍのＰＥＴシートに厚さ１ｍｍのＮＢＲ２又はブチルゴムからなる層を両面テープで貼りつけることにより転写体を作製した。ＰＴＦＥを用いる場合には、厚さ０．５ｍｍのＰＥＴシートに厚さ０．１ｍｍのＰＴＦＥからなる層を両面テープで貼り付けることにより転写体を作製した。
【０１３６】
＜インクジェット記録装置及び画像形成＞
図１に示す転写型インクジェット記録装置を用いた。転写体１０１には前記方法により作製した転写体を用いた。転写体１０１は両面テープにより支持部材１０２の表面に固定されている。転写体１０１の表面は図示しない加熱手段により６０℃に維持した。
【０１３７】
反応液付与装置１０３により付与される前記反応液の付与量は１ｇ／ｍ２とした。インク付与装置１０４には、電気−熱変換素子を用いオンデマンド方式にてインクの吐出を行うインクジェット記録ヘッドを使用した。画像形成における前記インクの付与量は２０ｇ／ｍ２とした。
【０１３８】
液吸収部材１０５ａは、第一の画像と接触する側に前記多孔質体を有する。液吸収用の押圧部材１０５ｂで圧力を印加することで、転写体１０１と液吸収部材１０５ａとの間のニップ圧を、平均５ｋｇｆ／ｃｍ２となるようにした。なお、押圧部材１０５ｂの直径は２００ｍｍであった。液吸収部材１０５ａの搬送速度は０．８ｍ／ｓであり、液吸収部材１０５ａを張架しつつ搬送する張架ローラ１０５ｃ、１０５ｄ及び１０５ｅによって、転写体１０１の移動速度と同等の速度になるよう調節した。クリーニング部材１０５ｆには前記方法により作製したクリーニング部材を用いた。クリーニング部材１０５ｆの液吸収部材１０５ａとのニップ圧は９．８Ｎ／ｃｍ２（１．０ｋｇｆ／ｃｍ２）、ニップ幅は６ｍｍであった。第三の液体収容部１０５ｉには純水を入れ、ゴムローラである液体付与部材１０５ｈにより液吸収部材１０５ａの多孔質体に純水を付与した。該ゴムローラの材料としてはニトリルゴム（ＮＢＲ）を用いた。液体除去部材１０５ｊには、エアーブロー方式の液体除去部材を用いた。液吸収部材１０５ａの、第一の画像との接触面とは反対側の面へ、液体除去部材１０５ｊのノズルからエアーを吹き付け、液吸収部材１０５ａの多孔質体が保持している液体を飛ばした。これにより、液体付与部材１０５ｈにより付与された純水の一部を除去した。
【０１３９】
転写体１０１の移動速度と同等の速度となるように、記録媒体１０８を記録媒体繰り出しローラ１０７ａおよび記録媒体巻き取りローラ１０７ｂによって搬送した。記録媒体１０８の搬送速度は０．８ｍ／ｓとした。記録媒体１０８としては、オーロラコート紙（日本製紙株式会社製、坪量１０４ｇ／ｍ２）を用いた。
【０１４０】
＜γ１、γ２、γ３及びγｄの測定＞
固体の表面自由エネルギーは、表面自由エネルギーが既知の複数の液体の接触角を測定することにより求めることができる。本実施例において、γ１、γ２、γ３及びγｄの測定には、ＤｒｏｐＭａｓｔｅｒ７００（商品名、共和界面科学（株）製）を用いた。また、表面自由エネルギーが既知である複数の液体（水、ジヨードメタン、ホルムアミド、ｎ−ヘキサデカン及びエチレングリコール）を用いて、各々の液体に対する接触角を測定し、北崎・畑の式から算出した。なお、γｄについては、反応液を塗布した転写体上にインクが１００％被覆するように印字し、これを乾燥させた後に表面自由エネルギーの分散力成分を測定した。第一の画像の表裏における表面自由エネルギーの分散力成分については、転写体上に印字後の表面と、ＥＰＤＭへの転写後の表面において、ほぼ同じ表面自由エネルギーの分散力成分の値が得られたことから、両者に実質的に差はないと考えられる。γ１からγ３及びγｄの測定値、並びに｜γｄ−γ３｜、｜γｄ−γ１｜及び｜γｄ−γ２｜の値を表１に示す。
【０１４１】
＜表面粗さＲａの測定＞
表面粗さＲａは以下の方法により測定した。ＶＫ９７１０  レーザー顕微鏡（商品名、キーエンス製）を用いて、対物レンズ５０倍（ＣＦ  ＩＣ  ＥＰＩ  ＰＬＡＮ  Ａｐｏ  ５０ｘ  ニコン製）ＲＰＤモードで測定した。得られたデータをノイズフィルター（メディアン）処理し、カットオフλｃを０．０８μｍとし、表面粗さを基準線長さ２００μｍで算出した。なお、表面粗さＲａは算術平均粗さのことである。ブチルゴム、ＥＰＤＭ１、ＥＰＤＭ３、ＮＢＲ１、ＮＢＲ２、及びＳＢＲを材料に用いたクリーニング部材の表面粗さＲａは１．０μｍであった。また、ＥＰＤＭ２を材料に用いたクリーニング部材の表面粗さＲａは０．５μｍであった。また、ＮＢＲ２を材料に用いた転写体の表面粗さＲａは１．０μｍであった。
【０１４２】
＜ショア硬さの測定＞
材料のショア硬さは以下の方法により測定した。ＪＩＳ  Ｋ６２５３で規定される、デュロメータータイプＡ（ショアＡ）で測定した。ブチルゴム、ＥＰＤＭ１、ＥＰＤＭ２、ＮＢＲ１、ＮＢＲ２、及びＳＢＲのショア硬さは４０であった。また、ＥＰＤＭ３のショア硬さは２０であった。
【０１４３】
［評価］
以下の評価方法により、各実施例及び比較例におけるインクジェット記録装置の評価を行った。評価結果を表２に示す。本発明においては、下記の各評価項目の評価基準のＡＡ〜Ｂを好ましいレベルとし、Ｃを許容できないレベルとした。
【０１４４】
＜色材付着＞
前記画像形成における、多孔質体の第一の画像への接触後の、多孔質体に対する色材付着を観察した。評価基準は以下の通りである。
Ａ：多孔質体への色材付着はみられなかった。
Ｂ：多孔質体への色材付着がわずかにみられたが、気にならない程度であった。
Ｃ：多孔質体への色材付着が多くみられた。
【０１４５】
＜再転写＞
前記画像形成における、多孔質体に付着した色材を含む第一の画像の、転写体１０１への再転写を観察した。評価基準は以下の通りである。
ＡＡ：再転写による転写体１０１への色材付着はみられなかった。
Ａ：再転写による転写体１０１への色材付着がわずかにみられた。
Ｂ：再転写による転写体１０１への色材付着がみられたが、気にならない程度であった。Ｃ：再転写による転写体１０１への色材付着が多くみられた。
【０１４６】
【表１】
2017213857.tif 000003
【０１４７】
【表２】
2017213857.tif 000004
【０１４８】
表１に示されるように、｜γｄ−γ３｜＜｜γｄ−γ１｜＜｜γｄ−γ２｜を満たす実施例１から９では、色材付着及び再転写は共に好ましいレベルであった。実施例１と実施例２とを比較すると、γｄ＞γ２である実施例１の方が、γｄ＜γ２である実施例２よりも色材付着がより少なかった。さらに、実施例１、３及び６と、実施例４及び５とを比較すると、γｄ＞γ３である実施例１、３及び６の方が、γｄ＜γ３である実施例４及び５よりも再転写がより抑制されていた。また、これらに加えて、実施例１、３、６及び７〜９の評価結果を考慮すると、γ２＜γ３＜γｄ＜γ１を満たすことが好ましいことが確認された。
【０１４９】
また、実施例６と実施例７とを比較すると、転写体１０１の表面粗さＲａはいずれも０．５μｍであるのに対し、クリーニング部材１０５ｆの表面粗さＲａは、実施例６では１．０μｍ、実施例７では０．５μｍであった。実施例７よりも実施例６の方が、再転写がより抑制されていたため、クリーニング部材１０５ｆの表面粗さＲａが転写体１０１の表面粗さＲａよりも大きいことが好ましいことが確認された。
【０１５０】
また、実施例８と実施例９とを比較すると、転写体１０１を構成する材料であるＮＢＲ２のショア硬さは４０であるのに対し、クリーニング部材１０５ｆを構成する材料のショア硬さは、実施例８（ＥＰＤＭ１）では４０、実施例９（ＥＰＤＭ３）では２０であった。実施例８よりも実施例９の方が、再転写がより抑制されていたため、転写体１０１を構成する材料のショア硬さがクリーニング部材１０５ｆを構成する材料のショア硬さよりも高いことが好ましいことが確認された。
【０１５１】
一方、｜γｄ−γ１｜≧｜γｄ−γ２｜である比較例１及び２では、多孔質体への色材付着が多く、画像不良が生じた。また、｜γｄ−γ３｜≧｜γｄ−γ１｜である比較例３から８では、クリーニング後に多孔質体に残存した第一の画像の転写体１０１への再転写が確認され、次工程において画像不良が生じた。
【０１５２】
なお、前述したように、２つの物質の接着仕事Ｗａｂは、Ｗａｂ＝γａ＋γｂ−γａｂで表される。ここで、実施例１と実施例２とを比較すると、γｄ＞γ２である実施例１の方が、γｄ＜γ２である実施例２よりも色材付着がより少ない。したがって、前記式において、γａとγｂの個々の値の大小よりも、γａとγｂの差分の値の大小の方が接着仕事Ｗａｂに対してより支配的と考えられる。すなわち、γ１、γ２及びγ３のうちγｄに値が近いものほど界面自由エネルギーγａｂは小さくなり、結果として接着仕事Ｗａｂ（接着力）が大きくなると推測される。
【符号の説明】
【０１５３】
１００  インクジェット記録装置
１０１  転写体
１０２  支持部材
１０２ａ  支持部材の回転軸
１０３  反応液付与装置
１０３ａ  反応液収容部
１０３ｂ、ｃ  反応液付与部材
１０４  インク付与装置
１０５  液吸収装置
１０５ａ  液吸収部材
１０５ｂ  液吸収用の押圧部材
１０５ｃ、ｄ、ｅ  張架ローラ
１０５ｆ  液吸収部材用のクリーニング部材
１０５ｇ  バックアップローラ
１０５ｈ  液体付与部材
１０５ｉ  第三の液体収容部
１０５ｊ  液体除去部材
１０６  転写用の押圧部材
１０７  記録媒体搬送装置
１０７ａ  記録媒体繰り出しローラ
１０７ｂ  記録媒体巻き取りローラ
１０８  記録媒体
１０９  転写体用のクリーニング部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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