(57)【要約】      （修正有）【課題】発電設備の発電電力を所望の領域で安定させることにより、燃料消費率の向上を図り、運転可能時間の長時間化に寄与する発電設備を提供する。【解決手段】発電設備３には充放電可能な蓄電池設備５が電気的に接続される。発電設備３及び蓄電池設備５にはコントローラ７が接続される。コントローラ７には第１の判定部８及び指令送信部１１が設けられる。第１の判定部８が発電設備３の発電電力を予め設定された下限値未満と判定すると指令送信部１１は蓄電池設備５に充電指令を送る。第１の判定部８が発電設備３の発電電力を予め設定された上限値より大きいと判定すると指令送信部１１は蓄電池設備５に放電指令を送る。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料を用いて発電する発電設備において、
充放電可能な蓄電池設備と、
前記発電設備の発電電力を検出する電力検出部と、
前記電力検出部から前記発電設備の発電電力を取り込み、当該発電電力が予め定められた下限値未満か否かを判定する判定部と、
前記判定部が前記発電設備の発電電力を前記下限値未満と判定すると前記蓄電池設備に充電指令を送る指令送信部と、を備えたことを特徴とする発電設備。
【請求項２】
前記判定部は、前記発電設備の発電電力が予め定められた上限値より大きいか否かを判定し、
前記指令送信部は、前記判定部が前記発電設備の発電電力を前記上限値より大きいと判定すると前記蓄電池設備に放電指令を送ることを特徴とする請求項１に記載の発電設備。
【請求項３】
前記蓄電池設備が放電した電力を検出する第２の電力検出部と、
前記第２の電力検出部から前記蓄電池設備の放電電力を取り込み、当該放電電力のみで前記発電設備に接続された負荷への送電が可能か否かを判定する第２の判定部と、を備え、
前記指令送信部は、前記第２の判定部が前記蓄電池設備の放電電力のみで前記負荷への送電が可能であると判定すると前記発電設備に運転停止指令を送ることを特徴とする請求項１又は２に記載の発電設備。
【請求項４】
前記発電設備の運転状況に関する情報を所定の形態に視覚化して表示する表示制御部を備えたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の発電設備。
【請求項５】
前記電力検出部から前記発電設備の発電電力を取り込み、前記発電設備の発電電力に基づいて単位時間当たりの燃料消費量である燃料消費率を算出する燃料消費率算出部を備え、
前記表示制御部は、前記燃料消費率を所定の形態に視覚化して表示することを特徴とする請求項４に記載の発電設備。
【請求項６】
前記蓄電池設備はリチウム蓄電池設備又は鉛蓄電池設備であることを特徴とすることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の発電設備。
【請求項７】
前記蓄電池設備の充電率を監視して、蓄電池設備が充放電可能な状態か否かを決定する蓄電池設備監視部を備えたことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の発電設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、蓄電池設備を接続した発電設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、構内需要家内には発電設備が設置されている。発電設備は、商用停電時などに燃料を用いて発電し、構内需要家内の負荷への電源供給を行う。例えば、ディーゼル発電機などの同期発電機を用いた自家用発電設備などが広く普及している。情報インフラが整備された近年では、商用停電時に使用される非常用発電設備は大きなニーズを得ている。
【０００３】
需要の拡大に伴い、発電設備には高い性能と信頼性が求められている。具体的には、消防用設備への電源供給が途絶えた場合に使用する発電設備では、定格負荷で６０分以上連続運転すること、消費燃料は２時間以上の容量を保有すること、４０秒以内に起動することなどが規定されている。
【０００４】
このような発電設備においては、燃料を効率良く使用して運転時間を延ばすことが期待されている。発電設備の運転時間を延ばすためには、単位時間当たりの燃料消費量つまり燃料消費率を小さくすることが有効である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−７８２４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
発電設備は負荷の変動に応じて発電電力が変動するが、発電電力の大きさによって、発電設備の燃料消費率が変化することが知られている。図３のグラフは発電設備の発電電力（ｋＷ）と燃料消費率（ｇ／ｋＷｈ）との関係を表している。このグラフに示すように、発電設備の発電電力が小さい領域と大きい領域では燃料消費率は大きく、燃料の消費量は多い（矢印で示した範囲）。
【０００７】
発電設備の発電電力が所定のレベルを超えて大きくなると、燃料消費率は急速に低減する。燃料消費率が低い発電電力に関しては、燃料を経済的に使うことから、車両などにおける経済速度に準じて、経済発電電力と呼ぶことにする。例えば、前記図３のグラフに斜線部で示した範囲が経済発電電力の範囲である。経済発電電力の範囲では燃料消費率は、ほぼ横ばいであり、燃料の消費量は少ない。発電設備の発電電力が経済発電電力の領域を超えて大きくなると、燃料消費率は徐々に増大していく。
【０００８】
このように、発電設備は、発電電力が小さい状態で運転する、あるいは発電電力が非常に大きい状態で運転すると、燃料消費率が大きく、燃料が無駄に消費されてしまう。特に、ユーザーが節電などを意識し、発電設備を小さい発電電力のまま運転を継続すると、かえって燃料消費率が悪い状態を維持することになり、無駄に消費される燃料が多くなる。そのため、節電などを意識していたにもかかわらず、発電設備の運転時間が短くなるといった不具合を招いた。
【０００９】
本実施形態は、上記の課題を解決するために提案されたものであり、その目的は、燃料消費率が良好な範囲で安定して運転することにより、燃料消費率の向上を図り、運転可能時間の長時間化に寄与する発電設備を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の実施形態は、燃料を用いて発電する発電設備において、次の構成要素（１）〜（４）を備えている。
（１）充放電可能な蓄電池設備。
（２）前記発電設備の発電電力を検出する電力検出部。
（３）前記電力検出部から前記発電設備の発電電力を取り込み、前記当該発電電力が予め設定された下限値未満か否かを判定する判定部。
（４）前記判定部が前記発電設備の発電電力を前記下限値未満と判定すると前記蓄電池設備に充電指令を送る指令送信部。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施形態の構成を示すブロック図。
【図２】第１の実施形態のフローチャート。
【図３】発電設備の燃料消費率と発電電力との関係を示すグラフ。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（１）第１の実施形態
以下、本発明の第１の実施形態について、図面を用いて具体的に説明する。図１は第１の実施形態のブロック図、図２は第１の実施形態の動作を示すフローチャートである。
【００１３】
（構成）
図１に示すように、第１の実施形態は、燃料を用いて発電する発電設備３である。発電設備３は、商用停電時に負荷２への電源供給を行う設備である。負荷２は構内需要家内に設置される照明や空調などの電力を消費する機器である。負荷２は、通常運転時に商用電源１から電源供給を受け、商用停電時には発電設備３から電源供給を受ける。
【００１４】
本実施形態では、発電設備３の燃料消費率が、所望の低い範囲に収まるように、発電設備３における発電電力の上限値及び下限値を設定する。これら上限値及び下限値に挟まれた範囲が、燃料消費率の低い発電電力いわゆる経済発電電力の範囲となる（前記図３のグラフ参照）。ここで「燃料消費率が低い」と定義される値は、例えば、７５％などが代表的である。
【００１５】
発電設備３には、第１の電力検出部４が設置されている。第１の電力検出部４は、発電設備３の発電電力を検出する。また、発電設備３には、充放電可能な蓄電池設備５が電気的に接続されている。蓄電池設備５は例えばリチウム蓄電池設備である。蓄電池設備５は、商用電源１及び負荷２に電気的に接続されている。
【００１６】
蓄電池設備５は、通常運転時には商用電源１に追従して充放電動作を行うようになっており、ピークシフト運転などに寄与している。また、蓄電池設備５は、商用停電時には発電設備３に追従して充放電動作を行うようになっている。蓄電池設備５には、第２の電力検出部６が設置されている。第２の電力検出部６は、蓄電池設備５の放電電力を検出する。
【００１７】
発電設備３、第１の電力検出部４、蓄電池設備５及び第２の電力検出部６にはコントローラ７が接続されている。コントローラ７は、発電設備３の運転停止及び蓄電池設備５の充放電を制御するためのものである。コントローラ７には、第１の判定部８と、蓄電池設備監視部９と、第２の判定部１０と、指令送信部１１と、燃料消費率算出部１２と、表示制御部１３と、が配置されている。表示制御部１３には表示装置１４が接続されている。
【００１８】
第１の判定部８は、第１の電力検出部４から発電設備３の発電電力を取り込む。第１の判定部８は、予め設定された発電設備３の経済発電電力の上限値及び下限値を格納している。第１の判定部８は、第１の電力検出部４から取り込んだ発電設備３の発電電力を、格納していた上限値及び下限値と比較し、発電設備３の発電電力が下限値未満か否か、及び発電設備３の発電電力が上限値より大きいか否かを判定する。第１の判定部８は、判定結果を指令送信部１１に出力する。
【００１９】
蓄電池設備監視部９は、蓄電池設備５の充電率である、いわゆるＳＯＣを監視して、蓄電池設備５が充電可能な状態か否か、あるいは放電可能な状態か否かを決定する。蓄電池設備５が充電可能な状態とは蓄電池設備５が満充電に達していない状態である。蓄電池設備５が放電可能な状態とは、蓄電池設備５に蓄電された電力が残っている状態である。蓄電池設備監視部９は、監視結果を指令送信部１１に出力する。
【００２０】
第２の判定部１０は、第２の電力検出部６から蓄電池設備５の充放電電力を取り込む。第２の判定部１０は、第１の電力検出器４と第２の電力検出器６とから負荷２への送電量に関するデータを取得する。例えば、第１の電力検出器４が２００ｋＷ、第２の電力検出器６の充電が１０ｋＷの場合、負荷２への送電量は１９０ｋＷとなる。
【００２１】
また、第１の電力検出器４が４００ｋＷ、第２の電力検出器６の放電が５０ｋＷの場合、負荷２への送電量は４５０ｋＷとなる。第２の判定部１０は、取得したデータに基づき、蓄電池設備５の放電電力のみで負荷２への送電が可能か否かを判定する。第２の判定部１０は、判定結果を指令送信部１１に出力する。
【００２２】
指令送信部１１は、第１の判定部８の判定結果並びに蓄電池設備監視部１１の監視結果を取り込み、これらの結果に基づいて蓄電池設備５に充電指令又は放電指令を送る。すなわち、第１の判定部８が発電設備３の発電電力を設定された下限値未満と判定し、且つ蓄電池設備監視部９が蓄電池設備５は充電可能な状態であると判定すると、指令送信部１１は、蓄電池設備５に充電指令を送る。また、第１の判定部８が発電設備３の発電電力を設定された下限値を超えたと判定する、あるいは、蓄電池設備監視部９が蓄電池設備５は充電不可能な状態であると判定すると、指令送信部１１は蓄電池設備５への送信を行わない。
【００２３】
一方、第１の判定部８が発電設備３の発電電力を設定された上限値より大きいと判定し、且つ蓄電池設備監視部９が蓄電池設備５は放電可能な状態であると判定すると、指令送信部１１は、蓄電池設備５に放電指令を送る。また、第１の判定部８が発電設備３の発電電力を設定された上限値以下であると判定する、あるいは、蓄電池設備監視部９が蓄電池設備５は放電不可能な状態であると判定すると、指令送信部１１は蓄電池設備５への送信を行わない。
【００２４】
さらに、指令送信部１１は、第２の判定部１０の判定結果を取り込む。指令送信部１１は、第２の判定部１０が蓄電池設備５の放電電力のみで負荷２への送電が可能であると判定すると、発電設備３に運転停止指令を送る。
【００２５】
燃料消費率算出部１２は、第１の電力検出部４から発電設備３の発電電力を取り込み、この発電電力に基づいて発電設備３の燃料消費率を算出する。すなわち、発電設備３の発電電力が決まれば、それに応じた燃料消費率を求めることができる。発電設備３の燃料消費率とは、発電設備３における単位時間当たりの燃料消費量である。燃料消費率算出部１２は、算出結果を表示制御部１３に出力する。
【００２６】
表示制御部１３は、燃料消費率算出部１２が求めた燃料消費率を所定の形態に視覚化して、表示パネルなどを有する表示装置１４に表示する。燃料消費率を視覚化する形態としては、例えば、燃料消費率が小さいことを示す形態として笑顔マーク、燃料消費率が大きいことを示す形態として泣き顔マークなどがある。
【００２７】
これらのマークの表示数は単数でも複数でもよい。具体的には、小さい燃料消費率の例として１５％、１０％、５％とした場合に、その形態としては笑顔マークを１つ、２つ、３つと増やしていってもよい。また、小さい燃料消費率の例として５００ｇ/ｋＷ・ｈ、４５０ｇ/ｋＷ・ｈ、４００ｇ/ｋＷ・ｈとした場合に、その形態としては笑顔マークを１つ、２つ、３つと増やしていってもよい。
【００２８】
反対に、大きい燃料消費率として２０％、２５％、３０％とした場合に、形態としては泣き顔マークを１つ、２つ、３つと増やしていってもよい。また、大きい燃料消費率の例として６５０ｇ/ｋＷ・ｈ、７００ｇ/ｋＷ・ｈ、７５０ｇ/ｋＷ・ｈとした場合に、その形態として泣き顔笑顔マークを１つ、２つ、３つと増やしていってもよい。あるいは、マークの大きさで燃料消費率の大きさを表すようにしてもよい。
【００２９】
（動作）
図２のフローチャートを参照して、本実施形態の動作について説明する。まず、第１の判定部８は、第１の電力検出部４から発電設備３の発電電力を取り込み、発電設備３の発電電力が予め設定された発電電力の下限値よりも小さいか否かを判定する（ＳＴ０１）。
【００３０】
発電設備３の発電電力が下限値よりも小さければ（ＳＴ０１のＹＥＳ）、蓄電池設備監視部１３は蓄電池設備５のＳＯＣに基づいて蓄電池設備５が充電可能な状態か否かを判定する（ＳＴ０２）。蓄電池設備５が充電可能な状態であれば（ＳＴ０２のＹＥＳ）、指令送信部１１は、蓄電池設備５に充電指令を送り、蓄電池設備５は充電動作を行う（ＳＴ０３）。蓄電池設備５が充電不可能な状態であれば（ＳＴ０２のＮＯ）、ＳＴ０１に戻る。
【００３１】
発電設備３の発電電力が下限値よりも大きければ（ＳＴ０１のＮＯ）、第１の判定部８は、発電設備３の発電電力が予め設定された発電電力の上限値よりも大きいか否かを判定する（ＳＴ０４）。発電設備３の発電電力が上限値よりも大きければ（ＳＴ０４のＹＥＳ）、蓄電池設備監視部１３は蓄電池設備５のＳＯＣに基づいて蓄電池設備５が放電可能な状態か否かを判定する（ＳＴ０５）。発電設備３の負荷が上限値よりも小さければ（ＳＴ０４のＮＯ）、ＳＴ０１に戻る。
【００３２】
蓄電池設備５が放電可能な状態であれば（ＳＴ０５のＹＥＳ）、指令送信部１０は、蓄電池設備５に放電指令を送り、蓄電池設備５は放電動作を行う（ＳＴ０６）。蓄電池設備５が放電不可能な状態であれば（ＳＴ０５のＮＯ）、ＳＴ０１に戻る。ＳＴ０７では、第２の判定部１０が蓄電池設備５の放電電力のみで負荷２への送電が可能か否かを判定する。
【００３３】
第２の判定部１０が蓄電池設備５の放電電力のみで負荷２への送電が可能であると判定すれば（ＳＴ０７のＹＥＳ）、その判定結果を受けた指令送信部１０は、発電設備３に運転停止指令を送り、発電設備３は運転を停止する（ＳＴ０８）。また、第２の判定部１０が蓄電池設備５の放電電力のみでは負荷２への送電に足りないと判定すれば（ＳＴ０７のＮＯ）、発電設備３は運転を継続して負荷２への送電を行う（ＳＴ０９）。
【００３４】
（作用と効果）
本実施形態の作用および効果は、次の通りである。
［１］本実施形態は、発電設備３に電気的に接続される充放電可能な蓄電池設備５と、発電設備３の発電電力を検出する第１の電力検出部４と、第１の電力検出部４から発電設備３の発電電力を取り込み、この発電電力が予め設定された下限値未満か否かを判定する第１の判定部８と、第１の判定部８が発電設備３の発電電力を下限値未満と判定すると蓄電池設備５に充電指令を送る指令送信部１１と、を備えている。
【００３５】
以上のような本実施形態では、発電設備３の発電電力が経済発電電力の下限値よりも小さければ、指令送信部１１が充電指令を蓄電池設備５に送り、蓄電池設備５は充電動作を行う。これにより、発電設備３は、負荷２への電力供給に加えて、蓄電池設備５へも電力を供給しなくてはならなくなる。つまり、発電設備３の負荷が増大したことになり、負荷の増大に応じて、発電設備３は発電電力を増大させる。したがって、発電設備３は、経済発電電力の下限値を上回るまで発電電力を上げる。
【００３６】
発電設備３の発電電力が小さい場合に、発電設備３の発電電力を補うべく、蓄電池設備５の放電動作を行うことが考えられる。しかし、蓄電池設備５が放電動作により負荷２へ電力を供給することで、発電設備３の発電電力は小さいままとなる。このとき、発電設備３の発電電力が経済発電電力の範囲を下方に逸脱するほどに小さい場合には、発電設備３の燃料消費率が低い状態が続くことになり、燃料が無駄に消費される。
【００３７】
そこで本実施形態では、発電設備３の発電電力が経済発電電力の範囲を下方に逸脱するほどに低減すると、蓄電池設備５が充電動作を行い、発電設備３の負荷が増大して発電電力を大きくさせる。したがって、発電設備３の発電電力は迅速に経済発電電力の範囲内に戻ることができる。その結果、発電設備３の燃料消費率は常に所望の範囲に収まることになる。このため、本実施形態に係る発電設備３は、用意されていた燃料をより有効に活用可能であり、運転時間を延ばすことができる。
【００３８】
［２］本実施形態では、第１の判定部８は、発電設備３の発電電力が予め設定された上限値より大きいか否かを判定し、指令送信部１１は、第１の判定部８が発電設備３の発電電力を上限値より大きいと判定すると蓄電池設備５に放電指令を送るようになっている。
【００３９】
以上のような本実施形態では、発電設備３の発電電力が経済発電電力の上限値よりも大きければ、指令送信部１１が放電指令を蓄電池設備５に送り、蓄電池設備５は放電動作を行う。これにより、発電設備３に加えて蓄電池設備５も、負荷２へ電力を供給することになる。つまり、相対的に発電設備３の負荷は低減したことになり、負荷の低減に応じて、発電設備３は発電電力を低減させる。したがって、発電設備３は、経済発電電力の上限値を下回るまで発電電力を下げる。
【００４０】
発電設備３の発電電力が大きい場合に、発電設備３の発電電力を取り込むべく、蓄電池設備５の充電動作を行うことが考えられる。しかし、蓄電池設備５が充電動作を行う分だけ、発電設備３は発電電力が大きい状態を維持する。このとき、発電設備３の発電電力が経済発電電力の範囲を上方に逸脱するほどに大きい場合には、発電設備３の燃料消費率が低い状態が続くことになり、燃料が無駄に消費される。
【００４１】
そこで本実施形態では、発電設備３の発電電力が経済発電電力の範囲を逸脱するほどに増大すると、蓄電池設備５が放電動作を行い、発電設備３の負荷が低減して発電電力を小さくする。したがって、発電設備３の発電電力は迅速に経済発電電力の範囲内に戻ることができる。その結果、発電設備３の燃料消費率は常に所望の範囲に収まることになる。このため、本実施形態に係る発電設備３は、燃料をより有効に活用して、運転時間の長期化に寄与することができる。
【００４２】
［３］本実施形態では、蓄電池設備５の放電電力を検出する第２の電力検出部６と、第２の電力検出部６から蓄電池設備５の放電電力を取り込み、この放電電力のみで負荷２への送電が可能か否かを判定する第２の判定部１０と、を備えており、指令送信部１１は、第２の判定部１０が蓄電池設備５の放電電力のみで負荷２への送電が可能であると判定すると発電設備３に運転停止指令を送るようになっている。
【００４３】
上記の本実施形態では、第２の判定部１０が蓄電池設備５の放電電力のみで負荷２への送電が可能であると判定すれば、指令送信部１１が運転停止指令を発電設備３に送り、発電設備３の運転を停止させる。したがって、発電設備３は燃料を一切消費することがない。しかも負荷２への送電に関しては、蓄電池設備５の放電電力にて補償可能である。
【００４４】
このような本実施形態では、発電設備３の運転をいったん停止させることで燃料消費を止めている。そのため、本実施形態においては蓄電池設備５が負荷２への送電を行っている限り、発電設備３の使用期間を大幅に調整することができる。その結果、発電設備３への燃料補給タイミングが相当に遅れるといった事態が生じたとしても、それに対応することが可能である。これにより、本実施形態に係る発電設備３は、商用停電期間が長期化するという状況に陥ったとしても、ユーザーに不安感を与える心配が無い。
【００４５】
［４］本実施形態では、第１の電力検出部４から発電設備３の発電電力を取り込み、発電設備３の発電電力に基づいて燃料消費率を算出する燃料消費率算出部１２と、発電設備３の燃料消費率を視覚化して表示装置１４に表示する表示制御部１３を備えている。
【００４６】
このような本実施形態では、燃料消費率算出部１２が発電設備３の燃料消費率を算出して、表示制御部１３が発電設備３の燃料消費率を視覚化し、表示装置１４に表示する。このため、ユーザーは発電設備３における燃料の活用状況を目視にて認識可能である。すなわち、本実施形態は、ユーザーに対して、発電設備３が燃料消費率の低い状態で効率良く運転されているのかを、直観的に理解させることができる。その結果、本実施形態に係る発電設備３は、商用停電という環境下にあるユーザーに、大きな安心感を与えることが可能である。
【００４７】
［５］本実施形態では、蓄電池設備５はリチウム蓄電池設備である。したがって、優れた充放電性能を発揮することができ、発電設備３の負荷変動に迅速に対応することが可能である。これにより、発電設備３の発電電力をスムーズに高い領域に移行させ、そこで安定させることができる。よって、本実施形態においては常に良好な燃料消費率を維持することができ、発電設備３の保有する燃料をより有効に活用して、発電設備３の運転時間を延ばすことが可能である。
【００４８】
［６］本実施形態では、蓄電池設備５のＳＯＣを監視して、蓄電池設備５が充放電可能な状態か否かを決定する蓄電池設備監視部９を備えている。このため、蓄電池設備５が無理な充放電動作を行うおそれがなく、蓄電池設備５の劣化を回避することができる。したがって、蓄電池設備５の充放電動作による発電設備３の発電電力の調整を確実に行うことが可能である。
【００４９】
（２）他の実施形態
上記の実施形態は、本明細書において一例として提示したものであって、発明の範囲を限定することを意図するものではない。すなわち、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の範囲を逸脱しない範囲で、種々の省略や置き換え、変更を行うことが可能である。これらの実施形態やその変形例は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【００５０】
例えば、負荷２の機種などは適宜選択可能である。また、発電設備３における発電電力の上限値及び下限値は、適宜変更可能である。上記の実施形態では、発電設備３を、商用停電時に負荷２への電源供給を行う非常用発電設備としたが、これに限らず、通常運転時において用いる常用発電設備であってもよい。また、発電設備３の構成としては、例えば、運転に必要な機器を全てキュービクルに収納したタイプでもよいし、オープンタイプであってもよい。
【００５１】
蓄電池設備５の構成も適宜選択可能である。上記の実施形態の蓄電池設備５はリチウム蓄電池設備としたが、鉛蓄電池設備であってもよい。鉛蓄電池設備を用いた実施形態によれば、低コスト化の実現が可能である。
【００５２】
さらに、蓄電池設備５は蓄電池を有する設備でもよればよく、例えば蓄電池を搭載した車両を含む設備であってもよい。蓄電池を搭載した車両としては、電気自動車や電動二輪車、あるいは卸売市場などで利用される運搬車などがある。これらの車両が複数台配置される施設では、蓄電池設備として十分な量の充放電量を確保することができる。しかも、充放電させる車両の台数を増減させるだけで、充放電電力量を容易に調整可能である。したがって、蓄電池を搭載した車両を含む設備は、発電設備３の発電電力を調整するための蓄電池設備５として好適である。
【符号の説明】
【００５３】
１…商用電源
２…負荷
３…発電設備
４…第１の電力検出部
５…蓄電池設備
６…第２の電力検出部
７…コントローラ
８…第１の判定部
９…蓄電池設備監視部
１０…第２の判定部
１１…指令送信部
１２…燃料消費率算出部
１３…表示制御部
１４…表示装置
【図１】
2017118632.tif 000003
【図２】
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【図３】
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