(57)【要約】【課題】内容物中への二酸化炭素吸収剤の溶出を防止することができると共に、焼却時における二酸化炭素の発生を抑制することのできる包装体の作製に用いることが可能な積層体の提供。【解決手段】本発明の積層体は、基材と、接着層と、シーラント層とを備え、接着層が、二酸化炭素吸収剤および接着剤を含み、シーラント層が、二酸化炭素吸収剤含まないことを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、接着層と、シーラント層と、を少なくとも備えた積層体であって、
前記接着層が、二酸化炭素吸収剤および接着剤を含み、
前記シーラント層が、二酸化炭素吸収剤含まないことを特徴とする、積層体。
【請求項２】
前記接着層が、分散剤を含む、請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
前記接着剤が、主剤と硬化剤とを含む２液硬化型のドライラミネート用接着剤である、請求項１または２に記載の積層体。
【請求項４】
前記接着層に含まれる二酸化炭素吸収剤の含有量が、前記接着層に含まれる固形分の総量に対し、０．１質量％以上、２０．０質量％以下である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項５】
前記接着層を形成させるために用いられた接着層用塗工液の乾燥後塗工量が、１．０ｇ／ｍ２以上、６．０ｇ／ｍ２以下である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項６】
前記二酸化炭素吸収剤が、両親媒性脂質の脂質二重層内に取り込まれた状態で、前記接着層に含まれる、請求項１〜５のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項７】
基材と、第１の接着層と、バリア層と、第２の接着層と、シーラント層と、を備え、
前記第１ないし第２の接着層の少なくとも１層が、二酸化炭素吸収剤を含み、
前記シーラント層が、二酸化炭素吸収剤含まないことを特徴とする、積層体。
【請求項８】
基材と、第１の接着層と、強度層と、第２の接着層と、シーラント層と、を備え、
前記第１ないし第２の接着層の少なくとも１層が、二酸化炭素吸収剤を含み、
前記シーラント層が、二酸化炭素吸収剤含まないことを特徴とする、積層体。
【請求項９】
基材と、第１の接着層と、バリア層と、第２の接着層と、強度層と、第３の接着層と、シーラント層と、を備え、
前記第１ないし第３の接着層の少なくとも１層が、二酸化炭素吸収剤を含み、
前記シーラント層が、二酸化炭素吸収剤含まないことを特徴とする、積層体。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の積層体を含む包装体であって、
前記積層体が備えるシーラント層が最内面となるように配置されている、包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層体および積層体を含む包装体に関する。より詳細には、焼却の際の二酸化炭素排出量が低減された積層体およびこの積層体を含む包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
食品等の包材として用いられるパウチ等の包装袋の多くは、樹脂材料を含む包装材料から構成されている。これら樹脂材料を含む包装材料は、ごく一部でリサイクルがされているに過ぎず、その大部分は廃棄後に焼却されており、近年、焼却の際に発生する二酸化炭素が地球温暖化等の環境問題を引き起こすとして問題視されている。
【０００３】
このような問題に対し、特許文献１（特開２０１６−１４１５７号公報）には、二酸化炭素吸収剤をポリエチレン樹脂等に練り込み、当該二酸化炭素吸収剤を含む樹脂をフィルム状に成形した材料を包装材料として用いることが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１４１５７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、引用文献１において提案される包装材料は、二酸化炭素吸収剤をポリエチレン樹脂等の樹脂材料に練り込み、当該二酸化炭素吸収剤を含む樹脂をフィルム状に成形したものを包装材料として用いるため、包装体とした際に、内容物を包装体に充填すると内容物が、二酸化炭素吸収剤を含む樹脂フィルムと直接接触する構造となっている。そのため、保管時において、内容物中へ二酸化炭素吸収剤が溶出してしまう可能性があり、安全面や衛生面の観点において、改善の余地があった。
【０００６】
本発明者らは、上記の課題を鋭意検討した結果、二酸化炭素吸収性能を犠牲にすることなく、包装袋の形態とした場合であっても、内容物に二酸化炭素吸収剤が直接接触しないような積層体構造を知見するに至った。
【０００７】
したがって、本発明の目的は、包装体とした内容物中への二酸化炭素吸収剤の溶出を防止することができると共に、焼却時における二酸化炭素の発生を抑制することのできる包装体を実現できる、包装体用の積層体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
一実施形態において、本発明の積層体は、基材と、接着層と、シーラント層と、を少なくとも備えた積層体であって、接着層が、二酸化炭素吸収剤および接着剤を含み、シーラント層が、二酸化炭素吸収剤含まないことを特徴とする。
【０００９】
上記態様においては、接着層が、分散剤を含むことが好ましい。
【００１０】
上記態様においては、接着剤が、主剤と硬化剤とを含む２液硬化型のドライラミネート用接着剤であることが好ましい。
【００１１】
上記態様においては、接着層に含まれる二酸化炭素吸収剤の含有量が、接着層に含まれる固形分の総量に対し、０．１質量％以上、２０．０質量％以下であることが好ましい。
【００１２】
上記態様においては、接着層を形成させるために用いられた接着層用塗工液の乾燥後塗工量が、１．０ｇ／ｍ２以上、１０．０ｇ／ｍ２以下であることが好ましい。
【００１３】
上記態様においては、二酸化炭素吸収剤が、両親媒性脂質の脂質二重層内に取り込まれた状態で、接着層に含まれることが好ましい。
【００１４】
他の実施形態において、本発明の積層体は、基材と、第１の接着層と、バリア層と、第２の接着層と、強度層と、第３の接着層と、シーラント層とを備え、第１ないし第３の接着層の少なくとも１層が、二酸化炭素吸収剤を含み、シーラント層が、二酸化炭素吸収剤含まないことを特徴とする。
【００１５】
本発明の包装体は、上記積層体を含み、積層体が備えるシーラント層が最内面となるように配置されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、内容物中への二酸化炭素吸収剤の溶出を防止することができると共に、焼却時における二酸化炭素の発生を抑制することのできる包装体の作製に用いることが可能な積層体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明による積層体の一実施形態を示す模式断面図である。
【図２】本発明による積層体の一実施形態を示す模式断面図である。
【図３】本発明による積層体の一実施形態を示す模式断面図である。
【図４】本発明による積層体の一実施形態を示す模式断面図である。
【図５】本発明による包装体の一実施形態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
［定義］
本明細書において、配合を示す「部」、「％」、「比」等は特に断らない限り質量基準である。
【００１９】
［積層体］
本発明による積層体を図面を参照しながら説明する。
一実施形態において、積層体１は、図１に示すように、基材１０と、接着層１１と、シーラント層１２とを順に備えている。
一実施形態において、積層体１は、図２に示すように、基材１０と、第１の接着層１１ａと、バリア層１３と、第２の接着層１１ｂと、シーラント層１２とを順に備えている。
一実施形態において、積層体１は、図３に示すように、基材１０と、第１の接着層１１ａと、強度層１４と、第２の接着層１１ｂと、シーラント層１２とを順に備えている。
一実施形態において、積層体１は、図４に示すように、基材１０と、第１の接着層１１ａと、バリア層１３と、第２の接着層１１ｂと、強度層１４と、第３の接着層１１ｃと、シーラント層１２とを順に備えている。
以下、積層体を構成する各層について説明する。
【００２０】
［基材］
基材は積層体を支持とともに、シーラント層をシールする際に熱による積層体の変形を防止するための層である。基材として、コート紙、印刷用紙、上質紙およびクラフト紙等の紙材であったり、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートおよびポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂、ポリエーテル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂、フェノール樹脂系樹脂、ポリアミド系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ビニル系樹脂およびポリオレフィン系樹脂等の樹脂からなる未延伸または延伸フィルムを使用することができる。
【００２１】
また、上記した紙材と、フィルムとの積層材を基材として用いてもよい。積層方法は、特に限定されず、ドライラミネート法、ウェットラミネート法、ヒートラミネート法等を用いることができる。
【００２２】
また、基材表面に、接着性の向上のため、所望により、コロナ放電処理、薬品処理、オゾン処理等の表面処理を施すことができる。
【００２３】
基材には、従来公知の印刷インキを用いた印刷が施されていてもよい。印刷の方式も特に限定されるものではなく、グラビア印刷、フレキソ印刷、スクリーン印刷等の従来公知の方式を用いることができる。
【００２４】
また、バリア性向上を目的として、基材は、その表面に蒸着膜を有していてもよい。蒸着膜は、真空蒸着法、スパッタリング法およびイオンプレーティング法等の物理気相成長法（ＰＶＤ法）、またはプラズマ化学気相成長法、熱化学気相成長法および光化学気相成長法等の化学気相成長法（ＣＶＤ法）といった従来公知の方法により形成することができる。蒸着膜を形成する材料としては、例えば、ケイ素（Ｓｉ）、アルミニウム（Ａｌ）、マグネシウム（Ｍｇ）、カルシウム（Ｃａ）、カリウム（Ｋ）、スズ（Ｓｎ）、ナトリウム（Ｎａ）、ホウ素（Ｂ）、チタン（Ｔｉ）、鉛（Ｐｂ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、イットリウム（Ｙ）等の無機物または無機酸化物が挙げられる。
【００２５】
無機酸化物の表記は、例えば、ＳｉＯＸ、ＡｌＯＸ等のようにＭＯＸ（ただし、式中、Ｍは、無機元素を表し、Ｘの値は、無機元素によってそれぞれ範囲がことなる。）で表される。Ｘの値の範囲としては、ケイ素（Ｓｉ）は、０〜２、アルミニウム（Ａｌ）は、０〜１．５、マグネシウム（Ｍｇ）は、０〜１、カルシウム（Ｃａ）は、０〜１、カリウム（Ｋ）は、０〜０．５、スズ（Ｓｎ）は、０〜２、ナトリウム（Ｎａ）は、０〜０．５、ホウ素（Ｂ）は、０〜１、５、チタン（Ｔｉ）は、０〜２、鉛（Ｐｂ）は、０〜１、ジルコニウム（Ｚｒ）は０〜２、イットリウム（Ｙ）は、０〜１．５の範囲の値をとることができる。上記において、Ｘ＝０の場合、完全な無機単体（純物質）であり、透明ではなく、また、Ｘの範囲の上限は、完全に酸化した値である。包装用材料には、ケイ素（Ｓｉ）、アルミニウム（Ａｌ）が好適に使用され、ケイ素（Ｓｉ）は、１．０〜２．０、アルミニウム（Ａｌ）は、０．５〜１．５の範囲の値のものを使用することができる。
【００２６】
本発明において、上記のような無機物または無機酸化物の蒸着膜の膜厚としては、使用する無機物または無機酸化物の種類等によって異なるが、例えば、５０〜２０００Å位、好ましくは、１００〜１０００Å位の範囲内で任意に選択して形成することが望ましい。
更に具体的に説明すると、アルミニウムの蒸着膜の場合には、膜厚５０〜６００Å位、１００〜４５０Å位が望ましく、また、酸化アルミニウムあるいは酸化ケイ素の蒸着膜の場合には、膜厚５０〜５００Å位、１００〜３００Å位が望ましい。
【００２７】
基材の厚さは、特に限定されるものではないが、５μｍ以上、５００μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以上、２００μｍ以下であることがより好ましい。
【００２８】
［接着層］
本発明の積層体において、接着層は、基材と、シーラント層との間に設けられるものであり、基材とシーラント層とを密着させる機能を有する。
また、図２乃至図４に示したように、積層体２がバリア層および強度層を備える場合、各層間に接着層を備えていてもよい。この場合、接着層は、各層どうしを密着させる機能を有する。
【００２９】
接着層は、二酸化炭素吸収剤を含んでなり、当該二酸化炭素吸収剤は、二酸化炭素を化学的または物理的に吸着するものであれば、特に限定されることなく使用することができる。
二酸化炭素吸収剤としては、例えば、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化バリウム等の金属水酸化物、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化アルミニウム等の金属酸化物、非晶質アルミノシリケート、天然ゼオライト、合成ゼオライト等のアルミノ珪酸塩、チタン酸バリウム等のチタン酸化合物、リチウムシリケート、シリカゲル、アルミナおよび活性炭を挙げることができる。これらの中でも、積層体の透明性という観点からは、アルミノ珪酸塩が特に好ましい。
【００３０】
また、接着層は、上記したような二酸化炭素吸収剤を２種以上含んでいてもよい。なお、図２乃至図４に示すように、本発明の積層体が複数の接着層を備える場合、少なくとも１以上の接着層が二酸化炭素吸収剤を含んでいればよく、全ての接着層が含んでいる必要はない。いずれの接着層に二酸化炭素吸収剤を含有させるかは任意であるが、全ての接着層に二酸化炭素吸収剤を含有させた方が、焼却時の二酸化炭素削減効果が向上することは言うまでもない。
【００３１】
接着層における分散性という観点からは、二酸化炭素吸収剤は、粒子形状であることが好ましい。また、粒子の大きさは０．０１μｍ以上、１０μｍ以下であることが好ましく、０．０１μｍ以上、１μｍ以下であることがより好ましい。粒子の大きさを上記数値範囲とすることにより、二酸化炭素の吸収性能を維持しつつ、接着層における分散性を向上させることができる。
また、本発明において粒子の大きさは、「平均粒子径」を意味し、動的光散乱法により測定することができる。
【００３２】
接着層における二酸化炭素吸収剤の含有量は、接着層に含まれる固形分の総量に対し、０．１質量％以上、２０．０質量％以下であることが好ましく、１．０質量％以上、１０．０質量％以下であることがより好ましい。二酸化炭素吸収剤の含有量を上記数値範囲とすることにより、接着層の接着力を維持しつつ、積層体の二酸化炭素の吸収性能を向上させることができる。なお、本発明の積層体が、２以上の接着層を有する場合、二酸化炭素吸収剤の含有量は、同一であっても、異なっていてもよい。
【００３３】
接着層は、接着剤を含み、この接着剤は、１液硬化型の接着剤であっても、２液硬化型の接着剤であってもよい。また、接着剤は、ドライラミネーションタイプの接着剤であっても、ウェットラミネーションタイプの接着剤であってもよいが、接着性および二酸化炭素吸収剤の分散性の観点から、ドライラミネーションタイプの接着剤であることが好ましい。接着剤は、樹脂成分を含み、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリエチレンイソフタレート、ポリカーボネートおよび共重合ポリエステル等のポリエステル系樹脂、ポリエーテル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂、フェノール樹脂系樹脂、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１２および共重合ポリアミド等のポリアミド系樹脂、ポリオレフィン、酸変性ポリオレフィンおよび金属変性ポリオレフィン等のポリオレフィン系樹脂、ポリ酢酸ビニル共重合体等のビニル系樹脂、セルロース系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリイミド系樹脂および尿素樹脂等が挙げられる。
【００３４】
上記した中でも、接着剤は、主剤と硬化剤とを含む２液硬化型のドライラミネート用接着剤であることが好ましい。主剤である樹脂成分としては、上記したなかでもポリエステル系樹脂、ポリエーテル系樹脂、ポリウレタン系樹脂等が好ましく、硬化剤としては、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、メタキシレリレンジアミン等の脂肪族ポリアミン、ジアミノジフェニルメタン、ｍ−フェニレンジアミン、ジアミノジフェニルスルホン等の芳香族ポリアミン、ジシアンジアミド、有機酸ジヒドララジド等を含むポリアミン化合物等のアミン系硬化剤、ヘキサヒドロ無水フタル酸、メチルテトラヒドロ無水フタル酸等の脂環族酸無水物、無水トリメリット酸、無水ピロメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸等の芳香族酸無水物系硬化剤、イソシアネート系硬化剤等を好適に使用することができる。これらの中でも、接着性および二酸化炭素吸収剤の分散性という観点から、主剤としてポリエステル系樹脂を使用し、硬化剤としてイソシアネート系硬化剤を使用する２液硬化型のドライラミネート用接着剤が好ましい。
【００３５】
接着層は、上記した二酸化炭素吸収剤を接着剤成分中に均一に分散させるための分散剤を含むことが好ましい。これにより、接着層において、二酸化炭素吸収剤の分散性が高まるため、接着層に含まれる二酸化炭素吸収剤が凝集し、表面積が小さくなり、二酸化炭素の吸収性能が低下してしまうのを防止することができる。
接着剤との反応性の観点から、分散剤は、その分子内に水酸基を有していることが好ましい。具体的には、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンヒマシ油、ポリオキシプロピレン−ポリオキシエチレン縮合物等が挙げられる。これらの中でも、二酸化炭素吸収剤の分散性が特に優れるという理由から、ポリオキシプロピレン−ポリオキシエチレン縮合物が好ましい。
【００３６】
分散剤の質量平均分子量は、接着層用塗工液の揮発性、流動性およびブリードアウト防止の観点から、１０００以上、５０００以下であることが好ましく、３０００以上、４０００以下であることがより好ましい。
【００３７】
接着層における分散剤の含有量は、０．１質量％以上、２０質量％以下であることが好ましく、１質量％以上、１５質量％以下であることがより好ましい。分散剤の含有量を上記数値範囲とすることにより、接着力を維持しつつ、接着層における二酸化炭素吸収剤の分散性向上させることができる。
【００３８】
接着層は、二酸化炭素吸収剤、接着剤、所望により、分散剤、硬化剤、水、有機溶剤を含む接着層用塗工液を、バーコート法、ロールコート法またはグラビアコート法等の従来公知の方法により、基材上等に塗布、乾燥することにより形成させることができる。
上記有機溶剤は、特に限定されず、酢酸エチル、酢酸プロピル、アセトン、メチルエチルケトン等、従来公知の溶剤を使用することができる。
【００３９】
接着層用塗工液の乾燥後塗工量は、１．０ｇ／ｍ２以上、６．０ｇ／ｍ２以下であることが好ましく、１．５ｇ／ｍ２以上、５．０ｇ／ｍ２以下であることがより好ましく、２．０ｇ／ｍ２以上、４．０ｇ／ｍ２以下であることがさらに好ましい。接着層用塗工液の乾燥後塗工量を上記数値範囲とすることにより、接着層の接着性を維持しつつ、積層体の二酸化炭素の吸収性能を向上させることができる。なお、本発明の積層体が、２以上の接着層を有する場合、接着層用塗工液の乾燥後塗工量は、同一であっても、異なっていてもよい。
接着層塗工液の乾燥温度は、５０℃以上、１５０℃以下であることが好ましく、７０℃以上、１００℃以下であることがより好ましい。乾燥温度を上記数値範囲とすることにより、異臭を放つ原因となり得る酸性物質の生成を抑制することができる。
【００４０】
接着層用塗工液の調製において、二酸化炭素吸収剤を両親媒性脂質の脂質二重層内に取り込まれた状態で、接着剤等と混合することが好ましい。両親媒性脂質としては、例えば、リン脂質が挙げられ、より具体的には、ホスファチジルコリン、ジミリストイルホスファチジルコリン、ホスファチジルエタノールアミン、ホスファチジルイノシトール、ホスファチジルグリセロール、ジホスファチジルグリセロールおよびスフィンゴミエリン等を挙げることができる。両親媒性脂質は自己組織化により、水中または有機溶剤中において、脂質二重層を形成するため、これに二酸化炭素吸収剤を取り込ませることにより、接着層塗工液ひいては接着層中においてより均一に二酸化炭素吸収剤を分散させることができる。
【００４１】
また、接着層用塗工液の調製において、二酸化炭素吸収剤の分散性向上を目的として、超臨界流体処理、超音波処理または攪拌処理を行うことが好ましい。超臨界流体処理は、超臨界状態の二酸化炭素等の超臨界流体を、二酸化炭素吸収剤、接着剤および分散剤等との混合物に暴露することにより行うことができる。
【００４２】
超音波処理は、二酸化炭素吸収剤、接着剤および分散剤等との混合物に対し、１０ＫＨｚ以上、６０ＫＨｚ以下の周波数、７０Ｗ以上、６００Ｗ以下の強度を有する超音波を照射することにより行うことができる。
【００４３】
攪拌処理は、二酸化炭素吸収剤、接着剤および分散剤等との混合物を５００ｒｐｍ以上、３００００ｒｐｍ以下の回転速度によって攪拌することにより行うことができる。
【００４４】
［シーラント層］
次に、シーラント層について説明する。シーラント層は、本発明の積層体の最表面の層として設けられ、本発明の積層体を用いて包装体を作製する際に、最内面（内容物側）に配置されて、シールされる層である。本発明においては、シーラント層は上記した二酸化炭素吸収剤を含まないため、積層体を用いて包装体として場合であっても、包装体に充填された内容物に二酸化炭素吸収剤が直接接触することがない。その結果、包装体とした内容物中への二酸化炭素吸収剤の溶出を防止することができると共に、焼却時における二酸化炭素の発生を抑制することのできる包装体を実現できる
【００４５】
シーラント層は、シーラント層同士が熱により相互に融着することができれば、含まれる樹脂は特に限定されず、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、直鎖状（線状）低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、メタロセン触媒を利用して重合したエチレン−α・オレフィン共重合体、エチレン・ポリプロピレンのランダムもしくはブロック共重合体、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン・アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体（ＥＭＭＡ）、アイオノマー樹脂、ヒートシール性エチレン・ビニルアルコール樹脂、または、共重合した樹脂メチルペンテン系樹脂、エチレン−プロピレン共重合体、メチルペンテンポリマー、ポリブテンポリマー、ポリエチレン、ポリプロピレンまたは環状オレフィンコポリマー等のポリオレフィン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂をアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマール酸、イタコン酸等の不飽和カルボン酸で変性した酸変性ポリオレフィン樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂等が挙げられる。
【００４６】
シーラント層の厚さは、２５μｍ以上、１５０μｍ以下であることが好ましく、４０μｍ以上、７０μｍ以下であることがより好ましい。シーラント層の厚さを上記数値範囲とすることにより、焼却時における二酸化炭素の発生を抑制することができ、二酸化炭素吸収剤の使用量を低減させることができる。
【００４７】
シーラント層は、上記した樹脂等を含む樹脂組成物を、Ｔダイ法やインフレーション法等の従来公知の溶融成形方法により、フィルム化し、これを上記した接着層を介して、基材上、バリア層上または強度層上に設けることができる。
【００４８】
［バリア層］
本発明の積層体は、所望により、バリア層を備えていてもよい。バリア層として、例えば、金属箔を使用することができ、より具体的には、アルミニウム箔、ステンレス箔およびチタン箔等が挙げられる。酸素ガスおよび水蒸気等の透過を阻止するガスバリア性や、可視光および紫外線等の透過を阻止する遮光性の点からは、アルミニウム箔が好ましい。
【００４９】
バリア層の厚さは、４μｍ以上、１２μｍ以下であることが好ましく、５μｍ以上、９μｍ以下であることがより好ましい。バリア層の厚さを上記数値範囲とすることにより、焼却時における二酸化炭素の発生を抑制することができ、二酸化炭素吸収剤の使用量を低減させることができる。
【００５０】
バリア層は、基材上に、上記した接着層を介して設けることができる。また、積層体は、バリア層を２層以上有してもよい。バリア層を２層以上有する場合、それぞれが、同一の組成であってもよいし、異なる組成であってもよい。
【００５１】
［強度層］
本発明の積層体は、所望により、強度層を備えていてもよい。積層体が強度層を備えることにより、この積層体を用いて作製した包装体の強度を向上させることができると共に、包装体に自立性を付与することができる。
【００５２】
強度層として、樹脂フィルムを使用することができ、より具体的には、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートおよびポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂、ポリエーテル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂、フェノール樹脂系樹脂、ポリアミド系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ビニル系樹脂およびポリオレフィン系樹脂等の樹脂からなる未延伸または延伸フィルムを使用することができる。
【００５３】
強度層の厚さは、５μｍ以上、３０μｍ以下であることが好ましく、９μｍ以上、２５μｍ以下であることがより好ましい。強度層の厚さを上記数値範囲とすることにより、焼却時における二酸化炭素の発生を抑制することができ、二酸化炭素吸収剤の使用量を低減させることができる。
【００５４】
強度層は、基材上またはバリア層上に、上記した接着層を介して設けることができる。
【００５５】
また、本発明によれば、基材やシーラント層の組成を変更することにより、仕様設計を多種多様に変更して、用途に応じた積層体とすることができる。
【００５６】
［その他の層］
本発明の積層体は、任意の層間に１以上のその他の層を備えていてもよい。その他の層としては、印刷層、遮光層、熱可塑性樹脂層等が挙げられる。
【００５７】
印刷層は、文字、情報、模様および絵柄等の意匠性を積層体に付与するために設けられる層である。印刷層は、従来公知の顔料や染料を用いて形成することができ、その形成方法は特に限定されない。例えば、チタン白、亜鉛華、弁柄、朱、群青、コバルトブルーチタン黄、カーボンブラック等の無機顔料、イソインドリノンイエロー、ハンザイエローＡ、キナクリドンレッド、パーマネントレッド４Ｒ、フタロシアニンブルー、インダスレンブルーＲＳ、アニリンブラック等の有機顔料、アルミニウム、真鍮等の金属粉末からなる金属顔料、二酸化チタン被覆雲母、塩基性炭酸鉛等の箔粉からなるパール顔料、蛍光顔料等が挙げられる。
【００５８】
遮光層は、内容物へ紫外線および／または可視光が到達してしまうことを防止するために設けられる層である。遮光層は、酸化チタン等を主成分とするホワイトインキ、カーボンブラック等を主成分とするブラックインキ、アルミペーストを主成分とするグレーインキ等を用いて、形成することができる。なお、上記したように、バリア層としてアルミニウム箔等の金属箔を使用する場合は、バリア層が遮光層を兼ねる場合がある。
【００５９】
熱可塑性樹脂層を形成する樹脂は、例えば、低密度ポリエチレン樹脂、中密度ポリエチレン樹脂、高密度ポリエチレン樹脂、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、アイオノマー樹脂等が挙げられる。
【００６０】
［包装体］
本発明による包装体は、上記のような積層体からなるものであり、積層体が備えるシーラント層が最内面（内容物側）となるように作製されたものである。
包装体は、シーラント層が対向するように、２つ折りまたは２枚の積層体を重ね合わせ、その端部をヒートシールすることにより作製することができる。
ヒートシールの態様は特に限定されず、例えば、側面シール型、二方シール型、三方シール型、四方シール型、封筒貼りシール型、ピローシール型、ひだ付シール型、平底シール型、角底シール型およびガゼット型等が挙げられる。また、ヒートシールの方法についても特に限定されず、バーシール、回転ロールシール、ベルトシール、インパルスシール、高周波シールおよび超音波シール等が挙げられる。
【００６１】
また、本発明による包装体として、上記した積層体をスタンディングパウチに適用した場合について説明する。図５は、スタンディングパウチの構成の一例を簡略に示す図である。図５に示すように、スタンディングパウチ３０は、２枚の胴部（側面シート）３１と、底部（底面シート）３２とで構成されている。スタンディングパウチ３０は、側面シート３１および底面シート３２が同部材で構成されている。スタンディングパウチ３０は、側面シート３１を構成する積層体のシーラント層が最内層となるように製袋されたものである。なお、本実施形態においては、スタンディングパウチ３０は、側面シート３１および底面シート３２が同部材で構成されているが、これに限定されるものではなく、側面シート３１および底面シート３２が別部材で構成されていてもよい。
また、包装体は、咬合する開閉用チャック（咬合具）や開封用の切り込みであるノッチを有していてもよい（図示せず）。
【実施例】
【００６２】
以下、実施例により、本発明をさらに詳細に説明するが、本発明がこれら実施例に限定されるものではない。
【００６３】
（実施例１）
＜積層体の作製＞
基材として、厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムＡを準備した。この基材の一方の面に、下記組成の接着層用塗工液Ａを、乾燥後の塗工量が、２．５ｇ／ｍ２となるように塗布し、次いで、厚さ６μｍのアルミニウム（ＡＬ）箔とドライラミネートし、基材上に、接着層Ａおよびバリア層を形成した。なお、接着層における二酸化炭素吸収剤の含有量は、１．８質量％、分散剤の含有量は、７．７質量％であった。なお、接着層塗工液の乾燥温度は、８５℃とした。
（接着層用塗工液Ａ組成）
・接着剤組成物（東洋モートン株式会社製、商品名：ＴＭ−５７０Ｖ）      １８質量部
・二酸化炭素吸収剤（アルミノ珪酸塩、平均粒子径：０．１μｍ）および分散剤（ポリオキシプロピレン−ポリオキシエチレン縮合物）の混合物
（東洋モートン株式会社製、商品名：ＴＭ−９０４０）                  ４．２質量部
・硬化剤（東洋モートン株式会社製、商品名：ＣＡＴ−ＲＴ３７Ｌ−２Ｋ）    ２質量部
・酢酸エチル                                                      ２０．７質量部
【００６４】
バリア層上に、接着層用塗工液Ａを、乾燥後の塗工量が、２．５ｇ／ｍ２となるように塗布し、次いで、厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムＢとドライラミネートし、バリア層上に、接着層Ｂおよび強度層を形成した。
【００６５】
強度層上に、接着層用塗工液Ａを、乾燥後の塗工量が、２．５ｇ／ｍ２となるように塗布し、次いで、厚さ５０μｍの低密度ポリエチレン（ＰＥ）フィルムとドライラミネートし、強度層上に、接着層Ｃおよびシーラント層を形成し、４５℃で７２時間エージングを行い、積層体を得た。
【００６６】
＜包装材料の作製＞
上記のようにして得られた積層体およびスタンディングパウチ用製袋機を使用して、図３に示すような自立性の包装材料を作製した。
【００６７】
（実施例２）
接着層用塗工液Ａの乾燥後塗工量を、３．０ｇ／ｍ２に変更した以外は、実施例１と同様にして積層体を得た。
【００６８】
（比較例１）
接着層用塗工液に、二酸化炭素吸収剤および分散剤の混合物を添加しなかった以外は、実施例１と同様にして、積層体および包装材料を作製した。
【００６９】
二酸化炭素排出量測定
上記実施例および比較例により得られた包装材料を焼却した際に排出される二酸化炭素の量をＴＧ／ＤＴＡ試験により残査量を測定することにより求めた。実施例１により得られた包装材料を焼却した際に排出された二酸化炭素の排出量は、比較例１により得られた包装材料を焼却した際に排出された二酸化炭素の排出量の０．７３倍であった。また、実施例２により得られた包装材料を焼却した際に排出された二酸化炭素の排出量は、比較例１により得られた包装材料を焼却した際に排出された二酸化炭素の排出量の０．７１倍であった。
【００７０】
ラミネート強度
上記実施例および比較例により得られた積層体の各層間のラミネート強度を引張試験機を用い、試験幅１５ｍｍ幅、引張速度５０ｍｍ／ｍｉｎ．にて測定した。測定結果を表１に表す。
【表１】
2017094751.tif 000003
【符号の説明】
【００７１】
１：積層体
１０：基材
１１、１１ａ、１１ｂ、１１ｃ：接着層
１２：シーラント層
１３：バリア層
１４：強度層
３０：包装体（スタンディングパウチ）
３１：胴部
３２：底部
【図１】
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【図２】
2017094751.tif 000005
【図３】
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【図４】
2017094751.tif 000007
【図５】
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