(57)【要約】      （修正有）【課題】テザリング機能の使用状態を自律的に判断し、電池消費量を抑制する。【解決手段】無線端末２が、無線中継装置１に無線接続要求を行う検索部４３と、無線中継装置１に向けた無線接続要求に対する応答の有無を判断する判断部４１とを備える。検索部４３は、無線中継装置１に向けた無線接続要求に対する接続応答が無線中継装置１から得られない場合、無線接続再要求として直前に行った無線接続要求の継続時間より長時間、無線接続要求を行う。無線中継装置１および無線端末２は、それぞれ一つでも複数でもよい。【選択図】図４
2017118217.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線中継装置と無線端末とが無線通信を行う無線通信システムであって、
前記無線端末は、
無線中継装置に無線接続要求を行う検索部（４３）と、
無線中継装置に向けた無線接続要求に対する応答の有無を判断する判断部（４１）
とを備え、
前記検索部（４３）は、前記無線中継装置に向けた無線接続要求に対する接続応答が無線中継装置から得られない場合、無線接続再要求として直前に行った無線接続要求の継続時間より長時間、無線接続要求を行う
無線通信システム。
【請求項２】
無線中継装置と無線端末とが無線通信を行う無線通信システムであって、
前記無線端末は、
無線中継装置に無線接続要求を行う検索部（４３）と、
無線中継装置に向けた無線接続要求に対する応答の有無を判断する判断部（４１）
とを備え、
前記無線中継装置は、
無線端末との間で通信をしない時間が、所定の無通信経過設定時間（Ｔｚ）を超えたか否かを判断する判断部（３３）と、
前記無通信経過設定時間（Ｔｚ）を超えて通信がない旨の通知を受けた場合、省電力モードに移行する電源制御部（３６）と、
前記省電力モード中は、所定の時間間隔（Ｔｗ）で端末と通信を試みる通信制御部（３５）
とを備えており、
前記無線端末の検索部（４３）が行う前記無線接続再要求の継続時間は、前記所定の時間間隔（Ｔｗ）より長時間である
無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システム（特にテザリング機能を利用する）に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ユーザがノートＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）やタブレット端末、ゲーム機などをインターネットに接続する機会が増えている。ここで、ユーザがＷｉ‐Ｆｉ（登録商標）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の通信手段を備えたこれらの機器をインターネットに接続したい場合は、インターネットに直接接続している装置（例えば、無線ＬＡＮルータなど）を経由して接続する必要がある。しかしながら、外出先など無線ＬＡＮルータなどが無い場所では、ユーザはノートＰＣなどをインターネットに接続することができない。ノートＰＣを屋外で利用してユーザがインターネットに接続する場合は、モバイルルーター（モバイル通信を介してインターネットへ接続できる）を利用する必要があった。
【０００３】
また、多機能携帯端末（例えば、スマートフォンなど）は、モバイル通信（例えば、３Ｇ通信、ＬＴＥ（Long Term Evolution）通信）のほかに、Ｗｉ‐Ｆｉ（登録商標）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の通信方法を使い、屋内、屋外を問わずインターネットやメールなどを使うことができものが最近、増えている。
【０００４】
そこで、スマートフォンとノートＰＣなどの機器をＷｉ‐Ｆｉ通信で繋ぎ、スマートフォンのモバイル通信（回線）を介してインターネットと接続する「テザリング機能」を備えたスマートフォンを使用する機会が増えている。テザリング機能（以後、テザリングとも呼ぶ）とは、１つのモバイル回線を使用することで、スマートフォンをモバイルルーターとして利用できる機能である。このように、テザリング機能を備えた通信装置は、複数のＷｉ‐Ｆｉ機器と通信できるモード（以後、アクセスポイント動作モードと呼ぶ）で動作する。そして、通信装置は、自身に備えるモバイル通信を介して、複数のＷｉ‐Ｆｉ機器をインターネットに接続させることができる。
【０００５】
上述のテザリング機能を利用する場合、テザリング中のスマートフォンは、接続している複数のＷｉ‐Ｆｉ機器と通信するため、スマートフォン単独で通信する場合よりも多くのパケットが流れ、電力をより消費する。また、スマートフォンは、他のＷｉ‐Ｆｉ機器からの接続を受け付ける状態を持続するため、常に一定量の電力が必要になる。このように、テザリング機能を利用しているスマートフォンは、電池消費量が大きくなる。特にスマートフォンでは、携帯電話の機能を備えているため、装置の電池が消費されて必要な時に通話ができなくなることはユーザにとって利便性がよくない。
【０００６】
なお、上述では例としてテザリング機能を備えたスマートフォンを挙げたが、モバイルルーターなど装置自身が複数のＷｉ‐Ｆｉ機器と通信（アクセスポイントモード）し、これらＷｉ−Ｆｉ機器がインターネットなどに接続できるように中継する装置に共通する課題である。
【０００７】
このような問題に対して、テザリングを行う時と行わない時で、使用回路を選択する手法も開示されている（特許文献１参照）。また、電池充電量が少なくなると、通信基地局と通信端末の直接接続を確立する手法も開示されている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１３−１７２３４１号公報
【特許文献２】特開２０１３−１９７７５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１に記載の手法は、テザリング通信時において、異なる通信信号の干渉を防ぐためのものであり、電池の消費を抑えることに直接寄与していない。
【００１０】
また、特許文献２に記載の手法は、通信速度、通信強度および電池残量の状態に従い通信を選択するものの、電池残量が少なくなると、テザリング端末は通信基地局と通信端末の直接接続を確立後、自らは動作することはなかった。
【００１１】
ここで、テザリング機能を備えた通信装置をユーザがテザリング動作させたい場合に、ユーザ自身が電源入切を行うことによって、電池消費量を抑えることもできる。しかしながら、テザリング機能を使用しなくなった際に機能をユーザが切り忘れた場合は、電池消費量を抑えることはできない。
【００１２】
また、テザリング機能を備えた（アクセスポイント動作モードで動作している）通信装置（例えば、モバイルルーターなど）は、Ｗｉ‐Ｆｉ機器との間で通信を維持するため、通信装置から周囲のＷｉ‐Ｆｉ機器に対して、定期的にビーコン信号をブロードキャスト送信している。また、Ｗｉ‐Ｆｉ機器からの無線通信をいつでも受信可能なように、常に無線回路に電源を供給している。（Ｗｉ‐Ｆｉ子機は、データの送受信時しか無線回路に電源を供給しないことで省電力化を計っている）これらの電力は、通信装置にＷｉ‐Ｆｉ機器が無線接続していないときでも消費されている。つまり、アクセスポイント動作モードで動作している通信装置は、Ｗｉ‐Ｆｉ機器が無線接続されていてもいなくても、通信装置自身のアクセスポイント動作モードが動作している限り、ビーコン信号の送出と受信可能状態を維持し続け、電池を消費し続ける。つまり、ユーザは、通信装置のテザリング機能を入切する煩わしさと、機能を切り忘れている際に生じる想定以上の電池消費により、通信装置の利便性低下を強いられる。
【００１３】
本発明は、上記の問題を解決するべくなされたものであり、テザリング機能の使用状態を自律的に判断し、電池消費量を抑制する通信システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するために、本発明の一態様にかかる無線通信システムは、無線端末が、無線中継装置に無線接続要求を行う検索部と、無線中継装置に向けた無線接続要求に対する応答の有無を判断する判断部とを備え、検索部は、無線中継装置に向けた無線接続要求に対する接続応答が無線中継装置から得られない場合、無線接続再要求として直前に行った無線接続要求の継続時間より長時間、無線接続要求を行う。
【００１５】
本システムにおいて無線中継装置および無線端末は、それぞれ一つでも複数でもよい。これによれば、無線端末は、無線中継装置に無線接続要求を送信する際に、無線中継装置からの応答がなければ、接続要求を即時受信できないと判断し、通常より長い期間（特定検索応答期間）にわたって接続要求を送信し続け、無線中継装置と無線通信が開始できる。
【００１６】
本発明のその他の一態様にかかる無線通信システムは、無線端末が、無線中継装置に無線接続要求を行う検索部と、無線中継装置に向けた無線接続要求に対する応答の有無を判断する判断部とを備え、無線中継装置は、無線端末との間で通信をしない時間が、所定の無通信経過設定時間を超えたか否かを判断する判断部と、無通信経過設定時間を超えて通信がない旨の通知を受けた場合、省電力モードに移行する電源制御部と、省電力モード中は、所定の時間間隔で端末と通信を試みる通信制御部とを備えており、無線端末の検索部が行う無線接続再要求の継続時間は、所定の時間間隔より長時間である。
【００１７】
これによれば、無線中継装置は、無線端末との間で通信をしない時間が、所定の無通信経過設定時間を超えたか否かを判断し、超えた場合は省電力モードに移行する。無線中継装置は、所定の時間間隔で端末と通信を試みることで、無線端末からの接続要求を受信して、アクセスポイント動作モードに復帰し、所定の手順で認証・接続処理を行いユーザの操作なしで迅速に無線通信が開始できる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明は、ユーザの手間を煩わせることなく、通信装置の電池消費量を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の形態にかかるシステム全体図である。
【図２】本発明の実施の形態にかかる無線中継装置１のハードウェア構成図である。
【図３】本発明の実施の形態にかかる無線中継装置１の機能ブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態にかかる無線端末２の機能ブロック図である。
【図５】本発明の実施の形態にかかる無線中継装置１が通常モードから省電力モードに遷移し、再度通常モードへ遷移するまでの動作フロー図である。
【図６】本発明の実施の形態にかかる無線中継装置１が省電力モードで動作している場合に、無線端末２が無線中継装置１と無線通信を開始するまでの動作フロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、実施の形態について、図面を参照しながら具体的に説明する。
【００２１】
以下の実施の形態で示される数値、構成要素、構成要素の配置位置などは、一例であり、発明の範囲内において種々の変形や変更が可能である。なお、実施の形態に記載した構成及び処理ステップと同一のものについては、同一の符号を付し、詳細な説明を省略することがある。
【００２２】
（実施の形態）
図１は本発明の実施の形態にかかるシステムの全体図である。
【００２３】
図１に示されるように、本実施の形態に係る無線通信システム１０は、無線中継装置１、無線端末２、無線基地局３、通信経路Ｒ１、通信経路Ｒ２、通信経路Ｒ３を備える。
【００２４】
無線中継装置１は、２種類の無線通信インタフェース（第１通信インタフェースおよび第２通信インタフェース）を備え、通信経路Ｒ１と通信経路Ｒ２にそれぞれ接続される。  通信経路Ｒ１は、例えばＩＥＥＥ８０２．１１ａ、ｂ、ｇ、ｎ、ａｃ規格などに適合する無線通信であり、無線中継装置１はこの経路Ｒ１を通じて無線端末２との間で無線通信を行う。
【００２５】
無線端末２は、無線通信インタフェースを有する無線端末（例えば、タブレット、スマートフォンなど）であり、通信経路Ｒ１を経由して無線中継装置１と通信を行う。無線端末２は、無線中継装置１を介して、通信経路Ｒ２に接続している無線基地局３と通信することができる。なお、本実施の形態に係る無線端末は、図１の無線通信システム１０では１台のみ図示されているが、複数台備えられていてもよい。
【００２６】
また無線中継装置１は、第２通信インタフェースを用い、通信経路Ｒ２を介して無線基地局３との間でモバイル通信を行うことができる。通信経路Ｒ２も無線通信の経路であり、モバイル通信（例えば、３Ｇ通信、ＬＴＥ通信）の経路である、また、無線基地局３は、モバイル通信事業者のインターネット回線（通信経路Ｒ３）と接続されている。
【００２７】
無線中継装置１は、テザリング機能を備えており、通信端末２からインターネット上のノード（図示せず）を宛先とする通信フレームを通信経路Ｒ１経由で受信すると、通信経路２を経由してインターネット上のノードに向け転送する。また逆に、インターネット上のノードから通信端末２を宛先とする通信フレームを通信経路Ｒ２経由で受信すると、第１通信インタフェースから、通信経路Ｒ１を通じて通信端末２へ転送する。
【００２８】
この無線中継装置１が備えるテザリング機能により、図示した無線通信システム１０において、無線端末２は、通信経路Ｒ１、Ｒ２およびＲ３を経由し、インターネットを利用できるようになる。
【００２９】
無線端末２のユーザが、任意の場所からインターネットを利用することを欲する場合、無線中継装置は可搬型である必要が生じ、バッテリーで駆動することとなり、前述のように消費電力の抑制という課題に直面する。
【００３０】
図２は、本発明の実施の形態にかかる無線中継装置１のハードウェア構成図である。なお、無線中継装置１は、有線、無線通信インタフェースの両方を備えていてもよいし、無線インタフェースのみを備えていてもよい。
【００３１】
図２に示すとおり、これらの装置は、ＣＰＵ２０、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２１、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２２、記憶装置２３、ＷＮＩＣ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）２４、２５および各構成部品間を接続している内部バス２６などを備えている。
【００３２】
ＣＰＵ２０は、ＲＯＭ２１に格納された制御プログラムを実行するプロセッサである。
【００３３】
ＲＯＭ２１は、制御プログラム等を保持する読み出し専用記憶領域である。
【００３４】
ＲＡＭ２２は、ＣＰＵ２０が制御プログラムを実行するときに使用するワークエリアとして用いられる記憶領域である。
【００３５】
記憶装置２３は、制御プログラム、制御情報、装置情報、または認証情報などを記憶する記憶領域である。
【００３６】
ＷＮＩＣ（１）２４およびＷＮＩＣ（２）２５は、無線通信を行う無線通信インタフェースである。例えば、ＷＮＩＣ（１）２４はＩＥＥＥ８０２．１１ａ、ｂ、ｇ、ｎ、ａｃ規格等に適合する無線通信インタフェースであり、ＷＮＩＣ（２）２５およびモバイル通信規格に適合する無線通信インタフェースである。
【００３７】
内部バス２６は、ＣＰＵ２０，ＲＯＭ２１、ＲＡＭ２２、記憶装置２３およびＷＮＩＣ２４を電気的に接続し、信号のやりとりを行うバスである。
【００３８】
なお、本発明の実施の形態にかかる無線端末２のハードウェア構成は、モバイル通信規格用の無線通信インタフェースであるＷＮＩＣ（２）２５を持たない事を除いて、図１と同様である。
【００３９】
図３は、本発明の実施の形態にかかる無線中継装置１の機能ブロック図である。
【００４０】
図３に示す無線中継装置１は、第１通信インタフェース部３１、第２通信インタフェース部３２、判断部３３、記憶部３４、通信制御部３５、電源制御部３６などを備えている。
【００４１】
以下に本発明の無線中継装置１が備える各機能について、図３を用いて説明する。
【００４２】
第１通信インタフェース部３１は、通信経路Ｒ１を経由して通信端末２との間で無線データフレーム、種々の制御情報その他の通信に必要な情報（以後、第１無線通信データと呼ぶこともある）などを送受信する。第１通信インタフェース部３１は、ＣＰＵ２０、ＲＯＭ２１、ＲＡＭ２２、記憶装置２３、ＷＮＩＣ（１）２４などにより実現される。
【００４３】
第２通信インタフェース部３２は、通信経路Ｒ２を経由して無線基地局３との間で無線データフレーム、種々の制御情報その他の通信に必要な情報（以後、第２無線通信データと呼ぶこともある）などを送受信する。第２通信インタフェース部３２は、ＣＰＵ２０、ＲＯＭ２１、ＲＡＭ２２、記憶装置２３、ＷＮＩＣ（２）２５などにより実現される。
【００４４】
判断部３３は、無線中継装置１自身が無線端末２と無線通信を行っているか否かを判断する。また、判断部３３は、無通信経過設定時間が経過したか否かを判断する。ここで、無通信経過設定時間とは、無線端末２との間で第１無線通信データを送受信完了後、所定の時間通信が行われていない場合に省電力モードへ遷移する判断基準となる時間である。判断部３３は、無線端末２との間で第１無線通信データを送受信完了後から時間をカウントし始め、無線端末との間で通信をしないまま所定の時間（無通信経過設定時間：Ｔｚ）が経過した場合、省電力モード（待機モードとも言う。後述する）へ遷移する旨を通信制御部３５経由で電源制御部３６に通知する。
【００４５】
無通信経過設定時間は、記憶部３４に格納されており、ユーザが無線中継装置１と無線端末２を無線接続するにあたり適宜ＰＣにインストールされている接続設定用ツール（図示しない）を使用して入力してもよいし、工場出荷時などに予め設定されてもよい。
【００４６】
また、判断部３３は、無線端末２から新たな無線接続要求があるか否かを判断する。具体的には、無線端末から自装置（無線中継装置１）宛の接続要求パケット（例えば、プローブ要求など）を受信したか否かを判断する。判断部３３は、接続要求パケットを受信した場合には、通信制御部３５に無線端末との間で無線接続処理を開始する旨を通知する。その後、無線接続処理が完了すると、判断部３３は、通信制御部３５に自装置がアクセスポイントとして機能する（アクセスポイント動作モードで動作する）旨を通知する。判断部３３は、ＣＰＵ２０、ＲＯＭ２１、ＲＡＭ２２、記憶装置２３などにより実現される。
【００４７】
記憶部３４は、無通信経過設定時間を格納している。
【００４８】
また、記憶部３４は、第１無線通信データをもとに通信制御部３５が取得した、無線端末２との間の無線通信に必要な情報（例えば、ＳＳＩＤや認証情報など）、及び、第２無線通信データから通信制御部３５が取得した、無線基地局３との間の無線通信に必要な情報（例えば、通信方式や周波数帯域など）などを格納する。記憶部３４は、ＣＰＵ２０、ＲＯＭ２１、ＲＡＭ２２、記憶装置２３などにより実現される。
【００４９】
通信制御部３５は、判断部３３の通知をもとに省電力モードに遷移する旨を電源制御部３６に通知したり、無線端末との新たな無線接続処理を行うために定期的に周囲の無線装置に対し自装置の存在を知らせるための同時通報（ブロードキャスト）を行う。また、通信制御部３５は、アクセスポイント動作モードと待機モードのモード切替も行う。
【００５０】
通信制御部３５は、アクセスポイント動作モードにおいて、無線端末２との間で送受信した第１無線通信データを第２無線通信データに変換し、第２通信インタフェース部３２を介して、無線基地局３と送受信する。一方、待機モード中は、周囲の無線装置に自らの装置情報や無線通信に必要な情報を定期的（便宜上、この周期をＴｗとする）に同時通報を行い、その際無線端末からの応答を受信するとアクセスポイント動作モードとして動作する。
【００５１】
また、通信制御部３５は、無線通信における一連の処理を担う。例えば、アクセスポイント動作モードにおいて、自装置の周囲に存在する無線装置を検索するスキャン処理や認証処理、接続切断処理などである。通信制御部３５は、ＣＰＵ２０、ＲＯＭ２１、ＲＡＭ２２、記憶装置２３などにより実現される。
【００５２】
電源制御部３６は、通信制御部３５の省電力モードへ遷移する旨の通知をもとに、自装置（無線中継装置１）が無線通信に必要な最低限の電子回路が動作できるだけの電力供給量に電力制御を行う。省電力モードでは、無線端末からの無線接続要求を受信したり、無線接続処理に必要な自装置の情報（例えば、ＳＳＩＤや受信強度など）を間欠的（一定の期間Ｔｗごと）に周囲の無線装置に向けて送信するが、このために必要な最低限の消費電力で動作する。このようにすることで、電源制御部３６は、電力供給元であるバッテリーなどの電力消費を抑制することができる。一方、省電力モード以外の電源制御状態を通常モードと呼ぶ。つまり、通常モードは、電源制御部３６によって自装置の電力消費を必要以上に抑制していないモードである。アクセスポイント動作モードは、電源制御状態が通常モードである場合に実現できる。電源制御部３６は、ＣＰＵ２０、ＲＯＭ２１、ＲＡＭ２２、電源回路（不図示）などにより実現される。
【００５３】
図４は、本発明の実施の形態にかかる無線端末２の機能ブロック図である。
【００５４】
図４に示す無線端末２は、第１通信インタフェース部４５、判断部４１、記憶部４２、検索部４３、通信制御部４４などを備えている。
【００５５】
以下に本発明の無線端末２が備える各機能について、図４を用いて説明する。
【００５６】
なお、無線端末２は、ユーザが行う自装置の操作により予め無線接続を許可された（無線接続が可能な）無線中継装置と無線接続ができる。
【００５７】
第一通信インタフェース部４５は、通信経路Ｒ１を経由して無線中継装置１との間で第１無線通信データを送受信する。第１通信インタフェース部４５は、ＣＰＵ２０、ＲＯＭ２１、ＲＡＭ２２、記憶装置２３、ＷＮＩＣ（１）２４などにより実現される。
【００５８】
判断部４１は、無線端末２自身が第１通信インタフェース部４５を介して、無線中継装置１から無線接続処理に伴う同時通報を受信したか否かを判断する。また、判断部４１は、第１通信インタフェース部４５を介して、自身が送信した無線接続要求に対して無線中継装置１から接続応答があるか否かを判断する。
【００５９】
また、判断部４１は、同時通報を送信した無線中継装置１と自装置（無線端末２）が接続可能か否かを判断する。接続可能な場合は、通信制御部４４に無線中継装置１との無線接続処理を開始する旨の通知を行う。判断部４１は、ＣＰＵ２０、ＲＯＭ２１、ＲＡＭ２２、記憶装置２３などにより実現される。
【００６０】
記憶部４２は、無線端末２自身が予め接続を許可されている、あるいは以前に接続したことがある、無線中継装置の情報を格納している。具体的には、無線中継装置に設定されている接続するために必要な情報（例えば、ＳＳＩＤやＭＡＣアドレスなど）である。記憶部４２は、ＣＰＵ２０、ＲＯＭ２１、ＲＡＭ２２、記憶装置２３などにより実現される。
【００６１】
検索部４３は、接続可能な周囲の無線中継装置に無線接続要求（例えば、プローブ要求など）を送信する。
【００６２】
また、検索部４３は、所定の場合、無線接続要求を、通常よりも長い期間（以後、特定検索応答期間と呼ぶ）、無線端末２自身が接続可能な周囲の無線中継装置に送信する。検索部４３は、ＣＰＵ２０、ＲＯＭ２１、ＲＡＭ２２などにより実現される。
【００６３】
通信制御部４４は、判断部４１の通知をもとに第１通信インタフェース部４５を介して無線中継装置１に無線接続要求（プローブ要求）を送信する。また、通信制御部４４は、無線端末２自身と無線中継装置１との間で無線接続のための処理（認証、接続）を行う。例えば、無線端末２自身の周囲に存在する無線装置を検索するスキャン処理や認証処理、接続切断処理などである。通信制御部４４は、ＣＰＵ２０、ＲＯＭ２１、ＲＡＭ２２、記憶装置２３などにより実現される。
【００６４】
次に、図５を参照しながら、本発明の実施の形態にかかる無線中継装置１が通常モードから省電力モードに遷移し、再度通常モードへ遷移するまでの動作フローについて説明する。
【００６５】
ステップＳ５１にて、判断部３３は、第１通信インタフェース部３１を介して、周囲の無線端末のうち少なくとも1台以上と無線通信を行っているか否かを判断する。行っている場合は、ステップＳ５１を繰り返す（ステップＳ５１のＹｅｓ）。行っていない場合は、ステップＳ５２へ遷移する（ステップＳ５１のＮｏ）。このステップＳ５１では、自装置（無線中継装置１）が周囲の無線端末と無線通信をしているか否かを判断しており、無線端末との間で１台でも無線通信を行っている場合は、通常モードから省電力モードに遷移することなく無線通信に影響を及ぼさないように配慮している。
【００６６】
ステップＳ５２にて、判断部３３は、ステップＳ５１において無線端末と無線通信を行わなくなった時点（周囲の無線端末と無通信状態の開始時刻）からの時間（以後、無通信時間とも呼ぶ）と記憶部３４に格納された無通信経過設定時間Ｔｚとを比較する。具体的には、判断部３３は、無通信の始まりを機に内部のカウンターで経過時間（無通信時間）をカウントし、カウント値が無通信経過設定時間Ｔｚを超えるか否かで判断する。超える場合は、ステップＳ５３へ遷移する（ステップＳ５２のＹｅｓ）。超えない場合は、ステップＳ５１へ遷移する（ステップＳ５２のＮｏ）。
【００６７】
ステップＳ５３にて、判断部３３は、通信制御部３５に省電力モードに遷移する旨を通知する。通知を受けた通信制御部３５は、待機モードに切り替えるとともに、電源制御部３６に省電力モードに遷移する旨を通知する。
【００６８】
ステップＳ５４にて、判断部３３は、第１通信インタフェース部３１を介して、周囲の無線端末から新たな無線接続要求があるか否かを判断する。要求がある場合は、ステップＳ５５へ遷移する（ステップＳ５４のＹｅｓ）。要求がない場合は、ステップＳ５４を繰り返し省電力モードを維持する（ステップＳ５４のＮｏ）。
【００６９】
ステップＳ５５にて、判断部３３は、省電力モードから通常モードに遷移する旨を通信制御部３５に通知する。通知を受けた通信制御部３５は、アクセスポイント動作モードに切り替えるとともに、電源制御部３６に通常モードに遷移する旨を通知する。電源制御部３６は、通信制御部３５からの通知（通常モードに遷移する旨）をもとに、アクセスポイント動作モードで動作できるように省電力モードで維持していた電力消費の抑制を解除する。
【００７０】
次に、図６を参照しながら、本発明の実施の形態にかかる無線中継装置１が省電力モードで動作している場合に、無線端末２が無線中継装置１と無線通信を開始するまでの動作フローについて説明する。
【００７１】
ステップＳ６１にて、判断部４１は、第１通信インタフェース部４５を介して、周囲の無線中継装置から無線接続処理に伴う同時通報を受信したか否かを判断する。受信した場合は、ステップＳ６５へ遷移する（ステップＳ６１のＹｅｓ）。受信していない場合は、ステップＳ６２へ遷移する（ステップＳ６１のＮｏ）。
【００７２】
ステップＳ６２にて、検索部４３は、第１通信インタフェース部４５を介して、接続可能な周囲の無線中継装置に無線接続要求を送信する。具体的には、自装置（無線端末２）が予め接続を許可されている、あるいは以前に接続したことがある無線中継装置に対して、接続するために必要なＳＳＩＤなどを含んだプローブ要求を、同時通報（ブロードキャスト）で周囲の無線中継装置に送信する。
【００７３】
ステップＳ６３にて、ステップＳ６２の後、判断部４１は、第１通信インタフェース部４５を介して無線中継装置から接続応答があるか否かを判断する。応答がある場合は、ステップＳ６７に遷移する（ステップＳ６３のＹｅｓ）。応答がない場合は、ステップＳ６４に遷移する（ステップＳ６３のＮｏ）。
【００７４】
ステップＳ６４にて、検索部４３は、第１通信インタフェース部４５を介して、無線接続要求を通常よりも長い期間（特定検索応答期間）、接続可能な周囲の無線中継装置に送信する。このようにするのは、無線中継装置１が省電力モードにあり、このモードで無線中継装置１が通常行う定期的な無線接続要求（プローブ要求）を検出できないことを想定し、判断部４１が、ステップＳ６３で無線中継装置１からの応答を検出するための通常期間よりも長い期間、検出を継続させることで、省電力モードにある無線中継装置１を早く検出し、新たに行う無線端末２と無線中継装置１との間の無線通信処理開始までの期間を短縮するためである。ステップＳ６４実行後、再びステップＳ６３へ遷移する。
【００７５】
この特定検索応答期間は、Ｔｗ（前述の説明を繰り返すと、待機モードにある無線中継装置は定期的（例えば、２〜３秒程度）に周囲の無線装置に自らの装置情報や無線通信に必要な情報を通報しつつ、その際無線端末からの応答を受信するとアクセスポイント動作モードに切り替わるが、その周期の意味である）よりも長い（例えば、１０秒程度）必要がある。
【００７６】
ステップＳ６５にて、判断部４１は、ステップＳ６１で行われる同時通報を送信した無線中継装置１と自装置（無線端末２）が接続可能か否かを判断する。接続可能な場合は、ステップ６６に遷移する（ステップＳ６５のＹｅｓ）。接続不可な場合は、本処理を終了する。接続可能か否かの判断は、記憶部４２に格納されている自装置（無線端末２）が予め接続を許可されている、あるいは以前に接続したことがある、無線中継装置１の情報をもとに判断する。
【００７７】
ステップＳ６６にて、判断部４１は、通信制御部４４に無線中継装置１との無線接続処理を開始する旨の通知を行う。この通知を受けて、通信制御部４４は、第１通信インタフェース部４５を介して無線中継装置１に無線接続要求（プローブ要求）を送信する。
【００７８】
ステップＳ６７にて、通信制御部４４は、無線接続のための処理（認証、接続）を行い、無線中継装置１と接続処理を完了する。無線接続のための処理は、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に沿った処理を行うため、ここでは詳細な説明を省略する。
【００７９】
本発明の実施の形態においては、１つの無線中継装置と１つの無線端末によるシステムを前提に説明したが、無線中継装置も無線端末も複数台備わった無線通信システムであってもかまわない。また、無線端末からの無線中継装置への接続要求は、ブロードキャストでも、ユニキャストその他の接続要求であっても構わない。
本発明の実施の形態においては、無線中継装置は、異なる無線通信規格の間の通信を中継するものとして説明したが、これに限らず、本発明は無線ネットワークによる通信と有線ネットワークによる通信を中継する中継装置にも適用可能である。
【００８０】
以上説明したように、本発明の実施の形態にかかる無線端末は、無線中継装置に無線接続要求を送信する際に、無線中継装置からの応答がなければ、無線中継装置が待機モードの状態にあり、上記接続要求を即時受信できないと判断し、通常より長い期間（特定検索応答期間）にわたって接続要求を送信し続ける。一方、待機モードにある無線中継装置は、一定間隔で接続要求を受信するモードにあり、上記の特定検索応答期間のうちに、無線端末からの接続要求を受信して、アクセスポイント動作モードに復帰し、所定の手順で認証・接続処理を行いユーザの操作なしで迅速に無線通信が開始できることとなる。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明は、無線端末と携帯電話事業者が管理する無線基地局との間を中継する無線中継装置（特にテザリング機能を備える）において、ユーザの利便性向上に、有用である。
【符号の説明】
【００８２】
１  無線中継装置
２  無線端末
３  無線基地局
１０  無線通信システム
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３  通信経路
２０  ＣＰＵ
２１  ＲＯＭ
２２  ＲＡＭ
２３  記憶装置
２４  ＷＮＩＣ（１）
２５  ＷＮＩＣ（２）
２６  内部バス
３１  ４５  第１通信インタフェース部
３２  第２通信インタフェース部
３３、４１  判断部
３４、４２  記憶部
３５、４４  通信制御部
３６  電源制御部
４３  検索部
【図１】
2017118217.tif 000003
【図２】
2017118217.tif 000004
【図３】
2017118217.tif 000005
【図４】
2017118217.tif 000006
【図５】
2017118217.tif 000007
【図６】
2017118217.tif 000008