(57)【要約】【課題】多チャンネル運用時の相互変調歪みを防ぐと共に、使い勝手を高め、経済性および環境調和性の向上を図ったワイヤレスマイクロホンの制御システムを提供する。【解決手段】マイク１０には無線モジュール１７を設ける。受信機２０には無線モジュール２７と、受信レベル判別部２８と、送信出力制御部２９とを設ける。受信レベル判別部２８は、マイク１０での通信電波の受信電圧レベルを判別する。送信出力制御部２９は、受信レベル判別部２８が判別した通信電波の受信電圧レベルに応じてマイク１０の音声電波の送信出力を制御する。【選択図】図１
2017118367.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声電波の送信出力を調整可能なワイヤレスマイクロホンと、
前記ワイヤレスマイクロホンから前記音声電波を受信する受信機と、
前記受信機および前記ワイヤレスマイクロホンに設けられ定期的に通信電波を送受信する無線モジュールと、
前記ワイヤレスマイクロホンでの前記通信電波の受信電圧レベルを判別する受信レベル判別部と、
前記受信レベル判別部が判別した前記受信電圧レベルに応じて前記ワイヤレスマイクロホンの音声電波の送信出力を制御する送信出力制御部と、
を備えたことを特徴とするワイヤレスマイクロホンの制御システム。
【請求項２】
音声電波の送信出力を調整可能なワイヤレスマイクロホンと、
前記ワイヤレスマイクロホンから前記音声電波を受信する受信機と、
前記受信機での前記音声電波の受信電圧レベルを判別する受信レベル判別部と、
前記受信レベル判別部が判別した前記受信電圧レベルに応じて前記ワイヤレスマイクロホンの音声電波の送信出力を制御する送信出力制御部と、
を備えたことを特徴とするワイヤレスマイクロホンの制御システム。
【請求項３】
前記受信機側に前記受信レベル判別部を設けたことを特徴とする請求項１または２に記載のワイヤレスマイクロホンの制御システム。
【請求項４】
前記受信レベル判別部は、前記受信電圧レベルを判別するための基準として、混信しないようにするためにＤＵ比を所定の値確保するための閾値を予め設定し、
前記送信出力制御部は、
前記受信レベル判別部が前記受信電圧レベルは前記閾値を上回ると判別すると、前記ワイヤレスマイクロホンの送信出力を下げる出力低減用の制御データを生成し、
前記受信レベル判別部が前記受信電圧レベルは前記閾値を下回ると判別すると、前記ワイヤレスマイクロホンの送信出力を、予め設定された初期値に戻す出力増加用の制御データを生成することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のワイヤレスマイクロホンの制御システム。
【請求項５】
前記受信機側に前記送信出力制御部を設け、
当該受信機側の前記送信出力制御部は、前記ワイヤレスマイクロホンの音声電波の送信出力を制御するための制御データを生成し、
前記制御データを送受信する無線モジュールを備えたことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のワイヤレスマイクロホンの制御システム。
【請求項６】
多チャンネルで運用する複数の前記ワイヤレスマイクロホンを備えたことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のワイヤレスマイクロホンの制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はワイヤレスマイクロホンの音声電波の送信出力を制御するシステムに関する。
【０００２】
ワイヤレスマイクロホン（以下、単にマイクとも呼ぶ）は、無線を使って音声信号を受信機へ送信するものであり、同一エリア内において複数のマイクが多チャンネルで運用されることがある。マイクの多チャンネル運用では、受信機での相互変調歪みの発生を防ぐことが重要である。そこで、マイクの音声電波の送信出力を下げるようにした設定や、受信機のアンテナアッテネーナ設定などが行われている。
【０００３】
また、マイクの多チャンネル運用時には、同一エリア内でも、受信機から遠く離れたマイクと、受信機に近いマイクとが存在する。この場合には、受信機と各マイクとの距離が異なるので、受信機のアンテナアッテネーナを入れることはできない。そのため従来では、電流を多く流すＲＦアンプを用いることで、非線形歪みを低減させ、相互変調歪みを抑えるといった対策が一般的となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２２９７２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の従来技術には、次のような課題が指摘されていた。すなわち、マイクの音声電波の送信出力設定や、受信機のアンテナアッテネータ設定は、ユーザーがいちいち設定を切り替えることで実施している。そのため、マイクの多チャンネル運用を一時的に中断することになりかねない。
【０００６】
また、同一エリア内でマイクの位置の変動などにより、受信機とマイクとの距離が変化した場合、マイクの音声電波の送信出力設定や受信機のアンテナアッテネータ設定を、ユーザーが的確に実施することは難しかった。したがって、マイクの多チャンネル運用において、受信機とマイクとの距離が頻繁に変わるような状況では、受信機での相互変調歪みの発生を防止することは困難であった。
【０００７】
さらに、マイクの音声電波の送信出力を下げると、マイクと受信機との通信可能距離が短くなってしまう。また、受信機にアンテナアッテネータを入れた場合、同一エリア内の全マイクと受信機との通信可能距離が短縮化することになる。この点について、図５〜図７を用いて具体的に説明する。図５〜図７は受信機２０のＲＦアンプの出力波形を示している。
【０００８】
図５では、マイク１０Ａ〜１０Ｃのうち、マイク１０Ｂ、１０Ｃの音声電波の送信出力が大きいとき、これらマイク１０Ｂ、１０Ｃからの音声電波が入力されることで、受信機２０のＲＦアンプでは非線形歪みによって大きな３次相互変調歪み（ノイズ）が発生することを示している（図５の左右端の波形）。
【０００９】
このため、マイク１０Ａの音声電波の送信出力のレベルとノイズレベルとの差が小さくなり、送信出力のレベルとノイズレベルとのＤＵ比を十分に確保することができない。したがって、例えば、受信機との距離が５０ｍ離れると、マイク１０Ａは使えないことが予想される。
【００１０】
図６では、マイク１０Ｂ、１０Ｃの音声電波の送信出力のレベルを下げる場合を示している。マイク１０Ｂ、１０Ｃの音声電波の送信出力のレベルを下げれば、ノイズレベルも下がる（図６において左端内側の波形および右端の波形）ので、マイク１０Ａの音声電波の送信出力のレベルとノイズレベルとの差が大きくなり、ＤＵ比を確保することが可能となる。
【００１１】
しかし、マイク１０Ｂ、１０Ｃの送信出力のレベルを下げると、マイク１０Ｂ、１０Ｃの通信可能距離は、当然ながら短くなる。例えば、マイク１０Ｂ、１０Ｃが本来５０ｍの通信可能距離を確保可能である場合、図６に示したように、マイク１０Ｂ、１０Ｃの送信出力のレベルが下がったとすると、マイク１０Ｂ、１０Ｃの通信可能距離は３０ｍにまで短縮されることが想定される。
【００１２】
また図７では、受信機のアンテナアッテネータ設定の場合を示している。この場合も、マイク１０Ｂ、１０Ｃの送信出力のレベルが下がることで、ノイズレベルが下がる（図７において左端内側の波形および右端の波形）。したがって、マイク１０Ａの音声電波の送信出力のレベルとノイズレベルとのＤＵ比を確保することができる。
【００１３】
しかし、アンテナアッテネータを入れた図７の場合は、システム１全体のレベルを下げることになるので、マイク１０Ｂ、１０Ｃだけではなく、マイク１０Ａの送信出力のレベルが下がっており（図７の左端外側の波形）、通信可能距離が全体的に短くなる。すなわち、マイク１０Ｂ、１０Ｃの通信可能距離が短くなるだけではなく、マイク１０Ａも５０ｍでの通信が不可となり、３０ｍまで受信機２０に近づかないと、通信できなくなるといった状況が考えられる。
【００１４】
そこで従来では、マイクと受信機の通信可能状態を確保するためには、受信機に対するマイクの移動距離を制限することが余儀なくされていた。その結果、マイクの使用範囲を限定せざるを得ず、使い勝手が低下していた。また、受信機との距離が異なるマイクが同一エリア内に混在する場合、受信機のアンテナアッテネーナを入れることはできない。
【００１５】
そのため、大きな電流を必要とするＲＦアンプを採用することが考えられる。しかしながら、大きな電流を必要とするＲＦアンプを採用すれば、電力消費量が大きくなり、受信機が大型化し、電池寿命が短くなってしまった。すなわち、大電流が必要なＲＦアンプを用いることは、コスト的にも環境負荷的にも不利であった。
【００１６】
本発明は、上記の問題点を解決するために提案されたものであり、その目的は、ワイヤレスマイクロホンあるいは受信機での受信電圧レベルを基にワイヤレスマイクロホンの音声電波の送信出力を制御することにより、多チャンネル運用時の相互変調歪みを防ぐと共に、使い勝手を高め、さらには経済性および環境調和性の向上を図ったワイヤレスマイクロホンの制御システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明に係るワイヤレスマイクロホンの制御システムは、次の構成要素（１）〜（５）を備えている。
（１）音声電波の送信出力を調整可能なワイヤレスマイクロホン。
（２）前記ワイヤレスマイクロホンから前記音声電波を受信する受信機。
（３）前記受信機および前記ワイヤレスマイクロホンに設けられ定期的に通信電波を送受信する無線モジュール。
（４）前記ワイヤレスマイクロホンでの前記通信電波の受信電圧レベルを判別する受信レベル判別部。
（５）前記受信レベル判別部が判別した前記受信電圧レベルに応じて前記ワイヤレスマイクロホンの音声電波の送信出力を制御する送信出力制御部。
【００１８】
また、本発明に係るワイヤレスマイクロホンの制御システムは、次の構成要素（ａ）〜（ｄ）を備えるようにしてもよい。
（ａ）音声電波の送信出力を調整可能なワイヤレスマイクロホン。
（ｂ）前記ワイヤレスマイクロホンから前記音声電波を受信する受信機。
（ｃ）前記受信機での前記音声電波の受信電圧レベルを判別する受信レベル判別部。
（ｄ）前記受信レベル判別部が判別した前記受信電圧レベルに応じて前記ワイヤレスマイクロホンの音声電波の送信出力を制御する送信出力制御部。
【００１９】
本発明に係るワイヤレスマイクロホンの制御システムは、受信機側に受信レベル判別部を設けるようにしてもよい。
【００２０】
受信レベル判別部は、受信電圧レベルを判別するための基準として、混信しないようにするためにＤＵ比を所定の値確保するための閾値を予め設定し、送信出力制御部は、受信レベル判別部が受信電圧レベルは閾値を上回ると判別すると、ワイヤレスマイクロホンの送信出力を下げる出力低減用の制御データを生成し、受信レベル判別部が受信電圧レベルは閾値を下回ると判別すると、ワイヤレスマイクロホンの送信出力を、予め設定された初期値に戻す出力増加用の制御データを生成するようにしてもよい。
【００２１】
さらに、本発明に係るワイヤレスマイクロホンの制御システムは、受信機側に送信出力制御部を設け、当該受信機側の送信出力制御部は、ワイヤレスマイクロホンの音声電波の送信出力を制御するための制御データを生成し、制御データを送受信する無線モジュールを備えるようにしてもよい。また、多チャンネルで運用する複数のワイヤレスマイクロホンを備えるようにしてもよい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、ワイヤレスマイクロホンでの通信電波の受信電圧レベル、あるいは受信機での音声電波の受信電圧レベルを判別し、その判別結果を基にワイヤレスマイクロホンと受信機との距離に応じたワイヤレスマイクロホンの送信出力制御を行うことにより、多チャンネル運用時における受信機での相互変調歪みの発生を防ぎ、且つワイヤレスマイクロホンと受信機との通信可能距離に関する制限を外して使い勝手を高め、さらには無駄な消費電力を省いて経済負担および環境負荷を軽減化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】第１の実施形態のブロック図。
【図２】第１の実施形態の使用例を示す概略図。
【図３】第１の実施形態の効果を説明するための波形図。
【図４】第２の実施形態のブロック図。
【図５】３次相互変調歪み（ノイズ）が発生することを説明するための波形図。
【図６】マイクの音声電波の送信出力レベルを下げる設定を行った場合を説明するための波形図。
【図７】アンテナアッテネータ設定を行った場合を説明するための波形図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明に係るワイヤレスマイクロホンの制御システムの実施形態について図面を参照して説明する。下記の実施形態は、同一エリア内で多チャンネル運用されるワイヤレスマイクロホンを制御するためのシステムである。
【００２５】
［第１の実施形態］
［構成］
図１は、第１の実施形態のブロック図である。第１の実施形態は、ワイヤレスマイクロホンの制御システム１である。本システム１には、音声電波の送信出力を調整可能なワイヤレスマイクロホン１０（以下、マイク１０）と、マイク１０から音声電波を受信する受信機２０が設けられている。
【００２６】
マイク１０には、オーディオ回路１１、信号処理回路１２、変調回路１３、アンテナ１４が取り付けられた無線回路１５、ＣＰＵ１６が設けられている。これらの構成要素１１〜１６は、マイク１０で集音した音声を音声電波に変換し、変換した音声電波を受信機２側へ送信するためのものである。
【００２７】
受信機２０には、２本のアンテナ２１が取り付けられた無線回路２２、復調回路２３、信号処理回路２４、オーディオ回路２５、ＣＰＵ２６が設けられている。これらの構成要素２１〜２６は、マイク１０側から送信された音声電波を、音声に変換してスピーカ側（図示せず）へ出力するためのものである。
【００２８】
受信機２０のＣＰＵ２６には、受信レベル判別部２８と、送信出力制御部２９とが設けられている。受信レベル判別部２８は、マイク１０での通信電波の受信電圧レベルを判別する部分である。受信レベル判別部２８は、受信電圧レベルを判別するための基準として、混信しないようにするためにＤＵ比を所定の値確保するための閾値を予め設定しておき、マイク１０での通信電波の受信電圧レベルが、予め設定された閾値を上回るのか、あるいは下回るのかを判別するようになっている。
【００２９】
受信レベル判別部２８は、無線モジュール２７からの受信電圧レベルがあり、且つ無線モジュール２７が復調したデータが、マイク１０側の無線モジュール１７からの電波つまり該当のマイク由来の電波であると判断できた場合に、受信電圧レベルでもって判別するものとする。これは、判別条件に、該当のマイク由来の電波であることを加えずに、無線モジュール２７からの受信電圧レベルのみで判別すると、本実施形態にて用いるマイク１０以外からの外来ノイズなど、すなわち該当のマイク以外のマイクからの外来ノイズなどで、受信電圧レベルが閾値を上回り、誤動作の原因となるからである。
【００３０】
受信機２０側の送信出力制御部２９は、受信電圧レベルが予め設定された閾値を上回ると受信レベル判別部２８が判別すると、出力低減用の制御データＤを生成する。出力低減用の制御データＤとは、マイク１０の音声電波の送信出力を下げるための制御データである。
【００３１】
また、送信出力制御部２９は、受信電圧レベルが予め設定された閾値を下回ると受信レベル判別部２８が判別すると、制御データとして、出力増加用の制御データＵを生成する。出力増加用の制御データＵとは、マイク１０の音声電波の送信出力を、予め設定された初期値に戻すための制御データである。
【００３２】
マイク１０および受信機２０にはそれぞれ、定期的に通信電波を送受信する無線モジュール１７および２７が設けられている。無線モジュール１７および２７にはアンテナ１７ａおよび２７ａが取り付けられている。通信電波とは、マイク１０における受信電圧レベルを判別するための電波である。例えば、受信機２０側にて生成した制御データＤ、Ｕを、通信電波として用いるようにしてもよい。
【００３３】
無線モジュール１７、２７としては、Bluetoothモジュール、無線LANモジュール、あるいは920MHz帯無線モジュールなど、消費電力の小さい無線モジュールが好適である。受信機２０側の無線モジュール２７は、送信出力制御部２９が生成した制御データを、マイク１０側の無線モジュール１７に送信するようになっている。
【００３４】
［作用］
以上述べたように、第１の実施形態には、マイク１０には無線モジュール１７を設け、受信機２０には無線モジュール２７を設けている。また、受信機２０には受信レベル判別部２８および送信出力制御部２９を設けている。
【００３５】
このような第１の実施形態では、受信機２０側の無線モジュール２７とマイク１０側の無線モジュール１７との間で、マイク１０での受信電圧レベル判別用の通信電波を、定期的に送受信する。受信機２０側の無線モジュール２７が無線モジュール１７からの通信電波を受信すると、受信レベル判別部２８はマイク１０での通信電波の受信電圧レベルが閾値を上回るか否かを判別する。
【００３６】
受信レベル判別部２８が、マイク１０での受信電圧レベルは予め設定された閾値を上回ると判別した場合、当初設定された初期状態からマイク１０と受信機２０との距離が縮まったことになる。このとき、送信出力制御部２９は、マイク１０の音声電波の送信出力低減用の制御データＤを生成する。
【００３７】
受信機２０側の無線モジュール２７は、送信出力制御部２９が生成した制御データＤを、マイク１０側の無線モジュール１７へ送る。マイク１０は音声電波の送信出力を調整可能なので、制御データＤに基づいて音声電波の送信出力を下げる。このようにして、マイク１０での受信電圧レベルが閾値を上回ったマイク１０のみ、その音声電波の送信出力を下げることができる。
【００３８】
このとき、マイク１０ではノイズレベルも下がるので、マイク１０の音声電波の送信出力のレベルとノイズレベルとの差が大きくなり、ＤＵ比を確保することが可能となる。その結果、マイク１０の多チャンネル運用時における受信機２０での相互変調歪みの発生を防ぐことができる。
【００３９】
例えば、マイク１０Ａ〜１０Ｃを受信機２０から５０ｍ離して用いる状態が、当初設定されている初期状態とする。ここで、図２に示すように、マイク１０Ｂ、１０Ｃが移動して、受信機２０との距離が５０ｍ（点線で示した位置）から５ｍ（実線で示した位置）にまで近づくと、マイク１０Ｂ、１０Ｃでの通信電波の受信電圧レベルが上がり、予め設定された閾値を上回るものとする。
【００４０】
受信機２０の受信レベル判別部２８は、このようなマイク１０Ｂ、１０Ｃでの通信電波の受信電圧レベルの上昇により、通信電波の受信電圧レベルが閾値を上回ったと判別する。受信レベル判別部２８の判別結果に基づいて、受信機２０の送信出力制御部２９は、マイク１０Ｂ、１０Ｃの音声電波の送信出力を下げるための制御データＤを生成する。
【００４１】
受信機２０側の無線モジュール２７は、送信出力制御部２９が生成した出力低減用の制御データＤを、受信機２０との距離が５ｍにまで近づいたマイク１０Ｂ、１０Ｃ側の無線モジュール１７へ送信する。マイク１０Ｂ、１０Ｃ側の無線モジュール１７は、受信した制御データＤをＣＰＵ１６へ送る。
【００４２】
ＣＰＵ１６は制御データＤに基づいて無線回路１３を制御し、マイク１０Ｂ、１０Ｃの音声電波の送信出力を下げる。この点について、図３を用いて説明する。図３は従来技術にて述べた図６、図７と同様、受信機２０のＲＦアンプの出力波形を示している。
【００４３】
図３に示すように、マイク１０Ｂ、１０Ｃの送信出力のレベルが下がる（図３の中央２つの実線波形）と、マイク１０Ａのノイズレベルも下がることになる（図３において左端内側の波形および右端の波形）。これにより、左端内側の波形のピークと左端外側の波形のピークとの差が大きくなり、マイク１０Ａの音声電波の送信出力のレベルとノイズレベルとのＤＵ比を、確保することが可能である。
【００４４】
以上のように、マイク１０Ｂ、１０Ｃの音声電波の送信出力のレベルを下げれば、ノイズレベルも下がるので、マイク１０Ａの音声電波の送信出力のレベルとノイズレベルとの差が大きくなり、ＤＵ比を確保することが可能となる。このように、受信機２０との距離が近くなったマイク１０Ｂ、１０Ｃに関しては、あえて音声電波の送信出力を低減させることにより、受信機２０での相互変調歪みの発生を防ぐことができる。
【００４５】
一方、受信レベル判別部２８の判別した受信電圧レベルが、予め設定された閾値を下回った場合には、マイク１０と受信機２０との距離が広がってマイク１０と受信機２０との距離が当初設定されていた状態にまで戻ったことになる。この場合、送信出力制御部２９は、マイク１０の音声電波の送信出力増加用の制御データＵを生成する。
【００４６】
受信機２０側の無線モジュール２７が制御データＵをマイク１０側の無線モジュール１７へ送ると、マイク１０は制御データＵに基づいて音声電波の送信出力を予め設定された初期値に戻す。すなわち、受信機２０との距離が離れたマイク１０に関しては、その音声電波の送信出力を初期設定時のレベルに戻すことになる。よって、マイク１０の通信可能距離が短くなるおそれがない。
【００４７】
図２の例に則して言えば、マイク１０Ｂ、１０Ｃが、受信機２０から５ｍの位置から、５０ｍ離れた距離まで移動したとする。このとき、マイク１０Ｂ、１０Ｃでの通信電波の受信電圧レベルは下がり、予め設定された閾値を下回るものとする。受信機２０の受信レベル判別部２８は、このようなマイク１０Ｂ、１０Ｃでの通信電波の受信電圧レベルの下降により、通信電波の受信電圧レベルが閾値を下回ったと判別する。受信レベル判別部２８の判別結果に基づいて、受信機２０の送信出力制御部２９は、マイク１０Ｂ、１０Ｃの音声電波の送信出力を元に戻す制御データＵを生成する。
【００４８】
受信機２０側の無線モジュール２７は、送信出力制御部２９の生成した制御データＵをマイク１０Ｂ、１０Ｃ側の無線モジュール１７へ送信する。マイク１０Ｂ、１０Ｃ側の無線モジュール１７は、受信した制御データＵをＣＰＵ１６へ送る。ＣＰＵ１６は制御データＵに基づいて無線回路１５を制御し、マイク１０Ｂ、１０Ｃの音声電波の送信出力を上げて、マイク１０Ｂ、１０Ｃの音声電波の送信出力を元に戻す。この点について、図３および図６、図７に用いて説明する。
【００４９】
前記の図６にて示したように、マイク１０Ｂ、１０Ｃの送信出力のレベルを下げると、マイク１０Ｂ、１０Ｃの通信可能距離は短くなってしまう。また、前記図７にて示したように、アンテナアッテネータを入れた場合は、システム１全体のレベルを下げることになるので、マイク１０Ｂ、１０Ｃだけではなく、マイク１０Ａの送信出力のレベルが下がり、通信可能距離が全体的に短くなる。
【００５０】
これに対して、本実施形態では、マイク１０Ｂ、１０Ｃと受信機２０との距離が近づいた場合には、受信レベル判別部２８がマイク１０Ｂ、１０Ｃでの通信電波の受信電圧レベルが閾値を上回ったと判別して、送信出力制御部２９がマイク１０Ｂ、１０Ｃの音声電波の送信出力のレベルを下げるように制御する。これにより、マイク１０Ｂ、１０Ｃと受信機２０との通信可能距離が短くなることが無い。
【００５１】
［効果］
以上のように、第１の実施形態では、受信レベル判別部２８がマイク１０での通信電波の受信電圧レベルを判別し、この判別結果に基づき、マイク１０と受信機２０との距離の変化を把握して、送信出力制御部２９がマイク１０の音声電波の送信出力を制御する。このため、マイク１０と受信機２０との距離が変動した場合、マイク１０の音声電波の送信出力を自動的に調整することが可能である。
【００５２】
すなわち、マイク１０と受信機２０との距離が小さくなった場合、マイク１０の音声電波の送信出力のレベルを下げることで、マイク１０の音声電波の送信出力のレベルとノイズレベルとの差が開き、ＤＵ比を確保することができる。これにより、マイク１０の多チャンネル運用を実施する場合にあって、受信機２０での相互変調歪みを確実に防止することができる。
【００５３】
一方、マイク１０と受信機２０との距離が大きくなった場合、マイク１０の音声電波の送信出力のレベルを上げて元のレベルに戻す。これにより、マイク１０と受信機２０との通信可能距離が短縮化することがない。しかも、本実施形態では、受信機２０のアンテナアッテネータ設定も行っていないので、全てのマイク１０の音声電波の送信出力のレベルが下がることもなく、この点からもマイク１０の通信可能距離が短くなることがない。
【００５４】
また、第１の実施形態においては、受信機２０での相互変調歪みを防ぐために、マイク１０の音声電波の送信出力の設定変更や、受信機２０のアンテナアッテネータ設定といった作業を、ユーザーがいちいち行う必要がない。その結果、マイク１０の運用を一時的に中断させることがなく、良好な使い勝手を得ることができる。
【００５５】
このような第１の実施形態では、マイク１０と受信機２０との距離について制限を設けることなく、ワイヤレスマイクロホンの制御システム１を使用することが可能となり、マイク１０の使い勝手が向上する。さらに、本実施形態の受信機２０においては、大きな電流を必要とするＲＦアンプを用いることがなく、マイク１０の音声電波の送信出力は常に最適な大きさに調節可能である。そのため、第１の実施形態では、無駄な消費電力を省くことができ、受信機２０のコンパクト化を進めると共に、電池寿命を延ばすことができる。よって、ワイヤレスマイクロホンの制御システム１全体として、コスト負担並びに環境負荷の軽減化に寄与することができる。
【００５６】
その上、第１の実施形態では、受信機２０側のみに受信レベル判別部２８および送信出力制御部２９を設けたので、マイク１０側の構成に関しては簡略化を進めることができる。さらに、第１の実施形態では、マイク１０での通信電波の受信レベルを判別するための通信電波として、制御データＤ、Ｕを使用しており、これらの制御データＤ、Ｕを無線モジュール１７および２７が定期的に送受信している。したがって、マイク１０の受信電圧レベルをコンスタントに制御することが可能である。その結果、マイク１０は、より高い使い勝手を得ることができ、高品位なワイヤレスマイクロホンの制御システム１を提供することができる。
【００５７】
［第１の実施形態の変形例］
第１の実施形態の変形例としては、次のような実施形態も包含する。例えば、マイク１０と受信機２０の両方に受信レベル判別部および送信出力制御部を設けるようにしてもよい。この実施形態では、マイク１０と受信機２０の両方で、マイク１０での通信電波レベルの判別と、マイク１０の送信出力制御を行うことができるので、信頼性がより向上する。
【００５８】
また、マイク１０側で音声電波の送信出力を制御して、受信機２０側から送信出力制御部２９を省くようにしてもよいし、マイク１０側に受信レベル判別部を設けて、受信機２０側から受信レベル判別部２８を省くようにしてもよい。これらの実施形態では、上記第１の実施形態と比べて、受信機２０の構成を簡略化することが可能である。
【００５９】
［第２の実施形態］
［構成］
図４は、第２の実施形態のブロック図である。第２の実施形態に係るワイヤレスマイクロホンの制御システム２が、上記第１の実施形態と異なる点は、マイク１０の受信電圧レベルを判別する対象として、無線モジュール１７および２７にて送受信する通信電波ではなく、マイク１０が受信機２０へ送信する音声電波自体を用いた点にある。その他の部分の構成は上記第１の実施形態と同様であるため、同一の構成要素については同一符号を付して説明は省略し、相違点に絞って説明する。
【００６０】
図４に示すように、受信機２０のＣＰＵ２６には、受信レベル判別部３０が設けられている。受信レベル判別部３０は、受信電圧レベルを判別するための基準として、混信しないようにするためにＤＵ比を所定の値確保するための閾値を予め設定し、受信機２０での音声電波の受信電圧レベルが、予め設定された閾値を上回るのか、あるいは下回るのかを判別するようになっている。受信レベル判別部３０は、復調回路２３からの受信電圧レベルおよび信号処理回路２４からの復調データの組合せで、受信機２０での音声電波の受信電圧レベルを判別する。これは、受信レベル判別部３０において無線モジュール２７からの受信電圧レベルのみで判別すると、外来ノイズなどによっても受信電圧レベルが閾値を上回ることがあるため、同時に復調したデータがマイク１０のものであると判断できた場合に限り、受信電圧レベルを判別するものとする。
【００６１】
また、第２の実施形態において、受信機２０側の送信出力制御部２９は、受信レベル判別部３０が判別した音声電波の受信電圧レベルに応じて、マイク１０の音声電波の送信出力を制御するための制御データを生成するようになっている。すなわち、受信機２０側の送信出力制御部２９は、受信電圧レベルが予め設定された閾値を上回ると受信レベル判別部３０が判別すると、制御データとして、出力低減用制御データＤを生成する。また、送信出力制御部２９は、受信電圧レベルが予め設定された閾値を下回ると受信レベル判別部３０が判別すると、制御データとして、出力増加用制御データＵを生成する。受信機２０側の無線モジュール２７が、送信出力制御部２９の生成した制御データＤ、Ｕをマイク１０側の無線モジュール１７へ送信する点は、第１の実施形態と同様である。
【００６２】
［作用］
以上の第２の実施形態では、マイク１０には無線モジュール１７を設け、受信機２０には無線モジュール２７を設け、また、受信機２０には、受信レベル判別部３０および送信出力制御部２９を設けている。このような第２の実施形態では、受信機２０がマイク１０から音声電波を受信すると、受信機２０側では受信レベル判別部３０が受信機２０での音声電波の受信電圧レベルを判別する。
【００６３】
受信レベル判別部３０が、受信機２０での受信電圧レベルは予め設定された閾値を上回ると判別した場合、当初設定されている状態からマイク１０と受信機２０との距離が縮まったことになる。このとき、送信出力制御部２９は、マイク１０の音声電波の送信出力低減用の制御データＤを生成する。
【００６４】
受信機２０側の無線モジュール２７が制御データＤをマイク１０側の無線モジュール１７へ送ると、マイク１０は音声電波の送信出力を調整可能なので、制御データＤに基づいて音声電波の送信出力を下げる。このようにして、受信機２０での受信電圧レベルが閾値を上回ったマイク１０のみ、その音声電波の送信出力を下げることができる。
【００６５】
このとき、マイク１０ではノイズレベルも下がるので、マイク１０の音声電波の送信出力のレベルとノイズレベルとの差が大きくなり、ＤＵ比を確保することが可能となる。その結果、マイク１０の多チャンネル運用時における受信機２０での相互変調歪みの発生を防ぐことが可能となる。
【００６６】
一方、受信レベル判別部３０の判別した受信電圧レベルが、予め設定された閾値を下回った場合には、マイク１０と受信機２０との距離が広がってマイク１０と受信機２０との距離が当初設定されていた状態にまで戻ったことになる。この場合、送信出力制御部２９は、マイク１０の音声電波の送信出力増加用の制御データＵを生成する。
【００６７】
受信機２０側の無線モジュール２７が制御データＵをマイク１０側の無線モジュール１７へ送ると、マイク１０は制御データＵに基づいて音声電波の送信出力を予め設定された初期値に戻す。すなわち、受信機２０との距離が離れたマイク１０に関しては、その音声電波の送信出力を初期設定時のレベルに戻すことになる。よって、マイク１０の通信可能距離が短くなるおそれがない。
【００６８】
［効果］
以上のように、第２の実施形態では、受信レベル判別部３０が受信機２０での音声電波の受信電圧レベルを判別し、この判別結果に基づき、マイク１０と受信機２０との距離の変化を把握して、送信出力制御部２９がマイク１０の音声電波の送信出力を制御する。このため、マイク１０と受信機２０との距離が変動したとしても、マイク１０の音声電波の送信出力を自動的に調整することが可能である。
【００６９】
したがって、マイク１０と受信機２０との距離が小さくなった場合、マイク１０の音声電波の送信出力のレベルを下げることで、マイク１０の音声電波の送信出力のレベルとノイズレベルとの差が開き、ＤＵ比を確保することができる。これにより、上記第１の実施形態と同じく、マイク１０の多チャンネル運用に際して受信機２０での相互変調歪みを防止することができる。
【００７０】
また、マイク１０と受信機２０との距離が離れれば、マイク１０の音声電波の送信出力は元のレベルに戻すので、マイク１０と受信機２０との通信可能距離が短縮化するおそれがない。このため、マイク１０と受信機２０との距離について制限を設ける必要が無くなり、マイク１０の使い勝手が向上する。
【００７１】
さらに、第２の実施形態においては、第１の実施形態と同様に、受信機２０での相互変調歪みを防ぐべく、マイク１０の音声電波の送信出力の設定変更や、受信機２０のアンテナアッテネータ設定といった作業をユーザーが実施する必要がない。そのため、マイク１０の運用を一時的に中断させることがなく、良好な使い勝手が得られる。また、第２の実施形態は、大きな電流を必要とするＲＦアンプを用いることがないので、マイク１０の音声電波の送信出力を最適に調節可能であり、コスト負担並びに環境負荷の軽減化に寄与することができる。
【００７２】
しかも、第２の実施形態では、受信機２０での受信電圧レベルを判別するための対象として、通信電波を用いていない。したがって、マイク１０および受信機２０の無線モジュール１７および２７は、通信電波を定期的に送受信する必要が無い。これにより、ワイヤレスマイクロホンの制御システム２全体から見て、消費電力を抑制することが可能である。
【００７３】
［第２の実施形態の変形例］
第２の実施形態の変形例としては、次のような実施形態も包含する。例えば、第２の実施形態では、受信機２０側に送信出力制御部２９を設けたが、マイク１０側にて音声電波の送信出力を制御するようにしても良い。このとき、受信機２０側の無線モジュール２７は、受信レベル判別部３０が判別した音声電波の受信電圧レベルを、マイク１０側の無線モジュール１７に送信し、マイク１０側で音声電波の送信出力を制御することになる。この実施形態によれば、受信機２０を簡略化することが可能である。
【００７４】
［他の実施形態］
本明細書においては、本発明に係る複数の実施形態を説明したが、これらの実施形態は例として提示したものであって、発明の範囲を限定することを意図していない。具体的には、発明の範囲を逸脱しない範囲で、種々の省略や置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【００７５】
例えば、受信レベル判別部２８および受信レベル判別部３０は、電波の受信電圧レベルが予め設定された閾値を上回るのか、あるいは下回るのかだけを判別したが、３つ以上の段階に分けて受信電圧レベルを判別するようにしてもよい。この場合、送信出力制御部２９は、受信レベル判別部２８および受信レベル判別部３０の受信電圧レベルの判別数に応じて、マイク１０の音声電波の送信出力を多段階に調整するようにしてもよい。このような実施形態によれば、マイク１０と受信機２０との距離が、近距離、中距離、遠距離となる場合に対応することが可能となり、相互変調歪みの発生をより確実に防ぐと共に、通信可能距離の短縮化も防止することができる。また、上記の実施形態では、マイク１０は３本であったが、これに限らず、マイク１０を４本以上備えた実施形態であってもよい。
【符号の説明】
【００７６】
１、２…ワイヤレスマイクロホンの制御システム
１０…マイク
１１、２５…オーディオ回路
１２、２４…信号処理回路
１３…変調回路
１４、１７ａ、２１、２７ａ…アンテナ
１５、２２…無線回路
１６、２６…ＣＰＵ
１７、２７…無線モジュール
２０…受信機
２８、３０…受信レベル判別部
２９…送信出力制御部
【図１】
2017118367.tif 000003
【図２】
2017118367.tif 000004
【図３】
2017118367.tif 000005
【図４】
2017118367.tif 000006
【図５】
2017118367.tif 000007
【図６】
2017118367.tif 000008
【図７】
2017118367.tif 000009