(57)【要約】      （修正有）【課題】電気制御や専用の駆動機構を用いることなく、その上昇速度を減速させることができるリフタ機構を提供する。【解決手段】加圧手段によって上方から下方に向かって加圧される入力側部材２と、入力側部材の下方に設けられ、加圧手段によって加圧されていない入力側部材を弾発力によって上昇させる弾性手段３と、上下方向に直線運動するように設けられ、載置されたワークをリフトアップさせるための出力側部材４と、回動軸５に一端が固定されると共に他端が入力側部材に対して連動可能に係合され、入力側部材の上下運動により回動軸を回動させる入力側アーム６と、回動軸に一端が固定されると共に他端が出力側部材に対して連動可能に係合され、回動軸の回動運動により当該出力側部材を上下動させる出力側アーム７とを備え、入力側アームと出力側アームとは回動軸に対して角度差を持って配向されている。【選択図】図１
2017213570.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に直線運動するように設けられ、加圧手段によって上方から下方に向かって加圧される入力側部材と、
前記入力側部材の下方に設けられ、前記入力側部材の下降に対して緩衝すると共に、前記加圧手段によって加圧されていない前記入力側部材を弾発力によって上昇させる弾性手段と、
上下方向に直線運動するように設けられ、載置されたワークをリフトアップさせるための出力側部材と、
回動自在に設けられている回動軸と、
前記回動軸に一端が固定されると共に他端が前記入力側部材に対して連動可能に係合され、当該入力側部材の上下運動により前記回動軸を回動させる入力側アームと、
前記回動軸に一端が固定されると共に他端が前記出力側部材に対して連動可能に係合され、前記回動軸の回動運動により当該出力側部材を上下動させる出力側アームと、を基台に備え、
前記入力側アームと前記出力側アームとは前記回動軸に対して角度差を持って配向されていることを特徴とするリフタ機構。
【請求項２】
前記入力側アームは、前記回動軸の回動中心を通る水平線を動作基準にして往復円弧運動するように配置され、前記出力側アームは、前記回動軸の前記回動中心を通る垂線を動作基準にして往復円弧運動するように配置されていることを特徴とする請求項１記載のリフタ機構。
【請求項３】
前記入力側アームの他端には凸部が突設され、前記入力側部材には前記凸部が嵌合された状態で移動可能な大きさの長穴が穿設されていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のリフタ機構。
【請求項４】
前記出力側アームの他端には、前記出力側部材の下方部に対して転動可能に当接される転がり支承体が設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のうち何れか１項に記載のリフタ機構。
【請求項５】
前記弾性手段は、圧縮コイルばね又はダンパであることを特徴とする請求項１乃至請求項４のうち何れか１項に記載のリフタ機構。
【請求項６】
被プレス材のプレス加工を行う上型及び下型で構成され、請求項１乃至請求項５のうち何れか１項に記載の前記リフタ機構が前記基台となる前記下型に組み込まれたプレス金型であって、
前記入力側部材は、前記加圧手段となる前記上型の昇降動作によって上下方向に直線運動するように前記下型に配置され、前記出力側部材は、被プレス材が載置され上下方向に直線運動するように前記下型に配置されていることを特徴とするプレス金型。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワークが載置されたワーク載置部材をリフトアップさせるためのリフタ機構及びこれが組み込まれたプレス金型に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、図６（Ａ）、（Ｂ）に示すように、被プレス材のプレス加工を行う上型５１及び下型５２で構成され、下型５２にはプレス加工された被プレス材を離型するためのリフタ機構９０が組み込まれたプレス金型が知られている。
【０００３】
このリフタ機構９０は、プレス加工されたパネルをパネル搬送位置までリフトアップさせるリフタ部材９１が上側に固定されたリフタプレート９２と、リフタプレート９２を上方向に弾発力によって上昇させるばね９３とから構成されている。リフタプレート９２は、上下方向に直線運動するように上下方向移動機構（図示せず。）を介して下型５２に組み込まれ、下型５２に複数配置されたばね９３によって支持されている。また、リフタプレート９２は、上方向に移動する距離を制限するために下型５２に設けられたリフタストッパ９４に係止されている。したがって、リフタ機構９０は、リフト部材９１を指定のストロークで上下動させることができる。なお、上型５１にはパッド５３やパネル押えピン９５（図７参照。）が設けられている。
【０００４】
このように構成されたリフタ機構９０は、上型５１が下死点に位置している場合には図６（Ａ）に示すように、リフタ部材９１はパッド５３により下型方向に押圧されているので、リフタプレート９２はばね９３の弾発力に抗してリフタストッパ９４から下方向に離れた位置で停止している。
【０００５】
一方、上型５１が上死点に位置している場合には図６（Ｂ）に示すように、リフタ部材９１はパッド５３から離れているので、リフタプレート９２はばね９３の弾発力によりリフタストッパ９４の位置まで上昇することになる。したがって、リフタ機構９０は、上型５１の動きに連動してパネルをリフタ部材９１によってパネル搬送位置までリフトアップさせることができるので、パネル搬送時の金型との干渉を回避することができる。
【０００６】
なお、このようなリフタ機構が組み込まれたプレス金型については、記載すべき先行技術文献情報がない。しかしながら、パネルを昇降させるリフタに関していくつか開示されている。例えば、受渡しリフタ（例えば、特許文献１参照）や昇降装置（例えば、特許文献２参照）が開示されている。
【０００７】
受渡しリフタは、電動機とカム円板とがシャフトで連結され、荷台がカム円板の回転運動により鉛直上下動するように設けられている。この受渡しリフタは、電動機でカム円板を回転させることで、当該カム円板のカム形状に基づき荷台を変速可能に鉛直上下運動させるものである。
【０００８】
昇降装置は、モータ部と板カムとが連結され、且つ特定方向に沿って移動可能に配置された昇降部材と板カムとを機械的に連結させると共に、板カムの回転運動を昇降部材の直線運動に切り替えるリンク機構を備えている。この昇降装置は、モータ部で板カムを回転させることで昇降部材を上昇させる際、当該板カムのカム形状に基づき上死点付近で減速させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平９−２８６５２３号公報
【特許文献２】特開２０１３−１８９２７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、背景技術に記載したリフタ機構９０が組み込まれたプレス金型では、図６（Ａ）に示す状態から上型５１が上昇すると、図７に示すように、リフタプレート９２は上向きの速度を維持したままリフタストッパ９４に衝突することから急停止することになるので、リフタ部材９１でリフトアップされているパネルＰが上方向の慣性で当該リフト部材９１から浮き上がってしまう所謂パネルハネ現象が発生してしまう虞があった。このパネルハネ現象が発生すると、パネル搬送装置のクランパ１００がパネルＰを掴み損ねる場合があるので、搬送不良を起こしてしまうことになる。なお、パネル押えピン９５が上型５１に設けられていても当該パネル押えピン９５によるパネル押圧力には一定の限度があるので、このパネルハネ現象を回避することは困難である。
【００１１】
また、背景技術に記載した受渡しリフタや昇降装置では、ワーク載置部材を上下方向に動作させる駆動手段を使用しているので、これらをプレス金型に適用させた場合、上型と連動させて駆動させることができなくなる。したがって、上型と受渡しリフタや昇降装置を連動させるための電気制御が必要になる。さらに、背景技術に記載した昇降装置では、板カムのカム形状が複雑な形状になるので製作困難になる難点があった。
【００１２】
本発明は、このような従来の難点を解消するためになされたもので、ワークが載置されたワーク載置部材を上昇させる際、電気制御や専用の駆動機構を用いることなく、その上昇速度を減速させることができるリフタ機構及びこれが組み込まれたプレス金型を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上述の目的を達成する本発明の第１の態様であるリフタ機構は、入力側部材、弾性手段、出力側部材、回動軸、入力側アーム及び出力側アームを基台に備えている。
入力側部材は、上下方向に直線運動するように設けられている。この入力側部材は、加圧手段によって上方から下方に向かって加圧されるものである。
弾性手段は、入力側部材の下方に設けられている。この弾性手段は、入力側部材の下降に対して緩衝すると共に、加圧手段によって加圧されていない入力側部材を弾発力によって上昇させるものである。
出力側部材は、上下方向に直線運動するように設けられている。この出力側部材は、載置されたワークをリフトアップさせるためのものである。
回動軸は、回動自在に設けられている。ここで、「回動」とは、正逆方向に円運動することを意味する。
入力側アームは、回動軸に一端が固定されると共に他端が入力側部材に対して連動可能に係合されている。この入力側アームは、当該入力側部材の上下運動により回動軸を回動させるものである。
出力側アームは、回動軸に一端が固定されると共に他端が出力側部材に対して連動可能に係合されている。この出力側アームは、回動軸の回動運動により当該出力側部材を上下動させるものである。
さらに、入力側アームと出力側アームとは回動軸に対して角度差を持って配向されている。
【００１４】
このような第１の態様であるリフタ機構によれば、入力側アームと出力側アームとは回動軸に対して角度差を持って配向されているので、入力側アームを、回動軸の回動中心を通る水平線を動作基準にして往復円弧運動するように配置させ、出力側アームを、回動軸の回動中心を通る垂線を動作基準にして往復円弧運動するように配置させることにより、入力側部材の上方向への移動量より出力側部材の上方向への移動量を少なくすることができるので、出力側部材の上昇速度を入力側の上昇速度より減速させることができる。
【００１５】
本発明の第２の態様は第１の態様であるリフタ機構において、入力側アームは、回動軸の回動中心を通る水平線を動作基準にして往復円弧運動するように配置されている。また、出力側アームは、回動軸の回動中心を通る垂線を動作基準にして往復円弧運動するように配置されている。
【００１６】
このような第２の態様であるリフタ機構によれば、入力側部材の上方向への移動量より出力側部材の上方向への移動量を少なくすることができるので、出力側部材の上昇速度を入力側の上昇速度より減速させることができる。
【００１７】
本発明の第３の態様は第１の態様又は第２の態様であるリフタ機構において、入力側アームの他端には凸部が突設されている。また、入力側部材には凸部が嵌合された状態で移動可能な大きさの長穴が穿設されている。ここで、「穿設」とは、穴をあけることを意味する。
【００１８】
このような第３の態様であるリフタ機構によれば、入力側部材の長穴に沿って入力側アームの他端に突設された凸部を移動させることができるので、回動軸を回動中心にして入力側アームをスムーズに円弧運動させることができる。
【００１９】
本発明の第４の態様は第１の態様乃至第３の態様のうち何れか１つの態様であるリフタ機構において、出力側アームの他端には、出力側部材の下方部に対して転動可能に当接される転がり支承体が設けられている。ここで、「支承」とは、取り外し可能な状態に支えることを意味する。
【００２０】
このような第４の態様であるリフタ機構によれば、出力側アームの他端で出力側部材をストレスなく持ち上げることができる。
【００２１】
本発明の第５の態様は第１の態様乃至第４の態様のうち何れか１つの態様であるリフタ機構において、弾性手段は、圧縮コイルばね又はダンパである。このような第５の態様であるリフタ機構によれば、簡易な構成で、入力側部材の下降に対して緩衝すると共に、加圧手段によって加圧されていない入力側部材を弾発力によって上昇させることができる。
【００２２】
また、本発明の第６の態様であるプレス金型は、被プレス材のプレス加工を行う上型及び下型で構成され、第１の態様乃至第５の態様のうち何れか１つの態様であるリフタ機構が基台となる下型に組み込まれている。そして、入力側部材は、加圧手段となる上型の昇降動作によって上下方向に直線運動するように下型に配置されている。また、出力側部材は、被プレス材が載置され上下方向に直線運動するように下型に配置されている。
【００２３】
このような第６の態様であるプレス金型によれば、入力側部材が、上方向に移動する距離を制限するために下型に設けられたストッパに係止されていても、入力側部材の上方向への移動量より出力側部材の上方向への移動量を少なくすることができることから、出力側部材の上昇速度を入力側の上昇速度より減速させることができるので、入力側部材がストッパで急停止しても、パネルハネ現象を防ぐことができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明のリフタ機構及びこれが組み込まれたプレス金型によれば、ワークが載置されたワーク載置部材を上昇させる際、電気制御や専用の駆動機構を用いることなく、その上昇速度を減速させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明のリフタ機構における好ましい実施の形態例を示す図で、（Ａ）は全体斜視図、（Ｂ）は正面図、（Ｃ）は側面図である。
【図２】本発明のリフタ機構による運動変換の原理を示す説明図で、（Ａ）は入力側部材の上下運動と入力側アームの円弧運動との関係を示す図、（Ｂ）は出力側アームの円弧運動と出力側部材の上下運動との関係を示す図である。
【図３】本発明のリフタ機構による入力側アーム及び出力側アームの動作角度と移動量との関係を示すグラフである。
【図４】本発明のリフタ機構による入力側部材及び出力側部材の動作速度の変遷を示すグラフである。
【図５】本発明のリフタ機構が組み込まれたプレス金型における好ましい実施の形態例を示す全体断面図で、（Ａ）はプレス前における上型が上死点に到達している状態の図、（Ｂ）は上型が上死点から下方へ移動中の状態の図、（Ｃ）は上型が下死点に到達した状態の図、（Ｄ）は上型が下死点から上方へ移動中の状態の図、（Ｅ）はプレス後における上型が上死点に到達している状態の図である。
【図６】従来のプレス金型を示す全体断面図で、（Ａ）は上型が下死点に到達した状態の図、（Ｂ）は上型が上死点に到達した状態の図である。
【図７】従来のプレス金型の動作状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明のリフタ機構及びこれが組み込まれたプレス金型を実施するための形態例について説明する。
【００２７】
本発明のリフタ機構は図１（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）に示すように、入力側部材２、弾性手段３、出力側部材４、回動軸５、入力側アーム６及び出力側アーム７を基台８に備えている。なお、図１（Ｂ）、（Ｃ）には、入力側部材２、出力側部材４、入力側アーム６及び出力側アーム７が下死点に位置している場合は実線、上死点に位置している場合は仮想線（二点鎖線）で示している。
【００２８】
入力側部材２は、上下方向に直線運動するように設けられている。この入力側部材２は、加圧手段（図示せず。）によって上方から下方に向かって加圧されるものである。弾性手段３は、入力側部材２の下方に設けられている。この弾性手段３は、入力側部材２の下降に対して緩衝すると共に、加圧手段によって加圧されていない入力側部材２を弾発力によって上昇させるものである。このような弾性手段２としては、圧縮コイルばね又はダンパが好ましい。出力側部材４は、上下方向に直線運動するように設けられている。この出力側部材４は、ワークが載置されるもので、当該ワークをリフトアップさせるものである。
【００２９】
回動軸５は、回動自在に設けられている。具体的には、回動軸５は、基台８に離間した状態で設けられた一対の支柱８１、８２に対して回動自在に固定されている。この回動軸５は、各支柱８１、８２の外側面から突出するように設けられている。
【００３０】
入力側アーム６は、回動軸５の一方の端部に一端が固定されると共に他端が入力側部材２に対して連動可能に係合されている。入力側アーム６の他端を入力側部材２に対して連動可能に係合させるために、例えば、入力側アーム６の他端には凸部６１が突設されている。また、入力側部材２には凸部６１が嵌合された状態で移動可能な大きさの長穴２１が穿設されている。この入力側アーム６は、当該入力側部材２の上下運動により回動軸５を回動させるものである。
【００３１】
出力側アーム７は、回動軸５の他方の端部に一端が固定されると共に他端が出力側部材４に対して連動可能に係合されている。出力側アーム７の他端を出力側部材４に対して連動可能に係合させるために、例えば、出力側アーム７の他端には、出力側部材４の下方部に対して転動可能に当接される転がり支承体７１が設けられている。この出力側アーム７は、回動軸５の回動運動により当該出力側部材４を上下動させるものである。
【００３２】
さらに、入力側アーム６と出力側アーム７とは回動軸５に対して角度差を持って配向されている。このように入力側アーム６及び出力側アーム７を配向させた場合、入力側アーム６は、回動軸５の回動中心ＴＣを通る水平線ＨＡを動作基準にして往復円弧運動するように配置されている。また、出力側アーム７は、回動軸５の回動中心ＴＣを通る垂線ＶＡを動作基準にして往復円弧運動するように配置されている。したがって、出力側アーム７は、ワークをリフトアップさせるために、回動軸５の回動中心ＴＣより上方で往復円弧運動することになる。
【００３３】
このように構成された本発明のリフタ機構１の動作について、図１（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）を参照して説明する。
【００３４】
入力側部材２に加圧手段によって上方から下方に向かって加圧されている場合において、当該加圧手段が加圧力を漸次減少させていくと、入力側部材２は弾性手段３の弾発力により上昇するが、この上昇速度は加圧手段の減圧動作に連動することになる。入力側部材２が上昇すると、当該入力側部材２と連動可能に係合している入力側アーム６は他端が上昇するように円弧運動するので、回動軸５が回転することになる。回動軸５がこのように回転すると、出力側アーム７も他端が上昇するように円弧運動するので、当該出力側アーム７の他端に連動可能に係合している出力側部材４は、載置されたワークをリフトアップさせることができる。
【００３５】
この際、入力側アーム６と出力側アーム７とは回動軸５に対して角度差を持って配向されているので、入力側アーム６を、回動軸５の回動中心ＴＣを通る水平線ＨＡを動作基準にして往復円弧運動するように配置させ、出力側アーム７を、回動軸５の回動中心ＴＣを通る垂線ＶＡを動作基準にして往復円弧運動するように配置させることにより、入力側部材２の上方向への移動量より出力側部材４の上方向への移動量を少なくすることができるので、出力側部材４の上昇速度を入力側部材２の上昇速度より漸次減速させることができる。
【００３６】
また、入力側部材２に加圧手段によって加圧されていない場合において、当該加圧手段が入力側部材２に対して上方から下方に向かって加圧力を漸次増加させていくと、入力側部材２は弾性手段の弾発力に抗して下降することになる。入力側部材２が下降すると、当該入力側部材２と係合している入力側アーム６は他端が下降するように円弧運動するので、回動軸５が回転することになる。回動軸５がこのように回転すると、出力側アーム７も他端が下降するように円弧運動するので、当該出力側アーム７の他端に連動可能に係合している出力側部材４は下降することになる。
【００３７】
この際、入力側アーム６は、回動軸５の回動中心ＴＣを通る水平線ＨＡを動作基準にして往復円弧運動するように配置され、出力側アーム７は、回動軸５の回動中心ＴＣを通る垂線ＶＡを動作基準にして往復円弧運動するように配置されているので、入力側部材２の下方向への移動量より出力側部材４の下方向への移動量が少なくなっても、出力側部材４の上昇速度を入力側部材２の上昇速度に向かって漸次増速させることになる。
【００３８】
また、入力側アーム６の他端に凸部６１が突設され、入力側部材２に、凸部６１が嵌合された状態で移動可能な大きさの長穴２１が穿設されている場合には、入力側部材２の長穴２１に沿って入力側アーム６の他端に突設された凸部６１を移動させることができるので、回動軸５を回動中心ＴＣにして入力側アーム６をスムーズに円弧運動させることができる。
【００３９】
また、出力側アーム７の他端に、出力側部材４の下方部に対して転動可能に当接される転がり支承体７１が設けられている場合には、出力側アーム７の他端で出力側部材４をストレスなく持ち上げることができる。
【００４０】
また、弾性手段３として、圧縮コイルばね又はダンパが用いられている場合には、簡易な構成で、入力側部材２の下降に対して緩衝すると共に、加圧手段によって加圧されていない入力側部材２を弾発力によって上昇させることができる。
【００４１】
このような本発明のリフタ機構１の動作原理について図１（Ｂ）、図２（Ａ）、（Ｂ）を参照しながら説明する。なお、図２（Ａ）、（Ｂ）は便宜上、図１（Ｂ）とは入力側アーム６及び出力側アーム７の配向方向を逆に示している。
【００４２】
例えば、回動軸５の回動中心ＴＣから動作対象位置ＭＰやリフトアップ位置ＬＰまでの長さを１００ｍｍに設定した入力側アーム２及び出力側アーム４を用いて、入力側部材２の上下方向の移動量を１００ｍｍ、出力側部材４の上下方向の移動量を５０ｍｍに設定する場合には、入力側部材２の上下方向の移動量を、回動軸５の回動中心ＴＣを通る水平線ＨＡを動作基準にして正方向に５０ｍｍ、負方向に５０ｍｍに設定するとよい。なお、入力側アーム６の動作対象位置ＭＰとは入力側部材２に対して連動可能に係合されている基準位置、出力側アーム７のリフトアップ位置ＬＰとは出力側部材４に対して連動可能に係合されている基準位置である。
【００４３】
入力側部材２の上下方向の移動量をこのように設定しているのは、図２（Ａ）に示すように、角度０°の水平線ＨＡを中心に上下に入力側部材２の移動量を振り分けると、回動軸５の回動中心ＴＣからリフトアップ位置ＬＰまでの長さが１００ｍｍなので、入力側アーム６の回動角度は、下記の式（１）に示すように、
ａｒｃｓｉｎ（５０ｍｍ／１００ｍｍ）＝３０°・・・・・（１）
となる。したがって、入力側アーム６の回動角度は、当該入力側アーム６の動作対象位置ＭＰの始点ＳＰから水平線位置ＨＡまでがマイナス３０°、水平線位置ＨＡから当該入力側アーム６の動作対象位置ＭＰの終点ＥＰまでがプラス３０°になる。
【００４４】
この入力側アーム６の回動角度６０°を用いて出力側部材４の上下方向の移動量を５０ｍｍに設定するには、出力側アーム７のリフトアップ位置ＬＰが上死点となる回動軸５の回動中心ＴＣを通る垂線ＶＡ上を当該出力側アーム７のリフトアップ位置ＬＰの終点ＥＰとすると、入力側アーム６の回動角度が６０°なので、出力側アーム７のリフトアップ位置ＬＰの始点ＳＰは角度３０°上になる。
【００４５】
そして、出力側アーム７は回動軸５の回動中心ＴＣからリフトアップ位置ＬＰまでの長さが１００ｍｍなので、下記の式（２）に示すように、
（ｓｉｎ（９０°）−ｓｉｎ（３０°））×１００ｍｍ＝５０ｍｍ・・・・・（２）
となる。したがって、入力側部材２の上下方向の移動量１００ｍｍを、出力側部材４の上下方向の移動量５０ｍｍに変換することができるので、そのストローク差により出力側部材４の上昇速度を入力側部材２の上昇速度より減速させることが分かる。
【００４６】
この入力側アーム６及び出力側アーム７の動作角度と移動量との関係を、図３に、ｙ＝ｓｉｎθのグラフで示した。この図３は、横軸に入力側アーム６及び出力側アーム７の回動角度、縦軸に入力側アーム６及び出力側アーム７の移動量を採ったグラフである。なお、移動量はパラメータ値である。
【００４７】
このグラフからも分かるように、入力側部材２の上下運動から入力側アーム６の円弧運動に変換するための角度は、角度に対する上下方向の移動量が多くなる横軸のＨＡ１区間における縦軸のＶＡ１範囲内、即ち、角度０°の水平線側を使用した方が角度への変換効率が良くなる。また、出力側アーム７の円弧運動から出力側部材４の上下運動に変換するための角度は、角度に対する上下方向の移動量が少なくなる横軸のＨＡ２区間における縦軸のＶＡ２範囲内、即ち、角度９０°の垂線側を使用した方が出力側部材４の上昇速度を入力側部材２の上昇速度より減速させる減速効果が高くなる。
【００４８】
この減速効果を図４のグラフで示した。この図４は、横軸に移動時間、縦軸に移動速度を採ったグラフで、Ｃ１が入力側部材２の動作速度の変遷を示す曲線、Ｃ２が出力側部材４の動作速度の変遷を示す曲線である。このグラフからも明らかなように、出力側部材４の上昇速度を入力側部材２の上昇速度より減速させることが分かる。
【００４９】
次に、このような本発明のリフタ機構１を適用したプレス金型について説明する。このプレス金型は図５（Ａ）〜（Ｅ）に示すように、被プレス材である例えばパネルＰのプレス加工を行う上型１１及び下型１２で構成され、リフタ機構１が基台となる下型１２に組み込まれている。
【００５０】
入力側部材２は、加圧手段となる上型１１の昇降動作によって上下方向に直線運動するように上下方向移動機構（図示せず。）を介して下型１２に配置されている。この入力側部材２は、上方向に移動する距離を制限するために下型１２に設けられたストッパ１３に係止されている。この入力側部材２を加圧するために、上型１１には加圧ピン１４が下方に向けて設けられている。また、出力側部材４はパネルＰが載置され、上下方向に直線運動するように上下方向移動機構（図示せず。）を介して下型１２に配置されている。
【００５１】
このようなリフタ機構１が組み込まれたプレス金型１０によるプレス動作について説明する。
プレス機械に装着された上型１１と下型１２が開いた状態のプレス金型１０でプレス加工を開始すると、まず、加工対象であるパネルＰがパネル搬送装置のクランパ（図示せず。）によって下型１２の所定位置に投入される（図５（Ａ））。
【００５２】
そして、上型１１が下降すると、上型１１に設けられた加圧ピン１４が入力側部材２に対して上方から下方に向かって加圧力を漸次増加させていくので、入力側部材２は弾性手段３の弾発力に抗して下降することになる（図５（Ｂ））。入力側部材２が下降すると、当該入力側部材２と係合している入力側アーム６は他端が下降するように円弧運動するので、回動軸５が回転することになる。回動軸５がこのように回転すると、出力側アーム７も他端が下降するように円弧運動するので、当該出力側アーム７の他端に連動可能に係合している出力側部材４は下降することになる。出力側部材４が所定位置まで下降した時点でパネルＰはプレス加工される（図５（Ｃ））。
【００５３】
パネルＰがプレス加工されると、上型１１は上昇を開始する。上型１１の加圧ピン１４が加圧力を漸次減少させていくと、入力側部材２は弾性手段３の弾発力により上昇するが、この上昇速度は加圧ピン１４の減圧動作に連動することになる。入力側部材２が上昇すると、当該入力側部材２と連動可能に係合している入力側アーム６は他端が上昇するように円弧運動するので、回動軸５が回転することになる。回動軸５がこのように回転すると、出力側アーム７も他端が上昇するように円弧運動するので、当該出力側アーム７の他端に連動可能に係合している出力側部材４は、載置されたパネルＰをリフトアップさせることができる（図５（Ｄ））。
【００５４】
この際、リフタ機構１は上述のように、入力側部材２の上方向への移動量より出力側部材４の上方向への移動量を少なくすることができることから、出力側部材４の上昇速度を入力側部材２の上昇速度より漸次減速させることができるので、入力側部材２がストッパ１３で急停止してもパネルハネ現象は発生しないことになる（図５（Ｅ））。なお、入力側部材２がストッパ１３で急停止した時点では、出力側部材４の上昇速度はゼロになるように設定されている。したがって、パネル搬送装置のクランパがパネルを掴み損ねる搬送不良を確実に防ぐことができるようになる。
【００５５】
なお、上述した実施例においては、本発明のリフタ機構をプレス金型に適用させていたが、これに限らず、加圧手段によって入力側部材に対して加圧力を増減させることができれば、ワークを出力側部材でリフトアップさせることを目的とするどのような構造体にも適用させることができる。
【００５６】
これまで本発明について図面に示した特定の実施の形態をもって説明してきたが、本発明は図面に示した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の効果を奏する限り、これまで知られたいかなる構成であっても採用することができることはいうまでもないことである。
【符号の説明】
【００５７】
１……リフタ機構
２……入力側部材
２１……長穴
３……弾性手段
４……出力側部材
５……回動軸
６……入力側アーム
６１……凸部
７……出力側アーム
７１……転がり支承体
８……基台
８１、８２……一対の支柱
１０……プレス金型
１１……上型
１２……下型
ＴＣ……回動軸の回動中心
ＨＡ……水平線
ＶＡ……垂線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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