(57)【要約】【課題】複数の特性を併有する部品を備えた電動工具を提供する。【解決手段】電動工具の一例であるハンマドリル１において、鉄（鉄合金を含む）製の前部１００と、前部１００とは融点が異なるアルミニウム（アルミニウム合金を含む）製の後部１０２と、を有するツールホルダ８が設けられており、前部１００と後部１０２は、溶接により接合されている。溶接は、レーザ溶接である。又、前記溶接によって前記第１の金属部分が前記第２の金属部分に対して溶け込む深さである溶け込み深さは、０．２ｍｍ以上０．３ｍｍ以下である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の金属部分と、前記第１の金属部分とは融点が異なる第２の金属部分と、を有する部品が設けられており、
前記第１の金属部分と前記第２の金属部分は、溶接により接合されている
ことを特徴とする電動工具。
【請求項２】
前記溶接は、レーザ溶接である
ことを特徴とする請求項１に記載の電動工具。
【請求項３】
前記第１の金属部分は鉄（鉄合金を含む）製であり、前記第２の金属部分はアルミニウム（アルミニウム合金を含む）製である
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電動工具。
【請求項４】
前記溶接によって前記第１の金属部分が前記第２の金属部分に対して溶け込む深さである溶け込み深さが、０．２ｍｍ以上０．３ｍｍ以下である
ことを特徴とする請求項１ないしは請求項３の何れかに記載の電動工具。
【請求項５】
前記第１の金属部分と前記第２の金属部分は少なくとも２面において接触しており、
それら接触する面のうち、少なくとも２面において、前記溶接が施行される
ことを特徴とする請求項１ないしは請求項４の何れかに記載の電動工具。
【請求項６】
前記第２の金属部分における前記溶接の施行される部位の厚みは、前記溶接の施行されない部位の厚みより大きい
ことを特徴とする請求項１ないしは請求項５の何れかに記載の電動工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被加工材にハンマ作業を行うハンマドリル等の電動工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１に示されるように、前部においてハンマビットを着脱可能に保持しており、モータの回転出力をハンマビットに伝達するツールホルダを備えたハンマドリルが知られている。ツールホルダの後部には、前後に往復動するピストンやその内部で摺動するストライカが配置されており、ツールホルダは、前部から後部にかけて一体となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１３９６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記ハンマドリルでは、ツールホルダが一体となっている。ツールホルダは、十分な強度を確保するため、鉄製（鍛造一体構造）とされており、重量が嵩む。
そこで、軽量化を図るため、ツールホルダをアルミニウム製とすることが考えられる。
しかし、アルミニウムでは、ツールホルダの強度、特に前部のハンマビット装着部分の強度を、十分に確保することができない。ハンマビット装着部分をアルミニウム製とすると、ハンマビット動作時にハンマビット装着部分が変形して、ハンマビットの以後の動作を妨げてしまう可能性が高い。
そこで、本発明は、十分な強度を備えながらより軽量であるというように、複数の特性を併せ持った部品を具備する電動工具を提供することを主な目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、第１の金属部分と、前記第１の金属部分とは融点が異なる第２の金属部分と、を有する部品が設けられており、前記第１の金属部分と前記第２の金属部分は、溶接により接合されていることを特徴とするものである。
請求項２に記載の発明は、上記発明において、前記溶接は、レーザ溶接であることを特徴とするものである。
請求項３に記載の発明は、上記発明において、前記第１の金属部分は鉄（鉄合金を含む）製であり、前記第２の金属部分はアルミニウム（アルミニウム合金を含む）製であることを特徴とするものである。
請求項４に記載の発明は、上記発明において、前記溶接によって前記第１の金属部分が前記第２の金属部分に対して溶け込む深さである溶け込み深さが、０．２ｍｍ以上０．３ｍｍ以下であることを特徴とするものである。
請求項５に記載の発明は、上記発明において、前記第１の金属部分と前記第２の金属部分は少なくとも２面において接触しており、それら接触する面のうち、少なくとも２面において、前記溶接が施行されることを特徴とするものである。
請求項６に記載の発明は、上記発明において、前記第２の金属部分における前記溶接の施行される部位の厚みは、前記溶接の施行されない部位の厚みより大きいことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、複数の特性を併有する部品を備えた電動工具を提供することができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の第１形態に係るハンマドリルの中央縦断面図である。
【図２】図１の一部拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態やその変更例が、適宜図面に基づいて説明される。
当該形態や変更例における前後上下左右は、説明の便宜上定めたものであり、作業の状況や移動する部材の状態等により変化することがある。
尚、本発明は、下記の形態や変更例に限定されない。
【０００９】
図１は、本発明に係る電動工具（打撃工具）の一例であるハンマドリル１の中央縦断面図であり、図２は、図１の前部拡大図である。
ハンマドリル１は、各種部材を保持する枠であるハウジング２と、ハウジング２の後部（横長の図１の右部）に配置され動力を発生する動力部４と、動力部４の動力を変換したり伝達したりするため動力部４の前方に配置される中間部６と、中間部６の前方に配置されており、動力部４の動力が中間部６を経て適宜変換のうえで伝達される、先端工具保持部としてのツールホルダ８を備えている。
【００１０】
動力部４はモータ１０を含み、ハウジング２は、モータ１０が配置される円筒状のモータハウジング１２を含む。
モータハウジング１２の後部には、半割の左部と右部を合わせて形成されたグリップハウジング１８が接続されている。グリップハウジング１８は、作業者によって把持されることが可能である。グリップハウジング１８には、スイッチ２０が配置されている。スイッチ２０は、モータハウジング１２の下側において前方へ突出するトリガ２２と連結されている。スイッチ２０は、トリガ２２の押込みの有無や量に応じ、切り替わる。
又、グリップハウジング１８内には、電源に接続可能なコード３０が導入されている。
モータ１０とコード３０は、スイッチ２０を介して、互いに接続されている。
モータ１０は、軸周りで回転可能なモータ軸３２を備えており、モータ軸３２の方向が前後方向となる状態で、モータハウジング１２内に配置されている。モータ軸３２の前端部には歯が形成されている。
【００１１】
中間部６は、駆動変換機構４０と、動力伝達機構４２と、打撃機構４４と、これらの外郭となる半割の左部と右部が組み合わせられたギヤハウジング４６を備えている。ハウジング２は、ギヤハウジング４６を含む。
【００１２】
駆動変換機構４０は、モータ軸３２の回転出力を前後方向の往復出力に変換する機構であり、前後方向の中間軸５０と、中間軸５０の後端部に一体に取り付けられておりモータ軸３２前端部の歯と噛み合うギヤ５２と、中間軸５０に一体に取り付けられた回転体５４と、回転体５４と接続された揺動部材５６と、揺動部材５６と接続されたピストン５８を含む。
回転体５４は、軸方向を前後方向とした円筒状の部材であり、その外面には、断面Ｕ字状の部分が閉じた螺旋状に一周する状態でつながって成るガイド６２が、形成されている。
揺動部材５６は、上下に延びており、複数のボール６４，６４を介して回転体５４の外方に設けられている。各ボール６４は、回転体５４の回転に伴い、ガイド６２を相対的に辿り、前後に移動することで、揺動部材５６を前後に揺動する。
ピストン５８は、軸方向を前後方向とし前方へ開口した有底円筒状の部材であり、その底部分（後端部）には、揺動部材５６の上端部とつながるリンク６６が一体に設けられている。ピストン５８は、揺動部材５６の揺動に伴い、リンク６６を介して前後方向に往復移動する。
【００１３】
動力伝達機構４２は、駆動変換機構４０の中間軸５０に伝達された回転駆動力をツールホルダ８に伝達する機構であり、第１ギヤ７０と、第２ギヤ７２を含む。
第１ギヤ７０は、円筒状であり、前部外面に歯部を有していて、中間軸５０の前部外側に固着されている。
第２ギヤ７２は、リング状であり、外面に形成された歯部において第１ギヤ７０の歯部と噛み合っている。
【００１４】
打撃機構４４は、駆動変換機構４０による前後方向への出力を、ツールホルダ８に装着されたビット（ツール，先端工具）に衝撃力として伝達する機構であり、打撃子としてのストライカ８０と、インパクトボルト８２を有する。
ストライカ８０は、軸方向が前後方向である円柱状の部材であって、駆動変換機構４０のピストン５８の内径と同等の外径を有しており、ピストン５８内において前後に摺動可能に配置されている。ストライカ８０の後面とピストン５８の内面後端部に囲まれる空間は、ピストン５８の摺動動作を空気の圧力変動によってストライカ８０に伝達する空気室８４である。
インパクトボルト８２は、前後方向に延びる円柱状の部材であり、ストライカ８０の前側に配置されている。
【００１５】
ツールホルダ８は、軸方向を前後方向とした円筒状の部材であり、シリンダ部９０と、その前方に配置されるビット装着部９２が設けられる。
シリンダ部９０は、ピストン５８の外径と同等の内径を有しており、シリンダ部９０内には、ピストン５８が前後移動可能に配置される。シリンダ部９０の外側には、動力伝達機構４２の第２ギヤ７２が固着されている。
ビット装着部９２には、ビットが挿入される。ビット装着部９２の後側には、打撃機構４４のインパクトボルト８２の前部が配置されている。ビット装着部９２には、ビットを固定するためのチャックボール９４，９４が配置されている。
【００１６】
ツールホルダ８は、ビット装着部９２を含む鉄製の前部１００（第１の金属部分）と、シリンダ部９０を含むアルミニウム製の後部１０２（第２の金属部分）が溶接されて成る。ここで、鉄には鉄合金（例えばステンレススチール）が含まれ、アルミニウムにはアルミニウム合金（例えばジュラルミン、超ジュラルミン、超超ジュラルミン）が含まれる。鉄とアルミニウムは、互いに融点の異なる異種金属である。
前部１００の後端部には、内径及び外径がその前側より拡大された拡径部１１０が配置されている。他方、後部１０２の前端部には、フランジ１１２が形成されている。
前部１００の拡径部１１０内に、後部１０２におけるフランジ１１２より前方の円筒部１１４が入っており、拡径部１１０の内面がフランジ１１２より前方の外面と接していて（界面Ｃ）、拡径部１１０の後面がフランジ１１２の前面に接している（界面Ｒ）。
【００１７】
溶接は、拡径部１１０（前部溶接施行部位）と、フランジ１１２ないし円筒部１１４（後部溶接施行部位）との間においてなされる。又、円筒部１１４の肉厚は、後部１０２における他の部分の肉厚より大きくなっている。尚、拡径部１１０（前部溶接施行部位）の肉厚が、前部１００における他の部分の肉厚より大きくされていても良い。
溶接は、レーザを照射して行われる（レーザ溶接）。レーザは、図示しないレーザ出力装置のレーザヘッドから照射される。尚、溶接は、電子ビームを照射して行われる電子ビーム溶接であっても良い。
アルミニウム（後部溶接施行部位）より融点の高い鉄（前部溶接施行部位）が外側となっており、まず鉄に対してレーザが照射される。
【００１８】
レーザは、ツールホルダ８の軸周りにおける４箇所の円周（４本）に対して、それぞれ照射される。ここでは、前部１００と後部１０２の接触部の前後長（拡径部１１０の前後長，円筒部１１４の前後長）が１２．０ｍｍ（ミリメートル）であり、拡径部１１０後面（フランジ１１２前面）に近い円周と、その円周から３．５ｍｍずつ前後間隔を空けた各円周に照射される。拡径部１１０の前後長（前部１００と後部１０２の接触面積）は、溶接時の冷却時間がなるべく短くなるようにして溶接の品質を確保し、又溶接強度を確保するため、コンパクト化を妨げない範囲でなるべく長く（広く）とられ、好ましくは拡径部１１０の肉厚の２倍以上の長さとされる。尚、レーザの照射箇所の数は４本に限られず３本以下や５本以上であっても良いし、レーザ照射箇所の配置は、等間隔以外であっても良い。又、レーザの照射の順序はどのようなものでも良く、例えば、拡径部１１０後面に最も近い円周から、その前側に隣接する円周へ順次レーザが照射されても良いし、その逆であっても良いし、中央の円周に最初に照射されても良い。
各円周において、レーザの照射は、ツールホルダ８の前部１００と後部１０２を合わせた（拡径部１１０に円筒部１１４を入れた）状態で、ツールホルダ８がレーザヘッドに対して所定の回転速度で相対的に回転（移動）されることで行われる。レーザヘッドは、ツールホルダ８の径方向（放射方向）の直線に対して、ツールホルダ８の回転進行方向の前側（上流側）に所定の角度で傾いた（前傾した）姿勢で配置されている。例えば、ツールホルダ８が前から見て右回りに回転され、レーザヘッドがツールホルダ８の真上に配置される場合、レーザヘッドは上下方向の直線に対して、右に所定角度傾いた姿勢で配置される。このとき、レーザヘッド先端が真上にあり、先端より上側の部分が右にある状態となる。かようにレーザヘッドが前傾姿勢とされることで、溶接時に発生する煙等がレーザにかかってレーザを遮ぎりレーザの作用を低下させる事態が防止される。但し、前傾させ過ぎると（前傾角度を大きくし過ぎると）、レーザヘッドの配置やツールホルダ８との相対回転が比較的に困難になって溶接の品質の確保も比較的に難しくなる。かような観点から、前傾角度（前進角）は、好ましくは２０°以上３０°以下とされる。
【００１９】
レーザの作用は、拡径部１１０（鉄）の厚みを通過して、フランジ１１２前方部分（アルミニウム）の上面部分に達し（図２の点線参照）、界面Ｃにおいて鉄をアルミニウムに対して所定の溶け込み深さで溶け込ませるように調節される。溶け込み深さは、溶接対象の材質（鉄−アルミニウム）や寸法（厚み等）に応じ、レーザ出力と相対回転速度により調節可能である。レーザ出力は、入熱量を大き過ぎないようにして適切な接合を確保し易くする観点から好ましくは出力が５ｋＷ（キロワット）以下とされる。溶接物とレーザヘッドの相対回転速度は、入熱量や溶接効率に応じて設定され、好ましくは５ｍ／ｍｉｎ（メートル毎分）以下の速さとされる。
溶け込み深さは、浅過ぎると接合強度が弱過ぎ、異種金属溶接では深過ぎても却って接合強度が弱くなる。深過ぎる場合について、以下説明される。異種金属を溶接すると、温度や各金属の割合（原子数比率）に応じ、数種の金属間化合物が生成する。鉄（Ｆｅ）−アルミニウム（Ａｌ）２元系であれば、ＦｅＡｌ，Ｆｅ３Ａｌ，ＦｅＡｌ２，Ｆｅ２Ａｌ５，ＦｅＡｌ３といった金属間化合物が生成し得る。かような金属間化合物の多くは、溶接界面に沿って層状に脆く形成される。Ｆｅ−Ａｌ２元系では、ＦｅＡｌ層やＦｅ３Ａｌ層であれば靭性や延性があるが、その他の金属間化合物の層は極めて脆い。そして、金属間化合物は、入熱量が多いほど多く発生するのであり、溶け込み深さを深くするほど入熱量は多くなるのである。かように金属間化合物の生成を少なくしつつ十分な接合強度を確保する観点から、溶け込み深さは、好ましくは０．２ｍｍ以上０．３ｍｍ以下とされる。尚、現状、さほど脆くない種類の金属間化合物（ＦｅＡｌ，Ｆｅ３Ａｌ）のみ生成するように制御可能な異種金属溶接は確立されていない。
【００２０】
拡径部１１０後面に近い円周は、拡径部１１０後面とフランジ１１２前面の界面Ｒにおいても溶接がなされるようにするため、溶接施行部位の熱容量に応じ、その界面Ｒから所定の距離をとって配置される。この円周におけるレーザ照射により、その界面Ｒの（余熱による）溶接と、拡径部１１０下面と円筒部１１４上面の界面Ｃの（直接作用による）溶接が確保される（２面溶接）。これらの界面Ｃ，Ｒは、交差（ここでは直交）している。
上記所定の距離は、拡径部１１０後面とフランジ１１２前面の界面Ｒの溶接においても金属間化合物の生成を少なくしつつ十分な接合強度を確保する観点から、好ましくは４００μ（ミクロン）以上６００μ以下である。
拡径部１１０後面とフランジ１１２前面の界面Ｒが広がる方向（径方向）と、レーザの照射方向は同方向（ここでは平行）である。即ち、レーザは、その界面Ｒに隣接するように照射される。よって、レーザの熱が均等に当該界面に及び、当該界面Ｒにおいて均一な溶接が確保される。
【００２１】
このようなハンマドリル１の動作例を説明する。
作業者によりトリガ２２の押込み操作がなされると、スイッチ２０がオンとなってモータ１０が作動し、モータ軸３２が回転する。
モータ軸３２の回転は、ギヤ５２を介して中間軸５０に伝わる。
中間軸５０の回転体５４は、揺動部材５６を介して、ピストン５８をツールホルダ８のシリンダ部９０内で前後に往復動させる。ピストン５８の往復動により、空気室８４内の空気が弾性体として作用し、その作用によりストライカ８０が前後に往復動する。ストライカ８０は、往復動により、インパクトボルト８２に連続して衝突し、その衝撃力がツールホルダ８に装着されたビットに伝達されて、前後方向への打撃力を発生する。ハンマドリル１は、この打撃力を発生する機構である駆動変換機構４０や打撃機構４４により、被加工材を打撃する動作（ハンマ動作）を行う。
他方、中間軸５０の第１ギヤ７０は、第２ギヤ７２を介して、減速のうえでツールホルダ８を自身の前後方向の中心軸周りで回転させ、ツールホルダ８に装着されたビットに回転力が付与される。ハンマドリル１は、この回転力を発生する機構である動力伝達機構４２により、被加工材を回転力で加工する動作（ドリル動作）を行う。
【００２２】
ハンマドリル１の部品であるツールホルダ８は、鉄製の前部１００とアルミニウム製の後部１０２が溶接されて成り、全て鉄製とした場合に比べて軽量化することができ、ハンマドリル１を軽量化することができる。特に、ツールホルダ８は、ハンマドリル１の重心から離れた前部に配置されており、軽量化によって作業時の振動が一層発生し難くなり、より安定してグリップすることが可能になる。
又、ビットの後部が入るビット装着部９２を含む前部１００が鉄製であるから、ビット装着部９２において必要とされる強度、即ち加工中においてビットから受ける作用に耐え得る強度を確保することができる。他方、ピストン５８が入るシリンダ部９０を含む後部１０２がアルミニウム製であっても、シリンダ部９０において必要とされる強度、即ちピストン５８の前後動の案内に要する強度は確保される。
【００２３】
以上のハンマドリル１が奏し得る作用効果を説明する。
ハンマドリル１において、金属製の前部１００と、前部１００とは融点が異なる金属製の後部１０２と、を有するツールホルダ８が設けられており、前部１００と後部１０２は、溶接により接合されている。よって、部品が異種金属の組み合わせにより形成されることとなり、各金属の特性（高強度や低重量等）を兼ね備えた部品を有するハンマドリル１が提供可能である。
又、溶接は、レーザ溶接であるから、異種金属間の接合であっても十分な強度が確保される。
更に、前部１００は鉄（鉄合金を含む）製であり、後部１０２はアルミニウム（アルミニウム合金を含む）製であるから、従来の鉄製の部品について、強度を確保しながら軽量化が図られる。
加えて、溶接によって前部１００が後部１０２に対して溶け込む深さである溶け込み深さが、０．２ｍｍ以上０．３ｍｍ以下であるから、十分な食い込みを得つつ、接合部の脆化を招く金属間化合物の生成が抑制され、異種金属接合の強度が確保される。
又、前部１００と後部１０２は少なくとも２面（拡径部１１０円筒面と円筒部１１４が接触する界面Ｃ、及び拡径部１１０後面とフランジ１１２前面が接触する界面Ｒ）において接触しており、それら接触する２面において、溶接が施行される。よって、溶接強度が更に高まる。
更に、後部１１２における円筒部１１４（後部溶接施行部位）の厚みは、円筒部１１４以外の部位の厚みより大きい。よって、溶接施行部位の機械強度が良好になる。又、溶接時に発生する熱をより素早く逃がすことができ、金属間化合物の生成を抑制することができて、異種金属接合においても十分な強度が確保される。
【００２４】
尚、本発明は上記形態に限定されず、例えば次のような変更を適宜施すことができる。
モータについて、ブラシレスモータ等の他の種類のものが用いられても良い。
ハウジングについて、モータハウジングとグリップ部が一体とされたり、モータハウジングとシリンダハウジングが一体とされたり、シリンダハウジングを更に分割したりする等、その構成は様々に変更されても良い。
第１の金属部分と第２の金属部分の接触面や溶接面の数、あるいは中間軸やギヤの数が増減されたり、部品における金属部分の分割数が３以上とされたり、電源コードに代えてバッテリ接続部が設けられてバッテリ駆動とされたり、ドリル動作に係る機構が省略されてハンマ動作に係る機構のみが配置されるようにしたり、第１の金属部分や第２の金属部分として他の金属が用いられるようにしたり、金属間化合物生成の特徴に応じて溶け込み深さや界面からの距離、レーザ出力やレーザヘッドと溶接対象との相対速度を調整したりする等、各種部材の個数・配置や設置の有無、材質等は適宜変更されて良い。
【００２５】
又、異種金属を組み合わせて形成する部品は、ツールホルダに代えて、あるいはツールホルダと共に、他の部品とされても良い。更に、他の形式のハンマドリルや他の電動工具、あるいはエア駆動の工具や、クリーナ、ブロワ、あるいは園芸用トリマや高枝切り鋏等の園芸工具等に、本発明を適用することができる。
例えば、ピストンとリンクが互いに異なる金属で形成され、これらが溶接されても良い。
又、インパクトドライバのスピンドルが、互いに融点の異なる２種以上の金属部分について溶接のうえで形成されても良い。
更に、高枝切り鋏の柄が、軽量化のうえで強度を確保するために、鉄部分とアルミニウム部分の溶接等により形成されても良い。高枝切り鋏の柄は長く、作業を容易にするため、強度を確保したうえでの軽量化が要求される。現状、かような要求に高い水準で応えるため、炭素繊維強化樹脂が広く用いられているところ、炭素繊維強化樹脂は高価であり、炭素繊維強化樹脂に代えて複合金属部品が用いられれば、かような要求に対してより低コストで応えることが可能となる。
【００２６】
ここで、電動工具部品の製造方法に係る発明の一部がまとめられる。
（１）第１の金属部分と、前記第１の金属部分とは融点が異なる第２の金属部分を、界面が存在する状態で組み合せ、
前記界面に対して、溶接を施行して、
前記第１の金属部分と前記第２の金属部分を含む電動工具部品を製造する
ことを特徴とする電動工具部品の製造方法。
この製造方法により、第１の金属部分と第２の金属部分が互いに強固に結合した電動工具部品が製造され、第１の金属と第２の金属の特性を併せ持った電動工具部品が提供される。
（２）前記溶接は、レーザ溶接である
ことを特徴とする（１）に記載の電動工具部品の製造方法。
この製造方法により、異種金属間の接合であっても、十分な強度が確保される。
（３）前記第１の金属は鉄（鉄合金を含む）であり、前記第２の金属はアルミニウム（アルミニウム合金を含む）である
ことを特徴とする（１）又は（２）に記載の電動工具部品の製造方法。
この製造方法により、従来の鉄製の部品について、強度を確保しながら軽量化が図られる。
（４）前記溶接によって前記第１の金属部分が前記第２の金属部分に対して溶け込む深さである溶け込み深さが、０．２ｍｍ以上０．３ｍｍ以下である
ことを特徴とする（１）ないし（３）の何れかに記載の電動工具部品の製造方法。
この製造方法により、十分な接合強度を得つつ、接合部の脆化を招く金属間化合物の生成が抑制され、異種金属接合の強度が確保される。
（５）前記界面は、２面以上存在しており、
それら界面のうち、少なくとも２面において、前記溶接が施行される
ことを特徴とする（１）ないし（４）の何れかに記載の電動工具部品の製造方法。
この製造方法により、溶接強度が更に高まる。
（６）前記第２の金属部分における前記溶接の施行される部位の厚みは、前記溶接の施行されない部位の厚みより大きい
ことを特徴とする（１）ないし（５）の何れかに記載の電動工具部品の製造方法。
この製造方法により、溶接施行部位の機械強度が良好になる。又、溶接時に発生する熱をより素早く逃がすことができ、金属間化合物の生成を抑制することができて、異種金属接合においても十分な強度が確保される。
（７）前記レーザは、レーザヘッドから照射され、
前記レーザヘッドは、前記レーザの照射時に、前記界面に対して相対的に移動され、更にその移動方向前側に傾けた姿勢とされている
ことを特徴とする（２）ないし（６）の何れかに記載の電動工具部品の製造方法。
この製造方法により、溶接時の煙がレーザを遮る事態が防止され、良質なレーザ溶接が提供される。
（８）前記レーザの出力は、５キロワット以下である
ことを特徴とする（２）ないし（７）の何れかに記載の電動工具部品の製造方法。
この製造方法により、脆い金属間化合物の生成が抑制され、十分な溶接強度が確保されることとなる。
（９）前記溶接の施行される２面の前記界面は、互いに交差しており、
レーザは、それら界面のうちの一方に交差し、他方に隣接するように照射される
ことを特徴とする（５）ないし（８）の何れかに記載の電動工具部品の製造方法。
この製造方法により、２面溶接が効率良く施行される。又、レーザに隣接する（レーザの方向と同方向に広がる）界面の溶接においても、その隣接距離を調節することで、脆い金属間化合物の生成が抑制され、十分な強度が確保されることとなる。
【符号の説明】
【００２７】
１・・ハンマドリル、８・・ツールホルダ（部品）、１００・・前部（第１の金属部分）、１０２・・後部（第２の金属部分）、１１０・・拡径部（前部溶接施行部位）、１１２・・フランジ（後部溶接施行部位）、１１４・・円筒部（後部溶接施行部位）。
【図１】
2017213659.tif 000003
【図２】
2017213659.tif 000004