(57)【要約】【課題】簡易な構成により解体作業の効率を高めることができる解体装置の提供。【解決手段】本発明の解体装置は、フレーム、切断刃、押付部材、進退移動機構を備えている。フレームは、第１の面とその背面側の第２の面とを備えた解体対象物を挿入するための開口部が形成されている。切断刃は、解体対象物を挿入した開口部の内側面における当該解体対象物の第１の面と対向する位置に設けられている。押付部材は、開口部に挿入された解体対象物の第２の面と対向する位置に配置されている。進退移動機構は、押付部材を切断刃側に前進させて解体対象物を切断する前進位置と押付部材を切断刃側から後退させる後退位置との間で、当該押付部材を進退移動させる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の面とその背面側の第２の面とを備えた解体対象物を挿入するための開口部が形成されたフレームと、
前記解体対象物を挿入した前記開口部の内側面における当該解体対象物の前記第１の面と対向する位置に設けられた切断刃と、
前記開口部に挿入された前記解体対象物の前記第２の面と対向する位置に配置された押付部材と、
前記押付部材を前記切断刃側に前進させて前記解体対象物を切断する前進位置と前記押付部材を前記切断刃側から後退させる後退位置との間で、当該押付部材を進退移動させる進退移動機構と、
を備える解体装置。
【請求項２】
前記フレームは、第３の面とその背面側の第４の面とを有し、
前記押付部材は、前記第３の面側に配置され、
前記進退移動機構は、前記第３の面に沿って前記押付部材を進退移動させる、
請求項１記載の解体装置。
【請求項３】
前記フレームは、前記第３及び第４の面がそれぞれ起立する姿勢で設置され、
前記進退移動機構は、前記押付部材を昇降移動させる、
請求項２記載の解体装置。
【請求項４】
前記進退移動機構は、ジャッキを含む、
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の解体装置。
【請求項５】
前記解体対象物は、鉄筋コンクリート躯体である、
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の解体装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば建造物を構築しているコンクリート躯体などを解体するための解体装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
老朽化したビルディングなどのコンクリート建造物を建て替える場合には、コンクリート建造物を構築しているコンクリート躯体などを解体する必要がある。大規模な解体現場では、走行台車にジョークラッシャやインパクトクラッシャなどを搭載した移動式クラッシャが使用される場合がある。
【０００３】
しかしながら、このような移動式クラッシャは、高価であり、解体現場の規模によっては採算が合わない可能性がある。このような場合、例えば破砕歯を取り付けたニブラーなどを用いて、コンクリート躯体の破砕処理が行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１７８５０号公報
【特許文献２】特開２００６−９７３０６号公報
【特許文献３】特開平１１−２６９９０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、コンクリート躯体の解体にニブラーを活用する場合には、ニブラーを作動させるための作動シリンダに対する作動油の供給及び排出が必要となる。つまり、油圧配管を増設する必要があるので、コストの増大を招く。また、ニブラーは、一般には、その開閉操作がペダル操作であることから、操作が難しいことに加え、開閉速度も遅いため、破砕処理の効率の低下などが懸念される。
【０００６】
本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、簡易な構成により解体作業の効率を高めることができる解体装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の解体装置は、フレーム、切断刃、押付部材、進退移動機構を備えている。フレームは、第１の面とその背面側の第２の面とを備えた解体対象物を挿入するための開口部が形成されている。切断刃は、解体対象物を挿入した開口部の内側面における当該解体対象物の第１の面と対向する位置に設けられている。押付部材は、開口部に挿入された解体対象物の第２の面と対向する位置に配置されている。進退移動機構は、押付部材を切断刃側に前進させて解体対象物を切断する前進位置と押付部材を切断刃側から後退させる後退位置との間で、当該押付部材を進退移動させる。
【０００８】
本発明の解体装置では、フレームの開口部に解体対象物を挿入（セット）した状態で、進退移動機構により押付部材を前進位置に移動させることで、解体対象物を切断刃により切断することが可能となる。つまり、本発明によれば、簡易な構成により解体作業の効率化を図ることができる。
【０００９】
また、本発明の解体装置では、前記フレームは、第３の面とその背面側の第４の面とを有し、前記押付部材は、前記第３の面側に配置される。さらに、前記進退移動機構は、前記第３の面に沿って前記押付部材を進退移動させる。したがって、本発明では、フレームの第３の面と押付部材との間における解体対象物上の部位（被切断部分）に、効果的にせん断力を生じさせることができるので、解体対象物に対する切断力を向上させることができる。
【００１０】
さらに、本発明の解体装置では、前記フレームは、例えば、前記第３及び第４の面がそれぞれ起立する姿勢で設置され、前記進退移動機構は、前記押付部材を昇降移動させる。この場合、進退移動機構は、ジャッキなどを含んで構成される。なお、上述した解体対象物としては、例えば鉄筋コンクリート躯体などが例示される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、簡易な構成により解体作業の効率を高めることが可能な解体装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態の解体装置において、圧力板が後退位置にある状態を概略的に示す正面図。
【図２】図１の解体装置において、圧力板が前進位置にある状態を概略的に示す正面図。
【図３】図１の解体装置における切断パネルの開口部に解体対象物がセットされた状態を概略的に示す正面図。
【図４】図３の解体装置における切断パネルの開口部に解体対象物がセットされた状態を概略的に示す側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。なお、図１〜図３では、駆動力伝達機構２７の図示を省略している。本実施形態に係る解体装置１０は、図１〜図４に示すように、例えば建造物を構築している鉄筋コンクリート躯体などを解体するための装置である。
【００１４】
つまり、この解体装置１０は、フレームとしての切断パネル１２、切断刃１４、押付部材である圧力板１９、補強カバー１６、補強板２２、底部プレート２１、進退移動機構（昇降機構）１７、駆動力伝達機構２７などを備えている。
【００１５】
図１〜図４に示すように、切断パネル１２は、例えば鋼材を用いて構成された矩形状のプレートである。切断パネル１２には、解体対象物２５を挿入（セット）するための開口部１５が形成されている。開口部１５は、コの字状の切欠きによって構成されている。切断パネル１２の短辺の長さ（幅）は、例えば６００ｍｍである。開口部１５の深さは、例えば３００ｍｍである。また、切断パネル１２の厚さは、例えば３０ｍｍ〜４０ｍｍ程度である。
【００１６】
解体対象物２５は、建造物の天井、壁、床（スラブ）などを構築している例えば鉄筋コンクリート（ＲＣ）躯体である。解体対象物２５は、図３、図４に示すように、第１の面２５ａとその背面側（裏側）に位置する第２の面２５ｂとを少なくとも含む例えば矩形状（直方体状）の部材である。解体対象物２５の厚さ（被切断方向の厚さ）は、例えば２００ｍｍ〜３００ｍｍ程度である。
【００１７】
図４に示すように、上述した切断パネル１２は、第３の面１２ａとその背面側に位置する第４の面１２ｂとを少なくとも有する。切断パネル１２は、第３の面１２ａ及び第４の面１２ｂがそれぞれ起立する姿勢で設置される。底部プレート２１は、切断パネル１２を起立した状態で支持するための支持台である。
【００１８】
補強板２２及び補強カバー１６は、切断パネル１２を補強する。補強板２２は、切断パネル１２の第４の面１２ｂに接合されている。補強カバー１６は、断面コの字状に形成されており、切断パネル１２との間で進退移動機構１７を部分的に包囲するようにして切断パネル１２に接合されている。
【００１９】
図１〜図３に示すように、切断刃１４は、解体対象物２５を挿入した開口部１５の内側面（内側端面）上における当該解体対象物２５の第１の面２５ａと対向する位置（コの字状の切欠きの上側部分）に設けられている。圧力板１９は、その上面が切断刃１４と対向するようにして、切断パネル１２の第３の面１２ａ側に配置されている。
【００２０】
進退移動機構１７は、圧力板１９を切断刃１４側に前進（上昇）させて解体対象物２５を切断する図２に示す前進位置（上昇位置）と、圧力板１９を切断刃１４側から後退させる図１に示す後退位置（下降位置）との間で、当該圧力板１９を、切断パネル１２の第３の面１２ａに沿って矢印Ｈ１−Ｈ２方向に進退移動（昇降移動）させる昇降機構である。
【００２１】
具体的には、図２に示すように、進退移動機構１７は、例えば筒状にそれぞれ形成されたジャッキ（ジャッキ本体）１８及びシリンダ２３を有している。圧力板１９は、ジャッキ１８の一端部（上端部）に取り付けられている。
【００２２】
また、ジャッキ１８の側面（周面）には、アタッチメント取付部（係合部）２０が設けられている。シリンダ２３は、ジャッキ１８に対して同軸的に配置されており、ジャッキ１８の進退移動（昇降移動）を案内（ガイド）する。
【００２３】
図４に示すように、駆動力伝達機構２７は、ジャッキ１８のアタッチメント取付部（係合部）２０にアタッチメント２７ａを取り付けることによって、進退移動機構１７と連結される。駆動力伝達機構２７は、複数のギアなどを有しており、各ギアの回転力をジャッキ１８を昇降移動させる動力に変換して、進退移動機構１７側に伝達する。
【００２４】
したがって、本実施形態の解体装置１０を適用して、鉄筋コンクリート躯体などの解体対象物２５を切断（解体）する場合には、まず、図１に示すように、進退移動機構１７を介して、圧力板１９を後退位置（下降位置）に移動させる。
【００２５】
次に、図３、図４に示すように、切断パネル１２の開口部１５に設けられた切断刃１４と解体対象物２５の第１の面２５ａとが対向するように、解体対象物２５を開口部１５内に挿入（セット）する。
【００２６】
この後、進退移動機構１７を介して、図２〜図４に示すように、切断パネル１２の第３の面１２ａに沿って圧力板１９を前進位置（上昇位置）に移動させることで、圧力板１９により解体対象物２５が切断刃１４側に押し付けられ、これにより、解体対象物２５が切断される。この際、切断パネル１２の第３の面１２ａと圧力板１９との間における解体対象物２５上の部位（被切断部分）に、効果的にせん断力を生じさせることができるので、解体対象物２５に対する切断力を向上させることができる。
【００２７】
既述したように、本実施形態の解体装置１０によれば、簡易な構成により解体作業の効率を高めることができる。
【００２８】
以上、本発明の実施形態を説明したが、この実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。この実施形態やその変形例は、発明の範囲や要旨に含まれると共に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００２９】
１０…解体装置、１２…切断パネル、１２ａ…第３の面、１２ｂ…第４の面、１４…切断刃、１５…開口部、１６…補強カバー、１７…進退移動機構、１８…ジャッキ、１９…圧力板、２０…アタッチメント取付部、２１…底部プレート、２２…補強板、２３…シリンダ、２５…解体対象物、２５ａ…第１の面、２５ｂ…第２の面、２７…駆動力伝達機構、２７ａ…アタッチメント。
【図１】
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【図２】
2017119999.tif 000004
【図３】
2017119999.tif 000005
【図４】
2017119999.tif 000006