(57)【要約】      （修正有）【課題】認証キーが利用され得ない状態になっていることを通信機器の使用者が確認することができる通信認証チップ等を提供する。【解決手段】通信認証チップ１０は、認証キーを記憶している記憶部１１と発光部１４を備える。記憶部１１が通信機器１と電気的に接続された状態で通信機器が認証キーを用いて他の通信機器と通信可能な状態になる。この場合には発光部１４は発光する。記憶部１１は、通信認証チップ１０の外部に露出しており、通信機器の破壊機構によって外部から破壊される被破壊部１２を含み、被破壊部１２が破壊されると認証キーが利用され得ない状態になる。この場合には発光部１４は発光しない。被破壊部１２は、通信認証チップ１０と通信機器とが電気的に接続されるときには破壊機構によって破壊されず、通信認証チップ１０と通信機器との電気的な接続が解除されるときに破壊機構によって破壊される。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
認証キーを記憶している記憶部を備え、前記記憶部が通信機器に電気的に接続された状態で、前記通信機器が前記認証キーを用いて他の通信機器と通信可能な状態になる通信認証チップであって、
前記記憶部は、前記通信認証チップの外部に露出しており、前記通信機器の破壊機構によって前記外部から破壊される被破壊部を含み、前記被破壊部が破壊されると前記認証キーが利用され得ない状態になり、
前記被破壊部は、前記通信認証チップと前記通信機器とが電気的に接続されるときには前記破壊機構によって破壊されず、前記通信認証チップと前記通信機器との電気的な接続が解除されるときに前記破壊機構によって破壊される、通信認証チップ。
【請求項２】
前記破壊機構は、前記記憶部を切断する切断部であり、
前記被破壊部は、前記切断部によって切断される被切断部である、請求項１に記載の通信認証チップ。
【請求項３】
前記破壊機構は、前記記憶部を押圧する押圧部であり、
前記被破壊部は、前記押圧部によって曲折される被曲折部である、請求項１に記載の通信認証チップ。
【請求項４】
前記破壊機構は、前記記憶部に電圧を印加する電圧印加部であり、
前記被破壊部は、前記電圧印加部によって電圧が印加される被電圧印加部である、請求項１に記載の通信認証チップ。
【請求項５】
認証キーを記憶している記憶部を備え、前記記憶部が通信機器に電気的に接続された状態で、前記通信機器が前記認証キーを用いて他の通信機器と通信可能な状態になる通信認証チップであって、
前記記憶部は、前記通信認証チップの外部に露出しており、かつ、互いに結合された２つの部分を含み、前記２つの部分が分離されると前記認証キーが利用され得ない状態になる、通信認証チップ。
【請求項６】
前記２つの部分のうちの少なくともいずれか一方が、前記２つの部分の他方に貼り付けられたシール状の構造を有している、請求項５に記載の通信認証チップ。
【請求項７】
前記記憶部が通信機器に電気的に接続された状態で発光するが、前記記憶部が通信機器に電気的に接続されていない状態では発光しない発光部をさらに備え、
前記発光部は、前記認証キーが利用され得ない状態になると、前記記憶部が通信機器に電気的に接続されても、前記発光できない状態になる、請求項１〜６のいずれかに記載の通信認証チップ。
【請求項８】
請求項１〜４のいずれかに記載の通信認証チップが電気的に接続されるように構成されており、請求項１〜４のいずれかに記載の通信認証チップの破壊機構を備えた、通信機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、認証キーを記憶する通信認証チップおよびそれを利用して他の通信機器と通信する通信機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、通信機器から他の通信機器へ情報を送信する通信システムが用いられている。通信システムの一例としては、ホームオートメーションシステムが挙げられる。ホームオートメーションシステムにおいては、たとえば、通信機器としての管理装置と他の通信機器としての空気調和機、テレビ、および電力メータ等との間で、暗号化された情報の受送信がなされている。前述の通信システムにおいては、通信機器、他の通信機器、およびさらに他の通信機器は、暗号通信のための同一の認証キーを記憶している記憶部を有している。
【０００３】
前述のような通信機器の故障に起因した交換または通信機器のアップグレートのときには、認証キーが記憶部に残存した状態で、通信機器が廃棄されることがある。この場合、認証キーが、廃棄された通信機器の記憶部から読み出され、他人に不正に利用されるおそれがある。したがって、通信機器、たとえば、空気調和機が廃棄されるときには、空気調和機に記憶されている認証キーを消去することが好ましい。これに関連する技術として、たとえば、有効期限が経過すると、自動的に通信機器に記憶された情報が消去される技術が開発されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許２００８−３１０４２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記した従来の通信機器によれば、通信機器に記憶された認証キーが利用され得ない状態になっているか否かを通信機器の外観から認識することができない。そのため、使用されなくなった通信機器、たとえば、空気調和機に残存している認証キーが他人に不正に利用されるのではないかとの不安感が、使用され続ける通信機器、たとえば、管理装置、テレビ、および電力メータの使用者に残存する。具体的には、廃棄された通信機器から認証キーを読み出した使用者以外の者が、その認証キーを用いて、使用され続ける通信機器と不正な通信をするのではないかとの不安感が使用者に残存する。したがって、使用されなくなった通信機器に記憶されていた認証キーが利用され得ない状態になっていることを、その通信機器の使用者が確認することができる技術が求められている。
【０００６】
本発明は、このような従来技術の有する課題に鑑みてなされたものである。そして、本発明の目的は、認証キーが利用され得ない状態になっていることを使用者が確認することができる通信認証チップおよび通信機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の第１の態様に係る通信認証チップは、認証キーを記憶している記憶部を備え、前記記憶部が通信機器に電気的に接続された状態で、前記通信機器が前記認証キーを用いて他の通信機器と通信可能な状態になる通信認証チップであって、前記記憶部は、前記通信認証チップの外部に露出しており、前記通信機器の破壊機構によって前記外部から破壊される被破壊部を含み、前記被破壊部が破壊されると前記認証キーが利用され得ない状態になり、前記被破壊部は、前記通信認証チップと前記通信機器とが電気的に接続されるときには前記破壊機構によって破壊されず、前記通信認証チップと前記通信機器との電気的な接続が解除されるときに前記破壊機構によって破壊される。
【０００８】
本発明の第２の態様に係る通信認証チップは、認証キーを記憶している記憶部を備え、前記記憶部が通信機器に電気的に接続された状態で、前記通信機器が前記認証キーを用いて他の通信機器と通信可能な状態になる通信認証チップであって、前記記憶部は、前記通信認証チップの外部に露出しており、かつ、互いに結合された２つの部分を含み、前記２つの部分が分離されると前記認証キーが利用され得ない状態になる。
【０００９】
本発明のある態様の通信機器は、第１の態様の通信認証チップが電気的に接続されるように構成されており、第１の態様の通信認証チップの破壊機構を備えている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の通信認証チップによれば、認証キーが利用され得ない状態になっていることを使用者が確認することができる。本発明の通信機器によれば、通信認証チップの記憶部を破壊し、認証キーが利用され得ない状態であることを使用者に認識させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態の認証キーを記憶する通信認証チップおよびそれを利用して他の通信機器と通信する通信機器によって構成される通信システムの概略構成図である。
【図２】本発明の実施の形態の複数の通信認証チップによって構成される通信システムのグループＡを示す概念図である。
【図３】本発明の実施の形態の複数の通信認証チップによって構成される通信システムのグループＢを示す概念図である。
【図４】本発明の実施の形態１の通信認証チップの切断前の状態を示す平面図である。
【図５】本発明の実施の形態１の通信機器内での通信認証チップの被切断部と通信機器の切断部との位置関係を示す断面模式図である。
【図６】本発明の実施の形態１の通信認証チップの切断後の状態を示す平面図である。
【図７】本発明の実施の形態２の通信認証チップが通信機器に装着されている状態を示す正面図であって、チップ取出用ボタンが押される前の状態を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態２の通信認証チップの曲折前の状態を示す平面図である。
【図９】本発明の実施の形態２の通信認証チップの被曲折部が通信機器の曲折部によって曲折される直前の状態を示す断面模式図である。
【図１０】本発明の実施の形態３の通信認証チップの記憶部が通信機器と電気的に接続されている状態を示す断面模式図である。
【図１１】本発明の実施の形態３の通信認証チップの記憶部の被電圧印加部が通信機器の電圧印加部によって電圧を印加されているときの状態を示す断面模式図である。
【図１２】本発明の実施の形態４の通信認証チップの記憶部の破壊前の状態を示す平面図である。
【図１３】本発明の実施の形態４の通信認証チップの記憶部の破壊後の状態を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照しながら、実施の形態の通信認証チップおよびそれを利用して他の通信機器と通信する通信機器を説明する。以下の各実施の形態の説明およびそれを捕捉する図面においては、同一の機能を有する部分には、同一の参照符号が付されている。
【００１３】
（実施の形態１）
図１〜図６を用いて、実施の形態１の通信認証チップおよび通信機器を説明する。
【００１４】
図１に示されるように、本実施の形態の通信システムは、通信機器１と通信機器１が認証キーを用いて暗号通信する他の通信機器２とを含んでいる。ただし、本実施の形態の通信システムは、通信機器１が認証キーを用いて通信するさらに他の通信機器を含んでいてもよい。また、本実施の形態においては、いずれの通信機器も、それぞれが同一の認証キーが記憶された記憶部を有する複数の通信認証チップのいずれかを使用して他の通信機器と通信する。
【００１５】
本実施の形態の通信システムは、ホームオートメーションシステムである。ホームオートメーションシステムにおいては、通信機器１と他の通信機器２との間で、事前共有鍵を用いて暗号化された情報の受送信がなされる。この場合、通信機器１は、たとえば、管理装置であり、他の通信機器２は、たとえば、管理装置によって管理されるテレビ、空気調和機、および電力メータ等の機器である。ただし、他の通信機器２は、通信機器1と通信するのであれば、パーソナルコンピュータ等のオフィス用の電気機器、または、インターネットを経由して通信する機器であってもよい。
【００１６】
本実施の形態の通信機器１および他の通信機器２のそれぞれには、通信認証チップ１０が電気的に接続される。それにより、通信認証チップ１０から通信機器１内のコンピュータへ情報が送信されたり、通信機器１内のコンピュータから通信認証チップ１０へ情報が送信されたりする。通信システムの使用者３は、通信認証チップ１０を通信機器１の挿入空間１Ｅおよび他の通信機器２の挿入空間２Ｅのそれぞれに挿入する。それにより、通信認証チップ１０の記憶部１１内に格納されている認証キーを用いて、通信機器１と他の通信機器２とが互いに情報の送受信を行うことができる状態になる。
【００１７】
本実施の形態の通信システムにおいては、通信機器１、他の通信機器２、およびさらに他の通信機器は、いずれも、同一の認証キーを含む通信認証チップ１０が挿入された状態でなければ、互いに通信できないように設定されている。つまり、通信機器のうちのいずれか２つの機器は、同一の認証キーを用いてのみ相互に通信することができる。また、異なる認証キーを用いて、通信機器同士は通信することはできない。そのため、たとえば、１つの家庭内のホームオートメーションシステムに属する１つのグループの通信機器群とそれ以外の通信機器とは通信することはできないようにすることができる。この場合、使用者３の家庭ごとに通信機器の情報の秘密状態を容易に保持することができる。
【００１８】
図２および図３に示されるように、複数の通信認証チップ１０のそれぞれの表面上には、たとえば、グループ番号１２３またはグループ番号４５６が記載されている。使用者３は、このグループ番号１２３またはグループ番号４５６等を視認することにより、通信認証チップ１０が同一グループに属するものか否かを判別する。
【００１９】
なお、使用者３が同一グループに属する通信認証チップ１０であるか否かを容易に判別できるのであれば、いかなる方法が用いられてもよい。たとえば、グループ番号の代わりに、数種類の色の組合せが、複数の通信認証チップ１０からなるグループごとに付されていてもよい。
【００２０】
図４に示されるように、通信認証チップ１０は、認証キーを記憶している記憶部１１を備えている。複数の通信認証チップ１０がそれぞれ通信機器１および他の通信機器２に挿入されると、複数の通信認証チップ１０の記憶部１１がそれぞれ通信機器１および他の通信機器２に電気的に接続される。この状態で、通信機器１および他の通信機器２は、通信認証チップ１０の記憶部１１に記憶された認証キーを用いて互いに通信可能な状態になる。
【００２１】
図４に示される通信認証チップ１０は、ＬＥＤ（Light Emitted Diode）等からなる発光部１４を有している。発光部１４は、記憶部１１と電気的に接続されている。発光部１４は、通信認証チップ１０の記憶部１１が通信機器１または他の通信機器２のコンピュータに電気的に接続されていると、発光する。そのため、使用者３は、発光部１４の発光状態を視認することにより、通信機器１と他の通信機器２とが通信可能になっていることを確認することができる。具体的には、記憶部１１は、通信機器１に電気的に接続された状態で、かつ、認証キーが利用可能な状態であれば、発光部１４に電気信号を送信する。それにより、発光部１４は発光する。つまり、発光部１４は、記憶部１１が通信機器１に電気的に接続された状態で発光するが、記憶部１１が通信機器１に電気的に接続されていない状態では発光しない。また、発光部１４は、記憶部１１が破壊されると、すなわち、認証キーが利用され得ない状態になると、記憶部１１が通信機器１に電気的に接続されても、発光できない状態になる。これによれば、認証キーが利用され得ない状態になっている場合には、発光部１４が発光しない。そのため、使用者３は、通信認証チップ１０を通信機器１に電気的に接続させてみれば、通信認証チップ１０が使用不能であるか否かを容易に認識することができる。
【００２２】
本実施の形態においては、記憶部１１は、通信認証チップ１０の外部に露出している。記憶部１１は、通信機器１の破壊機構１Ｘ（後述される図５参照）によって外部から破壊される被破壊部１２を含んでいる。記憶部１１は、被破壊部１２が破壊されると、その内部に記憶された認証キーが利用され得ない状態になる。具体的には、通信認証チップ１０は、認証キーが記憶部１１から消滅した状態になるか、または、認証キーを記憶部１１から読み出すことができない状態になる。
【００２３】
図５に示されるように、通信機器１および他の通信機器２は、それぞれ、通信認証チップ１０が挿入される挿入空間１Ｅおよび挿入空間２Ｅを有している。挿入空間１Ｅおよび挿入空間２Ｅ内において、通信機器１および他の通信機器２は、それぞれ、破壊機構１Ｘおよび破壊機構２Ｘを備えている。本実施の形態においては、通信機器１および他の通信機器２は、それぞれ、挿入空間１Ｅおよび挿入空間２Ｅの近傍に通信認証チップ１０を挿入空間１Ｅおよび挿入空間２Ｅから取り出すためのイジェクトスイッチ１Ｌおよびイジェクトスイッチ２Ｌを有している。イジェクトスイッチ１Ｌおよびイジェクトスイッチ２Ｌが押されると、押出部１Ｋおよび押出部２Ｋがそれぞれ通信認証チップ１０を挿入空間１Ｅおよび挿入空間２Ｅから通信機器１および他の通信機器２の外部へ押し出す。つまり、イジェクトスイッチ１Ｌおよびイジェクトスイッチ２Ｌのそれぞれが押されると、通信認証チップ１０と通信機器１および他の通信機器２のそれぞれとの電気的接続が解除される。
【００２４】
本実施の形態においては、破壊機構１Ｘ，２Ｘは、記憶部１１を切断する切断部である。被破壊部１２は、切断部によって切断される被切断部である。切断部は、回転軸１Ａ，２Ａと刃部１Ｂ，２Ｂとを含む。挿入空間１Ｅ，２Ｅ内において、刃部１Ｂ，２Ｂは、それぞれ、図５において矢印Ｘで示される方向、すなわち、通信認証チップ１０が挿入される方向に回転軸１Ａ，２Ａまわりに回転する。一方、刃部１Ｂ，２Ｂは、それぞれ、図５において矢印Ｘで示される方向と逆の方向、すなわち、通信認証チップ１０が抜き取られる方向に回転しない。そのため、通信認証チップ１０が通信機器１から抜き取られるときにのみ、刃部１Ｂ，２Ｂが被破壊部１２を切断する。言い換えると、被破壊部１２は、通信認証チップ１０と通信機器１とが電気的に接続されるときに、矢印Ｙで示される方向と逆の方向に移動しても、破壊機構１Ｘによって破壊されない。一方、被破壊部１２は、通信認証チップ１０と通信機器１との電気的な接続が解除されるときに、矢印Ｙで示される方向に移動することにより、破壊機構１Ｘによって破壊される。また、被破壊部１２は、通信認証チップ１０と他の通信機器２とが電気的に接続されるときには、破壊機構２Ｘによって破壊されない。一方、被破壊部１２は、通信認証チップ１０と他の通信機器２との電気的な接続が解除されるときには、破壊機構２Ｘによって破壊される。
【００２５】
図６に示されるように、被破壊部１２（図４参照）が刃部１Ｂ，２Ｂによって切断されると、記憶部１１は物理的に２つに分断される。それにより、記憶部１１内に記憶された認証キーが利用され得ない状態になる。
【００２６】
上記の構成によれば、通信機器１の使用者３は、通信機器１との電気的な接続が解除された通信認証チップ１０の被破壊部１２の状態、つまり切断された状態を視認することにより、記憶部１１が破壊されたことを容易に把握することができる。その結果、使用者３は、通信認証チップ１０に記憶されていた認証キーが他人に利用され得ない状態になっていることを容易に確認することができる。また、記憶部１１を物理的に破壊するため、認証キーを確実に消滅させることができる。さらに、使用者３は、通信認証チップ１０を通信機器１から引き抜く作業さえすれば、認証キーを利用できない状態にするための作業を別途行う必要がない。
【００２７】
（実施の形態２）
図７〜図９を用いて、実施の形態２の通信認証チップおよび通信機器を説明する。本実施の形態の通信システムは、特に言及しない限り、上記した実施の形態１の通信システムと同様の構成を有しているものとする。以下、本実施の形態の通信システムと実施の形態１の通信システムとの相違点が主に説明される。
【００２８】
図７に示されるように、本実施の形態においても、通信機器１および他の通信機器２は、それぞれ、通信認証チップ１０が挿入される挿入空間１Ｅおよび挿入空間２Ｅを有している。挿入空間１Ｅの挿入口および挿入空間２Ｅの挿入口の近傍に、それぞれ、通信認証チップ１０を挿入空間１Ｅおよび挿入空間２Ｅから抜き出すためのイジェクトスイッチ１Ｌおよびイジェクトスイッチ２Ｌが設けられている。イジェクトスイッチ１Ｌおよびイジェクトスイッチ２Ｌが押されると、押出部１Ｋおよび押出部２Ｋが、それぞれ、通信認証チップ１０を挿入空間１Ｅおよび挿入空間２Ｅから通信機器１の外部へ押し出す。
【００２９】
図８に示されるように、本実施の形態の通信認証チップ１０は、平面視において記憶部１１を横切るように設けられた切欠き部１１Ａを有している。切欠き部１１Ａは、通信認証チップ１０を曲折し易くするように設けられた直線状の凹部である。その凹部の断面は三角形を構成している。
【００３０】
図９に示されるように、本実施の形態においては、通信機器１の破壊機構１Ｘおよび他の通信機器２の破壊機構２Ｘが、記憶部１１を押圧するように構成された押圧部である。被破壊部１２は、押圧部によって曲折される被曲折部である。
【００３１】
図９に示された通信認証チップ１０が、支持直線部１Ｐ，２Ｐと支持直線部１Ｐ，２Ｐに平行に配置された支持直線部１Ｑ，２Ｑとによって支持された状態で、イジェクトスイッチ１Ｌ，２Ｌが押される。それにより、押圧部としての作用直線部１Ｒ，２Ｒが被曲折部としての切欠き部１１Ａを矢印Ｚに沿った方向に押圧する。作用直線部１Ｒ，２Ｒが切欠き部１１Ａを押圧すると、記憶部１１は、切欠き部１１Ａを回転軸として、その軸まわりに曲折される。それにより、記憶部１１内の認証キーが物理的に破壊される。その後、押出部１Ｋ，２Ｋが、ばね等の弾性体の復元力を利用して、矢印Ｙに沿った方向に通信認証チップ１０を押すことにより、通信認証チップ１０を挿入空間１Ｅ，２Ｅから通信機器１の外部へ送り出す。
【００３２】
本実施の形態によれば、使用者３は、挿入空間１Ｅ，２Ｅから押し出された通信認証チップ１０の被曲折部の折り曲げられた状態を視認することによって、記憶部１１が破壊されたことを容易に認識することができる。
また、本実施の形態においても、認証キーが利用され得ない状態になっている場合には、発光部１４が発光しない。そのため、使用者３は、通信認証チップ１０を通信機器１に電気的に接続させてみれば、通信認証チップ１０が使用不能であるか否かを容易に認識することができる。
【００３３】
（実施の形態３）
図１０および図１１を用いて、実施の形態３の通信認証チップおよび通信機器を説明する。本実施の形態の通信システムは、特に言及しない限り、上記した実施の形態１の通信システムと同様の構成を有しているものとする。以下、本実施の形態の通信システムと実施の形態１の通信システムとの相違点が主に説明される。
【００３４】
本実施の形態においては、破壊機構１Ｘ，２Ｘは、記憶部１１に電圧を印加するように構成された電圧印加部であり、被破壊部１２は、電圧印加部によって電圧が印加されるように構成された被電圧印加部である。被電圧印加部に電圧が印加されると、記憶部１１に記憶されている認証キーが消去される。また、被電圧印加部は、電気スパークによって、電圧を印加された部分に電圧印加の形跡が残存するように構成されている。たとえば、被電圧印加部は、電圧印加部によって電圧を印加されると、焼け焦げた状態になる。なお、記憶部１１に記憶された認証キーは、電圧が印加されたときに、記憶部１１内で電気的に消滅させられるか、または、記憶部１１が物理的に破壊されることによって消滅する。
【００３５】
図１０に示された状態で、イジェクトスイッチ１Ｌ，２Ｌが押されると、押出部１Ｋ，２Ｋが、ばね等の弾性体の復元力を利用して、矢印Ｙに沿った方向に通信認証チップ１０を押す。それにより、通信認証チップ１０が挿入空間１Ｅ，２Ｅから通信機器１の外部へ押し出される。その途中で、電圧印加部としての破壊機構１Ｘ，２Ｘは、電圧被印加部としての記憶部１１に電圧を印加する。それにより、記憶部１１が破壊されるため、記憶部１１に記憶された認証キーは、他人に利用され得ない状態になる。
【００３６】
本実施の形態によれば、被電圧印加部の状態、たとえば、電極の焼け焦げた状態を視認することによって、記憶部１１が破壊されたことを容易に認識することができる。また、物理的な破壊に比較して安全なデータ破壊によって認証キーを消滅させることができる。
また、本実施の形態においても、認証キーが利用され得ない状態になっている場合には、発光部１４が発光しない。そのため、使用者３は、通信認証チップ１０を通信機器１に電気的に接続させてみれば、通信認証チップ１０が使用不能であるか否かを容易に認識することができる。
【００３７】
（実施の形態４）
図１２および図１３を用いて、実施の形態４の通信認証チップを説明する。本実施の形態の通信システムは、特に言及しない限り、上記した実施の形態１の通信システムと同様の構成を有しているものとする。以下、本実施の形態の通信システムと実施の形態１の通信システムとの相違点が主に説明される。
【００３８】
実施の形態の通信認証チップ１０は、認証キーを記憶している記憶部１１を備え、記憶部１１が通信機器１に電気的に接続された状態で、通信機器１が認証キーを用いて他の通信機器２と通信可能な状態になる。記憶部１１は、通信認証チップ１０の外部に露出している。ただし、本実施の形態の記憶部１１は、互いに電気的に接続された２つの部分に分けて設けられている。２つの部分の一方が、柔軟性を有するシール状の構造を有しており、２つの部分の他方の硬質の板状の構造に、接着性を有する材料の付着力を利用して、貼り付けられている。この２つの部分には、アンテナおよび記憶回路、たとえば、ＲＦＩＤ（radio frequency identifier）、記憶回路からデータを読み取り、通信機器と電気的に接続されるための構造等が内蔵されている。したがって、２つの部分が分離されると、つまり、シール状の構造が板状の構造から剥がされると、記憶部１１を構成する２つの部分が分離される。それにより、記憶部１１が物理的に破壊される。その結果、記憶部１１に記憶されていた認証キーがもはや利用され得ない状態になる。
【００３９】
上記の構成によれば、通信機器１の使用者３は、その手で通信認証チップ１０の２つの部分を分離することにより、認証キーを利用し得なくすることができる。そのため、使用者３は、通信認証チップ１０の記憶部１１に記憶されていた認証キーが利用され得ない状態になっていること容易に確認することができる。また、本実施の形態においては、２つの部分のうちの一方のシール状の部分を剥がすという極めて簡単な作業で、記憶部１１を破壊することができる。
また、本実施の形態においても、認証キーが利用され得ない状態になっている場合には、すなわち、通信認証チップ１０の前述の２つの部分が分離された場合には、発光部１４が発光しない。そのため、使用者３は、通信認証チップ１０を通信機器１に電気的に接続させてみれば、通信認証チップ１０が使用不能であるか否かを容易に認識することができる。
【００４０】
以下、実施の形態の通信認証チップ１０の特徴的構成およびそれにより得られる効果をまとめて説明する。
【００４１】
（１）  通信認証チップ１０は、認証キーを記憶している記憶部１１を備えている。記憶部１１が通信機器１に電気的に接続された状態で、通信機器１が認証キーを用いて他の通信機器２と通信可能な状態になる。記憶部１１は、通信認証チップ１０の外部に露出している。記憶部１１は、通信機器１の破壊機構１Ｘによって外部から破壊される被破壊部１２を含み、被破壊部１２が破壊されると認証キーが利用され得ない状態になる。被破壊部１２は、通信認証チップ１０と通信機器１とが電気的に接続されるときには破壊機構１Ｘによって破壊されない。一方、被破壊部１２は、通信認証チップ１０と通信機器１との電気的な接続が解除されるときに破壊機構１Ｘによって破壊される。
【００４２】
上記の構成によれば、通信機器１の使用者３は、通信機器１との電気的な接続が解除された通信認証チップ１０の被破壊部１２の状態を視認することにより、記憶部１１が破壊されたことを容易に把握することができる。その結果、使用者３は、通信認証チップ１０に記憶されていた認証キーが他人に利用され得ない状態になっていることを容易に確認することができる。
【００４３】
（２）  破壊機構１Ｘは、記憶部１１を切断する切断部であり、被破壊部１２は、切断部によって切断される被切断部であってもよい。これによれば、被切断部の状態を視認することにより、記憶部１１が破壊されたことを容易に認識することができる。また、記憶部１１に記憶された認証キーを記憶部１１の物理的な破壊によって確実に消滅させることができる。
【００４４】
（３）  破壊機構１Ｘは、記憶部１１を押圧する押圧部であり、被破壊部１２は、押圧部によって曲折される被曲折部であってもよい。これによれば、被曲折部の状態を視認することによって、記憶部１１が破壊されたことを容易に認識することができる。また、記憶部１１に記憶された認証キーを記憶部１１の物理的な破壊によって確実に消滅させることができる。
【００４５】
（４）  破壊機構１Ｘは、記憶部１１に電圧を印加する電圧印加部であり、被破壊部１２は、電圧印加部によって電圧が印加される被電圧印加部であってもよい。これによれば、被電圧印加部の状態、たとえば、電極の焼け焦げた状態を視認することによって、記憶部１１が破壊されたことを容易に認識することができる。また、物理的な破壊に比較して安全なデータ破壊によって認証キーを消滅させることができる。
【００４６】
（５）  実施の形態の通信認証チップ１０は、認証キーを記憶している記憶部１１を備えている。記憶部１１が通信機器１に電気的に接続された状態で、通信機器１が認証キーを用いて他の通信機器２と通信可能な状態になる。記憶部１１は、通信認証チップ１０の外部に露出している。記憶部１１は、互いに結合された２つの部分を含み、２つの部分が分離されると認証キーが利用され得ない状態になる。
【００４７】
上記の構成によれば、通信機器１の使用者３は、その手で２つの部分を分離することにより、認証キーを利用できなくすることができる。そのため、使用者３は、通信認証チップ１０に記憶されていた認証キーが利用され得ない状態になっていること容易に確認することができる。
【００４８】
（６）  ２つの部分のうちの少なくともいずれか一方が、２つの部分の他方に貼り付けられたシール状の構造を有していることが好ましい。これによれば、シールを剥がすという極めて簡単な作業で、記憶部１１を破壊することができる。
【００４９】
（７）  通信認証チップ１０は、記憶部１１が通信機器１に電気的に接続された状態で発光するが、記憶部１１が通信機器１に電気的に接続されていない状態では発光しない発光部１４をさらに備えていることが好ましい。発光部１４は、認証キーが利用され得ない状態になると、記憶部１１が通信機器１に電気的に接続されても、発光できない状態になる。
上記の構成によれば、認証キーが利用され得ない状態になっている場合には、発光部１４が発光しない。そのため、使用者３は、通信認証チップ１０を通信機器１に電気的に接続させてみれば、通信認証チップ１０が使用不能であるか否かを容易に認識することができる。
（８）  実施の形態の通信機器１は、上記（１）〜（４）のいずれかに記載の通信認証チップ１０が電気的に接続されるように構成されており、上記（１）〜（４）のいずれかに記載の通信認証チップ１０の破壊機構１Ｘを備えている。これによれば、通信認証チップ１０の記憶部１１を破壊し、認証キーが利用され得ない状態であることを使用者３に認識させることができる。
【符号の説明】
【００５０】
１  通信機器
１Ｘ  破壊機構
２  他の通信機器
３  使用者
１０  通信認証チップ
１１  記憶部
１２  被破壊部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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