(57)【要約】【課題】製造コストの上昇を抑制しつつ、車両衝突を早期に検知できるようにして安全性向上を適切に図ることが可能な車両構造を提供する。【解決手段】車両Ｖの衝突を検知するための衝突検知センサＳａを備えている、車両構造Ａであって、車両Ｖの走行時において、車両Ｖの所定方向への異常移動が発生した際に、衝突検知センサＳａを前記所定方向に変位させて車外に飛び出させた配置とする衝突検知センサ用変位手段Ｃを備えている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の衝突を検知するための衝突検知センサを備えている、車両構造であって、
前記車両の走行時において、前記車両の所定方向への異常移動が発生した際に、前記衝突検知センサを前記所定方向に変位させて車外に飛び出させた配置とする衝突検知センサ用変位手段を、さらに備えていることを特徴とする、車両構造。
【請求項２】
請求項１に記載の車両構造であって、
前記衝突検知センサは、車両側部に位置して車両前後方向に延びるロッカに取り付けられており、
前記衝突検知センサ用変位手段は、前記車両の車幅方向への異常移動が発生した際に、前記ロッカのうち、少なくとも前記衝突検知センサが取り付けられている部分を車幅方向外方に飛び出させるように構成されている、車両構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の側突などの衝突検知性能を高めることが可能な車両構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両の側突に対する安全向上策として、たとえば特許文献１に記載されているように、車両のセンタピラーに衝突検知センサを設けるような手段がある。このような手段によれば、車両の側突が発生した際に、その旨を前記衝突検知センサによって確実に検知することができる。したがって、これを契機として、たとえばサイドエアバッグを作動させるといった対策をとることが可能である。
【０００３】
しかしながら、前記従来技術においては、次に述べるように、改善すべき余地がある。
【０００４】
すなわち、従来において、衝突検知センサによって車両の側突が検知されるタイミングは、車両側部と障害物とが実際に衝突した時点である。このため、乗員とサイドドア内面との距離が短く、衝突直後にサイドドアが乗員側に極めて短時間で接近してくる小型車の場合には、前記したようなタイミングで側突が検知されたとしても、サイドエアバッグなどのエアバッグの展開動作が間に合わず、乗員保護を適切に図ることができない場合が生じ得る。
前記不具合を解消するための一手段としては、たとえばレーダ装置を用いることにより車両の側突を事前に検知し、エアバッグの展開時期を早めることが考えられる。ところが、このような手段を採用した場合には、その装置コストが相当に高価となる。
【０００５】
なお、車両の側突の態様として、ポール側突がある。このポール側突は、車両が横滑りを生じ、車両側部が電柱などのポールバリヤに衝突する態様の側突である。このポール側突の場合には、ポールバリヤが車室内側に大きく突入し易いため、このようなことに適切に対応することも望まれる。対応策の一例としては、車両側部に位置する車体構成部材の１つであるロッカを補強することが考えられる。ただし、ロッカを補強するにしても、重量増やコスト増などの観点から一定の制約がある。また、ロッカの強度をかなり高めたとしても、このような手段のみでは、ポール側突に対して十分に対応することは難しい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−１２０１７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、前記したような事情のもとで考え出されたものであり、製造コストの上昇を抑制しつつ、車両衝突を早期に検知できるようにして安全性向上を適切に図ることが可能な車両構造を提供することを、その課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記の課題を解決するため、本発明では、次の技術的手段を講じている。
【０００９】
本発明により提供される車両構造は、車両の衝突を検知するための衝突検知センサを備えている、車両構造であって、前記車両の走行時において、前記車両の所定方向への異常移動が発生した際に、前記衝突検知センサを前記所定方向に変位させて車外に飛び出させた配置とする衝突検知センサ用変位手段を、さらに備えていることを特徴としている。
【００１０】
このような構成によれば、次のような効果が得られる。
すなわち、車両衝突が発生する際において、車両の本体部分に障害物が実際に衝突するよりも前に、衝突検知センサを利用して車両衝突を早期に検知することが可能となる。したがって、乗員とサイドドア内面との距離が短い小型車の場合であっても、衝突初期の早いタイミングでエアバッグを適切に展開させることが可能になるなど、安全性の向上を図ることができる。
一方、衝突検知センサが所定方向に変位して車外に飛び出した配置となるのは、車両の所定方向への異常移動が発生した際であるが、このような異常移動の検知は、たとえば横滑り検知用のセンサなど、一般的な車両に元々設けられている各種の既存のセンサ類、あるいは比較的廉価なセンサ類を利用して行なうことができる。また、後述する図３の実施形態のように、センサ類を用いることなく、衝突検知センサを適切なタイミングで車外に飛び出させた配置とすることも可能である。このようなことから、本発明によれば、全体の製造コストを廉価に抑制することができる利点も得られる。
【００１１】
本発明において、好ましくは、前記衝突検知センサは、車両側部に位置して車両前後方向に延びるロッカに取り付けられており、前記衝突検知センサ用変位手段は、前記車両の車幅方向への異常移動が発生した際に、前記ロッカのうち、少なくとも前記衝突検知センサが取り付けられている部分を車幅方向外方に飛び出させるように構成されている。
【００１２】
このような構成によれば、車両の側突を早期に検知することができる。加えて、前述したポール側突が発生する場合においては、ロッカの少なくとも一部が車幅方向外方に飛び出し、かつこの飛び出し部分にポールバリヤが衝突する作用に基づき、車室内側へのポールバリヤの突入量を少なくし、乗員保護性能をより高める効果も得ることが可能となる。
【００１３】
本発明のその他の特徴および利点は、添付図面を参照して以下に行なう発明の実施の形態の説明から、より明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る車両構造の動作状態の一例を示す外観概略斜視図である。
【図２】（ａ），（ｂ）は、図１に示す車両構造の要部概略平面図である。
【図３】本発明の他の例を示す要部概略断面図である。
【図４】本発明の他の例を示す概略正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の好ましい実施の形態について、図面を参照して具体的に説明する。
図面において、矢印Ｆｒは車両前方を示し、矢印Ｏｕｔは車幅方向外方を示し、矢印Ｕｐは車両高さ方向の上方を示している。
【００１６】
図１に示す車両構造Ａにおいては、車両Ｖのロッカ１の一部としての可動ロッカ部１０、この可動ロッカ部１０内に配設された車両の側突検知用の衝突検知センサＳａ、および可動ロッカ部１０ならびに衝突検知センサＳａを後述する所定のタイミングで車幅方向外方に変位させて車外に飛び出させた配置とするための可動ロッカ変位機構部Ｃを備えている。可動ロッカ変位機構部Ｃは、本発明でいう衝突検知センサ用変位手段の一例に相当する。
【００１７】
ロッカ１は、車両側部のサイドドア９０の下方に位置し、かつ車両前後方向に延びる車体構成部材であり、基本的には、従来既知のロッカと同様に、ロッカアウタパネルとロッカインナパネルとを接合して構成された中空の閉断面構造部である。可動ロッカ部１０は、前記ロッカ１の車両前後方向の一部が、ロッカ１の他の部分とは別体で形成されている
ことにより、車幅方向外方への変位が可能とされた部分であり、図２（ａ）に示すように、側壁部１２と、これを支持する支持板部１３とを有している。通常時においては、側壁部１２は、ロッカ１の他の部分の側壁部１１との間に不体裁な段差を生じない配置とされ、好ましくは、側壁部１１，１２の外面は略面一状である。
【００１８】
衝突検知センサＳａは、車両の側突を検知可能な加速度センサであり、可動ロッカ部１０の側壁部１２の車幅方向内側に取り付けられている。この衝突検知センサＳａによって車両Ｖの側突が検知された際には、その旨のデータが車両Ｖに別途搭載されている電子制御ユニット（ＥＣＵ）８に送信され、不図示のサイドエアバッグを車両シートに着座した乗員とサイドドアとの相互間領域に展開させる動作制御が実行されるようになっている。
【００１９】
可動ロッカ変位機構部Ｃは、ロッカ１内のうち、可動ロッカ部１０の車幅方向内側に設けられており、支持板部１３を支持する一対の回転アーム３０、可動ロッカ部１０を車幅方向に弾発付勢するバネ３１、および通常時に可動ロッカ部１０がバネ３１の弾発力によって車幅方向外方に突出しないように可動ロッカ部１０を位置決めしておくためのラッチ部材３２を備えている。
【００２０】
一対の回転アーム３０のそれぞれは、ロッカ１の下壁部１５に支持された回転中心軸３０ａを一端に有し、かつ他端の軸３０ｂが可動ロッカ部１０の長孔１０ａに進入している。これら回転アーム３０は、図２（ａ）に示すように、可動ロッカ部１０が車幅方向外方に飛び出していない状態から、同図（ｂ）に示すように、可動ロッカ部１０が車幅方向外方へ飛び出した状態への移行を可能とする。
【００２１】
ラッチ部材３２は、たとえば電磁ソレノイドを用いたアクチュエータ３３によって動作可能である。このラッチ部材３２は、図２（ａ）に示すように、可動ロッカ部１０に設けられている孔部などの係合部１４に係合して可動ロッカ部１０を固定させたラッチ状態と、同図（ｂ）に示すように、係合部１４との係合状態を解除した非ラッチ状態とを切り替え可能である。
【００２２】
図２（ａ）に示す状態から同図（ｂ）に示す状態への切り替えは、電子制御ユニット８により制御される。車両Ｖには、たとえばアンチロックブレーキシステム（ＡＢＳ）、あるいは横滑り防止装置（ＥＳＰ）の構成要素として、車両Ｖの車幅方向の加速度を検出する横ＧセンサＳｂが搭載されている。電子制御ユニット８は、車両走行時において、横ＧセンサＳｂを利用して検出される加速度、その変化、あるいは横Ｇ以外の他の所定の条件（車速など）に基づき、車両Ｖに所定限度を超える異常な横滑りが発生しているか否かを判断しており、かつそのような異常な横滑りが発生していると判断した際には、アクチュエータ３３を直ちに動作させ、図２（ａ）から図２（ｂ）に示す状態に切り替える制御が実行されるようになっている。前記の異常な横滑りとは、本発明でいう車両の所定方向への異常移動の一例に相当し、たとえば車幅方向の車両の速度および加速度の少なくとも一方が所定以上であって、所定時間以上継続する横滑りが該当する。ただし、これに限定されない。
【００２３】
次に、前記した車両構造Ａの作用について説明する。
【００２４】
車両Ｖの走行時において、車両Ｖが所定限度を超える異常な横滑り状態となると、図１および図２（ｂ）に示したように、可動ロッカ部１０が、ロッカ１の他の部分よりも車幅方向外方に飛び出した状態となる。このため、その後に車両Ｖの側部が電柱などのポールバリヤＰＢになおも接近していくと、車両Ｖの本体部分よりも先に可動ロッカ部１０がポールバリヤＰＢに衝突する。この衝突は、可動ロッカ部１０内に取り付けられている衝突検知センサＳａを利用して迅速かつ的確に検知される。このようなことから、車両Ｖのポ
ール側突が実際に発生する場合において、このポール側突の検知を早期に行なうことが可能となる。その結果、たとえばサイドエアバッグをポール側突初期の早い時期に展開させることが可能となる。車両Ｖが小型車であって、乗員とサイドドア９０の内面との距離が短い場合であっても、ポール側突に起因してそれらの隙間がかなり狭くなる前のタイミングでサイドエアバッグを適切に展開させることが可能となり、安全性を向上させることができる。
【００２５】
さらに、ポール側突の場合には、本来的には、車室内側へのポールバリヤＰＢの突入量が多くなるものの、本実施形態においては、車両本体部分から飛び出した状態の可動ロッカ部１０がポールバリヤＰＢに衝突するため、ポールバリヤＰＢの車室内側への突入量が少なくなる作用も得られる。このことにより、安全性をより向上させることができる。
【００２６】
車幅方向への異常な横滑りを検知するための手段として、横ＧセンサＳｂを利用しているが、これは既述したように、ＡＢＳあるいはＥＳＰ用として元々用いられるものであり、大幅なコスト上昇要因にはならない。本実施形態では、ロッカ１の一部を可動ロッカ部１０とし、かつその内部に衝突検知センサＳａを取り付けているが、このような構造は比較的容易に製造することが可能である。本実施形態の車両構造Ａは、たとえば車両Ｖの側突を早期に検知するための専用のレーダ装置を車両Ｖに搭載する場合と比較すると、全体の製造コストをかなり廉価なものとすることが可能である。
なお、可動ロッカ部１０を車幅方向外方に飛び出させた後に、車両Ｖの側突が生じない場合、あるいは側突を生じてもその側突が軽度であって、可動ロッカ部１０に損傷が殆どないような場合がある。このような場合には、可動ロッカ部１０を図２（ａ）に示した元の位置に復帰させ、その後も継続使用すればよい。
【００２７】
図３および図４は、本発明の他の実施形態を示している。これらの図において、前記実施形態と同一または類似の要素には、前記実施形態と同一の符号を付し、重複説明は省略する。
【００２８】
図３に示す実施形態においては、ロッカ１Ａがロッカインナパネル１８とロッカアウタパネル１９とを接合して構成されている。ただし、ロッカアウタパネル１９の車両前後方向の一部は、アッパ部１９ａおよびロア部１９ｂに分割されており、アッパ部１９ａは、内部に衝突検知センサＳａが取り付けられた可動ロッカ部１０Ａとされている。一方、ロッカ１Ａ内には、可動ロッカ変位機構部Ｃａが設けられている。この可動ロッカ変位機構部Ｃａは、可動ロッカ部１０Ａに上部が連結された支持アーム５０、この支持アーム５０の高さ方向中間部を回転可能に支持し、かつロア部１９ｂに取り付けられている軸部５１、および支持アーム５０の下部に取り付けられた錘５２を備えている。
【００２９】
このような構成によれば、通常時には、可動ロッカ部１０Ａは、図３の実線で示すような配置にあり、ロッカ１Ａの全体は一般的なロッカに近い外観形態を呈する。これに対し、車両走行時において、車両Ｖの車幅方向への所定以上の加速度が生じると、同図仮想線で示すように、錘５２が慣性により相対的に車幅方向内方側に振れる結果、可動ロッカ部１０Ａは下向きに回転し、車両本体部分から車幅方向外方に飛び出す。これに伴い、衝突検知センサＳａの配置も同様となる。このため、やはり車両Ｖの側突を早期に検知することが可能となり、前記実施形態と同様な効果を得ることができる。
本実施形態においては、横Ｇセンサを利用する必要がなく、全体構成をより簡素にすることが可能である。
【００３０】
図４に示す実施形態においては、車両Ｖの一側部９１が障害物Ｂと衝突する場合に、この一側部９１からロッカの一部９１ａを車幅方向外方に飛び出させることに加え、これとは反対の他側部９２においても、ロッカの一部９２ａを車幅方向外方に飛び出させるよう
に構成されている。
このような構成によれば、一側部９１が障害物Ｂと衝突することに起因し、車両Ｖがそれとは反対側に傾いた際に、ロッカの一部９２ａが地面に当接して車両Ｖを突っ張り、車両Ｖの横転を防止する効果が得られる。本発明おいては、前記したような構成をさらに付加することも可能である。
【００３１】
本発明は、上述した実施形態の内容に限定されない。本発明に係る車両構造の各部の具体的な構成は、本発明の意図する範囲内において種々に設計変更自在である。
【００３２】
上述の実施形態では、ロッカの一部を可動ロッカ部としたが、ロッカの全体を可動ロッカ部とすることもできる。ただし、本発明においては、衝突検知センサの取り付け対象部位は、ロッカに限定されず、たとえばセンタピラーなどの他の部位とすることもできる。
本発明は、車両の所定方向への異常移動が発生した際に、衝突検知センサが前記所定方向に飛び出した配置となるように構成されていればよく、衝突検知センサを飛び出させるための駆動手段としては、たとえばエアバッグの展開動作に用いられているインフレータを利用するといった手段を採用することもできる。また、前記の「所定方向」は、車幅方向に限定されない。たとえば、「所定方向」を車両の前方とすることもできる。この場合、たとえば車両走行時において、車両の前方への異常移動（急激なブレーキ操作による急減速走行など）が発生した場合に、車両前部に設けられている衝突検知センサを、車両前方に飛び出させるようにしてもよく、このような構成も、本発明の技術的範囲に包摂される。
衝突検知センサは、加速度センサに限定されず、たとえば圧力センサを衝突検知センサとして用いることも可能である。
【符号の説明】
【００３３】
Ａ  車両構造
Ｃ，Ｃａ  可動ロッカ変位機構部（衝突検知センサ用変位手段）
Ｓａ  衝突検知センサ
１  ロッカ
１０  可動ロッカ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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