(57)【要約】【課題】本発明は、部品点数が増加することを抑えつつ、簡易な構造でクリップを電線群に固定することができる技術を提供することを目的とする。【解決手段】ワイヤーハーネス１０は、少なくとも１本の電線１２と、前記電線１２の周囲に取付けられた外装部材２０と、前記外装部材２０に固定されているクリップ３０と、を備える。クリップ３０は、車両に固定される車両固定部３２と、前記車両固定部３２に連なり前記外装部材２０に固定されている外装部材固定部４０とを含み、前記外装部材固定部４０の一部が前記外装部材２０に溶着されて固定されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１本の電線と、
前記電線の周囲に取付けられた外装部材と、
車両に固定される車両固定部と、前記車両固定部に連なり前記外装部材に固定されている外装部材固定部とを含み、前記外装部材固定部の一部が前記外装部材に溶着されて固定されているクリップと、
を備える、ワイヤーハーネス。
【請求項２】
請求項１に記載のワイヤーハーネスであって、
前記外装部材固定部は、前記外装部材の周方向に沿って延出する固定片を含み、前記固定片の少なくとも一部が前記外装部材に溶着されている、ワイヤーハーネス。
【請求項３】
請求項２に記載のワイヤーハーネスであって、
前記固定片は、前記外装部材の周方向に沿って相互に反対方向に延出する第１の固定片と第２の固定片とを含み、前記第１の固定片及び前記第２の固定片それぞれの少なくとも一部が前記外装部材に溶着されている、ワイヤーハーネス。
【請求項４】
請求項３に記載のワイヤーハーネスであって、
前記第１の固定片及び前記第２の固定片は、各先端側部分が互いに離れる方向に弾性変形可能に形成されている、ワイヤーハーネス。
【請求項５】
請求項２から請求項４のいずれか１項に記載のワイヤーハーネスであって、
前記固定片が、前記外装部材の延在方向に沿って間隔をあけて複数設けられている、ワイヤーハーネス。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のワイヤーハーネスであって、
前記外装部材固定部は、前記外装部材の延在方向に沿って延出し、前記外装部材に延在方向に沿って当接している支持片を含む、ワイヤーハーネス。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のワイヤーハーネスであって、
前記外装部材は、環状凸部と環状凹部とが延在方向に沿って交互に連続するコルゲートチューブである、ワイヤーハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、車両固定用部品を電線の周囲に取付ける技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
電線を車両に固定するためのクリップを電線に外装されたコルゲートチューブに取付ける技術が例えば、特許文献１に開示されている。
【０００３】
特許文献１に記載の電線群支持用クリップは、係止部に連なる受け側半筒体と受け側半筒体とは別体の押え側半筒体とでコルゲートチューブを挟み込むようにしてコルゲートチューブに取付けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１３３７７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記電線群支持用クリップでは、受け側半筒体と押え側半筒体とが別体で設けられているため、部品点数が多くなってしまう問題がある。
【０００６】
また、クリップを電線群に固定する構造としては、上記の他、テープ止構造又はバンド構造が採用されることが考えられる。前者の場合、別部材としてテープが必要となり、上記電線群支持用クリップと同様に部品点数が多くなってしまう問題がある。後者の場合、バンド構造の分、クリップの構造が複雑となりクリップを製造するための金型の形状が複雑化する恐れがある。
【０００７】
そこで、本発明は、部品点数が増加することを抑えつつ、簡易な構造でクリップを電線群に固定することができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、第１の態様に係るワイヤーハーネスは、少なくとも１本の電線と、前記電線の周囲に取付けられた外装部材と、車両に固定される車両固定部と、前記車両固定部に連なり前記外装部材に固定されている外装部材固定部とを含み、前記外装部材固定部の一部が前記外装部材に溶着されて固定されているクリップと、を備える。
【０００９】
第２の態様に係るワイヤーハーネスは、第１の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記外装部材固定部は、前記外装部材の周方向に沿って延出する固定片を含み、前記固定片の少なくとも一部が前記外装部材に溶着されている。
【００１０】
第３の態様に係るワイヤーハーネスは、第２の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記固定片は、前記外装部材の周方向に沿って相互に反対方向に延出する第１の固定片と第２の固定片とを含み、前記第１の固定片及び前記第２の固定片それぞれの少なくとも一部が前記外装部材に溶着されている。
【００１１】
第４の態様に係るワイヤーハーネスは、第３の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記第１の固定片及び前記第２の固定片は、各先端側部分が互いに離れる方向に弾性変形可能に形成されている。
【００１２】
第５の態様に係るワイヤーハーネスは、第２から第４のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネスであって、前記固定片が、前記外装部材の延在方向に沿って間隔をあけて複数設けられている。
【００１３】
第６の態様に係るワイヤーハーネスは、第１から第５のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネスであって、前記外装部材固定部は、前記外装部材の延在方向に沿って延出し、前記外装部材に延在方向に沿って当接している支持片を含む。
【００１４】
第７の態様に係るワイヤーハーネスは、第１から第６のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネスであって、前記外装部材は、環状凸部と環状凹部とが延在方向に沿って交互に連続するコルゲートチューブである。
【発明の効果】
【００１５】
第１から第７の態様によると、クリップが外装部材に溶着にされて固定されているため、クリップを外装部材に固定するための部品点数が増加することを抑制することができる。また、クリップを外装部材に固定するための構造を簡素化することができる。これにより、軽量化を図ることができる。また、これらによりコストの削減を図ることができる。
【００１６】
特に、第２の態様によると、外装部材の周方向に沿って延出する固定片によって、クリップを外装部材に対して所望の位置に固定することができる。
【００１７】
特に、第３の態様によると、外装部材に対して外装部材回りのクリップの姿勢を安定させることができる。
【００１８】
特に、第４の態様によると、径の異なる外装部材に対しても、一種類のクリップで対応することができる。
【００１９】
特に、第５の態様によると、外装部材に対して外装部材回りのクリップの姿勢及び外装部材の延在方向と直交する軸回りのクリップの姿勢を安定させることができる。
【００２０】
特に、第６の態様によると、外装部材に対して溶着部分回りのクリップの姿勢を安定させることができる。
【００２１】
特に、第７の態様によると、コルゲートチューブに対しても部品点数の増加を抑えつつ、簡易な構成でクリップを取付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第１実施形態に係るワイヤーハーネスを示す側面図である。
【図２】第１実施形態に係るクリップを示す正面図である。
【図３】第１実施形態に係るワイヤーハーネスを製造する様子を示す説明図である。
【図４】第１実施形態に係るワイヤーハーネスの変形例を示す側面図である。
【図５】第２実施形態に係るクリップを示す正面図である。
【図６】第２実施形態に係るワイヤーハーネスを製造する様子を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
｛第１実施形態｝
以下、第１実施形態に係るワイヤーハーネスについて説明する。図１は、第１実施形態に係るワイヤーハーネス１０を示す側面図である。図２は、第１実施形態に係るクリップ３０を示す正面図である。図３は、第１実施形態に係るワイヤーハーネス１０を製造する様子を示す説明図である。
【００２４】
ワイヤーハーネス１０は、電線１２と、外装部材２０と、クリップ３０とを備える。
【００２５】
電線１２は、少なくとも１本含まれていればよい。電線１２は、芯線の外周に樹脂が押出被覆等されることで被覆部が形成された構成とされている。ここでは、複数の電線１２が束ねられた電線束１２ａの例で説明する。なお、電線束１２ａには、光ファイバ等が電線１２に沿って配設されていてもよい。電線１２は、車両等の配設対象箇所に配設された状態で、車両等に搭載された各種電気機器同士を電気的に接続するものとして用いられる。なお、図１及び図３では、電線束１２ａの概形が描かれている。
【００２６】
外装部材２０は、電線１２の経路規制又は保護等を目的として電線束１２ａの周囲に取付けられている。ここでは、外装部材２０として、コルゲートチューブ２２が採用されている。コルゲートチューブ２２は、環状凸部２４と環状凹部２６とが延在方向に沿って交互に連続する態様で形成されている。コルゲートチューブ２２には、延在方向に沿ってスリットが形成されている場合もある。この場合、コルゲートチューブ２２が当該スリットで割り開かれることによって、スリットを通じてコルゲートチューブ２２の内部に電線束１２ａを配設することができるようになっている。
【００２７】
もちろん外装部材２０はコルゲートチューブ２２以外の部材であっても構わない。例えば、外装部材２０としては、角筒状に形成されたプロテクタ、又は、外面及び内面に凹凸のない円筒状部材等が考えられる。
【００２８】
クリップ３０は、車両のパネルなどの取付対象物に形成された取付孔に係止可能に形成されている。クリップ３０は電線１２等の周囲に取付けられ、当該電線１２等を車両に固定するために用いられる。ここでは、クリップ３０は、外装部材２０に溶着されて固定されている。具体的には、クリップ３０は、車両固定部３２と、外装部材固定部４０とを含む。
【００２９】
車両固定部３２は、車両に固定される部分である。車両固定部３２は、取付孔に挿入可能に、且つ挿入後に係止可能に形成された部分である。具体的には、車両固定部３２は、皿部３４と係止片３６とを含む。車両固定部３２は、取付対象物に形成された取付孔の形状に対応した形状に形成される。ここでは、取付孔が長円形に形成されており、車両固定部３２の形状は、長円形に対応した形状とされているものとして説明する。もっとも、取付孔の形状は長円形に限られるものではなく、円形又は角形等であってもよい。
【００３０】
皿部３４は、皿バネ状に形成されている。より具体的には、皿部３４は、底部３５ａと胴部３５ｂとを含む。底部３５ａは、長円形の平板状に形成され、一方の主面が外装部材固定部４０の後述する支持片４８に接するように設けられている。胴部３５ｂは、底部３５ａの外縁から外方に向けて広がるように傾斜しつつ突出している。胴部３５ｂの外縁は、取付対象物に形成された取付孔よりも大きく設定されている。車両固定部３２が取付孔に係止した状態で、胴部３５ｂの外縁は、取付孔の周縁に当接可能に形成されている。
【００３１】
係止片３６は、取付孔に挿入可能であり、挿入後に抜止可能な形状に形成されている。ここでは、係止片３６は、コルゲートチューブ２２の径方向を向いている。より具体的には、係止片３６は、棒状部３７と、羽部３８とを含む。
【００３２】
棒状部３７は、底部３５ａ（ここでは、底部３５ａの中心）から底部３５ａの主面に直交する態様で延びるように形成されている。棒状部３７は、係止部が取付孔に係止した状態で取付孔の内側に位置する部分を含む。羽部３８は、棒状部３７の先端から外方に広がりつつ底部３５ａ側へ向かって延びるように一対形成されている。ここでは、一対の羽部３８は、棒状部３７の先端から支持片４８の延在方向に沿って反対側に延びるように形成されている。
【００３３】
一対の羽部３８の先端側には、段差部３８ａが設けられている。当該段差部３８ａの基端側部分に、一対の羽部３８の外向き面の間隔が最大となる部分（最外寸部）が設けられており、当該最外寸部の間隔は、取付孔よりも大きく設定されている。また、一対の羽部３８は、最外寸部の間隔が取付孔以下となるように弾性変形可能に形成されている。
【００３４】
車両固定部３２を取付孔に挿入させていくと、最外寸部の間隔が小さくなるように羽部３８が弾性変形しつつ、取付孔内を進んでいく。そして、最外寸部が取付孔を抜けると、羽部３８が弾性復帰し始め、段差部３８ａが取付孔を抜けることで段差部３８ａが取付孔の周縁に引っ掛かる。これにより、車両固定部３２を取付孔から抜こうとしても、段差部３８ａが取付孔の周縁に引っ掛かることによって、移動不可となる。また、この状態で、さらに車両固定部３２を取付孔に挿入させようとすると、胴部３５ｂが取付孔の周縁に引っ掛かり、移動不可となる。これにより車両固定部３２が取付孔に係止した状態となり、以て、クリップ３０が取付対象物に取付けられた状態となる。
【００３５】
外装部材固定部４０は、車両固定部３２に連なる。外装部材固定部４０は、クリップ３０を外装部材２０に固定するための部分である。ここでは、外装部材固定部４０の一部が外装部材２０に溶着されて固定されている。具体的には、外装部材固定部４０は、固定片４２と支持片４８とを含む。
【００３６】
支持片４８の両端は、外装部材２０の延在方向に沿って延出している。支持片４８は、外装部材２０に延在方向に沿って当接している。より具体的には、支持片４８は、長方形板状に形成されている。そして、支持片４８の一方主面に車両固定部３２が突設されている。このとき、支持片４８の他方主面は、延在方向に沿って両端部分が外装部材２０に当接している。また、支持片４８の一対の側面のうち一方に後述する第１の固定片４３が突設されていると共に支持片４８の一対の側面のうち他方に後述する第２の固定片４４が突設されている。支持片４８の延在方向に沿った寸法は、各固定片４３、４４の幅寸法（取付状態で外装部材２０の延在方向に沿う寸法）よりも大きく設定されている。
【００３７】
支持片４８が設けられることにより、クリップ３０が外装部材２０に対して回転することが抑制されている。より詳細には、ここでは、クリップ３０は、車両固定部３２を間に挟んで同一周上の２点でコルゲートチューブ２２に溶着されている。この際、支持片４８が設けられていない場合、クリップ３０がコルゲートチューブ２２に対して溶着部分周りに捩じれるように回転してしまい、係止片３６が所望外の向き（ここでは、コルゲートチューブ２２の延在方向と交差する向きであって、当該延在方向と直交する方向と交差する向き）を向いてしまう恐れがある。しかしながら、ここでは支持片４８の他方主面の延在方向に沿った両端がコルゲートチューブ２２の外面に当接しているため、クリップ３０がコルゲートチューブ２２に対して溶着部分周りに回転しようとした場合に、回転が抑制される。
【００３８】
固定片４２は、クリップ３０を外装部材２０に固定するための部分である。固定片４２は、外装部材２０の周方向に沿って延出している。ここでは、固定片４２は、支持片４８の側面から延出している。固定片４２の少なくとも一部は、外装部材２０に溶着されている。具体的には、固定片４２は、第１の固定片４３と第２の固定片４４とを含む。
【００３９】
第１の固定片４３及び第２の固定片４４は、支持片４８から外装部材２０の周方向に沿って相互に反対方向に延出する。そして、第１の固定片４３及び第２の固定片４４それぞれの少なくとも一部が外装部材２０に溶着されている。ここでは、第１の固定片４３及び第２の固定片４４の先端側部分の一部が、外装部材２０に溶着されている。また、ここでは、第１の固定片４３及び第２の固定片４４は、１つずつ設けられている。さらに、第１の固定片４３及び第２の固定片４４は、支持片４８の延在方向に沿って同じ位置から延出している。
【００４０】
第１の固定片４３及び第２の固定片４４は、各先端側部分が互いに離れる方向に弾性変形可能に形成されている。この際、第１の固定片４３及び第２の固定片４４は、各先端側部分が互いに接近する方向に弾性変形可能に形成されていてもよい。つまり、第１の固定片４３及び第２の固定片４４は、各先端側部分が互いに接近する方向のみ、離れる方向のみ、又は接近及び離間する方向に弾性変形可能であることが考えられる。これにより、径の異なる外装部材２０に対しても、一種類のクリップ３０で対応することができる。さらに、第１の固定片４３及び第２の固定片４４の各先端側部分が互いに離れる方向に弾性変形可能であると、外装部材２０の外径が、自然状態にある第１の固定片４３及び第２の固定片４４の間隔よりも大きい場合に、第１の固定片４３及び第２の固定片４４が外装部材２０を締付けつつクリップ３０が外装部材２０に取付けられる。このため、溶着が完了するまでの間の外装部材２０に対するクリップ３０の位置ずれを抑制することができる。
【００４１】
また、第１の固定片４３及び第２の固定片４４が周方向に延出しており、第１の固定片４３及び第２の固定片４４のうち溶着される部分の周辺が周方向に沿った湾曲状に形成されている。これにより、コルゲートチューブ２２のように外装部材２０が円環状に形成されていても、第１の固定片４３及び第２の固定片４４を外装部材２０に溶着させる際により大きい面積で当接させることができ、溶着面積を大きくすることができる。
【００４２】
また、第１の固定片４３及び第２の固定片４４それぞれの先端側には、一方の主面側が凹む態様で窪み４５が形成されている。当該窪み４５は、ここでは、ほぼ円形状に形成されている。当該窪み４５は、溶着の際に作業者に溶着位置を指示するための目印とされる。つまり、作業者は、図３に示すように窪み４５の底部分をコルゲートチューブ２２に溶着する。これによって、製品ごとに溶着位置がずれることが抑制される。
【００４３】
クリップ３０をコルゲートチューブ２２に溶着するに当たり、ここでは、超音波溶着を採用している。この際、図３に示すように、窪み４５の底部分がコルゲートチューブ２２の外面に接した状態で、超音波溶着器８０によって溶着している。ここでは、このような超音波溶着器８０としてスポット溶着可能なものを用いている。このとき、クリップ保持治具９０にクリップ３０を保持させると共に、コルゲートチューブ保持治具にコルゲートチューブ２２の一部を保持させた状態で、クリップ３０をコルゲートチューブ２２に溶着するとよい。このようなクリップ保持治具９０としては、例えば、車両固定部３２が一時的に係止可能に形成されている部分を含むことが考えられる。また、このようなコルゲートチューブ保持治具としては、例えば、環状凹部２６に嵌まる部分を含むことが考えられる。
【００４４】
上記のような溶着方法を採用することによって、溶着に係る工程の自動化を図ることが容易となる。より詳細には、クリップをテープ巻によってコルゲートチューブ２２に固定する場合、テープを引き出しつつ外装部材に巻付ける作業が複雑であるため、設備が複雑になる恐れがある。同様に、クリップをバンド構造によってコルゲートチューブ２２に固定する場合、バンドを外装部材に巻付けつつバンド固定部に固定させる作業が複雑であるため、設備が複雑になる恐れがある。これに対して、クリップ３０を超音波溶着によってコルゲートチューブ２２に固定する場合、クリップ３０及びコルゲートチューブ２２を治具で固定する工程と、スポット用超音波溶着器８０を溶着したい部分に押し当てる工程とを含んでいればよいので、作業が簡易となる。このため、設備を簡易なものにすることができ、自動化が容易となる。そして、溶着工程を自動化する場合、一度に複数個所の溶着を流れ作業的に行うことが容易となり、工数削減につながる。
【００４５】
クリップ３０をコルゲートチューブ２２に溶着するに当たり、クリップ３０は、溶着相手のコルゲートチューブ２２のベース樹脂と同じベース樹脂の材料によって形成されていることが好ましい。すなわち、コルゲートチューブ２２が、例えば、ポリアミド（ＰＡ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）又はＡＢＳ樹脂などをベース樹脂とする材料によって形成されている場合には、クリップ３０はこれらと同じベース樹脂の合成樹脂によって形成されていることが好ましい。これにより、クリップ３０とコルゲートチューブ２２とをより確実に溶着することが可能となる。なお、この場合、添加剤については、コルゲートチューブ２２を構成する合成樹脂と、クリップ３０を構成する合成樹脂とで、同じである必要はない。もっとも、クリップ３０が、溶着相手であるコルゲートチューブ２２のベース樹脂と同じベース樹脂の材料によって形成されていることは必須ではない。
【００４６】
さらには、クリップ３０をコルゲートチューブ２２に溶着するに当たり、コルゲートチューブ２２を電線束１２ａに取付ける前に溶着してもよいし、コルゲートチューブ２２を電線束１２ａに取付けた後に溶着してもよい。
【００４７】
コルゲートチューブ２２を電線束１２ａに取付ける前にクリップ３０をコルゲートチューブ２２に溶着する場合であって、コルゲートチューブ２２にスリットが設けられる場合は、第１の固定片４３及び第２の固定片４４がコルゲートチューブ２２のスリットを跨がないように溶着されるとよい。これにより、スリットを通じて電線束１２ａをコルゲートチューブ２２の内部に配設することができる。
【００４８】
コルゲートチューブ２２を電線１２に取付けた後にクリップ３０をコルゲートチューブ２２に溶着する場合であって、コルゲートチューブ２２にスリットが設けられる場合は、第１の固定片４３及び第２の固定片４４がコルゲートチューブ２２のスリットを跨ぐように溶着されてもよいし、跨がないように溶着されていてもよい。このとき第１の固定片４３及び第２の固定片４４がコルゲートチューブ２２のスリットを跨ぐように溶着されていると、クリップ３０が取付けられている部分でのスリットの口開きが抑制される。
【００４９】
なお、当該窪み４５の部分の他方の主面側が、一部外側（一方主面側とは反対側）に出っ張るように形成されていることも考えられる。そして、出っ張った部分がコルゲートチューブ２２の環状凹部２６に入り込んだ状態で、出っ張った部分を含みその周辺部分がコルゲートチューブ２２に溶着されていることが考えられる。
【００５０】
もっとも、第１の固定片４３及び第２の固定片４４に窪み４５が形成されていることは必須ではなく、窪み４５は設けられていなくてもよい。特に、溶着工程が自動化される場合には、窪み４５が設けられなくとも溶着位置が製品ごとにずれることを抑制可能である。
【００５１】
このようなワイヤーハーネス１０によると、クリップ３０が外装部材２０に溶着にされて固定されているため、クリップ３０を外装部材２０に固定するための部品点数が増加することを抑制することができる。また、クリップ３０を外装部材２０に固定するための構造を簡素化することができる。これにより、軽量化を図ることができる。また、これらによりコストの削減を図ることができる。
【００５２】
また、外装部材２０の周方向に沿って延出する固定片４２によって、クリップ３０を外装部材２０に対して所望の位置に固定することができる。
【００５３】
また、第１の固定片４３及び第２の固定片４４によって外装部材２０に対して外装部材２０回りのクリップ３０の姿勢を安定させることができる。
【００５４】
また、第１の固定片４３及び第２の固定片４４が離れる方向に弾性変形可能であることによって、径の異なる外装部材２０に対しても、一種類のクリップ３０で対応することができる。
【００５５】
また、外装部材２０の延在方向に沿って延出する支持片４８によって、外装部材２０に対して溶着部分回りのクリップ３０の姿勢を安定させることができる。
【００５６】
また、コルゲートチューブ２２に対しても部品点数の増加を抑えつつ、簡易な構成でクリップ３０を取付けることができる。
【００５７】
｛変形例｝
次に、第１実施形態に係るワイヤーハーネス１０の変形例について説明する。図４は、第１実施形態に係るワイヤーハーネス１０の変形例を示す側面図である。
【００５８】
変形例に係るワイヤーハーネス１０Ａは、固定片４２Ａの構成が第１実施形態に係るワイヤーハーネス１０とは異なる。具体的には、クリップ３０Ａにおいて、固定片４２Ａが、外装部材２０の延在方向に沿って間隔をあけて複数設けられている。
【００５９】
ここでは、第１の固定片４３Ａが２つ設けられている。そして、２つの第１の固定片４３Ａは、支持片４８の延在方向に沿って離れた位置から延出している。
【００６０】
このように、固定片４２Ａが、外装部材２０の延在方向に沿って間隔をあけて複数設けられることによって、外装部材２０に対して外装部材２０回りのクリップ３０Ａの姿勢及び外装部材２０の延在方向と直交する軸回りのクリップ３０Ａの姿勢を安定させることができる。
【００６１】
固定片４２Ａが、外装部材２０の延在方向に沿って間隔をあけて複数設けられている別の態様としては、以下のような態様も考えられる。即ち、第１実施形態に係るクリップ３０と同様に、第１の固定片及び第２の固定片が１つずつ設けられ、第１の固定片及び第２の固定片が、外装部材２０の延在方向に沿って間隔をあけて設けられていることも考えられる。
【００６２】
なお、第２の固定片は、第１の固定片４３Ａと同様に、外装部材２０の延在方向に沿って間隔をあけて２つ設けられていてもよい。もっとも、第１の固定片４３Ａ及び第２の固定片は、同数設けられていなくてもよい。例えば、第１の固定片４３Ａが２つ設けられる一方で、第２の固定片は１つ又は３つ以上設けられていてもよい。
【００６３】
また、外装部材２０の延在方向に沿って第１の固定片４３Ａと同じ位置に設けられてもよいし、異なる位置に設けられていてもよい。例えば、第１の固定片４３Ａが２つ設けられる一方で、第２の固定片が１つ設けられている場合、第２の固定片は、外装部材２０の延在方向に沿って２つの第１の固定片４３Ａの間に設けられていることが考えられる。
【００６４】
｛第２実施形態｝
次に、第２実施形態に係るワイヤーハーネス１１０について説明する。図５は、第２実施形態に係るクリップ１３０を示す斜視図である。なお、図５では、クリップ１３０のうち車両固定部３２が簡略化されて描かれている。図６は、第２実施形態に係るワイヤーハーネス１１０を製造する様子を示す説明図である。なお、本実施の形態の説明において、これまでに説明したものと同様構成要素については同一符号を付してその説明を省略する。
【００６５】
第２実施形態に係るワイヤーハーネス１１０において、クリップ１３０の外装部材固定部１４０の形状が第１実施形態に係るワイヤーハーネス１０におけるクリップ３０の外装部材固定部４０の形状とは異なる。
【００６６】
具体的には外装部材固定部１４０には、固定片４２が設けられていない。そして、支持片１４８の一部が溶着されてクリップ１３０がコルゲートチューブ２２に固定されている。より具体的には、ここでは、支持片１４８の両端に窪み４９が形成され、窪み４９の底部分がコルゲートチューブ２２に溶着されている。
【００６７】
このように支持片１４８を溶着する場合、支持片１４８の他方主面のうち幅方向に沿った中間部分が一方主面側に凹むように支持片１４８が形成されることによって、支持片１４８の他方主面が湾曲状に形成されることが考えられる。これにより、クリップ３０のうち溶着される部分とコルゲートチューブ２２との接触面積を増やすことができ、溶着面積を大きくすることができる。
【００６８】
このようなクリップ１３０としては、従来のテープ止クリップに比べてテープ巻きが施されない分、支持片１４８の厚み寸法、及び、支持片１４８の長手寸法（外装部材２０の延在方向に沿った寸法）を小さくすることができる。さらに、支持片１４８の長手方向両端にテープ止用のリブを設ける必要がなくなる。これらにより、当該クリップ１３０が用いられることで、テープ止クリップが用いられる場合に比べてワイヤーハーネス１１０の軽量化を図ることができる。
【００６９】
なお、上記各実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組み合わせることができる。
【００７０】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００７１】
１０  ワイヤーハーネス
１２  電線
１２ａ  電線束
２０  外装部材
２２  コルゲートチューブ
２４  環状凸部
２６  環状凹部
３０  クリップ
３２  車両固定部
３４  皿部
３６  係止片
４０  外装部材固定部
４２  固定片
４３  第１の固定片
４４  第２の固定片
４５  窪み
４８  支持片
８０  超音波溶着器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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