(57)【要約】【課題】PV余剰電力の活用による高い経済性を得ることが可能になる蓄電池制御装置及び蓄電池制御方法を提供する。【解決手段】発電装置及び蓄電池の双方を備える需要家施設からなる需要家群における前記蓄電池の充放電制御を売電電力または買電電力により行う蓄電池制御装置であって、予め定められた買電単価と、売電単価と、燃料調整費と、託送費用と、蓄電池に充放電されるときの電力を交流と直流との間で変換する際の電力変換器の効率と、に基づいて、前記蓄電池を制御する蓄電池制御パターンにおける実質電力単価情報を算出する実質電力単価情報算出部と、前記実質電力単価情報に基づいて、前記蓄電池の蓄電池制御パターンの変更を決定する蓄電池動作決定部と、を備える。【選択図】図２
2017118785.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電装置及び蓄電池の双方を備える需要家施設からなる需要家群における前記蓄電池の充放電制御を売電電力または買電電力により行う蓄電池制御装置であって、
予め定められた買電単価と、売電単価と、燃料調整費と、託送費用と、蓄電池に充放電されるときの電力を交流と直流との間で変換する際の電力変換器の効率と、に基づいて、前記蓄電池を制御する蓄電池制御パターンにおける実質電力単価情報を算出する実質電力単価情報算出部と、
前記実質電力単価情報に基づいて、前記蓄電池の蓄電池制御パターンの変更を決定する蓄電池動作決定部と、
を備える蓄電池制御装置。
【請求項２】
前記蓄電池動作決定部は、前記蓄電池制御パターンが充電制御を含む場合の前記実質電力単価情報が、前記蓄電池制御パターンが充電制御を含まない場合の前記実質電力単価情報よりも高い場合に、前記蓄電池制御パターンを前記蓄電池制御パターンが充電制御を含む蓄電池制御パターンへ変更する、
請求項１に記載の蓄電池制御装置。
【請求項３】
発電装置及び蓄電池の双方を備える需要家施設からなる需要家群における前記蓄電池の充放電制御を売電電力または買電電力により行う蓄電池制御方法であって、
予め定められた買電単価と、売電単価と、燃料調整費と、託送費用と、蓄電池に充放電されるときの電力を交流と直流との間で変換する際の電力変換器の効率と、に基づいて、前記蓄電池を制御する蓄電池制御パターンにおける実質電力単価情報を算出する実質電力単価情報算出ステップと、
前記実質電力単価情報に基づいて、前記蓄電池の蓄電池制御パターンの変更を決定する蓄電池動作決定ステップと、
を備える蓄電池制御方法。
【請求項４】
前記蓄電池動作決定ステップは、前記蓄電池制御パターンが充電制御を含む場合の前記実質電力単価情報が、前記蓄電池制御パターンが充電制御を含まない場合の前記実質電力単価情報よりも高い場合に、前記蓄電池制御パターンを前記蓄電池制御パターンが充電制御を含む蓄電池制御パターンへ変更する、
請求項３に記載の蓄電池制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄電池制御装置及び蓄電池制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
FIT（Feed−in Tariff：固定価格）買取制度の下では、売電単価が買電単価より高い場合、太陽電池を有する需要家は、PV（Photovoltaics；太陽光発電）の余剰電力を売ることにより、得を得ることができる、すなわち経済性が向上する。しかし、売電単価は買電単価より安くなることが想定される。
こうしたPV余剰電力の経済価値が低下した状況では、売電単価と買電単価とに応じて、蓄電池を利用するなどしてPV余剰電力の積極活用が望まれる。消費と発電時間帯のずれから、発電電力を全て需要家単体で消費することは難しく、自然エネルギーの地産地消として、複数の需要家群からなる地域などで融通し合って消費するのが好ましい。すなわち、複数需要家の複数蓄電池運用において最も経済的な蓄電池運用方法を決める技術が要求される。
【０００３】
例えば、特許文献１では、蓄電池に充放電を行うにあたり、経済性の向上のために、売電及び買電の料金を考慮して蓄電池の充放電スケジュールを作成する技術が記載されている。また、特許文献２では、電気料金を計算するにあたり、託送料を加味した従量単価を求めることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５４９２４５１号公報
【特許文献２】特開２００７−１３３８１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１では、売電及び買電の料金という条件を考慮してはいる。しかし、蓄電池には電力変換のためのインバータが接続される。インバータは、電力が一定以上の状態では高効率を維持するが、電力が一定未満の状態では効率の低下が顕著になるという特性を有している。従って、電力が低い状態で充放電を行った場合には、インバータの充放電効率低下により経済性が低下するという問題を生じる。
【０００６】
しかし、例えば特許文献１の技術のもとでは、インバータの効率については考慮されていないので、蓄電池を利用するなどしたPV余剰電力の活用による高い経済性を得ることができない。また、特許文献２については、特許文献１のように、売電及び買電の料金という条件を考慮してはいないので、蓄電池を利用するなどしたPV余剰電力の活用による高い経済性を得ることができない。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、PV余剰電力の活用による高い経済性を得ることが可能になる蓄電池制御装置及び蓄電池制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決するための本発明の一態様は、発電装置及び蓄電池の双方を備える需要家施設からなる需要家群における前記蓄電池の充放電制御を売電電力または買電電力により行う蓄電池制御装置であって、予め定められた買電単価と、売電単価と、燃料調整費と、託送費用と、蓄電池に充放電されるときの電力を交流と直流との間で変換する際の電力変換器の効率と、に基づいて、前記蓄電池を制御する蓄電池制御パターンにおける実質電力単価情報を算出する実質電力単価情報算出部と、前記実質電力単価情報に基づいて、前記蓄電池の蓄電池制御パターンの変更を決定する蓄電池動作決定部と、を備える蓄電池制御装置である。
【０００９】
本発明の一態様は、上記の蓄電池制御装置であって、前記蓄電池動作決定部は、前記蓄電池制御パターンが充電制御を含む場合の前記実質電力単価情報が、前記蓄電池制御パターンが充電制御を含まない場合の前記実質電力単価情報よりも高い場合に、前記蓄電池制御パターンを前記蓄電池制御パターンが充電制御を含む蓄電池制御パターンへ変更する。
【００１０】
本発明の一態様は、発電装置及び蓄電池の双方を備える需要家施設からなる需要家群における前記蓄電池の充放電制御を売電電力または買電電力により行う蓄電池制御方法であって、予め定められた買電単価と、売電単価と、燃料調整費と、託送費用と、蓄電池に充放電されるときの電力を交流と直流との間で変換する際の電力変換器の効率と、に基づいて、前記蓄電池を制御する蓄電池制御パターンにおける実質電力単価情報を算出する実質電力単価情報算出ステップと、前記実質電力単価情報に基づいて、前記蓄電池の蓄電池制御パターンの変更を決定する蓄電池動作決定ステップと、を備える蓄電池制御方法である。
【００１１】
本発明の一態様は、上記の蓄電池制御方法であって、前記蓄電池動作決定ステップは、前記蓄電池制御パターンが充電制御を含む場合の前記実質電力単価情報が、前記蓄電池制御パターンが充電制御を含まない場合の前記実質電力単価情報よりも高い場合に、前記蓄電池制御パターンを前記蓄電池制御パターンが充電制御を含む蓄電池制御パターンへ変更する。
【発明の効果】
【００１２】
以上説明したように、本発明によれば、売電及び買電についてのそれぞれの単価、充放電効率により、その時点でのもっとも経済的な蓄電池運用方法を、事前に、あるいは運用下で逐次適切に決定できる。これにより、本発明によれば、PV余剰電力の活用による高い経済性を得ることが可能になる蓄電池制御装置及び蓄電池制御方法を提供するという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態における電力管理システムの構成例を示す図である。
【図２】本実施形態における電力管理装置の構成例を示す図である。
【図３】実質的電力単価に基づく蓄電池の蓄電池制御パターンを説明する図である。
【図４】本実施形態における電力管理装置が蓄電池制御パターンの変更の決定のために実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［電力管理システムの全体構成例］
図１は、本実施形態における電力管理システムの構成例を示している。本実施形態における電力管理システムは、例えば、所定の地域範囲における複数の需要家施設１０（需要家施設群）に対応する住宅、商業施設、産業施設などの需要家施設における電力を一括して管理するものである。このような電力管理システムは、例えばＴＥＭＳ（Town Energy Management System）やＣＥＭＳ（Community Energy Management System）などといわれるものに対応する。
【００１５】
本実施形態の電力管理システムは、図１において電力管理地域１として示す一定範囲の地域の需要家群における需要家施設１０ごとの電気設備を対象として電力管理を行う。需要家施設１０は、例えば、住宅、商業施設、あるいは産業施設などに該当する。これらの需要家施設１０には、それぞれ商用電源２が分岐して供給される。
【００１６】
同図においては、或る１つの需要家施設１０が備える電気設備が示されている。同図において示される１つの需要家施設１０は、太陽電池１０１（発電装置の一例）、パワーコンディショナ１０２、蓄電池１０３、インバータ１０４（電力変換器の一例）、電力経路切替部１０５、負荷１０６−１〜１０６−Ｎ及び施設別制御部１０７を備える。なお、以降の説明において、負荷１０６−１〜１０６−Ｎのそれぞれについて特に区別しない場合には、負荷１０６と記載する。
【００１７】
太陽電池１０１は、光起電力効果により光エネルギーを電力に変換する電力発生装置である。太陽電池１０１は、例えば需要家施設１０の屋根などのように太陽光を効率的に受けられる場所に設置されることで、太陽光を電力に変換する。
【００１８】
パワーコンディショナ１０２は、太陽電池１０１から出力される直流の電力を交流に変換する。
【００１９】
蓄電池１０３は、充電のために入力される電力を蓄積し、また、蓄積した電力を放電して出力する。この蓄電池１０３には、例えばリチウムイオン電池などを採用することができる。
【００２０】
インバータ１０４は、蓄電池１０３ごとに対応して備えられるもので、蓄電池１０３に充電するための電力の交流直流変換または蓄電池１０３から放電により出力される電力の直流交流変換を行う。つまり、蓄電池１０３が入出力する電力の双方向変換を行う。
具体的に、蓄電池１０３に対する充電時には、商用電源２またはパワーコンディショナ１０２から電力経路切替部１０５を介して充電のための交流の電力がインバータ１０４に供給される。インバータ１０４は、このように供給される交流の電力を直流に変換し、蓄電池１０３に供給する。
また、蓄電池１０３の放電時には、蓄電池１０３から直流の電力が出力される。インバータ１０４は、このように蓄電池１０３から出力される直流の電力を交流に変換して電力経路切替部１０５に供給する。
【００２１】
電力経路切替部１０５は、施設別制御部１０７の制御に応じて電力経路の切り替え行う。この際、施設別制御部１０７は、電力管理装置２００の指示に応じて、電力経路切替部１０５を制御することができる。
上記の制御に応じて、電力経路切替部１０５は、同じ需要家施設１０において、商用電源２を負荷１０６に供給するように電力経路を形成することができる。
【００２２】
また、電力経路切替部１０５は、同じ需要家施設１０において、太陽電池１０１により発生された電力をパワーコンディショナ１０２から負荷１０６に供給するように電力経路を形成することができる。
また、電力経路切替部１０５は、同じ需要家施設１０において、商用電源２と太陽電池１０１の一方または両方から供給される電力をインバータ１０４経由で蓄電池１０３に充電するように電力経路を形成することができる。
また、電力経路切替部１０５は、同じ需要家施設１０において、蓄電池１０３から放電により出力させた電力を、インバータ１０４経由で負荷１０６に供給するように電力経路を形成することができる。
【００２３】
さらに、電力経路切替部１０５は、太陽電池１０１により発生された電力を、商用電源２の電力系統に逆潮流させることにより売電することができる。
また、電力経路切替部１０５は、蓄電池１０３の放電により出力される電力を、商用電源２の電力系統に逆潮流させることにより売電することができる。
【００２４】
負荷１０６−１〜負荷１０６−Ｎは、需要家施設１０において自己の動作のために電力を消費する所定の機器や設備などである。なお、需要家施設１０ごとに備える負荷の数はそれぞれが異なっていて構わない。
【００２５】
施設別制御部１０７は、需要家施設１０における電気設備（太陽電池１０１、パワーコンディショナ１０２、蓄電池１０３、インバータ１０４、電力経路切替部１０５及び負荷１０６）を制御する。
【００２６】
電力管理装置２００（蓄電池制御装置の一例）は、電力管理地域１に属する需要家施設１０全体における電気設備を対象として電力制御を実行する。このために、図１における電力管理装置２００は、需要家施設１０における施設別制御部１０７の各々と相互に通信が可能なように接続される。これにより、電力管理装置２００は、施設別制御部１０７に対する制御によって、その施設別制御部１０７の管理下にある電気設備を制御することができる。
【００２７】
なお、例えば施設別制御部１０７を省略して、電力管理装置２００が各需要家施設１０における電気設備などを直接制御するようにしてもよい。しかし、本実施形態では、電力管理装置２００と施設別制御部１０７を備えた構成として、電力管理地域１全体と、需要家施設１０とで制御を階層化することにより、電力管理装置２００の制御の複雑化を回避している。
【００２８】
また、電力管理地域１内の需要家施設１０の一部において、例えば太陽電池１０１や、蓄電池１０３を備えないものがあってもよい。
具体的には、電力管理地域１において、太陽電池１０１と蓄電池１０３とのいずれも備えない需要家施設１０があってもよいし、太陽電池１０１と蓄電池１０３のうちのいずれか一方を備える需要家施設１０があってもよい。
【００２９】
太陽電池１０１の発電電力は、日照条件に応じて変動する。特に日中において晴天の状態であれば太陽電池１０１は大きな発電電力を出力する。その一方で、例えば需要家施設１０において稼働している負荷１０６が少ないなどして、負荷１０６により消費される電力が少ないような状態となる場合がある。このような場合、需要家施設１０においては、太陽電池１０１の発電電力のうちで負荷１０６により消費されない余剰分の電力（余剰電力）が生じる。
【００３０】
このような余剰電力は、例えば蓄電池１０３に充電することができる。しかし、余剰電力が比較的大きいような場合には、蓄電池１０３に充電してもなお余剰電力が残る場合もあると考えられる。
蓄電池１０３にも充電できない余剰電力については他の需要家施設１０に対して供給すればよいということになる。しかし、太陽電池１０１の発電電力は日照条件に依存し、常に太陽電池１０１の余剰電力が発生し、他の需要家施設１０に対して供給することはできない。
【００３１】
［充放電制御の基本概念］
商用電源２から供給される電力を使用することは例えば電力会社から電力を購入することになるため買電と呼ばれる。一方、本実施形態の出力管理システムでは、太陽電池１０１により発電された電力や、蓄電池１０３に蓄積された電力を逆潮流させて電力系統に供給することにより、需要家が電力会社に電力を売ることもできる。このように需要家が電力会社に電力を売ることは売電と呼ばれる。
【００３２】
需要家が買電する電力（買電電力）には価格として例えば単位電力量あたりの単価（買電単価）が定められており、売電する電力（売電電力）についても単価（売電単価）が定められている。このように買電単価と売電単価とが定められていることを考慮すると、買電単価と売電単価のバランスを考慮して、できるだけ高い経済性が得られるように蓄電池１０３を充放電させることが好ましい。
【００３３】
そこで、本実施形態の電力管理装置２００は、以下に説明するように、電力管理地域１における需要家施設１０各々の蓄電池１０３の蓄電池制御パターンを立てて、各需要家施設１０における蓄電池１０３の高い経済性が得られる有効活用を図る。
【００３４】
［電力管理装置の構成］
図２は、本実施形態における電力管理装置の構成例を示す図である。図２は、蓄電池１０３への充放電動作を制御するための電力管理装置２００の構成例を示している。
同図に示す電力管理装置２００は、特定規模電気事業者（PPS:Power Producer and Supplier）が電力管理地域１における需要家施設の１０に対する電力管理を行うために備える装置である。電力管理装置２００は、通信部２０１、制御部２０２、及び記憶部２０３を備える。
【００３５】
通信部２０１は、各需要家施設１０における施設別制御部１０７と通信を行う。
制御部２０２は、電力管理装置２００としての各種の制御を実行する。制御部２０２としての機能は、電力管理装置２００が備えるＣＰＵ（Central Processing Unit）がプログラムを実行することにより実現される。
制御部２０２は、実質電力単価情報算出部２２４、蓄電池動作決定部２２５及び運転制御部２２６を備える。
【００３６】
実質電力単価情報算出部２２４は、予め定められた電力単価（買電単価Ｔｂと売電単価Ｔｓ）と、燃料調整費Ｔｆと、託送費用Ｔｔと、蓄電池１０３に充放電されるときの電力を交流と直流との間で変換する際のインバータ１０４の効率ηと、に基づいて、蓄電池１０３を制御する蓄電池制御パターンにおける実質電力単価情報を算出する。
【００３７】
蓄電池動作決定部２２５は、実質電力単価情報に基づいて、蓄電池１０３の蓄電池制御パターンの変更を決定する。蓄電池動作決定部２２５は、例えば、蓄電池制御パターンが充電制御を含む場合の実質電力単価情報が、蓄電池制御パターンが充電制御を含まない場合の実質電力単価情報よりも高い場合に、蓄電池制御パターンを蓄電池制御パターンが充電制御を含む蓄電池制御パターンへ変更する。
【００３８】
運転制御部２２６は、蓄電池動作決定部２２５により決定された変更後の蓄電池制御パターンに従った蓄電池１０３の充放電制御を行う。
【００３９】
記憶部２０３は、制御部２０２が利用する各種の情報を記憶する。同図の記憶部２０３は、運転計画記憶部２３１、規定料金情報記憶部２３２、及びインバータ効率テーブル記憶部２３３を備える。
運転計画記憶部２３１は、電力管理地域１における蓄電池１０３ごとの蓄電池制御パターンを記憶する。
【００４０】
規定料金情報記憶部２３２は、規定料金情報を記憶する。本実施形態における規定料金情報は、例えば、１日における時刻ごとの商用電源電力単価（買電単価Ｔｂ）と、太陽光発電電力単価（売電単価Ｔｓ）と、燃料調整費Ｔｆと、託送費用Ｔｔとを示す情報である。
【００４１】
インバータ効率テーブル記憶部２３３は、インバータ効率テーブルを記憶する。インバータ効率テーブルは、電力管理地域１において備えられるインバータ１０４ごとの効率特性を記憶している。ここでの効率特性は、充放電時における電力と充放電効率ηとの対応関係により表される。
【００４２】
ここで、本実施形態における蓄電池制御パターンについて、図３を参照して説明する。図３は、実質的電力単価に基づく蓄電池の蓄電池制御パターンを説明する図である。
蓄電池制御パターンのうち、第１の蓄電池制御パターンは、ＰＶ余剰電力を、融通電力として他家需要家へ供給しない需要家が自家で消費するパターン（自家消費パターン）である。この自家消費パターンでは、蓄電池１０３への充電制御は行われない。また、実質電力単価情報は、次の式で表すことができる。なお、ここで、託送費用Ｔｔは電力使用者が負担する。託送費用Ｔｔを払った分の電力は発電した電力とみなすことができるためである。
【００４３】
自家消費メリット＝（Ｔｂ＋Ｔｆ＋Ｔｔ）−Ｔｓ・・・（１）
【００４４】
また、蓄電池制御パターンのうち、第２の蓄電池制御パターンは、ＰＶ余剰電力を、融通電力として他家需要家へ供給しない需要家が自家で蓄電池１０３へ充電するパターン（自家蓄電パターン）である。この自家蓄電パターンでは、蓄電池１０３への充電制御が行われる。また、実質電力単価情報は、次の式で表すことができる。
【００４５】
自家蓄電メリット＝（Ｔｂ＋Ｔｆ＋Ｔｔ）−Ｔｓ／η・・・（２）
【００４６】
また、蓄電池制御パターンのうち、第３の蓄電池制御パターンは、他家のＰＶ余剰電力を、融通電力として供給される需要家が自家で消費するパターン（融通消費パターン）である。この融通消費パターンでは、蓄電池１０３への充電制御は行われない。また、実質電力単価情報は、次の式で表すことができる。
【００４７】
融通消費メリット＝（Ｔｂ＋Ｔｆ）−Ｔｓ・・・（３）
【００４８】
また、蓄電池制御パターンのうち、第４の蓄電池制御パターンは、他家のＰＶ余剰電力を、融通電力として供給される需要家が自家で蓄電池１０３へ充電するパターン（融通蓄電パターン）である。この融通蓄電パターンでは、蓄電池１０３への充電制御が行われる。また、実質電力単価情報は、次の式で表すことができる。
【００４９】
融通蓄電メリット＝（Ｔｂ＋Ｔｆ＋Ｔｔ）−（Ｔｓ＋Ｔｔ）／η・・・（４）
【００５０】
図３は、買電単価Ｔｂが１６円／ｋＷｈ、燃料調整費Ｔｆが１．８５円／ｋＷｈ、託送費用Ｔｔが８円／ｋＷｈ、充放電効率ηが８０％と固定されたときに、売電単価Ｔｓが３０円／ｋＷｈから１０円／ｋＷｈに減少した場合それぞれにおける実質電力単価情報を示している。
ここで、図３に示す実質電力単価情報は、負のときが正のときに比べて需要家の経済性が高いことを示している。
需要家の経済性を高くするには、例えば売電単価Ｔｓが３０円／ｋＷｈのときに、自家消費パターンで蓄電池１０３を制御しているとすると、実質電力単価情報は−４．２円／ｋＷｈとなる。この状態から売電単価Ｔｓが２４円／ｋＷｈの状態になると、自家消費パターンで蓄電池１０３を制御している場合、実質電力単価情報は１．９円／ｋＷｈとなり、需要家の経済性が低くなってしまう。
【００５１】
そのため、蓄電池動作決定部２２５は、実質電力単価情報に基づいて、蓄電池１０３の蓄電池制御パターンの変更を決定する。
このとき、蓄電池動作決定部２２５は、例えば、蓄電池制御パターンを自家消費パターンから自家蓄電パターンへ変更する。これにより、売電単価Ｔｓが２４円／ｋＷｈの状態では、実質電力単価情報は−４．２円／ｋＷｈとなり、需要家の経済性を高くすることが可能となる。
【００５２】
また、需要家の経済性を高くするには、例えば売電単価Ｔｓが２４円／ｋＷｈのときに、融通消費パターンで蓄電池１０３を制御しているとすると、実質電力単価情報は−６．２円／ｋＷｈとなる。この状態から売電単価Ｔｓが１８円／ｋＷｈの状態になると、蓄電消費パターンで蓄電池１０３を制御している場合、実質電力単価情報は−０．１円／ｋＷｈとなり、需要家の経済性が低くなってしまう。
【００５３】
そのため、蓄電池動作決定部２２５は、実質電力単価情報に基づいて、蓄電池１０３の蓄電池制御パターンの変更を決定する。
このとき、蓄電池動作決定部２２５は、例えば、蓄電池制御パターンを融通消費パターンから融通蓄電パターンへ変更する。これにより、売電単価Ｔｓが１８円／ｋＷｈの状態では、実質電力単価情報は−６．７円／ｋＷｈとなり、需要家の経済性を高くすることが可能となる。
【００５４】
［処理手順例］
図４のフローチャートを参照して、本実施形態における電力管理装置２００が蓄電池制御パターンの変更の決定のために実行する処理手順例について説明する。図４は、本実施形態における電力管理装置が蓄電池制御パターンの変更の決定のために実行する処理手順例を示すフローチャートである。
実質電力単価情報算出部２２４は、実質電力単価情報を算出する（ステップＳ１０１）。すなわち、実質電力単価情報算出部２２４は、予め定められた電力単価（買電単価Ｔｂと売電単価Ｔｓ）と、燃料調整費Ｔｆと、託送費用Ｔｔと、蓄電池１０３に充放電されるときの電力を交流と直流との間で変換する際のインバータ１０４の効率ηと、に基づいて、蓄電池１０３を制御する蓄電池制御パターンにおける実質電力単価情報を算出する。
実質電力単価情報算出部２２４は、実質電力単価情報の算出にあたり、実質電力単価情報算出部２２４が記憶する蓄電池制御パターンと、規定料金情報記憶部２３２が記憶する買電単価Ｔｂと、売電単価Ｔｓと、燃料調整費Ｔｆと、託送費用Ｔｔと、インバータ効率テーブル記憶部２３３が記憶する充放電効率ηを利用する。
【００５５】
次に、蓄電池動作決定部２２５は、現在の経済性評価を行う。すなわち、蓄電池動作決定部２２５は、ステップＳ１０１により算出された実質電力単価情報を利用して、現在の蓄電池１０３の充放電動作による経済性評価を行う（ステップＳ１０２）。
【００５６】
次に、蓄電池動作決定部２２５は、評価結果を比較する（ステップＳ１０３）。すなわち、蓄電池動作決定部２２５は、ステップＳ１０２による評価結果（４つの蓄電池制御パターンにより求まる実質電力単価情報が表す経済性の評価結果）と、現在の蓄電池１０３の充放電動作を実現している蓄電池制御パターンのもとでの経済性の評価結果とを比較する。
【００５７】
蓄電池動作決定部２２５は、ステップＳ１０３による比較の結果として、現在の蓄電池制御パターンに応じた評価結果のほうが、ステップＳ１０１にて得られた評価結果よりも高いか否かについて判定する（ステップＳ１０４）。
【００５８】
ここで、現在の蓄電池制御パターンに応じた評価結果のほうが低い場合（ステップＳ１０４−ＮＯ）、現在の蓄電池制御パターンでは十分に高い経済性が得られていないことになる。そこで、この場合の蓄電池動作決定部２２５は、蓄電池制御パターンを変更する（ステップＳ１０５）。
ステップＳ１０５における蓄電池制御パターンの変更として最も単純な制御の１つとして、蓄電池動作決定部２２５は、上述したように、例えば、蓄電池制御パターンを、自家消費パターンから自家蓄電パターンへ、或いは蓄電池制御パターンを融通消費パターンから融通蓄電パターンへ変更する。運転制御部２２６は、蓄電池動作決定部２２５により決定された変更後の蓄電池制御パターンに従った蓄電池１０３の充放電制御を行う。
【００５９】
一方、現在の蓄電池制御パターンに応じた評価結果のほうが高い場合（ステップＳ１０４−ＹＥＳ）、現在の蓄電池制御パターンを変更する必要はない。そこで、この場合の蓄電池動作決定部２２５は、同図に示す処理を終了する。運転制御部２２６は、現在の蓄電池制御パターンに従った蓄電池１０３の充放電制御を行う。
【００６０】
なお、これまでの説明における電力管理装置２００は、蓄電池１０３に対応して設けられるインバータ１０４の効率を反映させた実質的な電力単価を求めている。しかし、電力管理装置２００は、例えばインバータ１０４に加えて、パワーコンディショナ１０２による太陽光発電電力の直流交流変換時の効率（損失）を反映させた実質的な電力単価を求めるようにしてもよい。
【００６１】
以上説明したように、本発明によれば、売電及び買電についてのそれぞれの単価（買電単価Ｔｂ、売電単価Ｔｓ、燃料調整費Ｔｆ、託送費用Ｔｔ）、インバータ１０４の充放電効率ηにより、その時点でのもっとも経済的な蓄電池運用方法を、事前に、あるいは運用下で逐次適切に決定できる。これにより、本発明によれば、PV余剰電力の活用による高い経済性を得ることが可能になる蓄電池制御装置及び蓄電池制御方法を提供するという効果が得られる。
【００６２】
なお、上述の電力管理装置２００としての機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより上述の電力管理装置２００としての処理を行ってもよい。ここで、「記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行する」とは、コンピュータシステムにプログラムをインストールすることを含む。ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、インターネットやＷＡＮ、ＬＡＮ、専用回線等の通信回線を含むネットワークを介して接続された複数のコンピュータ装置を含んでもよい。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。このように、プログラムを記憶した記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ等の非一過性の記録媒体であってもよい。
【００６３】
また、記録媒体には、当該プログラムを配信するために配信サーバからアクセス可能な内部または外部に設けられた記録媒体も含まれる。配信サーバの記録媒体に記憶されるプログラムのコードは、端末装置で実行可能な形式のプログラムのコードと異なるものでもよい。すなわち、配信サーバからダウンロードされて端末装置で実行可能な形でインストールができるものであれば、配信サーバで記憶される形式は問わない。なお、プログラムを複数に分割し、それぞれ異なるタイミングでダウンロードした後に端末装置で合体される構成や、分割されたプログラムのそれぞれを配信する配信サーバが異なっていてもよい。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、ネットワークを介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、上述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、上述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【００６４】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成は本実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【符号の説明】
【００６５】
１  電力管理地域
２  商用電源
１０１  太陽電池
１０２  パワーコンディショナ
１０３  蓄電池
１０４  インバータ
１０５  電力経路切替部
１０６−１〜１０６−Ｎ  負荷
１０７  施設別制御部
２００  電力管理装置
２０１  通信部
２０２  制御部
２０３  記憶部
２２４  実質電力単価情報算出部
２２５  蓄電池動作決定部
２２６  運転制御部
２３１  運転計画記憶部
２３２  規定料金情報記憶部
２３３  インバータ効率テーブル記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2017118785.tif 000006