(57)【要約】【課題】少ないメモリ容量でも、温度変化に対して個々の発光素子の光量補正を適切に行なえるようにする。【解決手段】固体走査型ラインヘッドをを使用し、その主走査方向に配列された複数の各発光素子の発光出力によって像担持体上に光書込みを行う光書込み装置であり、温度測定手段４０によって温度を測定し、その測定温度基づくテーブル選択信号によって、複数の発光素子の駆動電流を一括して制御する駆動電流生成部３１Ｃが、温度補正電流テーブル４４により、基準電流値設定レジスタ３２に設定された基準電流値を補正し、複数の各発光素子毎にその駆動時間をＰＷＭ信号Ｓ１〜Ｓｎによって制御する複数のＰＷＭ生成部３５Ｃ−１〜３５Ｃ−ｎが、各温度補正ＰＷＭテーブル４６により、各パルス幅レジスタ３６で設定されたＰＷＭ信号Ｓ１〜Ｓｎのパルス幅を補正する。【選択図】    図１５
2017136772.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の発光素子が主走査方向に配列された発光素子アレイと、前記複数の各発光素子にそれぞれ対向する複数の結像素子が配列された結像素子アレイと、前記複数の各発光素子の発光を制御する発光制御手段とを設けた固体走査型ラインヘッドを備え、前記複数の各発光素子の発光出力によって像担持体上に光書込みを行う光書込み装置において、
前記発光制御手段は、
前記発光素子アレイ又はその近傍の温度を測定する温度測定手段と、
前記複数の発光素子の駆動電流を一括して制御する駆動電流生成部と、
前記複数の各発光素子毎にその駆動時間を制御する複数のＰＷＭ生成部と、
前記駆動電流生成部で設定された駆動電流で、前記複数の各ＰＷＭ生成部でそれぞれ生成されるＰＷＭ信号のパルス幅に応じた時間だけ、前記複数の各発光素子をそれぞれ駆動する複数のドライバとを有し、
前記駆動電流生成部は、前記温度測定手段による温度測定値に応じて前記設定した駆動電流を補正し、前記複数の各ＰＷＭ生成部は、前記温度測定手段による温度測定値に応じてそれぞれ前記ＰＷＭ信号のパルス幅を補正することを特徴とする光書込み装置。
【請求項２】
温度測定手段は、前記発光素子アレイ又はその近傍の温度を測定する温度センサと、該温度センサの温度測定値を示すアナログ信号をデジタル値に変換するＡ／Ｄコンバータと、該Ａ／Ｄコンバータの出力値をテーブル選択信号に変換するコード変換回路とからなり、
前記駆動電流生成部は、基準電流値レジスタと温度に応じた電流補正データを記憶した温度補正電流テーブルと駆動電流制御部とからなり、
前記テーブル選択信号によって前記温度補正電流テーブル中の前記電流補正データを選択し、その選択した電流補正データと前記基準電流値レジスタからの電流設定データとの加減算結果によって、前記駆動電流制御部が前記駆動電流を設定し、
前記複数の各ＰＷＭ生成部は、それぞれパルス幅データレジスタと温度に応じたパルス幅補正データを記憶した温度補正ＰＷＭテーブルとＰＷＭ生成回路とからなり、
前記テーブル選択信号によって前記温度補正ＰＷＭテーブル中の前記パルス幅補正データを選択し、その選択したパルス幅補正データと前記パルス幅データレジスタからのパルス幅設定データとの加減算結果によって、前記ＰＷＭ生成回路が前記ＰＷＭ信号のパルス幅を設定する
ことを特徴とする請求項１に記載の光書込み装置。
【請求項３】
前記テーブル選択信号が、上位複数ビットと下位複数ビットからなるデジタル信号であり、
前記駆動電流生成部は、前記テーブル選択信号の前記上位複数ビットによって、前記温度補正電流テーブル中の前記電流補正データを選択し、
前記複数の各ＰＷＭ生成部は、それぞれ前記テーブル選択信号の前記下位複数ビットによって、前記温度補正ＰＷＭテーブル中の前記パルス幅補正データを選択する
ことを特徴とする請求項２に記載の光書込み装置。
【請求項４】
複数の発光素子が主走査方向に配列された発光素子アレイと、前記複数の各発光素子にそれぞれ対向する複数の結像素子が配列された結像素子アレイと、前記複数の各発光素子の発光を制御する発光制御手段とを設けた固体走査型ラインヘッドを備え、前記複数の各発光素子の発光出力によって像担持体上に光書込みを行う光書込み装置において、
前記発光制御手段は、
前記発光素子アレイ又はその近傍の温度を測定する温度測定手段と、
前記複数の発光素子の駆動電圧を一括して制御する駆動電圧生成部と、
前記複数の各発光素子毎にその駆動時間を制御する複数のＰＷＭ生成部と、
前記駆動電圧生成部で設定された駆動電圧で、前記複数の各ＰＷＭ生成部でそれぞれ生成されるＰＷＭ信号のパルス幅に応じた時間だけ、前記複数の各発光素子をそれぞれ駆動する複数のドライバとを有し、
前記駆動電圧生成部は、前記温度測定手段による温度測定値に応じて前記設定した駆動電圧を補正し、前記複数の各ＰＷＭ生成部は、前記温度測定手段による温度測定値に応じてそれぞれ前記ＰＷＭ信号のパルス幅を補正することを特徴とする光書込み装置。
【請求項５】
温度測定手段は、前記発光素子アレイ又はその近傍の温度を測定する温度センサと、該温度センサの温度測定値を示すアナログ信号をデジタル値に変換するＡ／Ｄコンバータと、該Ａ／Ｄコンバータの出力値をテーブル選択信号に変換するコード変換回路とからなり、
前記駆動電圧生成部は、基準電圧値レジスタと温度に応じた電圧補正データを記憶した温度補正電圧テーブルと駆動電圧制御部とからなり、
前記テーブル選択信号によって前記温度補正電圧テーブル中の前記電圧補正データを選択し、その選択した電圧補正データと前記基準電圧値レジスタからの電圧設定データとの加減算結果によって、前記駆動電圧制御部が前記駆動電圧を設定し、
前記複数の各ＰＷＭ生成部は、それぞれパルス幅データレジスタと温度に応じたパルス幅補正データを記憶した温度補正ＰＷＭテーブルとＰＷＭ生成回路とからなり、
前記テーブル選択信号によって前記温度補正ＰＷＭテーブル中の前記パルス幅補正データを選択し、その選択したパルス幅補正データと前記パルス幅データレジスタからのパルス幅設定データとの加減算結果によって、前記ＰＷＭ生成回路が前記ＰＷＭ信号のパルス幅を設定する
ことを特徴とする請求項４に記載の光書込み装置。
【請求項６】
前記テーブル選択信号が、上位複数ビットと下位複数ビットからなるデジタル信号であり、
前記駆動電圧生成部は、前記テーブル選択信号の前記上位複数ビットによって、前記温度補正電圧テーブル中の前記電圧補正データを選択し、
前記複数の各ＰＷＭ生成部は、それぞれ前記テーブル選択信号の前記下位複数ビットによって、前記温度補正ＰＷＭテーブル中の前記パルス幅補正データを選択する
ことを特徴とする請求項５に記載の光書込み装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の光書込み装置を備えたことを特徴とする電子写真方式の画像形成装置。
【請求項８】
複数の発光素子が主走査方向に配列された発光素子アレイと、前記複数の各発光素子にそれぞれ対向する複数の結像素子が配列された結像素子アレイと、前記複数の各発光素子の発光を制御する発光制御手段とを設けた固体走査型ラインヘッドを使用して、前記複数の各発光素子の発光出力によって像担持体上に光書込みを行う光書込み装置における発光制御方法であって、
前記複数の発光素子に共通の基準となる駆動電流を設定し、
前記複数の各発光素子の発光特性のバラツキを補正するように、前記駆動電流による駆動時間を前記各発光素子毎に制御するとともに、
前記発光素子アレイ又はその近傍の温度を測定し、
その測定温度に応じて、前記基準となる駆動電流を補正し、且つ該駆動電流による前記各発光素子毎の駆動時間をそれぞれ補正することを特徴とする発光制御方法。
【請求項９】
複数の発光素子が主走査方向に配列された発光素子アレイと、前記複数の各発光素子にそれぞれ対向する複数の結像素子が配列された結像素子アレイと、前記複数の各発光素子の発光を制御する発光制御手段とを設けた固体走査型ラインヘッドを使用して、前記複数の各発光素子の発光出力によって像担持体上に光書込みを行う光書込み装置における発光制御方法であって、
前記複数の発光素子に共通の基準となる駆動電圧を設定し、
前記複数の各発光素子の発光特性のバラツキを補正するように、前記駆動電圧による駆動時間を前記各発光素子毎に制御するとともに、
前記発光素子アレイ又はその近傍の温度を測定し、
その測定温度に応じて、前記基準となる駆動電圧を補正し、且つ該駆動電圧による前記各発光素子毎の駆動時間をそれぞれ補正することを特徴とする発光制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、光書込み装置と画像形成装置及び光書込み装置における発光制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ、デジタル複合機（ＭＦＰ）などの電子写真方式の画像形成装置における光書込み装置あるいは露光装置には、固体走査型ラインヘッドを用いたものがある。その固体走査型ラインヘッドは、ＬＥＤ（発光ダイオード）、ＯＬＥＤ（有機エレクトロルミネッセンス素子）などの発光素子をライン状に配列した発光素子アレイヘッドなどから成る。そのライン状に配列した複数の発光素子では、通電による発光素子温度の変化によりその発光光量が変化する。そのため、その光量変化を補正する必要があり、その方法が種々提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、露光ヘッドにＬＥＤユニットを使用した露光装置において、温度変化に伴う個々の発光素子の光量変化を補正することが記載されている。そのため、特許文献１に記載の露光装置は、温度領域毎に光量設定テーブルを持ち、検出温度に従って光量設定テーブルを切り替えることによって、温度変化に伴う発光素子の光量変化を補正している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、このような従来の発光素子の温度変化に対する光量補正方法では、発光素子毎に各温度領域に対応した光量補正テーブル（メモリ）を持つ必要がある。そのため、多くのメモリ容量を必要とし、コスト増に繋がるという問題があった。
【０００５】
この発明は上記の問題を解決するためになされたものであり、複数の発光素子をライン状に配列した固体走査型ラインヘッドを用いた光書込み装置で、少ないメモリ容量でも、温度変化に対して各発光素子の光量補正を適切に行なえるようにすることを目的とする。
その光書込み装置は露光装置とも称される。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は上記の目的を達成するため、複数の発光素子が主走査方向に配列された発光素子アレイと、上記複数の各発光素子にそれぞれ対向する複数の結像素子が配列された結像素子アレイと、上記複数の各発光素子の発光を制御する発光制御手段とを設けた固体走査型ラインヘッドを備え、上記複数の各発光素子の発光出力によって像担持体上に光書込みを行う光書込み装置において、上記発光制御手段を次のように構成したことを特徴とする。
【０００７】
上記発光素子アレイ又はその近傍の温度を測定する温度測定手段と、上記複数の発光素子の駆動電流を一括して制御する駆動電流生成部と、上記複数の各発光素子毎にその駆動時間を制御する複数のＰＷＭ生成部と、上記駆動電流生成部で設定された駆動電流で、上記複数の各ＰＷＭ生成部でそれぞれ生成されるＰＷＭ信号のパルス幅に応じた時間だけ、前記複数の各発光素子をそれぞれ駆動する複数のドライバとを有する。
そして、上記駆動電流生成部は、上記温度測定手段による温度測定値に応じて上記設定した駆動電流を補正し、上記複数の各ＰＷＭ生成部は、上記温度測定手段による温度測定値に応じてそれぞれ上記ＰＷＭ信号のパルス幅を補正する。
【発明の効果】
【０００８】
この発明による光書込み装置（露光装置）は、少ないメモリ容量で、温度変化に伴う個々の発光素子の光量変化を適切に補正することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明を適用するラインヘッドを用いた光書込み装置及び電子写真方式の画像形成装置の一例を示す要部概略図である。
【図２】図１におけるラインヘッド１３の内部構成の一例を示す概略側面図である。
【図３】発光素子アレイの一例を示す概略斜視図である。
【図４】同じくその概略平面図である。
【図５】図４における１つの発光素子アレイチップ２２を示す拡大平面図である。
【図６】図５における発光制御回路３０の構成例を示すブロック回路図である。
【図７】図６における駆動電流制御部３３及びドライバ３８−１〜３８−ｎの構成例を示す回路図である。
【図８】図６におけるＰＷＭ生成部の具体例を示すブロック回路図である。
【図９】図８におけるＰＷＭ生成回路３７の加算器６０の構成例を示す回路図である。
【図１０】図８に示したＰＷＭ生成部３５の動作例を示すタイミングチャートである。
【図１１】同じくＰＷＭ生成部３５の他の動作例を示すタイミングチャートである。
【図１２】同じくＰＷＭ生成部３５のさらに他の動作例を示すタイミングチャートである。
【図１３】温度変化に伴う発光素子の光量変化とそれを補正するための補正倍率の例を示す線図である。
【図１４】ライン状に配列された多数の発光素子によりランダムな光量バラツキが発生する例を示す図である。
【図１５】この発明による光書込み装置の一実施形態における発光制御回路の要部を示すブロック回路図である。
【図１６】電圧駆動方式による発光制御回路の構成例を示す図６と同様なブロック回路図である。
【図１７】図１６における駆動電圧制御部８３及びドライバ８８−１〜８８−ｎの構成例を示す回路図である。
【図１８】この発明による光書込み装置の他の実施形態における発光制御回路の要部を示す図１５と同様なブロック回路図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、この発明を実施するための形態を図面に基づいて具体的に説明する。
複写機、プリンタ、ファクシミリなどの画像形成装置における光書込み装置（露光装置とも言う）として、固体走査型ラインヘッド（以下「ラインヘッド」と云う）を用いたものがある。
そのラインヘッドは、ＬＥＤ（発光ダイオード）素子やＯＬＥＤ（有機エレクトロルミネッセンス）素子などの発光素子を複数個ライン状に配列し、それに結像素子アレイを対向させて配置している。
【００１１】
そのラインヘッドを用いた光書込み装置は、ラインヘッドの各発光素子が射出する光を結像素子アレイの各結像素子によって集光し、帯電された像担持体の表面を照射して、画像データに応じた静電潜像を形成する。上述した画像形成装置では、光書込み装置によって像担持体の表面に形成した静電潜像に、トナーを付着させて現像してトナー像を形成し、そのトナー像を用紙に転写し、それを定着させて出力する。
【００１２】
図１は、この発明を適用するラインヘッドを用いた光書込み装置及び電子写真方式の画像形成装置の一例を示す要部概略図である。
図１において、１１は矢示Ａ方向に回転駆動される像担持体である感光体ドラムである。その感光体ドラム１１の周囲に、その回転方向に沿って、電子写真プロセスを実行する帯電ローラ１２、ラインヘッド１３、現像器の現像ローラ１４、および転写ローラ１５が配置されている。１６はトナーを、１７は用紙（転写紙）を示している。
【００１３】
ラインヘッド１３によって光書込み装置（露光装置）を構成している。それに感光体ドラム１１、帯電ローラ１２、現像ローラ１４を有する現像器、および転写ローラ１５と、図示していない給紙装置や定着装置等を加えて画像形成装置を構成している。
帯電ローラ１２は、矢示Ａ方向に一定速度で回転駆動される感光体ドラム１１の表面の感光体層を一様かつ均一に帯電させる。
ラインヘッド１３は、一様に帯電した感光体ドラム１１の表面を画像信号に応じて光照射して露光し、露光した部分の帯電電荷を減少させて静電潜像を形成する。
【００１４】
現像ローラ１４は、感光体ドラム１１の表面に形成された静電潜像に現像剤であるトナー１６を付着させて現像し、トナー像を形成する。
その際、現像ローラ１４において負極性に帯電されたトナー１６は、感光体ドラム１１の表面の静電潜像の帯電電荷が減少された部分に付着する。
転写ローラ１５には、トナー１６の帯電電荷と逆極性の転写バイアス電圧が印加され、所要のタイミングで感光体ドラム１１との間に用紙１７を挟んで通過させ、その間に感光体ドラム１１の表面のトナー像を用紙１７に転写させる。トナー像が転写された用紙１７は、図示していない定着装置へ送られ、それを通過する際に熱と圧力によってトナー像が用紙に定着される。
【００１５】
図２は図１におけるラインヘッド１３の内部構成の一例を示す概略側面図、図３は発光素子アレイの一例を示す概略斜視図、図４は同じくその概略平面図、図５は図４における１つの発光素子アレイチップ２２を示す拡大平面図である。
ラインヘッド１３は、図２に示すように、発光素子アレイ２０と結像素子アレイ２４とが枠状のホルダ２５内に、長手方向（主走査方向となる）に沿って所定の間隔で対向して平行に保持されている。
【００１６】
発光素子アレイ２０は、図３及び図４にも示すように、複数個の発光素子アレイチップ２２を互いに隣接して長手方向（主走査方向）にライン状に配列搭載したチップ実装基板（以下単に「基板」という）２３を備えている。
各発光素子アレイチップ２２上には、図５に明示するように、複数のＬＥＤ等の発光素子２１が長手方向（主走査方向）にライン状に配列されている。また、その配列方向に沿って発光制御手段である発光制御回路３０及び複数の電極パッド２８が配置されている。
【００１７】
発光素子アレイ２０の基板２３上には、発光素子アレイチップ２２上の電極パッド２８と基板２３上の端子とを電気的に接続するボンディングワイヤ２６、および発光素子アレイ２０全体に電源を供給するためのコネクタ２７も設けられている。
なお、図２における発光素子アレイ２０は、図３に示した発光素子アレイ２０を矢印Ｂ方向から見て、時計回りに１８０度回転させた状態で示している。
【００１８】
図２に示した結像素子アレイ２４は、発光素子アレイ２０の各発光素子にそれぞれ対向する複数の結像素子が、複数の発光素子と同じ方向に配列されている。
その結像素子アレイ２４としては一般に、発光素子アレイ２０の各発光素子２１に対応して１本ずつのロッドレンズ（自己収束型レンズ）を、多数の発光素子２１の配列方向に配列してアレイ化したロッドレンズアレイが使用される。
【００１９】
また、図３及び図４に示した発光素子アレイ２０は、基板２３上に発光素子アレイチップ２２を６個配列搭載した例を示しているが、実際には数十個の発光素子アレイチップ２２を搭載することが多い。複数の発光素子アレイチップ２２の配列方向の全長（長手方向のサイズ）は、印刷用紙のサイズに対応して、Ａ４横やＡ３横のサイズが取られ、そのサイズ分の発光素子列が、発光素子アレイ２０の基板２３上に形成されている。
【００２０】
図５において、１つの発光素子アレイチップ２２あたり数百個の発光素子２１が直線上に配列されている。そして、その発光素子アレイチップ２２に電極パッド２８を介して、発光素子駆動用電源および発光素子制御信号が供給され、発光制御回路３０によって各発光素子２１の発光／非発光の制御が行なわれる。
【００２１】
その各発光素子２１の光は、図２に示した結像素子アレイ２４の各結像素子によって、細い破線で示すように集束されて一点に集められ、図１に示した感光体ドラム１１の表面を、紙面に垂直な主走査方向に沿って露光する。その各発光素子２１の発光出力によって、像担持体である帯電された感光体ドラム１１の表面に光書込みを行う。感光体ドラム１１の矢示Ａで示す回転方向が副走査方向である。
【００２２】
なお、この実施形態では製造上の便宜のため、複数個の発光素子アレイチップ２２を互いに隣接して、基板２３上に長手方向（主走査方向）に沿ってライン状に配列搭載して、発光素子アレイ２０を構成している。しかし、発光素子アレイの構成はこれに限るものではなく、必要な長さを有する発光素子アレイ上に直接必要な個数の発光素子数をライン上に配列して構成してもよい。その場合は、発光制御手段である発光制御回路も、発光素子アレイ上の全発光素子の発光を制御するようになる。
【００２３】
図５における発光制御回路３０の構成例を図６のブロック回路図によって説明する。
図６に示す発光制御回路３０は、駆動電流生成部３１と、カウンタ３４と、各発光素子２１−１〜２１−ｎにそれぞれ対応して設けたＰＷＭ生成部３５−１〜３５−ｎ及びドライバ３８−１〜３８−ｎによって構成されている。
駆動電流生成部３１は、基準電流値レジスタ３２及び駆動電流制御部３３からなり、１つの発光素子アレイチップ２２上の複数の発光素子２１−１〜２１−ｎを一括して制御する基準駆動電流Ｉｓを設定する。その具体例は後述する。
【００２４】
ＰＷＭ生成部３５−１〜３５−ｎは、いずれもパルス幅データレジスタ３６とＰＷＭ生成回路３７からなる。その各ＰＷＭ生成回路３７が、カウンタ３４によるクロック信号のカウント値と、パルス幅データレジスタ３６によるパルス幅設定データとによって、発光素子２１−１〜２１−ｎの各発光量を調整するＰＷＭ信号Ｓ１，Ｓ２，・・・，Ｓｎを生成する。そのＰＷＭ信号Ｓ１，Ｓ２，・・・，Ｓｎは、各発光素子２１−１〜２１−ｎの発光量のバラツキを補正するために、それぞれ異なるパルス幅（１周期内でのＯＮ期間の割合：Ｄｕｔｙ）を有する。そのため、パルス幅データレジスタ３６には、各発光素子の光量のバラツキを補正して光量を一定に調整するために必要なパルス幅設定データが格納されている。
【００２５】
そして、そのＰＷＭ信号Ｓ１，Ｓ２，・・・，Ｓｎによって、各ドライバ３８−１〜３８−ｎを個別にＯＮ／ＯＦＦ制御して、各発光素子２１−１〜２１−ｎを発光制御する。すなわち、ＰＷＭ信号Ｓ１，Ｓ２，・・・，ＳｎのＯＮ期間によって各ドライバ３８−１〜３８−ｎがＯＮになっている期間だけ、駆動電流制御部３３によって設定された基準駆動電流Ｉｓを各発光素子２１−１〜２１−ｎに流して発光させる。すなわち、ＰＷＭ信号Ｓ１，Ｓ２，・・・，Ｓｎによって、各発光素子２１−１〜２１−ｎの発光時間を制御する。それによって、多数の発光素子２１−１〜２１−ｎの発光量のバラツキを抑えて、均一な品質の光書込みを実現する。
【００２６】
図７に駆動電流制御部３３及びドライバ３８−１〜３８−ｎの構成例を示す。
この図７に示す駆動電流制御部３３は、オペアンプ３３１の正入力端子に接続された電圧源３３２と負入力端子に接続された抵抗３３３とによって、電界効果トランジスタであるＦＥＴＱ１，Ｑ３に流れる元となる電流値を決定する。
その電流をカレントミラーを構成するＦＥＴＱ２，Ｑ４に流し、ＦＥＴＱ５〜Ｑ２０による８組の並列電流回路を、図６に示した基準電流値レジスタ３２からのＤ７〜Ｄ０の電流設定データによってそれぞれＯＮ／ＯＦＦ制御する。それによって、元となる電流値の１倍から２５５倍の範囲で出力電流値を選択することができる。
【００２７】
そして、そのＦＥＴＱ２１に出力電流を流す回路とドライバ３８−１〜３８−ｎとのカレントミラーにより、ＦＥＴＱ２２，Ｑ２４，・・・を通して各発光素子２１−１〜２１−ｎに流れる駆動電流となる基準駆動電流Ｉｓが設定される。
ドライバ３８−１〜３８−ｎのＦＥＴＱ２３，Ｑ２５，・・・は、図６に示したＰＷＭ生成部３５−１〜３５−ｎによって生成されるＰＷＭ信号Ｓ１，Ｓ２，・・・，Ｓｎによって、ＯＮ／ＯＦＦ制御される。
図７におけるＶＤは直流電源端子、図６及び図７におけるＧＮＤはフレームグラウンドに接続される。
【００２８】
図６に示したＰＷＭ生成部３５−１〜３５−ｎについては、例えば特開２０１４−１３２７１３号公報に記載されているＰＷＭ信号生成回路の演算回路を利用することができる。
そこで、ＰＷＭ生成部３５−１〜３５−ｎを上記公報に記載された演算回路と同様に構成した例について、以下に説明する。
【００２９】
図８は、図６におけるＰＷＭ生成部の具体例を示すブロック回路図である。図６におけるＰＷＭ生成部３５−１〜３５−ｎのハード構成は同じであるから、図８ではＰＷＭ生成部３５として説明する。
このＰＷＭ生成部３５は、Ｄラッチ５０〜５３からなるパルス幅データレジスタ３６と、加算器６０〜６３からなるＰＷＭ生成回路（上記公報では加算回路と称している）３７とによって構成されている。
【００３０】
カウンタ３４は、クロック信号をカウントして、Ｔ０〜Ｔ３の４ビットで表されるカウント値を生成し、さらに、カウントを行っていることを示すイネーブルビットＴＥを生成する。その生成したＴ０〜Ｔ３のカウント値及びイネーブルビットＴＥをＰＷＭ生成部３５へ送る。そのカウンタ３４は、アップカウンタ、ダウンカウンタ、又はアップダウンカウンタである。
【００３１】
ＰＷＭ生成部３５のパルス幅データレジスタ３６は、生成するＰＷＭ信号のパルス幅を表す４ビットのパルス幅データＨ０〜Ｈ３を、Ｄラッチ５０〜５３によって記憶する。ＰＷＭ生成回路３７は、パルス幅データレジスタ３６からのパルス幅データと、カウンタ３４からのイネーブルビットＴＥ及びカウント値のＴ０〜Ｔ３の各ビットを、加算器６０〜６３によって加算したときに得られる最上位ビットからの桁上げ値を計算する。
ＰＷＭ生成回路３７は、カウンタ３４のカウント値が変化するごとに桁上げ値に対応するレベルを有する信号を出力することにより、パルス幅データのパルス幅を有するＰＷＭ信号を生成する。ここでの「パルス幅データ」は、前述した「パルス幅設定データ」に相当する。
【００３２】
この例では、パルス幅を１６段階で調整する場合、すなわち、カウンタ３４のカウント値及びパルス幅データが４ビットで表わされる場合を示している。しかし、近年ではより細かい段階でパルス幅を調整する場合がある。その場合に、この例の原理を６４段階（６ビット）や２５６段階（８ビット）に拡張するには、単純に、カウンタ３４、パルス幅データレジスタ３６及びＰＷＭ生成回路３７のビット数を規則的に増やすだけでよい。
【００３３】
図８を参照すると、パルス幅データレジスタ３６は、Ｄラッチ５０〜５３によって４ビットＨ０〜Ｈ３のパルス幅データを記憶する。
ＰＷＭ生成回路３７の各加算器６０〜６３は、和を出力せず、それぞれ出力端子Ｃ０から桁上げ値Ｃ１〜Ｃ４のみを出力する全加算器である。各加算器６０〜６３は、カウント値及びパルス幅データの各ビットのための入力端子Ａ及びＢに加えて、下位ビットの加算器からの桁上げ値のための桁上げ入力端子ＣＩとを有する。ただし、最下位ビットの加算器６０の桁上げ入力端子ＣＩには、イネーブルビットＴＥが入力される。
【００３４】
図９は、図８におけるＰＷＭ生成回路３７の加算器６０の構成例を示す回路図である。
この加算器６０は、カウント値及びパルス幅データの和を計算する必要がないので、ＡＮＤ回路７１〜７３及びＯＲ回路７４からなる多数決論理回路として構成されている。加算器６０は、カウント値及びパルス幅データの桁上げ値を計算できるのであれば、図９とは異なる構成を有していてもよい。他の加算器６１〜６３もまた、加算器６０と同様に構成される。
図８に示したＰＷＭ生成回路３７において、最上位ビットの加算器６３からの桁上げ値Ｃ４は、パルス幅データのパルス幅を有するＰＷＭ信号である。
【００３５】
図１０は、図８に示したＰＷＭ生成部３５の動作例を示すタイミングチャートである。
この動作例は、カウンタ３４がアップカウンタである場合の例である。カウンタ３４にスタート信号が入力されたとき、カウンタ３４はイネーブルビットＴＥをＬ→Ｈに遷移させ、入力するクロック信号のカウントを開始する。ＰＷＭ生成回路３７は、そのカウント値Ｔ０〜Ｔ３及びパルス幅データＨ０〜Ｈ３に基づいて、パルス幅データのパルス幅を有するＰＷＭ信号を生成する。
【００３６】
図１０によれば、イネーブルビットＴＥを用いたことにより、１カウントに等しい最小のパルス幅から、１６カウントに等しい最大のパルス幅まで、１６段階のパルス幅を有するＰＷＭ信号を生成することができる。最小のパルス幅は、パルス幅データ＝「０」のときであり、最大のパルス幅は、パルス幅データ＝「１５」のときである。
【００３７】
なお、イネーブルビットＴＥを使用しない場合（すなわちＴＥ＝０の場合）は、パルス幅データ＝「０」のときは、ＰＷＭ信号はＬレベルのままである。そのため、１カウントに等しい最小のパルス幅（パルス幅データ＝「１」のとき）から、１５カウントに等しい最大のパルス幅（パルス幅データ＝「１５」のとき）まで、１５段階のパルス幅を有するＰＷＭ信号を生成することになる。
ただし、イネーブルビットＴＥを使用しない場合には、カウンタ３４及びＰＷＭ生成部３５の構成を簡単化することができる。
【００３８】
図８に示したＰＷＭ生成部３５によれば、複雑な回路を必要とすることなく、所望のパルス幅（デューティ比）を有するＰＷＭ信号を容易に生成することができる。
また、このＰＷＭ生成部３５によれば、複雑な回路を必要とすることなく、異なるデューティ比を有する複数のＰＷＭ信号を容易に生成することもできる。その場合、複数のＰＷＭ生成部３５の各パルス幅データレジスタ３６は、異なるパルス幅を表すパルス幅データをそれぞれ記憶し、各ＰＷＭ生成回路３７は、異なるパルス幅を有するＰＷＭ信号をそれぞれ生成する。
【００３９】
図１１は、図８に示したＰＷＭ生成部３５の他の動作例を示すタイミングチャートである。この動作例は、カウンタ３４がダウンカウンタである場合の例である。
ＰＷＭ生成部３５の構成及び動作は前述した動作例と同様である。但し、ＰＷＭ信号のＯＮ期間が、図１０の動作例では１周期の後側に発生したが、図１１の例では１周期の前側に発生する。
【００４０】
図１２は、図８に示したＰＷＭ生成部３５のさらに他の動作例を示すタイミングチャートである。この動作例は、カウンタ３４がアップダウンカウンタである場合の例である。
この場合のカウンタ３４は、アップカウント動作時には、Ｎビットで表されるカウント値の偶数値と奇数値のうちの一方のみをカウントし、ダウンカウント動作時には他方のみをカウントする。
【００４１】
図１２に示す例では、カウンタ３４がアップカウント動作時には、４ビットで表されるカウント値１〜１６のうちの偶数値のみを、０→２→４→６→８→１０→１２→１４とカウントする。ダウンカウント動作時には奇数値のみを、１５→１３→１１→９→７→５→３→１とカウントする。カウント値「１」の次のサイクルでカウント値は「０」になり、カウント動作を終了する。
【００４２】
図１２に示すようなカウント動作を行うことによって、図１０又は図１１に示したように、アップカウンタ又はダウンカウンタを用いた場合と同じ動作クロック周波数のまま、パルス幅の精度を下げることなく、ＰＷＭ信号を生成することができる。また、ＰＷＭ信号の立ち上がりと立ち下がりとの間の中心位置をすべてのパルス幅に亘ってほぼ同一にすることができる。
【００４３】
この発明に使用するＰＷＭ生成部は、図８〜図１２によって説明した例に限らない。
例えば、アップカウンタ（例えば８ビットカウンタだと０〜ＦＦｈまでのカウントを繰り返す）とレジスタ（アップカウンタと同じビット幅とする）とコンパレータ（同ビット幅）とＰＷＭ出力用の１個のＦ／Ｆ（フリップフロップ）で構成することができる。
【００４４】
そして、アップカウンタのアップカウンタ値＝０でＦ／Ｆを０にセットし、コンパレータによってアップカウンタ値とレジスタ値との一致を検知した所でＦ／Ｆを１にセットすれば、図１０に示したような波形のＰＷＭ信号を生成することができる。
あるいは、アップカウンタ値＝０でＦ／Ｆを１にセット、コンパレータによってアップカウンタ値とレジスタ値との一致を検知した所でＦ／Ｆを０にセットとすれば、図１１に示したような波形のＰＷＭ信号を生成することができる。
【００４５】
以上は、温度変化を考慮しない場合の発光制御についての説明である。
しかし、実際にはラインヘッドにおける各発光素子の発光量は、環境温度によって変化する。
図１３に、温度変化に伴う発光素子の光量変化とそれを補正するための補正倍率の例を線図で示す。この図では２５℃での光量を１．０として正規化している。
発光素子を同じ電流値及び電圧値で駆動しても、図１３に実線で示すように温度の上昇又は下降に伴って発光による光量（発光出力）の低下又は増大が生じる。それによって、光書込み時の露光強度が変化し、画像を形成した場合に画像濃度が変化してしまうことになる。
【００４６】
温度変化に対して発光素子の発光時の光量を一定にするには、発光素子に対する駆動量（駆動電流値×駆動電圧値）を図１３に破線で示すような倍率で補正すればよい。
但し、この倍率補正を行なうのに乗算器を使用して補正を行なうと、各発光素子の駆動制御回路に乗算器を搭載することになり、回路規模が膨大になってしまう。
そのため、通常は各温度に対応する補正後の設定値をテーブルとして保持し、温度に応じて補正値を選択するという方法が取られる。
【００４７】
ここで、図６の発光制御回路の構成を見ると、補正テーブルの持ち方として、
（１）駆動電流生成部３１内の基準電流値レジスタ３２をテーブル化する。
（２）ＰＷＭ生成部３５−１〜３５−ｎ内の各パルス幅データレジスタ３６をテーブル化する。
の２通りが考えられる。
【００４８】
温度範囲を１℃から４９℃までとして、
（１）の場合、図６に示す基準電流値レジスタ３２のビット幅を８ビットとして、２℃毎の補正テーブル値を持つ場合、２５バイトのデータ量を用意すればよい。但し、この方式では、発光素子アレイチップ２２上の全発光素子の基準駆動電流を変更することになる。そのため、発光素子の個々の発光特性のバラツキにより、図１４に示すように、ライン状に配列された発光素子１〜ｎごとにランダムな光量バラツキが発生する。
【００４９】
（２）の場合、各パルス幅データレジスタ３６のビット幅を８ビットとして、２℃毎の補正テーブル値を持つ場合、発光素子アレイチップ２２上の全発光素子２１−１〜２１−ｎの発光特性のバラツキを含めてテーブル化が可能である。そため、（１）の方式と比べ、発光素子ごとのランダムな光量バラツキが発生せず、形成する画像品質も良好になる。但し、１発光素子あたりデータテーブルとして２５バイト、発光素子数がｎ個の場合は２５×ｎバイトのデータ量が必要になる。
【００５０】
通常、１個の発光素子アレイチップに搭載される発光素子は、２５６素子から５１２素子であるから、非常に多くのデータ量を記憶したメモリを搭載する必要がある。
そこで、この発明による光書込み装置の発光制御回路は、テーブルを格納するためのメモリ容量を低減し、少ないメモリ容量でも、ラインヘッドにおける個々の発光素子の光量を温度変化に対して適切に補正できるようにする。
【００５１】
図１５に、この発明による光書込み装置の一実施形態における発光制御回路の要部を示す。図１５は、発光素子アレイチップ２２に設けられる図６の発光制御回路３０に対応する発光制御回路の要部を示すブロック回路図であり、各ドライバ３８−１〜３８−ｎ及び各発光素子２１−１〜２１−ｎの図示を省略している。図１５において、図６と同じ部分には同一の符号を付している。
【００５２】
図１５に示す発光制御回路の要部は、温度測定手段４０と、駆動電流生成部３１Ｃ、各発光素子ごとのＰＷＭ生成部３５Ｃ−１〜３５Ｃ−ｎ、およびカウンタ３４を備えている。
温度測定手段４０は、温度センサ４１、Ａ／Ｄコンバータ（ＡＤＣ）４２、およびコード変換回路４３によって構成されている。
【００５３】
温度センサ４１は、サーミスタや熱電対などの感温素子を用いたセンサであり、発光素子アレイ２０又はその近傍の温度を測定する。好ましくは発光素子アレイチップ２２の温度を測定する。
そして、温度センサ４１の出力である温度測定値を示すアナログ信号が、Ａ／Ｄコンバータ４２によってデジタル値に変換された後、コード変換回路４３によってテーブル選択信号に変換される。
【００５４】
駆動電流生成部３１Ｃは、基準電流値レジスタ３２と駆動電流制御部３３に加えて、メモリに格納した温度補正電流テーブル４４と加減算回路４５を設けており、温度可変基準電流を生成する電源である。
この駆動電流生成部３１Ｃは、温度測定手段４０による温度測定値に応じたテーブル選択信号によって、温度補正電流テーブル４４中の電流補正データが選択される。
その電流補正データと、基準電流値レジスタ３２による電流設定データＤ７〜Ｄ０とが、加減算回路４５によって加減算される。その加減算結果が、駆動電流制御部３３に入力される。そして、駆動電流制御部３３の図７に示したような回路によって、基準駆動電流Ｉｓが決定される。この基準駆動電流Ｉｓが、発光素子アレイチップ２２上の各発光素子２１−１〜２１−ｎに共通の駆動電流となる。
【００５５】
ＰＷＭ生成部３５Ｃ−１〜３５Ｃ−ｎは、いずれもパルス幅データレジスタ３６とＰＷＭ生成回路３７に加えて、メモリに格納した各発光素子ごとの温度補正ＰＷＭテーブル４６と加減算回路４７を設けており、温度変化補正機能を持っている。
そして、各ＰＷＭ生成部３５Ｃ−１〜３５Ｃ−ｎは、温度測定手段４０による温度測定値に応じたテーブル選択信号により、各発光素子２１−１〜２１−ｎに対応した温度補正ＰＷＭテーブル４６中のパルス幅補正データが選択される。
【００５６】
その各パルス幅補正データと、各パルス幅データレジスタ３６によるパルス幅設定データＤ７〜Ｄ０とが、加減算回路４７によって加減算される。その加減算結果が、各ＰＷＭ生成回路３７に入力される。それによって、各ＰＷＭ生成回路３７が各ＰＷＭ信号Ｓ１〜Ｓｎのパルス幅（デューティ比）を決定し、図６に示した各ドライバ３８−１〜３８−ｎによる各発光素子２１−１〜２１−ｎの駆動時間、すなわち発光時間を決定する
【００５７】
上記テーブル選択信号を、上位複数ビットと下位複数ビットからなるデジタル信号とする。そして、駆動電流生成部３１Ｃは、そのテーブル選択信号の上位複数ビットによって、温度補正電流テーブル４４中の電流補正データを選択する。また、複数の各ＰＷＭ生成部３５Ｃ−１〜３５Ｃ−ｎは、それぞれテーブル選択信号の下位複数ビットによって、温度補正ＰＷＭテーブル４６中の前記パルス幅補正データを選択するようにするとよい。
【００５８】
以下、具体的な数値例をあげて説明を行なう。
温度補正電流テーブル４４の出力値および温度補正ＰＷＭテーブル４６の出力値の例を表１に示す。この例は、図１５に示した温度測定手段４０のＡ／Ｄコンバータ（ＡＤＣ）４２の出力を５ビット、コード変換回路４３によってコード変換されたテーブル選択信号を５ビットとしている。
【００５９】
この例では、温度測定手段４０のコード変換回路４３から出力される５ビットのテーブル選択信号は、その上位３ビットが駆動電流生成部３１Ｃの温度補正電流テーブル４４に、そのテーブル選択信号として入力される。また、同じテーブル選択信号の下位２ビットが、ＰＷＭ生成部３５Ｃ−１〜３５Ｃ−ｎの各温度補正ＰＷＭテーブル４６に、そのテーブル選択信号として入力される。
【００６０】
【表１】
2017136772.tif 000003
【００６１】
この表１に示す変換例では、８℃毎に温度補正電流テーブル４４の出力値が変更され、２℃毎に温度補正ＰＷＭテーブル４６の出力値が変更される構成としている。
温度は、１℃〜４９℃の奇数値のみを測定値とし、Ａ／Ｄコンバータ出力は１６進数（ＨＥＸ）の「４〜１Ｃ」となり、テーブル選択信号は１６進数（ＨＥＸ）の「５〜１Ｄ」となる。
【００６２】
温度補正電流テーブル４４の電流補正データの出力値は、この例では「−９、−６、−３、±０、＋３、＋６、＋９」の７値である。そして、テーブル選択信号の上位３ビットの「００１、０１０、０１１、１００、１０１、１１０、１１１」によって、その選択が行なわれる。
表１に示す温度補正電流テーブルの出力値（電流補正データ）は、それぞれ温度が１℃、９℃、１７℃、２５℃、３３℃、４１℃、４９℃の時の補正電流値となる基準電流値レジスタ３２による電流設定値との差分値とする。
【００６３】
また、各発光素子に対する温度補正ＰＷＭテーブル４６のパルス幅補正データの出力値は、例えば「−２、０、２、４」又は「−１、０、２、３」の４値であり、テーブル選択信号の下位２ビットの「００、０１、１０、１１」によって、その選択が行なわれる。
このようにすれば、共通のテーブル選択信号によって、温度補正電流テーブル４４の電流補正データと各温度補正ＰＷＭテーブル４６のパルス幅補正データをそれぞれ選択して、温度補正電流テーブル出力値と温度補正ＰＷＭテーブル出力値とを得ることができる。
【００６４】
表１に示す温度補正ＰＷＭテーブル出力値Ａは、発光素子２１−１の発光時間を制御するＰＷＭ信号Ｓ１用のパルス幅補正データであり、温度補正ＰＷＭテーブル出力値Ｂは、発光素子２１−２の発光時間を制御するＰＷＭ信号Ｓ２用のパルス幅補正データである。他のＰＷＭ信号Ｓ３〜Ｓｎ用にもそれぞれ温度補正ＰＷＭテーブル４６があり、その各温度補正ＰＷＭテーブルのパルス幅補正データが出力値として選択される。
しかし、複数の温度補正ＰＷＭテーブル４６が同じ補正値を持つテーブルであってもよい。
【００６５】
ここで、各温度補正ＰＷＭテーブル４６のパルス幅補正データは、それぞれ２３℃、２５℃、２７℃、２９℃の時のＰＷＭ信号の適正なパルス幅と、パルス幅データレジスタ３６によるパルス幅設定データによるパルス幅との差分値を持つ。
そしてこの場合、必要なデータ量は、温度補正ＰＷＭテーブルの出力値を４ビットで表すとして、４ビット×４通り＝２バイトとなり、前述した（２）の場合に比べ、２／２５のデータ量で同じ効果が得られることになる。
【００６６】
この例では、２３℃、２５℃、２７℃、２９℃以外の温度であっても、同じ温度補正ＰＷＭテーブル値を用いるが、これは同一発光素子での近傍温度範囲では光量変化の度合いは、ほぼ同じと考えてよいためである。また、発光素子の温度領域ごとの発光量の補正は、温度補正電流テーブルの出力値による発光素子の駆動電流に対する補正で行っている。
これに対し、温度補正ＰＷＭテーブルとして、温度領域によって異るパルス幅補正データ（補正値）のテーブルを持つようにすることもできる。例えば、テーブル選択信号の最上位ビットが０（温度範囲が１℃〜２１℃）の場合に、温度補正ＰＷＭテーブル出力値Ａが「−２、０、２、４」に代えて「−１、１、３、５」になるようにしてもよい。
【００６７】
次に、この発明による光書込み装置の他の実施形態について図１６〜図１８によって説明する。
図１６は、温度補正を考慮しない電圧駆動方式による発光制御回路の構成例を示す図６と同様なブロック回路図であり、図６と同じ部分には同一の符号を付し、それらの説明は省略する。
【００６８】
この図１６に示す発光制御回路８０において、図６に示した発光制御回路３０と異なるのは、駆動電圧生成部８１とドライバ８８−１〜８８−ｎである。
駆動電圧生成部８１は、基準電圧値レジスタ８２及び駆動電圧制御部８３からなり、図５に示した１つの発光素子アレイチップ２２上の各発光素子の駆動電圧を一括して制御する基準駆動電圧Ｖｓを設定する。
【００６９】
パルス幅データレジスタ３６及びＰＷＭ生成回路３７からなるＰＷＭ生成部３５−１〜３５−ｎは、ＰＷＭ信号Ｓ１、Ｓ２、・・・、Ｓｎを生成する。そのＰＷＭ信号Ｓ１、Ｓ２、・・・、Ｓｎによって、ドライバ８８−１〜８８−ｎをそれぞれＯＮ／ＯＦＦ制御して、基準駆動電圧Ｖｓによる駆動電圧で各発光素子２１−１〜２１−ｎを駆動し、その各駆動期間すなわち発光量時間をＰＷＭ制御する。それによって、各発光素子２１−１〜２１−ｎの発光量のバラツキを補正する。
【００７０】
図１７に、図１６における駆動電圧制御部８３とドライバ８８−１〜８８−ｎの回路構成例を示す。
この図１７に示す駆動電圧制御部８３は、Ｄ／Ａコンバータ（ＤＡＣ）８３１とボルテージフォロワ構成のオペアンプ８３２とからなる。そして、図１６に示した基準電圧値レジスタ８２による８ビットの電圧設定データＤ７〜Ｄ０の設定値に応じた電圧が、Ｄ／Ａコンバータ８３１から出力される。そして、その電圧がオペアンプ８３２を通して基準駆動電圧Ｖｓとして出力され、各ドライバ８８−１〜８８−ｎに供給される。
【００７１】
各ドライバ８８−１〜８８−ｎは、いずれも電界効果トランジスタ（ＦＥＴ）Ｑｄによって構成され、それぞれ図１６に示したＰＷＭ生成部３５−１〜３５−ｎによって生成されたＰＷＭ信号Ｓ１、Ｓ２、・・・、ＳｎによってＯＮ／ＯＦＦ制御される。そして、各ドライバ８８−１〜８８−ｎがＯＮの期間だけ、基準駆動電圧Ｖｓを各発光素子２１−１〜２１−ｎに印加して、それを発光駆動する。
図１７において、例えば、Ｄ／Ａコンバータ８３１に供給される上側基準電圧値ＶＲＴが３．３Ｖで、下側基準電圧値ＶＲＢが０．７４Ｖである場合、ＶＲＴ−ＶＲＢ＝２．５６Ｖとなる。したがって、基準電圧値レジスタ８２の設定値の１ＬＳＢ当たり１０ｍＶ単位で、駆動電圧を２５６段階に調整できる。
【００７２】
図１８は、この発明による光書込み装置の他の実施形態における発光制御回路の要部を示す図１５と同様なブロック回路図である。
この図１８において、図１５と異なるのは、駆動電圧生成部８１Ｃだけである。その駆動電圧生成部８１Ｃは、図１６に示した基準電圧値レジスタ８２及び駆動電圧制御部８３と、温度補正電圧テーブル４８及び加減算回路４５とを備えており、温度可変基準電圧を生成する電源である。
【００７３】
前述した実施形態と同様に、温度測定手段４０のコード変換回路４３から出力される５ビットのテーブル選択信号のうち、上位３ビットが温度補正電圧テーブル４８に入力する。それによって、温度補正電圧テーブル中の電圧補正データが選択される。その電圧補正データが基準電圧値レジスタ８２による電圧設定データＤ７〜Ｄ０と加減算回路４５によって加減算される。その加減算結果に応じて、駆動電圧制御部８３が基準駆動電圧Ｖｓを決定する。
【００７４】
テーブル選択信号の下位２ビットによる、温度変化補正機能を持つＰＷＭ生成部３５Ｃ−１〜３５Ｃ−ｎの温度補正ＰＷＭテーブル４６におけるパルス幅補正データの選択等は、図１５に示した実施形態の場合と同じである。
各テーブルの具体的な数値例は、表１と同様であるから省略する。
【００７５】
このように、この発明による光書込み装置の発光制御手段は、温度変化分毎に全発光素子の基準となる駆動電流又駆動電圧を変更する温度可変基準電流源（駆動電流生成部３１Ｃ又は駆動電圧生成部８１Ｃ）を有する。また、パルス幅変調により各発光素子の光量バラツキを補正する機能と温度変化に対する補正機能とを持つＰＷＭ生成部（３５Ｃ−１〜３５Ｃ−ｎ）も、それぞれ各発光素子に対応付けられて有している。
【００７６】
そして、温度変化分毎に温度可変基準電流源で駆動電流又駆動電圧を変更して全発光素子の大きな光量補正を行い、各ＰＷＭ生成部でＰＷＭ信号のパルス幅の微調補正を行なうことによって、各発光素子の光量を微調整することができる。
そのため、温度可変基準電流源に対する１つの補正テーブルと、各発光素子用のＰＷＭ生成部に対する少ビットの補正テーブルで、複数の各発光素子の発光の適切な温度補正を実現できる。すなわち、少ないメモリ容量で、温度変化に伴う個々の発光素子の光量変化を適切に補正することができる。
【００７７】
この発明による画像形成装置の実施形態は、上述したいずれかの光書込み装置を備えた電子写真方式の画像形成装置であり、複写機、プリンタ、ファクシミリ、デジタル複合機（ＭＦＰ）などを含む。
それによって、光書込み装置（露光装置）のコストを増加することなく、環境温度や使用時間に伴う温度変化に対して、各発光素子の光量を適切に補正して、常に高品質な画像を形成することができる。
【００７８】
この発明による光書込み装置における発光制御方法の実施形態は、上述したような光書込み装置において、つぎのように各発光素子の発光を制御する。
複数の発光素子に共通の基準となる駆動電流又は駆動電圧を設定し、複数の各発光素子の発光特性のバラツキを補正するように、上記駆動電流又は駆動電圧による駆動時間を各発光素子毎に制御する。
そして、上記発光素子アレイ又はその近傍の温度を測定し、その測定温度に応じて、上記基準となる駆動電流又は駆動電圧を補正し、且つその駆動電流又は駆動電圧による各発光素子毎の駆動時間（発光時間）をそれぞれ補正する。
その効果は、光書込み装置の効果と同様である。
【００７９】
以上、この発明の実施形態について説明してきたが、その実施形態の各部の具体的な構成や処理の内容等は、そこに記載したものに限るものではない。
例えば、ラインヘッドに配列する発光素子は、ＬＥＤに限らず、ＯＬＥＤ（有機エレクトロルミネッセンス素子）等を用いてもよい。像担持体はドラム状の感光体に限らずベルト状や平面状の感光体であってもよい。
【００８０】
また、この発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲の各請求項に記載された技術的特徴を有する以外は、何ら限定されないことは言うまでもない。
さらに、以上説明してきた実施形態の構成例、動作例及び変形例等は、適宜変更又は追加したり一部を削除してもよく、相互に矛盾しない限り任意に組み合わせて実施することも可能である。
【符号の説明】
【００８１】
１１：感光体ドラム（像担持体）    １２：帯電ローラ    
１３：ラインヘッド（固体走査型ラインヘッド）    １４：現像ローラ    
１５：転写ローラ    １６：トナー    １７：用紙（転写紙）    
２０：発光素子アレイ  ２１，２１−１〜２１−ｎ：発光素子    
２２：発光素子アレイチップ    ２３：チップ実装基板（基板）    
２４：結像素子アレイ    ２５：ホルダ    
２６：ボンディングワイヤ    ２７：コネクタ    ２８：電極パッド    
３０，８０：発光制御回路    ３１，３１Ｃ：駆動電流生成部    
３２：基準電流値レジスタ    ３３：駆動電流制御部    ３４：カウンタ    
３５，３５−１〜３５−ｎ，３５Ｃ−１〜３５Ｃ−ｎ：ＰＷＭ生成部    
３６：パルス幅データレジスタ    ３７：ＰＷＭ生成回路    
３８−１〜３８−ｎ：ドライバ    
４０：温度測定手段    ４１：温度センサ    ４２：Ａ／Ｄコンバータ（ＡＤＣ）    
４３：コード変換回路    ４４：温度補正電流テーブル    ４５，４７：加減算回路  
４６：温度補正ＰＷＭテーブル    ４８：温度補正電圧テーブル    
５０〜５３：Ｄラッチ    ６０〜６３：加算器    ７１〜７３：ＡＮＤ回路    
７４：ＯＲ回路    ８１，８１Ｃ：駆動電圧生成部    ８２：基準電圧値レジスタ    
８３：駆動電圧制御部    ８８−１〜８８−ｎ：ドライバ    
３３１：オペアンプ    ３３２：電圧源  ３３３：抵抗    
８３１：Ｄ／Ａコンバータ（ＤＡＣ）    ８３２：オペアンプ
Ｓ１〜Ｓｎ：ＰＷＭ信号    Ｑ１〜Ｑ２５，Ｑｄ：電界効果トランジスタ（ＦＥＴ）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８２】
【特許文献１】国際公開第２００５／０５６２９８号パンフレット
【図１】
2017136772.tif 000004
【図２】
2017136772.tif 000005
【図３】
2017136772.tif 000006
【図４】
2017136772.tif 000007
【図５】
2017136772.tif 000008
【図６】
2017136772.tif 000009
【図７】
2017136772.tif 000010
【図８】
2017136772.tif 000011
【図９】
2017136772.tif 000012
【図１０】
2017136772.tif 000013
【図１１】
2017136772.tif 000014
【図１２】
2017136772.tif 000015
【図１３】
2017136772.tif 000016
【図１４】
2017136772.tif 000017
【図１５】
2017136772.tif 000018
【図１６】
2017136772.tif 000019
【図１７】
2017136772.tif 000020
【図１８】
2017136772.tif 000021