(57)【要約】【課題】導電部材、例えば、透明導電層を腐食させることなく、また、耐発泡信頼性及び良好な硬化特性を有する導電部材用粘着シート、導電部材積層体及び画像表示装置を提供すること。特に、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、有機ＥＬディスプレイ（ＯＬＥＤ）等の画像表示パネルを用いた画像表示装置において、透明導電層等の導電部材を貼り合わせるのに好適な導電部材用粘着シートを提供すること。【解決手段】導電部材用粘着シートが、（メタ）アクリル系共重合体及び１，２，３−トリアゾールを含有する粘着剤組成物からなる粘着剤層を有すること。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
（メタ）アクリル系共重合体及び１，２，３−トリアゾールを含有する粘着剤組成物からなる粘着剤層を有する導電部材用粘着シート。
【請求項２】
前記粘着剤組成物が亜リン酸エステル化合物を含有する請求項１に記載の導電部材用粘着シート。
【請求項３】
前記亜リン酸エステル化合物は、脂肪族亜リン酸エステル、芳香族亜リン酸エステル並びに脂肪族エステル基及び芳香族エステル基を有する亜リン酸エステルから選択される何れか一種以上からなるものである請求項１又は２に記載の導電部材用粘着シート。
【請求項４】
前記（メタ）アクリル系共重合体は、カルボキシル基含有モノマーを構成単位として含むものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の導電部材用粘着シート。
【請求項５】
前記（メタ）アクリル系共重合体は、カルボキシル基含有モノマーを１．２〜１５質量％含有するものである請求項４に記載の導電部材用粘着シート。
【請求項６】
前記粘着剤組成物は光硬化性を有する組成物である請求項１〜５のいずれか一項に記載に導電部材用粘着シート。
【請求項７】
前記粘着剤組成物は架橋剤を含むものである請求項１〜６のいずれか一項に記載の導電部材用粘着シート。
【請求項８】
前記導電部材が透明導電層を有するものである請求項１〜７のいずれか一項に記載の導電部材用粘着シート。
【請求項９】
前記透明導電層が絶縁保護膜を有するものである請求項８に記載の導電部材用粘着シート。
【請求項１０】
前記導電部材が、錫ドープ酸化インジウムを含む透明導電層及び／又は銅を含む金属材料で形成された導体パターンを有するものである、請求項１〜９のいずれか一項に記載の導電部材用粘着シート。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の導電部材用粘着シートを導電部材と貼り合わせた構成を有する導電部材積層体。
【請求項１２】
請求項１１に記載の導電部材積層体、画像表示パネル及び表面保護パネルを構成部材として有する画像表示装置。
【請求項１３】
（メタ）アクリル系共重合体及び１，２，３−トリアゾールを含有する導電部材用粘着剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導電部材用粘着シート及び当該粘着シートを用いた導電部材積層体等に関する。特に、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、有機ＥＬディスプレイ（ＯＬＥＤ）、無機ＥＬディスプレイ、電気泳動ディスプレイ（ＥＰＤ）、干渉変調ディスプレイ（ＩＭＯＤ）等の画像表示パネルを用いた画像表示装置において、透明導電層等の導電部材を貼り合わせるのに好適な導電部材用粘着シート等に関する。
【背景技術】
【０００２】
パーソナルコンピューター、モバイル端末（ＰＤＡ）、ゲーム機、テレビ（ＴＶ）、カーナビゲーションシステム、タッチパネル、ペンタブレット等の画像表示装置、例えば、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、有機ＥＬディスプレイ（ＯＬＥＤ）、無機ＥＬディスプレイ、電気泳動ディスプレイ（ＥＰＤ）、干渉変調ディスプレイ（ＩＭＯＤ）等の平面型又は曲面を有する画像表示パネルを用いた画像表示装置においては、視認性確保や破損防止等のため、各構成部材間に空隙を設けず、各構成物材間を粘着シートや液状粘着剤で貼り合わせて一体化することが行われている。
【０００３】
例えば、液晶モジュールの視認側と表面保護パネルとの間にタッチパネルが介挿されてなる構成を備えた画像表示装置では、表面保護パネルと液晶モジュールの視認側との間に粘着シートや液状粘着剤を配置し、タッチパネルと他の構成部材、例えば、タッチパネルと液晶モジュール、タッチパネルと表面保護パネルとを貼り合わせて一体化することが行われている。
【０００４】
タッチパネルは通常、錫ドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）、インジウム・ガリウム・亜鉛複合酸化物（ＩＧＺＯ）、Ｇａドープ酸化亜鉛（ＧＺＯ）等の金属酸化物や、銀、銅、モリブデン等の金属材料で形成された微細配線や、銀ナノワイヤー、カーボンナノチューブ等から形成された透明導電層を有する上部電極板及び下部電極板を備えている。また、透明導電層により検知した指やタッチペンなどの位置情報を集約して通信するために、金属材料で形成された導体パターン（配線パターン）が透明導電層とＩＣ等の制御手段との間に形成される。これらの各種材料から形成された透明導電層や導体パターンは、通常、表面が粘着剤と接するように固定される。この透明導電層や導体パターンは、腐食に対して脆弱であり、高温や湿熱環境下において粘着材のアウトガスや溶出成分由来の酸成分などにより腐食し、場合によっては断線するなどのおそれがある。
【０００５】
そこで、例えば特許文献１には、金属腐食防止剤としてベンゾトリアゾール及び／又はその誘導体を含有する金属貼付用粘着シートが開示されている。
【０００６】
また、例えば特許文献２には、アルコキシアルキルアクリレート及び架橋可能な官能基を有するアクリル系モノマーを必須成分として構成されるアクリル系ポリマー及び架橋剤を含む粘着剤組成物であって、アクリル系ポリマー中にカルボキシル基含有モノマーを実質的に含まない粘着剤組成物が開示されている。かかる粘着剤組成物によれば、特定量の脂肪族系イソシアネート架橋剤及び複数のヒドロキシル基を含有するアミン系化合物を使用することによって黄変を抑制し、また、アクリル系ポリマーが架橋構造をとることによって、カルボキシル基含有モノマー成分を含まなくても、高温下の耐発泡・剥がれ性を満足することができることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−４５３１５号公報
【特許文献２】特開２００９−０７９２０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
画像表示装置に用いられる構成部材には、高温や高湿環境下において経時的にガス（「アウトガス」とも称する。）を発生する部材が含まれているため、これら画像表示装置の構成部材を粘着シートで貼り合せる場合には、該粘着シートは、アウトガスのガス圧に対して十分に対抗できる耐発泡信頼性を有する必要もある。
【０００９】
上記特許文献１の金属腐食防止剤を含有する両面粘着シートでは、金属腐食防止剤が紫外線を照射する耐久性試験で発泡し、光学特性を低下させるなどの問題点があった。
【００１０】
上記特許文献２の粘着剤組成物によれば、アクリル酸等のカルボキシル基含有モノマーを含まないアクリル系ポリマーであっても、高温下の耐発泡・剥がれ性を満足することができるとされているが、腐食の要因である水分の粘着剤中への浸入は防ぐことができないため、金属腐食防止性の観点から必ずしも満足できるものではなかった。
【００１１】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、導電部材を腐食させることなく、また、耐発泡信頼性及び良好な硬化特性を有する導電部材用粘着シートを提供することにある。より具体的には、透明導電層の導電層面や金属材料で形成された導体パターン（配線パターン）と直接貼り合わせても、これらを腐食させることがなく、また、透明導電層の導電層面と絶縁保護膜（パシベーション膜）を介して貼り合わせても透明導電層を腐食させることのない導電部材用粘着シートを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、（メタ）アクリル系共重合体及び１，２，３−トリアゾールを含有する粘着剤組成物からなる粘着剤層を有することを主要な特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の導電部材用粘着シートは、導電部材に対する耐腐食信頼性を有すると共に粘着シートとしての耐発泡信頼性及び良好な硬化特性をも有することができる。そのため、本発明の導電部材用粘着シートは、透明導電層及び／又は銅若しくは銀を含む金属材料で形成された導体パターンを有する導電部材等の各種導電部材を貼り合わせるのに好適な粘着シートとして用いることができる。とりわけ、タッチパネルを有する画像表示装置用の粘着シートとして好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】後述する実施例において、耐腐食信頼性の評価試験方法を説明するための図であり、（Ａ）は酸化劣化防止性評価用ＩＴＯガラス基板のＩＴＯパターンの上面図又は耐腐食信頼性評価用銅ガラス基板の銅パターンの上面図、（Ｂ）は酸化劣化防止性評価用ＩＴＯガラス基板上に粘着シートを被覆した状態を示した上面図又は耐腐食信頼性評価用銅ガラス基板上に粘着シートを被覆した状態を示した上面図、（Ｃ）は酸化劣化防止性評価用サンプルの断面図、（Ｄ）は耐腐食信頼性評価用サンプルの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態の一例について詳細に説明する。但し、本発明は下記実施形態に限定されるものではない。
【００１６】
＜導電部材用粘着シート＞
本発明の実施形態の一例に係る導電部材用粘着シート（以下、省略して「本粘着シート」とも称する。）は、（メタ）アクリル系(共)重合体及び１，２，３−トリアゾールを含有する粘着剤組成物からなる粘着剤層を有する。
【００１７】
かかる粘着剤層は、単層であっても多層であってもよく、また、多層の場合には、いわゆる基材層のような他の層が介在してもよい。粘着剤層が他の層を有する多層構成である場合は、本粘着シートの表面層が前記粘着剤組成物からなる粘着剤層であることが好ましい。
本粘着シートが多層である場合、前記粘着剤組成物からなる粘着剤層の厚さは限定されないが、本粘着シート全体の厚みに対し１０％以上であるのが好ましく、より好ましくは３０％以上、更に好ましくは５０％以上である。前記粘着剤組成物からなる粘着剤層の厚さが上記範囲であれば、導電部材に対する耐腐食信頼性、耐発泡信頼性、硬化特性が良好となるため好ましい。
なお、本発明において、「（共）重合体」とは単独重合体及び共重合体を包括する意味であり、「（メタ）アクリレート」とはアクリレート及びメタクリレートを包括する意味である。
【００１８】
［粘着剤組成物］
本粘着シートに用いる粘着剤組成物（以下、省略して「本組成物」という。）は、（メタ）アクリル系(共)重合体及び１，２，３−トリアゾールを含有する。
本組成物は、さらに亜リン酸エステル化合物、架橋剤、光重合開始剤、酸化防止剤、その他の成分を含有してもよい。
本組成物は光硬化性の組成物であることが好ましい。
【００１９】
（（メタ）アクリル系(共)重合体）
（メタ）アクリル系(共)重合体としては、例えば、アルキル（メタ）アクリレートの単独重合体の他、これと共重合性を有するモノマー成分とを重合することにより得られる共重合体を挙げることができ、より好ましくは、アルキル（メタ）アクリレートと、これと共重合可能なカルボキシル基含有モノマー、水酸基含有モノマー、アミノ基含有モノマー、エポキシ基含有モノマー、アミド基含有モノマー及びその他ビニルモノマーの中から選択されるいずれか一つ以上のモノマーとを構成単位として含む共重合体を挙げることができる。
（メタ）アクリル系（共）重合体は、以下に例示したモノマー等を、必要により重合開始剤を用いて常法により製造することができる。
【００２０】
（メタ）アクリル系（共）重合体がカルボキシル基含有モノマーを構成単位として含む共重合体である場合、（メタ）アクリル系（共）重合体は、優れた粘着物性を得る観点からカルボキシル基含有モノマーを１．２〜１５質量％含有するのが好ましく、中でも１．５質量％以上或いは１０質量％以下、その中でも２．０質量％以上或いは８質量％以下含有するのがさらに好ましい。
【００２１】
より具体的な（メタ）アクリル系(共)重合体の一例として、側鎖の炭素数が４〜１８の直鎖又は分岐アルキル（メタ）アクリレート（以下「共重合性モノマーＡ」とも称する。）と、これと共重合可能な以下の群から選択されるいずれか一つ以上のモノマー成分から構成される共重合体を挙げることができる。
【００２２】
・カルボキシル基含有モノマー（以下「共重合性モノマーＢ」とも称する。）
・マクロモノマー（以下「共重合性モノマーＣ」とも称する。）
・側鎖の炭素数が１〜３の（メタ）アクリレート（以下「共重合性モノマーＤ」とも称する。）
・水酸基含有モノマー（以下「共重合性モノマーＥ」とも称する。）
・その他のビニルモノマー（以下「共重合性モノマーＦ」とも称する。）
【００２３】
また、（メタ）アクリル系(共)重合体の一例として、（ａ）共重合性モノマーＡと、共重合性モノマーＢ及び/又は共重合性モノマーＣとを含むモノマー成分から構成される共重合体や、（ｂ）共重合性モノマーＡと、共重合性モノマーＢ及び/又は共重合性モノマーＣと、共重合性モノマーＤ及び/又は共重合性モノマーＥとを含むモノマー成分から構成される共重合体も特に好適な例示として挙げることができる。
【００２４】
上記側鎖の炭素数４〜１８の直鎖又は分岐アルキル（メタ）アクリレート（共重合性モノマーＡ）としては、例えば、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｓｅｃ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、イソペンチル（メタ）アクリレート、ネオペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ウンデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、テトラデシル（メタ）アクリレート、セチル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、ベヘニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、３，５，５−トリメチルシクロヘキサン（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート等を挙げることができる。これらは１種又は２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００２５】
上記共重合性モノマーＡは、共重合体の全モノマー成分中に、３０質量％以上９０質量％以下含有されることが好ましく、中でも３５質量％以上或いは８８質量％以下、その中でも特に４０質量％以上或いは８５質量％以下の範囲で含有されることがさらに好ましい。
【００２６】
上記カルボキシル基含有モノマー（共重合性モノマーＢ）としては、例えば、（メタ）アクリル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピルヘキサヒドロフタル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルフタル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピルフタル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルマレイン酸、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピルマレイン酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルコハク酸、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピルコハク酸、クロトン酸、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸を挙げることができる。これらは１種又は２種以上を組み合わせてもよい。なお、「（メタ）アクリル」はアクリル及びメタクリルを包括する意味である。同様に「（メタ）アクリロイル」はアクリロイル及びメタクリロイルを包括する意味である。
【００２７】
上記共重合性モノマーＢは、共重合体の全モノマー成分中に１．２質量％以上１５質量％以下、中でも優れた粘着物性を得る観点から１．５質量％以上或いは１０質量％以下、その中でも特に２質量％以上或いは８質量％以下の範囲で含有されることが好ましい。
【００２８】
上記マクロモノマー（共重合性モノマーＣ）は、重合により（メタ）アクリル系（共）重合体となった際に側鎖の炭素数が２０以上となるモノマーである。共重合性モノマーＣを用いることにより、（メタ）アクリル系（共）重合体をグラフト共重合体とすることができる。従って、共重合性モノマーＣと、それ以外のモノマーの選択や配合比率によって、グラフト共重合体の主鎖と側鎖の特性を変化させることが出来る。
【００２９】
上記マクロモノマー（共重合性モノマーＣ）としては、骨格成分がアクリル系重合体またはビニル系重合体から構成されるのが好ましい。マクロモノマーの骨格成分としては、例えば、上記共重合性モノマーＡ、上記共重合性モノマーＢ、後述の共重合性モノマーＤ、後述の共重合性モノマーＥ等に例示されるものが挙げられ、これらは単独で又は２種類以上を組み合わせて使用することができる。
【００３０】
マクロモノマーは、ラジカル重合性基、またはヒドロキシル基、イソシアネート基、エポキシ基、カルボキシル基、アミノ基、アミド基、チオール基等の官能基を有するものである。マクロモノマーとしては、他のモノマーと共重合可能なラジカル重合性基を有するものが好ましい。ラジカル重合性基は一つ或いは二つ以上含有していてもよく、中でも一つであるものが特に好ましい。マクロモノマーが官能基を有する場合も官能基は一つ或いは二つ以上含有していてもよく、中でも一つであるものが特に好ましい。また、ラジカル重合性基と官能基はどちらか一方でも、両方含有していてもよい。
【００３１】
共重合性モノマーＣの数平均分子量は、５００〜２万であるのが好ましく、中でも８００以上或いは８０００以下、その中でも１０００以上或いは７０００以下であるのが好ましい。
マクロモノマーは、一般に製造されているもの（例えば、東亜合成社製マクロモノマーなど）を適宜使用することができる。
上記共重合性モノマーＣは、共重合体の全モノマー成分中に５質量％以上３０質量％以下、中でも６質量％以上或いは２５質量％以下、その中でも特に８質量％以上或いは２０質量％以下の範囲で含有されることが好ましい。
【００３２】
上記側鎖の炭素数が１〜３の（メタ）アクリレート（共重合性モノマーＤ）としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｉ−プロピル（メタ）アクリレート等を挙げることができる。これらは１種又は２種以上を組み合わせてもよい。
【００３３】
上記共重合性モノマーＤは、共重合体の全モノマー成分中に０質量％以上７０質量％以下含有されることが好ましく、中でも３質量％以上或いは６５質量％以下、その中でも特に５質量％以上或いは６０質量％以下の範囲で含有されることがさらに好ましい。
【００３４】
上記水酸基含有モノマー（共重合性モノマーＥ）としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート類を挙げることができる。これらは１種又は２種以上を組み合わせてもよい。
【００３５】
上記共重合性モノマーＥは、共重合体の全モノマー成分中に０質量％以上３０質量％以下含有されることが好ましく、中でも０質量％以上或いは２５質量％以下、その中でも特に０質量％以上或いは２０質量％以下の範囲で含有されることがさらに好ましい。
【００３６】
上記その他のビニルモノマー（共重合性モノマーＦ）としては、共重合性モノマーＡ〜Ｅを除く、ビニル基を分子内に有する化合物が挙げられる。このような化合物としては、分子内にアミド基やアルコキシルアルキル基等の官能基を有する官能性モノマー類並びにポリアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート類並びに酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル及びラウリン酸ビニル等のビニルエステルモノマー並びにスチレン、クロロスチレン、クロロメチルスチレン、α−メチルスチレン及びその他の置換スチレン等の芳香族ビニルモノマーを例示することができる。これらは１種又は２種以上を組み合わせてもよい。
【００３７】
上記共重合性モノマーＦは、共重合体の全モノマー成分中に０質量％以上３０質量％以下含有されることが好ましく、中でも０質量％以上或いは２５質量％以下、その中でも特に０質量％以上或いは２０質量％以下の範囲で含有されることがさらに好ましい。
【００３８】
上記に掲げるものの他、無水マレイン酸、無水イタコン酸等の酸無水物基含有モノマー；（メタ）アクリル酸グリシジル、α−エチルアクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸−３,４−エポキシブチル等のエポキシ基含有モノマー；ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート等のアミノ基含有（メタ）アクリル酸エステル系モノマー；（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｔ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、ダイアセトン（メタ）アクリルアミド、マレイン酸アミド、マレイミド等のアミド基又はイミド基を含有するモノマー；ビニルピロリドン、ビニルピリジン、ビニルカルバゾール等の複素環系塩基性モノマー等も必要に応じて適宜用いることができる。
【００３９】
（メタ）アクリル系(共)重合体の最も典型的な例としては、例えば、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリート、デシル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、メチル（メタ）アクリレート等のモノマー成分（ａ）と、カルボキシル基をもつ（メタ）アクリル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピルヘキサヒドロフタル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルフタル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピルフタル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルマレイン酸、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピルマレイン酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルコハク酸、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピルコハク酸、クロトン酸、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸等のモノマー成分（ｂ）と、有機官能基等をもつヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、グリセロール（メタ）アクリレート、マレイン酸モノメチル、イタコン酸モノメチル、酢酸ビニル、グリシジル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロニトリル、フッ素化（メタ）アクリレート、シリコーン（メタ）アクリレート等のモノマー成分（ｃ）と、を共重合させて得られる（メタ）アクリル酸エステル共重合体を挙げることができる。
【００４０】
（メタ）アクリル系(共)重合体の質量平均分子量は、１０万以上１５０万以下、中でも１５万以上或いは１３０万以下、その中でも特に２０万以上或いは１２０万以下であることが好ましい。
【００４１】
凝集力の高い粘着組成物を得たい場合は、分子量が大きい程分子鎖の絡み合いにより凝集力が得られる観点から、（メタ）アクリル系(共)重合体の質量平均分子量は７０万以上１５０万以下、特に８０万以上或いは１３０万以下であることが好ましい。一方、流動性や応力緩和性の高い粘着組成物を得たい場合は、質量平均分子量は１０万以上７０万以下、特に１５万以上或いは６０万以下であることが好ましい。
他方、粘着シート等を成形する際に溶剤を使用しない場合には、分子量が大きなポリマーを使用することが難しいため、（メタ）アクリル系(共)重合体の質量平均分子量は１０万以上７０万以下、特に１５万以上或いは６０万以下、中でも特に２０万以上或いは５０万以下であることが好ましい。
【００４２】
（金属腐食防止剤）
本組成物は１，２，３−トリアゾールを含有する。
１，２，３−トリアゾールは、導電部材の導電層に対する金属腐食防止剤としての機能を有する。１，２，３−トリアゾールは、銅に対する耐銅腐食信頼性及び粘着シートとしての耐発泡信頼性に優れることから、１，２，３−トリアゾールを含有する本組成物は、透明導電層及び銅を含む金属材料で形成された導体パターン（配線パターン）を有する導電部材として好適に使用することができる。その理由は、銅を含む金属材料で形成された導体パターン表面に、銅原子と１，２，３−トリアゾールの分子が化学的に結合した保護皮膜が形成されることで、腐食を防止するものと推察されるからである。また、銀を含む金属材料で形成された導体パターンを有する導電部材においても、１，２，３−トリアゾールによる保護皮膜の効果は同様に奏することができる。
【００４３】
なお、１，２，３−トリアゾールの異性体として１，２，４−トリアゾールが存在する。この１，２，４−トリアゾールは融点が約１２０℃の固体である一方、１，２，３−トリアゾールは融点が約２０℃と室温でほぼ液体状態である。よって、１，２，３−トリアゾールは、粘着剤組成物中に混合する際の分散性に優れ、均一に混合することができ、また、マスターバッチ化しやすい等の優れた利点がある。
【００４４】
本組成物において、金属腐食防止剤のブリードアウトや金属腐食防止効果などの観点から、１，２，３−トリアゾールは、（メタ）アクリル系(共)重合体１００質量部に対して、０．０１質量部以上５質量部以下の割合で含有されることが好ましく、中でも０．１質量部以上或いは１質量部以下、その中でも０．２質量部以上或いは０．５質量部以下の割合で含有されることがより一層好ましい。
【００４５】
なお、本組成物には、１，２，３−トリアゾールとともに１，２，４−トリアゾールを併用してもよい。
【００４６】
（亜リン酸エステル化合物）
本組成物は、さらに亜リン酸エステル化合物を含有することができる。
亜リン酸エステル化合物はそれ自体が腐食性を有さないばかりか、カルボキシル基などの酸成分を安定化させることができる。そのため、所定の（メタ）アクリル系(共)重合体を含む本組成物に亜リン酸エステル化合物を配合することにより、本組成物が酸成分を含んでいても、被着体である導電部材の酸化劣化を防止することができるし、本組成物が酸成分を含んでいない場合は勿論、被着体である導電部材の酸化劣化を防止することができる。
よって、亜リン酸エステル化合物を含有する本組成物から粘着シートを形成すれば、導電部材（典型的にはＩＴＯを含む透明導電層及び／又は銅や銀を含む金属材料で形成された導体パターンを有する導電部材）に対する耐腐食信頼性を有すると共に、導電部材の酸化劣化を防止することができる。よって、例えばタッチパネルを有する画像表示装置用の粘着シートとして好適に用いることができる。
【００４７】
本組成物に含有することが可能な亜リン酸エステル化合物は限定されない。中でも、下記式（１）で示される亜リン酸エステル化合物であるのが好ましい。
【００４８】
式（１）・・Ｐ［−ＯＲ］３
（式中のＲは炭化水素であり、具体的には、置換又は非置換芳香族、脂肪環及びアルキル基などが挙げることができる。複数のＲは互いに同一でも異なっていてもよく、隣接した複数のＲは、互いに結合して飽和又は不飽和の環構造を形成していてもよい。）
また、上記式（１）で表される構造単位を２個以上含む化合物であってもよい。
【００４９】
所定の（メタ）アクリル系(共)重合体及び１，２，３−トリアゾールを含む本組成物に、上記式（１）で示される様々な亜リン酸エステル化合物を配合した結果、いずれの亜リン酸エステル化合物も酸化劣化防止効果を示すことが確認され、特にＩＴＯを含む透明導電層に対する酸化劣化防止効果に優れていることが確認された。
【００５０】
本組成物が含有する亜リン酸エステル化合物としては、例えば、亜リン酸トリフェニル、亜リン酸トリスノニルフェニル、亜リン酸トリクレジル、亜リン酸トリステアリル、亜リン酸トリエチル、亜リン酸トリス（２−エチルヘキシル）、亜リン酸トリデシル、亜リン酸トリラウリル、亜リン酸トリス（トリデシル）、亜リン酸トリオレイル、亜リン酸ジフェニル（２−エチルヘキシル）、亜リン酸ジフェニルモノデシル、亜リン酸ジフェニルモノ（トリデシル）、テトラフェニルジプロピレンジプロピレングリコールジフォスファイト、テトラフェニル（テトラトリデシル）ペンタエリスリトールテトラフォスファイト、テトラ（Ｃ１２〜Ｃ１５アルキル）−４，４−イソプロピリデンジフェニルジフォスファイト、亜リン酸トリス(２,４−ジ−ｔ−ブチルフェニル)、亜リン酸トリス（４−ノニルフェニル）、３，９−ビス（ノニルフェノキシ）−２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスファスピロ［５，５］ウンデカン、３，９−ビス（４−ノニルフェノキシ）−２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスファスピロ［５，５］ウンデカン、３，９−ビス（デシルオキシ）−２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスファスピロ［５，５］ウンデカン、３，９−ビス（トリデシルオキシ）−２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスファスピロ［５，５］ウンデカン、３，９−ビス(ステアリルオキシ)−２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスファスピロ［５，５］ウンデカン、３，９−ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）−２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスファスピロ［５，５］ウンデカン、３，９−ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ）−２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスファスピロ［５，５］ウンデカン、３，９−ビス｛２，４−ビス(１−メチル−１−フェニルエチル)フェノキシ｝−２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスファスピロ[５，５]ウンデカン、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−１−フェニルオキシ）フォスファイト、４，４’−イソプロピリデンジフェノールＣ１２−１５アルコールホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジフォスファイト、２，４，８，１０−テトラキス（１，１−ジメチルエチル）−６−｛（２−エチルヘキシル）オキシ｝−１２Ｈ-ジベンゾ［ｄ,ｇ][１,３,２]ジオキサフォスフォシン、２，４，８，１０−テトラキス（１，１−ジメチルエチル）−６−（トリデシルオキシ）−１２Ｈ-ジベンゾ［ｄ,ｇ][１,３,２]ジオキサフォスフォシン、１，１’−ビフェニル−４，４’−ジイルビス[亜リン酸ビス(２,４−ジ−ｔ−ブチルフェニル)]、水添ビスフェノールＡ・ペンタエリスリトールフォスファイトポリマー、水添ビスフェノールＡフォスファイトポリマー、亜リン酸ジエチル、亜リン酸ビス（２−エチルヘキシル）、亜リン酸ジラウリル、亜リン酸ジオレイル、亜リン酸ジフェニル等を挙げることができる。
【００５１】
中でも、本組成物が含有する亜リン酸エステル化合物としては、例えば本組成物との相溶性を考慮すると、脂肪族亜リン酸エステル（例えば、実施例２−２の亜リン酸エステル化合物として亜リン酸トリデシルや実施例２−３の３，９−ビス（デシルオキシ）−２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスファスピロ［５．５］ウンデカンなど）が好ましい。また、耐加水分解性を考慮すると、芳香族亜リン酸エステル（例えば、実施例２−１の亜リン酸エステル化合物としての亜リン酸トリス(２,４−ジ−ｔ−ブチルフェニル)など）が好ましい。また、溶解性と耐加水分解性とのバランスを考慮すれば、亜リン酸ジフェニルモノ（トリデシル）等の脂肪族エステル基と芳香族エステル基とを併せ持つ亜リン酸エステルが好ましい。
【００５２】
本組成物において、亜リン酸エステル化合物の含有割合は、粘着性能を損なわず、ＩＴＯなどの導電部材の酸化劣化をより効果的に抑制することができる観点から、（メタ）アクリル系(共)重合体１００質量部に対し、亜リン酸エステル化合物が０．０００１（１×１０−４）質量部以上２．０質量部以下の割合で含有されることが好ましく、中でも０．０００５質量部以上或いは０．８質量部以下、その中でも０．００１質量部以上或いは０．７質量部以下、特には０．０１質量部以上或いは０．６質量部以下の割合で含有されることがより一層好ましい。
【００５３】
（その他の金属腐食防止剤）
本組成物には、１，２，３−トリアゾール及び亜リン酸エステル化合物以外に、１，２，４−トリアゾール、ベンゾトリアゾール及びその誘導体等、その他の金属腐食防止剤を併用してもよい。
【００５４】
（架橋剤）
本組成物は必要に応じて架橋剤を含んでもよい。
例えば、上記した（メタ）アクリル系（共）重合体を架橋する方法としては、（メタ）アクリル系（共）重合体中に導入した水酸基やカルボキシル基等の反応性基と化学結合しうる架橋剤を添加し、加熱や養生により反応させる方法や、架橋剤としての（メタ）アクリロイル基を２個以上有する多官能（メタ）アクリレート及び光重合開始剤等の反応開始剤を添加し、紫外線照射等によって架橋する方法を挙げることができる。中でも、本組成物中のカルボキシル基等の極性官能基を反応によって消費せず、極性成分由来の高い凝集力や粘着物性を維持できる観点から、紫外線等の光照射による架橋方法が好ましい。
【００５５】
上記架橋剤としては、例えば、（メタ）アクリロイル基、エポキシ基、イソシアネート基、カルボキシル基、ヒドロキシル基、カルボジイミド基、オキサゾリン基、アジリジン基、ビニル基、アミノ基、イミノ基、アミド基、Ｎ−置換（メタ）アクリルアミド基、アルコキシシリル基から選ばれる少なくとも１種の架橋性官能基を有する架橋剤を挙げることができ、１種又は２種以上を組み合わせて使用してもよい。なお、架橋性官能基は、脱保護可能な保護基で保護されていてもよい。
【００５６】
中でも、架橋反応の制御のし易さの観点からは、多官能（メタ）アクリレートが好ましい。
このような多官能（メタ）アクリレートとしては、例えば１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、ポリアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート等の紫外線硬化型の多官能モノマー類のほか、ポリエステル（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエーテル（メタ）アクリレート等の多官能アクリルオリゴマー類や、多官能アクリルアミド等を挙げることができる。
【００５７】
また、２種以上の架橋性官能基を有する架橋剤としては、例えば（メタ）アクリル酸グリシジル、α−エチルアクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸−３，４−エポキシブチル、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートグリシジルエーテル等のエポキシ基含有モノマー；２−イソシアナトエチル（メタ）アクリレート、２−（２−（メタ）アクリロイルオキシエチルオキシ）エチルイソシアナート、（メタ）アクリル酸２−(０−[１'−メチルプロピリデンアミノ]カルボキシアミノ)エチル、２−[(３，５−ジメチルピラゾリル)カルボニルアミノ]エチル（メタ）アクリレート等のイソシアネート基またはブロックイソシアネート基を含有するモノマー；ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン等の各種シランカップリング剤を挙げることができる。
【００５８】
２種以上の架橋性官能基を有する架橋剤は、一方の官能基を(メタ)アクリル系（共）重合体と反応させ、（メタ）アクリル系（共）重合体に結合された構造をとってもよい。このような構造をとることにより、（メタ）アクリル系（共）重合体に、例えば（メタ）アクリロイル基やビニル基等の二重結合性の架橋性官能基を化学結合させることができる。また、架橋剤が（メタ）アクリル系（共）重合体に結合されることで、架橋剤のブリードアウトや、本粘着シートの予期せぬ可塑化を抑制することができる傾向にある。また、架橋剤が（メタ）アクリル系（共）重合体に結合されることで、光架橋反応の反応効率が促進されることから、より凝集力の高い硬化物を得ることができる傾向にある。
【００５９】
本組成物は、架橋剤の架橋性官能基と反応する単官能モノマーをさらに含有してもよい。このような単官能モノマーとしては、例えば、メチルアクリレート等のアルキル（メタ）アクリレート；ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ポリアルキレングリコール（メタ）アクリレート等の水酸基含有（メタ）アクリレート；（メタ）アクリル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピルヘキサヒドロフタル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルフタル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルマレイン酸、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピルマレイン酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルコハク酸、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピルコハク酸、クロトン酸、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸等のカルボキシル基含有モノマー；無水マレイン酸、無水イタコン酸等の酸無水物基含有モノマー；テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール(メタ)アクリレート等のエーテル基含有（メタ）アクリレート；（メタ）アクリルアミド、ジメチル（メタ）アクリルアミド、ジエチル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロイルモルホリン、イソプロピル（メタ）アクリルアミド、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、フェニル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド等の（メタ）アクリルアミド系モノマー等を挙げることができる。
中でも被着体への密着性や湿熱白化抑制の効果を向上させる観点から、水酸基含有（メタ）アクリレートや、（メタ）アクリルアミド系モノマーを用いるのが好ましい。
【００６０】
架橋剤の含有量は、本組成物の柔軟性と凝集力をバランスさせる観点から、前記（メタ）アクリル系(共)重合体１００質量部に対して、０．０１以上１０質量部以下の割合で配合するのが好ましく、中でも０．０５質量部以上或いは８質量部以下、その中でも０．１質量部以上或いは５質量部以下であることが特に好ましい。
なお、本粘着シートが多層である場合は、粘着シートを構成する層のうち、中間層や基材となる層については、架橋剤の含有量が上記範囲を超えていてもよい。中間層や基材となる層における架橋剤の含有量は、前記（メタ）アクリル系(共)重合体１００質量部に対して、０．０１以上４０質量部以下の割合で配合するのが好ましく、中でも１質量部以上或いは３０質量部以下、その中でも２質量部以上或いは２５質量部以下であることが特に好ましい。
【００６１】
（光重合開始剤）
光照射による架橋を行う場合は光重合開始剤を含有するのが好ましい。
光重合開始剤によるラジカル発生機構は大きく２つに分類され、自身の単結合を開裂し分解してラジカルを発生させるα開裂型と、系中の化合物から水素を励起させラジカルを発生させる水素引抜型とがある。これらの中でも水素引抜型光架橋開始剤を用いることが好ましい。
【００６２】
中でも、架橋剤として（メタ）アクリロイル基を有する有機系架橋剤を用いる場合は、特に光重合開始剤をさらに添加するのが好ましい。光照射によりラジカルを発生させて系中の重合反応の起点となるためである。
【００６３】
光重合開始剤は、現在公知のものを適宜使用することができる。中でも、波長３８０ｎｍ以下の紫外線に感応する光重合開始剤が、架橋反応の制御のしやすさの観点から好ましい。
一方、波長３８０ｎｍより長波長の光に感応する光重合開始剤は、高い光反応性を得られる点及び、感応する光が、本粘着シートの深部まで到達しやすい点で好ましい。
【００６４】
光重合開始剤は、ラジカル発生機構によって大きく２つに分類され、光重合開始剤自身の単結合を開裂分解してラジカルを発生させることができる開裂型光重合開始剤と、光励起した開始剤と系中の水素供与体とが励起錯体を形成し、水素供与体の水素を転移させることができる水素引抜型光重合開始剤と、に大別される。
【００６５】
これらのうちの開裂型光重合開始剤は、光照射によってラジカルを発生する際に分解して別の化合物となり、一度励起されると架橋開始剤としての機能をもたなくなる。このため、架橋反応が終了した後の粘着材中に活性種として残存することがなく、粘着材に予期せぬ光劣化等をもたらす可能性がないため、好ましい。
他方、水素引抜型光重合開始剤は、紫外線などの活性エネルギー線照射によるラジカル発生反応時に、開裂型光重合開始剤のような分解物を生じないので、反応終了後に揮発成分となりにくく、被着体へのダメージを低減させることができる点で有用である。
【００６６】
前記開裂型光重合開始剤としては、光に対する感応性が高く、かつ反応後に分解物となり消色する点で、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、（２，４，６−トリメチルベンゾイル）エトキシフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）２，４，４−トリメチルペンチルフォスフィンオキサイド等のアシルホスフィンオキサイド系光重合開始剤が好ましい。
【００６７】
前記水素引抜型光重合開始剤としては、例えばベンゾフェノン、４−メチル−ベンゾフェノン、２，４，６−トリメチルベンゾフェノン、４−フェニルベンゾフェノン、３，３’−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン、４−（メタ）アクリロイルオキシベンゾフェノン、４−［２−(（メタ）アクリロイルオキシ)エトキシ］ベンゾフェノン、４−（メタ）アクリロイルオキシ−４’−メトキシベンゾフェノン、２−ベンゾイル安息香酸メチル、ベンゾイルギ酸メチル、ビス（２−フェニル−２−オキソ酢酸）オキシビスエチレン、４−（１，３−アクリロイル−１，４，７，１０，１３−ペンタオキソトリデシル）ベンゾフェノン、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、３−メチルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、アントラキノン、２−メチルアントラキノン、２−エチルアントラキノン、２−ｔｅｒｔ−ブチルアントラキノン、２−アミノアントラキノン、カンファーキノンやその誘導体などを挙げることができる。
これらの中でも、ベンゾフェノン、４−メチル−ベンゾフェノン、２，４，６−トリメチルベンゾフェノン、４−フェニルベンゾフェノン、３，３’−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン、４−（メタ）アクリロイルオキシベンゾフェノン、４−［２−(（メタ）アクリロイルオキシ)エトキシ］ベンゾフェノン、４−（メタ）アクリロイルオキシ−４’−メトキシベンゾフェノン、２−ベンゾイル安息香酸メチル、ベンゾイルギ酸メチルが好ましい。
【００６８】
なお、上記に挙げた光重合開始剤は、いずれか１種またはその誘導体を使用してもよいし、それらを２種以上を組み合わせて使用してもよい。
さらに、光重合開始剤に加えて増感剤を使用することも可能である。増感剤としては、特に限定はなく、光重合開始剤に用いられる増感剤であれば問題なく使用できる。例えば芳香族アミンやアントラセン誘導体、アントラキノン誘導体、クマリン誘導体、チオキサントン誘導体、フタロシアニン誘導体等や、ベンゾフェノン、キサントン、チオキサントン、ミヒラーケトン、９，１０−フェナントラキノンなどの芳香族ケトン及びこれらの誘導体などを挙げることができる。
なお、光重合開始剤や増感剤は、（メタ）アクリル系（共）重合体に結合された状態で含まれていてもよい。光重合開始剤や増感剤を（メタ）アクリル系（共）重合体に結合させる方法としては、前記架橋剤を（メタ）アクリル系（共）重合体に結合させる場合と同様の方法を採用することができる。
【００６９】
光重合開始剤の含有量は、特に制限されるものではなく、典型的には、（メタ）アクリル系(共)重合体１００質量部に対して０．１以上１０質量部以下、中でも０．２質量部以上或いは５質量部以下、その中でも０．５質量部以上或いは３質量部以下の割合で調整することが特に好ましい。但し、他の要素とのバランスでこの範囲を超えてもよい。
【００７０】
（酸化防止剤）
上記以外にも、本組成物は必要に応じて酸化防止剤を含有してもよい。
酸化防止剤としては、例えば、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、ヘキサメチレングリコール−ビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナメート）、テトラキス〔メチレン（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナメート）〕メタン、トリエチレングリコール−ビス−３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンジル）ベンゼン、ｎ−オクタデシル−３−（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェノール）プロピオネート、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデン−ビス−（６−ｔ−ブチル−３−メチル−フェノール）等のヒンダードフェノール系酸化防止剤や、硫黄系、アミン系等の各種酸化防止剤が挙げられる。
【００７１】
（その他の成分）
さらに、本組成物は、通常の粘着剤組成物に配合される公知の成分を適宜含有してもよい。例えば、光安定化剤、紫外線吸収剤、金属不活性化剤、防錆剤（前記した金属腐食防止剤を除く）、老化防止剤、帯電防止剤、吸湿剤、発泡剤、消泡剤、無機粒子、粘度調整剤、粘着付与樹脂、光増感剤、蛍光剤などの各種の添加剤や、反応触媒（三級アミン系化合物、四級アンモニウム系化合物、ラウリル酸スズ化合物など）を適宜含有させることが可能である。
【００７２】
（粘着剤組成物の調整）
本粘着シートに用いる粘着剤組成物（本組成物）は、（メタ）アクリル系（共）重合体、１，２，３−トリアゾール及び必要に応じてその他の成分、例えば亜リン酸エステル化合物、架橋剤などをそれぞれ所定量混合することにより得られる。
これらの混合方法としては、特に制限されず、各成分の混合順序も特に限定されない。また、本組成物製造時に熱処理工程を入れてもよく、この場合は、予め、本組成物の各成分を混合してから熱処理を行うことが望ましい。各種の混合成分を濃縮してマスターバッチ化したものを使用してもよい。
【００７３】
また、混合する際の装置も特に制限されず、例えば、万能混練機、プラネタリミキサー、バンバリーミキサー、ニーダー、ゲートミキサー、加圧ニーダー、三本ロール、二本ロールを用いることができる。必要に応じて溶剤を用いて混合してもよい。また、本組成物は、溶剤を含まない無溶剤系として使用することできる。無溶剤系として使用することで溶剤が残存せず、耐熱性及び耐光性が高まるという利点を備えることができる。
【００７４】
さらに、本組成物は、（メタ）アクリル系(共)重合体を構成するモノマー成分、１，２，３−トリアゾール、光重合開始剤及びその他の任意成分を含む組成物としておき、これを導電部材用粘着シートとして使用する際に、光照射し重合反応を進行させて（メタ）アクリル系(共)重合体が生成されるようにして使用することもできる。
【００７５】
＜導電部材用粘着シートの形態＞
本粘着シートは、被着体に本組成物を直接塗布し、シート状に形成して使用する以外にも、離型フィルム上に単層又は多層のシート状に成型した離型フィルム付き粘着シートとすることもできる。
かかる離型フィルムの材質としては、例えば、ポリエステルフィルム、ポリオレフィンフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリスチレンフィルム、アクリルフィルム、トリアセチルセルロースフィルム、フッ素樹脂フィルム等を挙げることができる。これらの中でも、ポリエステルフィルム及びポリオレフィンフィルムが特に好ましい。
【００７６】
離型フィルムの厚みは特に制限されない。中でも、例えば加工性及びハンドリング性の観点からは、２５μｍ〜５００μｍであるのが好ましく、その中でも３８μｍ以上或いは２５０μｍ以下、その中でも５０μｍ以上或いは２００μｍ以下であるのがさらに好ましい。
【００７７】
なお、本粘着シートは、上記の様に被着体や離型フィルムを使用せずに、本組成物を直接に押出成形する方法や、型に注入することによって成形する方法を採用することも出来る。更には、導電部材等の部材間に本組成物を直接充填することによって、粘着シートの態様とすることも出来る。
【００７８】
＜導電部材用粘着シートの物性＞
（導電部材の導電層に対する腐食防止効果）
本粘着シートは、導電部材、とりわけ透明導電層や銅を含む金属材料で形成された導体パターンに対する腐食防止性を有している。そのため、以下の（１）〜（２）の方法で測定したＩＴＯ抵抗値の変化率［（（Ω／Ω０）−１）×１００］を５％未満、中でも３％未満とすることができる。また、以下の（３）〜（４）の方法で測定した銅抵抗値の変化率［（（Ω／Ω０）−１）×１００］を２０％未満、中でも１０％未満、更には５％未満、特には３％未満とすることができる。
【００７９】
（１）導電部材用粘着剤組成物（本組成物）を厚さ１５０μｍのシート状に製膜して粘着シートとし、酸化インジウム（ＩＴＯ）からなるＩＴＯ配線がガラス基板上に形成されてなる評価用ＩＴＯガラス基板に、前記粘着シートを貼合させて粘着シート付ＩＴＯ配線を作製する。
【００８０】
（２）前記粘着シート付ＩＴＯ配線におけるＩＴＯ配線の室温での抵抗値（Ω０）を予め測定しておき、６５℃・９０％ＲＨ環境下で５００時間、前記粘着シート付ＩＴＯ配線を保管し、前記粘着シート付ＩＴＯ配線におけるＩＴＯ配線の前記保管後の抵抗値（Ω）を測定する。
【００８１】
（３）導電部材用粘着剤組成物（本組成物）を厚さ１５０μｍのシート状に製膜して粘着シートとし、銅配線がガラス基板上に形成されてなる評価用銅ガラス基板に、前記粘着シートを貼合させて粘着シート付銅配線を作製する。
【００８２】
（４）前記粘着シート付銅配線における銅配線の室温での抵抗値（Ω０）を予め測定しておき、６５℃・９０％ＲＨ環境下で５００時間、前記粘着シート付銅配線を保管し、前記粘着シート付銅配線における銅配線の前記保管後の抵抗値（Ω）を測定する。
【００８３】
（透明性）
本粘着シートは、光学的に透明であることが好ましい。つまり、透明粘着シートであることが好ましい。ここで、「光学的に透明」とは、全光線透過率は８０％以上であることを意図し、８５％以上が好ましく、９０％以上がより好ましい。
【００８４】
（厚さ）
本粘着シートの厚さは、１０μｍ以上５００μｍ以下であるのが好ましく、中でも１５μｍ以上或いは４００μｍ以下であるのがより好ましく、その中でも特に２０μｍ以上或いは３５０μｍ以下であるのことがさらに好ましい。
【００８５】
＜導電部材用粘着シートの用途＞
本粘着シートは、例えば、パーソナルコンピューター、モバイル端末（ＰＤＡ）、ゲーム機、テレビ（ＴＶ）、カーナビゲーションシステム、タッチパネル、ペンタブレットなどの画像表示装置、例えばプラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、有機ＥＬディスプレイ（ＯＬＥＤ）、無機ＥＬディスプレイ、電気泳動ディスプレイ（ＥＰＤ）、干渉変調ディスプレイ（ＩＭＯＤ）などの画像表示パネルを用いた画像表示装置において、各構成部材、中でも導電部材、その中でも透明導電層及び／又は銅を含む金属材料で形成された導体パターンを有する導電部材を貼り合わせるのに好適である。また、ＩＴＯ若しくはＩＧＺＯを含む透明導電層及び／又は銅や銀を含む金属材料で形成された導体パターンを有する透明導電層を含む導電部材を貼り合わせるのにも好適である。
【００８６】
＜導電部材積層体＞
本発明の導電部材積層体（以下、省略して「本積層体」とも称する。）は、本粘着シートと、導電部材、例えば、透明導電層の導電層面とを貼り合わせることにより得ることができる。
本積層体は、少なくとも本粘着シートの何れか一方の粘着剤層面と透明導電層の導電層面とが貼り合わせた構成を有するものであればよい。
本粘着シートが両面粘着シートの場合には、本積層体は本粘着シートの両方の粘着剤層面と透明導電層の導電層面とが貼り合わされた構成を有するものであってもよい。
【００８７】
上記透明導電層は、その導電膜の導電層面を覆うようにオレフィン系ポリマー、ウレタン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、アクリル系ポリマー、シリコーン系ポリマー、あるいは無機ガラス等による絶縁保護膜（パシベーション膜）が形成されていてもよい。
この場合、本粘着シートは、透明導電層面と直接貼り合わされない（透明導電層面と直接接していない）。本粘着シートは、本組成物に由来する成分（特に酸成分）が浸透して該絶縁膜から透明導電層に到達したとしても、１，２，３−トリアゾールの作用により透明導電層が腐食することを防止することができる。特に１，２，３−トリアゾールは水溶性が高く、湿熱環境下において本粘着シートが吸湿した際に透明導電層に移動しやすいため、優れた金属腐食防止効果を奏することができる。
このように、本粘着シートによると、絶縁保護膜の有無に関わらず、被着体の金属イオンによる粘着剤層の変色や変質のみならず、被着体に対する優れた金属腐食防止効果も奏することができる。
【００８８】
導電層面と貼り合わせて得られる本積層体は、タッチパネルに好適に用いることができる。タッチパネルとしては、抵抗膜方式、静電容量方式、電磁誘導方式等の方式のものが挙げられるが、静電容量方式であることが好ましい。
【００８９】
上記透明導電層としては、少なくとも片面の表層に導電層を有するものであればよく、透明基材の表層に導電物質が蒸着やスパッタ、コーティング等により設けられた透明導電層を挙げられる。
透明導電層の導電層に用いられる導電物質は特に限定されず、具体的には、酸化インジウム、インジウム・ガリウム・亜鉛複合酸化物、錫ドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）、酸化亜鉛、酸化ガリウム、酸化チタン等の金属酸化物の他、銀、銅、モリブデン、アルミニウム等の金属材料が挙げられる。中でも、透明性に優れる、錫ドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）及びインジウム・ガリウム・亜鉛複合酸化物（ＩＧＺＯ）が好適に用いられる。また、導電性に優れる観点から、銅や銀も好適に用いることができる。透明導電層において、導電物質がパターン形成される基材としては、特に限定されるものではないが、ガラス、樹脂フィルムなどが挙げられる。
【００９０】
透明導電層は、典型的には、少なくとも片面の表層に導電層を有する。また、典型的には、透明導電層には周辺部を引き回すように銅や銀を主成分とする導体パターン（配線パターン）が形成される。１，２，３−トリアゾールは、中でも銅に対する耐腐食信頼性が高いことから、これを含む本粘着シートは、特に、銅を含む金属材料で形成された導体パターンを備えた導電部材に対して好適に使用することができる。
【００９１】
その他の本積層体の具体例としては、例えば離型フィルム／本粘着シート／タッチパネル、離型フィルム／本粘着シート／保護パネル、離型フィルム／本粘着シート／画像表示パネル、画像表示パネル／本粘着シート／タッチパネル、画像表示パネル／本粘着シート／保護パネル、画像表示パネル／本粘着シート／タッチパネル／本粘着シート／保護パネル、偏光フィルム／本粘着シート／タッチパネル、偏光フィルム／本粘着シート／タッチパネル／本粘着シート／保護パネルなどの構成を挙げることができる。また、上記の構成において、本粘着シートと、これと隣接するタッチパネル、保護パネル、画像表示パネル、偏光フィルム等の部材との間に前記の導電層を介入する全ての構成を挙げることができる。但し、これらの積層例に限定されるものではない。
なお、上記タッチパネルには、保護パネルにタッチパネル機能を内在させた構造体や、画像表示パネルにタッチパネル機能を内在させた構造体も含む。
【００９２】
＜画像表示装置＞
本発明の画像表示装置（以下、省略して「本装置」とも称する。）は、少なくとも本積層体、画像表示パネル及び表面保護パネルを構成部材として有するものである。
【００９３】
より具体的には、本粘着シートを透明導電層の導電層面と貼り合わせて得られる本積層体が、画像表示パネルと表面保護パネルとの間に介挿された構成の画像表示装置を挙げることができる。この際、画像表示パネル側にも本粘着シートを用いることができる。
【００９４】
表面保護パネルの材質としては、ガラスの他、アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、シクロオレフィンポリマー等の脂環式ポリオレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、フェノール系樹脂、メラミン系樹脂、エポキシ系樹脂等のプラスチックであってもよい。
【００９５】
画像表示パネルは、偏光フィルムその他位相差フィルム等の他の光学フィルム、液晶材料及びバックライトシステムから構成される（通常、本組成物又は粘着物品の画像表示パネルに対する被着面は光学フィルムとなる。）ものであり、液晶材料の制御方式によりＳＴＮ方式やＶＡ方式やＩＰＳ方式等があるが、何れの方式であってもよい。
【００９６】
本画像表示装置としては、例えば液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、無機ＥＬディスプレイ、電子ペーパー、プラズマディスプレイ及びマイクロエレクトロメカニカルシステム（ＭＥＭＳ）ディスプレイなどの画像表示装置を構成することができる。
【００９７】
＜語句の説明＞
本明細書において「Ｘ〜Ｙ」（Ｘ，Ｙは任意の数字）と表現する場合、特にことわらない限り「Ｘ以上Ｙ以下」の意と共に、「好ましくはＸより大きい」或いは「好ましくはＹより小さい」の意も包含する。
また、「Ｘ以上」（Ｘは任意の数字）或いは「Ｙ以下」（Ｙは任意の数字）と表現した場合、「Ｘより大きいことが好ましい」或いは「Ｙ未満であることが好ましい」旨の意図も包含する。
【００９８】
一般的に「シート」とは、ＪＩＳにおける定義上、薄く、その厚さが長さと幅のわりには小さく平らな製品をいい、一般的に「フィルム」とは、長さ及び幅に比べて厚さが極めて小さく、最大厚さが任意に限定されている薄い平らな製品で、通常、ロールの形で供給されるものをいう（日本工業規格ＪＩＳＫ６９００）。しかし、シートとフィルムの境界は定かでなく、本発明において文言上両者を区別する必要がないので、本発明においては、「フィルム」と称する場合でも「シート」を含むものとし、「シート」と称する場合でも「フィルム」を含むものとする。
【実施例】
【００９９】
以下、実施例及び比較例によりさらに詳しく説明する。但し、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【０１００】
＜（メタ）アクリル系（共）重合体＞  
（メタ）アクリル系（共）重合体は、以下のものを用いた。
・Ａ−１：  ２−エチルヘキシルアクリレート７６質量部、酢酸ビニル２０質量部及びアクリル酸４質量部からなる共重合体（質量平均分子量４０万）
・Ａ−２：  ブチルアクリレート８１質量部、メチルメタクリレート１５質量部及びアクリル酸４質量部からなる共重合体（質量平均分子量２０万）
【０１０１】
＜実施例１＞
[実施例１−１]
（メタ）アクリル系（共）重合体（Ａ−１）１ｋｇに対して、金属腐食防止剤として１，２，３−トリアゾール（大塚化学社製）３ｇ、光重合開始剤として４−メチルベンゾフェノンと２，４，６−トリメチルベンゾフェノンの混合物（Ｌａｍｂｅｒｔｉ社製、商品名「エザキュアＴＺＴ」）１５ｇを添加して均一混合し、粘着剤層用樹脂組成物を得た。
【０１０２】
粘着剤層用樹脂組成物を、剥離処理した２枚のポリエチレンテレフタレートフィルム（三菱樹脂社製、商品名「ダイアホイルＭＲＶ」、厚さ１００μｍ及び、三菱樹脂社製、商品名「ダイアホイルＭＲＱ」、厚さ７５μｍ）で挟み、粘着シートの厚さが１５０μｍとなるようシート状に賦形し、粘着シート積層体を作製した。かかる粘着シート積層体について、下述する各種評価を行った。結果は表１に示す。
【０１０３】
[実施例１−２]
（メタ）アクリル系（共）重合体（Ａ−２）１ｋｇに対し、金属腐食防止剤として１，２，３−トリアゾール３ｇ、架橋剤として紫外線硬化樹脂プロポキシ化ペンタエリスリトールトリアクリレート（新中村工業株式会社、商品名「ＡＴＭ−４ＰＬ」）２０ｇ、光重合開始剤として４−メチルベンゾフェノンと２，４，６−トリメチルベンゾフェノンの混合物（Ｌａｍｂｅｒｔｉ社製、商品名「エザキュアＴＺＴ」）１５ｇを添加し、均一混合して、粘着剤層用樹脂組成物を得た。
【０１０４】
次に、前記粘着剤層用樹脂組成物を、剥離処理したポリエチレンテレフタレートフィルム（三菱樹脂社製、商品名「ダイアホイルＭＲＶ」、厚さ１００μｍ）上に厚さ１５０μｍとなるようシート状に成形した後、剥離処理したポリエチレンテレフタレートフィルム（三菱樹脂社製、商品名「ダイアホイルＭＲＱ」、厚さ７５μｍ）を被覆して、粘着シート積層体を作製した。かかる粘着シート積層体について、下述する各種評価を行った。結果は表１に示す。
【０１０５】
[実施例１−３]
金属腐食防止剤として１，２，３−トリアゾール５ｇを用いる以外は、実施例１−２と同様にして粘着シート積層体を作製した。かかる粘着シート積層体について、下述する各種評価を行った。結果は表１に示す。
【０１０６】
[比較例１−１]
金属腐食防止剤としての１，２，３−トリアゾールを加えない以外は、実施例１−１と同様にして、粘着シート積層体を作製した。かかる粘着シート積層体について、下述する各種評価を行った。結果は表１に示す。
【０１０７】
[比較例１−２]
金属腐食防止剤として１，２，３−トリアゾールの代わりにベンゾトリアゾール（城北化学社製、商品名「ＢＴ１２０」）５ｇを用いる以外は実施例１−１と同様にして、粘着シート積層体を作製した。かかる粘着シート積層体について、下述する各種評価を行った。結果は表１に示す。
【０１０８】
[比較例１−３]
金属腐食防止剤として１，２，３−トリアゾールの代わりにトリルトリアゾール（４−メチルベンゾトリアゾールと５−メチルベンゾトリアゾールの混合物）（シプロ化成社製、商品名「ＳＥＥＴＥＣ  ＴＴ−Ｒ」）５ｇを用いる以外は、実施例１−１と同様にして、粘着シート積層体を作製した。かかる粘着シート積層体について、下述する各種評価を行った。結果は表１に示す。
【０１０９】
[比較例１−４]
金属腐食防止剤として１，２，３−トリアゾールの代わりに２，５−ジメルカプト−１，３，４−チアジアゾール（東洋紡社製、商品名「ＭＴＤ」）５ｇを用いる以外は、実施例１−１と同様にして、粘着シート積層体を作製した。かかる粘着シート積層体について、下述する各種評価を行った。結果は表１に示す。
【０１１０】
＜各種評価＞
（１）耐腐食信頼性
ガラス基板（６０ｍｍ×４５ｍｍ）上に、線巾７０μｍ、線長さ４６ｍｍ、線間隔３０μｍで、１０．５往復するように、厚さ１３００ÅのＩＴＯ、厚さ３０００Åの銅膜をこの順に積層してなる金属膜の往復線を形成すると共に、該往復線の両末端に２ｍｍ角の正方形を形成して銅パターン（長さ約９７ｃｍ）を形成し、耐腐食信頼性評価用銅ガラス基板を作製した（図１（Ａ）を参照）。
【０１１１】
上記実施例及び比較例で作製した粘着シート積層体（粘着シート厚さ１５０μｍ）の片面の剥離フィルムを剥がし、その露出面にポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（東洋紡績社製、商品名「コスモシャインＡ４１００」、１２５μｍ）をハンドローラーにて貼着した。次に、前記ＰＥＴフィルム付き粘着シートを５２ｍｍ×４５ｍｍに切り出した後、残る剥離フィルムを剥がして、図１（Ｂ）に示すように、金属膜の往復線上を被覆するように、耐腐食信頼性評価用銅ガラス基板に該粘着シートをハンドローラーにて貼着し、さらに、ＰＥＴフィルムを介して、波長３６５ｎｍの積算光量が実施例１−１及び比較例１−１〜１−４は３０００ｍＪ／ｃｍ２、実施例１−２及び１−３は２０００ｍＪ／ｃｍ２となるよう高圧水銀ランプにて紫外線を照射し、紫外線架橋させて、耐腐食信頼性評価用サンプル（粘着シート付銅配線）を作製した（図１（Ｄ）参照）。
【０１１２】
この耐腐食信頼性評価用サンプル（粘着シート付銅配線）における銅配線の室温での抵抗値（Ω０）を予め測定した。
【０１１３】
他方、当該耐腐食信頼性評価用サンプル（粘着シート付銅配線）を、６５℃・９０％ＲＨ環境下で５００時間保管し、保管後、耐腐食信頼性評価用サンプル（粘着シート付銅配線）における銅配線の抵抗値（Ω）を測定した。
【０１１４】
そして、銅抵抗値すなわち線末端間抵抗値の変化率（％）［（（Ω／Ω０）−１）×１００］を算出し、表１には「抵抗値変化」として示した。
【０１１５】
耐腐食信頼性について、抵抗値の変化率が２０％以上のものを「×（poor）」、２０％未満を「○（good）」と判定した。結果は表１に示す。
【０１１６】
（２）耐発泡信頼性
実施例及び比較例で作製した粘着シート積層体（厚さ１５０μｍ）の片面の剥離フィルムを剥がしソーダライムガラス板（１５０×２００ｍｍ、厚さ０．５５ｍｍ）にハンドロールにて貼合した。さらに、残った剥離フィルムを剥がし、化学強化ガラス板（１８０×２２０ｍｍ、厚さ０．６ｍｍ）をそらせながらハンドロールで貼合した。
【０１１７】
次に、貼合品を６０℃、０．２ＭＰａ環境下に２０分間おいてオートクレーブ処理した。このサンプルを、メタルハライドランプ照射装置（ウシオ電機社製、形式ＵＶＣ−０５１６Ｓ１、ランプＵＶＬ−８００１Ｍ３−Ｎ）を用いて、照射１回につき波長３６５ｎｍにおける照射量が３０００ｍＪ／ｃｍ２になるようにベルトコンベア速度・放射照度を調整し、１５回照射を行った後、外観の変化を観察した。
【０１１８】
耐発泡信頼性について、外観を観察したときに、紫外線照射前と変化がないものを「○（good）」、気泡が発生しているものを「×（poor）」として判定した。結果は表１に示す。
【０１１９】
（３）紫外線硬化特性
（紫外線硬化前貯蔵弾性率Ｇ’）
紫外線硬化前の貯蔵弾性率は、実施例及び比較例で作製した粘着シートを１〜２ｍｍ厚みになるよう積層したものを直径２０ｍｍの円状に打ち抜いたものを測定試料とし、レオメータ（英弘精機株式会社製「ＭＡＲＳ」）を用いて、粘着治具：Φ２５ｍｍパラレルプレート、歪み：０．５％、周波数：１Ｈｚ、温度：−５０〜２００℃、昇温速度：３℃／ｍｉｎで、−５０℃〜２００℃までの動的貯蔵弾性率Ｇ’を測定し、１２５℃における貯蔵弾性率値を読み取ることで求めた。結果は表１に示す。
【０１２０】
（紫外線硬化後貯蔵弾性率Ｇ’）
紫外線硬化後の貯蔵弾性率は次のように測定した。
実施例及び比較例で作製した粘着シートを、ＰＥＴフィルムを介して、高圧水銀ランプにて紫外線を照射して紫外線架橋させた。この際、実施例１−１及び比較例１−１〜１−４については、波長３６５ｎｍの積算光量が３０００ｍＪ／ｃｍ２となるように照射し、実施例１−２及び１−３は当該積層光量が２０００ｍＪ／ｃｍ２となるように照射した。このように紫外線架橋させた粘着シートを１〜２ｍｍ厚みになるよう積層し、直径２０ｍｍの円状に打ち抜いたものを測定試料とした。
レオメータ（英弘精機株式会社製、商品名「ＭＡＲＳ」）を用いて、粘着治具：Φ２５ｍｍパラレルプレート、歪み：０．５％、周波数：１Ｈｚ、温度：−５０〜２００℃、昇温速度：３℃／ｍｉｎで、−５０℃〜２００℃までの当該測定試料の動的貯蔵弾性率Ｇ’を測定し、１２５℃における貯蔵弾性率値を読み取ることで、紫外線硬化後の貯蔵弾性率を求めた。結果は表１に示す。
【０１２１】
紫外線硬化特性について、紫外線硬化前貯蔵弾性率Ｇ’と紫外線硬化後貯蔵弾性率Ｇ’を比較し、硬化後の値が有意に上昇しているものを「○（good）」、値にほとんど変化がないものを「×（poor）」として判定した。結果は表１に示す。
【０１２２】
【表１】
2017119857.tif 000003
【０１２３】
（評価結果）
実施例１−１〜１−３の粘着シートは、金属腐食防止剤として１，２，３−トリアゾールを含有することで、銅配線の抵抗値の変化が少なく、耐腐食信頼性に優れるものであった。また、耐発泡信頼性、紫外線硬化特性も良好であった。
【０１２４】
一方、比較例１−１は、金属腐食防止剤を含まず、耐腐食信頼性に劣るものであった。
比較例１−２は、金属腐食防止剤としてベンゾトリアゾールを含むが、ベンゾトリアゾールの特性により耐発泡信頼性に劣るものであった。
比較例１−３は、金属腐食防止剤としてトリルトリアゾールを含むが、トリルトリアゾールの特性により耐発泡信頼性に劣るものであった。
比較例１−４は、金属腐食防止剤としてジメルカプトチアジアゾールを含むが、ジメルカプトチアジアゾールは紫外線を吸収するため、粘着シートは紫外線硬化特性に劣るものであった。
【０１２５】
以上の結果より、１，２，３−トリアゾールは融点が約２０℃であり、常温ではほぼ液体であるため、粘着シートの実製造工程において、粘着主剤への添加が容易であり、また、粘着主剤への分散性にも優れることが分かった。
また、１，２，３−トリアゾールは、水溶性が高く、湿熱環境下において粘着シートが吸湿した際に、金属層（銅配線）の表面に移動しやすいため、優れた金属腐食防止効果を発揮することができることも明らかとなった。
また、１，２，３−トリアゾールは、波長３００〜４００ｎｍの分光光度で吸収がないため、ＵＶ硬化特性を阻害しないことも明らかとした。
このように、１，２，３−トリアゾールは、従来の金属腐食防止剤と比べて優れた特性を持ち、特に導電部材用の粘着シートに用いると効果的であることを見出した。
【０１２６】
＜実施例２＞
[実施例２−１]
（メタ）アクリル系（共）重合体（Ａ−１）１ｋｇに対して、架橋剤としてプロポキシ化ペンタエリスリトールポリアクリレート（新中村化学工業社製、商品名「ＡＴＭ−４ＰＬ」）２００ｇ、光重合開始剤として４−メチルベンゾフェノンと２，４，６−トリメチルベンゾフェノンの混合物（Ｌａｍｂｅｒｔｉ社製、商品名「エザキュアＴＺＴ」）１０ｇを添加して均一混合し、中間層用樹脂組成物を得た。
【０１２７】
中間層用樹脂組成物を、剥離処理した２枚のポリエチレンテレフタレートフィルム（三菱樹脂社製、商品名「ダイアホイルＭＲＦ」、厚さ７５μｍ及び、三菱樹脂社製、商品名「ダイアホイルＭＲＴ」、厚さ３８μｍ）で挟み、粘着シートの厚さが８０μｍとなるようシート状に賦形し、中間層用樹脂シート（α）を作製した。
【０１２８】
（メタ）アクリル系（共）重合体（Ａ−１）１ｋｇに対して、金属腐食防止剤として１，２，３−トリアゾール１．５ｇ、亜リン酸エステル化合物として亜リン酸トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）（ＢＡＳＦ社製、商品名「イルガフォス１６８」）５ｇ及び光重合開始剤として４−メチルベンゾフェノンと２，４，６−トリメチルベンゾフェノンの混合物（Ｌａｍｂｅｒｔｉ社製、商品名「エザキュアＴＺＴ」）１５ｇを添加して均一混合し、粘着剤層用樹脂組成物を得た。
【０１２９】
前記粘着剤層用脂組成物を、剥離処理した２枚のポリエチレンテレフタレートフィルム（三菱樹脂社製、商品名「ダイアホイルＭＲＶ」、厚さ１００μｍ及び、三菱樹脂社製、商品名「ダイアホイルＭＲＴ」、厚さ３８μｍ）で挟み、粘着シートの厚さが３５μｍとなるようシート状に賦形し、粘着剤層用樹脂シート（β）を作製した。
【０１３０】
さらに、前記粘着剤層用脂組成物を、剥離処理した２枚のポリエチレンテレフタレートフィルム（三菱樹脂社製、商品名「ダイアホイルＭＲＱ」、厚さ７５μｍ及び、三菱樹脂社製、商品名「ダイアホイルＭＲＴ」、厚さ３８μｍ）で挟み、粘着シートの厚さが３５μｍとなるようシート状に賦形し、粘着剤層用樹脂シート（β’）を作製した。
【０１３１】
前記中間層用シート（α）の両側のＰＥＴフィルムを順次剥離除去すると共に、粘着剤層用樹脂シート（β）及び（β’）の一側のＰＥＴフィルムを剥がして、露出した粘着面を中間層用シート（β）の両表面に順次貼合し、（β）／（α）／（β’）からなる積層体を作製した。
【０１３２】
前記（β）及び（β’）の表面に残るＰＥＴフィルムを介して、波長３６５ｎｍの積算光量が２０００ｍＪ／ｃｍ２となるよう高圧水銀ランプにて紫外線を照射し、（α）、（β）及び（β’）を紫外線架橋させて、粘着シート積層体（厚さ１５０μｍ）を作製した。かかる粘着シート積層体について、下述する各種評価を行った。結果は表２に示す。
【０１３３】
[実施例２−２]
（メタ）アクリル系（共）重合体（Ａ−２）１ｋｇに対し、金属腐食防止剤として１，２，３−トリアゾール３ｇ、亜リン酸エステル化合物として亜リン酸トリデシル（アデカ社製、商品名「アデカスタブ３０１０」）３ｇ、架橋剤としてペンタエリスリトールトリ及びテトラアクリレート（東亜合成社製、「アロニックスＭ−３０６」）２０ｇ、並びに光重合開始剤として１−ヒドロキシ−シクロヘキシルフェニルケトン（ＢＡＳＦ社製、イルガキュア１８４）１０ｇを添加し、均一混合して、粘着剤層用樹脂組成物を得た。
【０１３４】
次に、前記粘着剤層用樹脂組成物を、剥離処理したポリエチレンテレフタレートフィルム（三菱樹脂社製、ダイアホイルＭＲＶ、厚さ１００μｍ）上に厚さ１５０μｍとなるようシート状に成形した後、剥離処理したポリエチレンテレフタレートフィルム（三菱樹脂社製、商品名「ダイアホイルＭＲＱ」、厚さ７５μｍ）を被覆した。剥離処理したポリエチレンテレフタレートフィルムを介して、波長３６５ｎｍの積算光量が１０００ｍＪ／ｃｍ２となるよう高圧水銀ランプにて紫外線を照射して粘着剤層用樹脂組成物を紫外線架橋させて、粘着シート積層体を作製した。かかる粘着シート積層体について、下述する各種評価を行った。結果は表２に示す。
【０１３５】
[実施例２−３]
亜リン酸エステル化合物として３，９−ビス（デシルオキシ）−２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスファスピロ［５．５］ウンデカン（城北化学社製、商品名「ＪＰＥ−１０」）３ｇを用いる以外は、実施例２−２と同様にして粘着シート積層体を作製した。かかる粘着シート積層体について、下述する各種評価を行った。結果は表２に示す。
【０１３６】
［比較例２−１］
金属腐食防止剤としての１，２，３−トリアゾール及び亜リン酸エステル化合物としての亜リン酸トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）（ＢＡＳＦ社製、商品名「イルガフォス１６８」）を加えない以外は、実施例２−１と同様にして、粘着シート積層体を作製したかかる粘着シート積層体について、下述する各種評価を行った。結果は表２に示す。
【０１３７】
［比較例２−２］
金属腐食防止剤としての１，２，３−トリアゾールを加えない以外は実施例２−１と同様にして、粘着シート積層体を作製した。かかる粘着シート積層体について、下述する各種評価を行った。結果は表２に示す。
【０１３８】
［比較例２−３］
金属腐食防止剤として、１，２，３−トリアゾールの代わりにベンゾトリアゾール（城北化学社製、商品名「ＢＴ１２０」）１．５ｇを添加し、亜リン酸エステル化合物を加えない以外は、以外は実施例２−１と同様にして、粘着シート積層体を作製した。かかる粘着シート積層体について、下述する各種評価を行った。結果は表２に示す。
【０１３９】
＜各種評価＞
（１）酸化劣化防止性
ガラス基板（６０ｍｍ×４５ｍｍ）上に、厚さ１５０〜２００Å、線巾７０μｍ、線長さ４６ｍｍ、線間隔３０μｍで１０．５往復するように酸化インジウム（ＩＴＯ）の往復線を形成すると共に、該往復線の両末端にＩＴＯからなる２ｍｍ角の正方形を形成してＩＴＯパターン（長さ約９７ｃｍ）を形成し、酸化劣化防止性評価用ＩＴＯガラス基板を作製した（図１（Ａ）を参照）。
【０１４０】
上記実施例及び比較例で作製した粘着シート積層体（厚さ１５０μｍ）の片面の剥離フィルムを剥がし、その露出面にＰＥＴフィルム（東洋紡績社製、商品名「コスモシャインＡ４１００」、１２５μｍ）をハンドローラーにて貼着した。次に、前記ＰＥＴフィルム付き粘着シートを５２ｍｍ×４５ｍｍに切り出した後、残る剥離フィルムを剥がして、図１（Ｂ）に示すように、ＩＴＯの往復線上を被覆するように、酸化劣化防止性評価用ＩＴＯガラス基板に該粘着シートをハンドローラーにて貼着し、酸化劣化防止性評価用サンプル（粘着シート付ＩＴＯ配線）を作製した（図１（Ｃ）参照）。
【０１４１】
この酸化劣化防止性評価用サンプル（粘着シート付ＩＴＯ配線）におけるＩＴＯ配線の室温での抵抗値（Ω０）を予め測定した。
【０１４２】
他方、当該酸化劣化防止性評価用サンプル（粘着シート付ＩＴＯ配線）を、６５℃・９０％ＲＨ環境下で５００時間保管し、保管後、耐酸化劣化防止性評価用サンプル（粘着シート付ＩＴＯ配線）におけるＩＴＯ配線の抵抗値（Ω）を測定した。
【０１４３】
そして、ＩＴＯ抵抗値すなわち線末端間抵抗値の変化率（％）［（（Ω／Ω０）−１）×１００］を算出し、表２には「抵抗値変化」として示した。
【０１４４】
酸化劣化防止性について、抵抗値の変化率が５％以上のものを「×（poor）」、５％未満を「○（good）」と判定した。結果は表２に示す。
【０１４５】
（２）耐腐食信頼性
ガラス基板（６０ｍｍ×４５ｍｍ）上に、線巾７０μｍ、線長さ４６ｍｍ、線間隔３０μｍで、１０．５往復するように、厚さ１３００ÅのＩＴＯ、厚さ３０００Åの銅膜をこの順に積層してなる金属膜の往復線を形成すると共に、該往復線の両末端に２ｍｍ角の正方形を形成して銅パターン（長さ約９７ｃｍ）を形成し、耐腐食信頼性評価用銅ガラス基板を作製した（図１（Ａ）を参照）。
【０１４６】
上記実施例及び比較例で作製した粘着シート積層体（厚さ１５０μｍ）の片面の剥離フィルムを剥がし、その露出面にＰＥＴフィルム（東洋紡績社製、商品名「コスモシャインＡ４１００」、１２５μｍ）をハンドローラーにて貼着した。次に、前記ＰＥＴフィルム付き粘着シートを５２ｍｍ×４５ｍｍに切り出した後、残る剥離フィルムを剥がして、図１（Ｂ）に示すように、金属膜の往復線上を被覆するように、耐腐食信頼性評価用銅ガラス基板に粘着シートをハンドローラーにて貼着し、耐腐食信頼性評価用サンプル（粘着シート付銅配線）を作製した（図１（Ｄ）参照）。
【０１４７】
この耐腐食信頼性評価用サンプル（粘着シート付銅配線）における銅配線の室温での抵抗値（Ω０）を予め測定した。
【０１４８】
他方、当該耐腐食信頼性評価用サンプル（粘着シート付銅配線）を、６５℃・９０％ＲＨ環境下で５００時間保管し、保管後、耐腐食信頼性評価用サンプル（粘着シート付銅配線）における銅配線の抵抗値（Ω）を測定した。
【０１４９】
そして、銅抵抗値すなわち線末端間抵抗値の変化率（％）［（（Ω／Ω０）−１）×１００］を算出し、表２には「抵抗値変化」として示した。
【０１５０】
耐腐食信頼性について、抵抗値の変化率が２０％以上のものを「×（poor）」、２０％未満を「○（good）」と判定した。結果は表２に示す。
【０１５１】
【表２】
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【０１５２】
（評価結果）
実施例２−１〜２−３の粘着シートは、金属腐食防止剤として１，２，３−トリアゾールを含有し、更に亜リン酸エステルを含むことで、ＩＴＯ配線、銅配線ともに抵抗値の変化が少なく、耐腐食信頼性及び酸化劣化防止性に優れるものであった。
【０１５３】
一方、比較例２−１は、亜リン酸エステル化合物及び金属腐食防止剤をともに含まず、耐腐食信頼性及び酸化劣化防止性に劣るものであった。
比較例２−２は、金属腐食防止剤を含まないため、特に銅配線の腐食が顕著であった。
比較例２−３は、亜リン酸エステル化合物を含まず、ＩＴＯ配線への酸化劣化防止性に劣るものであった。
【産業上の利用可能性】
【０１５４】
本発明の導電部材用粘着シートは、導電部材（典型的には透明導電層及び／又は銅若しくは銀を含む金属材料で形成された導体パターンを有する導電部材）に対する耐腐食信頼性を有すると共に耐発泡信頼性を有することができるので、各種導電部材を貼り合わせるのに好適な粘着シートとして用いることができる。とりわけ、タッチパネルを有する画像表示装置用の粘着シートとして好適に用いることができる。
【図１】
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