(57)【要約】【課題】保持対象の電子機器の裏面に搭載された各種装置の搭載位置に関わらず、当該電子機器を電子機器保持具に装着したままそれら各種装置を使用することができる電子機器保持具を提供すること。【解決手段】電子機器保持具１は、板状部２ａ，２ｂ、及び、板状部２ａ，２ｂのそれぞれの辺縁部の一部同士を接続する接続部２ｃ、を有し、接続部２ｃにおいて板状部２ａ，２ｂが向かい合わせに二つ折り可能とされるカバー本体２と、カバー本体２が二つ折りされた際の内側空間において電子機器の一部を保持する保持部６ａ，６ｃ、及び保持部６ａ，６ｃをカバー本体２の内側面に連結し、内側面内において移動可能とする連結部６ｂ，６ｄを有する保持部材６と、を有する。保持部材６は、電子機器の裏面がカバー本体２の内側面から離間するように保持部６ａ，６ｃが連結部６ｂ，６ｄを基点に揺動可能である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の板状部、及び、前記一対の板状部のそれぞれの辺縁部の一部同士を接続する接続部、を有し、前記接続部において前記一対の板状部が向かい合わせに二つ折り可能とされるカバー本体と、
前記カバー本体が二つ折りされた際の内側空間において電子機器の一部を保持する保持部、及び、前記保持部を前記カバー本体の内側面に連結し、かつ前記内側面内において移動可能とする連結部を有する保持部材と、を有し、
前記保持部材は、前記電子機器の裏面が前記カバー本体の内側面から離間するように前記保持部が前記連結部を基点に揺動可能である、電子機器保持具。
【請求項２】
前記保持部材の前記連結部が、前記カバー本体が二つ折りされた際の折り目方向に沿った方向において移動可能である、
請求項１に記載の電子機器保持具。
【請求項３】
２つ以上の前記保持部材を有し、
それぞれの前記保持部が、単一の前記電子機器の一部を保持する、
請求項１又は請求項２に記載の電子機器保持具。
【請求項４】
前記連結部を介して前記保持部材を前記カバー本体の内側面に移動可能に連結し、前記カバー本体の内側面の任意の位置に配置される連結部材を更に有する、
請求項１から請求項３のうちのいずれか１項に記載の電子機器保持具。
【請求項５】
前記連結部材が前記カバー本体の前記接続部に配置される、
請求項４に記載の電子機器保持具。
【請求項６】
前記連結部材が、前記カバー本体の二つ折りの折り目方向に沿った方向に延びる棒状部を有し、
前記保持部材の前記連結部が、前記連結部材の前記棒状部に沿って摺動可能である、
請求項４又は請求項５に記載の電子機器保持具。
【請求項７】
前記連結部材が、前記棒状部の両端部に配置されて前記棒状部に対して同側に先端部を有する一対の鉤状部、を更に有し、
前記一対の板状部が所定厚さで形成されており、
前記接続部が前記所定厚さよりも厚さが薄く形成されており、かつ、
前記一対の鉤状部間の長さである第１長さが、前記折り目方向に沿った長さである第２長さ以上とされて、前記接続部に前記連結部材が前記折り目方向に沿って係止可能とされており、
前記接続部における前記折り目方向の両端部に切り欠きが形成されることにより前記接続部近傍における前記板状部の前記折り目方向に沿った長さである第３長さが、前記第２長さよりも長くされており、
前記第１長さが前記第３長さ以下とされている、
請求項６に記載の電子機器保持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器保持具に関し、特に、スマートフォンやタブレット端末等の電子機器を保持する電子機器保持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スマートフォンを収納し、保護するためのカバーやケースについて、多数の提案がなされている。例えば、二つ折り形状の手帳型カバーなどが知られている。
【０００３】
二つ折り形状の手帳型カバーとして、その折り曲げ部分に固定されたスマートフォン取り付け板を有するスマートフォン収納ケースが提案されている（例えば、特許文献１）。このスマートフォン取り付け板は、上方部がスマートフォンのカメラ撮影部や発光部、赤外線センサ送受光部等の使用時にそのままの状態において各機能を阻害しない構成となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第３１９７７０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、スマートフォンやタブレット端末等の電子機器に搭載される機能が追加、改良されている。電子機器の裏面には、例えば、カメラ等の撮像装置や、発光装置、赤外線センサ等の送受光部、近距離無線通信送受信部等に加えて、指紋認証センサ等が搭載されることがある。当然ながら、送受光部や指紋認証センサ等は使用時にカバーで覆われていてはいけない。
【０００６】
特許文献１に記載のスマートフォン収納ケースでは、スマートフォン取り付け板はその上方部が送受光部の各機能を阻害しない構成となっている。しかしながら、スマートフォン取り付け板はその一端が収納ケースに固定されているため、スマートフォンの裏面の上方部以外の位置に各種送受光部や指紋認証センサ等が搭載されていた場合、特許文献１のスマートフォン収納ケースでは、それら装置を使用するためにスマートフォンを収納ケースから取り外さなければならない。
【０００７】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたもので、保持対象の電子機器の裏面に搭載された各種装置の搭載位置に関わらず、当該電子機器を電子機器保持具に装着したままそれら各種装置を使用することができる電子機器保持具を提供することを例示的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明は以下の構成を有する。
【０００９】
（１）一対の板状部、及び、前記一対の板状部のそれぞれの辺縁部の一部同士を接続する接続部、を有し、前記接続部において前記一対の板状部が向かい合わせに二つ折り可能とされるカバー本体と、前記カバー本体が二つ折りされた際の内側空間において電子機器の一部を保持する保持部、及び、前記保持部を前記カバー本体の内側面に連結し、かつ前記内側面内において移動可能とする連結部を有する保持部材と、を有し、前記保持部材は、前記電子機器の裏面が前記カバー本体の内側面から離間するように前記保持部が前記連結部を基点に揺動可能である、電子機器保持具。
【００１０】
本発明の電子機器保持具では、保持部材の保持部が電子機器の一部のみを保持するため、電子機器の裏面に搭載された送受光部や指紋認証センサ等の各種装置を覆うことなく、保持部材に保持させることができる。保持部材は、その連結部がカバー本体の内側面において移動可能に連結することができるため、電子機器の裏面の各種装置の搭載位置に関わらず保持することができる。即ち、電子機器の機種が異なり、裏面の各種装置の位置が異なっていたとしても、保持部材をカバー本体の内側面内で移動させることにより、多様な機種の保持に対応することができる。
【００１１】
保持部材は、電子機器の裏面がカバー本体の内側面から離間するように保持部が連結部を基点に揺動可能である。具体的には、電子機器の裏面と向かい合わせにあるカバー本体の内側面が電子機器の裏面から離れ、電子機器の裏面の各種機器が覆われなくなるため、それら各種装置を使用することができる。
【００１２】
なお、本発明において、「内側面内において移動可能」とは、保持部材をカバー本体の内側面に連結した後であっても、保持部材の連結位置をカバー本体の内側面の任意の位置へ移動させることができることを意味する。例えば、連結部はカバー本体の内側面に対して、着脱自在であってもよく、連結されたまま移動（例えば、摺動）可能であってもよい。
【００１３】
また、「板状部の辺縁部」とは、板状部の周縁全体又は周縁のうちの一部の縁を意味する。板状部が長方形等の多角形状である場合には、周縁は辺である。したがって、周縁部の一部は、複数の辺のうちの一辺である場合もその一辺の一部である場合も含む。
【００１４】
（２）前記保持部材の前記連結部が、前記カバー本体が二つ折りされた際の折り目方向に沿った方向において移動可能であることが好ましい。
【００１５】
保持部が、カバー本体が二つ折りされた際の折り目方向に沿った方向において移動可能であるため、平面状の電子機器の一辺に沿って保持部を移動させることができる。そのため、保持部が電子機器を保持する部位を容易に位置決めすることができる。
【００１６】
（３）電子機器保持具は、２つ以上の前記保持部材を有し、それぞれの前記保持部が、単一の前記電子機器の一部を保持することが好ましい。
【００１７】
電子機器保持具が２つ以上の保持部材を有することにより、各保持部材の大きさ、形状、位置等の自由度を上げることができる。具体的には、２つ以上の保持部材とすることにより、各保持部材の大きさを小さくすると同時に、電子機器の裏面に搭載される各種装置を覆うことなく電子機器を保持することができる。２つ以上の保持部材により異なる２ヶ所以上で電子機器を保持することにより、各保持部材を小さくしても、電子機器の保持状態が安定する。
【００１８】
（４）電子機器保持具は、前記連結部を介して前記保持部材を前記カバー本体の内側面に移動可能に連結し、前記カバー本体の内側面の任意の位置に配置される連結部材、を更に有することが好ましい。
【００１９】
電子機器保持具は、連結部材を有することにより、保持部の連結や移動を容易にすることができる。即ち、連結部材は保持部材の連結部と容易に連結又は脱着されるため、保持部の移動を容易にすることができる。
【００２０】
（５）前記連結部材が前記カバー本体の前記接続部に配置されることが好ましい。
【００２１】
連結部材がカバー本体の接続部に配置されることにより、連結部材がカバー本体を二つ折りされた際の最も内側部分に位置することになり、電子機器の保持安定性を向上させることができる。
【００２２】
（６）前記連結部材が、前記カバー本体の二つ折りの折り目方向に沿った方向に延びる棒状部を有し、前記保持部材の前記連結部が、前記連結部材の前記棒状部に沿って摺動可能であることが好ましい。
【００２３】
保持部が、カバー本体が二つ折りされた際の折り目方向に沿った方向において、連結部材の棒状部に沿って摺動可能であるため、平面状の電子機器の一辺に沿って保持部を摺動させることができる。そのため、保持部が電子機器を保持する部位を更に容易に位置決めすることができる。
【００２４】
（７）電子機器保持具は、前記連結部材が、前記棒状部の両端部に配置されて前記棒状部に対して同側に先端部を有する一対の鉤状部、を更に有し、前記一対の板状部が所定厚さで形成されており、前記接続部が前記所定厚さよりも厚さが薄く形成されており、かつ、前記一対の鉤状部間の長さである第１長さが、前記折り目方向に沿った長さである第２長さ以上とされて、前記接続部に前記連結部材が前記折り目方向に沿って係止可能とされており、前記接続部における前記折り目方向の両端部に切り欠きが形成されることにより前記接続部近傍における前記板状部の前記折り目方向に沿った長さである第３長さが、前記第２長さよりも長くされており、前記第１長さが前記第３長さ以下とされていることが好ましい。
【００２５】
第１長さが第２長さ以上であるので、連結部材を確実に接続部に折り目方向に沿って係止可能とすることができる。接続部に連結部材を係止した場合に、接続部が撓んだり、しわが入ってしまったりすることがない。
【００２６】
接続部の厚さが所定厚さよりも薄いので、接続部における二つ折りが容易となる。特段事前に折り目を形成しなくても、自然と接続部で二つ折りされることとなる。第１長さが第３長さ以下であるので、連結部材が接続部からずれてしまって板状部の方へと移動してしまうことが防止される。連結部材の位置を確実に接続部に維持することができる。
【００２７】
本発明の更なる目的又はその他の特徴は、以下添付図面を参照して説明される好ましい実施の形態によって明らかにされるであろう。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、保持対象の電子機器の裏面に搭載された各種装置の搭載位置に関わらず、当該電子機器を電子機器保持具に装着したままそれら各種装置を使用することができる電子機器保持具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】実施形態１に係る電子機器保持具の概略斜視図である。
【図２】図１に示す電子機器保持具が電子機器を保持している状態を示す概略模式図である。
【図３】図１に示す電子機器保持具を構成するカバー本体を開いた状態の内側を示す上面図である。
【図４】図１に示す電子機器保持具を構成する連結部材の斜視図である。
【図５】実施形態２に係る電子機器保持具の概略斜視図である。
【図６】図４に示す電子機器保持具を構成する連結部材の斜視図である。
【図７】実施形態３に係る電子機器保持具の概略斜視図である。
【図８】実施形態４に係る電子機器保持具の概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
［実施形態１］
以下、本発明の実施形態１について図面を用いて説明する。図１は、本発明の実施形態１に係る電子機器保持具１の概略斜視図である。電子機器保持具１はカバー本体２と、連結部材３と、保持部材６と、を備える。図２は、図１に示す電子機器保持具が電子機器Ｅを保持している状態を示す概略模式図である。図２中、電子機器Ｅを点線で示す。図３は、カバー本体２を開いた状態の内側を示す上面図である。図４は、図１に示す電子機器保持具１を構成する連結部材３の斜視図である。
【００３１】
電子機器保持具１においては、カバー本体２の接続部２ｃに連結部材３が係止され、その連結部材３の棒状部３ａに２つの保持部材６が連結部６ｂ、６ｄを介して移動可能に連結されている。２つの保持部材６は、棒状部３ａに沿って、即ちカバー本体２が接続部２ｃにおいて二つ折りされた場合の折り目方向に沿って摺動可能である。即ち、電子機器保持具１においては、保持部材６を連結部材３から脱着させることなく、保持部材６が連結部材３に沿って移動可能である。
【００３２】
保持部材６の保持部６ａ，６ｃは、保持対象である電子機器Ｅの裏面を保持するものである。保持部６ａ，６ｃが電子機器Ｅの裏面を保持する構成としては、例えば、シリコン素材で形成された粘着体等を挙げることができる。なお、電子機器Ｅの保持には、電子機器Ｅの裏面の一部を保持する粘着体に限られず、電子機器Ｅの側面の一部を挟持部材で挟持する構成も可能である。当然ながら、電子機器Ｅの側面には各種操作ボタン(不図示)等が配置されていることが多く、挟持部材でそれら各種操作ボタン等を覆わないよう位置を調整する必要がある。
【００３３】
本実施形態１の電子機器保持具１においては、保持部材６が容易に移動可能であるため、電子機器Ｅの裏面に搭載されるカメラＥ１や発光装置Ｅ２、指紋認証センサＥ３等の各種装置の搭載位置に応じて、適宜保持部６ａ，６ｃの位置を調節し、電子機器Ｅの裏面を保持する位置を位置決めすることができる。また、保持部６ａ，６ｃの粘着体と電子機器Ｅの裏面は着脱可能であるため、一旦電子機器Ｅを保持部６ａ，６ｃに吸着保持させた後であっても、電子機器Ｅを脱着し、保持位置を再調整した後、再度吸着させることができる。
【００３４】
電子機器保持具１は、電子機器Ｅの裏面がカバー本体２の内側面２ｅから離間するように、保持部６ａ，６ｃが連結部６ｂ，６ｄを基点に揺動可能である。即ち、保持部６ａ，６ｃは、連結部６ｂ，６ｄが連結部材３の棒状部３ａに連結された状態で、連結部６ｂ，６ｄを中心にカバー本体２の内側空間を揺動することができる。例えば、カバー本体２が平面状に置かれ、１８０°に開いた状態である場合、保持部６ａ，６ｃは、連結部６ｂ，６ｄを基点として約１８０°回転することが可能である。これにより、保持部６ａ，６ｃは、カバー本体２の板状部２ａ，２ｂの内側面２ｅに対して離間可能である。例えば、カバー本体２を、電子機器Ｅを内側に折り込む向きとは反対向きに、即ち、カバー本体２の外側同士が合わさる向きに二つ折りすることによって、電子機器Ｅ及び保持部６ａ，６ｃが折り込まれず、電子機器Ｅの表裏両面がカバー本体２によって覆われない状態とすることができる。あるいは、保持部材６は、保持部６ａと連結部６ｂとの間、保持部６ｃと連結部６ｄとの間の部分において屈曲可能となっており、保持部６ａ，６ｃが連結部６ｂ，６ｄを基点に揺動可能とすることができる。これにより、例えば、電子機器Ｅを電子機器保持具１から脱着することなく、電子機器Ｅの画面及び裏面に搭載されたカメラＥ１を使用して、被写体を画面に表示させながらシャッター操作を行うことができる。
【００３５】
保持部材６の連結部６ｂ，６ｄは、保持部６ａ，６ｃから延出して、連結部材３の棒状部３ａを内部に折り込むように二つ折りされて棒状部３ａに係止されている。そして、折れ曲がった連結部６ｂ，６ｄの先端部は、保持部６ａ，６ｃの一部や連結部６ｂ，６ｄの一部に着脱可能である。図示はされていないが、連結部６ｂ，６ｄの先端部を着脱可能とする構成としては、保持部６ａ，６ｃの底面等と、連結部６ｂ，６ｄの先端部とに、それぞれ対極の磁石を組み込んでおくことにより、その吸着力によって保持部６ａ，６ｃの底面等と、連結部６ｂ，６ｄの先端部とを着脱可能とすることができる。あるいは、例えば、保持部６ａ，６ｃの底面等と連結部６ｂ，６ｄの先端部とに、それぞれ係合する雄ホック及び雌ホックを配置し、着脱可能とすることができる。このように係止された保持部材６は、保持部材６をカバー本体２から強く引き抜く等の単純動作により、簡単に取り外すことも可能である。
【００３６】
実施形態１では、保持部材６は、２つの保持部材で構成されており、それぞれの保持部６ａ，６ｃが単一の電子機器Ｅの一部を保持する構成となっている。保持部材６の数としては、特に制限されないが、２つ以上であることが好ましい。２つ以上の保持部材６によって電子機器Ｅを保持することによって、１つの保持部材で保持した場合よりも保持状態が安定するだけでなく、保持部６ａ，６ｃのそれぞれの面積を小さくことができるため、電子機器Ｅの裏面に搭載される各種装置の搭載位置を避けつつ保持することができる。
【００３７】
保持部材６が複数で構成されている場合、それぞれの保持部材６の保持部６ａ，６ｃ等の大きさとしては、特に制限されないが、保持部６ａ，６ｃの電子機器Ｅに対する吸着力や脱着のし易さを考慮して、適宜設定することができる。保持部材６が２つ以上の保持部材で構成される場合、各保持部材の大きさは、互いに同じであっても異なっていてもよい。
【００３８】
保持部材６の材質は、特に制限されないが、例えば、カバー本体２と同様の材料、あるいは、硬質又は軟質の樹脂を用いることができる。
【００３９】
カバー本体２は、図３に示すように、一対の板状部２ａ，２ｂ、及び、一対の板状部２ａ，２ｂのそれぞれの辺縁部の一部同士を接続する接続部２ｃを有する。図３は、図１に示す電子機器保持具１を構成するカバー本体２を開いた状態の上面図である。ここで、板状部２ａ，２ｂの辺縁部の一部とは、板状部が多角形である場合には、その少なくとも一つの辺、又はその一部を意味する。また、板状部が円や楕円等の角を有さない形状である場合には、その弧（円弧、楕円弧等の円や楕円の一部）を意味する。即ち、一対の板状部２ａ，２ｂが接続部２ｃによって連結された状態で、接続部２ｃを折り曲げることにより、板状部２ａと板状部２ｂとが向かい合わせとなり、重なり合うように、カバー本体２が接続部２ｃにおいて二つ折りされることが可能である。
【００４０】
接続部２ｃは、カバー本体２が折れ曲がる際の折り目の方向（折り目方向）に沿った長さ（第２長さ）Ｌ２が、後述する連結部材３の一対の鉤状部３ｂ，３ｃ間の長さ（第１長さ）Ｌ１以下である。即ち、連結部材３の一対の鉤状部３ｂ，３ｃ間の長さ（第１長さ）Ｌ１は、接続部２ｃの折り目方向に沿った長さ（第２長さ）Ｌ２以上である。このように第１長さＬ１が第２長さＬ２以上であるので、連結部材３を接続部２に折り目方向に沿って係止可能とすることができる。接続部２ｃに連結部材３を係止した場合に、接続部２ｃが撓んだり、しわが入ってしまったりすることを防止できる。
【００４１】
板状部２ａ，２ｂの大きさは、保持するスマートフォンやタブレット端末等の電子機器Ｅの大きさより大きく、電子機器Ｅの表裏両面が保護されていることが好ましい。また、板状部２ａ，２ｂの形状は特に制限されないが、携帯性の観点から、保持する電子機器Ｅの形状に相似し、僅かに大きいことが好ましい。板状部２ａと板状部２ｂは同サイズ、同形状であることが好ましい。
【００４２】
接続部２ｃの厚さは、所定厚さで形成されている一対の板状部２ａ，２ｂのそれぞれの厚さよりも薄く形成されていることが好ましい。接続部２ｃの厚さを板状部２ａ，２ｂよりも薄くすることにより、カバー本体２が接続部２ｃにおいてより折れ曲がり易くなる。また、特段接続部２ｃに折り目をつけなくても、自然と接続部２ｃで二つ折りされ易くなる。
【００４３】
電子機器保持具１が連結部材３を有する場合、接続部２ｃには、折り目方向の両端部に切り欠き２ｄが形成されていることが好ましい。ここで、接続部２ｃに切り欠き２ｄが形成されている場合、前述の接続部２ｃの折り目方向に沿った長さＬ２は、この切り欠き２ｄによって短縮された状態での接続部２ｃの折り目方向に沿った長さである。したがって、板状部２ａ，２ｂの、接続部２ｃ近傍における折り目方向に沿った長さ（第３長さ）Ｌ３は、接続部２ｃの折り目方向に沿った長さ（第２長さ）Ｌ２よりも長い。そして、この切り欠き２ｄ部分に、後述する連結部材の鉤状部を折り目方向に沿って係止させることができる。切り欠き２ｄが形成されることにより、連結部材３が接続部２ｃの切り欠き２ｄが形成された部分に維持され、連結部材３が切り欠き２ｄ以外（例えば、板状部２ａ，２ｂ）へとずれてしまうことが防止される。切り欠き２ｄの形状は特に制限されないが、連結部材３がずれてしまわないよう、接続部２ｃの中央に向かって深く切り込まれた形状が好ましい。このとき、連結部材３の鉤状部３ｂ，３ｃ間の長さ（第１長さ）Ｌ１は、板状部２ａ，２ｂの折り目方向に沿った長さ（第３長さ）Ｌ３以下である。第１長さＬ１が第３長さＬ３以下であるので、連結部材が接続部からずれてしまって板状部２ａ，２ｂの方へと移動してしまうことが防止される。連結部材の位置を確実に接続部２ｃに維持することができる。
【００４４】
カバー本体２は、連結部材３の両端部を係止させることができる程度に弾性や可撓性を有する可撓性材料によって形成されていることが好ましい。例えば、皮革、合成皮革、布地、樹脂や、それらのうち二つ以上の組み合わせを用いることができる。更に、板状部２ａ，２ｂと接続部２ｃとが、同一の可撓性材料によって形成されていることが好ましい。特に、板状部２ａ，２ｂと接続部２ｃとが、同一の可撓性材料によって一体的に形成されていることが好ましい。一枚物の材料から抜き加工によってカバー本体２を作成することができる。
【００４５】
板状部２ａ及び板状部２ｂは、それぞれ内側素材と外側素材とを有して構成されていてもよい。また、接続部２ｃも板状部２ａ，２ｂと同様に内側素材と外側素材とを有してもよいし、接続部２ｃのみ一枚物の素材で構成されていてもよい。
【００４６】
内側素材は、例えば所定の厚さの皮革素材で形成され、大略長方形状であって、角が丸くＲ加工処理されているものであってよい。外側素材も内側素材同様の素材であって、全体外形が内側素材と同様に角がＲ加工された大略長方形状であってよい。内側素材と外側素材とは、カバー本体２を二つ折りしたときに内側素材が内側、外側素材が外側となるように、両者の長方形状の面同士が重ね合わされて貼り合わされていることが好ましい。
【００４７】
板状部２ａ，２ｂは、内側素材と外側素材とのみで貼り合わされて構成されてもよいが、内側素材と外側素材との間に補強板が挿入されて貼り合わされていてもよい。補強板は、例えば一定の厚さを有する薄い金属製や樹脂（プラスチック）製又は紙製（例えば、ボール紙等）の板状部材であって外形形状が板状部２ａ，２ｂよりも若干小さく形成されたものであってもよい。この補強板を内側素材と外側素材との間に挿入されることにより、板状部２ａ，２ｂを薄く形成しつつその曲げや折れに対する強度を向上させることができる。
【００４８】
内側素材と外側素材とは、貼り合わされた後に周囲の縁に沿ってステッチ加工により互いに縫い合わされてもよい。この場合、ステッチ加工の形成位置は、補強板の外側周囲であり、ステッチで補強板を囲むような位置であることが好ましい。もちろん、内側素材と外側素材とが相互に接着剤によって接着されることで充分な貼合せ強度が確保される場合は、ステッチ加工はなくてもよい。また、ステッチ加工のみで充分な強度が確保される場合は、内側素材と外側素材とは接着剤による接着がされなくてもよい。
【００４９】
図４は、図１に示す電子機器保持具１を構成する連結部材３の斜視図である。連結部材３は、図４に示すように、棒状部３ａ、及び棒状部３ａの両端部に配置された一対の鉤状部３ｂ，３ｃを有する。鉤状部３ｂは先端部３ｄを有し、鉤状部３ｃは先端部３ｅを有し、先端部３ｄ，３ｅは、いずれも棒状部３ａに対して同側に配置される。本実施形態１では、鉤状部３ｂ，３ｃは、棒状部３ａの両端部において、棒状部３ａの延長方向に対して１８０°折り曲げられた形状を有している。なお，鉤状部３ｂ，３ｃの折れ曲がり形状は、図４のようなＪの字状に湾曲された形状に限定されず、コの字状に矩形状に屈曲された形状やその他の形状であっても良い。
【００５０】
先端部３ｄ，３ｅ、すなわち、棒状部３ａに対して１８０°折り曲げられた部分は、一定長さだけ相互に近づく方向（すなわち、相手方の先端部に向かう方向。）に延びている。
【００５１】
棒状部３ａと先端部３ｄ，３ｅとの距離は、カバー本体２の接続部２ｃの厚さより僅かに長くなっている。したがって、鉤状部３ｂ，３ｃにおいて、棒状部３ａと先端部３ｄ，３ｅとの間にカバー本体２の接続部２ｃが挿入され、連結部材３が安定してカバー本体２に取り付けられる。
【００５２】
連結部材３は、棒状部３ａがカバー本体２を接続部２ｃの折り目に沿って二つ折りした場合の内側に折り込まれるように取り付けられる。このように連結部材３を取り付けることで、電子機器保持具１の内側に保持部材６（図１参照）等を、その連結部によって連結部材３の棒状部３ａに移動可能に連結又は係止することができる。
【００５３】
実施形態１として、連結部材３がカバー本体２の接続部２ｃに係止されている場合について説明したが、連結部材がカバー本体２に係止又は接続される位置は特に限定されない。例えば、連結部材はカバー本体２の板状部２ａ，２ｂ等の辺縁部近傍に配置されていてもよい。その場合、切り込み等を辺縁部近傍の、カバー本体２の折り目方向における両端部に形成することもできる。
【００５４】
連結部材３の材質は、保持部材６等を連結、係止し、保持部材６の意図しない脱落を防止し得ると同時に、保持部材６を引き抜き、意図的に脱着した場合でも破損しない、一定程度の強度を有するものが好ましい。そのような連結部材３としては、例えば、金属製や硬質樹脂製のものなどを用いることができる。金属や硬質樹脂、紙等の芯材を皮革、合成皮革等で被覆したものであってもよい。
【００５５】
電子機器保持具１は、保持部材６の連結部６ｂ，６ｄ等と緩衝しない限りにおいて、連結部材３の棒状部３ａに連結された着脱部材（不図示）を有していてもよい。着脱部材は、付属部材と、付属部材の一部から延出して、連結部材３の棒状部３ａに着脱可能とされる着脱部と、を有していてもよい。着脱部の構成としては、上述の保持部材６の連結部６ｂ，６ｄ等と動揺の構成とすることができる。
【００５６】
付属部材は、収納ケース、カードケース、メモ用紙ホルダー等とすることができる。例えば、硬貨等の小物を収納する収納ケース、名刺、ＩＣカード、磁気カード等の各種カード類を収納するカードケース、鍵を係止するフックを備え、鍵を収納するキーケース、メモ用紙を保持するメモ用紙ホルダー、あるいは、それらを組み合わせたものであってもよい。また、小物のような収納物を収納する場合などでは、付属部材の開口部を、線ファスナー等によって開閉可能なものとすることができる。付属部材の材質は、特に制限されないが、例えば、カバー本体２と同様の材料を用いることができる。
【００５７】
［実施形態２］
実施形態２は、上述の実施形態１と以下説明する特徴において異なる。それ以外の特徴は、実施形態１と実施形態２で共通とすることができる。
【００５８】
図５は、本発明の実施形態２に係る電子機器保持具１０の概略斜視図である。図６は、図５に示す電子機器保持具を構成する連結部材の斜視図である。実施形態２では、図５及び図６に示すように、連結部材３０は、無端状の細い金属製針金（例えば、ピアノ線）によって、棒状部３０ａ及び両端の鉤状部３０ｂ，３０ｃが形成されている。これにより、連結部材３０の棒状部３０ａは、２本の並行する針金によって構成され、その２本の棒状部３０ａの間に隙間３０ｆが形成されている。
【００５９】
連結部材３０をこのように構成することにより、例えば、一方の棒状部３０ａに保持部材６０を連結させ（図５参照）、他方の棒状部３０ａに前述の付属部材（不図示）を連結させることができる。この際、連結部材３０の棒状部３０ａの間には隙間３０ｆが存在するため、保持部材６０の連結部６０ｂ，６０ｄが付属部材の着脱部と緩衝するのを防止することができる。なお、保持部材６０は、連結部６０ｂ，６０ｄの保持部６０ａ，６０ｃからの延出する長さが異なる以外は、前述の保持部材６と同様のものとすることができるが、もちろん同様のものに限定されない。
【００６０】
カバー本体２の接続部２ｃの一部には、貫通孔（不図示）が形成されていてもよい。このような貫通孔に、例えばリング状に構成されたストラップを貫通させ、係止部（結び目等）によって係止することができる。その際、ストラップの係止部（結び目等）が、連結部材３０の隙間３０ｆに配置されるため、ストラップの係止部（結び目等）と連結部材３０との干渉が防止される。なお、本実施形態２では、連結部材３０が無端状の細い金属製針金によって形成されているので、隙間３０ｆが棒状部３０ａから鉤状部３０ｂ，３０ｃ及び先端部３０ｄ，３０ｅの全域に亘って形成されている。
【００６１】
貫通孔は、接続部２ｃの折り目方向の両端部のうちいずれか一方の端部から接続部２ｃの折り目方向に沿った長さ（第２長さ）Ｌ２の１／３以上２／３以下の長さの範囲に形成されていることが好ましく、中央部分に形成されていることが更に好ましい。
【００６２】
なお、貫通孔の、折り目方向に垂直な方向における位置は、中央部分、即ち、折り目上（あるいは、接続部２ｃが折り曲げられた場合にその曲率が最も高い部分）が好ましい。貫通孔の大きさは、ストラップが２本通り、結び目などによって構成された係止部が貫通孔に係止される程度の大きさであることが好ましい。
【００６３】
このように係止されたストラップを用いて、電子機器保持具１を二つ折りの状態で綴じる（閉鎖状態に維持する）ことができる。すなわち、貫通孔から板状部２ａ，２ｂの外側に引き出したストラップのリング状部をカバー本体２全体に巻きかけることにより、電子機器Ｅを内部に収納したカバー本体２を二つ折り状態に維持することができる。そのため、カバー本体２が不用意に開くのを防止することができ、携帯性が向上する。また、使用者の指や手、腕をストラップのリング状部に通しておくことにより、電子機器保持具１や電子機器Ｅの落下を防止することができる。
【００６４】
ストラップの係止部は、結び目を形成することによって、貫通孔を通り抜けることなく、カバー本体２の内側に係止されていてもよい。なお、係止部は結び目形成に限定されない。係止部が貫通孔を通り抜けない限り、係止部をカバー本体２の内側に係止する手段は特に制限されない。
【００６５】
ストラップは、伸縮性を有する材料からなるものであることが好ましい。例えば、ストラップとしては、ゴム紐等を用いることができる。
【００６６】
［実施形態３］
実施形態３は、前述の実施形態１と以下説明する特徴において異なる。それ以外の特徴は、実施形態１と実施形態３とで共通とすることができる。
【００６７】
図７は、実施形態３に係る電子機器保持具１０１の概略斜視図である。実施形態３では、連結部材１０３の両端部がカバー本体１０２の板状部１０２ａの内側面１０２ｅに固定されている。連結部材１０３のカバー本体への固定の構成としては、特に限定されないが、例えば、接着剤等による接着、カバー本体１０２への縫い付け、カバー本体１０２に形成したスリット等への係止、カバー本体１０２が内側素材と外側素材との貼り合わせである場合に内側素材と外側素材との間への連結部材１０３の両端部の埋め込み等が挙げられる。連結部材１０３のカバー本体１０２への固定位置は、特に限定されず、カバー本体１０２の内側面１０２ｅの任意の位置に固定することができる。
【００６８】
連結部材１０３は、カバー本体１０２に固定されている両端部以外は、カバー本体１０２に結合されておらず、保持部材１０６の連結部１０６ｂ，１０６ｄを係止することができる。保持部材１０６としては、保持部１０６ａ，１０６ｃと、連結部１０６ｂ，１０６ｄとを有し、前述の実施形態１におけるものと略同様のものを用いることができるが、もちろんこれに限定されるものではない。
【００６９】
連結部材１０３の材質としては、金属や硬質樹脂等の他、保持部材１０６や保持部材１０６に保持される電子機器Ｅの係止に耐え得る限り、皮革、合成皮革等も用いることができる。もちろん、金属や硬質樹脂、紙等の芯材を皮革、合成皮革等で被覆したものであってもよい。
【００７０】
実施形態３では、カバー本体１０２は、接続部１０２ｃの両端部において棒状の連結部材を安定して係止するための切り込みを形成する必要はない。
【００７１】
［実施形態４］
実施形態４は、前述の実施形態１と以下説明する特徴において異なる。それ以外の特徴は、実施形態１と実施形態４で共通とすることができる。
【００７２】
図８は、実施形態４に係る電子機器保持具２０１の概略斜視図である。実施形態４では、連結部材２０３が雌ホックで構成され、保持部材２０６の連結部２０６ｂ，２０６ｄが雄ホックで構成されている。連結部２０６ｂ，２０６ｄの雄ホックと、カバー本体２０２の内側面に配置された雌ホックとの嵌合により、保持部２０６ａ，２０６ｃがカバー本体２０２へ着脱可能に連結されている。更に、保持部材２０６は、保持部２０６ａと連結部２０６ｂとの間、保持部２０６ｃと連結部２０６ｄとの間の部分において屈曲可能となっているため、電子機器の裏面がカバー本体２０２の内側面から離間するように保持部２０６ａ，２０６ｃが連結部２０６ｂ，２０６ｄを基点に揺動可能である。
【００７３】
実施形態４では、カバー本体２０２は、接続部２０２ｃの両端部において棒状の連結部材を安定して係止するための切り込みを形成する必要はない。
【００７４】
実施形態４では、連結部材２０３がカバー本体２０２の接続部２０２ｃに並べて配置されている場合を説明しているが、連結部材２０３の配置はこれに限定されない。例えば、電子機器を安定して保持可能に保持部材２０６を連結できる限りにおいて、カバー本体２０２の板状部２０２ａや板状部２０２ｂ上の辺縁部近傍の任意の場所に配置されていてもよい。
【００７５】
［その他の変形例］
実施形態１〜３では、保持部材６，６０，１０６の連結部６ｂ，６ｄ，６０ｂ，６０ｄ，１０６ｂ，１０６ｄが連結部材３，３０，１０３に係止されている場合について説明しているが、保持部材６，６０，１０６がカバー本体２，１０２の内側面２ｅ，１０２ｅに、連結部材３，３０，１０３等を介することなく、直接着脱可能に連結されていてもよい。例えば、カバー本体２，１０２の内側面２ｅ，１０２ｅにスリット（不図示）が形成され、そのスリットに連結部６ｂ，６ｄ，６０ｂ，６０ｄ，１０６ｂ，１０６ｄの先端が挿入されることにより、保持部材６，６０，１０６がカバー本体２，１０２に連結されていてもよい。この場合、保持部材６，６０，１０６又はその連結部６ｂ，６ｄ，６０ｂ，６０ｄ，１０６ｂ，１０６ｄの材質としては、金属製、硬質プラスチック製等とすることができる。
【符号の説明】
【００７６】
１，１０，１０１，２０１：電子機器保持具
２，１０２，２０２：カバー本体
２ａ，２ｂ，１０２ａ，１０２ｂ，２０２ａ，２０２ｂ：板状部
２ｃ，１０２ｃ，２０２ｃ：接続部          ２ｄ：切り欠き
２ｅ，１０２ｅ，２０２ｅ：内側面          ３，３０，１０３，２０３：連結部材
３ａ，３０ａ，１０３ａ：棒状部            ３ｂ，３ｃ，３０ｂ，３０ｃ：鉤状部
３ｄ，３ｅ，３０ｄ，３０ｅ：先端部        ３０ｆ：隙間
６，６０，１０６，２０６：保持部材
６ａ，６ｃ，６０ａ，６０ｃ，１０６ａ，１０６ｃ，２０６ａ，２０６ｃ：保持部
６ｂ，６ｄ，６０ｂ，６０ｄ，１０６ｂ，１０６ｄ，２０６ｂ，２０６ｄ：連結部
Ｅ：電子機器                              Ｅ１：カメラ
Ｅ２：発光装置                            Ｅ３：指紋認証センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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