(57)【要約】【課題】屋外で何年も使用されても、目立った黄変が起こらず、表面の脆化やクラックが生じず、使用に支障となるような機械的および光学的性質の劣化が生じない、９３．５％以上の高い光線透過率を有する二軸延伸ポリエステルフィルムを提供する。【解決手段】単層または多層から成るベースポリエステルフィルムと、当該ベースポリエステルフィルムのＡ側面に設けられる反射防止性膜と、Ａ側面とは反対側のＣ側面に設けられる、Ａ側面に設けられた反射防止性膜または他の反射防止性外層とから成るポリエステルフィルムであって、Ｃ側面に設けられた反射防止性膜または他の反射防止性外層の屈折率がベースポリエステルフィルムの屈折率よりも低く、ベースポリエステルフィルムの全ての層はＵＶ安定剤を含有し、ポリエステルフィルムの光線透過率が９３．５％以上であることを特徴とするポリエステルフィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
単層または多層から成るベースポリエステルフィルムと、当該ベースポリエステルフィルムのＡ側面に設けられる反射防止性膜と、Ａ側面とは反対側のＣ側面に設けられる、Ａ側面に設けられた反射防止性膜または他の反射防止性外層とから成るポリエステルフィルムであって、Ｃ側面に設けられた反射防止性膜または他の反射防止性外層の屈折率がベースポリエステルフィルムの屈折率よりも低く、ベースポリエステルフィルムの全ての層はＵＶ安定剤を含有し、ポリエステルフィルムの光線透過率が９３．５％以上であることを特徴とするポリエステルフィルム。
【請求項２】
ポリエステルフィルムの厚さが１０〜４０μｍである請求項１に記載のポリエステルフィルム。
【請求項３】
３００〜３７０ｎｍの波長領域における光線透過率が４０％以下である請求項１又は２に記載のポリエステルフィルム。
【請求項４】
単層ベースポリエステルフィルム又は多層のベースポリエステルフィルムの少なくとも１つの外層が、有機ＵＶ安定剤を含有する請求項１〜３の何れかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項５】
有機ＵＶ安定剤が、トリアジン類、ベンゾトリアゾール類およびベンゾオキサジノン類から成る群より選択される請求項４に記載のポリエステルフィルム。
【請求項６】
多層ベースポリエステルフィルムの外層または単層ベースポリエステルフィルムに含まれる有機ＵＶ安定剤の量が、含まれる層またはフィルムの重量を基準として０．３〜３重量％である請求項１〜５の何れかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項７】
ベースポリエステルフィルムに非相溶のポリマーの含有量が、ベースポリエステルフィルムの重量を基準として０．１重量％以下である請求項１〜６の何れかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項８】
更に有機リン化合物系難燃剤を含む請求項１〜７の何れかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項９】
有機リン化合物系難燃剤がリン酸エステルまたはホスホン酸エステルである請求項８に記載のポリエステルフィルム。
【請求項１０】
ベースポリエステルフィルム中のリン含有量が５００ｐｐｍ以上となるように難燃剤の含有量を調節する請求項８又は９に記載のポリエステルフィルム。
【請求項１１】
ベースポリエステルフィルムの外層のリン濃度が内層のリン濃度の７５％以上である請求項８〜１０の何れかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項１２】
フィルムの長手方向の波長５８９ｎｍにおける反射防止性膜および反射防止性外層の材料の屈折率が１．６４以下である請求項１〜１１の何れかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項１３】
反射防止性膜が、ポリアクリレート、シリコーン、ポリウレタン及びポリ酢酸ビニルから成る群より選択される１つ以上から成る請求項１〜１２の何れかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項１４】
反射防止性膜がポリアクリレートとシリコーンとのコポリマーから成る１〜１３の何れかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項１５】
反射防止性膜の厚さが６０〜１３０ｎｍである請求項１〜１４の何れかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項１６】
Ｃ側面に設けられた反射防止性膜または他の反射防止性外層が共押出しによって形成され、Ｃ側面に設けられた反射防止性膜または他の反射防止性外層のフィルムの長手方向の波長５８９ｎｍにおける屈折率が１．７０以下である請求項１〜１５の何れかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項１７】
単層または多層の個々に使用するポリエステル又はポリエステル混合物を１つ以上の押出機内で圧縮溶融化し、得られた溶融体を単押出ダイ又は共押出ダイを介して平坦溶融フィルムに押出し、得られた平坦溶融フィルムを１つ以上の冷却ロール及び引取りロールで引取ってプレフィルムを得、プレフィルムを冷却固化した後二軸延伸することから成る請求項１に記載のポリエステルフィルムの製造方法。
【請求項１８】
請求項１〜１６に記載のポリエステルフィルムから成るブラインド。
【請求項１９】
請求項１〜１６に記載のポリエステルフィルムから成る温室。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可視光線の反射を低減した塗布層を少なくとも片面に有し、高い透明性を有する耐ＵＶ性二軸延伸ポリエステルフィルムに関する。本発明のフィルムは、温室、特に、例えばトマトなどの強い太陽光線を必要とする植物の栽培のための省エネシート材料の製造に好適である。本発明のフィルムは、特別な光透過性と高い耐ＵＶ性とを有する。本発明は、更に、そのポリエステルフィルムの製造方法および温室における使用にも関する。
【背景技術】
【０００２】
温室内の省エネシート材料のためのフィルムは、数多くの要求を満たさなくてはいけない。先ず、植物の生長に必要な太陽光線の一部をフィルム／省エネシート材料は透過しなくてはならず、夜間および特に午前中、省エネシート材料は地面から放出される熱を保持しなくてはならず、対流を遅らせるだけでなく、温室内の熱放射を反射させる必要がある。省エネシート材料がない場合、温室内のエネルギー消費は増加し、温度および湿度条件の適切な管理を行うことが困難になる。しかしながら、これらの省エネシート材料は、設けられた追加の層により太陽光線が吸収と反射の両方で遮られ、得られる太陽光線の量が低下するという欠点がある。正午付近においては、省エネシート材料は温度を上昇でき、または、むしろ過度な入射光のために冷却するのに省エネシート材の使用が必要となる。しかしながら、省エネシート材料は特に午前中の時間帯が重要となる。なぜならば、植物が生長するために必要な温度がこの時間帯に達成されなくてはならず、同時に光合成が高度に行われるのを確実にするために、得られる太陽光線の量を最大にする必要があるからである。しかしながら、特に午前中は太陽光の角度が水平線に対して小さいため、太陽の高度が高くなった時よりもフィルム表面においてより反射しやすい。反射は、省エネシート材料が最も使用される時間帯において低減されなくてはいけない。
【０００３】
表面の顕著な黄変や脆化やクラックが起らず、更に機械的特性の大幅な劣化や透明性の大幅な低下が起らずに５年以上温室において使用できる省エネシート材料であるようなフィルムの耐ＵＶ性が必要とされる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、９３．５％以上の高い光線透過率を有する二軸延伸ポリエステルフィルムを提供することである。特に、屋外で何年も使用されても、目立った黄変が起こらず、表面の脆化やクラックが生じず、使用に支障となるような機械的および光学的性質の劣化が生じないフィルムを意図している。本発明のフィルムは、更に、厚さが１０〜４０μｍの範囲内の単層または多層ポリエステルフィルム製造工場において、コスト効率が高いことも意図されている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は、特定の構成を有するポリエステルフィルムにより上記課題を解決できることを見出した。すなわち、本発明の要旨は、単層または多層から成るベースポリエステルフィルムと、当該ベースポリエステルフィルムのＡ側面に設けられる反射防止性膜と、Ａ側面とは反対側のＣ側面に設けられる、Ａ側面に設けられた反射防止性膜または他の反射防止性外層（反射防止のための改変処理が施されている）とから成るポリエステルフィルムであって、Ｃ側面に設けられた反射防止性膜または他の反射防止性外層の屈折率がベースポリエステルフィルムの屈折率（例えばポリエチレンテレフタレートの屈折率）よりも低く、ベースポリエステルフィルムの全ての層はＵＶ安定剤を含有し、ポリエステルフィルムの光線透過率が９３．５％以上であることを特徴とするポリエステルフィルムに存する。
【０００６】
本発明は、更に、上記ポリエステルフィルムの製造方法、上記ポリエステルフィルムから成るおよび温室に存する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の二軸延伸ポリエステルフィルムは、９３．５％以上の高い光線透過率を有し、屋外で何年も使用されても、目立った黄変が起こらず、表面の脆化やクラックが生じず、使用に支障となるような機械的および光学的性質の劣化が生じない。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明のフィルムの総厚みは、通常１０〜４０μｍ、好ましくは１４〜２３μｍ、更に好ましくは１４．５〜２０μｍである。フィルムの総厚みが１０μｍ未満の場合、省エネシート材料を使用中に生じる応力を、過度の引張歪み無しで吸収できるだけのフィルムの十分な機械的強度が得られない。フィルムの総厚みが４０μｍを超えると、フィルムは堅く成りすぎ（腰が強すぎ）、シート材料が使用されない時や、巻取られたフィルムロールにおける大きさが大きくなり、非常に大きな影を投影する。
【０００９】
本発明のフィルムはベースポリエステルフィルム（ベース層Ｂ）を有する。単層フィルムの場合はこのベース層のみから成る。多層の実施形態の場合、フィルムは、ベース層Ｂとフィルム内に配置される中間層とも呼ばれる少なくとも１層の他の層とから成る（少なくとも１つの更なる層が、二つのそれぞれの表面上に有ってもよい）か、又はベース層Ｂとフィルムの最外層を形成する外層とから成る。多層の実施形態の場合、ベース総の厚さは外層の厚さの合計よりも大きいことが好ましい。ベース層の厚さは、通常フィルムの総厚みの５５％以上、好ましくは６３％以上である。外層の厚さは、通常０．５μｍ以上、好ましくは０．６μｍ以上、更に好ましくは０．７μｍ以上である。また、外層の厚さは、通常３μｍ以下、好ましくは２．５μｍ以下、更に好ましくは１．５μｍ以下である。外層の厚さが０．５μｍ未満の場合、製造加工安定性、外層の厚さの均一性が損なわれる。製造加工性の安定性が良好になるのは０．７μｍ以上である。外層の厚さが厚すぎると、フィルム特性（特に耐ＵＶ性）は更に良好となるものの、製造工程における再生品をベース層のみにしか添加できないために、ベース層の厚さが層厚みに比べて小さい場合、再生品の再利用系を使用できなくなり、コスト高となる。これは更に、ベース層によって耐ＵＶ性および透明性などのフィルム特性に悪影響を及ぼす。外層は、易滑性（巻取り特性の改良）を向上させるために、更に粒子を含んでいてもよい。ただし、粒子は後方散乱によって透明性の悪化も導く。外層への粒子の添加量が多すぎると、本発明のフィルムの透明性を達成することが困難となる。
【００１０】
外層の厚さが大きいと。フィルムの反射防止性の改変にコスト高を導いてしまう。これは、共重合で改変された層中のＵＶ安定剤の必要量および含有させる量が比較的多いからである。
【００１１】
本発明のフィルムは、更に３７０〜３００ｎｍの波長領域における光線透過率が低くなくてはいけない。この波長領域のいかなる部分においても、以下に述べる測定方法で測定した光線透過率は、通常４０％以下（または４０％未満）、好ましくは３０％以下（または３０％未満）、更に好ましくは１５％以下（または１５％未満）である。これにより、本発明のフィルムは脆化や黄変から保護される。温室中にある植物や装置などもまたＵＶ光から保護される。ある好ましい実施態様において、３９０〜４００ｎｍの波長領域の光線透過率は、通常２０％以上（または２０％を超え）、好ましくは３０％以上（または３０％を超え）、更に好ましくは４０％以上（または４０％を超え）である。なぜならば、この波長領域は光合成を行うために重要であり、この波長領域の透過率を過度に抑制すると植物の生長に悪影響を及ぼすからである。低いＵＶ光透過率は有機ＵＶ安定剤の添加により達成できる。低いＵＶ光透過率によって、任意に添加される難燃剤の急速な分解や顕著な黄変を防ぐことが出来る。有機ＵＶ安定剤としては、トリアジン類、ベンゾトリアゾール類、ベンゾオキサジノン類などから選択される。特に好ましいのはトリアジン類であり、これは、とりわけ、通常のＰＥＴの加工温度である２７５〜３１０℃において熱安定性が良好であり、フィルムからのガス発生による損失が少ないからである。中でも、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−（ヘキシル）オキシフェノール（Ｔｉｎｕｖｉｎ（登録商標）１５７７）が特に好適である。また、ＢＡＳＦ社よりＴｉｎｕｖｉｎ（登録商標）１６００の商品名として入手可能な２−（２’−ヒドロキシフェニル）−４，６−ビス（４−フェニルフェニル）トリアジンも特に好適である。これらのＵＶ安定剤を使用すると、比較的少量で３７０ｎｍ以下の波長の光線透過率を所望に低くすることが出来ると同時に、３９０ｎｍ以上の波長領域の光線透過率を比較的高くすることが出来る。
【００１２】
本発明のフィルム、又は少なくとも１つの外層を有する（好ましくは両外層を有する）多層フィルムは、上記の理由より、少なくとも１種の有機ＵＶ安定剤を含有する。外層（あるいは両外層）または単層フィルムに添加するＵＶ安定剤の量は、ある好ましい実施態様において、それぞれの添加する層の重量を基準として０．３〜３重量％である。特に好ましくは、０．７５〜２．８重量％である。外層のＵＶ安定剤の含有量は、特に好ましくは１．２〜２．５重量％である。多層フィルムの実施態様において、ＵＶ安定剤は、外層に加えてベース層に添加することが好ましく、ベース層中のＵＶ安定剤の重量％は、好ましくは外層（あるいは両外層）中の重量％よりも少ないことが好ましい。これらの外層（あるいは両外層）中の添加量はトリアジン誘導体類に基づいた量である。ＵＶ安定剤として、トリアジン誘導体の一部または全部にベンゾトリアゾール類またはベンゾオキサジノン類を使用した場合、トリアジン成分を置換した量に対し１．５倍量のベンゾトリアゾール成分またはベンゾオキサジノン成分を添加するべきである。
【００１３】
本発明の目的のため、主成分のポリエステルに非相溶の白化ポリマーを所定量添加してもよい。白化ポリマーとしては、例えばポリプロピレン、シクロオレフィン共重合体（ＣＯＣｓ）、ポリエチレン、未架橋ポリスチレン等が挙げられ、添加量はフィルムの重量を基準にして、好ましくは０．１重量％以下（または０．１重量％未満）、更に好ましくは０重量％（添加しない）である。これは、添加することにより、大きく透明性が低下し、燃焼特性に悪影響を及ぼし（難燃剤性の悪化）、ＵＶ露光に対して黄変が著しくなり、そのために更なる量のＵＶ安定剤が必要とされ、非常にコスト高となるからである。
【００１４】
ベース層および外層（あるいは両外層）はフィルムの加工特性や巻取り特性を改良するために粒子を含んでいても良よい。粒子としては無機または有機粒子が使用でき、例えば炭酸カルシウム、アパタイト、二酸化ケイ素、酸化アルミニウム、架橋ポリスチレン、架橋ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ゼオライト、アルミニウムシリケート等のシリケート、ＴｉＯ２、ＢａＳＯ４等の白色顔料が例示される。これらの粒子は、フィルムの加工特性や巻取り特性を改良するために、好ましくは外層に添加される。これらの粒子を添加する際、二酸化ケイ素粒子を使用するのが好ましい。これは透明性の低下効果が少ないからである。これら又は他の粒子の各層への添加量は、関連する層の重量を基準として、通常３重量％以下（または３重量％未満）、好ましくは１重量％以下（または１重量％未満）、更に好ましくは全ての層において２重量％以下（または２重量％未満）である。多層フィルムの態様の場合、これらの粒子は１つ又は両外層にのみ添加することが好ましく、ベース層には再製品を介して少量が添加されることが好ましい。これにより、巻取り特性を改良するために必要な粒子による透明性の低下は最小となる。良好な巻取り特性を達成するためのある好ましい実施態様において、少なくとも１つの最外層は０．０７重量％以上の粒子を含む。温室内での火災は損失が非常に大きいので、フィルムは燃焼性を低減させなくてはいけない。
【００１５】
温室における省エネシート材料に好適な難燃性を達成するには、粒子、白色粒子および非相溶性ポリマーの含有量が好ましい範囲内、好ましくは特に好ましい範囲内であれば、難燃剤を必要としない（燃焼テストにおいて４以上のランクを達成できる）。これらの含有量において１つでも好ましい範囲より高い含有量の場合、あるいは、更なる難燃性が必要な特殊な温室用途の場合には、フィルムは有機リン化合物系の難燃剤を含有することが好ましい。有機リン化合物系の難燃剤としては、リン酸またはホスホン酸のエステルが好ましい。更に、リン含有化合物がポリエステルの一部に組み込まれていることが好ましい（すなわちポリマー骨格中に存在する）。リン含有難燃剤がポリマー骨格中に存在しない場合、例えば、Ａｄｅｋａ−Ｓｔａｂ  ７００（４，４’−（イソプロピリデン−ジフェニル）ビス（ジフェニルホスフェート））は、製造中にガス発生による難燃剤の消失の不都合があり、更に、温室内の高温高湿の条件下でフィルム（すなわちポリエステル）の耐加水分解性に大きく悪影響を及ぼす可能性があり、フィルムが急速に脆化し、省エネシート材料を交換する必要がある。ポリエステル鎖にリン化合物を組み入れて使用することにより、これらの悪影響を大幅に低減できる。
【００１６】
リンをポリマー鎖に組み込む方法としては、例えば２−カルボキシエチルメチルホスフィン酸を使用する（独国特許出願公開第２３４６７８７号明細書には、更にその他の好ましい例が記載されている）。しかしながら、特に好ましい方法は、リン化合物はペンダント鎖（主鎖に直接ではなく分岐鎖や、主鎖に結合する置換基上など）に存在することであり、温室条件下での耐加水分解を最小限に出来る。これらの好ましい化合物としては、以下の式（Ｉ）で示す化合物が挙げられる。
【００１７】
【化１】
2017213891.tif 000002
【００１８】
上記式（Ｉ）において、Ｒ１は−ＣＯＯＲ４、−ＯＲ５及び−ＯＣＯＲ６から選択されるエステル形成可能な基であり、Ｒ２及びＲ３は、互いに独立してハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ１０の炭化水素基およびＲ１から選択され、Ｒ４は水素、カルボニル基またはＣ１〜Ｃ１０の炭化水素基（ＯＨ基またはカルボキシ基が存在してもよい）であり、Ｒ５は水素またはＣ１〜Ｃ１０の炭化水素基（ＯＨ基またはカルボキシ基が存在してもよい）であり、Ｒ６はＣ１〜Ｃ１０の炭化水素基（ＯＨ基またはカルボキシ基が存在してもよい）であり、Ａは２価または３価のＣ１〜Ｃ８の炭化水素基であり、ｎ１は１又は２、ｎ２及びｎ３は、それぞれ独立して０、１、２、３又は４である。特に、上記式（Ｉ）の化合物が２つのエステル形成可能な基を有することが好ましい。
【００１９】
上記式（Ｉ）の化合物の中でも、ビス（２−ヒドロキシエチル）６−オキサジベンゾ［ｃ，ｅ］［１，２］オキサホスホリン−６−イルメチルスクシネート（ＣＡＳ  Ｎｏ．６３５６２−３４−５）が特に好ましい。ポリエステル製造工程においてこの種のモノマーを使用することにより、ポリマー中に難燃剤を含み、高い耐加水分解性のポリマーを得ることが出来、円滑な流れのフィルム製造工程において加工できる。
【００２０】
ある好ましい実施態様において、難燃剤は、フィルム中のリンの含有比率が通常５００ｐｐｍ以上（又は５００ｐｐｍを超え）、好ましくは１２００ｐｐｍ以上（又は１２００ｐｐｍを超え）、更に好ましくは１６００ｐｐｍ以上（又は１６００ｐｐｍを超え）となるように配合する。リン含有量は、通常５０００ｐｐｍ以下（又は５０００ｐｐｍ未満）、好ましくは４０００ｐｐｍ以下（又は４０００ｐｐｍ未満）、更に好ましくは３０００ｐｐｍ以下（又は３０００ｐｐｍ未満）である。なお、ここで濃度ｐｐｍは、使用される全ての成分の重量を基準とし、モル濃度ではない。リン含有量が５００ｐｐｍ未満の場合、フィルムは急速に燃焼する。リン含有量を増加させると、燃焼速度は遅くなるが、耐加水分解性が悪化する。リン含有量が５０００ｐｐｍを超えると、フィルムの耐用年数が１年となる。リン含有量が３０００ｐｐｍ以下（又は３０００ｐｐｍ未満）の場合、加水分解速度は十分に低くなり、数年間の使用に耐えられるようになる。
【００２１】
リン含有量は各層にわたって均一であっても異なってもよい。しかしながら、内層が内側層のリン濃度の７５％以上を有することが好ましくは、外層と内層のリン濃度が同じであることが更に好ましく、外層が内層（ベース層）より５％以上リン濃度が高いことが特に好ましい。これにより効果的な難燃性が達成でき、しかもリンの総含有量を比較的少なく出来る。
【００２２】
フィルムの光線透過率は９３．５％以上、好ましくは９４．５％以上、更に好ましくは９５．３％以上である。光線透過率が高くなれば、温室における植物の生長が改良される。
【００２３】
本発明のフィルムの上記光線透過率は、原料、添加剤含有量、粒子含有量などを適宜調節、組合せることにより達成できる。しかしながら、光線透過率を高める方法は、主としてフィルムの両面（最外層）に設けた反射防止性膜（層）による。なお、本発明においては、反射防止性膜（層）を塗布層と称するが、これはコーティング（被覆層）の意味であり、必ずしも塗布によって設けられる必要がなく、例えば共押出しによって設けることも出来る。
【００２４】
本発明のフィルムにおいて、少なくとも片面の反射防止性膜（反射防止層ともいう）の材料の屈折率がポリエステルフィルムの屈折率よりも低い。フィルムの長手方向の波長５８９ｎｍにおける屈折率は、通常１．６４以下（または１．６４未満）、好ましくは１．６０以下（または１．６０未満）、更に好ましくは１．５８以下（または１．５８未満）である。
【００２５】
反射防止性膜材料として特に好適な材料として、ポリアクリレート、シリコーン、ポリウレタン、ポリ酢酸ビニル等が挙げられる。
【００２６】
好ましいアクリレートとしては、欧州特許出願公開第０１４４９４８号明細書に記載され、本発明に引用する。具体的には、アクリル酸またはメタアクリル酸のエステル、特にアルキルエステルから成る。当該アルキルエステルのアルキル基の炭素数は１０以下が好ましく、例えばメチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、インブチル、ｔ−ブチル、ヘキシル、２−エチル、ヘキシル、ヘプチル及びｎ−オクチルであり、特に低級アルキル（Ｃｌ−０４）アクリレートが好ましい。
【００２７】
好適なシリコーンとしては、欧州特許出願公開第０７６９５４０号明細書に記載され、本発明に引用する。
【００２８】
特に好ましくはアクリレート系塗布層であり、これは、温室内で塗布層成分の染み出しや塗布層の部分的な剥離が起きにくく、シリコーン系コーティングが使用された場合に一般的に最もよく使用されるからである。特に好ましくはアクリレートとシリコーンのコポリマーから成る塗布層である。
【００２９】
ある好ましい実施態様において、アクリレート膜（塗布層）を使用し、アクリレート塗布層は通常７０重量％以上（または７０重量％を超える）のメチルメタクリレート及び／又はエチルアクリレート繰返し単位から成り、好ましくは８０重量％以上（または８０重量％を超える）のメチルメタクリレート及び／又はエチルアクリレート繰返し単位から成り、更に好ましくは９３重量％以上（または９３重量％を超える）のメチルメタクリレート及び／又はエチルアクリレート繰返し単位から成る。他の繰返し単位はメチルメタクリレート、エチルアクリレート等と共重合可能な公知モノマーであり、例えばブタジエン、酢酸ビニル等が挙げられる。ある好ましい実施態様において、アクリレート塗布層の５０重量％以上（または５０重量％を超える）がメチルメタクリレート繰返し単位から成る。ある好ましい実施態様において、アクリレート塗布層の１０重量％以下（または１０重量％未満）、好ましくは５重量％以下（または５重量％未満）、更に好ましくは１重量％以下（または１重量％未満）の芳香族構成要素から成る繰返し単位から成る。芳香族構成要素から成る繰返し単位が１０重量％を超えると、塗布層の耐候性が顕著に悪化する。
【００３０】
反射防止性膜（塗布層）の厚さは、それぞれ通常６０ｎｍ以上、好ましくは７０ｎｍ以上、更に好ましくは７８ｎｍ以上であり、通常１３０ｎｍ以下、好ましくは１１５ｎｍ以下、更に好ましくは１１０ｎｍ以下である。これにより、所望とする波長領域での光線透過率の増加が達成できる。ある好ましい実施態様において、塗布層の厚さが８７ｎｍ以上（または８７ｎｍを超え）、好ましくは９５ｎｍ以上（または９５ｎｍを超え）である。ある好ましい実施態様において、塗布層の厚さが１１５ｎｍ以下（または１１５ｎｍ未満）、好ましくは１１０ｎｍ以下（または１１０ｎｍ未満）である。このような比較的狭い厚さの範囲内に調節することにより、光線透過率が最大に近くなるのと同時に、ＵＶ及び青色の光領域の反射が他の可視光線領域に比べて増加するという利点がある。一方、この利点はＵＶ安定剤によっても達成でき、特に青／赤比率を赤側にシフトさせる。これにより、植物の生長が改善され、開花や実付きが改良され、不十分な光線照射による成長不良の植物を低減させることが出来る。
【００３１】
塗布層は、好ましくは公知の方法で、好ましくは水性溶液または分散液を使用して横方向延伸前にインラインコーティングにより設けられる（例えば、リバースグラヴィアロール、メイヤーバー等により）。特に好ましい実施態様として、塗布液は、乾燥重量を基準として１重量％以上のＵＶ安定剤を含む。ＵＶ安定剤としては、好ましくはＴｉｎｕｖｉｎ  ４７９又はＴｉｎｕｖｉｎ  ５３３３−ＤＷである。ＨＡＬＳ（ピンダードアミン光安定剤）は、再生原料を添加する際（フィルム製造中に生じる端部の再利用）に黄変が著しく、光線透過率が減少するため、上記安定剤よりは劣る。
【００３２】
本発明のフィルムは、上記反射防止性膜を設けた側（Ａ側面）とは反対側の面（Ｃ側面）にも反射防止性の改変がなされる。好ましい実施態様として、この反射防止性の改変は、上記のＡ側面に設けたような反射防止性膜をＣ側表面に設けてもよい。この塗布層は、Ａ側面に設けたような塗布層と同じであってもよく、ある好ましい実施態様において、Ａ側面に設けた塗布層と成分も厚みも同じである。他の好適な実施態様において、Ａ側面に設けた塗布層と個々の成分が異なる塗布層をＣ側面に設ける。この場合、Ａ側面にはアクリレートを使用した塗布層を設け、Ｃ側面にはアクリレート−シリコンコポリマーを使用した塗布層を設ける。
【００３３】
反射防止性膜を両側面に設けることにより、本発明に従った特に好ましい９５．３％以上の光線透過率（または９５．３％を超える）を達成できる。
【００３４】
他の実施態様において、反射防止性膜が設けられている面の反対側の面に、ベース層Ｂ上に共押出しによって設けられる更なる外層（好ましくは反射防止層）を有す。この層は、比較的低い屈折率を有するポリエステルから成る。この外層の長手方向の波長５８９ｎｍの屈折率は、通常１．７０以下（または１．７０未満）、好ましくは１．６５以下（または１．６５未満）、更に好ましくは１．６０以下（または１．６０未満）である。この屈折率は、共重合モノマー含有量が通常２ｍｏｌ％以上、好ましくは３ｍｏｌ％以上、更に好ましくは６ｍｏｌ％以上のポリマーを使用することにより達成できる。共重合モノマー含有量が２ｍｏｌ％未満の場合、上記の屈折率範囲を達成することが難しい。共重合モノマー含有量は、通常２０ｍｏｌ％以下（または２０ｍｏｌ％未満）、好ましくは１８ｍｏｌ％以下（または１８ｍｏｌ％未満）、更に好ましくは１６ｍｏｌ％以下（または１６ｍｏｌ％未満）である。１６ｍｏｌ％，ＵＶ安定剤．共重合モノマー含有量が１６ｍｏｌ％を超えると、層の非晶化により耐ＵＶ性が大きく低下する。また、共重合モノマー含有量が２０ｍｏｌ％を超えると、１６ｍｏｌ％以下で達成できる耐ＵＶ性が、例えＵＶ安定剤の量を増加させても達成できなくなる。
【００３５】
エチレングリコール及びテレフタル酸（またはジメチルテレフタレート）以外の他のモノマーも共重合モノマーとして使用できる。本発明において、共重合モノマー含有量は常に共重合モノマーの総量を基準とする。２以上（または３以上）の共重合モノマーを同時に使用することを避けることが好ましい。イソフタル酸（ＩＰＡ）は共重合モノマーとして特に好ましい。ある好ましい実施態様において、外層はポリエステルのジカルボン酸成分を基準として、８ｍｏｌ％以上（または８ｍｏｌ％を超える）、好ましくは１０ｍｏｌ％以上（または１０ｍｏｌ％を超える）のＩＰＡを含み、２０ｍｏｌ％以下（または２０ｍｏｌ％未満）、好ましくは１９ｍｏｌ％以下（または１９ｍｏｌ％未満）、更に好ましくは１５ｍｏｌ％以下（または１５ｍｏｌ％未満）のＩＰＡを含む。ある好ましい実施態様において、ポリエステルを基準として共重合モノマー含有量が８ｍｏｌ％以上（または８ｍｏｌ％を超える）の場合、更に上記の有機ＵＶ安定剤が層の重量に対して１．５重量％以上（または１．５重量％を超えて）、好ましくは２．１重量％以上（または２．１重量％を超えて）含有することにより、共重合モノマー含有量が増加することによる耐ＵＶ性の低下が相殺できる。
【００３６】
ベース層Ｂは、好ましくは８０重量％以上の熱可塑性ポリエステル（ＵＶ安定剤、粒子、難燃剤、ポリオレフィン及び他の添加剤は除いた含有量）から成る。好適なポリエステルとしては、とりわけ、エチレングリコールとテレフタル酸とから製造されるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、エチレングリコールとナフタレン−２，６−ジカルボン酸とから製造されるポリエチレン−２，６−ナフタレート（ＰＥＮ）及び上記のカルボン酸およびジオールの好ましい混合物から製造されるポリエステルが挙げられる。特に好ましくは、８５ｍｏｌ％以上、好ましくは９０ｍｏｌ％以上、更に好ましくは９２ｍｏｌ％以上がエチレングリコール単位とテレフタル酸単位とからなるポリエステルである。テレフタル酸に対してナフタレン−２，６−ジカルボン酸の使用は性能的に申し分ないものの、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸は高価なため、通常使用されないことが多い。残余のモノマー単位は他の脂肪族、脂環式または芳香族ジオール及びジカルボン酸から誘導される。
【００３７】
他の好適な脂肪族ジオールの例としては、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、一般式ＨＯ−（ＣＨ２）ｎ−ＯＨ（ｎは好ましくは１０以下（または１０未満））で表される脂肪族グリコール、シクロヘキサンジメタノール、ブタンジオール、プロパンジオール等が挙げられる。他の好適なジカルボン酸の例としては、イソフタル酸、アジピン酸などが挙げられる。良好な走行特性および温室使用における耐候性のため、フィルムは通常２重量％以下（または２重量％未満）、好ましくは１．５重量％以下（または１．５重量％未満）のジエチレングリコール又はその誘導体の構成単位を有することが好ましい（各層のポリエステルの重量に対して）。同様の理由より、フィルムは通常１２ｍｏｌ％以下（または１２ｍｏｌ％未満）、好ましくは８ｍｏｌ％以下（または８ｍｏｌ％未満）、更に好ましくは５ｍｏｌ％以下（または５ｍｏｌ％未満）のイソフタル酸（ＩＰＡ）単位を有することが好ましい（ポリエステルのジカルボン酸成分に対して）。更に、フィルムは通常３ｍｏｌ％以下（または３ｍｏｌ％未満）、好ましくは１ｍｏｌ％以下（または１ｍｏｌ％未満）のＣＨＤＭ（１，４−シクロヘキサンジメタノール）単位を有することが好ましい（ポリエステルのジオール成分に対して）。更に、イソフタル酸、ジエチレングリコール及びＣＨＤＭの合計量（フィルムの重量を基準として）は、通常７重量％、好ましくは６重量％である。上述の共重合モノマーの含有量、特にＣＨＤＭの含有量が上記範囲を超えない場合、フィルムから製造される省エネシート材料の耐ＵＶ性が、上記範囲を超えた場合に比べて顕著に良好となる。
【００３８】
上記のポリマーは、ベース層Ｂだけでなく、フィルムの他の層にも使用できる。ただし、Ａ側面に設ける反射防止性層とは反対側のＣ側面に設ける反射防止性の改変として共押出しによって反射防止性層を設ける場合は例外とする。この場合は、上記の共重合モノマーの量から成るべきである。
【００３９】
本発明のフィルムの製造に使用されるポリエステルのＳＶ値は、フィルムのＳＶ値が通常６００以上（又は６００を超え）、好ましくは６５０以上（又は６５０を超え）、更に好ましくは７００以上（又は７００を超え）に選択される。また、フィルムのＳＶ値は、通常９５０以下（又は９５０未満）、好ましくは８５０以下（又は８５０未満）である。フィルムのＳＶ値が６００未満の場合、フィルムの脆弱性により、製造中にしばしばフィルム破断が起こる。最終的な製品段階では、更に粘度低下が認められ、フィルムの可撓性が失われて破断を導く。より低いＳＶ値において、以下で述べるフィルムの機械的特性がもはや達成できなくなる。フィルムのＳＶ値が９５０を超える場合、使用するポリマーの平均ＳＶが少なくとも９５０を超える。この場合、押出機内の溶融体は非常に高い溶融粘度となり、押出機の電気モーターを作動させるのに不均等な非常に高い電流を供給する必要があり、押出中の圧力変化が生じ、製造信頼性が悪くなる。
【００４０】
製造方法：
個々の層に用いるポリエステルポリマーは、ジカルボン酸とジオールとから、あるいはジカルボン酸エステル（好ましくはジメチルエステル）とジオールとから重縮合により製造される。ポリエステルのＳＶ値は、好ましくは５００〜１３００である。ポリエステルの個々の値も比較的重要だが、使用される原料のＳＶ値の平均は、通常７００以上（または７００を超え）、好ましくは７５０以上（または７５０を超え）である。
【００４１】
粒子およびＵＶ安定剤は、ポリエステルの製造が終了する前に添加することが出来る。このような場合、エステル交換反応工程または重縮合工程中、粒子はジオール中に分散させられ、必要により粉砕、デカンテーション及び／又は濾過を行い、反応器に添加される。好ましい方法において、二軸押出機を使用して高濃度の粒子または添加剤を含むポリエステルマスターバッチを調製し、フィルム押出し工程中に粒子を含まないポリエステルに添加して粒子濃度を希釈する。マスターバッチが３０重量％未満のポリエステルから成ることは避けるべきである。特に、マスターバッチがＳｉＯ２粒子を含む場合、ＳｉＯ２量（ゲル化のリスクがあるため）は２０重量％以下とする。他の粒子や添加剤の添加方法としては、二軸押出機内にフィルム製造工程中に直接添加する方法である。
【００４２】
単軸押出機を使用する場合、ポリエステルを予備乾燥することが好ましい。脱気機構が備わっている二軸押出機を使用する場合は乾燥工程を省略してもよい。
【００４３】
各層または多層フィルムの場合の個々の層のポリエステル又はポリエステル混合物は、先ず押出機内で圧縮溶融化される。溶融体は単押出し又は共押出しダイを介して押出され、フラットフィルムダイを介して溶融フラットシートを形成し、冷却ロール及び１つ以上の引取りロールで引取られて冷却固化される。
【００４４】
本発明のフィルムは二軸配向、すなわち二軸延伸される。本発明のフィルムの二軸延伸は通常連続して行われる。延伸は、好ましくは最初に長手方向（機械方向＝ＭＤ）に行われ、次いで横方向（長手方向に垂直＝ＴＤ）に行われる。長手方向における延伸は、所望とする延伸比に対応する２つのロールの周速差を使って行われる。横方向の延伸は、通常、好適なテンターフレームを使用して行われる。
【００４５】
延伸温度は、フィルムの所望とする性質に応じて幅広い範囲を選択出来る。長手方向延伸は通常８０〜１３０℃（加熱温度８０〜１３０℃）の温度範囲内、横方向延伸は通常９０℃（延伸開始）〜１４０℃（延伸終了）の温度範囲内で行われる。長手方向延伸比は、通常２．５：１〜４．５：１の範囲、好ましくは２．８：１〜３．４：１の範囲である。長手方向延伸比が４．５を超えるとフィルム製造が容易でなくなる（フィルム破断により）。横方向延伸比は、通常２．５：１〜５．０：１の範囲内、好ましくは３．２：１〜：１の範囲内である。横方向延伸比が４．８を超えるとフィルム製造が容易でなくなり（フィルム破断により）、それ故できれば避けるべきである。フィルムの所望の性質を達成するためには、延伸温度は（ＭＤ及びＴＤにおいて）１２５℃未満、好ましくは１１８℃未満であることが好ましい。横方向延伸の前に、フィルムの片面または両面に、公知の方法によりインラインコーティングを施してもよい。インラインコーティングは、好ましくは透明性を増すために（反射防止）塗布を行う。熱固定は、通常１５０〜２５０℃の温度で、約０．１〜１０秒、応力下で保持することにより行い、好ましい収縮率および伸長値を達成するために、横方向に通常１％以上、好ましくは３％以上、更に好ましくは４％以上の弛緩処理を施す。弛緩処理は、好ましくは１５０〜１９０℃の温度範囲で行う。透過率の歪みを減少するために、第１の熱固定ゾーンの温度は好ましくは２２０℃未満、更に好ましくは１９０℃未満で行う。同様の理由で、第１の熱固定ゾーンで更に総横方向延伸比の通常１％以上、好ましくは２％以上行うことにより、更なる延伸は通常起こらない。フィルムは通常の方法で巻取られる。
【００４６】
＜フィルムの他の性質＞
上記の工程の後、本発明のフィルムの収縮率は、長手方向に１５０℃で好ましくは５％以下（または５％未満）、更に好ましくは２％以下（または２％未満）、特に好ましくは１．５％以下（または１．５％未満）である。このフィルムの１００℃における伸長率は、好ましくは３％以下（または３％未満）、更に好ましくは１％以下（または１％未満）、特に好ましくは０．３％以下である。この寸法安定性は、例えばフィルムを巻取る前に適切な弛緩処理を行うことにより達成できる（製法の記載を参照）。この寸法安定性は、省エネシート材料片の使用中に材料片が収縮することを避けるために重要である。このような収縮は、材料片間の隙間（空気の通り道）の増加を導くため、エネルギーをセーブする効果が悪くなる。ローラーブラインドや省エネシート材料の製造において、過度の収縮および伸長は、最終製品の好ましくない波打ちや皺の発生を導く。
【００４７】
本発明のフィルムの弾性率は両方向とも、通常３０００Ｎ／ｍｍ２を超え、好ましくは３５００Ｎ／ｍｍ２を超え、更に好ましくは長手方向および横方向において（あるいは少なくとも１方向において）４５００Ｎ／ｍｍ２を超える。長手方向および横方向におけるＦ５値（引張ひずみ５％における応力）は、好ましくは８０Ｎ／ｍｍ２を超え、更に好ましくは９０Ｎ／ｍｍ２を超える。これらの機械的性質は、上記の製造方法の条件の範囲内で、フィルムの二軸延伸パラメーターを適宜調整することにより達成あるいは維持できる。
【００４８】
上記のフィルムの機械的性質は、使用中の応力による不均化伸長を起こさず、良好な方向支配に従う余地がある。
【００４９】
本発明の光線透過率を達成するために、フィルムのヘーズ値は、通常２０％以下（または２０％未満）、好ましくは８％以下（または８％未満）、更に好ましくは３％以下（または３％未満）である。ヘーズ値が低くなるため、光の後方散乱およびその結果生じる光線透過率の悪化が少なくなる。粒子の含有量およびポリマー組成の規定を上記範囲に調節することにより、上記のヘーズ範囲を達成できる。
【００５０】
＜用途＞
本発明のフィルムは、高光線透過率の対流バリアーとして、特に温室における省エネシート材料の製造に好適に用いられる。フィルムは通常細いストリップ（片）に切断され、ポリエステル糸（これも耐ＵＶ性を有さなければならない）と組合せ、温室内につるす織布／撚り網を製造する。本発明のフィルムから成る片は、他のフィルム片と組み合わせることも出来る（特に、光散乱効果を有するフィルムと組み合わせる）。
【００５１】
また、本発明のフィルム自身を（布地無しで）温室内に設置することも出来る。
【実施例】
【００５２】
以下の実施例を用いて本発明を更に詳細に説明するが、以下の実施例は単なる例示と考えるべきである。以下の実施例において、原料やフィルムの特性について以下の測定方法、評価方法を使用した。
【００５３】
メジアン粒径d５０の測定：
メジアン粒径ｄ５０はＭａｌｖｅｒｎ  Ｍａｓｔｅｒｓｉｚｅｒ  ２０００を使用して測定された。このため、使用される粒子は水中に分散させ、レーザー散乱により粒径を測定する試験装置のセルに移した。一般的な手法は、散乱レーザー光の強度を検知器で記録し、その角度依存光強度から数学的な相関関数を用いて算出する。粒径分布は２つのパラメーターによって表され、１つはメジアン値ｄ５０（測定値の中央値）、もう１つは分散幅を表すＳＰＡＮ９８（粒径分散の測定）である。試験は自動的に行われ、粒径ｄ５０の数学的な計算も行われる。
【００５４】
これらの粒子を使用して製造されるフィルムを測定すると、フィルムのｄ５０値は使用する粒子の１５〜２５％小さい値となる。
【００５５】
＜ＵＶ／可視光スペクトル及び波長ｘにおける透過率＞
フィルムの光線透過率は、ＵＶ／可視ダブルビームスペクトルメーター（Ｌａｍｂｄａ  １２又は３５、Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ社製、米国）によって測定した。このために、約３ｃｍ×５ｃｍのフィルム試料を挿入するフラットサンプルホルダーを使用し、測定光に対して垂直になるように光路上にセットした。測定光は、５０ｍｍ  Ｕｌｂｒｉｃｈｔ  ｓｐｈｅｒｅの手段により、透過して検知器に向かい、所望の波長においての透過率を測定するために、検知強度を測定する。
【００５６】
空気をバックグラウンドとし、透過率を所望の波長において読み取った。
【００５７】
＜光線透過率＞
光線透過率は、ｈａｚｅ−ｇａｒｄ  ｐｌｕｓ（ＢＹＫ−Ｇａｒｄｎｅｒ  ＧｍｂＨ社製、ドイツ）を用いてＡＳＴＭ−Ｄ１００３−６１（Ｍｅｔｈｏｄ  Ａ）に従って測定した。
【００５８】
＜ヘーズ値＞
ヘーズ値は、ｈａｚｅ−ｇａｒｄ  ｐｌｕｓ（ＢＹＫ−Ｇａｒｄｎｅｒ  ＧｍｂＨ社製、ドイツ）を用いて測定標準ＡＳＴＭ−Ｄ１００３に従って測定した。
【００５９】
＜ＳＶ値（標準粘度）＞
希薄溶液中の標準粘度（ＳＶ）は、ジクロロ酢酸（ＤＣＡ）を溶媒とし、ウベローデ型粘度計を用い、２５±０．０５℃で、ＤＩＮ  ５３７２８  Ｐａｒｔ  ３に記載の方法に従って測定した。ポリマー濃度は、ポリマー１ｇ／１００ｍｌ純溶媒である。溶解には６０℃で１時間を必要とする。この後、サンプルがなお完全に溶解していない場合は、８０℃で４０分間を２回繰り返し、溶液を４１００分−１の回転速度の遠心分離で１時間処理する。無次元のＳＶ値は、相対粘度（ηｒｅｌ＝η／ηｓ）を用いて以下の式から決定する。
【００６０】
ＳＶ＝（ηｒｅｌ−１）×１０００
【００６１】
フィルム又はポリマーの粒子含有量は、灰化及び投入重量の適当な増加による補正により求めた。即ち、下記式から求めた。
【００６２】
投入重量＝（１００％ポリマーに相当する投入重量）／［（１００−粒子濃度重量％）／１００）］
【００６３】
機械的性質：
フィルムの機械的性質は、１００ｍｍ×１５ｍｍのフィルム片を用い、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ５７２−１及び−３（試験試料は：２型）に従った引張試験を行って測定した。
【００６４】
＜収縮率＞
熱収縮率は、１０ｃｍ×１０ｃｍの正方形フィルムサンプルを使用して測定した。サンプルは、一方の辺が長手方向に平行であり、その辺と垂直の辺が長手方向に垂直になるように切断した。先ずサンプルの辺を正確に測定する（ＴＤ方向およびＭＤ方向の初期の辺の長さを、それぞれＬ０ＴＤ及びＬ０ＭＤとする）。ついで、サンプルを収縮温度（この場合１５０℃）に１５分間、対流オーブン内で加熱する。サンプルを取り出し、室温において再度辺の長さを正確に測定する（ＴＤ方向およびＭＤ方向の加熱処理後の辺の長さを、それぞれＬＴＤ及びＬＭＤとする）。収縮率は以下の式より求める。
【００６５】
長手方向収縮率［％］＝１００×（Ｌ０ＭＤ−ＬＭＤ）／Ｌ０ＭＤ
横方向収縮率［％］＝１００×（Ｌ０ＴＤ−ＬＴＤ）／Ｌ０ＴＤ
【００６６】
＜伸長率＞
熱伸長率は、１０ｃｍ×１０ｃｍの正方形フィルムサンプルを使用して測定した。先ずサンプルの辺を正確に測定する（初期の辺の長さＬ０）。次いで、１００℃で１５分間、対流オーブン内で加熱し、室温に冷却した後、再度辺の長さを正確に測定する（加熱処理後の辺の長さＬ）。伸長率は以下の式より求める。
【００６７】
伸長率［％］＝１００×（Ｌ−Ｌ０）／Ｌ０
【００６８】
伸長率はフィルムの長手方向および横方向についてそれぞれ測定した。
【００６９】
＜耐ＵＶ性＞
耐ＵＶ性は、独国特許出願公開第６９７３１７５０号（ＷＯ９８／０６５７５に対応）明細書の８ページに記載の方法で測定した。なお、耐候テスト時間は１０００時間を２０００時間に変更し、ＵＴＳ値の初期値に対する割合（％）で評価した。
【００７０】
＜難燃性＞
３０ｃｍ×３０ｃｍのフィルムサンプルの端を２つのクランプで挟んで把持し、垂直につるした。サンプルの目立った動きによる空気の動く場所のような、注意を必要とする場所は除外する。上方からの低流量の空気の抽出はここでは受容する。フィルムサンプルの底辺の中心部に下から炎をあてる。市販のタバコ用ライター又は好ましくはブンゼンバーナーを用いて炎をあてる。炎の長さは１ｃｍ以上３ｃｍ以下とする。炎は、後で着火炎が無くても燃焼し続けるまでフィルムにあてる（３秒以上）。しかしながら、炎をフィルムに当て続け、燃焼／収縮フィルムに当たり続けるように炎を移動させる最長時間は５秒とした。４回の着火テストを行った。
【００７１】
難燃性は以下の規定によりランク付けした。
【００７２】
ランク１：フィルムに４回着火テストを行っても、３秒を超えて燃焼しない。
ランク２：フィルムに着火後、１５秒以内で自己消火し、フィルムの面積の３０％以上の部分が残存する。
ランク３：フィルムに着火後、２０秒以内で自己消火し、フィルムの面積の３０％以上の部分が残存する。
ランク４：フィルムに着火後、４０秒以内で自己消火し、フィルムの面積の３０％以上の部分が残存する。
ランク５：フィルムに着火後、４０秒以内で自己消火し、フィルムの面積の１０％以上の部分が残存する。
ランク６：フィルムに着火後、４０秒を超えて燃焼または、自己消化した後のフィルムの残存面積が１０％未満である。
【００７３】
＜波長の関数としての屈折率の測定＞
【００７４】
フィルム基材および塗膜の屈折率は、分光偏向解析法によって波長の関数として決定した。
【００７５】
Ｊ．Ａ．Ｗｏｏｌｌａｍ  ｅｔ  ａｌ、「Ｏｖｅｒｖｉｅｗ  ｏｆ  ｖａｒｉａｂｌｅ−ａｎｇｌｅ  ｓｐｅｃｔｒｏｓｃｏｐｉｃ  ｅｌｌｉｐｓｏｍｅｔｒｙ（ＶＡＳＥ）（可変角度分光偏向解析法概説）：Ｉ．Ｂａｓｉｃ  ｔｈｅｏｒｙ  ａｎｄ  ｔｙｐｉｃａｌ  ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ、Ｐｒｏｃ．  ＳＰＩＥ  Ｖｏｌ．ＣＲ７２、ｐｐ．３−２８、Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｍｅｔｒｏｌｏｇｙ、Ｇｈａｎｉｍ  Ａ．  Ａｌ−Ｊｕｍａｉｌｙ；Ｅｄ．
【００７６】
このため、塗布層あるいは共押出による表面改質を有さないベースフィルムを最初に測定する。反対側の反射は、紙やすり（目の粗さは出来るだけ小さいものを使用、例えばＰ１０００）を使用してフィルムの反対側面を粗面にして抑制する。フィルムは、分光偏向装置（この場合、Ｍ−２０００、Ｊ．Ａ．Ｗｏｏｌｌａｍ  Ｃｏ．，Ｉｎｃ．社製、回転補正器付き）を用いて測定に供した。サンプルの長手方向が光線と平行になるようにする。測定に使用した波長は３７０〜１０００ｎｍの範囲であり、測定角は６５、７０及び７５°であった。偏向データΨ及びΔをシュミレートするために以下に示すコーシーモデルを使用した。本モデルはは本発明の目的に好適である。
【００７７】
【数１】
2017213891.tif 000003
【００７８】
パラメーターＡ、Ｂ及びＣは、データが測定スペクトルにおけるΨ及びΔと最も良く一致するような方法で変化する。このモデルの変化はＭＳＥを使用してチェックし、測定されたデータΨ（λ）及びΔ（λ））によるモデルと比較し、可能な限り小さくする。
【００７９】
【数２】
2017213891.tif 000004
【００８０】
ｎ＝波長数、ｍ＝適合パラメーター数、Ｎ＝ｃｏｓ（２Ψ）、Ｃ＝ｓｉｎ（２Ψ）ｃｏｓ（Δ）、Ｓ＝ｓｉｎ（２Ψ）ｓｉｎ（Δ）  ［１］
【００８１】
ベースフィルムのコーシー（Ｃａｕｃｈｙ）のパラメーターＡ、Ｂ及びＣより、３７０〜１０００ｎｍの測定レンジで有効性を持って、屈折率ｎが波長の関数として計算できる。
【００８２】
塗布層または改質共押出層についても同様に測定できる。ベースフィルムのパラメーターはすでにわかっており、モデル化手順において定数となる。共押出層による被覆の場合の測定もまた、上記のようにフィルムの反対側面の粗面化が必要となる。
【００８３】
コーシーモデルはここでも同様に使用でき、波長の関数として屈折率を書き表すことが出来る。しかしながら、それぞれの層はすでにわかっている基材の上に有り，これは関連する評価ソフトウェア（ＣｏｍｐｌｅｔｅＥＡＳＥ又はＷＶａｓｅ）で考慮される。層の厚みは得られるスペクトルに影響を与えるため、モデル化手順において考慮される必要がある。
【００８４】
実施例１〜３及び比較例１〜７：
ポリマー混合物を２９２℃で溶融し、フラットフィルムダイを介して静電密着法を用いた温度５０℃に調節された冷却ロールに押出した。得られた溶融シートを長手方向に延伸し、次いで横方向に延伸した。フィルム製造条件を以下に示す。
【００８５】
【表１】
2017213891.tif 000005
【００８６】
実施例、比較例で使用した原料は以下の通りである。
【００８７】
ＰＥＴ１：エチレングリコールとテレフタル酸とから製造された、ＳＶ値８２０でＤＥＧ含有量０．９重量％（モノマーとしてのジエチレングリコール含有量）のポリエチレンテレフタレート
【００８８】
ＰＥＴ２：共重合モノマーとしてビス（２−ヒドロキシエチル）６−オキソジベンゾ［ｃ，ｅ］［１，２］−オキサホスホリン−６−イルメチルスクシネートを含み、ポリマー中のリン含有量が１８０００ｐｐｍでＳＶ値７３０のポリエチレンテレフタレート
【００８９】
ＰＥＴ３：ＳＶ値７００のポリエチレンテレフタレートと２０重量％のＴｉｎｕｖｉｎ１５７７から成る。ＵＶ安定剤の組成は、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−（ヘキシル）オキシフェノール（Ｔｉｎｕｖｉｎ（登録商標）１５７７、ＢＡＳＦ社製、Ｌｕｄｗｉｇｓｈａｆｅｎ、ドイツ）である。Ｔｉｎｕｖｉｎ  １５７７の融点は１４９℃であり、３３０℃まで熱安定性である。
【００９０】
ＰＥＴ４：ＳＶ値７００のポリエチレンテレフタレートと１５重量％の二酸化ケイ素粒子（平均粒径ｄ５０＝２．７μｍ、Ｓｙｌｙｓｉａ  ３１０  Ｐ、ＦＵＪＩ  ＳＩＬＹＳＩＡ  ＣＨＥＭＩＣＡＬ  ＬＴＤ．社製、Ｇｒｅｅｎｖｉｌｌｅ  ＮＣ／米国）から成る。ＳｉＯ２粒子は二軸押出機内でポリエチレンテレフタレートに添加した。
【００９１】
ＰＥＴ５：共重合モノマーとしてイソフタル酸を２５ｍｏｌ％含むＳＶ値７１０のポリエチレンテレフタレート。
【００９２】
以下の表２〜４にフィルムの構成および性質を纏めて示す。
【００９３】
【表２】
2017213891.tif 000006
【００９４】
【表３】
2017213891.tif 000007
【００９５】
【表４】
2017213891.tif 000008
【００９６】
上記表中の＊）は、欧州特許出願公開第０１４４９４８号明細書の実施例１に記載されているアクリレートおよび方法に従った。具体的には、６０重量％のメチルメタアクリレートと３５重量％のエチルアクリレートと５重量％のＮ−メチロールアミドとのコポリマーを４．５重量％の固体濃度で含む塗布液を用いて、長手方向延伸と横方向延伸の間にインラインコーティングを行った。
【産業上の利用可能性】
【００９７】
本発明のフィルムは、９３．５％以上の高い光線透過率を有し、屋外で何年も使用されても、目立った黄変が起こらず、表面の脆化やクラックが生じず、使用に支障となるような機械的および光学的性質の劣化が生じない。そのため、温室において使用できる省エネシート材料や、ブラインドとして好適に使用できる。