(57)【要約】【課題】部品点数を削減し、接続作業を簡易化し、また、煩雑な締結力の管理を不要とすることができるバスバー接続構造の提供を目的とする。【解決手段】第１のバスバー１０と第２のバスバー２０の端部１１，２１同士が接続されるバスバー接続構造１であって、第１のバスバー１０は、第２のバスバー２０が接続される端部１１に嵌込部３０を備え、第２のバスバー２０は、第１のバスバー１０が接続される端部２１に嵌込部３０が嵌め込まれる被嵌込部４０を備える、という構成を採用する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のバスバーと第２のバスバーの端部同士が接続されるバスバー接続構造であって、
前記第１のバスバーは、前記第２のバスバーが接続される端部に嵌込部を備え、
前記第２のバスバーは、前記第１のバスバーが接続される端部に前記嵌込部が嵌め込まれる被嵌込部を備える、ことを特徴とするバスバー接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バスバー接続構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、下記特許文献１に示すようなバスバー接続構造が知られている。このバスバー接続構造は、積層されたバスバーの端部にボルトを挿通し、そのボルトにナットを螺合する。また、このバスバー接続構造は、ボルトの軸部に、適正な締付けトルクを示すマークを付し、マークを基準としてナットを締結する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−２８５３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来技術では、ボルトを用いた締結構造を採用しているため、ボルトを用いることによる部品点数の増加、ボルトの締結作業、及びボルトの締結力の管理が必要となる、という問題があった。また、上記従来技術では、バスバーとボルトは異種材料となるため、導電率が低下してしまう、という問題があった。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、部品点数を削減し、接続作業を簡易化し、また、煩雑な締結力の管理を不要とすることができるバスバー接続構造の提供を目的とする。また、本発明のもう一つの目的は、導電率の低下を抑制することができるバスバー接続構造の提供である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明は、第１のバスバーと第２のバスバーの端部同士が接続されるバスバー接続構造であって、前記第１のバスバーは、前記第２のバスバーが接続される端部に嵌込部を備え、前記第２のバスバーは、前記第１のバスバーが接続される端部に前記嵌込部が嵌め込まれる被嵌込部を備える、という構成を採用する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明においては、第１のバスバーの端部に設けられた嵌込部を、第２のバスバーの端部に設けられた被嵌込部に嵌め込むだけで、第１のバスバーと第２のバスバーの端部同士の接続が可能となるため、接続作業を簡易化できる。また、嵌込部は第１のバスバー自体に設けられ、被嵌込部は第２のバスバー自体に設けられるため、ボルト等が不要で部品点数を削減でき、且つ、締結力の管理が不要になる。さらに、嵌込部及び被嵌込部が第１のバスバー及び第２のバスバーと同一の導電性材料で形成されることで、導電率の低下を防止することができる。
このように、本発明によれば、部品点数を削減し、接続作業を簡易化し、また、煩雑な締結力の管理を不要とすることができる。また、本発明によれば、導電率の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態におけるバスバー接続構造を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１０】
（第１実施形態）
図１（ａ）には、本発明の第１実施形態におけるバスバー接続構造１が示されている。
バスバー接続構造１は、第１のバスバー１０の端部１１と、第２のバスバー２０の端部２１を重ね合せて接続する構成となっている。バスバー接続構造１は、例えば、インバータとモータとの間の接続部等に設けられる。
【００１１】
第１のバスバー１０は、銅またはアルミ等の導電性を有する金属材料からなる平板棒形状の導体である。第１のバスバー１０は、表面を絶縁層によって覆われている。第１のバスバー１０の端部１１においては、表面の絶縁層が除去され、導体が露出している。第１のバスバー１０の端部１１は、嵌込部３０を備える。嵌込部３０は、雄型のピン形状を有している。
【００１２】
嵌込部３０は、球形状のヘッド部３１と、円柱形状のネック部３２と、を有する。嵌込部３０は、第１のバスバー１０と同一材料（導体）から形成されている。第１のバスバー１０の端部１１には、貫通孔１２が形成されている。嵌込部３０は、ネック部３２が貫通孔１２に圧入されることで、第１のバスバー１０に固定される。
【００１３】
ヘッド部３１は、ネック部３２の径よりも大きい径を有する球体である。嵌込部３０は、ヘッド部３１の球体の頂部からネック部３２に至るまで形成された割れ部３３を有する。割れ部３３は、ヘッド部３１を左右に二分する空間を形成する溝である。割れ部３３の底部には、所謂ストップホールと称される円形状の応力緩和溝３４が形成されている。
【００１４】
第２のバスバー２０は、銅またはアルミ等の導電性を有する金属材料からなる平板棒形状の導体である。第２のバスバー２０は、第１のバスバー１０と同一材料（導体）から形成されている。第２のバスバー２０は、表面を絶縁層によって覆われている。第２のバスバー２０の端部２１においては、表面の絶縁層が除去され、導体が露出している。第２のバスバー２０の端部２１は、被嵌込部４０を備える。被嵌込部４０は、雌型のホール（穴）形状を有している。
【００１５】
被嵌込部４０は、第２のバスバー２０の端部２１に形成された貫通孔である。すなわち、被嵌込部４０を形成する貫通孔の内壁面は、第２のバスバー２０と同一材料（導体）から形成されている。被嵌込部４０は、徐々に径が小さくなるテーパー形状（略円錐形状）を有する。被嵌込部４０の最小開口径は、ネック部３２の径よりも大きく、ヘッド部３１の径よりも小さい。また、被嵌込部４０の最大開口径は、ネック部３２の径よりも大きく、且つ、ヘッド部３１の径よりも大きい。
【００１６】
第１のバスバー１０と第２のバスバー２０との接続は、嵌込部３０を被嵌込部４０に嵌め込む（圧入する）ことより行う。具体的には、被嵌込部４０に、嵌込部３０のヘッド部３１を圧入すると、割れ部３３を備えるヘッド部３１が弾性変形によって小さくなり、被嵌込部４０の最小開口を通過する。被嵌込部４０の最小開口を通過したヘッド部３１は、弾性力により復元し、被嵌込部４０のテーパー面に密着（押圧）する。
【００１７】
このように、本実施形態においては、第１のバスバー１０の端部１１に設けられた嵌込部３０を、第２のバスバー２０の端部２１に設けられた被嵌込部４０に嵌め込むだけで、第１のバスバー１０と第２のバスバー２０の端部１１，２２同士の接続が可能となるため、接続作業を簡易化できる。また、嵌込部３０は第１のバスバー１０自体に設けられ、被嵌込部４０は第２のバスバー２０自体に設けられるため、ボルト等が不要で部品点数を削減でき、且つ、締結力の管理が不要になる。さらに、嵌込部３０及び被嵌込部４０が第１のバスバー１０及び第２のバスバー２０と同一の導電性材料で形成されることで、導電率の低下を防止することができる。
このように、本実施形態によれば、部品点数を削減し、接続作業を簡易化し、また、煩雑な締結力の管理を不要とすることができる。また、本実施形態によれば、導電率の低下を抑制することができる。
【００１８】
（第２実施形態）
図１（ｂ）には、本発明の第２実施形態におけるバスバー接続構造１Ａが示されている。なお、以下の説明において、上述の実施形態と同一又は同等の構成については同一の符号を付し、その説明を簡略若しくは省略する。
【００１９】
第２実施形態の嵌込部３０Ａは、円筒形状のヘッド部３１Ａと、円柱形状のネック部３２Ａと、を有する。ヘッド部３１Ａは、水平方向（第１のバスバー１０の幅方向）に延びる円筒体であり、その周面の底部中央にネック部３２Ａの頂部が接続されている。嵌込部３０Ａは、ヘッド部３１の円筒体の頂部に沿って水平方向に形成された割れ部３３Ａを有する。
【００２０】
第２実施形態の被嵌込部４０Ａは、円筒形状のヘッド部３１Ａが挿通可能な平面視矩形状を有する貫通孔である。被嵌込部４０Ａは、徐々に幅が狭くなるテーパー形状（断面視台形形状）を有する。被嵌込部４０Ａの最小開口幅は、ネック部３２Ａの径よりも大きく、ヘッド部３１Ａの径よりも小さい。また、被嵌込部４０Ａの最大開口幅は、ネック部３２Ａの径よりも大きく、且つ、ヘッド部３１Ａの径よりも大きい。
【００２１】
第１のバスバー１０と第２のバスバー２０との接続は、嵌込部３０Ａを被嵌込部４０Ａに嵌め込む（圧入する）ことより行う。具体的には、被嵌込部４０Ａに、嵌込部３０Ａのヘッド部３１Ａを圧入すると、割れ部３３Ａを備えるヘッド部３１Ａが弾性変形によって小さくなり、被嵌込部４０Ａの最小開口を通過する。被嵌込部４０Ａの最小開口を通過したヘッド部３１Ａは、弾性力により復元し、被嵌込部４０のテーパー面Ａに密着（押圧）する。
【００２２】
このように、第２実施形態においては、上記第１実施形態と同様に、ボルトを不要とすることができ、部品点数を削減し、接続作業を簡易化し、また、煩雑な締結力の管理を不要とすることができる。また、第２実施形態によれば、嵌込部３０Ａ及び被嵌込部４０Ａを第１のバスバー１０及び第２のバスバー２０と同一の導電性材料で形成することで、導電率の低下を抑制することができる。
【００２３】
（第３実施形態）
図１（ｃ）には、本発明の第３実施形態におけるバスバー接続構造１Ｂが示されている。なお、以下の説明において、上述の実施形態と同一又は同等の構成については同一の符号を付し、その説明を簡略若しくは省略する。
【００２４】
第３実施形態の嵌込部３０Ｂは、第１プレート３１Ｂと第２プレート３２Ｂが交互に積層した積層体である。第１プレート３１Ｂは、第２プレート３２Ｂと同一材料（導体）から形成されているが、第２プレート３２Ｂよりも長い。嵌込部３０Ｂは、側面視櫛歯形状を有している。嵌込部３０Ｂの櫛歯形状の溝には、複数の突起部３３Ｂが設けられている。突起部３３Ｂは、櫛歯形状の溝の長手方向奥側に向かうに従って上方に傾斜する斜辺を備える側面視直角三角形状を有している。
【００２５】
突起部３３Ｂは、嵌込部３０Ｂの頂部を形成する第１プレート３１Ｂ以外の第１プレート３１Ｂに形成されている。突起部３３Ｂは、第１プレート３１Ｂの長手方向（紙面左右方向）において間隔をあけて点在している。また、突起部３３Ｂは、第１プレート３１Ｂの幅方向においても間隔をあけて点在している。
【００２６】
第３実施形態の被嵌込部４０Ｂは、第１プレート４１Ｂと、第２プレート４２Ｂが交互に積層した積層体から成る。第１プレート４１Ｂは、第２プレート４２Ｂと同一材料（導体）から形成されているが、第２プレート４２Ｂよりも長い。被嵌込部４０Ｂは、側面視櫛歯形状を有している。被嵌込部４０Ｂの櫛歯形状の溝には、複数の溝部４３Ｂが設けられている。溝部４３Ｂは、櫛歯形状の溝の長手方向奥側に向かうに従って下方に傾斜する斜辺を備える側面視直角三角形状を有している。
【００２７】
溝部４３Ｂは、被嵌込部４０Ｂの底部を形成する第１プレート４１Ｂ以外の第１プレート４１Ｂに形成されている。溝部４３Ｂは、第１プレート４１Ｂの長手方向（紙面左右方向）において間隔をあけて点在している。また、溝部４３Ｂは、第１プレート４１Ｂの幅方向においても間隔をあけて点在している。すなわち、溝部４３Ｂは、その大きさ及び配置が突起部３３Ｂと対応しており、突起部３３Ｂが嵌め込み可能とされている。
【００２８】
第１のバスバー１０と第２のバスバー２０との接続は、嵌込部３０Ｂを被嵌込部４０Ｂに嵌め込む（噛み込ませる）ことより行う。具体的には、被嵌込部４０Ｂの櫛歯形状の溝に、嵌込部３０Ｂの櫛歯形状の突起（第１プレート３１Ｂ）を挿し込むと、板状の第１プレート３１Ｂ及び第１プレート４１Ｂが弾性変形により撓みつつ、複数の突起部３３Ｂが複数の溝部４３Ｂに嵌り込む。突起部３３Ｂが溝部４３Ｂに嵌り込むと、突起部３３Ｂが溝部４３Ｂに引っ掛かり、第１のバスバー１０と第２のバスバー２０が強固に接続される。
【００２９】
このように、第３実施形態においては、第１のバスバー１０の複数の突起部３３Ｂを、第２のバスバー２０の複数の溝部４３Ｂに嵌め込む（噛み込ませる）だけで、第１のバスバー１０と第２のバスバー２０の端部１１，２２同士の接続が可能となるため、接続作業を簡易化できる。また、複数の突起部３３Ｂは第１のバスバー１０自体に設けられ、複数の溝部４３Ｂは第２のバスバー２０自体に設けられるため、ボルト等が不要で部品点数を削減でき、且つ、締結力の管理が不要になり、さらに、導電率の低下を防止することができる。
【００３０】
以上、図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。上述した実施形態において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００３１】
例えば、上記第１実施形態及び第２実施形態では、嵌込部のヘッド部に割れ部を形成した構成について説明したが、本発明はこの構成に限定されるものではなく、ヘッド部に割れ部を形成しなくても被嵌込部の貫通孔に圧入できる構成であればよい。また、嵌込部のヘッド部ではなく、被嵌込部の貫通孔に割れ部（スリット溝）を形成する構成であってもよい。
【００３２】
また、例えば、上記第１実施形態及び第２実施形態では、第１のバスバーと嵌込部が別部材からなる構成について説明したが、本発明はこの構成に限定されるものではなく、第１のバスバーと嵌込部が一部材（一体もの）である構成を採用してもよい。この場合、嵌込部は、例えば、第１のバスバーの打ち抜き、プレス、切削、または、切り起こし等の加工で形成することができる。
【００３３】
また、例えば、上記第３実施形態では、突起部及び溝部の加工容易性のために、嵌込部及び被嵌込部をそれぞれ積層体で形成したが、本発明はこの構成に限定されるものではなく、嵌込部及び被嵌込部をそれぞれ一部材で形成してもよい。この場合、突起部及び溝部は、例えば、複数方向からの切削加工により形成することができる。
【００３４】
また、例えば、上記第３実施形態では、突起部が第１プレートの幅方向において間隔をあけて点在し、溝部が第２プレートの幅方向において間隔をあけて点在する構成について説明したが、本発明はこの構成に限定されるものではなく、突起部が第１プレートの幅方向において延在し、溝部が第２プレートの幅方向において延在する構成を採用してもよい。この構成によれば、突起部及び溝部の加工が容易になる。
【００３５】
また、例えば、上記第３実施形態では、嵌込部及び被嵌込部が側壁部の無い櫛歯形状である構成について説明したが、本発明はこの構成に限定されるものではなく、嵌込部及び被嵌込部が側壁部のあるソケット形状である構成を採用してもよい。この構成によれば、突起部を第１プレートの幅方向において延在させ、溝部を第２プレートの幅方向において延在させる構成においても、幅方向の滑り（位置ズレ）を防止することができる。
【符号の説明】
【００３６】
１（１Ａ，１Ｂ）…バスバー接続構造、１０…第１のバスバー、１１…端部、２０…第２のバスバー、２１…端部、３０（３０Ａ，３０Ｂ）…嵌込部、４０（４０Ａ，４０Ｂ）…被嵌込部
【図１】
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