(57)【要約】      （修正有）【課題】先端把持部が把持開閉動作と屈曲動作の構造を維持しつつ、先端把持部の自由度が多いとともに可動範囲が広い高機能屈曲鉗子を提供する。【解決手段】近端部に配設された開閉操作ハンドル１と、開閉操作ハンドルから遠位側に伸びるシャフト２と、シャフトの先端部に配設された屈曲可能な基準把持片３と、開閉可能な開閉把持片４と、を有する高機能屈曲鉗子において、シャフトの先端部に、屈曲傾動支軸と屈曲駆動機構により屈曲可能に支持された基準把持片と、シャフト内に進退移動可能に挿通され、開閉駆動機構に連結される開閉駆動伝達部材と、開閉駆動伝達部材内に進退移動可能に挿通され、屈曲駆動機構に連結される屈曲駆動伝達部材からなる多重管構造のシャフトと、開閉駆動伝達部材と屈曲駆動伝達部材とを内設した、シャフトを係止した開閉操作ハンドル１と、を有している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外径及び長さが設定自在で、主軸であるシャフトに近位端すなわち後端、及び遠位端すなわち先端を有し、生体内に挿入される細径挿入部と、先端部に屈曲動作と開閉動作が可能な把持面を備える外科的処置部を有し、前記シャフトの先端部に配設された屈曲動作と開閉動作が可能な外科的処置部は、屈曲可能な基準把持片と、前記基準把持片に対向する開閉把持片と、前記屈曲可能な基準把持片の屈曲動作を行う屈曲駆動機構と、前記基準把持片に対向する開閉可能な把持片の開閉動作を行う開閉駆動機構と、を操作する操作ハンドルと、を備える高機能屈曲鉗子であって、
前記屈曲可能な基準把持片は、前記屈曲駆動機構の一端に連結され、前記屈曲駆動機構の他端は、前記シャフト内の進退移動可能な屈曲駆動伝達部材に連結され、該、進退移動可能な屈曲駆動伝達部材は、直進回転変換機構に連結され、前記基準把持片に対向する開閉把持片は、進退移動可能な開閉駆動伝達部材と、開閉操作ハンドルと、を連結された構造が形成され、
前記屈曲駆動機構に連結された、前記シャフト内の進退移動可能な屈曲駆動伝達部材の一端は、進退動作を回転動作への変換機構に連結され、前記基準把持片の屈曲位置保持機能と、を有することを特徴とする高機能屈曲鉗子。
【請求項２】
前記基準把持片に対向する開閉把持片の開閉支軸位置を基準把持片に配設することによる、基準把持片と開閉把持片を極小化し、かつ湾曲半径を要しなく折曲することを特徴とする、請求項１記載の高機能屈曲鉗子。
【請求項３】
前記屈曲可能な基準把持片の折曲は、進退動作を回転動作への変換機構を有し、屈曲位置は無段階の任意位置に一時保持出来ることを特徴とする、請求項１記載の高機能屈曲鉗子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、内視鏡下等で行われる手術に用いられる高機能屈曲鉗子に関わる、より詳しくは、人体の切開を必要とせずに手術侵襲を極力少なくして体内の手術部位での手術処置を安全に行うことが可能で、外科的処置部を有する先端動作部等の各種機構部をコンパクト化し、機能性及び操作性を向上させた高機能屈曲鉗子に関する。
【背景技術】
【０００２】  近年、手術傾向は、顕微鏡下手術、或いは最小侵襲手術にシフトしており、取り分け椎間板ヘルニア手術における顕微鏡下手術では、直接ヘルニアを除去する手術として頸椎前方固定術（前方手術）がある。これは、ヘルニアがある椎間板をすべて除去し人工骨（自骨の場合もある）を入れてプレート固定するという方法であるが、侵襲が大きく入院期間も長くなる。
また、内視鏡下手術と同様、椎間孔拡大術（前方手術、後方手術）も行われている。
このように低侵襲外科手術では、小さな切開口から内視鏡や鉗子等の手術器具を挿入し、体の内部で手術を行うため、通常の外科手術に比べて、患者に対するダメージやダメージを与える可能性を低減出来るという利点がある。【０００３】  取り分け整形外科が行う腰のヘルニア手術で使われる鉗子の先端把持部は、従来は屈曲しない直伸のものが多く、直伸のものでは処置できない部位がある。
従って、効果的に処置するには、先端把持部の直伸部が適切な角度まで屈曲することが要望されている。また、内視鏡下手術鉗子は屈曲部から先端把持部を短くして使いやすくすることも要望されている。
このような高機能屈曲鉗子があれば、体腔内で自由度の高い動作が可能であり、手術が容易となり、適用可能な症例が多くなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【特許文献】  特開２０１３−１１１２５６公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  高機能屈曲鉗子においては、先端把持部の自由度が多いとともに可動範囲が広い方が望ましく、ヘルニア手術等において治療部位を挟み切るには、先端把持部における開閉動作と屈曲動作の構造を維持しつつ、先端把持部の自由度が多いとともに可動範囲が可能な限り広い方が望ましい。
一方、先端把持部の自由度を高くしようとすると構造が複雑化し易い。【０００５】  本発明は、このような課題を考慮してなされたものであり、構造を複雑化することなく、自由度の高い先端把持部を備えた高機能屈曲鉗子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  上記目的を達成するため、本発明の高機能屈曲鉗子は、外径及び長さが設定自在で、主軸であるシャフトに近位端すなわち後端、及び遠位端すなわち先端を有し、生体内に挿入される細径挿入部と、先端部に屈曲動作と開閉動作が可能な把持面を備える外科的処置部を有し、前記シャフトの先端部に配設された屈曲動作と開閉動作が可能な外科的処置部は、屈曲可能な基準把持片と、前記基準把持片に対向する開閉把持片と、前記屈曲可能な基準把持片の屈曲動作を行う屈曲駆動機構と、前記基準把持片に対向する開閉可能な把持片の開閉動作を行う開閉駆動機構と、操作する操作ハンドルと、を備える高機能屈曲鉗子であって、
前記屈曲可能な基準把持片は、前記屈曲駆動機構の一端に連結され、前記屈曲駆動機構の他端は、前記シャフト内の進退移動可能な屈曲駆動伝達部材に連結され、該、進退移動可能な屈曲駆動伝達部材は、直進回転変換機構に連結され、前記基準把持片に対向する開閉把持片は、進退移動可能な開閉駆動伝達部材と、開閉操作ハンドルと、を連結された構造が形成され、
前記屈曲駆動機構に連結された、前記シャフト内の進退移動可能な屈曲駆動伝達部材の一端は、進退動作を回転動作への変換機構に連結され、前記基準把持片の屈曲位置保持機能と、を有している。【０００７】  前記基準把持片に対向する開閉把持片の開閉支軸位置を基準把持片に配設することによる、基準把持片と開閉把持片を極小化し、かつ湾曲半径を要しなく折曲している。【０００８】  前記屈曲可能な基準把持片の折曲は、進退動作を回転動作への変換機構を有し、屈曲位置は無段階の任意位置に一時保持できることが可能である。
【発明の効果】
【０００９】  本発明によれば、外科的処置部を含む先端把持部の自由度が多いとともに可動範囲が広く、内視鏡下手術における部位を効果的に処置する為に、先端把持部における開閉動作と屈曲動作の構造を維持している。
一方、先端把持部の自由度を高くしようとすると構造が複雑化し易いが、本発明では、構造を複雑化することなく、自由度の高い先端把持部を備えた高機能屈曲鉗子が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に関わる、高機能屈曲鉗子の斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に関わる、高機能屈曲鉗子の正面断面図である。
【図３】本発明の一実施形態に関わる、把持片の直伸状態の拡大正面断面図である。
【図４】本発明の一実施形態に関わる、把持片の屈曲状態の拡大正面断面図である。
【図５】本発明の一実施形態に関わる、ハンドルと直進回転変換機構、及び屈曲位置の保持機構の断面図と側面図である。
【図６】本発明の一実施形態に関わる、把持片の直伸状態の拡大斜視図である。
【図７】本発明の一実施形態に関わる、把持片の屈曲状態の拡大斜視図である。
【図８】本発明の高機能屈曲鉗子の一使用例の正面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００１１】  以下本発明の高機能屈曲鉗子の一実施形態について、図１から図８を参照しながら説明する。図１〜図８は、本発明の高機能屈曲鉗子の構成要素を示す外観図であり、近端部に配設された開閉操作ハンドル１と、該開閉操作ハンドル１から遠位側に伸びるシャフト２と、前記シャフト２の先端部に配設された屈曲可能な基準把持片３と、開閉可能な開閉把持片４と、を有する高機能屈曲鉗子において、
前記シャフト２の先端部に、屈曲傾動支軸１２と屈曲駆動機構５により屈曲可能に支持された基準把持片３と、
前記シャフト２内に進退移動可能に挿通され、開閉把持片４の開閉駆動機構７に連結される開閉駆動伝達部材８と、前記開閉駆動伝達部材８内に進退移動可能に挿通され、屈曲駆動機構５に連結される屈曲駆動伝達部材６からなる多重管構造の前記シャフト２と、
前記シャフト２内に進退移動可能に挿通され、開閉把持片４の開閉駆動機構７に連結される開閉駆動伝達部材８と、前記開閉駆動伝達部材８内に進退移動可能に挿通され、屈曲駆動機構５に連結される屈曲駆動伝達部材６とを内設した、前記シャフト２を係止した前記開閉操作ハンドル１と、
前記基準把持片３の屈曲操作と、屈曲位置保持機構９と、を形成した屈曲操作ダイヤル１１と、を形成している。
【００１２】  また、図３及び図４に示す様に、前記基準把持片３に開閉支軸１３と屈曲傾動支軸１２を配設することにより、基準把持片３と開閉把持片４を極小化し、かつ湾曲半径を要しなく折曲できる。
【００１３】  また、図５に示す、前記基準把持片３の屈曲駆動は、屈曲駆動伝達部材６を進退方向、すなわち直動方向を回動方向に変換する直進回転変換機構１０と屈曲操作ダイヤル１１とが噛合い、直動方向を回動方向に変換でき、屈曲操作ができる。また、基準把持片３の屈曲位置は、直進回転変換機構１０と屈曲操作ダイヤル１１とが噛合う屈曲位置保持機構９により、屈曲駆動伝達部材６の進退方向の力を交止することにより基準把持片３の屈曲位置が一時保持できる。
【００１４】  また、図３に示す前記基準把持片３が直伸状態、あるいは図４に示す屈曲状態１５の何れの状態でも、開閉把持片４の開閉動作が可能であることから、手術が効率的である。
【実施形態の効果】
【００１５】  近端部に配設された開閉操作ハンドルと、該開閉操作ハンドルから遠位側に伸びるシャフトと、前記シャフトの先端部に配設された屈曲可能な基準把持片と、開閉可能な開閉把持片と、を有する高機能屈曲鉗子において、
前記シャフトの先端部に、屈曲傾動支軸と屈曲駆動機構により屈曲可能に支持された基準把持片と、
前記シャフト内に進退移動可能に挿通され、開閉把持片の開閉駆動機構に連結される開閉駆動伝達部材と、前記開閉駆動伝達部材内に進退移動可能に挿通され、前記屈曲駆動機構に連結される屈曲駆動伝達部材からなる多重管構造の前記シャフトと、
前記シャフト内に進退移動可能に挿通され、開閉把持片の開閉駆動機構に連結される開閉駆動伝達部材と、前記開閉駆動伝達部材内に進退移動可能に挿通され、前記屈曲駆動機構に連結される屈曲駆動伝達部材とを内設した、前記シャフトを係止した前記開閉操作ハンドルと、
前記基準把持片の屈曲操作と、屈曲位置保持機構と、を形成した屈曲操作ダイヤルと、を有している。
【００１６】  また、前記基準把持片に開閉支軸と屈曲傾動支軸を配設することにより、基準把持片と開閉把持片を極小化し、かつ湾曲半径を要しない。
【００１７】  また、前記基準把持片の屈曲駆動は、屈曲駆動伝達部材を進退方向、すなわち直動方向を回動方向に変換する直進回転変換機構と屈曲操作ダイヤルとが噛合い、屈曲操作と屈曲位置の一時保持が可能である。
【００１８】  また、基準把持片が直伸状態、あるいは屈曲状態の何れの状態でも、開閉把持片の開閉動作が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００１９】  本発明に係る高機能屈曲鉗子は、文字通り、ヘルニア手術用に用いることを主目的としているが、低侵襲手術、内視鏡下手術等の手術にも利用可能である。
【符号の説明】
【００２０】１．開閉操作ハンドル
２．シャフト
３．基準把持片
４．開閉把持片
５．屈曲駆動機構
６．屈曲駆動伝達部材
７．開閉駆動機構
８．開閉駆動伝達部材
９．屈曲位置保持機構
１０．直進回転変換機構
１１．屈曲操作ダイヤル
１２．屈曲傾動支軸
１３．開閉支軸
１４．直伸状態
１５．屈曲状態
１６．処置部位
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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