(57)【要約】【課題】油性インキ及び紫外線硬化型インキの双方に印刷適性のある、高光沢な樹脂フィルム及びポスター用印刷基材等を提供する。【解決手段】樹脂フィルム１１は、印刷層２１、光沢付与層３１、及び基層４１が少なくともこの順に積層された積層構造を有する。前記印刷層２１は、印刷層２１の固形分総量に対して、８０〜９７質量％のプロピレン単独重合体（Ｘ）と、合計３〜２０質量％のオレフィン系熱可塑性エラストマー（Ｙ１）及び／又は軟質ポリプロピレン系樹脂（Ｙ２）とを少なくとも含有する。前記オレフィン系熱可塑性エラストマー（Ｙ１）及び前記軟質ポリプロピレン系樹脂（Ｙ２）は、メタロセン触媒系の軟質ポリプロピレン系樹脂であることが好ましい。【選択図】  図１
2017213889.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷層、光沢付与層、及び基層が少なくともこの順に積層された積層構造を有し、
前記印刷層が、前記印刷層の固形分総量に対して、８０〜９７質量％のプロピレン単独重合体（Ｘ）と、合計３〜２０質量％のオレフィン系熱可塑性エラストマー（Ｙ１）及び／又は軟質ポリプロピレン系樹脂（Ｙ２）とを少なくとも含有する
ことを特徴とする樹脂フィルム。
【請求項２】
前記オレフィン系熱可塑性エラストマー（Ｙ１）が、メタロセン触媒系のポリプロピレン系熱可塑性エラストマーである
請求項１に記載の樹脂フィルム。
【請求項３】
前記軟質ポリプロピレン系樹脂（Ｙ２）が、メタロセン触媒系の軟質ポリプロピレン系樹脂である
請求項１又は２に記載の樹脂フィルム。
【請求項４】
前記光沢付与層が、前記光沢付与層の固形分総量に対して、４５〜６５質量％のオレフィン系（共）重合体と３５〜５５質量％の無機微細粉末及び／又は有機フィラーとを少なくとも含有する
請求項１〜３のいずれか一項に記載の樹脂フィルム。
【請求項５】
前記オレフィン系熱可塑性エラストマー（Ｙ１）及び／又は前記軟質ポリプロピレン系樹脂（Ｙ２）が、３〜１０ｇ／１０ｍｉｎのメルトフローレート（ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１：２０１４）を有する
請求項１〜４のいずれか一項に記載の樹脂フィルム。
【請求項６】
前記プロピレン単独重合体（Ｘ）が、１〜２０ｇ／１０ｍｉｎのメルトフローレート（ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１：２０１４）を有する
請求項１〜５のいずれか一項に記載の樹脂フィルム。
【請求項７】
前記印刷層が、無機微細粉末を実質的に含有しない
請求項１〜６のいずれか一項に記載の樹脂フィルム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の樹脂フィルムを備える
ことを特徴とする、ポスター用印刷基材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の印刷層を有する樹脂フィルム、及びこれを用いたポスター用印刷基材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ポリプロピレンの延伸フィルムを基材層とし、この表裏面に無機微細粉末を含有するポリプロピレンの延伸フィルムを紙状層として備える合成紙が提案され、既に各種のものが実用化されている（例えば特許文献１〜３参照）。この種の合成紙は、パルプ紙と比べて非常に強い耐水性を有し、例えば、雨水で紙がふやけたり破れたりし難いという特徴がある。かかる耐水性を活かした合成紙の利用例として、ポスター用紙がある。
【０００３】
また、制作目的によって、高光沢の多色印刷が強く要求される場合がある。例えば、旅行ポスター、映画ポスター、選挙ポスター、及び自動車や清涼飲料等の商品販売促進のためのポスター等においては、明るく、軽快な雰囲気を醸し出すために、高光沢のオフセット多色印刷が好まれる傾向にある。ここで、印刷用インキには様々な種類があり、使用するインキに応じて、各種の高光沢の印刷用紙が提案されている。
【０００４】
例えば、溶剤型や酸化重合型等の油性インキ対応の高光沢の印刷用紙としては、合成紙上に、表面層として無機微細粉末を含有しない熱可塑性樹脂の透明フィルム層を設け、さらにこの透明フィルム層上にプライマー層を設けた樹脂フィルムが知られている（特許文献４参照）。
【０００５】
また、紫外線硬化型インキ（ＵＶインキ）対応の高光沢の印刷用紙としては、プロピレン系ランダム共重合体及び／又はポリエチレン９０〜１００％と無機微細粉末及び／又は有機フィラー０〜１０％とを含み、酸素原子数濃度が調整されてなる印刷層、所定の光沢付与層、及び合成紙（基層）をこの順に設けた樹脂フィルムが提案されている（特許文献５参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特公昭４６−０４０７９４号公報
【特許文献２】特開昭５６−１４１３３９号公報
【特許文献３】特開昭５６−１１８４３７号公報
【特許文献４】特開昭６１−００３７４８号公報
【特許文献５】特開２００７−０８３７１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで近年、高品位印刷対応或いは小ロット対応の印刷装置やＵＶインキ等の印刷用インキが次々と発売されている。これに応じて各印刷会社で設備導入及び設備廃棄が進み、その結果、各印刷会社間における印刷方式の多様化が進展している。例えば、商用オフセット印刷においては、従来から汎用されている溶剤型や酸化重合型等の油性インキのみ対応可能な印刷会社、ＵＶインキのみ対応可能な印刷会社、及び、双方に対応可能な印刷会社が乱立している状況にある。
【０００８】
従来は、それぞれの印刷会社の印刷方式に応じて、油性インキ専用紙やＵＶインキ専用紙の印刷用紙がそれぞれ供給されてきた。しかしながら、このような専用紙による個別対応は、品質管理、在庫管理や物流の観点から、生産者側及び印刷会社側の双方において不経済となり得る。
【０００９】
さらに付言すると、使用する印刷用インキ及び印刷用紙の種類が異なれば印刷品質が変動することがよく知られている。例えば、商用オフセット印刷において、油性インキ及び油性インキ専用紙を用いた印刷物と、ＵＶインキ及びＵＶインキ専用紙を用いた印刷物とでは、印刷品質が大きく異なるのが一般的である。このような印刷品質の変動を抑制し、結果として得られる印刷物の印刷品質を一定に保つためには、設備変更の負担が少ない印刷用紙の共通化を図ることが望ましい。しかしながら、現状、上記の耐水性を具備し、油性インキ及びＵＶインキの双方に対応可能な、高光沢な印刷用紙は存在していない。
【００１０】
例えば、特許文献４に記載の印刷用紙は、油性インキの密着性は良好であるが、ＵＶインキの転移性及び密着性が悪く、特に屋外使用を前提とした条件下において、例えば日光や雨水の影響により、比較的短期間にＵＶインキの密着性が低下し、印刷面のＵＶインキが脱落し易くなるという問題があった。また、特許文献５に記載の印刷用紙は、光沢度が比較的に高く、また、インキの転移性及び密着性も良好であるが、油性インキの乾燥性が悪いという問題があった。さらには、高温度環境下でのシートブロッキングや、断裁加工時のカットブロッキングが発生し易いという問題もあり、さらには比較的に高コストなものになり易いという問題もあった。
【００１１】
本発明は、かかる背景技術に鑑みてなされたものである。その目的は、油性インキ及び紫外線硬化型インキの双方に印刷適性のある、高光沢な樹脂フィルム（印刷用紙）を提供することにある。また、本発明の別の目的は、油性インキ及び紫外線硬化型インキの双方に対応可能な、高光沢なポスター用印刷基材を提供することにある。
【００１２】
なお、ここでいう目的に限らず、後述する発明を実施するための形態に示す各構成により導かれる作用効果であって、従来の技術によっては得られない作用効果を奏することも、本発明の他の目的として位置づけることができる。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、印刷層、光沢付与層、及び基層が少なくともこの順に積層された積層構造を有する樹脂フィルムにおいて、プロピレン単独重合体と、オレフィン系熱可塑性エラストマー及び／又は軟質ポリプロピレン系樹脂とを少なくとも含有する、新規な印刷層を採用することで、上記課題が解決されることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１４】
すなわち、本発明は、以下に示す種々の具体的態様を提供する。
［１］印刷層、光沢付与層、及び基層が少なくともこの順に積層された積層構造を有し、前記印刷層が、前記印刷層の固形分総量に対して、８０〜９７質量％のプロピレン単独重合体（Ｘ）と、合計３〜２０質量％のオレフィン系熱可塑性エラストマー（Ｙ１）及び／又は軟質ポリプロピレン系樹脂（Ｙ２）とを少なくとも含有することを特徴とする樹脂フィルム。
［２］前記オレフィン系熱可塑性エラストマー（Ｙ１）が、メタロセン触媒系のポリプロピレン系熱可塑性エラストマーである上記［１］に記載の樹脂フィルム。
［３］前記軟質ポリプロピレン系樹脂（Ｙ２）が、メタロセン触媒系の軟質ポリプロピレン系樹脂である上記［１］又は［２］に記載の樹脂フィルム。
［４］前記光沢付与層が、前記光沢付与層の固形分総量に対して、４５〜６５質量％のオレフィン系（共）重合体と３５〜５５質量％の無機微細粉末及び／又は有機フィラーとを少なくとも含有する上記［１］〜［３］のいずれか一項に記載の樹脂フィルム。
【００１５】
［５］前記オレフィン系熱可塑性エラストマー（Ｙ１）及び／又は前記軟質ポリプロピレン系樹脂（Ｙ２）が、３〜１０ｇ／１０ｍｉｎのメルトフローレート（ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１：２０１４）を有する上記［１］〜［４］のいずれか一項に記載の樹脂フィルム。［６］前記プロピレン単独重合体（Ｘ）が、１〜２０ｇ／１０ｍｉｎのメルトフローレート（ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１：２０１４）を有する上記［１］〜［５］のいずれか一項に記載の樹脂フィルム。
［７］前記印刷層が、無機微細粉末を実質的に含有しない上記［１］〜［６］のいずれか一項に記載の樹脂フィルム。
［８］上記［１］〜［７］のいずれか一項に記載の樹脂フィルムを備えることを特徴とする、ポスター用印刷基材。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、オフセット印刷、凸版印刷、フレキソ印刷、グラビア印刷、スクリーン印刷等の各種印刷に好適に用いることができる高光沢な樹脂フィルムであって、油性インキ及びＵＶインキの双方に印刷適性のある、汎用性の高い樹脂フィルムを実現することができ、その結果、耐候性が極めて良好な印刷物やポスター等を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】一実施形態の樹脂フィルム（ポスター用印刷基材）を示す模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の各実施形態を、図面を参照して説明する。なお、以下の各実施形態は、本発明を説明するための例示であり、本発明はその実施の形態のみに限定されるものではない。また、以降においては特に断らない限り、上下左右等の位置関係は、図面に示す位置関係に基づくものとする。また、図面の寸法比率は、図示の比率に限定されるものではない。なお、本明細書において、例えば「１〜１００」との数値範囲の表記は、その下限値「１」及び上限値「１００」の双方を包含するものとする。また、他の数値範囲の表記も同様である。
【００１９】
［樹脂フィルム］
図１は、本発明の一実施形態の樹脂フィルム１１（ポスター用印刷基材１００）の層構成を示す模式断面図である。樹脂フィルム１１は、印刷層２１、光沢付与層３１、及び基層４１が少なくともこの順に積層された積層構造を有する。
【００２０】
（１）印刷層
印刷層２１は、プロピレン単独重合体（Ｘ）と、オレフィン系熱可塑性エラストマー（Ｙ１）及び／又は軟質ポリプロピレン系樹脂（Ｙ２）とを少なくとも含有する。図示のとおり、この印刷層２１は、樹脂フィルム１１の最外層に位置し、その表面に印刷が施されるものである。
【００２１】
プロピレン単独重合体（Ｘ）は、プロピレンの単独重合体であり、高結晶性、且つ高剛性であるという特徴を有する。そして、印刷層２１がプロピレン単独重合体（Ｘ）を主成分として含むことで、従来から汎用されている溶剤型や酸化重合型等の油性インキの印刷適性を担保することできる。ここで、主成分とは、印刷層２１の固形分総量を基準として、印刷層２１中に５０質量％以上含まれる成分を意味する。なお、プロピレン単独重合体（Ｘ）は、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。油性インキ及びＵＶインキへの両適性を高め、樹脂フィルム２１の成形性及び光沢性を高める等の観点から、プロピレン単独重合体（Ｘ）は、印刷層２１の固形分総量を基準として、印刷層２１中に８０〜９７質量％含まれ、好ましくは８３〜９６質量％、より好ましくは８５〜９５質量％含まれる。
【００２２】
プロピレン単独重合体（Ｘ）は、各種公知のものを用いることができ、その種類は特に限定されない。中でも、成形性、結晶化度及びインキ密着性の観点から、融点が１５０〜１７０℃のプロピレン単独重合体が好ましい。また、ここで用いるプロピレン単独重合体（Ｘ）は、後述するオレフィン系熱可塑性エラストマー（Ｙ１）及び／又は軟質ポリプロピレン系樹脂（Ｙ２）と同等（同程度）のメルトフローレート値（ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１：２０１４に準拠して測定される）を有するものを用いることが好ましい。そうすることでプロピレン単独重合体（Ｘ）と、オレフィン系熱可塑性エラストマー（Ｙ１）及び／又は軟質ポリプロピレン系樹脂（Ｙ２）との両者を混練する際に、均一に混練し易くなり、印刷適性及び耐候性の双方に優れる印刷層２１が得られ易くなる傾向にある。具体的には、併用するオレフィン系熱可塑性エラストマー（Ｙ１）及び／又は軟質ポリプロピレン系樹脂（Ｙ２）によっても相違するが、プロピレン単独重合体（Ｘ）のメルトフローレート（ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１：２０１４）は、１〜２０ｇ／１０ｍｉｎが好ましく、より好ましくは２〜１５ｇ／１０ｍｉｎである。なお、プロピレン単独重合体（Ｘ）は、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。このとき、メルトフローレート値の小さい（流動性の低い）プロピレン単独重合体（Ｘ）と、メルトフローレート値の大きい（流動性の大きい）プロピレン単独重合体（Ｘ）とをブレンドすることで、ターゲットとするオレフィン系熱可塑性エラストマー（Ｙ１）及び／又は軟質ポリプロピレン系樹脂（Ｙ２）のメルトフローレート値に合わせることもできる。
【００２３】
オレフィン系熱可塑性エラストマー（Ｙ１）は、高温で流動性（可塑性）を有するとともに、常温ではゴム状弾性（エラストマー）を有するものであって、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィンからなるハードセグメント成分と、これとは別のポリオレフィン、１−ブテン，１−ヘキセン，１−ヘプテン，４−メチル−１−ペンテン等のα−オレフィン又はエチレン−プロピレンゴム等のソフトセグメント成分とを有する高分子材料を意味する。オレフィン系熱可塑性エラストマー（Ｙ１）としては、ランダム共重合体、ブロック共重合体、ブレンド体、動的架橋体、海島分散体等が知られているが、その種類は特に限定されない。なお、オレフィン系熱可塑性エラストマー（Ｙ１）は、２元系でも３元系以上の多元系でもよい。なお、オレフィン系熱可塑性エラストマー（Ｙ１）は、組成の異なるものを２種類以上混合して用いることもできる。
【００２４】
オレフィン系熱可塑性エラストマー（Ｙ１）は、各種公知のものを用いることができ、特に限定されない。これらの中でも、ランダム共重合体及びブロック共重合体が好ましく、所謂リアクターメイドのランダム共重合体及びブロック共重合体である、オレフィン系熱可塑性エラストマー（Ｒ−ＴＰＯ）がより好ましく、所謂メタロセン触媒を用いて共重合された、メタロセン触媒系のポリプロピレン系熱可塑性エラストマー（Ｒ−ＴＰＯ）が特に好ましい。
【００２５】
軟質ポリプロピレン系樹脂（Ｙ２）は、プロピレンを主体とし、これとエチレン，１−ブテン，１−ヘキセン，１−ヘプテン，４−メチル−１−ペンテン等のα−オレフィンとを共重合させた、様々な立体規則性を有するポリプロピレン系共重合体を意味する。この軟質ポリプロピレン系樹脂（Ｙ２）は、共重合成分中、プロピレンを、５０％を超えて含有するものである。このような軟質ポリプロピレン系樹脂（Ｙ２）は表面酸化され易く、表面処理に伴い良好なＵＶインキの密着性が得られ易い。軟質ポリプロピレン系樹脂（Ｙ２）は、ランダム共重合体又はブロック共重合体が好ましく、所謂メタロセン触媒を用いて共重合された、メタロセン触媒系のランダム共重合体又はブロック共重合体が特に好ましい。なお、軟質ポリプロピレン系樹脂（Ｙ２）は、２元系でも３元系以上の多元系でもよい。軟質ポリプロピレン系樹脂（Ｙ２）は、組成の異なるものを２種類以上混合して用いることもできる。
【００２６】
上述したオレフィン系熱可塑性エラストマー（Ｙ１）及び軟質ポリプロピレン系樹脂（Ｙ２）としてメタロセン触媒系のものを用いると、プロピレン単独重合体（Ｘ）との良好な混練性が得られ易く、ブロッキングの原因となるベタツキの悪影響等が低減される傾向にある。その理由は定かではないが、メタロセン触媒系のものは、そうでないものに比して、分子量分布が比較的にシャープであり、低分子量成分の含有割合が相対的に少ないことに起因していると推察される。
【００２７】
印刷層２１中の、オレフィン系熱可塑性エラストマー（Ｙ１）及び軟質ポリプロピレン系樹脂（Ｙ２）の含有割合は、油性インキ及び紫外線硬化型インキの双方に対応可能とする観点から、印刷層２１の固形分総量を基準として、合計３〜２０質量％であり、好ましくは合計４〜１７質量％であり、より好ましくは合計５〜１５質量％である。これらオレフィン系熱可塑性エラストマー（Ｙ１）及び軟質ポリプロピレン系樹脂（Ｙ２）は、組成やメルトフローレートが異なるものを２種類以上混合して用いることもできる。また、これらは融点が７０〜１６０℃であることが好ましい。融点が７０℃以上であれば、樹脂が適度な流動性を有するためフィルム成形がより容易になる傾向にある。また融点が１６０℃以下であれば、樹脂が適度な結晶化度を示し、表面酸化され易く、良好なインキ密着性が得られ易い傾向にある。
【００２８】
上述したオレフィン系熱可塑性エラストマー（Ｙ１）及び軟質ポリプロピレン系樹脂（Ｙ２）は、３〜１０ｇ／１０ｍｉｎのメルトフローレート（ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１：２０１４）を有するものが好ましく、より好ましくは４〜７ｇ／１０ｍｉｎである。このようなメルトフレート値を有する軟質高分子を用いることにより、均一な膜厚で凹凸の少ないフィルム成形が容易になる傾向にある。そして、先に述べたとおり、これらオレフィン系熱可塑性エラストマー（Ｙ１）及び軟質ポリプロピレン系樹脂（Ｙ２）のメルトフレート値と同程度、例えば３〜１０ｇ／１０ｍｉｎのメルトフローレート値を有するプロピレン単独重合体（Ｘ）と併用することにより、混練性、均一性、ブロッキング性、印刷適性、耐候性等に優れる印刷層２１が得られ易くなる傾向にある。このとき、メルトフローレート値の小さいものと大きいものとをブレンドして、プロピレン単独重合体（Ｘ）のメルトフローレート値を調整することができる。
【００２９】
なお、印刷層２１は、上述したプロピレン単独重合体（Ｘ）、オレフィン系熱可塑性エラストマー（Ｙ１）及び軟質ポリプロピレン系樹脂（Ｙ２）以外に、他の成分を含有していてもよい。この他の成分としては、例えば、上記（Ｘ）、（Ｙ１）及び（Ｙ２）以外の高分子成分、例えばエチレン系樹脂（高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン等）、ポリメチル−１−ペンテン、エチレン−環状オレフィン共重合体等のポリオレフィン系樹脂；エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体の金属塩（アイオノマー）、エチレン−アクリル酸アルキルエステル共重合体、エチレン−メタクリル酸アルキルエステル共重合体、マレイン酸変性ポリエチレン、マレイン酸変性ポリプロピレン等の官能基含有ポリオレフィン系樹脂；ナイロン−６、ナイロン−６，６、ナイロン−６，１０、ナイロン−６，１２等のポリアミド系樹脂；芳香族ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート及びその共重合体、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート等）、脂肪族ポリエステル（ポリブチレンサクシネート、ポリ乳酸等）等の熱可塑性ポリエステル系樹脂；芳香族ポリカーボネート、脂肪族ポリカーボネート等のポリカーボネート樹脂；アタクティックポリスチレン、シンジオタクティックポリスチレン、アクリロニトリル−スチレン（ＡＳ）共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）共重合体等のポリスチレン系樹脂；ポリ塩化ビニル樹脂；ポリフェニレンスルフィド；オレフィン系以外の熱可塑性エラストマー；等が挙げられるが、これらに特に限定されない。
【００３０】
また、印刷層２１は、無機微細粉末及び／又は有機フィラーを含んでいてもよい。但し、表面の光沢性や平坦性等に優れる印刷層２１を得る観点からは、印刷層２１は、無機微細粉末及び／又は有機フィラーを実質的に含有しないことが好ましい。ここで、本明細書において「実質的に含有しない」とは、印刷層２１の固形分総量を基準に、無機微細粉末及び有機フィラーの総量が０．０質量％以上〜１０．０質量％未満であることを意味し、より好ましくは０．０質量％以上〜５．０質量％未満、さらに好ましくは０．０質量％以上〜３．０質量％未満、特に好ましくは０．０質量％以上〜１．０質量％未満である。なお、無機微細粉末及び／又は有機フィラーの含有量は、意図して添加されているものを対象とし、所謂コンタミネーションによるものはこの限りでない。印刷層２１が無機微細粉末及び／又は有機フィラーを実質的に含有しないことで、表面に凹凸が少なく平坦な印刷層２１が得られ易く、乱反射による鏡面反射の阻害が抑制される傾向にある。また、印刷層２１が極力平坦であれば、その上に印刷を施した場合に印刷面も平坦になり易く、入射光に対する正反射が得られ易く、グロスな光沢感が得られ易い傾向にある。なお、印刷層２１が含んでいてもよい無機微細粉末及び／又は有機フィラーの具体例については、後述する光沢付与層３１の無機微細粉末及び／又は有機フィラーと同様であり、ここでの重複した説明は省略する。
【００３１】
さらに、印刷層２１は、上記成分以外に、熱安定剤（酸化防止剤）、光安定剤、紫外線吸収剤、分散剤、滑剤、脂肪酸アミド等のスリップ剤、アンチブロッキング剤、練込型の帯電防止剤、染料、顔料、可塑剤、結晶核剤、離型剤、難燃剤等の公知の添加剤を含んでもよい。樹脂フィルム１１を例えばポスター用紙のように屋外で用いる場合、耐久性を高める観点から、酸化防止剤や光安定剤等を添加するのが好ましい。熱安定剤としては、立体障害フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤等の熱安定剤等を例示することができる。熱安定剤の添加量は、特に限定されないが、上述した熱可塑性樹脂に対する固形分換算で、０．００１〜１質量％が好ましい。光安定剤としては、立体障害アミン系光安定剤、ベンゾトリアゾール系光安定剤、ベンゾフェノン系光安定剤、イオウ系光安定剤等を例示することができる。光安定剤の添加量は、特に限定されないが、上述した熱可塑性樹脂に対する固形分換算で、０．００１〜１質量％が好ましい。分散剤は、例えば、上述した熱可塑性樹脂を含むフィルム層中に無機微細粉末を高分散させる目的で用いられる。分散剤としては、シランカップリング剤、オレイン酸、ステアリン酸等の高級脂肪酸、金属石鹸、ポリアクリル酸若しくはポリメタクリル酸又はこれらの塩等を例示することができる。分散剤の添加量は、特に限定されないが、上述した熱可塑性樹脂に対する固形分換算で、０．０１〜４質量％が好ましい。
【００３２】
なお、印刷層２１は、無延伸の層であっても、延伸された層であっても構わない。より平坦な表面及び界面を得る観点からは、印刷層２１は、一軸延伸又は二軸延伸の層であることが好ましい。
【００３３】
（２）光沢付与層
光沢付与層３１は、樹脂フィルム１１の最外層となる印刷層２１の内側に積層されるものであり、樹脂フィルム１１の光沢度を向上させるためのものである。本実施形態の樹脂フィルム１１では、比較的に平滑で透明な印刷層２１を最外層に設けることでグロスな光沢を得ているが、樹脂フィルム１１内部に入射した光も印刷層２１と光沢付与層３１との界面で正反射され、或いは光沢付与層３１内で乱反射されることで、光沢度がより一層高められている。
【００３４】
光沢付与層３１は、樹脂フィルム１１の光沢度を向上させるものである限り、当業界で公知のものを用いることができ、その配合組成は特に限定されない。光沢付与層３１の好ましい形態の１つとしては、透明乃至半透明の樹脂フィルム層である。代表的には、光沢付与層３１の固形分総量を基準として、４５〜６５質量％の熱可塑性樹脂と、３５〜５５質量％の無機微細粉末及び／又は有機フィラーを含有するものが挙げられる。以下、この好ましい形態の光沢付与層３１について詳述する。
【００３５】
光沢付与層３１の熱可塑性樹脂としては、例えば、エチレン系共重合体や、エチレンと他の共重合成分とを共重合させたエチレン系共重合体等のエチレン系樹脂（高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン等）、ポリプロピレン単独重合体、ポリプロピレンブロック共重合体、ポリプロピレンランダム共重合体等のプロピレン系樹脂、ポリメチル−１−ペンテン、シクロペンタジエン−αオレフィン共重合体、エチレン−環状オレフィン共重合体等のポリオレフィン系樹脂；エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体の金属塩（アイオノマー）、エチレン−アクリル酸アルキルエステル共重合体、エチレン−メタクリル酸アルキルエステル共重合体、マレイン酸変性ポリエチレン、マレイン酸変性ポリプロピレン等の官能基含有ポリオレフィン系樹脂；ナイロン−６、ナイロン−６，６、ナイロン−６，１０、ナイロン−６，１２等のポリアミド系樹脂；芳香族ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート及びその共重合体、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート等）、脂肪族ポリエステル（ポリブチレンサクシネート、ポリ乳酸等）等の熱可塑性ポリエステル系樹脂；芳香族ポリカーボネート、脂肪族ポリカーボネート等のポリカーボネート樹脂；アタクティックポリスチレン、シンジオタクティックポリスチレン、アクリロニトリル−スチレン（ＡＳ）共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）共重合体等のポリスチレン系樹脂；ポリメタクリル酸メチル、ポリビニルアルコール；塩素化ポリエチレン；塩素化ポリプロピレン；ポリ塩化ビニル樹脂；ポリ塩化ビニリデン；ポリフェニレンスルフィド；等が挙げられるが、これらに特に限定されない。これらは、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。また、これらの共重合体は、２元系でも３元系以上の多元系でもよい。また、ランダム共重合体でもブロック共重合体でもグラフト共重合体でもよい。
【００３６】
これらの中でも、機械的強度、物理的特性、化学的特性、生産性等の観点から、高密度ポリエチレン、プロピレン系樹脂等のポリオレフィン系樹脂、官能基含有ポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂が好ましい。とりわけ、上述した諸物性のバランスに優れるとの観点から、高密度ポリエチレン、プロピレン系樹脂、プロピレン系樹脂と高密度又は低密度のポリエチレンがより好ましく、プロピレン系樹脂、プロピレン系樹脂と高密度又は低密度のポリエチレンとの混合物がさらに好ましく、融点が１５０〜１７０℃であるプロピレン単独重合体、融点が７０〜１６０℃であるプロピレン系共重合体、融点が５０〜１４０℃であるエチレン単独重合体若しくはエチレン系共重合体が特に好ましい。
【００３７】
光沢付与層３１中の熱可塑性樹脂の含有量は、光沢付与層３１の固形分総量を基準として、より好ましくは４７〜６３質量％、さらに好ましくは５０〜６０質量％である。
【００３８】
無機微細粉末としては、例えば、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、焼成クレイ、タルク、珪藻土、酸化チタン、硫酸バリウム、アルミナ、シリカ、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、白土、ゼオライト、マイカ、セリサイト、ベントナイト、セピオライト、バーミキュライト、ドロマイト、ワラストナイト、ガラスファイバー、中空ガラスビーズ等が挙げられるが、これらに特に限定されない。これらの中でも、光沢度の向上効果及びコストの観点から、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、シリカ、アルミノシリケート、けいそう土、焼成クレイ、タルク、二酸化チタン、硫酸バリウム、アルミナ等が好ましく、より好ましくは重質炭酸カルシウム、二酸化チタンである。無機微細粉末は、必要に応じて、表面処理を施されたものであってもよい。
【００３９】
有機フィラーとしては、構成母材（マトリックス樹脂、ここでは光沢付与層３１の熱可塑性樹脂）とは異なる種類の樹脂を選択することが好ましい。例えば構成母材としてポリオレフィン系樹脂を用いる場合、好ましい有機フィラーとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリスチレン、ナイロン−６、ナイロン−６，６、環状オレフィン単独重合体、エチレン−環状オレフィン共重合体、ポリエチレンサルファイド、ポリイミド、ポリメタクリレート、ポリエチルエーテルケトン、ポリエチレンスルフィド、ポリフェニレンスルフィド、メラミン樹脂粒子であって、構成母材の熱可塑性樹脂の融点よりも高い融点（例えば１２０〜３００℃）又はガラス転移温度（例えば１２０〜２８０℃）を有し、且つ、構成母材の熱可塑性樹脂に非相溶のものが例示される。
【００４０】
無機微細粉末の平均粒子径及び有機フィラーの平均分散粒径は、所望性能に応じて適宜選択すればよく、特に限定されない。機械強度及び安定したフィルム成形等の観点から、０．０１〜１５μｍが好ましく、より好ましくは０．０２〜８μｍ、さらに好ましくは０．０３〜４μｍである。
【００４１】
なお、本明細書において、無機微細粉末の平均粒子径は、レーザー回折式粒子計測装置「マイクロトラック」により測定した値を意味する。また、本明細書において、有機フィラーの平均分散粒径は、樹脂フィルム１１の切断面を電子顕微鏡により観察し、無作為に抽出した１００個の有機フィラーのそれぞれの分散粒子径を測定し、これに基づいて算出した平均値を意味する。分散粒子径は、粒子の輪郭上の２点間の距離の最大値（最大径）から決定する。
【００４２】
光沢付与層３１は、１種の無機微細粉末を単独で又は２種以上を組み合わせて含んでいてもよい。また、光沢付与層３１は、１種の有機フィラーを単独で又は２種以上を組み合わせて含んでいてもよい。さらに、光沢付与層３１は、１種以上の無機微細粉末と１種以上の有機フィラーとを組み合わせて含んでいてもよい。なお、光沢付与層３１中の無機微細粉末及び有機フィラーの含有量は、光沢付与層３１の固形分総量を基準として、より好ましくは合計で３７〜５３質量％、さらに好ましくは合計で４０〜５０質量％である。
【００４３】
さらに、光沢付与層３１は、上記成分以外に、熱安定剤（酸化防止剤）、光安定剤、紫外線吸収剤、分散剤、滑剤、脂肪酸アミド等のスリップ剤、アンチブロッキング剤、練込型の帯電防止剤、染料、顔料、可塑剤、結晶核剤、離型剤、難燃剤等の公知の添加剤を含んでもよい。これらについては、上述した印刷層２１と同様であるため、ここでの重複した説明は省略する。
【００４４】
なお、光沢付与層３１は、無延伸の層であっても、延伸された層であっても構わない。より平坦な表面及び界面を得る観点からは、光沢付与層３１は、一軸延伸又は二軸延伸の層であることが好ましい。ここで、光沢付与層３１が無機微細粉末及び／又は有機フィラーを含み、且つ延伸されたものである場合、光沢付与層３１内部にこれらを核とした空孔が形成されていてもよい。この場合、光沢付与層３１内部に入射した光は、この空孔の樹脂／空気の界面で効率的に反射させることができ、より高い光沢度が得られる傾向にある。例えば、光沢付与層３１が一軸延伸層である場合、空孔がラグビーボール状に形成され易く、該層での光反射は入射光に対して方向性の乏しい、いわゆる乱反射となり、外観はマットな印象が強い光沢になり易い傾向にある。一方、光沢付与層３１が二軸延伸層である場合、空孔がより扁平な円盤状に形成され易く、該層での光反射における正反射の割合は多くなり、外観はパール状の印象が強い光沢になり易い傾向にある。
【００４５】
（３）基層
基層４１は、上述した印刷層２１及び光沢付与層３１を支持する層であり、光沢付与層３１の、印刷層（Ａ）が形成された面とは反対側の面側に積層されている。これにより、本実施形態の樹脂フィルム１１は、印刷層２１／光沢付与層３１／基層４１の順に積層した積層構造を含む。このような基層４１を備えることで、安定した延伸成形が容易となる傾向にある。
【００４６】
基層４１は、印刷層２１及び光沢付与層３１を支持可能なものである限り、当業界で公知のものを用いることができ、その配合組成は特に限定されない。基層４１の好ましい形態の１つとしては、熱可塑性樹脂を含む透明乃至不透明の樹脂フィルム層である。代表的には、基層４１の固形分総量を基準として、３０〜１００質量％の熱可塑性樹脂と、０〜７０質量％の無機微細粉末及び／又は有機フィラーを含むものが挙げられる。より好ましくは、基層４１の固形分総量を基準として、５０〜１００質量％の熱可塑性樹脂と、０〜５０質量％の無機微細粉末及び／又は有機フィラーを含むものが挙げられる。これらの成分及び配合組成、さらには任意配合成分の詳細等については、上述した光沢付与層３１で説明したものと同様であり、ここでの重複した説明は省略する。
【００４７】
なお、基層４１は、無延伸の層であっても、延伸された層であっても構わない。より平坦な表面及び界面を得る観点からは、基層４１は、一軸延伸又は二軸延伸の層であることが好ましい。
【００４８】
（４）層構成
本実施形態の樹脂フィルム１１は、印刷層２１、光沢付与層３１、及び基層４１が少なくともこの順に積層された多層構造を有する。ここで本明細書において「この順に積層された」とは、これらがこの順に配列していることを意味し、印刷層２１と光沢付与層３１との間に、及び／又は、光沢付与層３１と基層４１との間に、接着剤層や中間層等の任意の層が介在している態様をも包含する趣旨である。以下、必要に応じて、印刷層２１をＡと、光沢付与層３１をＢと、基層４１をＣとそれぞれ表しながら、種々の具体的態様について説明する。
【００４９】
例えば、本実施形態の樹脂フィルム１１は、前述したＡ〜Ｃの３層構造以外に、基層４１（Ｃ）を中心にその両面に印刷層２１（Ａ）、光沢付与層３１（Ｂ）を対称的に設けた構造（例えばＡ／Ｂ／Ｃ／Ｂ／Ａ）とすることができる。また、基層４１（Ｃ）の少なくとも片面に他の樹脂フィルム層（Ｄ）等を設けた構造（例えばＡ／Ｂ／Ｃ／Ｄ，Ａ／Ｂ／Ｄ／Ｃ，Ａ／Ｂ／Ｄ／Ｃ／Ｄ）とすることもできる。如何なる多層構造を有する場合であっても、樹脂フィルム１１の印刷層２１（Ａ）が最外層となるように配置されていればよい。このとき、基層４１（Ｃ）は、これら各態様の樹脂フィルム１１の芯材としても機能する。
【００５０】
さらに、本実施形態の樹脂フィルム１１は、さらに他の樹脂フィルム、パルプ抄造紙、平織織布、又は不織布等を設けた積層体であってもよい。またさらに、必要に応じて粘着剤層、離型紙を含むもの（例えばＡ／Ｂ／Ｃ／粘着剤／離型紙）であってもよい。
【００５１】
また、本実施形態の樹脂フィルム１１の印刷面（印刷層２１（Ａ））に印刷を施した後、得られた印刷物を金型内ラベル（インモールドラベル）として用いることもできる。そして、金型内に該ラベルを挿入して、インジェクション成形やブロー成形等の方法で樹脂成形品を製造すれば、該ラベルが一体となった樹脂成形品を得ることができる。インモールドラベルは、樹脂フィルムの印刷層２１（Ａ）とは反対側の表面に、公知のヒートシール樹脂の層を積層したもの（例えばＡ／Ｂ／Ｃ／ヒートシール樹脂層）の形態として好適に用いることができる。
【００５２】
以上例示したとおり、本実施形態の樹脂フィルム１１を最外層とし、他の樹脂フィルムや樹脂成形品に樹脂フィルム１１が積層された構造を有する成形体は、本実施形態における好ましい態様の一つである。本実施形態の樹脂フィルム１１の印刷面（印刷層２１（Ａ））に印刷を施して得られる印刷物を、ポスターやラベルとして貼付して用いるのみならず、剛度（剛性）の高い樹脂フィルム等と積層することで、立て看板（サインボード）や電飾看板等として活用することができるためである。
【００５３】
樹脂フィルムの剛度を高めるためには、本実施形態の樹脂フィルム１１と他の樹脂フィルムとの積層体とすることが好ましい。ここで、剛度の高めるための他の樹脂フィルムには、本実施形態の樹脂フィルム１１の各層で使用する樹脂のみならず、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、フェノール樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、ジアリルフタレート樹脂等の熱硬化性樹脂も好適に使用できる。これらには炭酸カルシウム、アルミノシリケート、アルミナ、焼成クレイ、シリカ、けいそう土、タルク、酸化チタン、硫酸バリウム等の無機微細粉末を含有してもよい。
【００５４】
（５）成形方法
本実施形態の樹脂フィルム１１の成形方法は、公知の方法を適宜適用することができ、その種類は特に限定されない。例えば、スクリュー型押出機に接続された単層又は積層のＴダイやＩダイを利用して、溶融樹脂をシート状に押し出すキャスト成形、スクリュー型押出機に接続されたＯダイを利用して、溶融樹脂を筒状に押し出すインフレーション成形、カレンダー成形、圧延成形、熱可塑性樹脂と有機溶媒やオイルとの混合物をキャスト成形又はカレンダー成形した後に溶媒やオイルを除去する方法等を用いて成形することができる。
【００５５】
（６）積層
本実施形態の樹脂フィルム１１の積層方法は、公知の方法を適宜適用することができ、その種類は特に限定されない。例えば、フィードブロック、マルチマニホールドを使用した多層ダイス方式と、複数のダイスを使用する押出しラミネーション方式等を適用することができる。また、多層ダイス方式と押出しラミネーション方式を組み合わせて使用することもできる。その他に接着剤を用いたドライラミネートやウェットラミネート、ホットメルトラミネート等、公知のいかなる積層法も用いることができる。
【００５６】
具体的には、本実施形態の樹脂フィルム１１を成形するにあたり、印刷層２１／光沢付与層３１／基層４１をこの順に積層した積層構造を多層ダイス方式にて共押出により一体に押出成形することができる。また、前述したキャスト成形よって基層４１を一旦シート状に成形した後、印刷層２１及び光沢付与層３１をラミネート方式で積層することもできる。このとき、複数のダイスを用いて印刷層２１及び光沢付与層３１を個別に順に積層してもよいし、多層ダイスを用いて印刷層２１と光沢付与層３１を共押出して同時に積層してもよい。
【００５７】
（７）延伸
また、本実施形態の樹脂フィルム１１は、少なくとも１軸方向以上に延伸されたものであることが好ましい。延伸することによって印刷用紙として各種印刷適性に優れる厚さやコシ（stiffness）が得られ易く、また、樹脂フィルム１１の肉厚のバラツキが緩和されて均一厚みが得られ易く、さらには平坦な表面や層間界面が得られ易い傾向にある。
【００５８】
各層の延伸軸数は、特に制限されない。例えば３層構造では、Ａ／Ｂ／Ｃ＝１軸／１軸／１軸、１軸／１軸／２軸、１軸／２軸／１軸、２軸／１軸／１軸、１軸／２軸／２軸、２軸／２軸／１軸、２軸／２軸／２軸等が挙げられる。４層以上の層構造の場合でも、これらと同様に、延伸軸数を任意に組み合わせることが可能である。
【００５９】
延伸方法は特に限定されず、公知の方法の中から適宜選択して使用することができる。例えば、ロール群の周速差を利用する縦延伸、テンターオーブンを使用する横延伸、圧延、テンターオーブンとリニアモーターの組み合わせによる同時二軸延伸等を用いることができる。
【００６０】
延伸の際の温度は、各層の配合組成、例えば熱可塑性樹脂を使用する場合にはその融点等を考慮して適宜設定すればよく、特に限定されない。一般的には、熱可塑性樹脂の融点以下が好ましく、より好ましくは該融点よりも２〜２０℃低い温度の温度範囲内である。また、延伸速度も特に限定されないが、２０〜３５０ｍ／分の範囲内で行うことが好ましい。
【００６１】
延伸倍率は、各層の配合組成等を考慮して適宜設定すればよく、特に限定されない。一軸延伸の場合は、通常２〜１２倍が好ましく、より好ましくは３〜１０倍、さらに好ましくは４〜８倍であり、二軸延伸の場合は、面積倍率で通常４〜８０倍が好ましく、より好ましくは１０〜６５倍、さらに好ましくは２０〜５０倍である。
【００６２】
（８）肉厚
本実施形態の樹脂フィルム１１の肉厚（総厚み）は、用途や要求性能に応じて適宜設定すればよく、特に限定されない。通常２０μｍ〜１０００μｍが好ましく、より好ましくは３０μｍ〜５００μｍであり、さらに好ましくは４０μｍ〜３００μｍである。樹脂フィルム１１の肉厚が２０μｍ〜１０００μｍであれば、オフセット印刷する場合に不具合が生じ難く、印刷用紙としての利用価値が高くなる傾向にある。
【００６３】
（９）光沢度
本実施形態の樹脂フィルム１１は、印刷層２１表面側の光沢度（ＪＩＳ  Ｐ−８１４２）が７０％〜１１０％であることが好ましく、より好ましくは８０〜１０８％、さらに好ましくは８５〜１０５％である。該光沢度が７０％以上であることにより、樹脂フィルム１１の印刷層２１に印刷を施した際に、高光沢で明るい印刷物の質感や軽快な雰囲気が得られ易い傾向にある。なお、光沢度は、例えば樹脂フィルム１１の各層の材料の選択や製造時の延伸条件（温度、倍率等）等により、調整可能である。
【００６４】
（１０）不透明度
本実施形態の樹脂フィルム１１の不透明度（ＪＩＳ  Ｐ−８１３８）は、用途や要求性能等に応じて適宜設定すればよく、特に限定されない。かかる不透明度は、樹脂フィルム１１の各層中の無機微細粉末及び／又は有機フィラーの濃度、樹脂フィルムの延伸倍率、樹脂フィルムの延伸温度等により、調整可能である。印刷層２１と光沢付与層３１に透明乃至半透明のものを採用した場合、該不透明度は、特に基層４１の不透明度によって調整するのが容易である。
【００６５】
例えば、不透明度が８０〜１００％である樹脂フィルムは、不透明であり、光の裏抜けが少ない。そのため、ラベルやシール等の粘着加工用の原紙、ポスターやパンフレット等の商業印刷用の原紙、包装紙用の原紙等の裏地が透けて見えないことが要求される各種用途に用いられることが多い。そして、前述の不透明度である樹脂フィルムに印刷を施せば、印刷された図柄が背面に影響されず、その輪郭が鮮明となり、認識性の良好な印刷物が得られ易い傾向にある。一方、不透明度が３０％以上８０％未満である樹脂フィルムは、半透明であり、ブックカバーや電飾看板用途等に用いられることが多い。ここで、電飾看板とは、片面乃至両面に多色印刷を施し、背面から電球，蛍光灯，ＬＥＤ等の光を照射してお客や通行人にこれらフィルムに描かれた文字，写真，図柄等の意匠、又は注意書き等に、注意を引かせることができるものである。これらはハンバーガーや寿司等のファースト・フード店のメニュー、百貨店，美術館の店内や路上，地下道等での宣伝広告によく用いられている。不透明度が１％以上３０％未満である樹脂フィルムは、透明であり、シースルーな粘着ラベル等の用途に用いられることが多い。
【００６６】
（１１）表面処理
（１１ａ）酸化処理
本実施形態の樹脂フィルム１１は、その表面、特に印刷層２１側の表面を酸化処理することが好ましい。このように印刷層２１の表面に酸化処理を施すことにより、極性基の存在割合を調整でき、樹脂フィルム１１の印刷層２１の表面の酸素原子数濃度を調整することができる。そして、樹脂フィルム１１の表面が酸化処理され、樹脂フィルム１１の印刷層２１の表面の酸素原子数濃度が調整されることにより、インキ成分との化学的な結合力が得られ易く、その結果、樹脂フィルム１１と紫外線硬化型インキ或いは油性インキとの密着性が向上される傾向にある。
【００６７】
酸化処理方法としては、一般的にフィルムに使用されるコロナ放電処理、フレーム処理、プラズマ処理、グロー放電処理、オゾン処理等の方法を単独又は組み合わせて使用することができ、その種類は特に限定されない。これらの中でも、好ましくはコロナ放電処理及びフレーム処理であり、設備や操作の容易さからコロナ放電処理がより好ましい。酸化処理量（エネルギー量）や、要求性能等に応じて適宜設定すればよく、特に限定されない。例えばコロナ放電処理の場合、用いる印加エネルギーは、通常６００〜１２，０００Ｊ／ｍ 2（１０〜２００Ｗ・分／ｍ 2）が好ましく、よい好ましくは７２０〜９，０００Ｊ／ｍ 2（１２〜１５０Ｗ・分／ｍ 2）、さらに好ましくは９００〜７，８００Ｊ／ｍ 2（１５〜１３０Ｗ・分／ｍ 2）の範囲である。また、フレーム処理の場合、用いる印加エネルギーは、通常５，０００〜２００，０００Ｊ／ｍ 2が好ましく、より好ましくは１０，０００〜１００，０００Ｊ／ｍ2の範囲である。
【００６８】
（１１ｂ）酸素原子数濃度
本明細書において、樹脂フィルム１１の（印刷層２１）表面の酸素原子数濃度は、上記の酸化処理後１週間以内に、Ｘ線光電子分光装置（（株）島津製作所製、商品名ＥＳＣＡ−３２００型）を用いて、１×１０ 6Ｔｏｒｒ以下の真空度下、ＭｇのＫｄ線（１２５４．０ｅＶ）をＸ線源とし、光電子放出角９０°の条件で測定した値とする。ここで測定する酸素原子のピークとしては、Ｏ１ｓピーク（５３３ｅＶ）を用いた。
【００６９】
本実施形態の樹脂フィルム１１の（印刷層２１）表面の酸素原子数濃度は、３．８〜２０％が好ましく、より好ましくは４．０〜１０％である。酸素原子数濃度が好ましい範囲内にあることにより、印刷層２１表面の粗面化及びこれにともなう光沢度の低下を抑制しつつ、紫外線硬化型インキの密着性が向上される傾向にある。なお、酸素原子数濃度は、上述した酸化処理方法の処理範囲や処理エネルギー量等により調整することが可能である。
【００７０】
（１１ｃ）アンカー剤
酸化処理を行うことによる紫外線硬化型インキとの良好な密着性の向上効果は、処理後の経時により減衰する傾向がある。そのため、より安定したインキとの密着性を付与するために、アンカー剤を酸化処理後の印刷層２１の表面に塗布することが好ましい。かかるアンカー剤としては、当業界で公知のものを適宜用いることができ、その種類は特に限定されない。例えば、ポリイミン系重合体又はポリアミンポリアミドのエチレンイミン付加物を単独或いは混合したもの、又はこれらにさらに架橋剤を加えたもの等が挙げられるが、これらに特に限定されない。ポリイミン系重合体又はポリアミンポリアミドのエチレンイミン付加物としては、ポリエチレンイミン、ポリ（エチレンイミン−尿素）及びポリアミンポリアミドのエチレンイミン付加物、又はこれらのアルキル変性体、シクロアルキル変性体、アリール変性体、アリル変性体、アラルキル変性体、アルキラル変性体、ベンジル変性体、シクロペンチル変性体、若しくは脂肪族環状炭化水素変性体、これらの水酸化物、これら前述のものを数種類複合させたもの等が挙げられるが、これらに特に限定されない。
【００７１】
（１１ｄ）帯電防止剤
前述アンカー剤に、ポリマー型帯電防止剤をさらに加えることにより、静電気による樹脂フィルム１１への埃の付着や、重送等印刷時の印刷機上トラブルを軽減することができる。ポリマー型帯電防止剤としては、カチオン型、アニオン型、両性型、ノニオン型等が知られており、いずれも使用可能である。具体的には、カチオン型としては、アンモニウム塩構造やホスホニウム塩構造を有するもの等が挙げられるが、これらに特に限定されない。アニオン型としては、スルホン酸、リン酸、カルボン酸等のアルカリ金属塩、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、（無水）マレイン酸等のアルカリ金属塩（例えばリチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩等）構造を分子構造中に有するもの等が挙げられるが、これらに特に限定されない。両性型としては、前述のカチオン型とアニオン型の両方の構造を同一分子中に含有するもの、具体的にはベタイン型が挙げられる。ノニオン型としては、アルキレンオキシド構造を有するエチレンオキシド重合体や、エチレンオキシド重合成分を分子鎖中に有する重合体等が挙げられるが、これらに特に限定されない。その他、ホウ素を分子構造中に有するポリマー型帯電防止剤も例として挙げることができる。これらの中でも、カチオン型のポリマー型帯電防止剤が好ましく、より好ましくは窒素含有ポリマー型帯電防止剤である。その例としては、例えば第三級窒素又は第四級窒素（アンモニウム塩構造）含有アクリル系ポリマーが挙げられる。
【００７２】
（１１ｅ）アンカー剤及び帯電防止剤の量比
上述したアンカー剤及び帯電防止剤を併用する場合、これらの量比は要求性能に応じて適宜設定でき、特に限定されないが、個々の成分の性能を十分に発揮させる観点から、固形分比率でアンカー剤１００質量部に対し、帯電防止剤０〜４００質量部が好ましく、より好ましくは２０〜３００質量部、さらに好ましくは３０〜１５０質量部である。
【００７３】
（１１ｆ）アンカー剤の形態
前述したアンカー剤は、水或いはメチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、アセトン、メチルエチルケトン、酢酸エチル、トルエン、キシレン等の溶媒に溶解させ、溶液状態で用いることが一般的である。中でも、水溶液の形態で用いるのが好ましい。塗布時の取扱性等の観点から、アンカー剤溶液濃度は、０．５〜４０％程度が好ましく、より好ましくは１〜２０％程度である。
【００７４】
（１１ｇ）アンカー剤の塗布量
アンカー剤の樹脂フィルム１１への塗布量は、特に限定されないが、生産コストやベタつきの抑制、インキの密着性の改善効果等の観点から、通常は、固形分換算で０．０１〜３ｇ／ｍ 2が好ましく、より好ましくは０．０１〜１ｇ／ｍ 2、さらに好ましくは０．０２〜０．５ｇ／ｍ 2である。
【００７５】
（１１ｈ）アンカー剤の塗布装置
なお、アンカー剤の樹脂フィルム１１への塗布装置としては、当業界で公知の各種塗布装置を用いることができ、特に限定されない。例えば、ダイコーター、バーコーター、リップコーター、ロールコーター、グラビアコーター、スプレーコーター、ブレードコーター、エアーナイフコーター、サイズプレスコーター等の塗布装置を使用することができる。
【００７６】
（１２）粘着ラベル形態
（１２ａ）粘着剤
本実施形態の樹脂フィルム１１は、粘着剤をさらに積層させることで、粘着ラベルとして用いることができる。粘着ラベルに用いる粘着剤としては、一般にゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤が知られており、その種類は特に制限されず、任意のものを用いることができる。ゴム系粘着剤の具体例として、ポリイソブチレンゴム、ブチルゴムとこれらの混合物、或いは、これらゴム系粘着剤にアビエチン酸ロジンエステル、テルペン・フェノール共重合体、テルペン・インデン共重合体等の粘着付与剤を配合したもの等が挙げられるが、これらに特に限定されない。また、アクリル系粘着剤の具体例としては、２−エチルヘキシルアクリレート・アクリル酸ｎ−ブチル共重合体、２−エチルヘキシルアクリレート・アクリル酸エチル・メタクリル酸メチル共重合体等のガラス転移点が−２０℃以下のもの等が挙げられるが、これらに特に限定されない。また、これらの粘着剤の形態としては、溶剤型、エマルジョン型、ホットメルト型等があるが、いずれであっても使用可能である。一般的には、溶剤型、エマルジョン型のものが生産性の観点から好ましい。
【００７７】
粘着剤の塗工は、当業界で公知の各種塗工装置を用いることができ、特に限定されない。例えば、ダイコーター、バーコーター、コンマコーター、リップコーター、ロールコーター、グラビアコーター、スプレーコーター、ブレードコーター、リバースコーター、エアーナイフコーター等の塗布装置を用いることができる。塗工後、必要に応じてスムージング処理等を行い、乾燥工程を経て粘着剤層を形成するのが一般的である。
【００７８】
また、粘着剤層の形成にあたり、後述する離型紙へ粘着剤を塗工し、乾燥して形成した粘着剤層を樹脂フィルム１１に積層する方法を採ることができる。場合によっては、樹脂フィルム１１に直接粘着剤を塗工し、乾燥して形成することもできる。
【００７９】
粘着剤の塗工量は、特に限定されないが、通常は、固形分換算で３〜６０ｇ／ｍ 2が好ましく、より好ましくは１０〜４０ｇ／ｍ 2の範囲である。また、この粘着剤層の層間剥離強度も特に限定されないが、通常は、２００〜３，０００ｇ／２０ｍｍであることが好ましい。なお、樹脂フィルム１１と粘着剤との間の接着力が小さい場合は、該粘着剤を塗工する前に樹脂フィルム１１の印刷層２１側とは反対側の粘着剤を設ける面に、予めアンカーコート剤を塗布することが好ましい。該アンカーコート剤としては、特に限定されず、例えばポリウレタン、ポリイソシアネート・ポリエーテルポリオール、ポリイソシアネート・ポリエステルポリオール・ポリエチレンイミン、アルキルチタネート等の公知のアンカーコート材を使用することができる。これらは一般に、メタノール、酢酸エチル、トルエン、ヘキサン等の有機溶剤、又は水に溶解して使用される。アンカーコート剤の塗布量は、特に限定されないが、塗布・乾燥後の固形分換算で０．０１〜５ｇ／ｍ 2であることが好ましく、０．０２〜２ｇ／ｍ 2であることがより好ましい。
【００８０】
（１２ｂ）離型紙
また、本実施形態の樹脂フィルム１１は、前述の粘着剤を介して、さらに剥離紙を設けることにより、粘着ラベル用原紙として使用することもできる。離型紙としては、当業界で知られているものを特に制限なく使用でき、その種類は特に限定されない。例えば上質紙やクラフト紙をそのまま、或いは上質紙やクラフト紙にカレンダー処理したり、樹脂を塗工したり、フィルムをラミネートしたりしたもの、グラシン紙、コート紙、プラスチックフィルム等、及びこれらにシリコーン処理を施したもの等を使用することができる。粘着剤層との剥離性を良好にするため、粘着剤層に接触する面にシリコーン処理が施されている離型紙が好ましく用いられる。
【００８１】
（１３）印刷
（１３ａ）インキの種類
本実施形態の樹脂フィルム１１は、従来から汎用されている溶剤型や酸化重合型等の油性インキのみならず、紫外線硬化型インキに対しても優れた印刷適性を有する。紫外線硬化型インキは、紫外線のエネルギーで光化学反応を起こし、液体状から固体状へ秒単位で固化することにより皮膜を形成するインキである。紫外線硬化型インキとしては、各種のものが知られており、その主成分は、光重合性のプレポリマーやモノマーからなるビヒクル、光重合開始剤、着色料及び助剤が一般的であり、原則として有機溶剤を含まないものが多い。このように有機溶剤を含まないものは、１００％固形分となる無溶剤型インキであることが特徴の１つである。溶剤型インキに比べて紫外線硬化型インキを用いるメリットは乾燥が速いこと、皮膜強度が高いこと、印刷工程の脱溶剤を実現できること、印刷版上ではインキが乾燥しないので長時間安定した印刷作業に寄与しやすいこと等が挙げられる。そして、紫外線硬化型乾燥システムの開発により、特にプラスチック類へ印刷を適用する際の大きな障害であった、乾燥性の問題が解決され、数多くの紫外線硬化型インキが、既に実用化されている。
【００８２】
本実施形態の樹脂フィルム１１には、油性インキ及び紫外線硬化型インキであれば、オフセット印刷用、凸版印刷用、フレキソ印刷用、スクリーン印刷用等の印刷方式にとらわれず、種々のものが利用可能である。すなわち、本明細書における油性インキ及び紫外線硬化型インキは、オフセット印刷用インキ、凸版印刷用インキ、フレキソ印刷用インキ、スクリーン印刷用インキ等、種々のものが包含される。
【００８３】
インキの粘度は、インキの種類及び印刷方式等により様々であり、特に限定されない。例えば紫外線硬化型インキにおいて、オフセット印刷の場合は３００〜８００ｄＰａ・ｓ、フレキソ印刷の場合は１〜２ｄＰａ・ｓと大きく異なる。用途や要求性能に応じて、適宜選定すればよい。
【００８４】
（１３ｂ）適用可能な印刷装置
以上詳述したとおり、本実施形態の樹脂フィルム１１は、オフセット印刷は勿論のこと、凸版印刷、フレキソ印刷、グラビア印刷、スクリーン印刷等、種々の印刷方式に対応可能である。
【００８５】
（１３ｃ）用途
本実施形態の樹脂フィルム１１（ポスター用印刷基材１００）は、前述のような各種印刷を行うことにより、高光沢で耐候性に優れる印刷物を得ることができる。そのため、例えば、ポスター、パンフレット、カタログや看板等の商業印刷物、本や地図、ブックカバー、しおり等の出版物、包装紙等として有用である。また、本実施形態の樹脂フィルム１１は、粘着剤層を積層して粘着ラベル形態とすることで、ラベル、ステッカー、ポップ、シール等の用途に利用できる。さらに本実施形態の樹脂フィルム１１は、ヒートシール層を積層してインモールドラベル形態とすることもできる。そして、本実施形態の樹脂フィルム１１（ポスター用印刷基材１００）は、その基本性能の高さから、例えば日光や雨水の影響を受ける屋外使用を前提とした用途（例えば選挙用ポスター、看板用ポスター、各種ステッカー、各種ラベル）や、サウナや大衆浴場、浴室等の水に晒される用途（ポスター、各種ステッカー、各種ラベル）において殊に有用である。しかも、油性インキ及び紫外線硬化型インキの双方に対応可能であり、印刷方式の多様化が進展している日本全国の数多くの印刷会社において、印刷方式が相違しても比較的に均質な印刷物を、各社同時に且つ比較的に短期間に大量に作製可能となるため、そのような用途（キャンペーン用、オリンピック用、ワールドカップ用、選挙用等）において、殊に有用なものとなる。
【実施例】
【００８６】
以下に実施例と比較例を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明するが、本発明は、これらによりなんら限定されるものではない。すなわち、以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り、適宜変更することができる。
【００８７】
（実施例１）
（１）  プロピレン単独重合体（日本ポリプロ（株）製、商品名「ノバテックＰＰ  ＭＡ３Ｕ」）８５質量部、及び平均粒子径１．２５μｍの重質炭酸カルシウム（備北粉化工業（株）製、商品名「ソフトン１８００」）１５質量部を混合した樹脂組成物（Ｃ）を、２７０℃に設定した押出機で溶融混練した。その後、これをシート状に押し出し、さらにこれを冷却ロールにより冷却して、無延伸シートを得た。次いで、この無延伸シートを１５０℃にまで再度加熱させた後、ロール間の速度差を利用してシート流れ方向に５倍の延伸を行って縦延伸樹脂フィルムを得た。
【００８８】
（２）  また、プロピレン単独重合体（日本ポリプロ（株）製、商品名「ノバテックＰＰ  ＭＡ３Ｕ」）５２質量部、高密度ポリエチレン（日本ポリエチレン（株）製、商品名「ノバテックＨＤ  ＨＪ３６０」）３質量部、平均粒子径１．２５μｍの重質炭酸カルシウム（備北粉化工業（株）製、商品名「ソフトン１８００」）４４質量部、及び二酸化チタン（石原産業（株）製、商品名「タイペーク  ＣＲ６０」）１質量部を混合した樹脂組成物（Ｂ）と、プロピレン単独重合体（日本ポリプロ（株）製、商品名「ノバテックＰＰ  ＭＡ３Ｕ」）４５質量部、プロピレン単独重合体（日本ポリプロ（株）製、商品名「ノバテックＰＰ  ＥＡ６Ａ」）４５質量部、及びポリオレフィン系熱可塑性エラストマー（三井化学（株）製、商品名「タフマー  ＰＮ００４０」）１０質量部を混合した樹脂組成物（Ａ）を、２７０℃に設定した個別の押出機でそれぞれ溶融混練した。次いで、これらを１台の多層ダイに供給してダイ内部で積層した後、得られた積層物をダイからシート状に共押し出しし、これを上述（１）の工程で得られた縦延伸樹脂フィルムの一方の面上に、（Ａ）の層が外側となるように積層し、三層構造の積層シートを得た。
【００８９】
（３）  さらに、プロピレン単独重合体（日本ポリプロ（株）製、商品名「ノバテックＰＰ  ＭＡ３Ｕ」）５２質量部、高密度ポリエチレン（日本ポリエチレン（株）製、商品名「ノバテックＨＤ  ＨＪ３６０」）３質量部、平均粒子径１．２５μｍの重質炭酸カルシウム（備北粉化工業（株）製、商品名「ソフトン１８００」）４４質量部、及び二酸化チタン（石原産業（株）製、商品名「タイペーク  ＣＲ６０」）１質量部を混合した樹脂組成物（Ｄ）と、プロピレン単独重合体（日本ポリプロ（株）製、商品名「ノバテックＰＰ  ＭＡ３Ｕ」）４９質量部、高密度ポリエチレン（日本ポリエチレン（株）製、商品名「ノバテックＨＤ  ＨＪ３６０」）５質量部、平均粒子径１．２５μｍの重質炭酸カルシウム（備北粉化工業（株）製、商品名「ソフトン１８００」）４５質量部、及びマレイン酸変性ポリプロピレン（三洋化成工業（株）製、商品名「ユーメックス  １００１」）１質量部を混合した樹脂組成物（Ｅ）を、２７０℃に設定した個別の押出機でそれぞれ溶融混練した。次いで、これらを（２）とは別の多層ダイに供給してダイ内部で積層した後、得られた積層物をダイからシート状に共押し出しし、これを上述（２）の工程で得られた三層構造の積層シートの縦延伸樹脂フィルム側（上記（Ｃ）の層側）の面上に、（Ｅ）の層が外側となるように積層し、Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ／Ｅの五層構造の積層シートを得た。得られた五層構造の積層シートを６０℃にまで冷却した後、再び１５５℃にまで再加熱して、テンターを用いてシート幅方向に８．５倍延伸し、次いで１６５℃でアニーリング処理した。その後、再び６０℃にまで冷却した後、耳部をスリットして、五層構造（一軸延伸／一軸延伸／二軸延伸／一軸延伸／一軸延伸）の肉厚１１０μｍ（Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ／Ｅ＝９μｍ／１６μｍ／６６μｍ／１５μｍ／４μｍ）の樹脂フィルムを得た。
【００９０】
（４）  高周波電源（春日電気（株）社製、商品名「ＡＧＦ−Ｂ１０」）、長さ０．８ｍのアルミニウム製電極、及びトリーターロールとしてシリコーン被膜ロールを用い、電極とロールとのギャップを５ｍｍとし、得られた樹脂フィルムをライン処理速度１５ｍ／分で通過させながら、印加エネルギー密度２，０４０Ｊ／ｍ 2（３４Ｗ・分／ｍ 2）の条件で、同フィルムの（Ａ）の層側の表面にコロナ放電処理を行った。
【００９１】
（５）  次いで、コロナ放電処理後の樹脂フィルムの（Ａ）層側表面に、後述する合成例１の塗布剤（ｉ）成分１００質量部及び後述する合成例２の塗布剤（ｉｉ）成分１００質量部を含む塗布剤を、ロールコーターを用いて乾燥後の塗膜の固形分が０．０５ｇ／ｍ2となるように塗布し、乾燥固化させて、実施例１の樹脂フィルムを得た。
【００９２】
（６）  得られた樹脂フィルムは、印刷層（（Ａ）層）側表面は高光沢でありグロスな外観を有し、バックコート層（（Ｅ）層）側表面はマットな外観を有するものであった。また、ＪＩＳ  Ｐ８１４２に準拠して測定した（Ａ）層側表面の光沢度は８９％であり、同法で測定した（Ｅ）層側表面の光沢度は１７％であった。一方、（Ａ）層側表面からＸ線光電子分析法にて測定した酸素原子数濃度は５．０％であった。また、後述するＵＶインキの転移性、ＵＶインキの密着性、油性インキの乾燥性、及びブロッキング性の評価を行ったところ、何れも結果良好であった。
【００９３】
（合成例１）
塗布剤（ｉ）成分としてグリシドール変性ポリエチレンイミンを以下の手順で合成した。これはアンカー剤として用いる。攪拌機、環流冷却器、温度計、及び窒素ガス導入口を備えた四つ口フラスコに、ポリエチレンイミン（日本触媒（株）社製、商品名「エポミンＰ−１０００（重合度１６００）」）の２５質量％水溶液１００質量部、グリシドール１０質量部、及びプロピレングリコールモノメチルエーテル１０質量部を入れて窒素気流下で攪拌し、８０℃で１６時間変性反応を行って、グリシドール変性ポリエチレンイミン水溶液を得た。これを乾燥した後、赤外分光分析、 １Ｈ−核磁気共鳴分光分析（１Ｈ−ＮＭＲ）、及び13Ｃ−核磁気共鳴分光分析（13Ｃ−ＮＭＲ）により、グリシドールのエポキシ基がポリエチレンイミンの窒素に付加して生成した構造、及びポリエチレンイミンの窒素の２３％がグリシドールと反応した生成物であることを確認した。
【００９４】
（合成例２）
塗布剤（ｉｉ）成分としてカチオン系メタクリル酸エステル共重合体を以下の手順で合成した。これは帯電防止剤として用いる。環流冷却器、温度計、窒素置換用ガラス管、及び攪拌装置を取り付けた四つ口フラスコに、ジメチルアミノエチルメタクリレート３５質量部、エチルメタアクリレート２０質量部、シクロヘキシルメタアクリレート２０質量部、ステアリルメタアクリレート２５質量部、エチルアルコール１５０質量と、アゾビスイソブチロニトリル１質量部とを添加し、窒素気流下に８０℃で６時間重合反応を行った。次いで、３−クロロ−２−ヒドロキシプロピルアンモニウムクロリドの６０質量％エチルアルコール溶液７０質量部を加え、さらに８０℃で１５時間反応させた後、水を滴下しながらエチルアルコールを留去して、最終固形分３０％の第４級アンモニウム塩型共重合体を得た。この共重合体は、下記式で示される構造を分子鎖内に含むカチオン系のメタクリル酸エステル共重合体である。
【００９５】
【化１】
2017213889.tif 000003
【００９６】
（実施例２〜８、比較例１〜４）
上述の実施例１の樹脂組成物（Ａ）に代えて、表１に記載の原料及び表２に記載の配合比で混合した樹脂組成物を用いる以外は、実施例１と同様に行って、実施例２〜８及び比較例１〜４の樹脂フィルムを得た。得られた各樹脂フィルムについて、前述記載の方法により、光沢度、酸素原子数濃度、ＵＶインキの転移性、ＵＶインキの密着性、油性インキの乾燥性及びブロッキング性の評価を行った。評価結果を、表２にまとめて示す。
【００９７】
＜測定条件及び評価方法＞
（ａ）光沢度
得られた樹脂フィルムの印刷層（（Ａ）層）側表面、及びバックコート層（（Ｅ）層）側表面の光沢度は、ＪＩＳ  Ｐ８１４２：２００５に準拠し、変角光沢計（スガ試験機（株）製、商品名「ＵＧＶ−６Ｐ」）を用いて、入射角／受光角がそれぞれ７５°の条件で測定した。
【００９８】
（ｂ）印刷層（（Ａ）層）の酸素原子濃度
高周波電源（春日電気（株）製、商品名「ＡＧＦ−Ｂ１０」）、長さ０．８ｍのアルミニウム製電極、及びトリーターロールとしてシリコーン被膜ロールを用い、電極とロールとのギャップを５ｍｍとし、得られた樹脂フィルムをライン処理速度１５ｍ／分で通過させながら電圧をかけ、印加エネルギー密度２，０４０Ｊ／ｍ 2（３４Ｗ・分／ｍ 2）の条件で、同フィルムの（Ａ）の層側の表面にコロナ放電処理を行った。コロナ放電処理直後の樹脂フィルムを、５ｍｍ×１０ｍｍの長方形に切り取り、ＸＰＳ（Ｘ線光電子分光計）測定用の試験片を作製した。ＸＰＳ測定装置（サーモフィッシャーサイエンティフィック社製、商品名「Ｋ−ＡＬＰＨＡ」）を用い、アパーチャー径４００μｍ、スキャン回数１０回の条件で、１試験片に対して炭素原子量、酸素原子量、窒素原子量、ナトリウム原子量及び塩素原子量の測定をそれぞれ３回行った。各元素の測定結果の合計を１００％としたときの酸素原子の割合を求め、３回の平均値を酸素原子濃度とした。
【００９９】
（ｃ）印刷物の適性評価
得られた樹脂フィルムの印刷層（（Ａ）層）側の表面に、以下の方法で印刷を施して、得られた印刷物を以下の方法、及び判定基準で適性評価した。
【０１００】
（ｃ１）ＵＶ印刷
印刷機（（株）小久保精密製、商品名「ＲＩ−３型印刷適性試験機」）と紫外線硬化型印刷インキ（（株）Ｔ＆Ｋ  ＴＯＫＡ製、商品名「ベストキュアーＵＶ１６１（墨）」）とを用いて、ＵＶ印刷を行った。なお、印刷後のインキを固化させるための紫外線照射には、紫外線照射機（アイグラフィックス（株）製、商品名「ＥＣＳ−４０１ＧＸ」）を用いた。
【０１０１】
ここでは、まず樹脂フィルムをＡ４サイズに打ち抜き、これを２３℃、相対湿度５０％の雰囲気下で３日間調整した後、樹脂フィルムの印刷層（Ａ）表面に、前述の印刷機を用いて前述のインキを１．５ｇ／ｍ 2の厚さとなるようにベタ印刷した。印刷後、上述の紫外線照射機を用いて樹脂フィルムの印刷面に１００ｍＪ／ｃｍ 2の条件にて紫外線照射を行い、紫外線硬化型インキの乾燥を行って、印刷物を得た。
【０１０２】
（ｃ２）ＵＶインキ転移性評価
得られた印刷物の印刷面を、ポータブル分光濃度計（エックスライト（株）製、商品名「５０８」）を用いて１試料あたり９箇所の印刷濃度を測定し、平均値を求めた。本試験では、印刷濃度が１．４以上である場合に転移性良好（○）、１．４未満である場合に転移性不良（×）として可否を判定した。
【０１０３】
（ｃ３）ＵＶインキ密着性評価
耐候性促進処理（暴露試験）
ポスター等の用途においては、屋外使用によってＵＶインキ印刷物のインキの剥がれが発生し問題となる場合がある。しかし耐候性の評価は、実際に屋外で暴露試験を行うと、気候や天候等の種々の変動ファクターによって結果が振れやすい。本明細書では、印刷物に、ＪＩＳ  Ｋ−７３５０−４に準拠して、均一な条件で耐候性の促進処理（暴露試験）を行った後に、ＵＶインキ密着性の評価を行った。より具体的には、以下の条件で促進処理を行った。
【０１０４】
超促進耐候性試験機（ダイプラ・ウィンテス（株）製、商品名「メタルウェザー  ＫＵ−Ｒ５Ｎ−Ａ」、メタルハライドランプ式）及び２９５〜４５０ｎｍの紫外線光を透過するガラスフィルター「ＫＦ−２フィルター」（商品名）を使用した。得られた印刷物を９０ｍｍ×１５０ｍｍの寸法に切り取って得た試験片を、印刷面側が暴露面となるように、四方をアルミ箔テープ「ＡＬ−Ｔ」（竹内工業（株）製、商品名）でステンレス板（１００ｍｍ×２００ｍｍ）に貼り付けて固定し、これを試験機内に設置した。試験片の面の放射照度を９０Ｗ／ｍ 2とし、ブラックパネル温度を６３℃とした。温度６３℃、相対湿度５０％での暴露５時間及び温度３０℃、相対湿度９８％での暴露３時間を１サイクルとして、促進処理はこれを２サイクル実施した。したがって、印刷面への放射露光量は５．１８×１０ 6Ｊ／ｍ 2であった。
【０１０５】
ＵＶインキ密着性評価
次いで、耐候性促進処理を施した試験片を、ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ紙パルプ試験方法Ｎｏ．１８−２の紙及び板紙−内部結合強さ試験方法−第２部：インターナルボンドテスタ法を参酌し、「インターナルボンドテスター」（熊谷理機工業（株）製、商品名）を用いて印刷面上のインキ層を引き剥がす試験を行った。引き剥がしの際に要した負荷（損失エネルギー）をスケールより求めて、これをＵＶインキの密着性とした。より具体的には、以下の条件で評価を行った。
【０１０６】
耐候性促進処理を施した試験片を２３℃、相対湿度５０％の雰囲気下で３日間保管した後、同試験片から幅２５ｍｍ×長さ４５ｍｍの大きさの試験片を３枚採取した。次いで試験片を試料ホルダ上に、両面粘着テープを介して同試験片の印刷面が上を向くように、貼り付けた。次いで同試験片の印刷面上にセロハンテープ（ニチバン（株）製、商品名「セロテープ  ＬＰ−１８」）を気泡が入らないように丁寧に手で貼り付けた。次に、試料ホルダの台座位置の試験片及びセロテープ上にアルミアングルを乗せ、同セロハンテープの一方の端部を折り返してアルミアングルの内側に両面粘着テープを介して接着固定して、試料ブロックとした。次いで試料ブロックをアルミアングル取付台とホルダ間に固定し、加圧レバーにより荷重を掛け、試験片の印刷面をセロテープに、試験片の非印刷面を試料ホルダに、それぞれ一定の加圧力で接着させた。プレス荷重は１試料ブロックに対して９８Ｎ（１０ｋｇｆ）、プレス時間は３０秒とした。
【０１０７】
次いで一組の試料ブロック（アルミアングル及びホルダに接着した試料）を取り出し、振子がアルミアングルの内側を打つような向きにして、測定部の取り付け台に固定した。振子を右（反時計回り）に９０度振り上げ、ストッパ装置の留め金にかけて固定した。指針を始点に合せ、留め金を外して振子を振り下ろし、アルミアングルを打撃した。目盛板上の指針の位置から損失エネルギーを読み取り、記録した。一つの印刷物あたり３点の試験片で上記測定を行い、これらの平均値を算出してインキの密着強度とした。本試験では、インキの密着強度が０．５ｋｇｆ・ｃｍ以上である場合に密着性良好（○）、同値が０．５ｋｇｆ・ｃｍ未満である場合に密着性不良（×）として可否を判定した。
【０１０８】
（ｃ４）油性印刷
印刷機（（株）小久保精密製、商品名「ＲＩ−３型印刷適性試験機」）と酸化重合型合成紙用インキ「ベストＳＰ（墨）」（（株）Ｔ＆Ｋ  ＴＯＫＡ製、商品名）を用いた。樹脂フィルムをＡ４サイズに打ち抜き、これを２３℃、相対湿度５０％の雰囲気下で３日間調整した後、樹脂フィルムの印刷層（Ａ）表面に、前述の印刷機を用いて酸化重合型合成紙用インキを１．５ｇ／ｍ 2の厚さとなるようにベタ印刷して、印刷物を得た。
【０１０９】
（ｃ５）油性インキ乾燥性評価
得られた印刷物を、２３℃、相対湿度５０％の雰囲気下で印刷面を上向きに（大気に触れるように）静置し、印刷直後から６時間経過後までは１時間おきに、６時間経過後は２４時間経過後に、下記の要領でインキの乾燥状態を評価した。先ず印刷物のベタ印刷箇所に、人差し指の腹を、人差し指が反るくらいに押し込み、印刷面の触感を量るとともに、人差し指の腹に印刷インキを転写させた。次いで別に用意した未印刷の樹脂フィルムの印刷層（Ａ）表面に、同人差し指の腹を再度押し込み、同表面への印刷インキの転写具合を下記の基準で評価した。本試験では、印刷より２４時間経過後の評価結果から可否を判定した。
５（可）  ：印刷面にタック感はなく、指及び樹脂フィルムにインキが全く転写しない
４（可）  ：印刷面にタック感があり、指先の形状にインキが薄く転写する
３（不可）：印刷面にタック感があり、指の腹の輪郭に沿ってインキが薄く転写する
２（不可）：印刷面にタック感があり、指の腹の形状全体にインキが薄く転写する
１（不可）：印刷面に流動感があり、指の腹の形状全体にインキが濃く転写する
【０１１０】
（ｄ）アンチブロッキング性評価
本明細書では、樹脂フィルムのシートを重ね合せて荷重をかけた際に、樹脂フィルム同士がくっついてしまうことをブロッキングという。樹脂フィルムにブロッキングが生じると、印刷時のハンドリング性が低下するのみならず、枚葉オフセット印刷時に複数枚を同時に搬送して機上で紙詰まりを起こす等の問題を生じやすく好ましくない。そのため、以下の手順で、アンチブロッキング性の評価を行った。
【０１１１】
得られた樹脂フィルムを幅２０ｍｍ×長さ８０ｍｍのサイズに断裁して、試験片を得た。試験片は２枚を１組として、互いに長さ方向に１０ｍｍずつずらして、一方のＡ層と一方のＥ層が接するように重ね合せて、１５組の積層物を用意した。同積層物には、１組ごとにＰＥＴフィルム「マイラー」（帝人デュポンフィルム（株）製、商品名）を挟み込み、組同士がくっつかないようにした。
【０１１２】
次に、１５組の試験片を、２枚の鉄板（厚さ５ｍｍ、幅５０ｍｍ、長さ８０ｍｍ）の間に挟み、加圧ジャッキ「Ｊ−１５」（（株）マサダ製作所製）を用いて、気温２３℃、相対湿度５０％の環境下で１０．３ＭＰａの圧力で５分間加圧した。加圧後の試験片１５組を剥がれないように取り出し、それぞれの組をテンシロン万能試験機（（株）オリエンテック製、商品名「ＲＴＭ−２５０」）に取り付けた５ｋｇ専用チャック（東洋ボールドウィン（株）製）の把持部に、２枚のずらした１０ｍｍ部をそれぞれ固定して、引張速度５０ｍｍ／ｍｉｎで２枚をずり方向に引っ張り、２枚の試験片間の剥離接着強さ（ｇｆ）を測定した。自動平衡式記録計（東洋ボールドウィン（株）製、商品栄「ＡＲ−６０００」）を用いて剥離接着強さの平均値を読み取り、さらに１５組の測定値の平均値を求め、アンチブロッキング性を下記の基準で評価した。
○：０ｇｆ／２０ｍｍ〜１５０ｇｆ／２０ｍｍ
ブロッキングは発生しない。
×：１５０ｇｆ／２０ｍｍ超
ブロッキングが発生しやすい。
【０１１３】
【表１】
2017213889.tif 000004
【０１１４】
【表２】
2017213889.tif 000005
【産業上の利用可能性】
【０１１５】
本発明の樹脂フィルムは、ラベル、ステッカー等の粘着加工紙用の原紙、金型内ラベルの原紙、ポスター、パンフレット、カタログ、看板等の商業印刷用の原紙、包装紙用の原紙、地図、ブックカバー、しおり等の出版用原紙等の素材として有用である。
【符号の説明】
【０１１６】
１１    樹脂フィルム
２１    印刷層
３１    光沢付与層
４１    基層
１００    ポスター用印刷基材
【図１】
2017213889.tif 000006