(57)【要約】【課題】信号線の配線状態の判定精度を向上させたインターホンシステムを提供する。【解決手段】インターホンシステム１は、インターホン親機２及び制御装置４の一方からなる第１通信装置と、インターホン親機２及び制御装置４の他方からなる第２通信装置とを備えている。第１通信装置及び第２通信装置の一方は、判定部を有している。判定部は、第１通信装置及び第２通信装置の他方に対して要求情報を送信したときに、要求情報への応答である応答情報を受信すると、信号線の配線状態が正常であると判定する。要求情報と応答情報とのうち、少なくとも第１通信装置から第２通信装置へ送信される情報は交流信号によって送信される。【選択図】図１
2017118444.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号線で接続されたインターホン親機と制御装置との間で、デジタル変調した通信信号を伝送するインターホンシステムであって、
前記インターホン親機及び前記制御装置の一方からなる第１通信装置と、前記インターホン親機及び前記制御装置の他方からなる第２通信装置とを備え、
前記第１通信装置は、前記通信信号に用いられる周波数よりも低い周波数の交流信号を送信する信号送信部を有し、
前記第２通信装置は、前記信号送信部から送信された前記交流信号を受信する信号受信部を有しており、
前記第１通信装置及び前記第２通信装置の一方は、前記第１通信装置及び前記第２通信装置の他方に対して要求情報を送信したときに、前記要求情報への応答である応答情報を受信すると、前記信号線の配線状態が正常であると判定する判定部をさらに有し、
前記要求情報と前記応答情報とのうち、少なくとも前記第１通信装置から前記第２通信装置へ送信される情報は前記交流信号によって送信されることを特徴とするインターホンシステム。
【請求項２】
前記制御装置が前記第１通信装置であり、前記インターホン親機が前記第２通信装置であることを特徴とする請求項１記載のインターホンシステム。
【請求項３】
前記インターホン親機を複数備え、
前記複数のインターホン親機のうち、少なくとも１つのインターホン親機がそれぞれ接続された複数の前記信号線が前記制御装置に接続されており、
前記信号送信部は、前記複数の信号線の各々に対して互いに周波数が異なる前記交流信号を送信することを特徴とする請求項２記載のインターホンシステム。
【請求項４】
前記信号送信部における前記交流信号の送信強度が可変であることを特徴とする請求項２又は３記載のインターホンシステム。
【請求項５】
前記要求情報は前記交流信号によって送信され、
前記応答情報は前記通信信号によって送信されることを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載のインターホンシステム。
【請求項６】
前記インターホン親機が前記第１通信装置であり、前記制御装置が前記第２通信装置であることを特徴とする請求項１記載のインターホンシステム。
【請求項７】
前記インターホン親機を複数備え、
前記複数のインターホン親機の各々は、自己に割り当てられた識別情報を含む前記交流信号を送信することを特徴とする請求項６記載のインターホンシステム。
【請求項８】
前記インターホン親機を複数備え、
前記複数のインターホン親機の各々は、前記複数のインターホン親機のうち、自己を除く他のインターホン親機が前記応答情報を送信していないときに前記応答情報を送信することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のインターホンシステム。
【請求項９】
前記インターホン親機を複数備え、
前記複数のインターホン親機の各々は、前記制御装置から送信される前記要求情報に応じて前記応答情報を送信することを特徴とする請求項６又は７記載のインターホンシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターホンシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、住戸内に設置されるインターホン親機と、住戸外に設置されるインターホン子機とが信号線で接続されたインターホンシステムが知られている（例えば特許文献１参照）。特許文献１記載のインターホンシステムでは、インターホン親機とインターホン子機との間を信号線で接続した後、信号線の配線状態を確認する作業が行われる。このとき、インターホン子機からインターホン親機に向けてテスト信号（交流信号）が送信され、インターホン親機は、このテスト信号の受信状況に基づいて信号線の配線状態を判定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１２８１９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の特許文献１記載のインターホンシステムでは、インターホン子機は、音声及び映像の伝送に用いられる周波数チャネルの最高周波数及び最低周波数でテスト信号を送信する。そのため、上記周波数チャネルの周波数が高い場合には、配線状態が悪いにもかかわらず、テスト信号がインターホン親機に送信されてしまい、配線状態がよいと判定される可能性があった。また、デジタル伝送方式では、信号伝送に使用する周波数でテスト信号を送信した場合、電線が端子から外れかけていても電磁波により伝送されてしまうため、接続不良とならない可能性があった。
【０００５】
本発明は上記課題に鑑みてなされており、信号線の配線状態の判定精度を向上させたインターホンシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のインターホンシステムは、信号線で接続されたインターホン親機と制御装置との間で、デジタル変調した通信信号を伝送するインターホンシステムであって、前記インターホン親機及び前記制御装置の一方からなる第１通信装置と、前記インターホン親機及び前記制御装置の他方からなる第２通信装置とを備え、前記第１通信装置は、前記通信信号に用いられる周波数よりも低い周波数の交流信号を送信する信号送信部を有し、前記第２通信装置は、前記信号送信部から送信された前記交流信号を受信する信号受信部を有しており、前記第１通信装置及び前記第２通信装置の一方は、前記第１通信装置及び前記第２通信装置の他方に対して要求情報を送信したときに、前記要求情報への応答である応答情報を受信すると、前記信号線の配線状態が正常であると判定する判定部をさらに有し、前記要求情報と前記応答情報とのうち、少なくとも前記第１通信装置から前記第２通信装置へ送信される情報は前記交流信号によって送信されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のインターホンシステムは、信号線の配線状態の判定精度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態のインターホンシステムの概略構成図である。
【図２】図２Ａは実施形態のインターホンシステムに用いられる制御装置のブロック図である。図２Ｂは実施形態のインターホンシステムに用いられるインターホン親機のブロック図である。図２Ｃは実施形態のインターホンシステムに用いられるインターホン子機のブロック図である。
【図３】実施形態のインターホンシステムにおいて信号線の配線状態を確認する際のシーケンス図である。
【図４】変形例のインターホンシステムの概略構成図である。
【図５】別の変形例のインターホンシステムにおいて信号線の配線状態を確認する際のシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下の実施形態は、インターホンシステムに関し、特にインターホン親機と制御装置とが信号線で接続されたインターホンシステムに関する。
【００１０】
本実施形態のインターホンシステム１は、図１及び図２に示すように、信号線（幹線７及び分岐線８）で接続されたインターホン親機２と制御装置４との間で、デジタル変調した通信信号を伝送する。インターホンシステム１は、インターホン親機２及び制御装置４の一方からなる第１通信装置と、インターホン親機２及び制御装置４の他方からなる第２通信装置とを備えている。第１通信装置は、通信信号に用いられる周波数よりも低い周波数の交流信号を送信する信号送信部（第２伝送処理部４３）を有している。第２通信装置は、信号送信部から送信された交流信号を受信する信号受信部（第２伝送処理部２２）を有している。第１通信装置及び第２通信装置の一方は、判定部（制御部４１）をさらに有している。判定部は、第１通信装置及び第２通信装置の他方に対して要求情報を送信したときに、要求情報への応答である応答情報を受信すると、信号線の配線状態が正常であると判定する。要求情報と応答情報とのうち、少なくとも第１通信装置から第２通信装置へ送信される情報は交流信号によって送信される。
【００１１】
以下、本実施形態のインターホンシステム１について、図面を参照しながら具体的に説明する。ただし、以下に説明する構成は、本発明の一例に過ぎず、本発明は下記の実施形態に限定されない。したがって、この実施形態以外であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【００１２】
本実施形態のインターホンシステム１は、図１に示すように、複数（本実施形態では８つ）のインターホン親機２と、複数（本実施形態では８つ）のインターホン子機３と、制御装置４と、ロビーインターホン５とを備えている。複数のインターホン親機２の各々は、集合住宅の各住戸内に設置される。複数のインターホン子機３の各々は、各住戸の外玄関に設置される。ロビーインターホン５は、集合住宅の共用玄関（ロビー）に設置される。なお、以下の説明では、インターホン親機２を親機２と省略し、インターホン子機３を子機３と省略する。また、以下の説明において、親機２を区別する必要がある場合には親機２Ａ〜２Ｈと表記する。
【００１３】
ロビーインターホン５は、接続線１０を介して制御装置４に接続されている。制御装置４には、複数（本実施形態では２つ）の幹線７が接続されている。各幹線７には複数（本実施形態では４つ）の分岐器６が設けられており、各分岐器６で分岐された分岐線８には親機２が接続されている。各親機２には、接続線９を介して子機３が接続されている。ここに、本実施形態では、制御装置４が第１通信装置であり、親機２が第２通信装置である。なお、本実施形態では、上述の幹線７、分岐線８、及び接続線９，１０として、ツイストペア線を用いている。
【００１４】
ロビーインターホン５は、撮像部と、マイクロホン及びスピーカと、操作入力受付部と、伝送部とを備えている。撮像部は、来訪者を撮像する。操作入力受付部は、例えばタッチパネルを有し、来訪者がタッチパネルを操作することで、訪問先の住戸の住戸番号を入力することができる。伝送部は、接続線１０を介して制御装置４の第１伝送処理部４２（図２Ａ参照）に接続されており、制御装置４に対して音声や映像などをパケット伝送する。
【００１５】
制御装置４は、図２Ａに示すように、制御部４１と、第１伝送処理部４２と、第２伝送処理部４３とを備えている。第１伝送処理部４２は、接続線１０を介してロビーインターホン５の伝送部に接続されており、伝送部との間でパケット伝送を行う。第２伝送処理部４３は、分岐器６、幹線７及び分岐線８を介して親機２の第２伝送処理部２２に接続されており、第２伝送処理部２２との間でパケット伝送を行う。制御部４１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やメモリなどのハードウェアと、ＣＰＵで実行される種々のプログラム（ソフトウェア）とで構成されており、第１伝送処理部４２及び第２伝送処理部４３を制御する。制御部４１のメモリには、各住戸の親機２に割り当てられているアドレスと当該住戸の住戸番号とを対応付けたデータテーブルが記憶されている。ここに、本実施形態では、制御装置４の第２伝送処理部４３により信号送信部が構成され、制御部４１により判定部が構成されている。
【００１６】
子機３は、図２Ｃに示すように、制御部３１と、伝送処理部３２と、マイクロホン３３と、スピーカ３４と、Ａ／Ｄ変換器３５と、Ｄ／Ａ変換器３６と、撮像部３７と、操作入力受付部３８とを備えている。マイクロホン３３で集音された音声は、マイクロホン３３において電気信号（音声信号）に変換される。マイクロホン３３から出力されるアナログの音声信号（送話音声信号）は、Ａ／Ｄ変換器３５でデジタルの音声信号（送話音声データ）に変換された後、伝送処理部３２に入力される。また、伝送処理部３２から出力されるデジタルの音声信号（受話音声データ）は、Ｄ／Ａ変換器３６でアナログの音声信号（受話音声信号）に変換される。Ｄ／Ａ変換器３５で変換されたアナログの音声信号はスピーカ３４に入力され、スピーカ３４から音声（受話音声）が出力される。
【００１７】
制御部３１は、ＣＰＵやメモリなどのハードウェアと、ＣＰＵで実行される種々のプログラム（ソフトウェア）とで構成されており、伝送処理部３２及び撮像部３７を制御する。
【００１８】
伝送処理部３２は、親機２の第１伝送処理部１１（図２Ｂ参照）との間で音声信号及び映像信号を時分割多重伝送する。つまり、伝送処理部３２は、音声データを変調した音声伝送信号と映像データを変調した映像伝送信号とを、親機２の第１伝送処理部１１から送信される一定周期の同期信号で規定された別々のタイムスロットに格納して伝送する。
【００１９】
撮像部３７は、ＣＣＤ（Charge-Coupled Device）イメージセンサやＣＭＯＳ（Complementary MOS）イメージセンサなどの固体撮像素子や、レンズ、映像信号処理回路などで構成されている。映像信号処理回路は、例えば固体撮像素子の出力信号からＹＵＶフォーマットのデジタル映像信号を生成し、生成したデジタル映像信号を伝送処理部３２に出力する。
【００２０】
操作入力受付部３８は、複数の押釦スイッチを有し、各押釦スイッチが押操作されることで各々の押釦スイッチに対応した操作入力を受け付ける。そして、操作入力受付部３８は、各操作入力に応じた操作信号を制御部３１に出力する。なお、子機３を構成する各部の動作電源は、親機２から接続線９に重畳して供給される。
【００２１】
親機２は、図２Ｂに示すように、制御部２１と、第２伝送処理部２２と、通話処理部２３と、マイクロホン２４と、スピーカ２５と、Ａ／Ｄ変換器２６と、Ｄ／Ａ変換器２７とを備えている。また親機２は、映像処理部２８と、表示部２９と、第１伝送処理部１１と、操作入力受付部１２とを備えている。
【００２２】
マイクロホン２４で集音された音声は、マイクロホン２４において電気信号（音声信号）に変換される。マイクロホン２４から出力されるアナログの音声信号（送話音声信号）は、Ａ／Ｄ変換器２６でデジタルの音声信号（送話音声データ）に変換された後、通話処理部２３に入力される。また、通話処理部２３から出力されるデジタルの音声信号（受話音声データ）は、Ｄ／Ａ変換器２７でアナログの音声信号（受話音声信号）に変換される。Ｄ／Ａ変換器２７で変換されたアナログの音声信号はスピーカ２５に入力され、スピーカ２５から音声（受話音声）が出力される。
【００２３】
制御部２１は、ＣＰＵやメモリなどのハードウェアと、ＣＰＵで実行される種々のプログラム（ソフトウェア）とで構成されており、第２伝送処理部２２、通話処理部２３及び映像処理部２８を制御する。
【００２４】
第１伝送処理部１１は、子機３の伝送処理部３２との間で音声信号を時分割多重伝送する。また、第１伝送処理部１１は、伝送処理部３２から時分割多重伝送される映像信号を受信する。つまり、第１伝送処理部１１は、接続線９を介して伝送処理部３２に同期信号を送信し、かつ音声データ（送話音声データ）を変調した音声伝送信号をタイムスロットに格納して伝送する。また、第１伝送処理部１１は、それぞれがタイムスロットに格納されて伝送処理部３２から伝送される音声伝送信号及び映像伝送信号を受信する。そして、第１伝送処理部１１は、受信した音声伝送信号及び映像伝送信号をそれぞれ受話音声データ及び映像データに復調した後、受話音声データを通話処理部２３に出力し、映像データを映像処理部２８に出力する。
【００２５】
第２伝送処理部２２は、分岐器６、幹線７及び分岐線８を介して制御装置４の第２伝送処理部４３及び他の親機２の第２伝送処理部２２に接続されており、第２伝送処理部４３及び他の第２伝送処理部２２との間でパケット伝送を行う。第２伝送処理部２２は、制御部２１で作成された制御信号（制御データ）を分割してパケット（制御パケット）を作成する。また、第２伝送処理部２２は、通話処理部２３で作成された送話音声信号（送話音声データ）を分割してパケット（音声パケット）を作成する。さらに、第２伝送処理部２２は、制御パケットや音声パケットを符号化した後、符号化されたビット列を電気信号に変換（変調）して幹線７に流す。また、第２伝送処理部２２は、幹線７を流れる電気信号をビット列に変換（復調）した後、復調されたビット列からパケット（音声パケット、映像パケット、制御パケット）を復号化する。なお、本実施形態では、変調方式として、例えば直交周波数分割多重方式（orthogonal frequency-division multiplexing、OFDM）を用いている。ここに、本実施形態では、各親機２と制御装置４との間の幹線７を流れる上記電気信号が通信信号である。
【００２６】
ここで、第２伝送処理部２２は、復号化したパケットのアドレスが自己のアドレス（親機２のアドレス）に一致しない場合は、当該パケットを破棄する。また、第２伝送処理部２２は、復号化したパケットのアドレスが自己のアドレスに一致する場合は、当該パケットのデータフィールドに含まれるデータが映像データ（映像信号）であれば映像処理部２８に出力する。さらに、第２伝送処理部２２は、上記パケットのデータフィールドに含まれるデータが制御データ（制御信号）であれば制御部２１に出力し、音声データ（音声信号）であれば通話処理部２３に出力する。
【００２７】
通話処理部２３は、音声スイッチやエコーキャンセラなどを有し、第１伝送処理部１１及び第２伝送処理部２２から入力される受話音声信号と、Ａ／Ｄ変換器２６から入力される送話音声信号とを信号処理することでハウリングやエコーを抑制する。これにより、良好なハンズフリー通話を実現することができる。通話処理部２３で処理された送話音声信号は、送信先がロビーインターホン５である場合には第２伝送処理部２２に出力され、送信先が子機３である場合には第１伝送処理部１１に出力される。
【００２８】
映像処理部２８は、第１伝送処理部１１及び第２伝送処理部２２から出力される映像信号（映像データ）から元の映像を再構成し、再構成した映像を表示部２９に表示させる。表示部２９は、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイなどの表示デバイスと、表示デバイスを駆動して映像を表示させる駆動回路とを有している。
【００２９】
操作入力受付部１２は、タッチパネルや押釦スイッチなどの入力デバイスを有し、入力デバイスが操作されることで種々の操作入力を受け付ける。そして、操作入力受付部１２は、それぞれの操作入力に応じた操作信号を制御部２１に出力する。
【００３０】
ところで、本実施形態では、図１に示すように、分岐器６、幹線７及び分岐線８を介して親機２と制御装置４とが接続されているが、幹線７又は分岐線８において断線や短絡、非接触などの異常が生じる場合がある。図１における右側の幹線７では、制御装置４から見て一番手前の親機２Ａに分岐線８が接触しておらず（非接触）、手前から３番目の親機２Ｃと４番目の親機２Ｄとの間で短絡している。また、図１における左側の幹線７では、制御装置４から見て一番手前の親機２Ｅと２番目の親機２Ｆとの間で断線している。なお、図１における「断線」、「短絡」、「非接触」の記号は、それぞれ「断線」、「短絡」、「非接触」が生じている箇所を表しているだけであり、実体を伴わない。
【００３１】
ここで、幹線７及び分岐線８は、信号線が被覆（シース）で保護されているため、例えば被覆内で断線や短絡が生じていても外観上は問題がなく、断線や短絡を発見できない可能性がある。また、親機２に対して分岐線８がコネクタ接続される場合、コネクタ接続が不十分であると非接触状態になり得るが、この場合も外観上は問題がないため、非接触状態を発見できない可能性がある。
【００３２】
このような問題に対して、従来のインターホンシステムでは、上述のように、音声及び映像の伝送に用いられる周波数チャネルの最高周波数及び最低周波数でテスト信号を送信し、テスト信号が受信できるか否かで配線状態を判定している。しかしながら、この場合、上記周波数チャネルの周波数が高いとテスト信号が空中伝搬されてしまうため、幹線７又は分岐線８の断線や短絡、非接触などの異常を検出できない可能性がある。本実施形態のインターホンシステム１では、通信の高速化に伴い、数ＭＨｚ〜数十ＭＨｚの周波数を通信に使用しており、配線状態の検査に数ＭＨｚ〜数十ＭＨｚの周波数を使用した場合、従来のインターホンシステムのように異常を検出できない可能性がある。
【００３３】
そこで、本実施形態では、通信に使用する周波数よりも低い周波数（例えば、数百ｋＨｚ）で変化する正弦波の交流信号を送信することで、幹線７又は分岐線８における断線や短絡、非接触などの異常の検出精度を向上させている。すなわち、周波数の低い交流信号の場合には、例えば幹線７において断線が生じていると、断線部分より先に交流信号が伝送されないため、交流信号に対する応答信号が返送されないことから異常が生じていると判定することができる。また、幹線７及び分岐線８が正常に配線されている場合には、交流信号に対する応答信号が返送されるため、応答信号により幹線７及び分岐線８が正常に配線されていると判定することができる。なお、交流信号に対する応答信号は、周波数が数百ｋＨｚの交流信号であってもよいし、周波数が数ＭＨｚ〜数十ＭＨｚのデジタル信号であってもよいが、本実施形態では、応答信号がデジタル信号である場合について説明する。
【００３４】
次に、信号線（幹線７及び分岐線８）の配線状態を確認する動作について、図３を参照して説明する。なお、制御装置４と親機２Ａ〜２Ｈとの間の動作は同様であるため、以下では制御装置４と親機２Ａ，２Ｂとの間の動作について説明し、制御装置４と親機２Ｃ〜２Ｈとの間の動作については省略する。
【００３５】
制御装置４の第２伝送処理部４３は、親機２Ａ，２Ｂに対して、幹線７及び分岐線８の配線状態の確認を要求する要求情報を含む交流信号を送信する（ステップＳ１，Ｓ２）。親機２Ａ，２Ｂの第２伝送処理部２２は、幹線７及び分岐線８が正常に配線されている場合、それぞれ交流信号を受信する。親機２Ｂにおいて、第２伝送処理部２２が交流信号を受信すると、制御部２１は、親機２Ｂまでの幹線７及び分岐線８が正常に配線されていることを表す応答情報を含むデジタル信号を作成する。そして、制御部２１は、作成したデジタル信号を第２伝送処理部２２から送信させる（ステップＳ３）。
【００３６】
一方、親機２Ａにおいて、親機２Ｂと同様に、制御部２１が応答情報を含むデジタル信号を生成するが、第２伝送処理部２２が親機２Ｂからのデジタル信号を受信しているため、制御部２１はデジタル信号を送信しない。すなわち、本実施形態では、通信方式として、搬送波感知多重アクセス（Carrier Sense Multiple Access、CSMA）を採用している。これにより、制御装置４において信号同士が衝突するのを抑えることができる。その後、親機２Ａにおいて、親機２Ｂからのデジタル信号を検出してから所定時間が経過すると、制御部２１は、応答情報を含むデジタル信号を第２伝送処理部２２から送信させる（ステップＳ４）。制御装置４において、第２伝送処理部４３が親機２Ａ，２Ｂからのデジタル信号を受信すると、制御部４１は、デジタル信号に含まれる応答情報に基づいて、幹線７及び分岐線８の配線状態が正常であると判定する。つまり、判定部である制御部４１は、親機２Ａ，２Ｂに対して要求情報を送信したときに、要求情報への応答である応答情報を受信すると、信号線の配線状態が正常であると判定する。
【００３７】
一方、図１に示すように、分岐線８が親機２Ａに接触していない（非接触）場合には、親機２Ａの第２伝送処理部２２は、制御装置４の第２伝送処理部４３からの交流信号を受信することができない。そのため、応答情報を含むデジタル信号が親機２Ａから送信されないため、制御部４１は、親機２Ａとの間の幹線７又は分岐線８の配線状態が正常でないと判定する。すなわち、本実施形態のインターホンシステム１では、要求情報への応答である応答情報を、制御装置４（第１通信装置）が受信できるか否かに応じて信号線の配線状態を判定している。
【００３８】
なお、制御装置４から送信される交流信号に親機２のアドレスを含めるように構成してもよい。例えば、交流信号に親機２Ａのアドレスが含まれている場合には、親機２Ａは、交流信号に含まれる要求情報に従って応答情報を含むデジタル信号を作成し、制御装置４に送信する。これに対して、親機２Ｂは、交流信号に含まれているアドレスが自己のアドレスと異なるため、交流信号を破棄する。このように、交流信号に親機２のアドレスを含めた場合には、複数の親機２からデジタル信号が送られてくることがなく、信号の衝突を抑えることができる。
【００３９】
【表１】
2017118444.tif 000003
【００４０】
表１は、各住戸に設置された親機２に対して制御装置４から送信した交流信号の周波数、信号レベル、信号品質を表したデータテーブルである。このデータテーブルは、制御装置４の制御部４１のメモリに記憶されている。このデータテーブルによって、親機２に対して送信した交流信号に関する情報（周波数、信号レベル、信号品質）を管理することができる。なお、信号品質は、親機２から送られてくるデジタル信号の品質を表す値であり、数字が大きくなるほど品質がよい。すなわち、表１に示す例では、住戸番号２０２に設置された親機２からのデジタル信号の品質が最もよいことになる。このように、信号品質を求める場合には、例えば親機２から送られてくるデジタル信号の波形パターンと、メモリに記憶させた所定の波形パターンとの一致度に基づいて求めるのが好ましい。
【００４１】
ところで、図１に示すように、複数の幹線７が制御装置４に接続されている場合には、複数の幹線７の各々に対して互いに周波数の異なる交流信号を送信するのが好ましい。例えば図１に示すように、制御装置４に対して２つの幹線７が接続されている場合、左側の幹線７に対して周波数が１００ｋＨｚの交流信号を送信し、右側の幹線７に対して周波数が２００ｋＨｚの交流信号を送信する。これにより、複数の幹線７を区別しながらも各幹線７に対して交流信号を同時に送信することができ、その結果、配線状態の確認時間を短縮することができる。
【００４２】
また、制御装置４の第２伝送処理部４３は、幹線７に対して送信する交流信号の送信強度、つまり交流信号の振幅（信号レベル）を可変できるようになっていてもよい。例えば、交流信号の振幅が１Ｖである場合、制御装置４に最も近い親機２Ａは交流信号を受信することができるが、親機２Ａよりも遠い親機２Ｂ〜２Ｄは、交流信号が減衰することから交流信号を受信することができない。したがって、制御装置４の制御部４１は、応答情報を含む親機２Ａからのデジタル信号を受信することで、親機２Ａが最も近い位置にあると判断することができる。
【００４３】
次に、交流信号の振幅が２Ｖである場合、制御装置４に２番目に近い親機２Ｂは交流信号を受信することができるが、親機２Ｂよりも遠い親機２Ｃ，２Ｄは、交流信号が減衰することから交流信号を受信することができない。したがって、制御装置４の制御部４１は、応答情報を含む親機２Ｂからのデジタル信号を受信することで、親機２Ｂが２番目に近い位置にあると判断することができる。
【００４４】
さらに、交流信号の振幅が５Ｖである場合、制御装置４に３番目に近い親機２Ｃは交流信号を受信することができるが、親機２Ｃよりも遠い親機２Ｄは、交流信号が減衰することから交流信号を受信することができない。したがって、制御装置４の制御部４１は、応答情報を含む親機２Ｃからのデジタル信号を受信することで、親機２Ｃが３番目に近い位置にあると判断することができる。
【００４５】
また、交流信号の振幅が１０Ｖである場合、制御装置４から最も遠い親機２Ｄでも交流信号を受信することができる。したがって、制御装置４の制御部４１は、応答情報を含む親機２Ｄからのデジタル信号を受信することで、親機２Ｄが最も遠い位置にあると判断することができる。すなわち、第２伝送処理部４３からの交流信号の送信強度を可変できるようにすることで、親機２Ａ〜２Ｄが接続されている順番を推定することができる。なお、左側の幹線７に接続されている親機２Ｅ〜２Ｈについては、親機２Ａ〜２Ｄと同様であるから、ここでは説明を省略する。
【００４６】
上述の実施形態では、図１に示すように、複数の幹線７に対して同時に交流信号を送信するように構成しているが、例えば図４に示す変形例のように、各幹線７に対して順番に交流信号を送信するように構成してもよい。変形例のインターホンシステム１では、制御装置４は、複数（図４では２つ）の接点４４１，４４２を有する切替部４４をさらに備えている。なお、それ以外の構成については上述の実施形態と同様であり、同一の構成要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【００４７】
変形例のインターホンシステム１では、制御部４１からの制御信号に従って切替部４４の接点４４１，４４２が開閉される。例えば、図４における左側の幹線７に対して交流信号を送信する場合には、制御部４１は切替部４４に対して接点４４１のみを閉じる制御信号を出力する。また、図４における右側の幹線７に対して交流信号を送信する場合には、制御部４１は切替部４４に対して接点４４２のみを閉じる制御信号を出力する。このように、切替部４４によって幹線７ごとに交流信号を出力するように構成した場合には、複数の幹線７に対して同時に交流信号を送信する場合に比べて異常箇所の特定が容易になるという利点がある。
【００４８】
上述の実施形態及び変形例では、制御装置４が第１通信装置であり、親機２が第２通信装置である場合について説明したが、親機２が第１通信装置であり、制御装置４が第２通信装置であってもよい。この場合、親機２の第２伝送処理部２２が交流信号を送信する信号送信部を構成し、制御装置４の第２伝送処理部４３が交流信号を受信する信号受信部を構成する。
【００４９】
次に、親機２が第１通信装置であり、制御装置４が第２通信装置である場合における信号線（幹線７及び分岐線８）の配線状態を確認する動作について、図５を参照して説明する。なお、本変形例においても、制御装置４と親機２Ａ，２Ｂとの間の動作について説明し、制御装置４と親機２Ｃ〜２Ｈとの間の動作については省略する。
【００５０】
制御装置４の第２伝送処理部４３は、親機２Ａ，２Ｂに対して、幹線７及び分岐線８の配線状態の確認を要求する要求情報を含むデジタル信号を送信する（ステップＳ１１，Ｓ１２）。親機２Ａ，２Ｂの第２伝送処理部２２は、幹線７及び分岐線８が正常に配線されている場合、それぞれデジタル信号を受信する。親機２Ｂにおいて、第２伝送処理部２２がデジタル信号を受信すると、制御部２１は、親機２Ｂまでの幹線７及び分岐線８が正常に配線されていることを表す応答情報を含む交流信号を作成する。そして、制御部２１は、作成した交流信号を第２伝送処理部２２から送信させる（ステップＳ１３）。
【００５１】
一方、親機２Ａにおいて、親機２Ｂと同様に、制御部２１が応答情報を含む交流信号を生成するが、第２伝送処理部２２が親機２Ｂからの交流信号を受信しているため、制御部２１は交流信号を送信しない。これにより、制御装置４において信号同士が衝突するのを抑えることができる。その後、親機２Ａにおいて、親機２Ｂからの交流信号を検出してから所定時間が経過すると、制御部２１は、応答情報を含む交流信号を第２伝送処理部２２から送信させる（ステップＳ１４）。制御装置４において、第２伝送処理部４３が親機２Ａ，２Ｂからの交流信号を受信すると、制御部４１は、交流信号に含まれる応答情報に基づいて、幹線７及び分岐線８の配線状態が正常であると判定する。なお、親機２Ａ，２Ｂからの交流信号には、親機２Ａ，２Ｂの識別情報（アドレス）が含まれているのが好ましい。これにより、制御装置４は、交流信号に含まれる識別情報によって交流信号を送信してきたインターホン親機２（２Ａ又は２Ｂ）を識別することができる。
【００５２】
一方、図１に示すように、分岐線８が親機２Ａに接触していない（非接触）場合には、親機２Ａの第２伝送処理部２２は、制御装置４の第２伝送処理部４３からのデジタル信号を受信することができない。そのため、応答情報を含む交流信号が親機２Ａから送信されないため、制御部４１は、親機２Ａとの間の幹線７又は分岐線８の配線状態が正常でないと判定する。
【００５３】
なお、本変形例においても、図４に示すように、各幹線７と第２伝送処理部４３との間に切替部４４を設け、幹線７ごとにデジタル信号を送信するように構成してもよい。
【００５４】
以上説明したように、本実施形態のインターホンシステム１では、要求情報と応答情報とのうち、少なくとも第１通信装置から第２通信装置へ送信される情報は、通信信号に用いられる周波数よりも低い周波数の交流信号によって送信される。この構成によれば、例えば断線や短絡、非接触などの異常が信号線に生じている場合には、交流信号が第２通信装置に伝送されないため、判定部は応答情報を受信することができず、信号線（幹線７及び分岐線８）の配線状態が正常でないと判定する。また、判定部は、応答情報を受信した場合には信号線の配線状態が正常であると判定する。すなわち、この構成によれば、判定部は、応答情報の有無に応じて信号線の配線状態を判定することができる。
【００５５】
また、本実施形態のインターホンシステム１のように、制御装置４が第１通信装置であり、インターホン親機２が第２通信装置であるのが好ましい。この構成によれば、制御装置４に対して複数のインターホン親機２が接続されている場合には、複数のインターホン親機２に対して交流信号を一括で送信することができる。ただし、この構成はインターホンシステム１の必須の構成ではなく、例えばインターホン親機２が第１通信装置であり、制御装置４が第２通信装置であってもよい。
【００５６】
また、本実施形態のインターホンシステム１のように、インターホン親機２を複数備えているのが好ましい。この場合、複数のインターホン親機２のうち、少なくとも１つのインターホン親機２がそれぞれ接続された複数の信号線（幹線７及び分岐線８）が制御装置４に接続されている。信号送信部（第２伝送処理部４３）は、複数の信号線の各々に対して互いに周波数が異なる交流信号を送信する。この構成によれば、複数の信号線を区別しながらも各信号線に対して同時に交流信号を送信することができ、その結果、信号線の配線状態の確認時間を短縮することができる。ただし、この構成はインターホンシステム１の必須の構成ではなく、例えば各信号線に対して同じ周波数の交流信号を順番に送信するように構成されていてもよい。
【００５７】
また、本実施形態のインターホンシステム１のように、信号送信部（第２伝送処理部４３）における交流信号の送信強度が可変であるのが好ましい。この構成によれば、インターホン親機２が受信できる交流信号の送信強度に応じてインターホン親機２が接続されている順番を推定することができる。ただし、この構成はインターホンシステム１の必須の構成ではなく、交流信号の送信強度は一定であってもよい。
【００５８】
また、本実施形態のインターホンシステム１のように、要求情報は交流信号によって送信され、応答情報は通信信号によって送信されるのが好ましい。この構成によれば、応答情報は、交流信号よりも周波数の高い通信信号によって送信されるので、交流信号によって応答情報を送信する場合に比べて、より確実に応答情報を送信することができる。ただし、この構成はインターホンシステム１の必須の構成ではなく、例えば要求情報と応答情報との両方が交流信号によって送信されるように構成されていてもよい。
【００５９】
また、本実施形態のインターホンシステム１のように、インターホン親機２が第１通信装置であり、制御装置４が第２通信装置であるのが好ましい。ただし、この構成はインターホンシステム１の必須の構成ではなく、例えば制御装置４が第１通信装置であり、インターホン親機２が第２通信装置であってもよい。
【００６０】
また、本実施形態のインターホンシステム１のように、インターホン親機２を複数備えているのが好ましい。この場合、複数のインターホン親機２の各々は、自己に割り当てられた識別情報（アドレス）を含む交流信号を送信する。この構成によれば、制御装置４は、交流信号に含まれる識別情報によって交流信号を送信してきたインターホン親機２を識別することができる。ただし、この構成はインターホンシステム１の必須の構成ではなく、例えばインターホン親機２が１つである場合にはインターホン親機２を識別する必要がないので、交流信号に識別情報が含まれていなくてもよい。
【００６１】
また、本実施形態のインターホンシステム１のように、インターホン親機２を複数備えているのが好ましい。この場合、複数のインターホン親機２の各々は、複数のインターホン親機２のうち、自己を除く他のインターホン親機２が応答情報を送信していないときに応答情報を送信する。この構成によれば、各インターホン親機２は、他のインターホン親機２が応答情報を送信していないときに応答情報を送信するので、応答情報を含む信号同士の衝突を低減することができる。これにより、制御装置４における信号の受信精度を向上させることができる。ただし、この構成はインターホンシステム１の必須の構成ではなく、例えばインターホン親機２が１つである場合には信号同士の衝突は起こらないので、他のインターホン親機２に関係なく応答情報を送信するように構成してもよい。
【００６２】
また、本実施形態のインターホンシステム１のように、インターホン親機２を複数備えているのが好ましい。この場合、複数のインターホン親機２の各々は、制御装置４から送信される要求情報に応じて応答情報を送信する。この構成によれば、各インターホン親機２は、制御装置４からの要求情報を受信した場合にのみ応答情報を送信するので、複数のインターホン親機２から同時に応答信号が送信されることがなく、信号同士の衝突を回避することができる。ただし、この構成はインターホンシステム１の必須の構成ではなく、例えばインターホン親機２が１つである場合には信号同士の衝突は起こらないので、要求情報の有無にかかわらずインターホン親機２から応答情報を送信するように構成してもよい。
【００６３】
なお、制御装置４に接続される幹線７の数は２つに限らず、１つでもよいし、３つ以上であってもよい。また、各幹線７に接続される親機２の数も４つに限らず、１つでもよいし、２つ、３つ、又は５つ以上であってもよい。さらに、上述の実施形態及び変形例では、交流信号が正弦波である場合について説明したが、交流信号は正弦波に限らず、矩形波や三角波などの非正弦波であってもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１  インターホンシステム
２  インターホン親機
４  制御装置
７  幹線（信号線）
８  分岐線（信号線）
２２  第２伝送処理部（信号受信部、信号送信部）
４１  制御部（判定部）
４３  第２伝送処理部（信号送信部、信号受信部）
【図１】
2017118444.tif 000004
【図２】
2017118444.tif 000005
【図３】
2017118444.tif 000006
【図４】
2017118444.tif 000007
【図５】
2017118444.tif 000008