(57)【要約】【課題】ユーザーのニーズに応じた電気機器を容易に配置できる、郵便受けを提供する。【解決手段】郵便受け１は、内部空間２８を有する筐体２と、電気機器ブロック３と、を備える。筐体２は、内部空間２８を下側から覆う下板部２１と、内部空間２８を側方から覆う側板部２７と、を有する。筐体２の前面を構成する前板部２２の一部には、投入口２２１が形成される。【選択図】図４
2017051508.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部空間を有する筐体と、電気機器ブロックと、を備え、
前記筐体は、前記内部空間を下側から覆う下板部と、前記内部空間を側方から覆う側板部と、を有し、
前記筐体の前面を構成する前板部の一部には、投入口が形成され、
前記電気機器ブロックは、給電部から電力が供給される電気機器と、前記電気機器が取付けられる基台と、を有し、
前記電気機器ブロックは、前記筐体の上部に設けられて、前記内部空間を上側から覆うことを特徴とする郵便受け。
【請求項２】
前記電気機器ブロックが、前記側板部に着脱自在に取付けられることを特徴とする請求項１に記載の郵便受け。
【請求項３】
前記側板部の上部には、前記電気機器ブロックが挿通可能な挿入口が形成されると共に、対向する側板部を架け渡す天板部が設けられ、
前記筐体には、前記挿入口から挿入された状態の前記電気機器ブロックを支持する支持部が設けられることを特徴とする請求項１に記載の郵便受け。
【請求項４】
前記前板部には、前記投入口の周囲から突出するように設けられ、前記投入口と連通する投函口を有する口枠部が設けられ、
前記口枠部は、筒状をした枠状部と、前記枠状部の内側の後端部よりも所定距離前側であり、前記枠状部の内側と前記投函口の周縁部との間に設けられる内フランジ部と、前記内フランジ部と前記前板部との間に形成される空間と、を有し、
前記口枠部には、前記空間内に収納される前記電気機器に接続される電線を収容するための溝部が設けられることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の郵便受け。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、郵便受けに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、箱状であり前板部に投入口が形成された筐体と、投入口の周囲に設けられた口枠部と、を備えた郵便受けが知られている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭６３−１７５４８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の郵便受けでは、筐体内に収容される電気機器である電源部、配線板、スイッチ等の電気機器が一つのブロックに集約されていない。そのため、ユーザーのニーズに応じた電気機器を配置する際、新たに郵便受け内部のレイアウトを設計する必要があった。
【０００５】
本発明は上記従来の問題点に鑑みて発明したものであって、その目的とするところは、ユーザーのニーズに応じた電気機器を容易に配置できる、郵便受けを提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、以下のような構成とする。
【０００７】
郵便受けは、内部空間を有する筐体と、電気機器ブロックと、を備え、前記筐体は、前記内部空間を下側から覆う下板部と、前記内部空間を側方から覆う側板部と、を有し、前記筐体の前面を構成する前板部の一部には、投入口が形成され、前記電気機器ブロックは、給電部から電力が供給される電気機器と、前記電気機器が取付けられる基台と、を有し、前記電気機器ブロックは、前記筐体の上部に設けられて、前記内部空間を上側から覆うことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の郵便受けでは、電気機器ブロックに電気機器が集約されているので、ユーザーのニーズに応じた電気機器を容易に配置できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１Ａは第１実施形態の郵便受けの斜視図である。図１Ｂは口枠部を外した第１実施形態の郵便受けの斜視図である。
【図２】図２は第１実施形態の郵便受けの縦断面図である。
【図３】図３は電気機器ブロックを外し、後側から視た第１実施形態の郵便受けの斜視図である。
【図４】図４は口枠部と電気機器ブロックとを外した第１実施形態の郵便受けの分解斜視図である。
【図５】図５は下側から視た第１実施形態の電気機器ブロックの斜視図である。
【図６】図６は第１実施形態の電気機器ブロックの底面図である。
【図７】図７Ａは前側から視た第１実施形態の口枠部の斜視図である。図７Ｂは後側から視た第１実施形態の口枠部の斜視図である。
【図８】図８は図２のＺ部の拡大図である。
【図９】図９は第１実施形態の郵便受けの変形例の分解斜視図である。
【図１０】図１０は第２実施形態の郵便受けの分解斜視図である。
【図１１】図１１は後側から視た第２実施形態の郵便受けの斜視図である。
【図１２】図１２Ａは第２実施形態の郵便受けの支持部の一例を示した概略図である。図１２Ｂは第２実施形態の郵便受けの支持部の他例を示した概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本実施形態は、郵便受け、特に電気機器を集約した郵便受けに関する。
【００１１】
＜第１実施形態＞
以下、本発明の第１実施形態を図１ないし図９に基いて説明する。
【００１２】
郵便受け１は、図１Ａに示すように、郵便物を投函するための投入口２２１を有する筐体２と、投入口２２１に通じる開口である投函口８１５を有する口枠部６と、筐体２に取り付けられる電気機器ブロック３と、を備える。
【００１３】
郵便受け１において、投入口２２１が設けられる側を前側Ｆ、その反対側を後側Ｂとする。また、郵便受け１において、ユーザーが投入口２２１に相対したときを基準として、右側Ｒおよび左側Ｌを定める。
【００１４】
筐体２は、図１Ｂに示すように、下板部２１、前板部２２、右板部２３、左板部２４、後板部２５および上板部２６を有する。筐体２では、下面を下板部２１、前面が前板部２２、右面が右板部２３、左面が左板部２４、後面が後板部２５、上面が上板部２６で構成される。ここで、郵便受け１では、前板部２２、右板部２３、左板部２４および後板部２５により側板部２７が構成される。
【００１５】
筐体２には、図２に示すように、下板部２１、側板部２７および上板部２６で囲む内部空間２８が形成される。内部空間２８には、投入口２２１から投函された郵便物が収容される。本実施形態の内部空間２８は、略直方体状になっているが、その形状は限定されない。
【００１６】
筐体２の下板部２１は、内部空間２８を下側から覆う。筐体２の下板部２１は、底面視略矩形状となっている。
【００１７】
前板部２２は、下板部２１の前側端部から上方に延出される。前板部２２は、内部空間２８を前側から覆う。前板部２２は、正面視略矩形状となっている。前板部２２は、上記した投入口２２１を有する。投入口２２１は、図１Ｂに示すように、正面視矩形状となっている。投入口２２１は、左右方向を長手方向とし、上下方向を短手方向として形成される。投入口２２１は、図２に示すように、前板部２２を前後方向に貫通する。
【００１８】
前板部２２には、投入口２２１を開閉するフラップ２２１ａが取付けられる。フラップ２２１ａは、投入口２２１の上縁部に回転自在に取付けられる。郵便受け１では、郵便物が投函される際、フラップ２２１ａが後斜め上方に回転することで投入口２２１が開かれる。郵便受け１では、郵便物が投入口２２１を通過すると、フラップ２２１ａが前斜め下方に回転することで投入口２２１が閉塞される。
【００１９】
前板部２２には、図１Ｂに示すように、口枠部６（図１Ａ参照）を固定するための固定具２２２が取付けられる。固定具２２２は、側面視略Ｌ字状をしている。
【００２０】
右板部２３は、内部空間２８を右側から覆う。右板部２３は、図３に示すように、側面視略矩形状となっている。左板部２４は、内部空間２８を左側から覆う。左板部２４は、側面視略矩形状となっている。
【００２１】
後板部２５は、内部空間２８を後側から覆う。後板部２５は、後面視略矩形状となっている。
【００２２】
後板部２５には、内部空間２８に収容された郵便物を取り出すための取出し口２５１が形成される。取出し口２５１は、後面視矩形状となっている。取出し口２５１は、後板部２５を前後方向に貫通する。取出し口２５１は、左右方向を長手方向とし、上下方向を短手方向とする。
【００２３】
後板部２５には、取出し口２５１を開閉する扉２５２が取付けられる。扉２５２は、取出し口２５１の上縁部に回転自在に取付けられる。郵便受け１では、郵便物を内部空間２８から取り出す際、ユーザーが扉２５２を後斜め上方に回転させることで取出し口２５１が開かれる。郵便受け１では、郵便物が内部空間２８から取り出され、ユーザーが前斜め下方に扉２５２を回転させることで取出し口２５１が閉塞される。
【００２４】
上板部２６は、内部空間２８を上側から覆う。上板部２６は、平面視略矩形状となっている。上板部２６には、その中間部に第１開口２６１、第２開口２６２、第３開口２６３が形成される。第１開口２６１、第２開口２６２および第３開口２６３は、平面視矩形状となっている。第１開口２６１、第２開口２６２および第３開口２６３は、上板部２６を上下方向に貫通する。
【００２５】
第１開口２６１は、上板部２６において前側の位置に形成される。第１開口２６１は、左右方向を長手方向とし、前後方向を短手方向とする。第２開口２６２は、第１開口２６１の後側の位置に形成される。第２開口２６２は、左右方向を長手方向とし、前後方向を短手方向とする。第３開口２６３は、第２開口２６２の後側の位置に形成される。第３開口２６３は、左右方向を長手方向とし、前後方向を短手方向とする。
【００２６】
本実施形態の電気機器ブロック３は、図４に示すように、筐体２の上板部２６に取り付けられる。電気機器ブロック３は、基台４と、基台４に取り付けられる電気機器５０および給電部５８と、を備える。
【００２７】
基台４は、図５に示すように、ケース体４１と、ケース体４１の内側の中間部に固定される第１囲い部４４と、ケース体４１の内側における第１囲い部４４の後側に固定される第２囲い部４５と、を有する。
【００２８】
ケース体４１は、下面が開口した略直方体状となっている。ケース体４１は、上面部４１１、側面部を有する。側面部は、前面部、右面部、左面部および後面部を有する。また、本実施形態のケース体４１は、筐体２に固定される固定部４２と、固定部４２から前方に突出する突出部４３と、を有する。
【００２９】
固定部４２は、図５に示すように、上面部、右面部、左面部および後面部を有し、下方および前方に開口している。突出部４３は、上面部、前面部４３０、右面部および左面部を有し、下方および後方に開口している。
【００３０】
突出部４３の上面部は、図４に示すように、固定部４２の上面部よりも下方にずれた位置にある。突出部４３の右面部は、固定部４２の右面部よりも左方にずれた位置にある。突出部４３の左面部は、固定部４２の左面部よりも下方にずれた位置にある。突出部４３は、その後方の開口の周縁と固定部４２の前方の開口の周縁とを接続する接続部４３２を有する。
【００３１】
第１囲い部４４は、図５に示すように、ケース体４１の上面部４１１から下方に突出される。第１囲い部４４の突出長さは、固定部４２の側面部の上下方向の長さよりも長い。第１囲い部４４は、後壁、右壁、左壁および前壁を有し、下方に開口する。また第１囲い部４４の前壁には、複数の開口が形成されている。ここで、第１囲い部４４の下方への開口は、二つのカバー体４２１により閉塞される。
【００３２】
第２囲い部４５は、図５に示すように、第１囲い部４４の後壁から連続して後方に設けられる。第２囲い部４５は、ケース体４１の上面部４１１から下方に突出される。第２囲い部４５は、後壁、右壁および左壁を有し、下方および前方に開口する。第２囲い部４５は、前部４５２、後部４５１で設けられる。
【００３３】
第２囲い部４５の後部４５１は、右壁の後部、左壁の後部および後壁で構成される。第２囲い部４５の前部４５２は、右壁の前部、左壁の前部で構成される。
【００３４】
第２囲い部４５の後部４５１の突出長さは、固定部４２の側面部の上下方向の長さよりも長い。第２囲い部４５の前部４５２の突出長さは、固定部４２の側面部の上下方向の長さよりも短い。
【００３５】
ケース体４１では、図６に示すように、各種電気機器５０が上面部４１１に固定される。本実施形態の電気機器５０は、撮像装置５１、音声装置５２、センサ装置５３、発光装置５４、通信ユニット５５、端子台５６および機器ユニット５７となっている。
【００３６】
撮像装置５１、音声装置５２、発光装置５４およびセンサ装置５３は、突出部４３の内部に設置される。突出部４３の前面部４３０では、撮像装置５１、音声装置５２、発光装置５４およびセンサ装置５３の前方の部分に開口部４３１が形成される。
【００３７】
開口部４３１は、それぞれ撮像用開口４３１ａ、音用開口４３１ｂ、出光用開口４３１ｃおよびセンサ用開口４３１ｄとなっている。開口部４３１は、突出部４３の前面部４３０を前後方向に貫通する。
【００３８】
撮像装置５１は、突出部４３の内部における右側端部に設置される。撮像装置５１は、例えば、小型のＣＣＤカメラであるが、カメラの種類は限定されない。また、音声装置５２は、突出部４３の内部における右側端部に設置される。音声装置５２は、例えば、スピーカーや集音装置であるが、その装置の種類は限定されない。
【００３９】
発光装置５４は、突出部４３の内部における中間部に設置される。発光装置５４は、例えば、ＬＥＤ素子を用いた発光部５４１と、発光部５４１から入射した光を拡散させて出射する導光棒５４２と、を備えた装置である。なお、発光部５４１の光源は、例えば電球形蛍光灯や白熱電球でもよい。また、発光装置５４では、発光部５４１の光源に左右方向に長い光源を用いてもよく、その場合、導光棒５４２を設けなくともよい。このように、発光装置５４の構成は、限定されない。
【００４０】
センサ装置５３は、突出部４３の内部における左側端部に設置される。センサ装置５３は、例えば、照度センサ、赤外線センサ、温度センサであるが、センサの種類は限定されない。
【００４１】
通信ユニット５５および端子台５６は、第１囲い部４４の内部に設置される。通信ユニット５５は、第１囲い部４４の内部における右側端部に設置される。通信ユニット５５は、無線通信モジュールであるが、有線での通信を行う装置でもよい。端子台５６は、通信ユニット５５の左側に設置される。
【００４２】
本実施形態の第１囲い部４４の内部には、給電部５８が設置される。給電部５８は、撮像装置５１、音声装置５２、センサ装置５３、発光装置５４、通信ユニット５５に電力を供給する。本実施形態の給電部５８は、バッテリーであるが、給電部５８は郵便受け１の外部にある商用電源でもよい。
【００４３】
機器ユニット５７は、第２囲い部４５の内部に設置される。機器ユニット５７は、庫内用ＬＥＤ照明、庫内カメラ、蓄電池を備える。ここで、図４に示すように、庫内用ＬＥＤ照明の下方には、筐体２の第２開口２６２が位置する。なお、機器ユニット５７の構成は特に限定されない。
【００４４】
口枠部６は、図７Ａに示すように、外枠を構成する枠状部６１と、投函口８１５の周縁部と枠状部６１との間に設けられる内フランジ部６２と、を有する。ここで、枠状部６１は、図８に示すように、筐体２の前板部２２から前方に突出するように設けられる。また、内フランジ部６２は、投入口２２１の周囲と正面視で重なるように設けられる。
【００４５】
枠状部６１は、図７Ａに示すように、筒状をしており、投函口８１５の周囲を囲む。枠状部６１は、正面視略矩形状をしている。枠状部６１は、上板部６１１、右板部６１２、左板部６１３および下板部６１４を有する。
【００４６】
上板部６１１は、投函口８１５の上側に設けられる。上板部６１１は、左右方向を長手方向とし、前後方向を短手方向とする。
【００４７】
右板部６１２は、投函口８１５の右側に設けられる。右板部６１２は、上下方向を長手方向とし、前後方向を短手方向とする。右板部６１２の前端部は、側面視において、その上端から所定距離下方の位置まで上下方向と平行に設けられる。左板部６１３の前端部は、側面視において、所定距離下方の位置から下側に行く程後側に位置するように傾斜する。右板部６１２では、その下端部における前端の位置が、上端部における前端の位置よりも後方に位置する。
【００４８】
左板部６１３は、投函口８１５の左側に設けられる。左板部６１３は、上下方向を長手方向とし、前後方向を短手方向とする。左板部６１３の前端部は、側面視において、その上端から所定距離下方の位置まで上下方向と平行に設けられる。左板部６１３の前端部は、側面視において、所定距離下方の位置から下側に行く程後側に位置するように傾斜する。左板部６１３では、その下端部における前端の位置が、上端部における前端の位置よりも後方に位置する。
【００４９】
下板部６１４は、投函口８１５の下側に設けられる。下板部６１４は、左右方向を長手方向とし、前後方向を短手方向とする。下板部６１４の前端の位置は、図８に示すように、上板部６１１の前端の位置よりも後方に位置する。
【００５０】
内フランジ部６２は、枠状部６１の内側に設けられる。内フランジ部６２は、図７Ａに示すように、上部を構成する張出し部７と、張出し部７よりも下側の部分を構成する奥部８と、を有する。
【００５１】
張出し部７は、前板部７１、下板部７２を有する。
【００５２】
張出し部７の前板部７１は、枠状部６１の上板部６１１から下方に延出される。張出し部７の前板部７１は、枠状部６１の上板部６１１、右板部６１２および左板部６１３に連続して設けられる。張出し部７の前板部７１は、左右方向を長手方向とし、上下方向を短手方向とする。張出し部７の前板部７１には、開口部７１１が形成される。
【００５３】
張出し部７の下板部７２は、図７Ｂに示すように、張出し部７の前板部７１の下端部から後方に延出される。張出し部７の下板部７２の後端の位置は、枠状部６１の後端の位置よりも前側に位置する。張出し部７の下板部７２は、枠状部６１の右板部６１２および左板部６１３に連続して設けられる。張出し部７の下板部７２は、左右方向を長手方向とし、前後方向を短手方向とする。張出し部７の下板部７２には、発光装置５４からの光が出射する出射口７２１が形成される。
【００５４】
奥部８は、図７Ａに示すように、投函部８１と、板状部８２と、を有する。
【００５５】
投函部８１は、図７Ｂに示すように、略角筒状となっている。投函部８１は、張出し部７の下板部７２の後端部の左右方向の中間部に配置される。投函部８１は、上縁部８１１、右縁部８１２、左縁部８１３および下縁部８１４を有する。
【００５６】
上縁部８１１は、張出し部７の下板部７２における後端からさらに後方に突出する。上縁部８１１は、左右方向を長手方向とし、前後方向を短手方向とする。
【００５７】
右縁部８１２は、上縁部８１１の右側端部から下方に突出する。右縁部８１２は、上下方向を長手方向とし、前後方向を短手方向とする。
【００５８】
左縁部８１３は、上縁部８１１の左側端部から下方に突出する。左縁部８１３は、上下方向を長手方向とし、前後方向を短手方向とする。
【００５９】
下縁部８１４は、右縁部８１２の下端部と左縁部８１３の下端部との間に設けられる。下縁部８１４は、左右方向を長手方向とし、前後方向を短手方向とする。下縁部８１４は、側面視において、後側に行く程上側に位置するように傾斜する。また、下縁部８１４は、図７Ａに示すように、傾斜部分の後端部から上方に突出する突出片８１４ａを有する。
【００６０】
上縁部８１１、右縁部８１２、左縁部８１３および下縁部８１４の後端は、枠状部６１の後端と前後方向において同じ位置に位置する。
【００６１】
投函部８１は、上縁部８１１、右縁部８１２、左縁部８１３および下縁部８１４で囲む内側に投函口８１５を有する。投函部８１では、上縁部８１１、右縁部８１２、左縁部８１３および下縁部８１４により投函口８１５の周縁部が設けられる。投函口８１５は、図８に示すように、筐体２の投入口２２１を介して内部空間２８に通じる。
【００６２】
板状部８２は、図７Ｂに示すように、投函口８１５の周囲に設けられる。板状部８２は、投函部８１の左縁部８１３、右縁部８１２および下縁部８１４から延出され、枠状部６１の右板部６１２、左板部６１３および下板部６１４まで連続して設けられる。板状部８２の下端部には、図８に示すように、他の部分よりも前方に突出する凸部８１６が設けられる。板状部８２は、図７Ｂに示すように、枠状部６１の後端よりも前側に位置する。
【００６３】
口枠部６では、図８に示すように、内フランジ部６２の張出し部７および板状部８２が枠状部６１の後端よりも所定距離前側に位置し、投函部８１の後端が枠状部６１の後端と同じ位置に位置する。内フランジ部６２と前板部２２との間には、空間６３が形成される。
【００６４】
空間６３は、図７Ｂに示すように、張出し部７の後側に形成される第１空間６３１を有する。
【００６５】
空間６３は、板状部８２の後側に形成される空間のうち、投函部８１の右縁部８１２の右側に形成される空間である第２空間６３２を有する。
【００６６】
空間６３は、板状部８２の後側に形成される空間のうち、投函部８１の左縁部８１３の左側に形成される空間である第３空間６３３を有する。
【００６７】
空間６３は、板状部８２の後側に形成される空間のうち、投函部８１の下縁部８１４よりも下側の空間である第４空間６３４を有する。
【００６８】
口枠部６の第１空間６３１には、図８に示すように、電気機器ブロック３の突出部４３が挿入される。張出し部７の前板部７１には、図７Ｂに示すように、撮像用開口４３１ａ、音用開口４３１ｂ、出光用開口４３１ｃおよびセンサ用開口４３１ｄのそれぞれに対応した開口部７１１が形成される。
【００６９】
開口部７１１は、撮像用開口７１１ａ、音用開口７１１ｂ、出光用開口７１１ｃおよびセンサ用開口７１１ｄを有する。また、張出し部７における下板部７２の開口は、突出部４３の下方の開口を通って照射される発光装置５４からの光を、張出し部７の下板部７２よりも下方に照射するための出射口７２１である。
【００７０】
口枠部６の第４空間６３４には、図７Ｂに示すように、基台４内に配置できなかった電気機器５０が配置される。この電気機器５０に接続される電線５９は、本実施形態では、第２空間６３２を通って基台４内の給電部５８に配線される。なお、第２空間６３２ではなく第３空間６３３に電線５９を通らせて基台４内の給電部５８に配線してもよい。
【００７１】
第２空間６３２及び第３空間６３３は、第４空間６３４内に配置された電気機器５０に接続される電線５９を収容するための溝部６４となっている。なお、第４空間６３４内に配置された電気機器５０に接続される装置は、給電部５８に限られず他の装置であってもよい。
【００７２】
本実施形態の郵便受け１では、図４に示すように、筐体２の第１開口２６１に基台４の第１囲い部４４が挿入され、筐体２の第３開口２６３に第２囲い部４５が挿入されて、筐体２に電気機器ブロック３が取付けられる。そして、郵便受け１では、筐体２に電気機器ブロック３が固着具により固定される。ここで、固着具はビスやネジ等である。
【００７３】
郵便受け１では、電気機器ブロック３の突出部４３に口枠部６の第１空間６３１が挿入され、固定具２２２の前方へ突出した片が口枠部６の凸部８１６の内部の空間に挿入され、筐体２および電気機器ブロック３に口枠部６が取付けられる。そして、郵便受け１では、筐体２および電気機器ブロック３に口枠部６が固着具により固定される。
【００７４】
郵便受け１では、電気機器ブロック３が筐体２の上板部２６に取り付けられることにより、筐体２の上板部２６の第１開口２６１、第２開口２６２および第３開口２６３が閉塞される。従って、郵便受け１では、電気機器ブロック３と筐体２の上板部２６によりその天板部が構成される。
【００７５】
上記した構成を備えた本実施形態の郵便受け１では、電気機器５０を集約した電気機器ブロック３を構成し筐体２に取り付けている。そのため、ユーザーのニーズに応じた電気機器５０を取り付けた電気機器ブロック３を構成し、その電気機器ブロック３を筐体２に取り付けることができる。
【００７６】
また、郵便受け１では、電気機器ブロック３が筐体２の上部に取り付けられているため、電気機器ブロック３が筐体２の下部に取り付けられているよりも、電気機器５０に水が付着し難い。特に、本実施形態では、電気機器ブロック３が筐体２の投入口２２１よりも上側に配置されているため、投入口２２１から浸入する水が電気機器５０に付着し難くなる。
【００７７】
また、本実施形態の郵便受け１の変形例として、図９に示すような郵便受け１が考えられる。
【００７８】
本変形例の筐体２では、上板部２６が設けられない。筐体２では、前板部２２の上端部から後方に突出する前片２２４、右板部２３の上端部から左方に突出する右片２３１、左板部２４の上端部から右方に突出する左片２４１、後板部２５の上端部から前方に突出する後片２５４、が形成される。ここで、前片２２４、右片２３１、左片２４１および後片２５４により取付口２６４が形成される。
【００７９】
本変形例の電気機器ブロック３では、ケース体４１の固定部４２の裏側に囲い部４６が形成される。囲い部４６は、前壁部、右壁部、左壁部および後壁部を有する。基台４の囲い部４６は、筐体２の取付口２６４に挿入されるように形成される。なお、基台４の囲い部４６は、電気機器ブロック３が筐体２の取付口２６４に着脱自在に取り付けられるように形成されることが好ましい。
【００８０】
囲い部４６の前壁部は、筐体２の取付口２６４の前縁が当たる位置に配置される。囲い部４６の前壁部の左右方向の長さは、筐体２の取付口２６４の前縁の左右方向の長さと等しく形成される。囲い部４６の前壁部の上下の長さは、固定部４２の上下長さよりも長く形成される。
【００８１】
囲い部４６の右壁部は、筐体２の取付口２６４の右縁が当たる位置に配置される。囲い部４６の右壁部の前後方向の長さは、筐体２の取付口２６４の右縁の前後方向の長さと等しく形成される。囲い部４６の右壁部の上下の長さは、固定部４２の上下長さよりも長く形成される。
【００８２】
囲い部４６の左壁部は、筐体２の取付口２６４の左縁が当たる位置に配置される。囲い部４６の前壁部の前後方向の長さは、筐体２の取付口２６４の左縁の左右方向の長さと等しく形成される。囲い部４６の左壁部の上下の長さは、固定部４２の上下長さよりも長く形成される。
【００８３】
囲い部４６の後壁部は、筐体２の取付口２６４の後縁が当たる位置に配置される。囲い部４６の後壁部の左右方向の長さは、筐体２の取付口２６４の後縁の左右方向の長さと等しく形成される。囲い部４６の後壁部の上下の長さは、固定部４２の上下長さよりも長く形成される。
【００８４】
郵便受け１では、図９に示すように、筐体２の取付口２６４に基台４の囲い部４６が挿入されて、筐体２に電気機器ブロック３が取付けられる。本変形例の郵便受け１では、電気機器ブロック３によりその天板部が構成される。
【００８５】
本変形例の郵便受け１では、電気機器ブロック３が着脱自在に筐体２に取り付けられるため、電気機器ブロック３の交換が行ない易い。また、郵便受け１では、筐体２の上板部２６が電気機器ブロック３により構成される。従って、筐体２の上板部２６と電気機器ブロック３が一体に設けられる。そのため、筐体２の製造を容易にすることができる。
【００８６】
＜第２実施形態＞
本発明の第２実施形態について、図１０ないし図１２に基づいて説明する。
【００８７】
第２実施形態の郵便受け１は、第１実施形態の郵便受け１の別実施形態であり、その特徴は電気機器ブロック３の筐体２への取付ける構成に関する。
【００８８】
ここで、第２実施形態において、第１実施形態と共通の構成については同じ符号を付し、その詳細な説明については省略する。
【００８９】
本実施形態の郵便受け１では、図１０に示すように、電気機器ブロック３が筐体２内に挿入される。電気機器ブロック３は、筐体２の上部に配置され、特に投入口２２１の上端部よりも上側に配置されることが好ましい。
【００９０】
本実施形態の基台４の固定部４２では、その下端部の位置が突出部４３の下端部の位置と等しくなる。また、第１囲い部４４および第２囲い部４５では、その下端部の位置が突出部４３の下端部の位置と等しくなるように設けられる。
【００９１】
筐体２の上下方向の長さが第１実施形態の筐体２の上下方向の長さより長くなる。
【００９２】
筐体２では、図１１に示すように、後板部２５の投入口２２１の上端部よりも上側に挿入口２５３が形成される。挿入口２５３は、電気機器ブロック３を筐体２内に挿入するために形成される。また、挿入口２５３には、筐体２内に挿入した状態の電気機器ブロック３の後端部が位置する。
【００９３】
筐体２では、図１０に示すように、前板部２２の投入口２２１の上端よりも上側に挿通口２２３が形成される。挿通口２２３は、電気機器ブロック３の突出部４３を筐体２の外部に突出するために形成される。また、挿通口２２３には、筐体２内に挿入した状態の電気機器ブロック３における突出部４３の後端部が位置する。
【００９４】
筐体２には、挿入口２５３から挿入した状態の電気機器ブロック３を支持するための支持部９が設けられる。本実施形態の支持部９は、図１２Ａに示すように、筐体２の右板部２３から左方に突出する第１載置部９１、筐体２の左板部２４から右方に突出する第２載置部９２、で構成される。なお、支持部９は、図１２Ｂに示すように、筐体２の上板部２６に設けられるレール部９３と、電気機器ブロック３のケース体４１の上面部４１１に形成されるスライド部９４と、で構成されてもよい。
【００９５】
郵便受け１では、図１０に示すように、筐体２の挿入口２５３に電気機器ブロック３が挿入されて、筐体２の挿通口２２３に電気機器ブロック３の突出部が挿通した状態で、電気機器ブロック３が支持部９に支持される。このようにして、電気機器ブロック３が、筐体２に取り付けられる。
【００９６】
本変形例の郵便受け１では、電気機器ブロック３と上板部２６によりその天板部が構成される。郵便受け１の天板部は、筐体２の側板部２７に架け渡されている。
【００９７】
上記した構成を備えた本実施形態の郵便受け１では、電気機器ブロック３を筐体２で囲むので、電気機器５０に対する防水性を向上させることができる。
【００９８】
第１実施形態および第２実施形態の郵便受け１は、以下の構成を備える。
【００９９】
郵便受け１は、内部空間２８を有する筐体２と、電気機器ブロック３と、を備える。筐体２は、内部空間２８を下側から覆う下板部２１と、内部空間２８を側方から覆う側板部２７と、を有する。筐体２の前面を構成する前板部２２の一部には、投入口２２１が形成される。
【０１００】
電気機器ブロック３は、給電部５８から電力が供給される電気機器５０と、電気機器５０が取付けられる基台４と、を有する。電気機器ブロック３は、筐体２の上部に設けられて、内部空間２８を上側から覆う。
【０１０１】
これにより、ユーザーのニーズに応じた電気機器５０を取り付けた電気機器ブロック３を構成し、その電気機器ブロック３を筐体２に容易に取り付けることができる。
【０１０２】
電気機器ブロック３が、側板部２７に着脱自在に取付けられる。
【０１０３】
これにより、筐体２の上板部２６が電気機器ブロック３となり、筐体２の製造を容易にすることができる。
【０１０４】
側板部２７の上部には、電気機器ブロック３が挿通可能な挿入口２５３が形成されるると共に、対向する側板部２７を架け渡す天板部が設けられる。筐体２には、挿入口２５３から挿入された状態の電気機器ブロック３を支持する支持部９が設けられる。
【０１０５】
これにより、電気機器ブロック３が筐体２で囲まれ、電気機器５０に対する防水性を向上させることができる。
【０１０６】
前板部２２には、投入口２２１の周囲から突出するように設けられ、投入口２２１と連通する投函口８１５を有する口枠部６が設けられる。口枠部６は、筒状をした枠状部６１を有する。口枠部６は、枠状部６１の内側の後端部よりも所定距離前側であり、枠状部６１の内側と投函口８１５の周縁部との間に設けられる内フランジ部６２と、内フランジ部６２と前板部２２との間に形成される空間６３を有する。口枠部６には、空間６３内に収納される電気機器５０に接続される電線５９を収容するための溝部６４が設けられる。
【０１０７】
これにより、電気機器ブロック３に収容できなかった電気機器５０を収容できるスペースを確保できると共に、そのスペースに収容した電気機器５０の配線を容易にすることができる。
【符号の説明】
【０１０８】
１      郵便受け
２      筐体
２２    前板部
２２１  投入口
２６    上板部
２７    側板部
２８    内部空間
３      電気機器ブロック
４      基台
５０    電気機器
５８    給電部
５９    電線
６      口枠部
６１    枠状部
６２    内フランジ部
６３    空間
６４    溝部（第２空間、第３空間）
８１５  投函口
【図１】
2017051508.tif 000003
【図２】
2017051508.tif 000004
【図３】
2017051508.tif 000005
【図４】
2017051508.tif 000006
【図５】
2017051508.tif 000007
【図６】
2017051508.tif 000008
【図７】
2017051508.tif 000009
【図８】
2017051508.tif 000010
【図９】
2017051508.tif 000011
【図１０】
2017051508.tif 000012
【図１１】
2017051508.tif 000013
【図１２】
2017051508.tif 000014