(57)【要約】【課題】仕上面材の形状や割り付けの自由度が高い面材取付構造を提供する。【解決手段】構造躯体に設置され、少なくとも一つの側面に、長さ方向に延在する溝部４ａを備えた、無目３と、該無目３に複数のファスナー５、６を介して取り付けられた面材を備え、前記複数のファスナー５、６は、前記溝部４ａに係合する掛止部によって、前記無目３に取り付けられて、前記溝部に沿って前記無目３に対し相対的に移動可能である、面材取付構造１を提供する。【選択図】図２
2017040109.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造躯体に設置され、少なくとも一つの側面に、長さ方向に延在する溝部を備えた、無目と、
該無目に複数のファスナーを介して取り付けられた面材を備え、
前記複数のファスナーは、前記溝部に係合する掛止部によって、前記無目に取り付けられて、前記溝部に沿って前記無目に対し相対的に移動可能である、面材取付構造。
【請求項２】
前記複数のファスナー中の任意のファスナーは、拘束部材によって、前記無目に対して移動不能に固定されている、請求項１の面材取付構造。
【請求項３】
前記無目は、断面輪郭形状が仮想矩形形状内に沿う形状であって、前記少なくとも一つの側面とは反対側の側面にも、溝部を備えている、請求項１または２に記載の面材取付構造。
【請求項４】
前記無目は、前記構造躯体に設置された方立間に設置されており、
前記方立は、前記面材に対して垂直な方向に湾曲する曲面形状を有している、請求項１から３のいずれか一項に記載の面材取付構造。
【請求項５】
前記無目に対し相対的に移動可能なファスナーと、前記無目に対して移動不能に固定されているファスナーは、それぞれ異なる前記面材に固定されており、前記異なる面材は、互いに相対的に移動可能である、請求項１から４のいずれか一項に記載の面材取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、面材取付構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に中高層建築物の施工においては、構造躯体の外面に面材を取り付ける、外装カーテンウォール工法が、広く行われている。
【０００３】
外装カーテンウォール工法の一つとして、ノックダウン方式が挙げられる。ノックダウン方式は、構造躯体外周に、長尺の垂直部材である方立と、水平部材である無目による格子状の構造を、施工現場で構造躯体に設置しながら組み立てる工法である。特許文献１は、図１２に示すような、ノックダウン方式のカーテンウォール取付構造を開示している。
【０００４】
図１２（ａ）はカーテンウォール１００の取付構造の、要部斜視図であり、（ｂ）は縦目地部の横断面図である。カーテンウォール１００は、水平方向に所定の間隔をおいて上下方向に沿って方立１０１を固定した後、この方立１０１間に上下方向に所定間隔で無目１０２を架け渡すとともに、方立１０１の室外側面に縦枠１０３を取り付けて開口枠を構成し、縦枠１０３の室外側面に側枠１０４を取り付けた後、無目１０２の嵌合溝にガラス１０５を嵌め込み、ガラス側縁を側枠１０４に取り付けた押縁１０６によって固定した構造を有している。
【０００５】
このような、方立と無目によるカーテンウォール取付構造においては、方立と無目により形成されている領域は、通常は矩形であるが、地震発生時には、構造躯体のゆがみに伴う層間変位の影響で、方立が斜めに傾く一方で、無目は略水平を保っているため、平行四辺形に変形する。すなわち、このようなカーテンウォール構造に取り付ける面材も、層間変位の影響を受けるため、面材の損傷を小さくし、脱落を防止するための、様々な面材取付構造が検討されている。
【０００６】
例えば、面材がガラスの場合は、方立と無目によるカーテンウォール構造にガラスを設置し、層間変位の影響を受けガラスが傾いた際に、方立や無目と干渉しあわないように、ブーカム式によって検討する方法、ガラスの４隅に皿孔加工を施し、回転機構を有するボルトを取り付けて固定するドットポイントグレージング（ＤＰＧ）方式、ガラスのエッジ部分を特殊な部品で内外から挟んで固定するメタルポイントグレージング（ＭＰＧ）方式などが、提案されている。
【０００７】
面材が、オートクレーブ養生した軽量気泡コンクリート（ＡＬＣ）、押出成形セメント板、石張りである場合においても、同様に、面材独自の特性を活かした面材取付構造が確立され、標準化されている。
【０００８】
ところで、面材がアルミパネルの場合には、面材取付構造が標準化されておらず、したがって、施工される建築物に応じて、様々な面材取付構造が使用されている。比較的多く採用されている構造として、Ｌアングル下地等にアルミパネルをドリルネジで直接留め付ける構造が挙げられる。
【０００９】
アルミパネルを取り付ける他の構造として、図１３に示される構造が挙げられる。図１３（ａ）に、面材の層間変位追従機構として知られている、スウェー方式を採用した面材取付構造１１０を示す。面材取付構造１１０は、３本の方立１１１と、３本の無目１１２を備えており、方立１１１間にアルミパネル１１３が設置されている。アルミパネル１１３は、接続部１１４と接続部１１５において、方立１１１に接合されている。
【００１０】
図１３（ｂ）に、接続部１１４のＡ−Ａ´断面図を示す。アルミパネル１１３は、板体１１３ａと、板体１１３ａの裏側に接合された縦部材１１３ｂを備えている。縦部材１１３ｂは、板体１１３ａの垂直方向の両側辺に沿って、板体１１３ａの裏側に、垂直に接合されている。２枚の板体１１３ａが併設されると、隣接する側辺上の縦部材１１３ｂが、互いに隣接して位置する。この隣接する２枚の縦部材１１３ｂを挟み込むように、１つのウェブ１１８ａと２つのフランジ１１８ｂで構成された、コの字型断面の支持鋼材１１８が設置されている。縦部材１１３ｂの側面と、支持鋼材１１８のフランジ１１８ｂの内側側面１１８ｄとの間には、隙間が空けられている。アルミパネル１１３と支持鋼材１１８は、Ｌアングルなどの接合鋼材１１６、１１７によって接合されている。支持鋼材１１８は、図示しない鋼材によって、方立１１１に接合されている。
【００１１】
図１３（ｃ）に、接続部１１５のＢ−Ｂ´断面図を示す。接続部１１５においては、縦部材１１３ｂに穴または欠き込み１１３ｃが開設されている。また、支持鋼材１１８のフランジ１１８ｂの、縦部材１１３ｂに対応する位置にも、穴１１８ｃが開設されている。鋼棒１１９が、これらの穴または欠き込み１１３ｃ、及び穴１１８ｃを挿通して設けられており、鋼棒１１９の両端は、支持鋼材１１８のフランジ１１８ｂに接合されている。支持鋼材１１８は、接合鋼材１２０によって、方立１１１に接合されている。
【００１２】
上記のように、接続部１１４においては、アルミパネル１１３は方立１１１に移動不能に固定されており、アルミパネル１１３の自重を支えるように構成されている。他方、接続部１１５においては、アルミパネル１１３と支持鋼材１１８は、縦部材１１３ｂの側面と、支持鋼材１１８のフランジ１１８ｂの内側側面１１８ｄとの間の隙間の距離だけ、鋼棒１１９を介して、左右に相対移動することが可能となっている。このような構成を有することにより、図１３（ａ）の矢印方向に地震力が作用して、方立１１１が傾いても、アルミパネル１１３は接続部１１４において方立１１１の動きに追従しつつ、接続部１１５においては、方立１１１の動きに追従せず、方立１１１と相対的に、横方向に移動する。これにより、アルミパネル１１３が層間変位の影響を受けないようになっている。
【００１３】
また、併設された２枚のアルミパネル１１３を、それらの隣接する側辺において、１本の支持鋼材１１８でまとめて接合しているため、支持鋼材１１８の本数を少なくし、鋼材費を低減することが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開２００１−３１１２５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
上記のように、面材がアルミパネルの場合には、層間変位の影響を考慮した面材取付構造が、標準化されていない。すなわち、施工対象となる建築物ごとに、建築物の形状や構造、納期などに応じて、適切な面材取付構造を決定しなければならないため、設計及び施工検討に時間と工数がかかり、施工コストが嵩む。
【００１６】
下地等にアルミパネルをドリルネジで直接留め付ける構造においては、構造躯体に固定した下地鋼材に対してアルミパネルを直接固定するため、特許文献１に記載の構造と同様に、面材が下地と一体となる。したがって、面材が層間変位の影響を受けやすくなり、地震時に面材が破損する可能性がある。あるいは、接合部が破損し、面材が脱落する可能性もある。
【００１７】
また、図１３に示した方式においては、接続部１１４、１１５を、２枚のアルミパネル１１３の隣接する側辺上に設ける必要がある。すなわち、接続部１１４、１１５をアルミパネル１１３上の任意の場所に設けることができないため、仕上面材の形状や割り付けが制限されてしまう。
【００１８】
図１３に示した方式において、仕上面材の形状や割り付けの自由度を高めるためには、接続部１１４、１１５の設置位置が、仕上面材の形状に依存しないようにすることが考えられる。例えば、接続部１１４、１１５を、アルミパネル１１３の、中央近辺などの任意の位置に設けるようにすることで、支持鋼材１１８の位置に仕上面材の形状が制限されないようにできる。だが、図１３（ｂ）、（ｃ）に示したように、１本の支持鋼材１１８で２枚のアルミパネル１１３を同時に支持することができなくなり、接続部１１４、１１５毎に支持鋼材１１８を設置しなければならないため、支持鋼材１１８及び方立１１１の使用量が増加し、それにより、鋼材費が嵩む。
【００１９】
また、図１３に示した方式において、表面に対して垂直な方向に湾曲する形状を有しているアルミパネル１１３を設置しようとすると、支持鋼材１１８をアルミパネル１１３の形状に対応させて、ウェブ１１８ａに対して垂直な方向に湾曲させる必要がある。しかし、コの字型断面の鋼材を、ウェブ１１８ａに対して垂直な方向に曲げるのは容易ではない。このような理由においても、仕上面材の形状が制限されてしまう。
【００２０】
本発明が解決しようとする課題は、仕上面材の形状や割り付けの自由度が高く、施工コストを低減可能な、面材取付構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用する。すなわち、本発明は、構造躯体に設置され、少なくとも一つの側面に、長さ方向に延在する溝部を備えた、無目と、該無目に複数のファスナーを介して取り付けられた面材を備え、前記複数のファスナーは、前記溝部に係合する掛止部によって、前記無目に取り付けられて、前記溝部に沿って前記無目に対し相対的に移動可能である、面材取付構造を提供する。
上記のような構成によれば、無目上の溝部の任意の位置にファスナーを設置して、ファスナーに対して面材を取り付けることが可能となる。すなわち、ファスナーの設置位置の選択自由度が、方立等の無目が設置されている部材の位置によって束縛されることがなくなるため、鋼材費が嵩むことなく、面材の形状や割り付けの自由度を高めることができる。
また、ファスナーは、溝部に係合する掛止部によって、無目に取り付けられて、前記溝部に沿って無目に対し相対的に移動可能であるため、地震により無目や無目が設置されている部材に層間変位が生じても、ファスナーに取り付けられた面材が、無目が設置されている部材や無目に対して相対的に移動することが可能である。したがって、面材が受ける層間変位の影響を低減し、面材の破損及び脱落を防止することが可能である。
また、上記のように仕上面材の形状や割り付けの自由度が高いため、建築物の形状などに依存せずに、標準的に本構造を採用することができる。したがって、面材取付構造の決定や設計、及び施工検討にかかる時間、工数を低減し、すなわち、施工コストを低減することができる。
【００２２】
前記複数のファスナー中の任意のファスナーは、拘束部材によって、前記無目に対して移動不能に固定されていてもよい。
上記のような構成によれば、固定されたファスナーで、該ファスナーに取り付けられた面材の自重を確実に支えることが可能となる。したがって、面材取付構造の強度を高めることが可能となる。
【００２３】
前記無目は、断面輪郭形状が仮想矩形形状内に沿う形状であって、前記少なくとも一つの側面とは反対側の側面にも、溝部を備えていてもよい。
上記のような構成によれば、１本の無目の上下双方の側面にファスナーを設置することができるため、設計の自由度を向上させることが可能となる。
【００２４】
前記無目は、前記構造躯体に設置された方立間に設置されており、前記方立は、前記面材に対して垂直な方向に湾曲する曲面形状を有していてもよい。
上記のような構成によれば、本面材取付構造においては、方立を含む縦方向に延在する部材の断面形状に制限はないため、方立を曲げやすい断面形状とすることで、方立が、面材に対して垂直な方向に湾曲する曲面形状を有するように構成することが可能となる。この場合には、面材が、方立に対応した湾曲する曲面形状を有することも可能となり、それにより、面材の形状や割り付けの自由度を更に高めることができる。
【００２５】
前記無目に対し相対的に移動可能なファスナーと、前記無目に対して移動不能に固定されているファスナーを、それぞれ異なる前記面材に固定すれば、これら異なる前記面材は、互いに相対的に移動可能とすることができる。
上記のような構成によれば、面材間の相対移動が可能となるため、面材の層間追従性能を更に高めることが可能となる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、仕上面材の形状や割り付けの自由度が高い面材取付構造を、提供することが可能となる。
【００２７】
好ましい様態では、施工コストの低減が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施形態として示した面材取付構造の斜視図である。
【図２】本発明の実施形態として示した面材取付構造における、無目とファスナーの設置状況を示す部分拡大図である。
【図３】本発明の実施形態として示した面材取付構造における、無目の断面図である。
【図４】本発明の実施形態として示した面材取付構造における、自重受け用ファスナーの、（ａ）は分解斜視図、（ｂ）無目への設置状況を示す説明図である。
【図５】本発明の実施形態として示した面材取付構造における、スライド用ファスナーの、無目への設置状況を示す斜視図である。
【図６】本発明の実施形態として示した面材取付構造の拡大図である。
【図７】本発明の実施形態として示した面材取付構造の第１の変形例における、無目の断面図である。
【図８】本発明の実施形態として示した面材取付構造の第２の変形例における、無目の断面図である。
【図９】本発明の実施形態として示した面材取付構造の第３の変形例における、無目の断面図である。
【図１０】本発明の実施形態として示した面材取付構造の第４の変形例における、方立の設置状況を示す説明図である。
【図１１】本発明の実施形態として示した面材取付構造の第５の変形例における、無目の設置状況を示す説明図である。
【図１２】従来の面材取付構造を示す説明図である。
【図１３】従来の面材取付構造を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００３０】
図１は、本発明の実施形態として示した面材取付構造１の、裏側、すなわち構造躯体側から見た斜視図である。本図においては、面材取付構造１が取り付けられた構造躯体は図示されておらず、面材取付構造１の紙面方向手前に存在している。図２は、無目とファスナーの設置状況を示す、図１のＡ−Ｂ部分拡大図である。
【００３１】
面材取付構造１は、図示しない構造躯体に設置された方立２と、方立２間に設置された無目３と、無目３に複数のファスナー５、６を介して取り付けられた面材７を備えている。
【００３２】
方立２は、長尺の鋼材であり、図示しない構造躯体の外面に、水平方向に所定の間隔を空けて、垂直に設置されている。方立として、Ｈ型鋼を用いてもよいが、面材７が受ける地震力や風荷重などの外力を考慮して、満足できる強度を有していれば、任意の素材や断面形状を使用して構わない。
【００３３】
無目３は、方立２間の間隔と同程度の長さを有する、長尺の鋼材であり、方立２間に、鉛直方向に所定の間隔を空けて設置されている。図２の無目３のＣ−Ｃ´断面図を図３に示す。無目３は、少なくとも一つの側面に、長さ方向に延在する溝部４ａ−４ｄを備えている。
【００３４】
無目３は、外壁と内壁を備えている。外壁は、上側に位置する上側第１外壁３ａと上側第２外壁３ｂ、構造躯体に対向して面材取付構造の内側に位置する内側第１外壁３ｃと内側第２外壁３ｄ、下側に位置する下側第１外壁３ｅと下側第２外壁３ｆ、構造躯体と反対側の、面材取付構造の外側に位置する外側第１外壁３ｇと外側第２外壁３ｈを備えている。内壁は、上側内壁３ｉ、内側内壁３ｊ、下側内壁３ｋ、外側内壁３ｌを備えている。
【００３５】
内側内壁３ｊと外側内壁３ｌは、垂直方向に、かつ互いに平行に設けられている。内側内壁３ｊと外側内壁３ｌの、互いに対向する内側側面には、上側内壁３ｉと下側内壁３ｋの両端辺がそれぞれ接合されており、これにより、内側内壁３ｊと外側内壁３ｌは接続されて、一体となっている。上側内壁３ｉと下側内壁３ｋは、水平方向に、かつ互いに平行に設けられており、内側内壁３ｊと外側内壁３ｌの内側側面に、内側内壁３ｊと外側内壁３ｌと垂直に接合されている。
【００３６】
内側内壁３ｊは、上側内壁３ｉ及び下側内壁３ｋとの接合位置から、それぞれ上方及び下方に突出し、これにより、内側内壁上方突出部３ｍ、内側内壁下方突出部３ｎが形成されている。外側内壁３ｌも同様に、上側内壁３ｉ及び下側内壁３ｋとの接合位置から、それぞれ上方及び下方に突出し、これにより、外側内壁上方突出部３ｐ、外側内壁下方突出部３ｏが形成されている。
【００３７】
外側内壁上方突出部３ｐの上端に、上側第１外壁３ａが、外側内壁上方突出部３ｐと垂直になるように接合されている。上側第１外壁３ａは、外側内壁上方突出部３ｐとの接合位置から構造躯体側に突出し、これにより、上側第１外壁突出部３ｑが形成されている。上側第１外壁３ａの、上側第１外壁突出部３ｑとは反対側の端辺には、外側第２外壁３ｈが、上側第１外壁３ａと垂直になるように接合されている。
【００３８】
内側内壁上方突出部３ｍの上端に、上側第２外壁３ｂが、内側内壁上方突出部３ｍと垂直になるように接合されている。上側第２外壁３ｂは、内側内壁上方突出部３ｍとの接合位置から構造躯体の反対側に突出し、これにより、上側第２外壁突出部３ｒが形成されている。上側第２外壁３ｂの、上側第２外壁突出部３ｒとは反対側の端辺には、内側第１外壁３ｃが、上側第２外壁３ｂと垂直になるように接合されている。
【００３９】
内側内壁下方突出部３ｎの下端に、下側第１外壁３ｅが、内側内壁下方突出部３ｎと垂直になるように接合されている。下側第１外壁３ｅは、内側内壁下方突出部３ｎとの接合位置から構造躯体の反対側に突出し、これにより、下側第１外壁突出部３ｓが形成されている。下側第１外壁３ｅの、下側第１外壁突出部３ｓとは反対側の端辺には、内側第２外壁３ｄが、下側第１外壁３ｅと垂直になるように接合されている。
【００４０】
外側内壁下方突出部３ｏの下端に、下側第２外壁３ｆが、外側内壁下方突出部３ｏと垂直になるように接合されている。下側第２外壁３ｆは、外側内壁下方突出部３ｏとの接合位置から構造躯体側に突出し、これにより、下側第２外壁突出部３ｔが形成されている。下側第２外壁３ｆの、下側第２外壁突出部３ｔとは反対側の端辺には、外側第１外壁３ｇが、下側第２外壁３ｆと垂直になるように接合されている。
【００４１】
上記の構成によって、無目３は、断面輪郭形状が仮想矩形形状内に沿う形状を有している。すなわち、上側第１外壁３ａと上側第２外壁３ｂが上面に、内側第１外壁３ｃと内側第２外壁３ｄが構造躯体側の内側の面に、下側第１外壁３ｅと下側第２外壁３ｆが下面に、外側第１外壁３ｇと外側第２外壁３ｈが構造躯体と反対側の外側の面に、それぞれ対応すると考えると、無目３の各外壁３ａ−３ｈは、上面、内面、外面、及び下面によって形成される、矩形輪郭形状に沿う形状を成している。
【００４２】
無目３は上面に、上側溝部４ａを有している。上側溝部４ａは、底面が上側内壁３ｉの、側面が内側内壁上方突出部３ｍと外側内壁上方突出部３ｐの、各々の表面によって形成されている。上側溝部４ａは、無目３上面に位置する開口部を介して外部に連通している。開口部の両端からは、上側第１外壁突出部３ｑと上側第２外壁突出部３ｒが開口部に向けて突出しており、開口部は上側溝部４ａの内部空間と比較すると幅が狭くなっている。
【００４３】
無目３は、構造躯体側の面に、内側溝部４ｂを有している。内側溝部４ｂは、底面が内側内壁３ｊの、側面が上側第２外壁３ｂと下側第１外壁３ｅの、各々の表面によって形成されている。内側溝部４ｂは、無目３の構造躯体側の面に位置する開口部を介して外部に連通している。開口部の両端からは、内側第１外壁３ｃと内側第２外壁３ｄが開口部に向けて突出しており、開口部は内側溝部４ｂの内部空間と比較すると幅が狭くなっている。
【００４４】
無目３は下面に、下側溝部４ｃを有している。下側溝部４ｃは、底面が下側内壁３ｋの、側面が内側内壁下方突出部３ｎと外側内壁下方突出部３ｏの、各々の表面によって形成されている。下側溝部４ｃは、無目３下面に位置する開口部を介して外部に連通している。開口部の両端からは、下側第１外壁突出部３ｓと下側第２外壁突出部３ｔが開口部に向けて突出しており、開口部は下側溝部４ｃの内部空間と比較すると幅が狭くなっている。
【００４５】
無目３は、構造躯体とは反対側の面に、外側溝部４ｄを有している。外側溝部４ｄは、底面が外側内壁３ｌの、側面が上側第１外壁３ａと下側第２外壁３ｆの、各々の表面によって形成されている。外側溝部４ｄは、無目３の構造躯体とは反対側の面に位置する開口部を介して外部に連通している。開口部の両端からは、外側第１外壁３ｇと外側第２外壁３ｈが開口部に向けて突出しており、開口部は外側溝部４ｄの内部空間と比較すると幅が狭くなっている。
【００４６】
上側溝部４ａ、内側溝部４ｂ、下側溝部４ｃ、外側溝部４ｄの、各々の開口部は、同程度の大きさを有するように構成されている。開口部の大きさは、取り付けるファスナー５、６の仕様により決定されている。
【００４７】
各外壁３ａ−３ｈの、各々の外表面の一部には、無目３の長さ方向に延びる凹条凸条が形成されている。この凹条凸条は、後述する自重受け用ファスナー５を設置した際に、係止部３ｕとして作用する。
【００４８】
無目３は、上記の断面形状を有することで、長さ方向の少なくとも一つの側面、該側面とは反対側の側面、及び他の２側面に、それぞれ、長さ方向に延在する溝部４ａ−４ｄを備えている。また、各側面において、溝部４ａ−４ｄを挟んで平行に延在する第１及び第２外壁３ａ−３ｈの各々に、長さ方向に凹条凸条として延在する係止部３ｕを備えている。
【００４９】
無目３の材質としては、加工性などを考えるとアルミ合金型材を使用するのが好ましいが、他の素材でも構わない。
【００５０】
図２に示されるように、１本の無目３に対して、複数のファスナー５、６が取り付けられている。複数のファスナー５、６は、溝部４ａ−４ｄに係合する掛止部によって、無目３に取り付けられて、溝部４ａ−４ｄに沿って無目３に対し相対的に移動可能である。複数のファスナー５、６は、自重受け用ファスナー５と、スライド用ファスナー６を備えている。図２においては、無目３の上面に、それぞれ２つの自重受け用ファスナー５とスライド用ファスナー６が、下面に、２つのスライド用ファスナー６が、設置されている。
【００５１】
図４は、面材取付構造１における、自重受け用ファスナー５の、（ａ）は分解斜視図、（ｂ）無目３への設置状況を示す説明図である。自重受け用ファスナー５は、本体２０、無目取付ボルト・ナット２１、２２、及び、面材取付ボルト・ナット２３、２４を備えている。
【００５２】
本体２０は、底板２０ａと側板２０ｂを備えており、底板２０ａの一側辺に、側板２０ｂが、底板２０ａと垂直になるように、接合されている。本体２０は、無目３の上面上に、底板２０ａが上側第１外壁３ａと上側第２外壁３ｂを跨いで上側溝部４ａを塞ぐように、なおかつ、側板２０ｂが無目３の、構造躯体とは反対側の面の更に外側に突出して位置するように、配置されている。底板２０ａの、上側溝部４ａに対応する位置には、２つの穴２０ｃが、無目３の延在する方向に並んで開設されている。
【００５３】
無目取付ボルト２１は、頭部２１ａと雄ネジ部２１ｂを備えている。無目取付ボルト２１は、頭部２１ａが下に位置して上側溝部４ａ内に格納され、雄ネジ部２１ｂが上方を向いて穴２０ｃを挿通するように配置されている。頭部２１ａの径は上側溝部４ａの開口部の幅より大きくなるように選定されている。
【００５４】
無目取付ボルト２１の雄ネジ部２１ｂには、無目取付ナット２２が螺着されている。無目取付ボルト２１の頭部２１ａが上側溝部４ａの開口部の幅より大きな径を有しているため、無目取付ボルト２１の頭部２１ａと無目取付ナット２２の間には、無目３の上側第１外壁３ａの上側第１外壁突出部３ｑと上側第２外壁３ｂの上側第２外壁突出部３ｒ、及び、本体２０の底板２０ａが挟まれている。自重受け用ファスナー５においては、無目取付ボルト２１と無目取付ナット２２はトルク管理により緊結されている。この場合、緩み止めの機能を備えたボルト・ナットであれば、トルク管理が不要なボルト・ナットを使用してもよい。したがって、自重受け用ファスナー５は、無目３に対して上側溝部４ａに沿って容易に移動できないように、無目３に設置されている。
【００５５】
本体２０の底板２０ａ下面には、無目３の長さ方向に延びる凹条凸条が形成されて、係止部２０ｄとなっている。係止部２０ｄは、無目３の上側第１外壁３ａ、上側第２外壁３ｂの各係止部３ｕと嵌合するように、無目３の係止部３ｕと対応する形状に形成されている。係止部２０ｄにより、係止部２０ｄの凹条凸条の延在する方向に対して垂直方向に作用する、地震力、風荷重、重力などの外力に抵抗することができる。
【００５６】
本体２０の、側板２０ｂには、図示しない穴が開設されている。側板２０ｂの外側面に接するように、面材７が設置されて、面材取付ボルト・ナット２３、２４で固定される。
【００５７】
図４（ａ）に示される自重受け用ファスナー５においては、本体２０の底板２０ａの、無目３の長さ方向における両側辺に接するように、上側溝部４ａに拘束部材９が設置されている。拘束部材９は、ボルト２５、固定鋼板２６、及びナット２７を備えている。
【００５８】
ボルト２５は、頭部２５ａと雄ネジ部２５ｂを備えている。ボルト２５は、頭部２５ａが下に位置して上側溝部４ａ内に格納され、雄ネジ部２５ｂが上方を向くように配置されている。頭部２５ａは矩形形状をしており、少なくとも無目３の幅方向に位置する側辺の長さは、上側溝部４ａの開口部の幅より大きくなるように形成されている。
【００５９】
固定鋼板２６には、穴２６ａが開設されている。固定鋼板２６は、無目３の上側第１外壁３ａ、上側第２外壁３ｂの上に設置されており、上側溝部４ａ内から突出するボルト２５の雄ネジ部２５ｂが穴２６ａを挿通している。雄ネジ部２５ｂにはナット２７が螺着されて、緊結に固定されている。
【００６０】
ボルト２５の頭部２５ａが上側溝部４ａの開口部の幅より大きな径を有しているため、ボルト２５の頭部２５ａとナット２７の間には、無目３の上側第１外壁３ａの上側第１外壁突出部３ｑと上側第２外壁３ｂの上側第２外壁突出部３ｒ、及び、固定鋼板２６が挟まれている。したがって、拘束部材９は、無目３に対して上側溝部４ａに沿って容易に移動できないように、無目３に設置されている。
【００６１】
このように構成された拘束部材９によって、図４（ａ）に示される自重受け用ファスナー５は、無目３に対して移動不能に固定されている。
【００６２】
本実施形態において、１本の無目３に対して複数の自重受け用ファスナー５が設置されている時に、拘束部材９によって移動不能に固定する自重受け用ファスナー５は、１つのみとするのが望ましい。複数の自重受け用ファスナー５を移動不能に固定すると、例えば、これらの自重受け用ファスナー５に同一の面材７が取り付けられた場合、自重受け用ファスナー５間に位置する無目３と面材７が熱伸びした際に、双方の熱膨張係数の相違により、無目３と面材７に応力がかかり、破損する可能性がある。したがって、他の自重受け用ファスナー５は、無目取付ボルト２１と無目取付ナット２２によって緊結に設置しつつも、熱伸び時の若干の移動は可能な状態にするのが望ましい。
【００６３】
図５は、面材取付構造１における、スライド用ファスナー６の、無目３への設置状況を示す斜視図である。スライド用ファスナー６は、本体３０、無目取付ボルト・ナット３１、３２、及び、面材取付ボルト・ナット３３、３４を備えている。
【００６４】
本体３０は、底板３０ａと側板３０ｂを備えており、底板３０ａの一側辺に、側板３０ｂが、底板３０ａと垂直になるように、接合されている。本体３０は、無目３の上面上に、底板３０ａが上側第１外壁３ａと上側第２外壁３ｂを跨いで上側溝部４ａを塞ぐように、なおかつ、側板３０ｂが無目３の、構造躯体とは反対側の面の更に外側に突出して位置するように、配置されている。底板３０ａの、上側溝部４ａに対応する位置には、図示しない２つの穴が、無目３の延在する方向に並んで開設されている。
【００６５】
無目取付ボルト３１は、頭部３１ａと雄ネジ部３１ｂを備えている。無目取付ボルト３１は、頭部３１ａが下に位置して上側溝部４ａ内に格納され、雄ネジ部３１ｂが上方を向いて底板３０ａの穴を挿通するように配置されている。頭部３１ａの径は上側溝部４ａの開口部の幅より大きくなるように選定されている。
【００６６】
無目取付ボルト３１の雄ネジ部３１ｂには、無目取付ナット３２が螺着されている。無目取付ボルト３１の頭部３１ａが上側溝部４ａの開口部の幅より大きな径を有しているため、無目取付ボルト３１の頭部３１ａと無目取付ナット３２の間には、無目３の上側第１外壁３ａの上側第１外壁突出部３ｑと上側第２外壁３ｂの上側第２外壁突出部３ｒと、本体３０の底板３０ａが挟まれている。スライド用ファスナー６においては、無目取付ボルト３１と無目取付ナット３２は適度に緩く接合されている。また、スライド用ファスナー６は、拘束部材によって、無目３の長さ方向の移動が拘束されていない。このように、スライド用ファスナー６は、無目３に対して上側溝部４ａに沿って移動可能となるように、無目３に設置されている。
【００６７】
本体３０の底板３０ａ下面には、無目３とスライド用ファスナー６との相対移動を滑らかにするために、滑り材３５が接合されている。滑り材３５は、例えば１ｍｍ程度の厚みを有するステンレスの板であってよいし、ポリテトラフルオロエチレンでもよい。
【００６８】
本体３０の、側板３０ｂには、図示しない穴が開設されている。側板３０ｂの外側面に接するように、面材７が設置されて、面材取付ボルト・ナット３３、３４で固定される。
【００６９】
図２に示すように、無目３の、内側外壁３ｃ、３ｄ上に、すなわち無目３の構造躯体側には、無目取付部材８が固定されている。無目取付部材８は、底板８ａと側板８ｂを備えており、底板８ａの一側辺に、側板８ｂが、底板８ａと垂直になるように、接合されている。
【００７０】
無目取付部材８の底板８ａには、図示しない穴が開設されており、この穴を介して、上記の自重受け用ファスナー５と同様の要領で、ボルト・ナット１０により、無目３の内側第１外壁３ｃと内側第２外壁３ｄに、緊結に固定されている。
【００７１】
無目取付部材８の側板８ｂは、ボルト・ナット１１などにより、図１に示されるように方立２に固定されている。
【００７２】
このような、方立２、無目３、自重受け用ファスナー５、及びスライド用ファスナー６によって構成された、図２に示されるような構造体に対して、面材７は、図１に示されるように取り付けられる。すなわち、各無目３において、無目３に対し相対的に移動可能なスライド用ファスナー６と、無目３に対して移動不能に固定されている自重受け用ファスナー５を、それぞれ異なる面材７に固定し、これら異なる面材７は、互いに相対的に移動可能とすることができるように、取り付けられている。
【００７３】
本実施形態において使用されている面材７は、図１に示されるように略正方形を成しており、面材７の一方の対角線が鉛直方向と平行になるように、取り付けられている。図１の、Ｄ−Ｅ部分拡大図を、図６に示す。ここで、図６に図示された無目３ｖに対して、２つの自重受け用ファスナー５を介して取り付けられた、面材７ａに着目する。面材７ａは、上段の無目３ｗ及び下段の無目３ｘに対して、スライド用ファスナー６を介して取り付けられている。
【００７４】
図６において、面材７ａの右上、左上、左下、右下にそれぞれ位置する面材７ｂ、７ｃ、７ｄ、７ｅは、面材７ａと同様な形状を有しており、面材７ａと同様な方向で配置されている。面材７ａの各側辺と、面材７ｂ、７ｃ、７ｄ、７ｅのいずれかの側辺は、一定の間隔の目地を空けて、互いに隣接して対向するように、面材７ａと面材７ｂ、７ｃ、７ｄ、７ｅは併設されている。
【００７５】
上記の目地は、上下の無目３間の距離をｈとすると、ｈ／１００程度以上とするのが望ましい。例えばｈが１ｍの場合は、目地は１０ｍｍ程度以上あるのが望ましい。
【００７６】
面材７ｂ、７ｃ、７ｄ、７ｅは、面材７ａが自重受け用ファスナー５を介して取り付けられた無目３ｖに対して、それぞれスライド用ファスナー６ｂ、６ｃ、６ｄ、６ｅを介して、無目３ｖに対して移動可能に取り付けられている。また、面材７ｂ、７ｃは無目３ｖの一段上に位置する無目３ｗに、及び、面材７ｄ、７ｅは無目３ｖの一段下に位置する無目３ｘに、それぞれ自重受け用ファスナー５を介して取り付けられている。なお、一本の無目３に対するファスナー５、６及び面材７の取り付け方はこれに限られず、本発明の趣旨を逸脱しない限り、他の多様な取り付け方が考えらえることは、言うまでもない。
【００７７】
次に、上記の面材取付構造１の作用、効果について説明する。
【００７８】
地震が発生し、構造躯体に横方向の地震力が作用すると、構造躯体のゆがみに伴う層間変位の影響で、方立２が斜めに傾く。これに伴い、異なる高さに位置する無目３は、無目３の長さ方向に、互いに相対的に移動する。ここでは、例えば、図６に示される無目３ｖが無目３ｘに対して、なおかつ、無目３ｗが無目３ｖ及び無目３ｘに対して、それぞれ右方向に相対移動する場合を考える。左方向に相対移動する場合においても、以下と同様な説明が可能である。
【００７９】
面材７ａは、無目３ｖに、自重受け用ファスナー５を介して緊結に取り付けられているため、無目３ｖの無目３ｘに対する右方向への相対移動に伴い、無目３ｖと共に、右方向へ移動しようとする。ここで、面材７ａは、無目３ｘに、溝部４に沿って無目３ｘに対し相対的に移動可能スライド用ファスナー６を介して取り付けられている。したがって、面材７ａは無目３ｘに対して相対移動を行うことが可能であり、これにより、面材７ａに作用する層間変位の影響に対応することが可能である。
【００８０】
面材７ｄ、７ｅは、無目３ｘに自重受け用ファスナー５を介して緊結に取り付けられているため、面材７ａは、無目３ｘに対して相対移動すると同時に、面材７ｄ、７ｅに対しても同様に相対移動する。相対移動の方向が右方向であるため、面材７ａは右下に位置する面材７ｅに接近するように移動する。ここで、面材７ａと面材７ｅとの間には、一定の間隔の目地が設けられているため、面材７ａの面材７ｅに対する相対移動が発生しても、面材７ａと面材７ｅは接触しない。
【００８１】
また、面材７ａは、無目３ｗに、スライド用ファスナー６を介して取り付けられているため、無目３ｗの無目３ｖに対する右方向への相対移動が発生した際に、無目３ｗは面材７ａに対して相対移動を行うことが可能であり、したがって、面材７ａに作用する層間変位の影響に対応することが可能である。
【００８２】
面材７ｂ、７ｃは、無目３ｗに自重受け用ファスナー５を介して緊結に取り付けられているため、面材７ｂ、７ｃは無目３ｗと共に、面材７ａに対して相対移動する。相対移動の方向が右方向であるため、面材７ａの左上に位置する面材７ｃは、面材７ａに接近するように移動する。ここで、面材７ａと面材７ｃとの間には、一定の間隔の目地が設けられているため、面材７ｃの面材７ａに対する相対移動が発生しても、面材７ａと面材７ｃは接触しない。
【００８３】
このように、スライド用ファスナー６は、溝部４に係合する掛止部、すなわち無目取付ボルト３１によって、無目３に取り付けられて、溝部４に沿って無目３に対し相対的に移動可能であるため、地震により無目３や方立２に層間変位が生じても、スライド用ファスナー６に取り付けられた面材７が、方立２や無目３に対して相対的に移動することが可能である。したがって、面材７が受ける層間変位の影響を低減し、面材７の破損及び脱落を防止することが可能である。
【００８４】
上記に加え、１本の無目３に接合されている自重受け用ファスナー５及びスライド用ファスナー６に対して、それぞれ異なる面材７が取り付けられており、面材７間の相対移動が可能となるため、面材７の層間追従性能を更に高めることが可能となる。面材７間には目地が設けてあるため、面材７間の干渉によって層間追従性能は損なわれない。
【００８５】
また、無目３上の溝部４の任意の位置に自重受け用ファスナー５及びスライド用ファスナー６を設置して、自重受け用ファスナー５及びスライド用ファスナー６に対して面材７を取り付ける構成を有しており、自重受け用ファスナー５及びスライド用ファスナー６の設置位置の選択自由度が、方立２の位置によって束縛されることがなくなるため、鋼材費が嵩むことなく、面材７の形状や割り付けの自由度を高めることができる。
【００８６】
１本の無目３は各側面に溝部４を有しているため、無目３の全側面に任意に自重受け用ファスナー５、スライド用ファスナー６、面材７を設置することができる。したがって、設計の自由度を向上させることが可能となる。
【００８７】
本実施形態においては、自重受け用ファスナー５及びスライド用ファスナー６の本体２０、３０は、２枚の矩形の鋼板が接合されたＬ字型形状をなしているが、自重受け用ファスナー５及びスライド用ファスナー６は、無目取付ボルト２１、３１によって無目３に取り付け可能な構成、あるいは、類似の係合または勘合する形状を有していれば、本体２０、３０は、例えばコの字形状、Ｉ字形状など、他のどのような形状、大きさを成していても構わない。すなわち、多様な形状のファスナー５、６を無目３に接合することが可能であり、ファスナー５、６の設計次第で、多様な仕様の建材を取り付けることが可能である。
【００８８】
上記のように、面材７の形状や割り付けの自由度が高く、無目３の全側面にファスナー５、６を取り付けることが可能であり、また、ファスナー５、６の設計次第で、多様な仕様の建材を取り付けることが可能であるため、建築物の形状などに依存せずに、標準的に本構造を採用することができる。したがって、面材取付構造の決定や設計、及び施工検討にかかる時間、工数を低減し、すなわち、施工コストを低減することができる。
【００８９】
また、自重受け用ファスナー５は、無目３の溝部４に、無目取付ボルト２１と無目取付ナット２２によって緊結されている。これにより、自重受け用ファスナー５に取り付けられた面材７の自重を、確実に支えることが可能となる。
【００９０】
図４（ｂ）に示されるように、自重受け用ファスナー５の係止部２０ｄと、無目３の上側外壁３ａ、３ｂの係止部３ｕは嵌合しているため、係止部２０ｄの凹条凸条の延在する方向に対して垂直方向に作用する、地震力、風荷重、重力などの外力に抵抗することができる。
【００９１】
上記のように、自重受け用ファスナー５及び無目３によって、面材取付構造の強度を高めることが可能となる。
【００９２】
また、無目３の係止部３ｕの凹凸形状は、図５に示される、その上面に接するスライド用ファスナー６の本体３０底面に設置された滑り材３５との、接触面積を低減するように作用する。したがって、無目３とスライド用ファスナー６との間に作用する摩擦力を低減して、スライド用ファスナー６の滑らかな移動が可能となり、これにより、面材７の層間追従性能を更に高めることが可能となる。
【００９３】
次に、図７を用いて、上記実施形態として示した面材取付構造１の第１の変形例を説明する。本第１の変形例と、面材取付構造１との差異は、無目の断面形状が異なることである。
【００９４】
図７は、第１の変形例における、無目４０の断面図である。無目４０は、図３に示される無目３の下側溝部４ｃに相当する溝部を有しておらず、その代わりに、無目４０の下面は、無目４０の幅と同等の幅を有する、一枚の下側外壁４０ａによって構成されている。より詳細には、無目４０は、無目３における内側内壁３ｊ、外側内壁３ｌが、それぞれ、内側内壁下方突出部３ｎ、外側内壁下方突出部３ｏを有しておらず、内側内壁３ｊ、外側内壁３ｌの各々の下端は、下側外壁４０ａの上面において接続し、終端している。また、無目４０は、無目３において、内側内壁下方突出部３ｎ、外側内壁下方突出部３ｏに接続されている下側第１外壁３ｅ、下側第２外壁３ｆを有していない。
【００９５】
下側外壁４０ａの、構造躯体の方向、すなわち内側と、その反対側である外側の双方の端辺には、それぞれ、内側第２外壁３ｄと、外側第１外壁３ｇが、下側外壁４０ａと垂直になるように接合されている。
【００９６】
上記の構成によって、無目４０は、無目３と同様に、断面輪郭形状が仮想矩形形状内に沿う形状を有している。すなわち、上側第１外壁３ａと上側第２外壁３ｂが上面に、内側第１外壁３ｃと内側第２外壁３ｄが構造躯体側の内側の面に、下側外壁４０ａが下面に、外側第１外壁３ｇと外側第２外壁３ｈが構造躯体と反対側の外側の面に、それぞれ対応すると考えた場合、無目４０の各外壁は、上面、内面、外面、及び下面によって形成される、矩形輪郭形状に沿う形状を成している。
【００９７】
無目４０の内側溝部４ｂは、底面が内側内壁３ｊの、側面が上側第２外壁３ｂと下側外壁４０ａの、各々の表面によって形成されている。また、無目４０の外側溝部４ｄは、底面が外側内壁３ｌの、側面が上側第１外壁３ａと下側外壁４０ａの、各々の表面によって形成されている。
【００９８】
図１に示される、面材取付構造１において、無目３の代わりに、無目４０を使用しても、上記実施形態と同様の効果を奏することが可能である。無目４０は無目３の有する下側溝部４ｃを有しておらず、ファスナー５、６を無目の下面に設置することができないが、例えば他の溝部４ａ、４ｂ、４ｄに設置したファスナー５、６の形状を、図４、５に示される、面材７を設置する側板２０ｂ、３０ｂが、無目４０の下方向に位置するように変形させることで、無目４０の下側に位置する面材７を無目４０に取り付けることが可能である。あるいは、図７に示される無目４０を、紙面時計回りに９０°回転させた状態で、すなわち、下側ではなく、構造躯体とは反対側である外側に、溝部が位置しないようにして、配置してもよい。いずれにしても、多様な形状のファスナー５、６を無目４０に接合することが可能であるため、溝部４の数が無目３より減少することによっては、上記実施形態の奏する効果は損なわれない。
【００９９】
次に、図８を用いて、上記実施形態として示した面材取付構造１の第２の変形例を説明する。本第２の変形例と、面材取付構造１との差異は、無目５０の断面形状が異なることである。
【０１００】
無目５０は、図３に示される無目３が有する、内側溝部４ｂ、及び外側溝部４ｄを有していない。無目５０の外壁は、上側に位置する上側第１外壁５０ａと上側第２外壁５０ｂ、構造躯体に対向して面材取付構造の内側に位置する内側外壁５０ｃ、下側に位置する下側第１外壁５０ｄと下側第２外壁５０ｅ、構造躯体と反対側の、面材取付構造の外側に位置する外側外壁５０ｆを備えている。内壁は、主内壁５０ｇ、内側内壁５０ｈ、外側内壁５０ｉを備えている。
【０１０１】
水平に位置する主内壁５０ｇの両端辺に、主内壁５０ｇと垂直に、内側内壁５０ｈと外側内壁５０ｉが接合されている。
【０１０２】
外側内壁５０ｉの上端に、上側第１外壁５０ａが、外側内壁５０ｉと垂直になるように接合されている。上側第１外壁５０ａは、外側内壁５０ｉとの接合位置から構造躯体側に突出し、これにより、上側第１外壁突出部５０ｊが形成されている。上側第１外壁５０ａの、上側第１外壁突出部５０ｊとは反対側の端辺には、外側外壁５０ｆが、上側第１外壁５０ａと垂直になるように接合されている。
【０１０３】
内側内壁５０ｈの上端に、上側第２外壁５０ｂが、内側内壁５０ｈと垂直になるように接合されている。上側第２外壁５０ｂは、内側内壁５０ｈとの接合位置から構造躯体の反対側に突出し、これにより、上側第２外壁突出部５０ｋが形成されている。上側第２外壁５０ｂの、上側第２外壁突出部５０ｋとは反対側の端辺には、内側外壁５０ｃが、上側第２外壁５０ｂと垂直になるように接合されている。
【０１０４】
内側内壁５０ｈの下端に、下側第１外壁５０ｄが、内側内壁５０ｈと垂直になるように接合されている。下側第１外壁５０ｄは、内側内壁５０ｈとの接合位置から構造躯体の反対側に突出し、これにより、下側第１外壁突出部５０ｌが形成されている。下側第１外壁５０ｄの、下側第１外壁突出部５０ｌとは反対側の端辺には、内側外壁５０ｃが、下側第１外壁５０ｄと垂直になるように接合されている。
【０１０５】
外側内壁５０ｉの下端に、下側第２外壁５０ｅが、外側内壁５０ｉと垂直になるように接合されている。下側第２外壁５０ｅは、外側内壁５０ｉとの接合位置から構造躯体側に突出し、これにより、下側第２外壁突出部５０ｍが形成されている。下側第２外壁５０ｅの、下側第２外壁突出部５０ｍとは反対側の端辺には、外側外壁５０ｆが、下側第２外壁５０ｅと垂直になるように接合されている。
【０１０６】
上記の構成によって、無目３は、断面輪郭形状が仮想矩形形状内に沿う形状を有している。すなわち、上側第１外壁５０ａと上側第２外壁５０ｂが上面に、内側外壁５０ｃが構造躯体側の内側の面に、下側第１外壁５０ｄと下側第２外壁５０ｅが下面に、外側外壁５０ｆが構造躯体と反対側の外側の面に、それぞれ対応すると考えた場合、無目５０の各外壁は、上面、内面、外面、及び下面によって形成される、矩形輪郭形状に沿う形状を成している。
【０１０７】
無目５０は上面に、上側溝部５１ａを有している。上側溝部５１ａは、底面が主内壁５０ｇの、側面が内側内壁５０ｈと外側内壁５０ｉの、各々の表面によって形成されている。上側溝部５１ａは、無目５０上面に位置する開口部を介して外部に連通している。開口部の両端からは、上側第１外壁突出部５０ｊと上側第２外壁突出部５０ｋが開口部に向けて突出しており、開口部は上側溝部５１ａの内部空間と比較すると幅が狭くなっている。
【０１０８】
無目５０は下面に、下側溝部５１ｂを有している。下側溝部５１ｂは、底面が主内壁５０ｇの、側面が内側内壁５０ｈと外側内壁５０ｉの、各々の表面によって形成されている。下側溝部５１ｂは、無目５０下面に位置する開口部を介して外部に連通している。開口部の両端からは、下側第１外壁突出部５０ｌと下側第２外壁突出部５０ｍが開口部に向けて突出しており、開口部は下側溝部５１ｂの内部空間と比較すると幅が狭くなっている。
【０１０９】
上側溝部５１ａ、下側溝部５１ｂの、各々の開口部は、同程度の大きさを有するように構成されている。開口部の大きさは、取り付けるファスナーの仕様により決定されている。
【０１１０】
溝部５１を有する側面に相当する各外壁の、各々の外表面の一部には、無目３の長さ方向に延びる凹条凸条が形成されている。この凹条凸条は、自重受け用ファスナー５を設置した際に、係止部５０ｎとして作用する。
【０１１１】
図１に示される、面材取付構造１において、無目３の代わりに、無目５０を使用しても、上記実施形態と同様の効果を奏することが可能である。第１の変形例において説明したように、多様な形状のファスナー５、６を無目５０に接合することが可能であるため、溝部５０の数が無目３よりも減少することによっては、上記実施形態の奏する効果は損なわれない。
【０１１２】
次に、図９を用いて、上記実施形態として示した面材取付構造１の第３の変形例を説明する。本第３の変形例と、面材取付構造１との差異は、無目６０の断面形状が異なることである。
【０１１３】
図９に示される無目６０は、第２の変形例として図８に示した無目５０に近い断面形状を有している。すなわち、無目５０と無目６０の相違点は、無目６０は、無目５０の有する内側外壁５０ｃ、外側外壁５０ｆを有さないことのみである。したがって、無目６０は、無目５０と同じ位置に、溝部５１ａ、５１ｂを有している。
【０１１４】
図１に示される、面材取付構造１において、無目３の代わりに、上記の構成を有する無目６０を使用しても、上記第２の変形例における無目５０と同様に、上記実施形態と同様の効果を奏することはいうまでもない。
【０１１５】
次に、図１０を用いて、上記実施形態として示した面材取付構造１の第４の変形例を説明する。
【０１１６】
本第４の変形例においては、面材取付構造１とは異なり、方立７０が、面材７２に対して垂直な方向に湾曲する曲面形状を有している。
【０１１７】
図１に示した実施形態における、面材取付構造１においては、方立２を含む縦方向に延在する部材の断面形状に制限はないため、方立２を曲げやすい断面形状とすることで、方立２が、面材７に対して垂直な方向に湾曲する曲面形状を有するように構成することが可能となる。この場合には、本第４の変形例においては、方立７０が、面材７２に対応した湾曲する曲面形状を有しており、それにより、面材７２の形状や割り付けの自由度を更に高めることができる。
【０１１８】
本第４の変形例が、上記実施形態と同様の効果を奏することはいうまでもない。
【０１１９】
次に、図１１を用いて、上記実施形態として示した面材取付構造１の第５の変形例を説明する。
【０１２０】
本第５の変形例においては、図１に示される面材取付構造１とは異なり、無目８０が、方立を介さずに、構造躯体８１に直接設置されている。
【０１２１】
無目８０は、図７に示される、第１の変形例として示した無目４０に近い形状を有している。無目８０の、無目４０との相違は、無目８０の断面形状において、無目４０の下側外壁４０ａに相当する外壁８０ａの両端辺が、内側第２外壁３ｄと外側第１外壁３ｇを超えて延在し、リブ８０ｂを形成していることである。
【０１２２】
無目８０は、構造躯体８１の垂直な壁面に外壁８０ａが接するように、外壁８０ａを垂直にして設置されている。無目８０は、リブ８０ｂに形成された図示しない孔を挿通するボルト８２によって、構造躯体８１に固定されている。
【０１２３】
本第５の変形例においては、方立を使用しなくとも無目８０を設置することができるため、無目８０の設置位置の選択自由度が向上し、それにより、面材の形状や割り付けの自由度を更に高めることが可能となる。また、方立を使用しなくともよいため、鋼材費を更に低減することが可能である。
【０１２４】
本第５の変形例が、上記実施形態と同様の効果を奏することはいうまでもない。
【０１２５】
なお、上記の実施形態及び変形例において、使用される面材は、アルミパネルのほか、ガラス、ＡＬＣ、押出成形セメント板、石などであっても構わない。また、無目に取り付けられるものは面材に限られず、例えば、立体形状を有する装飾などを、取り付けてもよい。
【０１２６】
また、上記の実施形態において、ファスナー５、６は、無目３の上側溝部４ａと下側溝部４ｃに接合されているが、内側溝部４ｂや外側溝部４ｄに取り付けられても構わない。上記のように、多様な形状のファスナー５、６を無目３に取り付けることが可能であるため、ファスナー５、６の取付位置を任意に変えることが可能である。
【０１２７】
また、上記の実施形態や各変形例において、自重受けファスナーやスライド用ファスナーを無目に取り付ける際に使用する無目取付ナット、拘束部材のナット、及び、自重受けファスナーやスライド用ファスナーに面材を取り付ける際に使用する面材取付ナットの各ナットは、緩み止め仕様であってよい。
【０１２８】
また、上記の実施形態や変形例は、互いに組み合わせて使用しても構わない。例えば、第４の変形例において、第１の変形例として図７で示した無目４０を使用してもよい。
【０１２９】
以上、本発明の好ましい実施の形態について詳細に説明したが、当該技術分野における通常の知識を有する者であればこれから様々な変形及び均等な実施の形態が可能であることが理解できるであろう。
【０１３０】
よって、本発明の権利範囲はこれに限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載される本発明の基本概念を用いた当業者の様々な変形や改良形態も本発明に含まれる。
【符号の説明】
【０１３１】
１              面材取付構造
２、７０        方立
３、４０、５０、６０、８０       無目
４、５１        溝部
５              自重受け用ファスナー
６              スライド用ファスナー
７、７２        面材
８              無目取付部材
９              拘束部材
１０、１１      ボルト・ナット
【図１】
2017040109.tif 000003
【図２】
2017040109.tif 000004
【図３】
2017040109.tif 000005
【図４】
2017040109.tif 000006
【図５】
2017040109.tif 000007
【図６】
2017040109.tif 000008
【図７】
2017040109.tif 000009
【図８】
2017040109.tif 000010
【図９】
2017040109.tif 000011
【図１０】
2017040109.tif 000012
【図１１】
2017040109.tif 000013
【図１２】
2017040109.tif 000014
【図１３】
2017040109.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月26日(2016.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造躯体に設置され、少なくとも一つの側面に、長さ方向に延在する溝部を備えた、無目と、
該無目に複数のファスナーを介して取り付けられた面材を備え、
前記複数のファスナーは、前記溝部に係合する掛止部によって、前記無目に取り付けられて、前記溝部に沿って前記無目に対し相対的に移動可能である、面材取付構造。
【請求項２】
前記複数のファスナー中のいずれかのファスナーは、拘束部材によって、前記無目に対して移動不能に固定されている、請求項１に記載の面材取付構造。
【請求項３】
前記無目は、断面輪郭形状が仮想矩形形状内に沿う形状であって、前記少なくとも一つの側面とは反対側の側面にも、溝部を備えている、請求項１または２に記載の面材取付構造。
【請求項４】
前記無目は、前記構造躯体に設置された方立間に設置されており、
前記方立は、前記面材に対して垂直な方向に湾曲する曲面形状を有している、請求項１から３のいずれか一項に記載の面材取付構造。
【請求項５】
前記無目に対し相対的に移動可能なファスナーと、前記無目に対して移動不能に固定されているファスナーは、それぞれ異なる前記面材に固定されており、前記異なる面材は、互いに相対的に移動可能である、請求項１から４のいずれか一項に記載の面材取付構造。