(57)【要約】【課題】一部が破損した被覆部を容易に切断させて、クローラ全体の耐久性を向上させ得るクローラを提供する。【解決手段】接地面であるクローラ外周面１５と、クローラ外周面１５に相対するクローラ内周面１６とが、弾性体により形成された無端帯状のクローラ１１である。クローラ内周面１６からクローラ内周側ｃｉに突出する複数の突起部１４を含んでいる。各突起部１４は、突起部１４の形状を保持する芯金部１８と、芯金部１８を弾性体で被覆する被覆部１９とを含んでいる。被覆部１９の少なくとも一部には、突起部１４の高さ方向と交差する向きにのびる応力集中部２３が設けられている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
接地面であるクローラ外周面と、前記クローラ外周面に相対するクローラ内周面とが、弾性体により形成された無端帯状のクローラであって、
前記クローラ内周面からクローラ内周側に突出する複数の突起部を含み、
前記各突起部は、前記突起部の形状を保持する芯金部と、前記芯金部を前記弾性体で被覆する被覆部とを含むとともに、
前記被覆部の少なくとも一部には、前記突起部の高さ方向と交差する向きにのびる応力集中部が設けられていることを特徴とするクローラ。
【請求項２】
前記クローラ内周面から前記応力集中部の高さは、前記クローラ内周面から前記突起部の高さの０．１〜０．５倍である請求項１に記載のクローラ。
【請求項３】
前記被覆部は、クローラ周方向に沿った側面を有し、前記応力集中部は、前記側面に設けられている請求項１又は２に記載のクローラ。
【請求項４】
前記被覆部は、クローラ周方向と交差する向きの前面及び後面を有し、
前記応力集中部は、前記前面及び前記後面の少なくとも一方に設けられている請求項１乃至３のいずれかに記載のクローラ。
【請求項５】
前記応力集中部は、局部的に被覆厚さが減じられた部分で構成されている請求項１乃至４のいずれかに記載のクローラ。
【請求項６】
前記応力集中部は、前記突起部の高さ方向と交差する向きにのびる溝で構成されている請求項１乃至５のいずれかに記載のクローラ。
【請求項７】
前記溝の溝深さは、前記被覆部の被覆厚さの０．５倍以上である請求項６に記載のクローラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、弾性体により形成された無端帯状のクローラであって、耐久性を向上させたクローラに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、弾性体により形成された無端帯状のクローラが知られている。この種のクローラは、接地面であるクローラ外周面と、クローラ外周面に相対するクローラ内周面とを有する。クローラ内周面には、例えば、クローラ内周側に突出する複数の突起部が設けられている。
【０００３】
例えば図６には、一般的なクローラ１のクローラ周方向に直交する面での断面図が示されており、図７には、図６のＡ−Ａ線断面図が示されている。本明細書において、クローラ周方向は、クローラ１の回転方向である。図６に示されるように、クローラ１は、例えば、一対の突起部２がクローラ本体３のクローラ内周面４から突出している。このような突起部２は、例えば、クローラ周方向に所定の間隔で複数配置されている。
【０００４】
複数の突起部２は、車体側に設けられた起動輪、遊動輪及び転輪Ｔ等に接触し、各輪に対してクローラ１をガイドする機能を有している。このため、各突起部２は、例えば図７に示されるように、突起部２の形状を保持する芯金部５と、芯金部５を弾性体で被覆する被覆部６とを含む複合補強構造を有するものが提案されている。
【０００５】
図６及び図７に示されるように、これらの突起部２は、例えば、転輪Ｔに対してクローラ１をガイドする場合に、転輪Ｔとの間で接触が繰り返される。その結果、転輪Ｔとの接触面である側面７に位置する被覆部６は、大きく摩耗し、破損することがあった。下記特許文献１は、転輪Ｔと接触する突起部２の側面７に、低摩擦部材を配置させて、転輪Ｔによる摩耗を低減させたクローラ１を提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平０６−０７２３６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１においても、転輪Ｔと接触する突起部２の側面７の摩耗を無くすことはできず、弾性体である被覆部６の一部が破損することがあった。一方、突起部２において、転輪Ｔと接触しない前面８及び後面９に位置する被覆部６は、破損せずにクローラ本体３の弾性体と連結されていた。
【０００８】
その結果、図７において二点鎖線で示されるように、被覆部６は、芯金部５から部分的に剥がれる一方、クローラ本体３の弾性体とは連結されている片持ち梁状となっていた。この状態のクローラ１は走行可能であるものの、クローラ１の走行に伴い剥がれた被覆部６が他の部位に引っ張られ、クローラ本体３の弾性体の破損に繋がるおそれがあった。また、剥がれた被覆部６が他の部位に引っ張られなくても、剥がれた被覆部６が揺動することに伴う繰り返し荷重により、破損部位がクローラ本体３の弾性体にまで広がるおそれがあった。
【０００９】
クローラ本体３の弾性体が破損すると、破損部位から浸水し、抗張体１０等の内部金属が錆び付くおそれがあり、また、芯金部５がクローラ本体３から外れるといった問題が生じていた。このようなクローラ１は、抗張体１０に過剰なテンションがかかり易く、早期にクローラ１が破断することもあった。
【００１０】
本発明は、以上のような実状に鑑み案出されたもので、被覆部の少なくとも一部に応力集中部を設けることを基本として、一部が破損した被覆部を容易に切断させて、クローラ全体の耐久性を向上させ得るクローラを提供することを主たる目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、接地面であるクローラ外周面と、前記クローラ外周面に相対するクローラ内周面とが、弾性体により形成された無端帯状のクローラであって、前記クローラ内周面からクローラ内周側に突出する複数の突起部を含み、前記各突起部は、前記突起部の形状を保持する芯金部と、前記芯金部を前記弾性体で被覆する被覆部とを含むとともに、前記被覆部の少なくとも一部には、前記突起部の高さ方向と交差する向きにのびる応力集中部が設けられていることを特徴とする。
【００１２】
本発明に係るクローラにおいて、前記クローラ内周面から前記応力集中部の高さは、前記クローラ内周面から前記突起部の高さの０．１〜０．５倍であるのが望ましい。
【００１３】
本発明に係るクローラにおいて、前記被覆部は、クローラ周方向に沿った側面を有し、前記応力集中部は、前記側面に設けられているのが望ましい。
【００１４】
本発明に係るクローラにおいて、前記被覆部は、クローラ周方向と交差する向きの前面及び後面を有し、前記応力集中部は、前記前面及び前記後面の少なくとも一方に設けられているのが望ましい。
【００１５】
本発明に係るクローラにおいて、前記応力集中部は、局部的に被覆厚さが減じられた部分で構成されているのが望ましい。
【００１６】
本発明に係るクローラにおいて、前記応力集中部は、前記突起部の高さ方向と交差する向きにのびる溝で構成されているのが望ましい。
【００１７】
本発明に係るクローラにおいて、前記溝の溝深さは、前記被覆部の被覆厚さの０．５倍以上であるのが望ましい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明のクローラの各突起部は、突起部の形状を保持する芯金部と、芯金部を弾性体で被覆する被覆部とを含んでいる。このような突起部は、芯金部が高い剛性を有しているので、転輪等に対するクローラの外れ防止機能に関し、高い性能を有している。また、突起部の被覆部は、転輪等が接触したときの緩衝機能を有しているので、クローラ走行時の騒音が低減され得る。
【００１９】
また、被覆部の少なくとも一部には、突起部の高さ方向と交差する向きにのびる応力集中部が設けられている。このような応力集中部は、被覆部の一部が破損したときに被覆部を切断する起点となり得る。その結果、被覆部は、部分的に芯金部から剥がれた場合でも、クローラ本体の他の弾性体部分を破損させることなく被覆部を切断し、クローラの破断を防止し得る。従って、クローラの耐久性は、大幅に向上し得る。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明のクローラの一実施形態を示す斜視図である。
【図２】突起部をクローラ周方向から示す正面図である。
【図３】図２のＢ−Ｂ線断面図である。
【図４】摩耗した側面を有する突起部の斜視図である。
【図５】他の実施形態の溝の断面形状を示す断面図である。
【図６】従来のクローラを示す断面図である。
【図７】図６のＡ−Ａ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の一形態が図面に基づき説明される。
図１は、本実施形態のクローラ１１を示す斜視図である。図１に示されるように、クローラ１１は、例えば、弾性体により無端帯状に形成されたクローラ本体１２と、クローラ本体１２に埋設された複数の抗張体１３と、クローラ本体１２からクローラ内周側へ突出する突起部１４とを含んでいる。
【００２２】
ここで、図１には、クローラ１１の回転方向であるクローラ周方向が、符号ａで示されている。また、本明細書において、クローラ幅方向は、クローラ１１が車両に装着されるときの起動輪、遊動輪及び転輪Ｔの軸方向であり、図１に符号ｂで示されている。さらに、クローラ厚さ方向は、クローラ周方向ａ及びクローラ幅方向ｂに直交する方向であり、図１に符号ｃで示される上下方向に相当する。クローラ厚さ方向ｃのうち、無端帯状のクローラ１１の内側（図１の上側）が、クローラ内周側ｃｉとされる。また、無端帯状のクローラ１１の外側（図１の下側）が、クローラ外周側ｃｏとされる。本明細書では、突起部１４の高さ方向ｈは、クローラ厚さ方向ｃと同じ方向である。
【００２３】
クローラ本体１２は、例えば、ゴム又は樹脂等の弾性体により形成されている。クローラ本体１２は、クローラ幅方向ｂに略一定の幅を有し、クローラ外周側ｃｏのクローラ外周面１５と、クローラ内周側ｃｉのクローラ内周面１６とを有している。クローラ外周面１５は、接地面であり、クローラ内周面１６は、クローラ外周面１５に相対している。クローラ外周面１５には、例えば、複数のラグ１７がクローラ周方向ａに略等間隔に配設されている。クローラ本体１２は、クローラ１１が車両に装着されたとき、クローラ内周面１６に、起動輪、遊動輪及び転輪Ｔ等が当接し、車両の駆動力をクローラ外周面１５に伝達する機能を有している。
【００２４】
抗張体１３は、スチールコード等の複数の抗張力コードからなるのが望ましい。複数の抗張体１３は、例えば、突起部１４よりクローラ幅方向ｂの外側位置でクローラ本体１２に埋設されている。各抗張体１３は、クローラ幅方向ｂに並べられており、それぞれ、クローラ周方向ａに巻き回されて形成されている。
【００２５】
突起部１４は、例えば、クローラ本体１２のクローラ内周面１６からクローラ内周側ｃｉに突出している。本実施形態では、クローラ幅方向ｂに一対の突起部１４がクローラ周方向ａに略等間隔に複数設けられている。このような複数の突起部１４は、車体側に設けられた起動輪、遊動輪及び転輪Ｔ等に接触し、各輪に対してクローラ１１をガイドすることができる。
【００２６】
図２は、突起部１４をクローラ周方向ａから示す正面図であり、図３は、図２のＢ−Ｂ線断面図である。図３に示されるように、各突起部１４は、突起部１４の形状を保持する芯金部１８と、芯金部１８を弾性体で被覆する被覆部１９とを含んでいる。このような突起部１４は、芯金部１８が高い剛性を有しているので、転輪Ｔ等に対するクローラ１１の外れ防止機能に関し、高い性能を有している。また、突起部１４の被覆部１９は、転輪Ｔ等が接触したときの緩衝機能を有しているので、クローラ走行時の騒音が低減され得る。
【００２７】
図２及び図３に示されるように、被覆部１９は、クローラ周方向ａに沿った側面２０と、クローラ周方向ａと交差する向きの前面２１及び後面２２とを有している。被覆部１９の側面２０、前面２１及び後面２２の弾性体は、クローラ本体１２の弾性体と同一の材質で、連続しているのが望ましい。このような被覆部１９は、製造コストを低減することができる。
【００２８】
被覆部１９の少なくとも一部には、クローラ厚さ方向ｃ、すなわち突起部１４の高さ方向ｈと交差する向きにのびる応力集中部２３が設けられている。本実施形態では、被覆部１９の前面２１及び後面２２にのみ、応力集中部２３が設けられており、側面２０には、応力集中部２３が設けられていない。応力集中部２３は、転輪Ｔ（図１に示す）等と接触しない前面２１及び後面２２の少なくとも一方に設けられているのが望ましい。前面２１及び後面２２に設けられる応力集中部２３は、クローラ幅方向ｂにのびている。
【００２９】
転輪Ｔ等と接触しない側面２０を有する場合、応力集中部２３は、転輪Ｔ等と接触しない側面２０にも設けられているのが望ましい。側面２０に設けられる応力集中部２３は、クローラ周方向ａにのびている。
【００３０】
図４には、摩耗した側面２０を有する突起部１４の斜視図が示されている。図４に示されるように、突起部１４の被覆部１９は、側面２０が転輪Ｔ（図１に示す）等との接触により摩耗する。被覆部１９の側面２０は、この摩耗が進むと、破損する場合がある。その結果、被覆部１９内部の芯金部１８は、露出する。
【００３１】
一方、突起部１４の被覆部１９は、転輪Ｔ（図１に示す）等と接触しない前面２１及び後面２２において、クローラ本体１２の弾性体と連結されている。その結果、図４において二点鎖線で示されるように、被覆部１９は、芯金部１８から部分的に剥がれる一方、クローラ本体１２の弾性体とは連結されている片持ち梁状となり得る。
【００３２】
この状態でクローラ１１を走行させると、本実施形態の被覆部１９は、剥がれた被覆部１９が他の部位に引っ張られた場合に、応力集中部２３に応力が集中し、切断され易い。また、剥がれた被覆部１９が他の部位に引っ張られなくでも、走行時に剥がれた被覆部１９が揺動することに伴う繰り返し荷重により、応力集中部２３が疲労破壊され、剥がれた被覆部１９は切断される。このため、突起部１４の被覆部１９の破損がクローラ本体１２の弾性体にまで広がることがなく、クローラ１１全体の耐久性は向上し得る。
【００３３】
図３に示されるように、本実施形態の応力集中部２３は、局部的に被覆厚さが減じられた部分で構成されているのが望ましい。応力集中部２３は、例えば、突起部１４の高さ方向ｈと交差する向きにのびる断面台形状の溝２３ａで構成されている。このような溝２３ａからなる応力集中部２３は、製造が容易であり、製造コストを低減することができる。
【００３４】
溝２３ａの溝深さｄは、好ましくは、被覆部１９の被覆厚さｔの０．５倍以上である。溝２３ａの溝深さｄが被覆厚さｔの０．５倍より小さいと、応力集中効果が低下し、剥がれた被覆部１９を切断するタイミングが遅れるおそれがある。
【００３５】
また、溝２３ａの溝深さｄは、好ましくは、被覆部１９の被覆厚さｔの０．８倍以下である。溝２３ａの溝深さｄが被覆厚さｔの０．８倍より大きいと、製造工程において、溝２３ａよりも突起部１４の先端側へ弾性体が回り難くなり、突起部１４の先端側の被覆部１９の形成が困難になるおそれがある。
【００３６】
クローラ内周面１６から応力集中部２３の高さＨ１は、好ましくは、クローラ内周面１６から突起部１４の高さＨ２の０．１〜０．５倍である。ここで、応力集中部２３の高さＨ１とは、応力集中部２３の高さ方向の中心線と応力集中部２３の底部との交点と、クローラ内周面１６とのクローラ厚さ方向ｃの距離である。
【００３７】
応力集中部２３の高さＨ１が突起部１４の高さＨ２の０．１倍よりも小さいと、応力集中部２３の突起部１４の高さ方向ｈと交差する向きの長さが大きくなり、応力集中効果が低下する。このため、剥がれた被覆部１９を切断するタイミングが遅れるおそれがある。また、応力集中部２３の高さＨ１が突起部１４の高さＨ２の０．５倍よりも大きいと、剥がれた被覆部１９の切断後にも、多くの剥がれた被覆部１９が片持ち梁状に残り、この被覆部１９からクローラ本体１２の弾性体の破損へ進むおそれがある。
【００３８】
以上、本発明の特に好ましい実施形態について詳述したが、本発明は、上記実施形態に限定されることなく、種々の態様に変形して実施し得る。
【００３９】
例えば、上記実施形態の応力集中部２３は、断面台形状の溝２３ａが例示されていたが、溝の断面形状は、台形状に限定されるものではない。図５は、他の実施形態の溝の断面形状を示す断面図である。図５（ａ）には、断面くの字状の溝２３ｂである応力集中部２３が示されている。図５（ｂ）には、断面円弧状の溝２３ｃである応力集中部２３が示されている。図５（ｃ）には、スリット状の溝２３ｄである応力集中部２３が示されている。
【００４０】
さらに、応力集中部２３は、溝に限定されるものではない。応力集中部２３は、例えば、突起部１４の高さ方向ｈと交差する向きに並ぶ小穴列であってもよい。また、応力集中部２３は、材質の異なる弾性体から構成されていてもよい。
【符号の説明】
【００４１】
１１    クローラ
１４    突起部
１５    クローラ外周面
１６    クローラ内周面
１８    芯金部
１９    被覆部
２３    応力集中部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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