(57)【要約】【課題】  被験者の嚥下運動を阻害することなく、被験者の嚥下運動を計測することができる嚥下運動計測装置を提供する。【解決手段】  食塊の嚥下時に生じる喉頭の運動に基づいて嚥下運動を計測する装置であって、被験者の喉頭部の体表に接触させる静電容量型センサと、前記静電容量型センサにおける静電容量の変化を計測する計測器とを備え、前記静電容量型センサはシート状の誘電層と、前記誘電層のおもて面及び裏面のそれぞれに前記誘電層を挟んで少なくとも一部が対向するように形成された第１電極層及び第２電極層とを有し、前記第１電極層と前記第２電極層との対向する部分を検出部とし、前記誘電層の表裏面の面積が変化するように可逆的に変形するセンサ本体を含む嚥下運動計測装置。【選択図】  図２
2017119100.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食塊の嚥下時に生じる喉頭の運動に基づいて嚥下運動を計測する装置であって、
被験者の喉頭部の体表に接触させる静電容量型センサと、前記静電容量型センサにおける静電容量の変化を計測する計測器とを備え、
前記静電容量型センサは、シート状の誘電層と、前記誘電層のおもて面及び裏面のそれぞれに前記誘電層を挟んで少なくとも一部が対向するように形成された第１電極層及び第２電極層とを有し、前記第１電極層と前記第２電極層との対向する部分を検出部とし、前記誘電層の表裏面の面積が変化するように可逆的に変形するセンサ本体を含む
ことを特徴とする嚥下運動計測装置。
【請求項２】
前記誘電層は、エラストマー組成物からなる請求項１に記載の嚥下運動計測装置。
【請求項３】
前記センサ本体は、複数の前記検出部を有する請求項１又２に記載の嚥下運動計測装置。
【請求項４】
前記センサ本体において、前記第１電極層及び前記第２電極層は、いずれも互いに離間して並設された複数の帯状電極からなり、
前記第１電極層を構成する前記複数の帯状電極と、前記第２電極層を構成する前記複数の帯状電極とは、前記誘電層の厚さ方向において重なり合うように配置されている請求項３に記載の嚥下運動計測装置。
【請求項５】
前記静電容量型センサは、更に装着部材を含み、
前記装着部材は、前記検出部が伸長した状態を初期状態として、前記静電容量型センサが被験者の喉頭部の体表に接触可能となるように構成されている請求項１〜４のいずれかに記載の嚥下運動計測装置。
【請求項６】
被験者の喉頭部の体表に静電容量型センサを接触させ、被験者が食塊を嚥下する際に生じる喉頭の運動による前記静電容量型センサの静電容量変化を計測し、計測結果に基づいて被験者の嚥下運動を計測する方法であって、
前記静電容量型センサは、シート状の誘電層と、前記誘電層のおもて面及び裏面のそれぞれに前記誘電層を挟んで少なくとも一部が対向するように形成された第１電極層及び第２電極層とを有し、前記第１電極層と前記第２電極層との対向する部分を検出部とし、前記誘電層の表裏面の面積が変化するように可逆的に変形するセンサ本体を含む
ことを特徴とする嚥下運動計測方法。
【請求項７】
前記誘電層は、エラストマー組成物からなる請求項６に記載の嚥下運動計測方法。
【請求項８】
前記センサ本体は、複数の前記検出部を有する請求項６又７に記載の嚥下運動計測方法。
【請求項９】
前記センサ本体において、前記第１電極層及び前記第２電極層は、いずれも互いに離間して並設された複数の帯状電極からなり、
前記第１電極層を構成する前記複数の帯状電極と、前記第２電極層を構成する前記複数の帯状電極とは、前記誘電層の厚さ方向において重なり合うように配置されている請求項８に記載の嚥下運動計測方法。
【請求項１０】
前記検出部が伸長した状態を初期状態として、前記静電容量型センサを被験者の喉頭部の体表に接触させる請求項６〜９のいずれかに記載の嚥下運動計測方法。
【請求項１１】
前記静電容量型センサを前記喉頭部の体表の喉頭隆起部に接触させる請求項６〜１０のいずれかに記載の嚥下運動計測方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、嚥下運動計測装置及び嚥下運動計測方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、医療や福祉の現場においては、患者の嚥下機能を評価するために嚥下運動を計測することが求められている。
従来、嚥下運動を計測する手法としては、例えば、嚥下時に発生する嚥下音を測定する手法や、嚥下時の筋肉の動きに伴う筋電を測定する手法等が非侵襲性の手法として提案されている。
しかしながら、これらの測定手法は、ノイズの影響を受けやすく、改善が求められていた。
特許文献１には、被験者の頸部を覆うように装着される装着部と、この装着部に設けられて上記装着部が装着されたときに被験者の甲状軟骨または胸骨甲状筋周辺部のいずれかの表面に接触する静電容量センサとを備えた嚥下運動測定装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２００３００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示された嚥下運動測定装置では、静電容量センサとして、振動を検知する静電容量センサ（振動型静電容量センサ）が使用されている。
振動型静電容量センサを用いて、嚥下運動の際に発生する振動を計測し、その計測結果に基づいて嚥下運動を計測する場合、計測結果は、被験者の周囲の空気の振動の影響を受けやすかった。
また、特許文献１に開示された嚥下運動測定装置では、静電容量センサを甲状軟骨部分に接触させようとすると、甲状軟骨部分は、嚥下運動の際の上下運動が激しいため装着が難しい場合があった（特許文献１、［０００６］参照）。
さらに、本発明者らの検討によれば、喉頭部の体表の喉頭隆起部に振動型静電容量センサを接触させて測定を行った場合、振動型静電容量センサによって、喉頭の運動自体が阻害されることが明らかとなった。
本発明者らは、このような状況のもと、嚥下運動を計測する新たな手法を検討し、本発明を完成した。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の嚥下運動計測装置は、食塊の嚥下時に生じる喉頭の運動に基づいて嚥下運動を計測する装置であって、
被験者の喉頭部の体表に接触させる静電容量型センサと、上記静電容量型センサにおける静電容量の変化を計測する計測器とを備え、
上記静電容量型センサは、シート状の誘電層と、上記誘電層のおもて面及び裏面のそれぞれに上記誘電層を挟んで少なくとも一部が対向するように形成された第１電極層及び第２電極層とを有し、上記第１電極層と上記第２電極層との対向する部分を検出部とし、上記誘電層の表裏面の面積が変化するように可逆的に変形するセンサ本体を含むことを特徴とする。
【０００６】
本発明の嚥下運動計測装置によれば、面方向に可逆的に変形することができる柔軟なセンサ本体を有する静電容量型センサを用いて、食塊の嚥下時に生じる喉頭の運動を測定するため、被験者の嚥下運動を阻害することなく、嚥下運動を計測することができる。
また、上記静電容量型センサにおいて、静電容量の変化はセンサ本体の面方向の変形状態に依存するため、上記静電容量型センサは、振動をノイズ源としにくく、上記嚥下運動計測装置では、被験者の喉頭の運動を正確に測定することができる。
【０００７】
上記嚥下運動計測装置において、上記誘電層はエラストマー組成物からなることが好ましい。
エラストマー組成物からなる誘電層を備えた静電容量型センサは、喉頭の運動に応じて面方向に変形するセンサとして、特に適している。
【０００８】
上記嚥下運動計測装置において、上記センサ本体は、複数の上記検出部を有することが好ましい。
この場合、各検出部の静電容量の変化を経時的に計測することにより、食塊の嚥下時に生じる喉頭の運動の速度に関する情報を計測することができる。
【０００９】
更に、上記センサ本体において、上記第１電極層及び上記第２電極層は、いずれも互いに離間して並設された複数の帯状電極からなり、
上記第１電極層を構成する上記複数の帯状電極と、上記第２電極層を構成する上記複数の帯状電極とは、上記誘電層の厚さ方向において重なり合うように配置されていることが好ましい。
上記嚥下運動計測装置において、上記センサ本体が上述した構成を備える場合、上記複数の帯状電極の並設方向が上下方向となるように、喉頭部の体表に上記静電容量型センサを接触させて計測を行う。これにより、例えば、被験者の喉頭隆起部の移動速度や移動範囲などを計測することができる。
【００１０】
上記嚥下運動計測装置において、上記静電容量型センサは、更に装着部材を含み、
上記装着部材は、上記検出部が伸長した状態を初期状態として、上記静電容量型センサが被験者の喉頭部の体表に接触可能となるように構成されていることが好ましい。
この場合、センサ本体の検出部が伸長した状態を初期状態として静電容量型センサを喉頭部の体表に接触させることができる。そのため、初期状態から誘電層が収縮する場合の喉頭の運動も測定することができる。
【００１１】
本発明の嚥下運動計測方法は、被験者の喉頭部の体表に静電容量型センサを接触させ、
被験者が食塊を嚥下する際に生じる喉頭の運動による上記静電容量型センサの静電容量変化を計測し、計測結果に基づいて被験者の嚥下運動を計測する方法であって、
上記静電容量型センサは、シート状の誘電層と、上記誘電層のおもて面及び裏面のそれぞれに上記誘電層を挟んで少なくとも一部が対向するように形成された第１電極層及び第２電極層とを有し、上記第１電極層と上記第２電極層との対向する部分を検出部とし、上記誘電層の表裏面の面積が変化するように可逆的に変形するセンサ本体を含むことを特徴とする。
【００１２】
本発明の嚥下運動計測方法は、面方向に可逆的に変形することができる柔軟なセンサ本体を有する静電容量型センサを用いて、被験者が食塊を嚥下する際に生じる喉頭の運動を測定する。そのため、上記嚥下運動計測方法は、被験者の嚥下運動を阻害することなく、嚥下運動を計測することができる。
また、上記静電容量型センサにおいて、静電容量の変化はセンサ本体の面方向の変形状態に依存する。そのため、上記静電容量型センサは、振動をノイズ源としにくい。従って、上記嚥下運動計測方法は、被験者の喉頭の運動を正確に測定することができ、被験者の嚥下運動を正確に計測することができる。
【００１３】
上記嚥下運動計測方法において、上記誘電層はエラストマー組成物からなることが好ましい。
エラストマー組成物からなる誘電層を備えた静電容量型センサは、喉頭の運動に応じて面方向に変形するセンサとして、特に適している。
【００１４】
上記嚥下運動計測方法において、上記センサ本体は、複数の上記検出部を有することが好ましい。
この場合、各検出部の静電容量の変化を経時的に計測することにより、食塊の嚥下時に生じる喉頭の運動の速度に関する情報を計測することができる。
【００１５】
更に、上記センサ本体において、上記第１電極層及び上記第２電極層は、いずれも互いに離間して並設された複数の帯状電極からなり、
上記第１電極層を構成する上記複数の帯状電極と、上記第２電極層を構成する上記複数の帯状電極とは、上記誘電層の厚さ方向において重なり合うように配置されていることが好ましい。
上記嚥下運動計測方法において、上記センサ本体が上述した構成を備える場合、上記複数の帯状電極の並設方向が上下方向となるように、喉頭部の体表に上記静電容量型センサを接触させて計測を行う。これにより、例えば、被験者の喉頭隆起部の移動速度や移動範囲などを計測することができる。
【００１６】
上記嚥下運動計測方法では、上記検出部が伸長した状態を初期状態として、上記静電容量型センサを被験者の喉頭部の体表に接触させることが好ましい。
この場合、初期状態から誘電層が収縮する場合の喉頭の運動も測定することができる。
【００１７】
上記嚥下運動計測方法では、上記静電容量型センサを上記喉頭部の体表の喉頭隆起部に接触させることが好ましい。
この場合、より正確に被験者の嚥下運動を計測することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、被験者の嚥下運動を阻害することなく、被験者の嚥下運動を計測することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態に係る嚥下運動計測装置の一例を示す概略図である。
【図２】本発明の実施形態に係る嚥下運動計測装置が備える静電容量型センサの一例を示す斜視図である。
【図３】図３（ａ）は、図２に示した静電容量型センサに含まれるセンサ本体の一例を示す斜視図であり、図３（ｂ）は、図３（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】図４（ａ）及び図４（ｂ）は、それぞれ図２に示した静電容量型センサを被験者に装着した状態を示す模式図である。
【図５】本発明の実施形態に係る嚥下運動計測装置が備える静電容量型センサの別の一例を示す斜視図である。
【図６】本発明の実施形態に係る嚥下運動計測装置が備える静電容量型センサの別の一例を示す図であり、図６（ａ）は平面図、図６（ｂ）は裏面図である。
【図７】本発明の実施形態に係る嚥下運動計測装置が備える静電容量型センサの別の一例を示す平面図である。
【図８】図８（ａ）は、図７に示した静電容量型センサに含まれるセンサ本体の一例を示す斜視図であり、図８（ｂ）は、図８（ａ）の分解斜視図である。
【図９】図９（ａ）及び図９（ｂ）は、それぞれ図７に示した静電容量型センサを被験者に装着した状態を示す模式図である。
【図１０】実施例で使用した成形装置の模式図である。
【図１１】実施例におけるセンサ本体Ａの作製工程を説明するための斜視図である。
【図１２】図１２（ａ）及び図１２（ｂ）は、実施例１における静電容量型センサの装着位置を説明するための図である。
【図１３】実施例１で計測した静電容量の変化を示す図である。
【図１４】実施例２で計測した静電容量の変化を示す図である。
【図１５】実施例３で計測した静電容量の変化を示す図である。
【図１６】実施例４で計測した静電容量の変化を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
（第１実施形態）
本実施形態に係る嚥下運動計測装置は、食塊の嚥下時に発生する喉頭の運動に基づいて嚥下運動を計測する装置であって、被験者の喉頭部の体表に接触させる静電容量型センサと、上記静電容量型センサにおける静電容量の変化を計測する計測器とを備える。
本実施形態に係る嚥下運動計測方法は、被験者の喉頭部の体表に静電容量型センサを接触させ、被験者が食塊を嚥下する際に生じる喉頭の運動による上記静電容量型センサの静電容量変化を計測し、計測結果に基づいて被験者の嚥下運動を計測する。
【００２１】
本実施形態において、上記静電容量型センサは、エラストマー組成物からなるシート状の誘電層と、導電材料を含有する導電性組成物からなり、上記誘電層のおもて面及び裏面のそれぞれに上記誘電層を挟んで少なくとも一部が対向するように形成された第１電極層及び第２電極層とを有するセンサ本体を含む。上記センサ本体は、上記第１電極層と上記第２電極層との対向する部分を検出部とし、上記誘電層の表裏面の面積が変化するように可逆的に変形する。
【００２２】
図１は、本実施形態に係る嚥下運動計測装置の一例を示す概略図である。
図２は、本実施形態に係る嚥下運動計測装置が備える静電容量型センサの一例を示す斜視図である。図３（ａ）は、図２に示した静電容量型センサに含まれるセンサ本体を示す斜視図である。図３（ｂ）は、図３（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。
【００２３】
図１に示すように、本実施形態に係る嚥下運動計測装置１は、静電容量型センサ２と、静電容量型センサ２と電気的に接続された計測器３と、計測器３での計測結果を表示する表示器４とを備える。
【００２４】
計測器３は、静電容量Ｃを周波数信号Ｆに変換するためのシュミットトリガ発振回路３ａ、周波数信号Ｆを電圧信号Ｖに変換するＦ／Ｖ変換回路３ｂ、及び、電源回路（図示せず）を備える。計測器３は、静電容量型センサ２の検出部の静電容量Ｃを周波数信号Ｆに変換した後、更に電圧信号Ｖに変換し、表示器４に送信する。
表示器４は、モニター４ａ、演算回路４ｂ、記憶部４ｃを備える。表示器４は、計測器３で計測された上記静電容量Ｃの変化をモニター４ａに表示させる。また、表示器４は、上記静電容量Ｃの変化を記録データとして記憶部４ｃで記憶する。
【００２５】
静電容量型センサ２は、図２に示すように、センサ本体１０と、センサ本体１０の周囲に設けられた被覆部材２１と、センサ本体１０と計測器３とを電気的に接続するための接続部材２２と、静電容量型センサ２を被験者に装着するための装着部材２３とを備える。
【００２６】
センサ本体１０は、図３（ａ）及び図３（ｂ）に示すように、エラストマー組成物からなるシート状の誘電層１１と、誘電層１１のおもて面に形成された表側電極層１２Ａと、誘電層１１の裏面に形成された裏側電極層１２Ｂと、表側電極層１２Ａに連結された表側配線１３Ａと、裏側電極層１２Ｂに連結された裏側配線１３Ｂと、表側配線１３Ａの表側電極層１２Ａと反対側の端部に取り付けられた表側接続部１４Ａと、裏側配線１３Ｂの裏側電極層１２Ｂと反対側の端部に取り付けられた裏側接続部１４Ｂと、誘電層１１の表側及び裏側のそれぞれに積層された表側保護層１５Ａ及び裏側保護層１５Ｂと、を備える。
【００２７】
表側電極層１２Ａと裏側電極層１２Ｂとは、同一の平面視形状を有しており、誘電層１１を挟んで表側電極層１２Ａと裏側電極層１２Ｂとは全体が対向している。静電容量型センサ２は、表側電極層１２Ａと裏側電極層１２Ｂとの対向した部分が検出部１９となる。センサ本体１０は、検出部を１つ有している。
センサ本体１０は、表側電極層１２Ａが第１電極層に相当し、裏側電極層１２Ｂが第２電極層に相当する。
【００２８】
センサ本体１０は、誘電層１１がエラストマー組成物からなる。そのため、センサ本体１０は、面方向に変形（伸縮）可能である。センサ本体１０は、誘電層１１が面方向に変形した際に、その変形に追従して表側電極層１２Ａ及び裏側電極層１２Ｂ、並びに、表側保護層１５Ａ及び裏側保護層１５Ｂ（以下、両者を合わせて単に保護層ともいう）が変形する。
従って、静電容量型センサ２は、センサ本体１０の変形に伴い、検出部１９の静電容量が誘電層１１の変形量と相関をもって（比例して）変化する。そのため、検出部１９の静電容量の変化を検出することで、センサ本体１０の変形量を検出することができる。
【００２９】
図２に戻って、センサ本体１０の両面には、伸縮性の布生地からなる被覆部材２１が設けられている。被覆部材２１は、長手方向の長さがセンサ本体１０の長手方向の長さより長い２枚の伸縮性布生地からなる。センサ本体１０は、この２枚の布生地同士の間に挟み込まれている。被覆部材２１を設けることによりセンサ本体１０を保護することができる。
【００３０】
センサ本体１０（被覆部材２１）の両端には、装着部材２３が設けられている。
装着部材２３は、静電容量型センサ２を被験者に装着するための部材である。装着部材２３は、被覆部材２１の両端に取り付けられたゴム紐等からなる伸縮部２３Ａと、静電容量型センサ２を被験者に装着する際に、伸縮部２３Ａの長さを調節するための調節部材２３Ｂとを備える。
【００３１】
次に、嚥下運動計測装置１の使用方法について説明する。
図４（ａ）及び図４（ｂ）は、静電容量型センサ２を被験者に装着した状態を示す模式図である。
嚥下運動計測装置１は、静電容量型センサ２を被験者の喉頭部の体表に接触させて使用する。
静電容量型センサ２は、図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、被覆部材２１におけるセンサ本体１０の検出部１９を被覆している部分が被験者の喉頭部の体表に接触するように、被験者に装着する。このとき、被験者の首の後ろ側で、伸縮部２３Ａの長さを調節部材２３Ｂによって調節することで、被覆部材２１が喉頭部の体表に接触した状態を維持することができる。
【００３２】
嚥下運動計測装置１は、静電容量型センサ２を上述したように被験者に装着し、この状態で、喉頭の運動を測定する。
具体的には、被験者に固形物、半固形物、液体等の食塊を嚥下してもらい、その際に生じる喉頭の運動を測定する。被験者が食塊を嚥下すると喉頭に動きが生じ、この動きに追従して、センサ本体１０（誘電層１１）は面方向に変形する。その結果、センサ本体１０（誘電層１１）の変形量に応じて検出部１９の静電容量が変化する。従って、検出部１９の静電容量を計測器３で計測し、表示器４で静電容量の変化をモニターすることにより、被験者の嚥下動作による上記喉頭の運動状態を把握することができる。
【００３３】
本実施形態において、静電容量型センサ２を接触させる位置は、被験者の喉頭部の体表であれば特に限定されないが、喉頭隆起部に接触する位置が好ましい。
喉頭隆起部は食塊の嚥下時において大きく上下動する部位であり、体表面から触知が容易な喉頭隆起部に接触する位置は嚥下運動を計測するのに適している。
【００３４】
本実施形態において、静電容量型センサ２を喉頭部の体表に接触させる場合、センサ本体１０の誘電層１１が無伸長状態ではなく、少し伸長した状態を初期状態をとして、静電容量型センサ２を喉頭部の体表に接触させることが好ましい。この場合、初期状態から誘電層１１が収縮するように喉頭が運動した場合も喉頭の運動を測定することができる。
誘電層１１が少し伸長した状態を初期状態とするには、例えば、センサ本体１０によって少なくとも喉頭隆起部の一部が覆われるように静電容量型センサ２を接触させればよい。
【００３５】
本実施形態において、センサ本体１０の検出部１９の形状・サイズは特に限定されないが、平面視矩形状で、長辺の長さが１０〜１００ｍｍで、短辺の長さが５〜３０ｍｍであることが好ましい。
このようなサイズの検出部１９を有する場合、喉頭隆起部の少なくとも一部を覆うようにセンサ本体１０を接触させて、嚥下運動を計測するのにより適している。
【００３６】
（第２実施形態）
本発明の実施形態において、上記静電容量型センサは、図２に示したものに限定されず、例えば、図５に示したような静電容量型センサであっても良い。
図５は、本実施形態に係る嚥下運動計測装置が備える静電容量型センサの一例を示す斜視図である。
静電容量型センサ１０２は、図５に示すように、センサ本体１０と、センサ本体１０の周囲に設けられた被覆部材１２１と、センサ本体１０と計測器とを電気的に接続するための接続部材１２２と、静電容量型センサ１０２を被験者に装着するための装着部材１２３とを備える。ここで、静電容量型センサ１０２が備えるセンサ本体１０は、静電容量型センサ２が備えるセンサ本体と同様である。
【００３７】
センサ本体１０の周囲には、シリコーンゴムからなる被覆部材１２１が形成されている。
被覆部材１２１を設けることによりセンサ本体１０を保護することができる。特に、シリコーンゴム製の被覆部材１２１は耐水性に優れるため、被験者が汗をかいた場合等にセンサ本体１０を保護するのに適している。
【００３８】
センサ本体１０（被覆部材１２１）の両端には、装着部材１２３が設けられている。
装着部材１２３は、静電容量型センサ１０２を被験者に装着するための部材である。装着部材１２３は、センサ本体１０（被覆部材１２１）の両端に取り付けられた布テープ等からなる連結部１２３Ｃと、連結部１２３Ｃのセンサ本体１０側と反対側の端部に取り付けられたゴム紐等からなる伸縮部１２３Ａと、静電容量型センサ１０２を被験者に装着する際に、伸縮部１２３Ａの長さを調節するための調節部材１２３Ｂとを備える。
連結部１２３Ｃは、伸縮部１２３Ａに比べて伸縮性が充分に小さい部材（好ましくは、実質的に伸縮しない部材）からなる。これにより、喉頭の運動によって、センサ本体１０が伸縮（変形）した際に、連動して装着部材１２３が伸縮することを回避することができる。その結果、センサ本体１０の変形量が大きくなり、静電容量型センサ１０２を備えた嚥下運動計測装置は、より詳細に喉頭の運動を測定することが可能となる。
静電容量型センサ１０２もまた、静電容量型センサ２と同様の手法にて被験者に装着することができる。
【００３９】
（第３実施形態）
本発明の実施形態において、上記静電容量型センサは、例えば、図６に示したような静電容量型センサであっても良い。
図６は、本実施形態に係る嚥下運動計測装置が備える静電容量型センサの一例を示す図である。図６（ａ）は平面図、図６（ｂ）は裏面図である。
静電容量型センサ２０２は、図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すように、センサ本体１０と、センサ本体１０の周囲に設けられた被覆部材２２１と、センサ本体１０と計測器とを電気的に接続するための接続部材２２２と、静電容量型センサ２０２を被験者に貼り付けるための粘着層２２３とを備える。ここで、静電容量型センサ２０２が備えるセンサ本体１０は、静電容量型センサ２が備えるセンサ本体と同様である。
【００４０】
センサ本体１０の両面には、伸縮性の布生地からなる被覆部材２２１が設けられている。
被覆部材２２１は、平面視時にセンサ本体１０よりも少し大きいサイズを有する２枚の伸縮性布生地からなる。センサ本体１０は、この２枚の布生地同士の間に挟み込まれている。
被覆部材２２１を設けることによりセンサ本体１０を保護することができる。
【００４１】
被覆部材２２１の片面には、粘着層２２３が設けられている。
粘着層２２３は、静電容量型センサ２０２を被験者に装着するための部材である。
静電容量型センサ２０２は、粘着層２２３を介して被験者の喉頭部の体表に貼り付けることで、被験者に装着することができる。
静電容量型センサ２０２では、粘着層２２３が装着部材として機能する。
【００４２】
静電容量型センサ２、１０２は、被験者に横向き（被験者の首回り方向に沿った向き）で装着するものである。これに対して、粘着層２２３を備えた静電容量型センサ２０２は、横向きのみならず、縦向き等の任意の向きで被験者に装着することができる。
【００４３】
（第４実施形態）
第１〜第３実施形態において、センサ本体１０は、検出部を１つ有するセンサ本体であったが、本発明の実施形態に係る嚥下運動計測装置は、複数の検出部を有するセンサ本体を備えていてもよい。
図７は、本実施形態に係る嚥下運動計測装置が備える静電容量型センサの一例を示す平面図である。図８（ａ）は、図７に示した静電容量型センサに含まれるセンサ本体の一例を示す斜視図である。図８（ｂ）は、図８（ａ）の分解斜視図である。
【００４４】
静電容量型センサ３０２は、複数の検出部を有するセンサ本体５０を備えた静電容量型センサである。静電容量型センサ３０２は、図７に示すように、センサ本体５０と、センサ本体５０の周囲に設けられた被覆部材３２１と、センサ本体５０と計測器とを電気的に接続するための接続部材３２２と、静電容量型センサ３０２を被験者に装着するための装着部材３２３とを備える。
【００４５】
センサ本体５０は、図８（a）に示すように、エラストマー組成物からなるシート状の誘電層５１と、誘電層５１のおもて面に形成された表側電極層５２Ａ及びこの表側電極層５２Ａに連結された表側配線５３Ａと、誘電層５１の裏面に形成された裏側電極層５２Ｂ及びこの裏側電極層５２Ｂに連結された裏側配線５３Ｂと、を備える。
表側電極層（第１電極層）５２Ａは、図８（ｂ）に示すように、互いに離間して等間隔に並設された７本の帯状電極５２Ａ１〜５２Ａ７からなる。表側配線５３Ａ（５３Ａ１〜５３Ａ７）は、上記帯状電極よりも幅が狭く、７本の帯状電極５２Ａ１〜５２Ａ７のそれぞれに連結されている。
裏側電極層（第２電極層）５２Ｂは、図８（ｂ）に示すように、互いに離間して等間隔に並設された７本の帯状電極５２Ｂ１〜５２Ｂ７からなる。裏側配線５３Ｂ（５３Ｂ１〜５３Ｂ７）は、上記帯状電極よりも幅が狭く、７本の帯状電極５２Ｂ１〜５２Ｂ７のそれぞれに連結されている。
【００４６】
第１電極層５２Ａを構成する帯状電極５２Ａ１〜５２Ａ７と第２電極層５２Ｂを構成する帯状電極５２Ｂ１〜５２Ｂ７とは、いずれも誘電層５１の面方向において、同方向（図７中、上下方向）に並設されている。そして、帯状電極５２Ａ１〜５２Ａ７と帯状電極５２Ｂ１〜５２Ｂ７とは、誘電層５１の厚さ方向において互いに重なり合う位置に設けられている。
即ち、表側電極層５２Ａと裏側電極層５２Ｂとは、同一の平面視形状を有しており、誘電層５１を挟んで表側電極層５２Ａと裏側電極層５２Ｂとは全体が対向している。静電容量型センサ３０２では、帯状電極５２Ａ１〜５２Ａ７及び帯状電極５２Ｂ１〜５２Ｂ７のそれぞれの対向部分（帯状電極５２Ａ１と帯状電極５２Ｂ１との対向部分、帯状電極５２Ａ７と帯状電極５２Ｂ７との対向部分など）が検出部となる。従って、センサ本体５０は、７つの検出部を有している。
【００４７】
また、センサ本体５０は、表側配線５３Ａ１〜５３Ａ７の表側電極層５２Ａと反対側の端部に取付けられた表側接続部５４Ａ１〜５４Ａ７と、裏側配線５３Ｂ１〜５３Ｂ７の裏側電極層５２Ｂと反対側の端部に取付けられた裏側接続部５４Ｂ１〜５４Ｂ７とを備える。
センサ本体５０は、更に、誘電層５１の表側及び裏側のそれぞれに積層された表側保護層５５Ａ及び裏側保護層５５Ｂを備える。
センサ本体５０は、誘電層５１がエラストマー組成物からなるため、センサ本体１０と同様、面方向に変形（伸縮）可能である。センサ本体５０は、誘電層５１が面方向に変形した際に、その変形に追従して表側電極層５２Ａ及び裏側電極層５２Ｂ、並びに、保護層５５Ａ、５５Ｂが変形する。
従って、センサ本体５０を有する静電容量型センサは、センサ本体５０の変形に伴い、各検出部の静電容量が誘電層５１の変形量と相関をもって変化する。
【００４８】
図７に戻って、センサ本体５０の周囲には、伸縮性の布生地からなる被覆部材３２１が設けられている。被覆部材３２１は、平面視寸法がセンサ本体５０よりも少し大きい伸縮性布生地からなる。センサ本体５０は、この２枚の布生地同士の間に挟み込まれている。被覆部材３２１を設けることによりセンサ本体５０を保護することができる。
【００４９】
センサ本体５０の両端（各帯状電極の長手方向の両端部外方）には、装着部材３２３が設けられている。
装着部材３２３は、静電容量型センサ３０２を被験者に装着するための部材である。装着部材３２３は、センサ本体５０（被覆部材３２１）の両端に取り付けられた非伸縮性の布生地からなる連結部３２３Ｃと、連結部３２３Ｃに取り付けられたゴム紐等からなり、ループ状の第１装着部３２３Ａと、連結部３２３Ｃに取り付けられた面ファスナ等からなる第２装着部３２３Ｂとを備える。
【００５０】
静電容量型センサ３０２は、静電容量型センサ２とほぼ同様の手法にて被験者に装着することができる。
図９（ａ）及び図９（ｂ）は、それぞれ静電容量型センサ３０２を被験者に装着した状態を示す模式図である。
静電容量型センサ３０２は、図９（ａ）及び図９（ｂ）に示すように、被覆部材３２１におけるセンサ本体５０を被覆している部分が被験者の喉頭部の体表に接触しながら、当該喉頭部の体表を覆うように被験者に装着する。具体的には、第１装着部３２３Ａを調節部材３２５で長さを調節しながら被験者の耳に引っ掛けつつ、第２装着部３２３Ｂを被験者の首回りに巻き付けて面ファスナで固定することによって、静電容量型センサ３０２を被験者の所定の位置に装着する。
【００５１】
静電容量型センサ３０２を備えた嚥下運動計測装置は、静電容量型センサ３０２を上述したように被験者に装着し、この状態で喉頭の運動を測定する。
ここで、静電容量型センサ３０２は、複数の検出部の並設方向が、喉頭隆起部の移動方法（上下方向）と一致するように被験者に装着する。
そのため、各検出部の静電容量を一定時間計測することにより、各検出部の静電容量の変化に基づいて喉頭隆起部の移動速度と移動範囲とを計測することができる。
即ち、本実施形態に係る嚥下運動計測装置を用いることにより、嚥下時の喉頭の運動に関する情報をより詳細に測定することができる。
【００５２】
（他の実施形態）
本発明の実施形態において、嚥下運動計測装置は、１個の検出部を有する静電容量型センサを複数備えていてもよい。この場合、被験者の喉頭部の体表に複数個の静電容量型センサを同時に接触させる、例えば、複数の静電容量型センサを喉頭隆起部の移動方向（上下方向）に沿って並べて装着する、ことにより喉頭隆起部の移動速度や移動範囲等、嚥下運動に関する情報をより詳細に計測することができる。
上記嚥下運動計測装置は、複数の検出部を有する静電容量型センサを複数備えていてもよい。
【００５３】
本発明の実施形態において、１つのセンサ本体が複数の検出部を有する場合、必ずしも第４実施形態のように各検出部が一方向に等間隔で並設されていなくても良い。各検出部における初期状態の位置関係が把握できていれば、嚥下運動における喉頭部の移動速度や移動範囲等を計測することができる。
また、本発明の実施形態において、上記センサ本体が備える表側電極層と裏側電極層とは、必ずしも誘電層を挟んでその全体が対向している必要はなく、少なくともその一部が対向していればよい。
【００５４】
以下、本発明の実施形態に係る嚥下運動計測装置が備える各部材について詳細に説明する。
＜静電容量型センサ＞
＜＜誘電層＞＞
上記誘電層はエラストマー組成物からなるシート状物である。上記誘電層は、その表裏面の面積が変化するように可逆的に変形することができる。本発明において、シート状の誘電層の表裏面とは、誘電層のおもて面及び裏面を意味する。
上記エラストマー組成物としては、エラストマーと、必要に応じて他の任意成分とを含有するものが挙げられる。上記エラストマーは、ウレタンゴム、シリコーンゴムが好ましい。永久歪み（または永久伸び）が小さいからである。
【００５５】
上記誘電層の平均厚さは、静電容量Ｃを大きくして検出感度の向上を図る観点、及び、測定対象物への追従性の向上を図る観点から、１０〜１０００μｍであることが好ましい。
上記誘電層は、その表裏面の面積が無伸長状態から３０％以上増大するように変形可能であることが好ましい。このような特性を有する誘電層であれば、喉頭部の体表に貼り付けて使用する場合に、喉頭部の体表の変形に追従して変形するのに適している。
ここで、３０％以上増大するように変形可能であるとは、荷重をかけて面積を３０％増大させても破断することがなく、かつ、荷重を解放すると元の状態に復元する（即ち、弾性変形範囲にある）ことを意味する。
なお、上記誘電層の面方向に変形可能な範囲は誘電層の設計（材質や形状等）により制御することができる。
【００５６】
＜＜電極層（表側電極層及び裏側電極層）＞＞
上記電極層は、導電材料を含有する導電性組成物からなる。
上記表側電極層及び上記裏側電極層は通常同一の材料を用いて形成されるが、必ずしも同一材料を用いる必要はない。
上記導電材料としては、例えば、カーボンナノチューブ、導電性カーボンブラック、グラファイト、金属ナノワイヤー、金属ナノ粒子、導電性高分子等が挙げられる。これらは単独で用いても良いし、２種以上併用してもよい。
【００５７】
上記導電性組成物は、上記導電材料以外に、例えば、導電材料のつなぎ材料として機能するバインダー成分や各種添加剤を含有してもよい。上記添加剤としては、例えば、導電材料のための分散剤、バインダー成分のための架橋剤、加硫促進剤、加硫助剤、老化防止剤、可塑剤、軟化剤、更には着色剤等が挙げられる。
【００５８】
＜＜その他＞＞
上記センサ本体は、図２、図８に示した例のように、必要に応じて、電極層と接続された第１配線（表側配線）や第２配線（裏側配線）を備えていてもよい。
これらの各配線は、誘電層の変形を阻害せず、かつ、誘電層が変形しても導電性が維持されるものであればよい。具体例としては、例えば、上記電極層と同様の導電性組成物からなるものが挙げられる。
更に、上述した各配線それぞれの電極層と反対側の端部には、図２、図８に示した例のように、必要に応じて、外部配線と接続するための表側接続部や裏側接続部が設けられていてもよい。これらの各接続部としては、例えば、銅箔等からなるものが挙げられる。
【００５９】
上記センサ本体は、図２、図８に示した例のように、必要に応じて、表側の最外層及び／又は裏側の最外層に保護層が積層されていてもよい。上記保護層を設けることにより、センサ本体の強度や耐久性を高めることができる。
上記保護層の材質は特に限定されず、その要求特性に応じて適宜選択すればよい。具体例としては、例えば、上記誘電層の材質と同様のエラストマー組成物等が挙げられる。
【００６０】
＜計測器＞
上記計測器は、上記静電容量型センサと電気的に接続されている。上記計測器は、上記誘電層の変形に応じて変化する上記検出部の静電容量Ｃを測定する機能を有する。上記静電容量Ｃを測定する方法としては従来公知の方法を用いることができる。そのため、上記計測器は、必要となる静電容量測定回路、演算回路、増幅回路、電源回路等を備える。
上記静電容量Ｃを測定する方法（回路）としては、例えば、自動平衡ブリッジ回路を利用したＣＶ変換回路（ＬＣＲメータなど）、反転増幅回路を利用したＣＶ変換回路、半波倍電圧整流回路を利用したＣＶ変換回路、シュミットトリガ発振回路を用いたＣＦ発振回路、シュミットトリガ発振回路とＦ／Ｖ変換回路とを組み合わせて用いる方法等が挙げられる。
【００６１】
＜表示器＞
本発明の実施形態に係る嚥下運動計測装置は、図１に示したように表示器を備えていてもよい。これにより上記嚥下運動計測装置の使用者は、静電容量Ｃの変化（及びこれに基づく嚥下運動に関する情報）をリアルタイムで確認することができる。上記表示器は、そのために必要となるモニター、演算回路、増幅回路、電源回路等を備える。
上記表示器は、静電容量Ｃの測定結果を記憶するために、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＨＤＤ等の記憶部を備えていてもよい。
なお、上記記憶部は、上記計測器が備えていてもよい。
上記表示器としては、パソコン、スマートフォン、タブレット等の端末機器を利用してもよい。
また、図１に示した嚥下運動計測装置１において、計測器３と表示器４との接続は有線で行われているが、両者は無線で接続されていてもよい。
【実施例】
【００６２】
以下、実施例によって本発明をさらに具体的に説明するが、本発明の実施形態は、以下の実施例に限定されるものではない。
【００６３】
＜センサ本体Ａの作製＞
ここでは、図３に示したセンサ本体１０とほぼ同構成のセンサ本体を作製した。
（１）誘電層の作製
ポリオール（パンデックスＧＣＢ−４１、ＤＩＣ社製）１００質量部に対して、可塑剤（ジオクチルスルホネート）４０重量部と、イソシアネート（パンデックスＧＣＡ−１１、ＤＩＣ社製）１７．６２重量部とを添加し、アジターで９０秒間撹拌混合し、誘電層用の原料組成物を調製した。次に、原料組成物を図１０に示した成形装置３０に注入し、保護フィルム３１でサンドイッチ状にして搬送しつつ、炉内温度７０℃、炉内時間３０分間の条件で架橋硬化させ、保護フィルム付きの所定厚みのロール巻シートを得た。その後、７０℃に調節した炉で１２時間後架橋させ、ポリエーテル系ウレタンエラストマーからなるシートを作製した。得られたウレタンシートを１４ｍｍ×７０ｍｍ×厚さ１００μｍに裁断し、更に、角部の一か所を７ｍｍ×７ｍｍ×厚さ１００μｍのサイズで切り落とし、誘電層を作製した。
【００６４】
作製した誘電層について、破断時伸び（％）及び比誘電率を測定した。破断時伸び（％）は５０５％、比誘電率は５．８であった。
上記破断時伸びは、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５１に準拠して測定した。上記比誘電率は、２０ｍｍΦの電極で誘電層を挟み、ＬＣＲハイテスタ（日置電機社製、３５２２−５０）を用いて計測周波数１ｋＨｚで静電容量を測定した後、電極面積と測定試料の厚さから算出した。
【００６５】
（２）電極層材料の調製
大陽日酸社製の高配向カーボンナノチューブ３０ｍｇをメチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）３０ｇに添加し、ジェットミル（ナノジェットパル  ＪＮ１０−ＳＰ００３、常光社製）を用いて湿式分散処理を施し、１０倍に希釈して濃度０．０１重量％のカーボンナノチューブ分散液を得た。
【００６６】
（３）保護層の作製
シートの厚さを変更した以外は、上述した（１）誘電層の作製と同様の方法を用いて、ポリエーテル系ウレタンエラストマー製で、１４ｍｍ×７０ｍｍ×厚さ５０μｍの裏側保護層と、１４ｍｍ×６３ｍｍ×厚さ５０μｍの表側保護層とを作製した。
【００６７】
（４）センサ本体の作製
図１１は、実施例におけるセンサ本体Ａの作製工程を説明するための斜視図である。
まず、上記（３）の工程で作製した裏側保護層１５Ｂの片面（おもて面）に、離型処理されたＰＥＴフィルムに所定の形状の開口部が形成されたマスク（図示せず）を貼り付けた。
上記マスクには、裏側電極層及び裏側配線に相当する開口部が設けられている。開口部のサイズは、裏側電極層に相当する部分が幅１０ｍｍ×長さ６０ｍｍ、裏側配線に相当する部分が幅５ｍｍ×長さ６ｍｍである。
【００６８】
次に、上記（２）の工程で調製したカーボンナノチューブ分散液７．２ｇをエアブラシで塗布した。このとき、エアブラシの噴射口と裏側保護層１５Ｂの塗布面との距離は１０ｃｍとした。続いて、１００℃で１０分間乾燥させ、裏側電極層１２Ｂ及び裏側配線１３Ｂを形成した。その後、マスクを剥離した（図１１（ａ）参照）。
【００６９】
次に、誘電層１１を裏側保護層１５Ｂ上に積層した。ここでは、裏側電極層１２Ｂの全体及び裏側配線１３Ｂの一部を被覆するように、上記（１）の工程で作製した誘電層１１を裏側保護層１５Ｂ上に貼り合わせた。
更に、誘電層１１に表側に、表側電極層１２Ａ及び表側配線１３Ａを形成した（図１１（ｂ）参照）。表側電極層１２Ａ及び表側配線１３Ａは、裏側電極層１２Ｂ及び裏側配線１３Ｂと同様の方法で形成した。
【００７０】
次に、表側電極層１２Ａ及び表側配線１３Ａを形成した誘電層１１の表側に、表側電極層１２Ａの全体及び表側配線１３Ａの一部を被覆するように、上記（３）の工程で作製した表側保護層１５Ａを積層した。
更に、表側配線１３Ａ及び裏側配線１３Ｂのそれぞれの端部に銅箔を取り付けて、表側接続部１４Ａ及び裏側接続部１４Ｂとした（図１１（ｃ）参照）。その後、表側接続部１４Ａ及び裏側接続部１４Ｂに外部配線となるリード線１９を半田で固定した。
【００７１】
その後、表側接続部１４Ａ及び裏側接続部１４Ｂの裏側保護層１５Ｂ上に位置する部分に、厚さ１００μｍのＰＥＴフィルム１７をアクリル粘着テープ（３Ｍ社製、Ｙ−４９０５（厚さ０．５ｍｍ））１６を介して貼り付けて補強し（図１１（ｄ）参照）、センサ本体１０を完成した。
【００７２】
＜静電容量型センサＡ（貼付型の静電容量型センサ）の作製＞
図６に示した静電容量型センサ２０２を下記の方法で作製した。
まず、伸縮性ポリエステル布（ＫＫＦ５５５０、宇仁繊維）を７５ｍｍ×２０ｍｍに裁断し、更に一方の短辺の両角部を５ｍｍ×５ｍｍのサイズで切り落としたもの２枚用意した。次に、伸縮性ポリエステル布同士の間でセンサ本体１０を挟み込むように２枚の伸縮性ポリエステル布を伸縮性を有する粘着剤を用いて貼り合わせ、被覆部材２２１を形成した。
次に、被覆部材２２１の一方の表面に、粘着剤（積水化成品社製、（商品名）テクノゲル  ＨＩＴ−Ｂ３Ｒ７５Ｗ）を用いて、６０ｍｍ×１５ｍｍのサイズの粘着層２２３を形成した。
最後に、リード線１９のセンサ本体１０と反対側の端部に接続端子を取り付けて、接続部材２２２とし、静電容量型センサＡを完成した。
【００７３】
＜静電容量型センサＢ（リング型の静電容量型センサ）の作製＞
図２に示した静電容量型センサ２を下記の方法で作製した。
まず、伸縮性布生地（スーパーストレッチＩＩ、ユザワヤ）を１８ｃｍ×２ｃｍに裁断したものを２枚用意し、伸縮性布生地同士の間でセンサ本体１０を挟み込むように２枚の布生地を伸縮性を有する粘着剤を用いて貼り合わせ、被覆部材２１を形成した。
次に、被覆部材２１の両端部のそれぞれに、長さ３０ｃｍ、幅０．８ｃｍのゴムひも（縫製−ゴム  Ｎｏ．５９、大創産業）２３Ａを固定し、更にゴムひもの自由端側に調節部材（ストッパ）２３Ｂを取り付けた。
最後に、リード線１９のセンサ本体１０と反対側の端部に接続端子を取り付けて接続部材２２とし、静電容量型センサＡを完成した。
【００７４】
＜嚥下運動計測装置＞
静電容量型センサＡ、Ｂをそれぞれ接続部材を介して、ＰａｗｅｒＬａｂ  １６／３５，ＰＬ３５１６（ＡＤ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ社製）に接続し、嚥下運動計測装置とした。
この嚥下運動計測装置を使用し、被験者の嚥下運動を計測した。
このとき、ＰａｗｅｒＬａｂ  １６／３５，ＰＬ３５１６の測定条件は、サンプリング周波数１００Ｈｚ、計測Ｒａｎｇｅ  ±５Ｖ、表示ソフト  ＬａｂＣｈａｒｔ  ８．０．９とした。
また、信号処理件は、
・４次  Ｂｕｔｔｅｒｗｏｒｔｈ  ｆｉｌｔｅｒ
・Ｌｏｗ−ｐａｓｓ  ｆｉｌｔｅｒｉｎｇ
・Ｃｕｔ  ｏｆｆ：１Ｈｚ
とした。
【００７５】
（実施例１：通常嚥下時の喉頭の運動の計測）
被験者（健康な成人男性）の嚥下時の静電容量の変化を下記の手法で計測した。
被験者の喉頭部の体表に静電容量型センサＡを装着した。
このとき、静電容量型センサＡ（センサ本体１０）が、図１２（ａ）及び図１２（ｂ）に示すように、喉頭隆起部［１］及び喉頭隆起部下［２］に対応する位置で接触するように静電容量型センサを被験者に貼り付けた。
【００７６】
次に、被験者に食塊として、（１）液体（水３ｍｌ）及び（２）半固形物（ゼリー３ｇ）を嚥下してもらい、下記の手順で静電容量を計測した。
また、同時に嚥下時の喉頭の上下運動を目視にて観察した。
【００７７】
（嚥下手順）
１．食塊を口腔内に保持し指定姿位をとる。
２．メトロノーム（１Ｈｚ）に合わせて嚥下運動計測装置による計測をスタート。
３．メトロノーム２拍目（２秒後）で食塊を嚥下。
４．８秒後に静電容量の計測を終了。
【００７８】
その結果、図１３に示したように、液体及び半固形物のそれぞれについて、喉頭隆起部［１］及び喉頭隆起部下［２］の計測で、センサ出力が一旦低下した後復元するＶ字波形を描く静電容量の変化が計測された。
また、このＶ字波形は、目視観察した喉頭の上下運動と相関していたことから、嚥下に伴う喉頭の運動を反映したものと考えられた。
【００７９】
（実施例２：メンデルソン手技による嚥下時の喉頭の運動の計測（１））
メンデルソン手技は、嚥下の代償法として咽頭残留物や誤嚥を減少させる効果が期待できる方法である。
具体的には、喉頭挙上と咽頭収縮がピークに達したところ（いわゆる「ごっくん」の「っく」のところ）で嚥下を一時停止するよう指示し、そのまま２−３秒ないし５−６秒保った後、力を抜いて「はー」と呼気とともに嚥下前の状態に戻す。
【００８０】
本実施例では、メンデルソン手技による嚥下時の喉頭の運動を計測した。
まず、静電容量型センサＡ（センサ本体１０）が、被験者（健康な成人男性）の喉頭隆起部［１］に対応する位置で接触するように、静電容量型センサＡを被験者に装着した。
【００８１】
次に、被験者に食塊として、液体（水３ｍｌ）を嚥下してもらい、下記の手順で静電容量を計測した。計測は３回行った。なお、被験者には、「水を一回で飲み込むようにして、喉を持ち上げた状態で２秒保ってもらう」旨を予め指示しておいた。
また、同時に嚥下時の喉頭の上下運動を目視にて観察した。
【００８２】
（嚥下手順）
１．口腔底に液体を注ぎ込み、指定姿位をとる。
２．メトロノーム（１Ｈｚ）に合わせて嚥下運動計測装置による計測をスタート。
３．メトロノーム２拍目で喉を持ち上げた状態（喉頭挙上保持）とし、その状態をメトロノーム２拍分（２秒）保持した後、嚥下する。
４．８秒後に静電容量の計測を終了。
【００８３】
その結果、図１４（ａ）に示したような静電容量の変化が計測された。
この結果によれば、Ｖ字波形の谷部分が延長する時間（約２秒）と、被験者の喉頭挙上がピークに達した時点の一時停止保持した時間（メトロ２拍＝２秒）は概ね一致していた。また、この結果は目視観察の結果とも一致していた。
図１４（ｂ）には、同一の被験者が、水３ｍｌを通常嚥下（実施例１の嚥下手順参照）した場合の静電容量の計測結果を掲載した。この場合、実施例１と同様のＶ字波形が計測された。
これらの結果から、図１４（ａ）の測定結果は被験者のメンデルソン手技による嚥下運動を反映したものであることが明らかとなった。
【００８４】
（実施例３：メンデルソン手技による嚥下時の喉頭の運動の計測（２））
静電容量型センサＡに代えて静電容量型センサＢを使用した以外は、実施例２と同様にしてメンデルソン手技による嚥下時の喉頭の運動を計測した。
本実施例では、装着部材２３によって装着位置を調節しながら、静電容量型センサＢ（センサ本体１０）が被験者（健康な成人男性）の喉頭隆起部［１］に対応する位置で接触するように静電容量型センサＢを被験者に装着した。
【００８５】
その結果、図１５に示したような静電容量の変化が計測された。
図１５に示した結果においても、実施例２の結果と同様、Ｖ字波形の谷部分が延長する時間（約２秒）と、被験者の喉頭挙上がピークに達した時点の一時停止保持した時間（メトロ２拍＝２秒）とが概ね一致した結果が得られた。
このことから、静電容量型センサＢもまた、静電容量型センサＡと同様、被験者のメンデルソン手技による嚥下運動を計測することができる静電容量型センサであることが明らかとなった。
【００８６】
＜センサ本体Ｃの作製＞
ここでは、図８に示したセンサ本体５０とほぼ同構成のセンサ本体Ｃを作製した。センサ本体Ｃは、基本的にセンサ本体と同様の手法で作製した。
（１）誘電層の作製
センサ本体Ａの作製における（１）で採用した方法と同様の方法を用いて、ポリエーテル系ウレタンエラストマーからなるシートを作製した後、得られたウレタンシートを５６ｍｍ×７０ｍｍ×厚さ１００μｍに裁断した。その後、裁断したシートの一方の短辺において、一方の角部から、４ｍｍ×４ｍｍ×１００μｍのサイズで短辺に沿って８ｍｍ間隔で７か所切り落とし、誘電層５１を作製した。
【００８７】
（２）電極層材料の調製
センサ本体Ａの作製における（２）と同様の方法を用いてカーボンナノチューブ分散液を得た。
【００８８】
（３）保護層の作製
シートの厚さを変更した以外は、上記（１）と同様の方法を用いて、ポリエーテル系ウレタンエラストマー製で、５６ｍｍ×７０ｍｍ×厚さ５０μｍの裏側保護層５５Ｂと、５６ｍｍ×６３ｍｍ×厚さ５０μｍの表側保護層５５Ａとを作製した。
【００８９】
（４）センサ本体の作製
まず、上記（３）の工程で作製した裏側保護層５５Ｂの片面（おもて面）に、離型処理されたＰＥＴフィルム製のマスク（図示せず）を貼り付けた。
上記マスクには、裏側電極層及び裏側配線に相当する複数の開口部が所定の箇所に設けられている。各開口部のサイズは、裏側電極層に相当する部分が幅５ｍｍ×長さ５４ｍｍ、裏側配線に相当する部分が幅１．５ｍｍ×長さ６ｍｍである。
【００９０】
次に、上記（２）の工程で調製したカーボンナノチューブ分散液３７．４ｇをエアブラシで塗布した。その後、１００℃で１０分間乾燥させ、裏側電極層５２Ｂ１〜５２Ｂ７及び裏側配線５３Ｂ１〜５３Ｂ７を形成した。その後、マスクを剥離した。
【００９１】
次に、誘電層５１を裏側保護層５５Ｂに積層した。ここでは、裏側電極層５２Ｂ１〜５２Ｂ７の全体及び各裏側配線５３Ｂ１〜５３Ｂ７の一部を被覆するように、上記（１）の工程で作製した誘電層５１を裏側保護層５５Ｂに貼り合わせた。
更に、誘電層５１の表側に、表側電極層５２Ａ１〜５２Ａ７及び表側配線５３Ａ１〜５３Ａ７を形成した。表側電極層５２Ａ１〜５２Ａ７及び表側配線５３Ａ１〜５３Ａ７は、裏側電極層５２Ｂ１〜５２Ｂ７及び裏側配線５３Ｂ１〜５３Ｂ７と同様の方法で形成した。
【００９２】
次に、表側電極層５２Ａ１〜５２Ａ７及び表側配線５３Ａ１〜５３Ａ７を形成した誘電層５１の表側に、表側電極層５２Ａ１〜５２Ａ７の全体及び各表側配線５３Ａ１〜５３Ａ７の一部を被覆するように、上記（３）の工程で作製した表側保護層５５Ａを積層した。
更に、表側配線５３Ａ１〜５３Ａ７及び裏側配線５３Ｂ１〜５３Ｂ７のそれぞれの端部に銅箔を取り付けて、表側接続部５４Ａ１〜５４Ａ７及び裏側接続部５４Ｂ１〜５４Ｂ７とした。
その後、表側接続部５４Ａ１〜５４Ａ７及び裏側接続部５４Ｂ１〜５４Ｂ７に外部配線となるリード線（図示せず）を半田で固定した。
【００９３】
次に、表側接続部５４Ａ１〜５４Ａ７及び裏側接続部５４Ｂ１〜５４Ｂ７の裏側保護層５５Ｂ上に位置する部分に、厚さ１００μｍのＰＥＴフィルムをアクリル粘着テープ（３Ｍ社製、Ｙ−４９０５（厚さ０．５ｍｍ））を介して貼り付けた。これらの工程を経て、センサ本体５０を完成した。
【００９４】
＜静電容量型センサＣの作製＞
まず、伸縮性ポリエステル布（ＫＫＦ５５５０、宇仁繊維）を８５ｍｍ×６２ｍｍに裁断したものを２枚用意した。
次に、伸縮性ポリエステル布同士の間でセンサ本体５０を挟み込むように２枚の伸縮性ポリエステル布を伸縮性を有する粘着剤を用いて貼り合わせ、被覆部材３２１とした。
これとは別に、７０ｍｍ×７０ｍｍに裁断された非伸縮性の布を用意し、その角部の一か所を４０ｍｍ×５５ｍｍのサイズで切り落として、Ｌ字型の布とした。このＬ字型の布は４枚作製した。
更に、長さ４４０ｍｍにカットしたヒモ（マスクゴム、ユザワヤ商事）を２本用意した。
【００９５】
次に、両面に被覆部材３２１が設けられたセンサ本体５０の長手方向（図７中、左右方向）両端部のそれぞれを２枚の上記Ｌ字型の布で挟み込み連結部３２３Ｃとした。
更に、上記ヒモを調節部材（コードストッパー）３２５に通した後、連結部３２３Ｃに取付けて第１装着部３２３Ａとした。また、１５ｍｍ×２００ｍｍにカットした面ファスナ（エコマジック縫製用、クラレファスニング社製）を連結部３２３Ｃに縫合して第２装着部３２３Ｂとした。
最後に、リード線５９のセンサ本体５０と反対側の端部に接続端子を取り付けて接続部材とし、静電容量型センサＣを完成した。
【００９６】
＜嚥下運動計測装置＞
静電容量型センサＣを接続部材を介して、ＰoｗｅｒＬａｂ  １６／３５，ＰＬ３５１６（ＡＤ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ社製）に接続し、嚥下運動計測装置とした。
この嚥下運動計測装置を使用し、被験者の嚥下運動を計測した。
このとき、測定条件は１００Ｈｚ、レンジ±５Ｖとした。下記の実施例４におけるデータ処理では、１０個ずつデータの平均値を使用した。これは、１０Ｈｚで測定したのと実質的に同等である。
【００９７】
（実施例４：通常嚥下時の喉頭の運動の計測）
被験者（健康な成人男性）の嚥下時の静電容量の変化を下記の手法で計測した。
被験者の喉頭部の体表に静電容量型センサＣを装着した。
このとき、静電容量型センサＣ（センサ本体１０）は、図９（ａ）及び図９（ｂ）に示すように、被験者の喉頭部の体表全体を覆うように装着した。詳細には、下記（１）及び（２）の状態を満足するように静電容量型センサＣを装着した。
（１）帯状電極５２Ａ３と帯状電極５２Ｂ３とが対向する検出部（下記系列３）、及び、帯状電極５２Ａ４と帯状電極５２Ｂ４とが対向する検出部（下記系列４）が、喉頭隆起部に対応する位置にある。
（２）帯状電極５２Ａ１と帯状電極５２Ｂ１とが対向する検出部（下記系列１）が、喉頭隆起部下に対応する位置にある。
【００９８】
被験者に唾液を１回飲み込んでもらい、そのときの各検出部の静電容量の変化を検出部毎に計測した。
結果を図１６に示した。なお、図１６に示したグラフにおいて、各検出部の計測結果を下から順に系列１〜７として並べた。即ち、系列１は帯状電極５２Ａ１と帯状電極５２Ｂ１とが対向する検出部の計測値であり、系列７は帯状電極５２Ａ７と帯状電極５２Ｂ７とが対向する検出部の計測値である。なお、図１６に示したグラフは、各系列の結果が見やすくなるように、時間軸を揃えて縦軸方向に並べたものであり、縦軸方向の上下の位置は、計測値の大小を示すものではない。
【００９９】
図１６に示した結果より、互いに離間して並設された複数の帯状電極を有するセンサ本体を備えた静電容量型センサを用いることにより、喉頭隆起部の上下動の速度や、移動範囲を計測することができると考えられた。
【符号の説明】
【０１００】
１  嚥下運動計測装置
２、１０２、２０２、３０２  静電容量型センサ
３  計測器
３ａ  シュミットトリガ発振回路
３ｂ  Ｆ／Ｖ変換回路
４  表示器
４ａ  モニター
４ｂ  演算回路
４ｃ  記憶部
１０、５０  センサ本体
１１、５１  誘電層
１２Ａ、５２Ａ（５２Ａ１〜５２Ａ７）  表側電極層（第１電極層）
１２Ｂ、５２Ｂ（５２Ｂ１〜５２Ｂ７）  裏側電極層（第２電極層）
１３Ａ、５３Ａ（５３Ａ１〜５３Ａ７）  表側配線
１３Ｂ、５３Ｂ（５３Ｂ１〜５３Ｂ７）  裏側配線
１４Ａ、５４Ａ（５４Ａ１〜５４Ａ７）  表側接続部
１４Ｂ、５４Ｂ（５４Ｂ１〜５４Ｂ７）  裏側接続部
１５Ａ、５５Ａ  表側保護層
１５Ｂ、５５Ｂ  裏側保護層
２１、１２１、２２１、３２１  被覆部材
２２、１２２、２２２、３２２  接続部材
２３、１２３、３２３  装着部材
３０  成形装置
２２３  粘着層
【図１】
2017119100.tif 000003
【図２】
2017119100.tif 000004
【図３】
2017119100.tif 000005
【図４】
2017119100.tif 000006
【図５】
2017119100.tif 000007
【図６】
2017119100.tif 000008
【図７】
2017119100.tif 000009
【図８】
2017119100.tif 000010
【図９】
2017119100.tif 000011
【図１０】
2017119100.tif 000012
【図１１】
2017119100.tif 000013
【図１２】
2017119100.tif 000014
【図１３】
2017119100.tif 000015
【図１４】
2017119100.tif 000016
【図１５】
2017119100.tif 000017
【図１６】
2017119100.tif 000018