(57)【要約】【課題】成分吐出部の出口径の小径化が容易で、出口間距離を容易に短縮できる生体接着剤のアプリケータを提供する。【解決手段】アプリケータ１Ａは、生体接着剤のＡ液Ｌａを第１出口５ａまで導く柔軟な第１軟質管５と、Ｂ液Ｌｂを第２出口６ａまで導く柔軟な第２軟質管６と、第１軟質管５及び第２軟質管６を保持する軟質管保持部７と、第１軟質管５、前記第２軟質管６、及び軟質管保持部７にて構成され、Ａ液Ｌａ及びＢ液Ｌｂを吐出させる成分吐出部３とを備えている。成分吐出部３は、第１軟質管５の第１出口５ａと第２軟質管６の第２出口６ａとが近接して並ぶように、第１軟質管５及び第２軟質管６が軟質管保持部７にて保持されることにより構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体接着剤を生成する複数成分を供給するために使用される生体接着剤のアプリケータであって、
前記複数成分の第１成分を第１出口まで導く柔軟な第１軟質管と、
前記複数成分の第２成分を第２出口まで導く柔軟な第２軟質管と、
前記第１軟質管及び前記第２軟質管を保持する軟質管保持部と、
前記第１軟質管、前記第２軟質管、及び前記軟質管保持部にて構成され、前記第１成分及び前記第２成分を吐出させる成分吐出部と、を備え、
前記成分吐出部は、前記第１軟質管の前記第１出口と前記第２軟質管の前記第２出口とが近接して並ぶように、前記第１軟質管及び前記第２軟質管が前記軟質管保持部にて保持されることにより構成されている生体接着剤のアプリケータ。
【請求項２】
前記軟質管保持部は、前記第１軟質管及び前記第２軟質管を平行に保持する直線区間と、前記直線区間に続いていて前記第１軟質管及び前記第２軟質管を同一方向に曲げた状態に保持する曲線区間とを有し、
前記成分吐出部は、前記曲線区間の終端に設けられている請求項１に記載のアプリケータ。
【請求項３】
前記第１軟質管及び前記第２軟質管は、内径が０．３ｍｍ〜１．０ｍｍで、かつ肉厚が３０μｍ〜０．５ｍｍである請求項１又は２に記載のアプリケータ。
【請求項４】
前記成分吐出部に所定のガスを導くガス供給手段を更に備える請求項１〜３のいずれか一項に記載のアプリケータ。
【請求項５】
前記ガス供給手段として、前記軟質管保持部の外周に設けられていて前記ガスを前記成分吐出部に導くことが可能なガス流路が設けられている請求項４に記載のアプリケータ。
【請求項６】
前記ガス供給手段として、前記第１出口と前記第２出口との間で開口するように前記軟質管保持部に設けられていて前記ガスを前記成分吐出部に導くことが可能な中間流路が設けられている請求項４に記載のアプリケータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異種の成分を混合することにより生成される生体接着剤を供給するための生体接着剤のアプリケータに関する。
【背景技術】
【０００２】
生体接着剤として、例えばフィブリン糊と呼ばれる物が普及しており手術創部の止血等に利用されている。これは、フィブリノゲンとトロンビンとが混合することによりフィブリノゲンに酵素であるトロンビンが反応してフィブリンに変化し、多数のフィブリンが重合することにより生成される。
【０００３】
生体接着剤の２つの成分を患者の手術創部付近で混合させる種々の器具が開発されている。例えば、それぞれの開口部が斜め内向きに配置された２つの噴霧ノズルが設けられた分配ヘッドを有し、分配ヘッドの各噴霧ノズルに別々の薬剤をシリンジにて供給するように構成された器具が知られている（特許文献１）。また、２つのパイプ状の薬液吐出ノズルが配置され、各薬液吐出ノズルの外周から無菌ガスを噴出させる先端部を有し、先端部の各薬液吐出ノズルに薬液チューブが接続された器具も知られている（特許文献２）。その他にも関連する先行技術文献として特許文献３〜５が存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４０５０３２３号公報
【特許文献２】特開２００１−５７９７９号公報
【特許文献３】特許第３０６１７４１号公報
【特許文献４】特開２００３−１２６２６８号公報
【特許文献５】特許第５００７０５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の器具は成型品であるので噴射ノズルの内径は金型のピン外径で決まる。金型のピンは成型時の破損を防止するために太さ及び長さに制約があり、ノズルの出口径を自由に小さくできない。また、特許文献２の器具の場合、薬液吐出ノズルがパイプ状であるのでパイプの強度を確保可能な限度でパイプの肉厚を薄くでき、ノズルの出口間距離を短くできる。しかし、出口間距離を短くした場合は薬液チューブの肉厚があるため、パイプに柔軟性がなければ薬液吐出ノズルへの薬液チューブの接続が困難である。
【０００６】
そこで、本発明は、成分吐出部の出口径の小径化が容易で、出口間距離を容易に短縮できる生体接着剤のアプリケータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のアプリケータは、生体接着剤を生成する複数成分（Ｌａ、Ｌｂ）を供給するために使用される生体接着剤のアプリケータ（１Ａ〜１Ｅ）であって、前記複数成分の第１成分（Ｌａ）を第１出口（５ａ）まで導く柔軟な第１軟質管（５）と、前記複数成分の第２成分（Ｌｂ）を第２出口（６ａ）まで導く柔軟な第２軟質管（６）と、前記第１軟質管及び前記第２軟質管を保持する軟質管保持部（７、１７、４０）と、前記第１軟質管、前記第２軟質管、及び前記軟質管保持部にて構成され、前記第１成分及び前記第２成分を吐出させる成分吐出部（３、２０、５０）と、を備え、前記成分吐出部は、前記第１軟質管の前記第１出口と前記第２軟質管の前記第２出口とが近接して並ぶように、前記第１軟質管及び前記第２軟質管が前記軟質管保持部にて保持されることにより構成されているものである。
【０００８】
このアプリケータによれば、柔軟な２つの軟質管とこれらの軟質管を各出口が近接するように保持する軟質管保持部とによって成分吐出部が構成されていて、各軟質管が生体接着剤の各成分を導く機能と各成分を吐出する機能とを兼備する。各軟質管はそれらの口径を自由に選択できるし、各軟質管は容易に曲げることができるので、各軟質管に接続される例えば供給管の肉厚を考慮して各軟質管の出口間距離を確保する必要がない。したがって、各軟質管を適宜選択することにより、各成分が適切な混合状態となるように成分吐出部における出口径を容易に小径化でき、かつ出口間距離を容易に短縮できる。
【０００９】
本発明のアプリケータの一態様において、前記軟質管保持部は、前記第１軟質管及び前記第２軟質管を平行に保持する直線区間（Ｓ１）と、前記直線区間に続いていて前記第１軟質管及び前記第２軟質管を同一方向に曲げた状態に保持する曲線区間（Ｓ２）とを有し、前記成分吐出部は、前記曲線区間の終端に設けられていてもよい。生体接着剤のアプリケータは、手術創部を内視鏡で観察しながら使用されることが多い。この態様によれば、曲線区間の終端に成分吐出部が設けられているので、内視鏡を使用しながらアプリケータを使用した場合に成分吐出部で内視鏡の視界が遮られ難くなるためアプリケータの使い勝手が向上する。
【００１０】
各軟質管の内径や肉厚は対象となる生体接着剤や使用箇所などを考慮して適宜に設定できる。例えば、本発明のアプリケータの一態様において、前記第１軟質管及び前記第２軟質管は、内径が０．３ｍｍ〜１．０ｍｍで、かつ肉厚が３０μｍ〜０．５ｍｍであってもよい。
【００１１】
本発明のアプリケータの一態様は、前記成分吐出部に所定のガスを導くガス供給手段（２７、３３、４７、４８）を更に備えてもよい。ガス供給手段によって成分吐出部にガスを導くことにより、成分吐出部の周囲で生成された生体接着剤や成分吐出部の周囲に残った各成分等の付着物を除去できる。これにより、付着物が残って出口を塞いで吐出不能になったり、各成分の吐出量や方向が変化する吐出不良が発生したりして、各成分の混合状態が悪化する等の諸問題を回避できる。なおガス供給手段が導くガスとして、例えば除菌フィルタを通過した空気を採用できる。
【００１２】
この態様においては、ガス供給手段がガスを導く態様に制限はない。例えば、前記ガス供給手段として、前記軟質管保持部の外周に設けられていて前記ガスを前記成分吐出部に導くことが可能なガス流路（２７）が設けられていてもよいし、前記第１出口と前記第２出口との間で開口するように前記軟質管保持部に設けられていて前記ガスを前記成分吐出部に導くことが可能な中間流路（４７）が設けられていてもよい。
【００１３】
なお、以上の説明では本発明の理解を容易にするために添付図面の参照符号を括弧書きにて付記したが、それにより本発明が図示の形態に限定されるものではない。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したように、本発明のアプリケータによれば、各軟質管が生体接着剤の各成分を導く機能と各成分を吐出する機能とを兼備するので、各軟質管を適宜選択することにより成分吐出部の出口径を容易に小径化でき、かつ出口間距離を容易に短縮できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の形態に係るアプリケータを示した図。
【図２】図１の矢印II方向から見た状態を示した図。
【図３】図１の矢印III方向から見た状態を示した図。
【図４】軟質管保持部を示した図。
【図５】本発明の第２の形態に係るアプリケータを示した図。
【図６】図５の矢印VI方向から見た状態を示した図。
【図７】図６の矢印VII方向から見た状態を示した図。
【図８】本発明の第３の形態のアプリケータを示した図。
【図９】図８の矢印IX方向から見た状態を示した図。
【図１０】本発明の第４の形態のアプリケータを示した図。
【図１１】図１０の矢印XI方向から見た状態を示した図。
【図１２】本発明の第５の形態のアプリケータを示した図。
【図１３】図１２の矢印XIII方向から見た状態を示した図。
【図１４】第５の形態に係る軟質管保持部を示した図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（第１の形態）
図１〜図３に示したアプリケータ１Ａは生体接着剤を生成する複数成分としてのＡ液Ｌａ及びＢ液Ｌｂを供給するために使用される。例えば、生体接着剤の第１成分であるＡ液Ｌａはフィブリノゲンであり、第２成分であるＢ液Ｌｂはトロンビンである。Ａ液Ｌａ及びＢ液Ｌｂは不図示のシリンジに接続されたＡ液供給管ＴＡとＢ液供給管ＴＢとを介してアプリケータ１Ａに供給される。アプリケータ１Ａは各液Ｌａ、Ｌｂを吐出させる成分吐出部３を備えている。成分吐出部３は第１軟質管５、第２軟質管６及びこれらを保持する軟質管保持部７にて構成される。
【００１７】
第１軟質管５はＡ液Ｌａを第１出口５ａまで導く柔軟な管であり、第２軟質管６はＢ液Ｌｂを第２出口６ａまで導く柔軟な管である。各軟質管５、６の素材は適宜に選択される。例えば、ＰＥＴ等のポリエステル、ＰＰ等のポリオレフィン、ＰＣ、ＰＶＣ（可塑剤入りを含む）、ポリウレタン等の合成樹脂材料が各軟質管５、６の素材として好適である。各軟質管５、６は、内径が０．３ｍｍ〜１．０ｍｍの範囲内で、肉厚が３０μｍ〜０．５ｍｍの範囲内でそれぞれ形成されている。
【００１８】
図２及び図４に示すように、軟質管保持部７は、例えばプラスチックを素材とし、かつ左右対称に形成された一対の半割状部材８が組み合わされることにより構成される。各半割状部材８には各軟質管５、６の外径に適合しかつ直線的に延びる半円状の保持溝８ａ、８ｂが形成されている。図４に示すように、各保持溝８ａ、８ｂにて各軟質管５、６を保持した状態で各半割状部材８が互いに組み合わされて接合される。図２に示すように、軟質管保持部７は、第１軟質管５の第１出口５ａと、第２軟質管６の第２出口６ａとが近接して並ぶように各軟質管５、６を保持することにより成分吐出部３が構成される。成分吐出部３における各軟質管５、６の出口間距離は、成分吐出部３からＡ液Ｌａ及びＢ液Ｌｂが吐出した場合において、これらの液Ｌａ、Ｌｂが十分に良好な硬化に至る混合状態となるように各軟質管５、６の内径及び肉厚を考慮して適宜に設定されている。
【００１９】
図１及び図３に示すように、本形態の場合、成分吐出部３には各軟質管５、６及び軟質管保持部７の長手方向と同一方向に向いた平面状の吐出面１２が形成されていて、各軟質管５、６の各出口５ａ、６ａの開口部は吐出面１２内で一致している（図２も参照）。成分吐出部３の互いに近接する各出口５ａ、６ａからＡ液Ｌａ及びＢ液Ｌｂが吐出されると各液Ｌａ、Ｌｂは混合状態となり生体接着剤が生成される。
【００２０】
本形態のアプリケータ１Ａによれば、柔軟な２つの軟質管５、６と、これらの各出口５ａ、６ａが近接するように保持する軟質管保持部７とによって成分吐出部３が構成されていて、各軟質管５、６が生体接着剤の各液Ｌａ、Ｌｂを導く機能と各液Ｌａ、Ｌｂを吐出する機能とを兼備する。各軟質管５、６はそれらの内径を自由に選択できるし、容易に曲げることもできる。したがって、図１に示すように、Ａ液Ｌａ及びＢ液Ｌｂを供給する各供給管ＴＡ、ＴＢを、それらの肉厚を考慮せずに各軟質管５、６に接続できる。そのため、各軟質管５、６の出口間距離を各液Ｌａ、Ｌｂの混合状態が適切になるように自由に設定できる。
【００２１】
（第２の形態）
次に、図５〜図７を参照しながら、本発明の第２の形態を説明する。アプリケータ１Ｂは軟質管保持部１７の構成を除いて第１の形態のアプリケータ１Ａと共通する。以下、第１の形態と共通する構成には同一の参照符号を付して説明を省略する。
【００２２】
図６に示すように、アプリケータ１Ｂの軟質管保持部１７は各軟質管６、５を平行に保持する直線区間Ｓ１と、直線区間Ｓ１に続いていて各軟質管５、６を同一方向に曲げた状態に保持する曲線区間Ｓ２とを有している。軟質保持部１７もまた左右対称の一対の半割状部材１８が組み合わされることにより構成されている。各半割状部材１８には一部が直線状に延びていて残りが曲線状に延びる半円状の保持溝１８ａ、１８ｂが形成されている。曲線区間Ｓ２の終端には成分吐出部２０が設けられている。そのため、成分吐出部２０の吐出面２１は、各軟質管５、６及び軟質管保持部１７の長手方向に対して４５度程度の傾斜角θで傾いている。本形態においては、軟質管保持部１７の外径の範囲内で曲がっているので、径方向の拡大を伴わずに吐出面２１を長手方向に対して曲げることができる。
【００２３】
アプリケータ１Ｂによれば、第１の形態と同様の効果を得ることができる。更に、曲線区間Ｓ２の終端に成分吐出部２０が設けられているので、内視鏡を使用しながらアプリケータ１Ｂを使用した場合に成分吐出部２０で内視鏡の視界が遮られ難くなるためアプリケータ１Ｂの使い勝手が向上する。
【００２４】
（第３の形態）
次に、図８及び図９を参照しながら、本発明の第３の形態を説明する。第３の形態のアプリケータ１Ｃは第１の形態のアプリケータ１Ａの改良に相当し、所定のガスとしての除菌フィルタを通過した空気を成分吐出部３に供給する機能が付与されている。以下、第１の形態と共通する構成には同一の参照符号を付して説明を省略する。
【００２５】
アプリケータ１Ｃは各軟質管５、６を保持する軟質管保持部７の外周を囲むスリーブ２５と、スリーブ２５を軟質管保持部７に対して固定する４つの支持部２６とを備えている。これにより、スリーブ２５の内周と軟質管保持部７の外周との間にガス供給手段としてのガス流路２７が形成される。ガス流路２７には、不図示のガス供給源から所定のガスとしての除菌フィルタを通過した空気Ａｒが供給される。
【００２６】
アプリケータ１Ｃによれば、第１の形態と同様の効果を得ることができる。更に、ガス流路２７によって成分吐出部３に空気を導くことができるので、成分吐出部３の周囲で生成された生体接着剤や成分吐出部３の周囲に残った各液Ｌａ、Ｌｂ等の付着物を除去できる。これにより、付着物が残って各軟質管５、６の各出口５ａ、６ａを塞いで吐出不能になったり、各液Ｌａ、Ｌｂの吐出量や方向が変化する吐出不良が発生したりして、各液Ｌａ、Ｌｂの混合状態が悪化する等の諸問題を回避できる。
【００２７】
（第４の形態）
次に、図１０及び図１１を参照しながら、本発明の第４の形態を説明する。第４の形態のアプリケータ１Ｄは第３の形態のアプリケータ１Ｃの変形例に相当し、ガス供給手段の形態が異なる。以下、第１の形態と共通する構成には同一の参照符号を付して説明を省略する。
【００２８】
アプリケータ１Ｄは各軟質管５、６を保持する軟質管保持部７の外周を囲み、かつ成分吐出部３の側で一部が開口し残りが閉鎖されているスリーブ３０と、スリーブ３０を軟質管保持部７に対して固定する４つの支持部３１とを備えている。これにより、スリーブ３０の内周と軟質管保持部７の外周との間にガス供給手段としてのガス流路３３が形成される。ガス流路３３はスリーブ３０の開口部３０ａにて開口する。ガス流路３３には不図示のガス供給源から所定のガスとしての除菌フィルタを通過した空気Ａｒが供給される。ガス流路３３から流出した空気Ａｒは吐出面１２と平行な方向に延びるフラップ３０ｂにて吐出面１２に沿う方向に誘導される（図１０参照）。
【００２９】
アプリケータ１Ｄによれば、第１の形態と同様の効果を得ることができ、更にガス流路３３によって成分吐出部３に空気を導くことができるので第３の形態と同一の効果を得ることができる。
【００３０】
（第５の形態）
次に、図１２〜図１４を参照しながら、本発明の第５の形態を説明する。第５の形態のアプリケータ１Ｅは第３の形態の改良に相当する。以下、第１の形態と共通する構成には同一の参照符号を付して説明を省略する。
【００３１】
アプリケータ１Ｅは、各軟質管５、６を保持する軟質管保持部４０と、軟質管保持部４０の外周を囲むスリーブ４１と、スリーブ４１を軟質管保持部４０に対して固定する４つの支持部４２とを備えている。図１４にも示すように、軟質保持部４０は第１の形態と同様に左右対称の一対の半割部材４５が組み合わせて構成されている。各半割部材４５には各軟質管５、６を保持する保持溝４５ａ、４５ｂが形成されている。各保持溝４５ａ、４５ｂの間には長手方向に延びる欠落部４６が設けられ、これらの欠落部４６によって一対の半割部材４５が組み合わされた時に長手方向に延びる隙間が生じる。これにより、図１３に示すように、各軟質管５、６と欠落部４６とによって第１出口５ａと第２出口６ａとの間に開口するガス供給手段としての中間流路４７が形成され、第１出口５ａ、第２出口６ａ及び中間流路４７が成分吐出部５０の吐出面５１で開口する。また、第３の形態と同様に、スリーブ４１の内周と軟質管保持部４０の外周との間にガス流路４８が形成される。中間流路４７及びガス流路４８には不図示のガス供給源から所定のガスとしての除菌フィルタを通過した空気Ａｒが供給される。
【００３２】
アプリケータ１Ｅによれば、第１の形態及び第３の形態と同様の効果を得ることができ、更に中間流路４７によって、互いに近接する各出口５ａ、６ａの間に空気を導くことができるので付着物をより確実に除去することが可能となる。
【００３３】
本発明は上記各形態に限定されず、種々の形態にて実施できる。上記各形態の軟質管は合成樹脂製であるが柔軟な素材であれば必ずしも合成樹脂製でなくてもよく、例えば合成ゴムやその他の柔軟な素材を採用することもできる。軟質管保持部の構成にも制限はなく一対の半割部材による構成は一例にすぎない。例えば、各軟質管を挿入可能な貫通孔が形成された部材によって軟質管保持部を構成することも可能である。
【００３４】
第３〜第５の各形態は、第１の形態のように曲線区間を含まないアプリケータにガス供給手段を加えたものであるが、第２の形態のように曲線区間を含むアプリケータに適用するように変更することも可能である。
【符号の説明】
【００３５】
１Ａ〜１Ｅ  アプリケータ
３、２０、５０  成分吐出部
５  第１軟質管
５ａ  第１出口
６  第２軟質管
６ａ  第２出口
７、１７、４０  軟質管保持部
２７  ガス流路（ガス供給手段）
４７  中間流路（ガス供給手段）
Ｓ１  直線区間
Ｓ２  曲線区間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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