(57)【要約】【課題】分電盤のみの操作によって、ユーザに不安を与えることなく、充放電装置に自立運転を開始させたり建物内を自立運転から通常の系統電源を利用する状態に復帰させたりする。【解決手段】分電盤（１）は、主幹ブレーカ（１１）と、充放電装置（４）に接続される補助信号線（１３）と、補助信号線（１３）に設けられ、主幹ブレーカ（１１）の操作に連動してオンまたはオフされる補助スイッチ（１２）と、補助信号線（１３）に設けられ、主幹ブレーカ（１１）の操作から独立してオンまたはオフされるモーメンタリスイッチ（１４）と備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
主幹ブレーカと、
充放電装置に接続される信号線と、
上記信号線に設けられ、上記主幹ブレーカの操作に連動してオンまたはオフされる連動スイッチと、
上記信号線に設けられ、上記主幹ブレーカの操作から独立してオンまたはオフされる独立スイッチと備えていることを特徴とする分電盤。
【請求項２】
上記連動スイッチは、Ａ接点のスイッチであり、
上記独立スイッチは、上記連動スイッチに並列に接続されるＡ接点のスイッチであることを特徴とする請求項１に記載の分電盤。
【請求項３】
上記連動スイッチは、Ａ接点のスイッチであり、
上記独立スイッチは、上記連動スイッチに並列に接続されるＢ接点のスイッチであり、かつ、上記分電盤の蓋が開くと上記独立スイッチがオフされ、上記分電盤の蓋が閉じると上記独立スイッチがオンされることを特徴とする請求項１に記載の分電盤。
【請求項４】
上記連動スイッチは、Ｂ接点のスイッチであり、
上記独立スイッチは、上記連動スイッチに直列に接続されるＢ接点のスイッチであることを特徴とする請求項１に記載の分電盤。
【請求項５】
上記連動スイッチは、Ｂ接点のスイッチであり、
上記独立スイッチは、上記連動スイッチに直列に接続されるＡ接点のスイッチであり、かつ、上記分電盤の蓋が開くと上記独立スイッチがオフされ、上記分電盤の蓋が閉じると上記独立スイッチがオンされることを特徴とする請求項１に記載の分電盤。
【請求項６】
上記充放電装置による自立運転の実行中に点灯し、かつ上記自立運転の停止中に消灯するインジケータをさらに備えていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の分電盤。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の分電盤が備える上記信号線を通じて供給される信号の状態に応じて、自立運転を開始または停止する制御部を備えていることを特徴とする充放電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分電盤、および、電気自動車等に対する充放電を行うための充放電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、廃棄ガスによる環境負荷が大きい内燃機関を用いた自動車に代わって、電力により駆動する電気自動車が普及し始めている。電気自動車には、走行時に用いられる電力を蓄えるための大容量の蓄電池（バッテリ）が搭載されている。そこで、電気自動車の新たな活用方法の一つとして、電気自動車の蓄電池内の電力を停電時に家庭内の各負荷（機器）に供給することが、従来、提案されている。
【０００３】
電気自動車の充電、および、電気自動車から家庭内への電力供給（放電）には、多くの場合、充電および放電の両機能を兼ね備えた、いわゆる充放電装置が用いられる。家庭内に商用電力系統からの電力供給がなされず、かつ、充放電装置が家庭内に電力を供給しているときの充放電装置の運転状況は、特に「自立運転」と呼ばれる。
【０００４】
特許文献１〜３に、従来の分電盤または充放電装置の例が開示されている。しかし、これらの従来技術では、建物内を自立運転から復帰させるために、ユーザは、充放電装置に対して自立運転停止の指示を入力した後、分電盤の主幹ブレーカを開放する必要がある。そのため、ユーザは充放電装置から分電盤まで移動する手間が生じる。また、復帰作業を夜間に行う場合、ユーザは、充放電装置の操作をした後、建物内の明かりが停電によって完全に消えた状態で、充放電装置から分電盤まで移動しなければならない。これはユーザにとっては転倒等の危険を伴う可能性がある。
【０００５】
一方、分電盤の主幹ブレーカの操作のみによって充放電装置に自立運転を開始させたり、あるいは建物内を自立運転から復帰させたりする従来技術も存在する。その一例が、特許文献４に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２８３７４０号公報（２００８年１１月２０日公開）
【特許文献２】特開２０１４−２００１７０号公報（２０１４年１０月２３日公開）
【特許文献３】特開２０１１−２３４５６１号公報（２０１１年１１月１７日公開）
【特許文献４】特開２０１４−３７９６号公報（２０１４年１月９日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献４の電力制御装置のように、主幹ブレーカの操作のみを検知して自立運転を開始したり停止したりすることには、分電盤または充放電装置に問題が生じるのではないかとの不安をユーザに与える恐れがある。
【０００８】
本発明は上記の課題を解決するためになされたものである。そして、その目的は、分電盤のみの操作によって、ユーザに不安を与えることなく、充放電装置に自立運転を開始させたり、建物内を自立運転から通常の系統電源を利用する状態に復帰させたりすることができる分電盤、および、当該分電盤の操作に応じて自立運転を開始したり停止したりすることができる充放電装置を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る分電盤は、上記の課題を解決するために、主幹ブレーカと、充放電装置に接続される信号線と、上記信号線に設けられ、上記主幹ブレーカの操作に連動してオンまたはオフされる連動スイッチと、上記信号線に設けられ、上記主幹ブレーカの操作から独立してオンまたはオフされる独立スイッチと備えていることを特徴としている。
【００１０】
上記の構成によれば、主幹ブレーカの操作から独立してオンまたはオフされる独立スイッチが、充放電装置に接続される信号線に設けられている。そのため、ユーザが独立スイッチを操作すれば、主幹ブレーカを操作することなく、信号線を導通状態または非導通状態に切り替えることができる。その結果、ユーザは、独立スイッチを操作することによって、主幹ブレーカの状態に関わらず、信号線から充放電装置に供給される信号の状態を強制的に切り替えることができる。
【００１１】
たとえば、充放電装置を、信号線から供給される信号の状態に応じて自立運転を開始するように設定していれば、ユーザが、主幹ブレーカを開放してから独立スイッチを操作することによって、商用電力系統からの電力の建物内への供給が停止した後に、充放電装置の自立運転を安全に開始させることができる。
【００１２】
また、たとえば、充放電装置を、信号線から供給される信号の状態に応じて自立運転を停止するように設定していれば、主幹ブレーカが開放された状態でユーザが独立スイッチを操作することによって、主幹ブレーカが開放された状態で充放電装置の自立運転を安全に停止することができる。その後、ユーザが主幹ブレーカを投入すれば、充放電装置の自立運転が停止した状態で商用電力系統からの電力の建物内への供給が安全に開始される。
【００１３】
以上のように、上記の構成によれば、ユーザが分電盤のみを操作すれば、充放電装置に自立運転を開始させたり、建物内を自立運転から通常の系統電源を利用する状態に復帰させたりすることができる。さらには、いずれの場合も、独立スイッチの操作と主幹ブレーカの操作との二段階の操作が必要であるため、主幹ブレーカの投入中に自立運転が開始されたり、自立運転中に主幹ブレーカが開放されたりするという事態が起こる心配を、ユーザに与えずに済む。
【００１４】
まとめると、上記の構成によれば、分電盤のみの操作によって、ユーザに不安を与えることなく、充放電装置に自立運転を開始させたり、建物内を自立運転から通常の系統電源を利用する状態に復帰させたりすることができる分電盤を実現することができる。
【００１５】
本発明に係る分電盤は、上記態様１において、上記連動スイッチは、Ａ接点のスイッチであり、上記独立スイッチは、上記連動スイッチと並列に接続されるＡ接点のスイッチであることを特徴としている。
【００１６】
上記の構成によれば、Ａ接点のスイッチの追加によって本発明の分電盤を実現することができる。
【００１７】
本発明に係る分電盤は、上記連動スイッチは、Ａ接点のスイッチであり、上記独立スイッチは、上記連動スイッチに並列に接続されるＢ接点のスイッチであり、かつ、上記分電盤の蓋が開くと上記独立スイッチがオフされ、上記分電盤の蓋が閉じると上記独立スイッチがオンされることを特徴としている。
【００１８】
上記の構成によれば、ユーザによる分電盤の蓋の開閉に連動して、独立ボタンが自動的にオンされたりオフされたりする。ユーザが独立スイッチを操作する必要がないので、より簡単な操作によって、充放電装置に自立運転を開始させたり、建物内を自立運転から通常の系統電源を利用する状態に復帰させたりすることができる。
【００１９】
本発明に係る分電盤は、上記連動スイッチは、Ｂ接点のスイッチであり、上記独立スイッチは、上記連動スイッチと直列に接続されるＢ接点のスイッチであることを特徴としている。
【００２０】
上記の構成によれば、Ｂ接点のスイッチの追加によって本発明の分電盤を実現することができる。
【００２１】
本発明に係る分電盤は、さらに、上記連動スイッチは、Ｂ接点のスイッチであり、上記独立スイッチは、上記連動スイッチに直列に接続されるＡ接点のスイッチであり、かつ、上記分電盤の蓋が開くと上記独立スイッチがオフされ、上記分電盤の蓋が閉じると上記独立スイッチがオンされることを特徴としている。
【００２２】
上記の構成によれば、ユーザによる分電盤の蓋の開閉に連動して、独立ボタンが自動的にオンされたりオフされたりする。ユーザが独立スイッチを操作する必要がないので、より簡単な操作によって、充放電装置に自立運転を開始させたり、建物内を自立運転から通常の系統電源を利用する状態に復帰させたりすることができる。
【００２３】
本発明に係る分電盤は、さらに、上記充放電装置による自立運転の実行中に点灯し、かつ上記自立運転の停止中に消灯するインジケータをさらに備えていることを特徴としている。
【００２４】
上記の構成によれば、ユーザは、独立スイッチをオンした後、インジケータが消灯したことを視認することによって、充放電装置における自立運転が停止したことを確認することができる。これによりユーザは、自立運転が確実に停止した後に、主幹ブレーカを投入することができる。したがって、自立運転中に誤って主幹ブレーカが投入されることをより確実に防止することができる。
【００２５】
本発明に係る充放電装置は、上記の課題を解決するために、上述したいずれかの分電盤が備える上記信号線を通じて供給される信号の状態に応じて、自立運転を開始または停止する制御部を備えていることを特徴としている。
【００２６】
上記の構成によれば、ユーザに不安を与えることなく、分電盤の操作のみによって自立運転を開始または停止することができる充放電装置を実現することができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の一態様によれば、ユーザに不安を与えることなく、分電盤のみの操作によって、充放電装置に自立運転を開始させたり、建物内を自立運転から通常の系統電源を利用する状態に復帰させたりすることができる分電盤を実現することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施形態１に係る分電盤および充放電装置の構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態１において、建物内への交流電力の供給元を充放電装置から商用電力系統に戻す際の処理の流れを説明するフローチャートである。
【図３】本発明の実施形態２に係る分電盤の構成を示す図である。
【図４】本発明の実施形態２において、建物内への交流電力の供給元を充放電装置から商用電力系統に戻す際の処理の流れを説明するフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態３に係る分電盤の構成を示す図である。
【図６】本発明の実施形態３における、建物内への交流電力の供給元を商用電力系統から充放電装置に変更する際の処理の流れを説明するフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態３において、建物内への交流電力の供給元を充放電装置から商用電力系統に戻す際の処理の流れを説明するフローチャートである。
【図８】本発明の実施形態４に係る分電盤の構成を示す図である。
【図９】本発明の実施形態５に係る分電盤の構成を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態６に係る分電盤の構成を示す図である。統に戻す際の処理の流れを説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
〔実施形態１〕
図１および２を参照して、本発明の実施形態１を以下に説明する。
【００３０】
（分電盤１の構成）
図１は、本発明の実施形態１に係る分電盤１および充放電装置４の構成をそれぞれ示す図である。この図に示すように、分電盤１は、主幹ブレーカ１１、補助スイッチ１２（連動スイッチ）、補助信号線１３（信号線）、およびモーメンタリスイッチ１４（独立スイッチ）を備えている。
【００３１】
分電盤１は商用電力系統２に接続されている。商用電力系統２から分電盤１に規定の電圧（１００Ｖ／２００Ｖ）の商用交流電力が供給されている。この交流電力は、分電盤１を通じて各負荷３（照明装置、家電装置、および電子機器等）に供給される。各負荷３は供給された電力（またはそれから変換された直流電力）を用いて動作する。
【００３２】
主幹ブレーカ１１は、分電盤１内の母線に設けられており、母線を構成する３相の配線Ｌ１、Ｎ、およびＬ２の導通および非導通を切り替えるために用いられる。
【００３３】
補助スイッチ１２は、補助信号線１３に設けられ、主幹ブレーカ１１の操作に連動してオンまたはオフされる。主幹ブレーカ１１が投入（オン）されると母線が導通状態になり、さらに主幹ブレーカ１１の投入操作に連動して補助スイッチ１２がオンになる。一方、主幹ブレーカ１１が開放（オフ）されると母線が非導通状態になり、さらに主幹ブレーカ１１の開放操作に連動して補助スイッチ１２がオフになる。また、補助スイッチ１２はＡ接点のスイッチである。補助スイッチ１２がオンされているとき、補助スイッチ１２内の２つの接点は繋がっている。一方、補助スイッチ１２がオフされているとき、補助スイッチ１２内の２つの接点は離れている。
【００３４】
モーメンタリスイッチ１４は、分電盤１の内部において補助信号線１３に設けられ、主幹ブレーカ１１の操作から独立して、ユーザの操作に応じてオンまたはオフされるスイッチである。分電盤１の蓋を開ければ、ユーザはモーメンタリスイッチ１４を視認し、かつモーメンタリスイッチ１４を操作することができる。ユーザがモーメンタリスイッチ１４を押下すれば、モーメンタリスイッチ１４はオンされ、逆にモーメンタリスイッチ１４の押止を止めれば、モーメンタリスイッチはオフされる。また、モーメンタリスイッチ１４は、Ａ接点のスイッチである。モーメンタリスイッチ１４がオンされているとき、モーメンタリスイッチ１４内の２つの接点は繋がっている。一方、モーメンタリスイッチ１４がオフされているとき、モーメンタリスイッチ１４内の２つの接点は離れている。
【００３５】
補助信号線１３は、充放電装置４に接続されている。補助信号線１３を通じて、分電盤１から充放電装置４に、補助信号線１３における接点の状態を示す補助接点信号（信号）が供給される。補助信号線１３が導通状態になると、補助信号線１３を通じて充放電装置４に供給される補助接点信号が、オン状態になる。一方、補助信号線１３が非導通状態になると、補助信号線１３を通じて充放電装置４に供給される補助接点信号がオフ状態になる。
【００３６】
本実施形態では、補助スイッチ１２とモーメンタリスイッチ１４とが並列に接続されている。したがって、補助スイッチ１２およびモーメンタリスイッチ１４の少なくともいずれかがオンされれば、補助信号線１３は導通状態になり、補助信号線１３から充放電装置４に供給される補助接点信号はオン状態となる。一方、補助スイッチ１２およびモーメンタリスイッチ１４の両方がオフされれば、補助信号線１３は非導通状態になり、補助信号線１３から充放電装置４に供給される補助接点信号はオフ状態となる。
【００３７】
充放電装置４における補助接点信号の役割については後述する。
【００３８】
（充放電装置４の構成）
図１に示すように、充放電装置４は、電源回路４１、起動用バッテリ４２、制御回路４３（制御部）、トランス４４、および充放電回路４５を備えている。充放電装置４は、商用電力系統２から電気自動車５への充電、および、電気自動車５から各負荷３への電力供給の双方に用いられる。
【００３９】
充放電装置４は、分電盤１の二次側（下流）に交流電力線を介して接続されている。商用交流電力が建物内に正常に供給されているとき、充放電装置４の電源回路４１は、分電盤１を通じてこの交流電力の供給を受けることができる。充放電装置４は、商用電力系統２から分電盤１を介して充放電装置４に供給される商用交流電力（以下、系統電源）を、充放電装置４の制御電源として用いる。制御電源とは、充放電装置４の起動およびその後の動作に必要な所定電圧（たとえば１２Ｖ）の制御電力を得るための電源のことである。たとえば電源回路４１は、供給された交流電力を、充放電装置４の動作に用いられる所定電圧（たとえば１２Ｖ）の制御電力に変換し、制御回路４３に供給する。これにより制御回路４３等が起動される。電源回路４１が制御電力を制御回路４３に供給し続けることによって、制御回路４３は動作を継続することができる。なお、制御回路４３に供給される制御電力は充放電回路４５等の他の内部部品にも供給され、これにより充放電装置４全体の起動および動作継続が実現される。
【００４０】
充放電装置４は、電気自動車５等に対する充放電を行うための充放電ケーブルを備えている。充放電ケーブルを電気自動車５に接続すれば、充放電装置４を用いて電気自動車５を充電したり、または停電時に電気自動車５の蓄電池に蓄積された電力を建物内に供給したりすることができる（自立運転）。本実施形態では、このケーブルは、電気自動車５に対する充放電を行うことが可能なＣＨＡｄｅＭＯ（登録商標）コネクタを備えた充放電ケーブルである。
【００４１】
なお、充放電装置４による充放電の対象となり得るのは、電気自動車５に限らず、駆動用の蓄電池を備え、蓄電池内の電力を駆動力に変換して走行可能な各種の自動車（ハイブリッド車等）をも含む。
【００４２】
（充電運転）
分電盤１からは、電源回路４１に加えて、トランス４４にも交流電力が供給される。トランス４４は、供給された交流電力を、規定の他の電圧の交流電力に変換し、変換後の交流電力を充放電回路４５に供給する。充放電回路４５は、制御回路４３による制御に基づき、トランス４４から供給された交流電力を、電気自動車５の充電に適した規定の電圧（たとえば４００Ｖ）の直流電力に変換し、変換後の直流電力を、電気自動車５に接続された充放電ケーブルを通じて電気自動車５に供給する。これにより、電気自動車５内の蓄電池が充電される。電気自動車５を充電するときの充放電装置４の動作は、特に充電運転と呼ばれる。
【００４３】
（自立運転）
停電が起こると、商用電力系統２から建物内に交流電力が供給されなくなる。そこで、電源回路４１は、内蔵の起動用バッテリ４２を用いて充放電装置４を起動する。充放電装置４は、停電時に商用電力系統２以外の電力供給源から建物内の各負荷３に電力を供給するために、電気自動車５内の蓄電池に蓄積された電力を取り出し、これを交流電力に変換して負荷３に供給することができる。これは特に、充放電装置４の自立運転と呼ばれる。なお、充放電装置４は、自立運転中には、電気自動車５から取り出した電力を制御電源として用いる。
【００４４】
自立運転時、充放電回路４５は、充放電ケーブルを通じて、電気自動車５内の蓄電池から規定の電圧（たとえば４００Ｖ）の直流電力を取り出す。充放電回路４５は、制御回路４３による制御を受けることによって、電気自動車５から取り出した直流電力を、所定電圧の交流電力に変換して、トランス４４に供給する。トランス４４は、供給された交流電力を、建物内で使用可能な規定電圧（たとえば１００Ｖまたは２００Ｖ）の交流電力に変換し、トランス４４と分電盤１とを結ぶ交流電力用の電力線を介して分電盤１の二次側に供給する。こうして充放電装置４から供給された交流電力は、分電盤１の二次側を介して各負荷３に供給される。各負荷３は、充放電装置４から供給された交流電力を用いて動作する。
【００４５】
なお、充放電装置４は、充放電回路４５内に交流電力線との絶縁箇所があり、その絶縁箇所がトランスとして機能する構成であってもよい。この場合、充放電装置４にはトランス４４は不要である。
【００４６】
（系統連系運転）
また、充放電装置４は、非停電時にも、電気自動車５の蓄電池に蓄積された電力を、分電盤１が設けられる建物内に供給することができる。このとき、分電盤１には、商用電力系統２および充放電装置４の双方から、交流電力が供給される。このような態様の交流電力供給が行われるときの充放電装置４の運転状況は、特に系統連系運転と呼ばれる。
【００４７】
（補助接点信号の役割）
充放電装置４は、補助信号線１３を通じて供給される補助接点信号の状態に基づき、自立運転が可能な否かを判定する。本実施形態では、充放電装置４は、補助接点信号がオン状態ならば、主幹ブレーカ１１が投入されているので自立運転は不可能であると判定する。一方、補助接点信号がオフ状態ならば、主幹ブレーカ１１が開放されているので自立運転は可能であると判定する。
【００４８】
主幹ブレーカ１１が投入された状態では、主幹ブレーカ１１に連動する補助スイッチ１２はオンされている。このとき、補助信号線１３は、補助スイッチ１２に並列接続されるモーメンタリスイッチ１４の状態に関わらず、常に導通状態となっている。したがって、主幹ブレーカ１１が投入された状態では、オン状態の補助接点信号が、補助信号線１３を通じて充放電装置４に供給される。このとき充放電装置４は、供給された補助接点信号がオン状態であることに基づき、自立運転は不可能であると判定する。
【００４９】
主幹ブレーカ１１が開放された状態では、主幹ブレーカ１１に連動する補助スイッチ１２はオフされている。このとき、補助信号線１３の状態は、モーメンタリスイッチ１４の状態に応じて決まる。すなわちモーメンタリスイッチ１４がオンされれば、補助信号線１３は導通状態となり、そうでなければ、補助信号線１３は非導通状態となる。したがって、主幹ブレーカ１１が開放された状態でユーザがモーメンタリスイッチ１４をオンしなければ、オフ状態の補助接点信号が充放電装置４に供給される。このとき充放電装置４は、供給された補助接点信号がオフ状態であることに基づき、自立運転は可能であると判定する。一方、主幹ブレーカ１１が開放された状態でユーザがモーメンタリスイッチ１４をオンすれば、オン状態の補助接点信号が充放電装置４に供給される。このとき充放電装置４は、供給された補助接点信号がオン状態であることに基づき、自立運転は不可能であると判定する。
【００５０】
充放電装置４は、供給された補助接点信号の状態に応じて自立運転を停止するように設定されている。より詳細には、充放電装置４は、自立運転の運転中に補助接点信号の状態がオフ状態からオン状態に切り替わった場合、自立運転を自動的に停止するように設定されている。
【００５１】
充放電装置４の自立運転中では、商用電力系統２からの交流電力が充放電装置４に供給されることを防ぐために、主幹ブレーカ１１は開放されている。ここで、上述したように、主幹ブレーカ１１の開放中にユーザがモーメンタリスイッチ１４をオンすれば、補助接点信号がオフ状態からオン状態に切り替わる。これを受けて、充放電装置４は、自立運転を自動的に停止する。
【００５２】
（自立運転開始）
本実施形態では、ユーザは、充放電装置４に自立運転を開始させるために、分電盤１および充放電装置４を操作する。停電の発生時、ユーザは、充放電装置４に自立運転を行わせるために、まず主幹ブレーカ１１を開放する。これに連動して補助スイッチ１２がオフになるので、モーメンタリスイッチ１４の状態に関わらず、補助信号線１３から充放電装置４に供給される補助接点信号がオフ状態になる。充放電装置４は、補助接点信号がオフ状態であることから、自立運転は可能であると判断する。ただし、ユーザによる明示的な指示を受けるまでは、自立運転を開始することはない。
【００５３】
その後ユーザは、図示しない充放電装置４の操作パネルまたは別置きの操作機器の前に移動し、自立運転の開始を指示する。充放電装置４は、この指示を受けると共に、補助接点信号がオフ状態であることを確認すると、自立運転を開始する。自立運転の開始後、充放電装置４は電気自動車５内の蓄電池から直流電力を取り出し、これを交流電力に変換して建物内の負荷３に供給する。この結果、建物内は停電状態ではなくなる。
【００５４】
なお、主幹ブレーカ１１が投入されており、これにより補助スイッチがオンされている場合、モーメンタリスイッチ１４の状態に関わらず、補助信号線１３は導通状態のままである。したがって、主幹ブレーカ１１が投入されているときにユーザがモーメンタリスイッチ１４をオンしたりオフしたりしても、充放電装置４の運転状況に影響を与えることはない。
【００５５】
（自立運転からの復帰）
図２は、本発明の実施形態１における、建物内への交流電力の供給元を充放電装置４から商用電力系統２に戻す際の処理の流れを説明する図である。
【００５６】
本実施形態では、ユーザは、分電盤１のみの操作によって、充放電装置４を操作することなく、建物内を自立運転から通常の系統電源を用いる状態に復帰させる。商用電力系統２からの電力供給が再開された後、建物内を自立運転から復帰させる場合、まずユーザは、分電盤１の前に移動する（Ｓ１）。このとき主幹ブレーカ１１は開放されており、かつ、自立運転が実行中である。ユーザは、分電盤１の蓋を開き（Ｓ２）、主幹ブレーカ１１が開放された状態で、分電盤１内のモーメンタリスイッチ１４をオンする（Ｓ３）。これにより、供給される補助接点信号がオフ状態からオン状態に切り替わるので、充放電装置４は自立運転を停止する（Ｓ４）。その結果、充放電装置４から建物内への交流電力の供給が停止される。このとき主幹ブレーカ１１は依然として開放されているので、負荷３への電力供給が完全に停止され、建物内は再び停電になる。
【００５７】
次にユーザは、分電盤１の主幹ブレーカ１１を投入する（Ｓ５）。この結果、自立運転が停止されている状態で、商用電力系統２からの交流電力が分電盤１を通じて負荷３に再び電力が供給され、建物内が停電状態から復旧する（Ｓ６）。
【００５８】
（本実施形態の利点）
以上のように、本実施形態では、ユーザが分電盤１のみを操作すれば、充放電装置４を操作することなく建物内を自立運転から通常の系統電源を利用する状態に安全に復帰させることができる。また、モーメンタリスイッチ１４の操作と、それに続く主幹ブレーカ１１の投下との二段階の操作が必要であるため、主幹ブレーカ１１の投下時に充放電装置４の自立運転が継続されている恐れはない。したがって、自立運転中に主幹ブレーカ１１が投下されるという事態が起こる心配を、ユーザに与えることはない。
【００５９】
〔実施形態２〕
図３〜図５を参照して、本発明に係る実施形態２について以下に説明する。
【００６０】
（分電盤１Ａの構成）
図３は、本発明の実施形態１に係る分電盤１Ａの構成を示す図である。この図に示すように、分電盤１Ａは、主幹ブレーカ１１、補助スイッチ１２、補助信号線１３、モーメンタリスイッチ１４、補助スイッチ１５、およびインジケータ１６を備えている。すなわち、分電盤１Ａの構成は、実施形態１の分電盤１に補助スイッチ１５およびインジケータを追加したものである。
【００６１】
充放電装置４の構成は実施形態１と同一であるため、その図示および詳細な説明を省略する。また、補助接点信号の役割も実施形態１と同一である。
【００６２】
補助スイッチ１５は、主幹ブレーカ１１の操作に応じてオンおよびオフが切り替わるスイッチである。主幹ブレーカ１１が投入されると、補助スイッチ１５はオンされ、逆に主幹ブレーカ１１が開放されると、補助スイッチオフはオンされる。また、補助スイッチ１５はＢ接点のスイッチである。補助スイッチ１５がオンされているとき、補助スイッチ１５内の２つの接点は離れている。一方、補助スイッチ１５がオフされているとき、補助スイッチ１５内の２つの接点は繋がっている。
【００６３】
補助スイッチ１５の一端は、母線Ｌ１における分電盤１Ａの二次側に接続されている。一方、補助スイッチ１５の他端はインジケータ１６の一方の電極に接続されている。また、インジケータ１６の他方の電極は、母線Ｌ２における分電盤１Ａの二次側に接続されている。
【００６４】
（インジケータ１６の役割）
インジケータ１６は、液晶ディスプレイまたは発光ダイオードなどの、電力供給を受けると点灯し、電力供給が絶たれると消灯する部品である。インジケータ１６の両電極がいずれも母線の二次側に接続されているので、インジケータ１６への供給源は常に分電盤１Ａの二次側である。
【００６５】
主幹ブレーカ１１が投入され、商用電力系統２からの交流電力が分電盤１Ａの二次側に供給されているとき、インジケータ１６に接続される補助スイッチ１５はオフされている。したがって、商用電力系統２から分電盤１Ａの二次側に供給された交流電力は、インジケータ１６には供給されない。このように、主幹ブレーカ１１が投入されている状態、すなわち自立運転の停止中では、インジケータ１６は消灯している。
【００６６】
一方、主幹ブレーカ１１が開放されている状態では、補助スイッチ１５はオフされている。このとき商用電力系統２からの交流電力は分電盤１Ａの二次側に供給されないので、これがインジケータ１６に供給されることはない。一方、充放電装置４が自立運転中であれば、充放電装置４から分電盤１Ａの二次側に交流電力が供給され、Ｂ接点の補助スイッチ１５がオフであることからこの交流電力はインジケータ１６にも供給される。したがって、自立運転の実行中ではインジケータ１６は点灯する。
【００６７】
以上のように、インジケータ１６は、自立運転の実行中に点灯し、逆に自立運転の停止中に消灯する。そのためユーザは、分電盤１Ａのインジケータ１６を視認することによって、充放電装置４が自立運転を現在実行中か否かを知ることができる。
【００６８】
（自立運転からの復帰）
図４は、本発明の実施形態２において、建物内への交流電力の供給元を充放電装置４から商用電力系統２に戻す際の処理の流れを説明するフローチャートである。
【００６９】
本実施形態では、ユーザは、分電盤１Ａのみの操作によって、充放電装置４を操作することなく、建物内を自立運転から通常の系統電源を利用する状態に復帰させる。商用電力系統２からの電力供給が再開された後、建物内を自立運転から復帰させる場合、まずユーザは、分電盤１Ａの前に移動する（Ｓ１１）。次にユーザは、分電盤１Ａの蓋を開き（Ｓ１２）、インジケータ１６を視認する。ユーザは、インジケータ１６が点灯しているか否かを判断する（Ｓ１３）。
【００７０】
Ｓ１３がＹＥＳなら、充放電装置４が自立運転を実行中なので、ユーザは、主幹ブレーカ１１が開放された状態で、分電盤１Ａ内のモーメンタリスイッチ１４をオンする（Ｓ１４）。これにより充放電装置４は自立運転を停止する（Ｓ１５）。その結果、充放電装置４から建物内への交流電力の供給が停止される。このとき主幹ブレーカ１１は依然として開放されているので、負荷３への電力供給が完全に停止され、建物内は再び停電になる。さらに、インジケータ１６への電力供給も停止されるので、インジケータ１６が消灯する（Ｓ１６）。
【００７１】
一方、Ｓ１３がＮＯなら、充放電装置４は自立運転をすでに停止しているので、ユーザは、モーメンタリスイッチ１４をオンしない。
【００７２】
Ｓ１３またはＳ１６においてインジケータ１６の消灯を視認したら、ユーザは、分電盤１Ａの主幹ブレーカ１１を投入する（Ｓ１７）。この結果、自立運転が停止されている状態で、商用電力系統２からの交流電力が分電盤１Ａを通じて負荷３に再び電力が供給され、建物内が停電状態から復旧する（Ｓ１８）。
【００７３】
（本実施形態の利点）
本実施形態では、ユーザは、モーメンタリスイッチ１４をオンした後、インジケータ１６が消灯したことを視認することによって、充放電装置４における自立運転が停止したことを確認することができる。これによりユーザは、自立運転が停止した後に、主幹ブレーカ１１を投入することができる。したがって、自立運転中に誤って主幹ブレーカ１１が投入されることを防止することができる。
【００７４】
〔実施形態３〕
図５〜図７を参照して、本発明に係る実施形態３について以下に説明する。
【００７５】
（分電盤１Ｂの構成）
図５は、本発明の実施形態３に係る分電盤１Ｂの構成を示す図である。この図に示すように、この図に示すように、分電盤１Ｂは、主幹ブレーカ１１、補助スイッチ１２、補助信号線１３、およびモーメンタリスイッチ１７（独立スイッチ）を備えている。
【００７６】
充放電装置４の構成は実施形態１と同一であるため、その図示および詳細な説明を省略する。
【００７７】
モーメンタリスイッチ１７は、分電盤１Ｂの内部において補助信号線１３に設けられ、主幹ブレーカ１１の操作から独立して、ユーザの操作に応じてオンまたはオフされるスイッチである。また、モーメンタリスイッチ１７は、Ｂ接点のスイッチである。モーメンタリスイッチ１７がオンされているとき、モーメンタリスイッチ１７内の２つの接点は離れている。一方、モーメンタリスイッチ１７がオフされているとき、モーメンタリスイッチ１７内の２つの接点は繋がっている。
【００７８】
本実施形態では、補助スイッチ１２とモーメンタリスイッチ１７とが並列に接続されている。したがって、補助スイッチ１２がオンされるか、またはモーメンタリスイッチ１７がオフされれば、補助信号線１３は導通状態になり、補助信号線１３から充放電装置４に供給される補助接点信号はオン状態となる。
【００７９】
一方、補助スイッチ１２がオフされかつモーメンタリスイッチ１７がオンされれば、補助信号線１３は非導通状態になり、補助信号線１３から充放電装置４に供給される補助接点信号はオフ状態となる。
【００８０】
モーメンタリスイッチ１７は、分電盤１Ｂの蓋の開閉に応じて自動的にオンまたはオフされる。具体的には、分電盤１Ｂの蓋が開くと、モーメンタリスイッチ１７は自動的にオフされる。モーメンタリスイッチ１７はＢ接点のスイッチなので、分電盤１Ｂの蓋が開くと、モーメンタリスイッチ１７内の２つの接点が繋がる。一方、分電盤１Ｂの蓋が閉じると、モーメンタリスイッチ１７は自動的にオンされる。モーメンタリスイッチ１７はＢ接点のスイッチなので、分電盤１Ｂの蓋が開くと、モーメンタリスイッチ１７内の２つの接点が離れる。
【００８１】
これは次のようにして実現される。分電盤１Ｂの蓋の裏側における、モーメンタリスイッチ１７に対向する位置に、突起が設けられている。分電盤１Ｂの蓋を閉じると、この突起がモーメンタリスイッチ１７を押すことによって、モーメンタリスイッチ１７がオンされる。一方、分電盤１Ｂの蓋を開くと、突起がモーメンタリスイッチ１７から離れることによって、モーメンタリスイッチ１７がオフされる。このように、本実施形態では、ユーザが分電盤１Ｂの蓋を開けばモーメンタリスイッチ１７がオフされ、一方、分電盤１Ｂの蓋を閉じればモーメンタリスイッチ１７がオンされる。
【００８２】
（補助接点信号）
充放電装置４は、実施形態１と同様に、補助接点信号がオン状態ならば、主幹ブレーカ１１が投入されているので自立運転は不可能であると判定する。一方、補助接点信号がオフ状態ならば、主幹ブレーカ１１が開放されているので自立運転は可能であると判定する。
【００８３】
また、本実施形態では、充放電装置４は、供給された補助接点信号の状態に応じて自立運転を自動的に開始または停止するように設定されている。より詳細には、充放電装置４は、自立運転の停止中に補助接点信号の状態がオン状態からオフ状態に切り替わった場合、自立運転を自動的に開始するように設定されている。さらに、自立運転の実行中に補助接点信号の状態がオフ状態からオン状態に切り替わった場合、自立運転を自動的に停止するように設定されている。
【００８４】
（自立運転開始）
図６は、本発明の実施形態３における、建物内への交流電力の供給元を商用電力系統２から充放電装置４に変更する際の処理の流れを説明するフローチャートである。
【００８５】
本実施形態では、ユーザは、分電盤１Ｂのみの操作によって、充放電装置４を操作することなく、充放電装置４に自立運転を開始させることができる。
【００８６】
ユーザは、充放電装置４に自立運転を行わせるために、分電盤１Ｂの前に移動する（Ｓ２１）。次にユーザは、分電盤１Ｂの蓋を開く（Ｓ２２）。これにより、主幹ブレーカ１１を開放する前に、分電盤１Ｂの蓋の開動作に連動して分電盤１Ｂ内のモーメンタリスイッチ１７が自動的にオフされる。この時点では、補助スイッチ１２がオンされているので、補助接点信号がオン状態であることに変わりない。したがって、充放電装置４は、自立運転が不可能であると判定する。
【００８７】
この後ユーザは、主幹ブレーカ１１を開放する（Ｓ２３）。これに連動して補助スイッチ１２がオフになる。このとき、モーメンタリスイッチ１７はオフされているので、モーメンタリスイッチ１７内の２つの接点が繋がっている。したがって、補助信号線１３は導通状態にあるので、オン状態の補助接点信号が充放電装置４に供給される。充放電装置４は、補助接点信号がオン状態であることから、自立運転は不可能であると判定する。このように、ユーザが主幹ブレーカ１１を開放しても、直ちに自立運転が開始されることはない。
【００８８】
次にユーザは、分電盤１Ｂの蓋を閉じる（Ｓ２４）。これにより、モーメンタリスイッチ１７が自動的にオンされ、モーメンタリスイッチ１７内の２つの接点が離れる。このとき補助スイッチ１２がオフされているので、補助信号線１３は非導通状態となり、オフ状態の補助接点信号が充放電装置４に供給される。充放電装置４は、補助接点信号がオフ状態であることから、自立運転は可能であると判定し、自立運転を自動的に開始する（Ｓ２５）。
【００８９】
（自立運転からの復帰）
図７は、本発明の実施形態３における、建物内への交流電力の供給元を充放電装置４から商用電力系統２に戻す際の処理の流れを説明する図である。
【００９０】
本実施形態では、ユーザは、分電盤１Ｂのみの操作によって、充放電装置４を操作することなく、建物内を自立運転から復帰させる。商用電力系統２からの電力供給が再開された後、建物内を自立運転から復帰させる場合、まずユーザは、分電盤１Ｂの前に移動する（Ｓ３１）。次にユーザは、分電盤１Ｂの蓋を開く（Ｓ３２）。これにより、主幹ブレーカ１１を開放する前に、分電盤１Ｂの蓋の開動作に連動して分電盤１Ｂ内のモーメンタリスイッチ１４が自動的にオンされる。これにより充放電装置４は自立運転を停止する（Ｓ３３）。その結果、充放電装置４から建物内への交流電力の供給が停止される。このとき主幹ブレーカ１１は依然として開放されているので、負荷３への電力供給が完全に停止され、建物内は再び停電になる。
【００９１】
次にユーザは、分電盤１Ｂの主幹ブレーカ１１を投入する（Ｓ３４）。この結果、自立運転が停止されている状態で、商用電力系統２からの交流電力が分電盤１Ｂを通じて負荷３に再び電力が供給され、建物内が停電状態から復旧する（Ｓ３５）。
【００９２】
（本実施形態の利点）
本実施形態では、ユーザによる分電盤１Ｂの操作のみによって、充放電装置４を操作することなく、充放電装置４に安全に自立運転を開始させたり、自立運転を安全に停止させたりすることができる。特に、自立運転を開始させるためには、主幹ブレーカ１１の開放と、それに続く分電盤１Ｂの蓋の閉鎖（モーメンタリスイッチ１４の自動押下）との二段階の操作が必要であるため、主幹ブレーカ１１の投入中に誤って充放電装置４の自立運転が開始される恐れはない。したがって、主幹ブレーカ１１の投入中に充放電装置４の自立運転が開始されるという事態が起こる心配を、ユーザに与えることはない。さらには、分電盤１Ｂの配線作業中に誤って自立運転が開始されることもない。
【００９３】
また、ユーザは、充放電装置４に自立運転を停止させるためにモーメンタリスイッチ１４を操作する必要がないので、より簡単な操作によって建物内を自立運転から通常の系統電源を利用する状態に復帰させることができる。
【００９４】
〔実施形態４〕
図８を参照して、本発明に係る実施形態４について以下に説明する。
【００９５】
（分電盤１Ｃの構成）
図８は、本発明の実施形態１に係る分電盤１Ｃの構成を示す図である。この図に示すように、分電盤１Ｃは、主幹ブレーカ１１、補助信号線１３、補助スイッチ１８（連動スイッチ）、およびモーメンタリスイッチ１９（独立スイッチ）を備えている。
【００９６】
補助スイッチ１８は、補助信号線１３に設けられ、主幹ブレーカ１１の操作に連動してオンまたはオフされる。主幹ブレーカ１１が投入されると母線が導通状態になり、これに連動して補助スイッチ１８がオンされる。一方、主幹ブレーカ１１が開放されると母線が非導通状態になり、これに連動して補助スイッチ１８がオフされる。また、補助スイッチ１８はＢ接点のスイッチである。補助スイッチ１８がオンされているとき、補助スイッチ１８内の２つの接点は離れている。一方、補助スイッチ１８がオフされているとき、補助スイッチ１８内の２つの接点は繋がっている。
【００９７】
モーメンタリスイッチ１９は、分電盤１Ｃの内部において補助信号線１３に設けられ、主幹ブレーカ１１の操作から独立して、ユーザの操作に応じてオンまたはオフされるスイッチである。分電盤１Ｃの蓋を開ければ、ユーザはモーメンタリスイッチ１９を視認し、かつモーメンタリスイッチ１９をオンしたりオフしたりすることができる。また、モーメンタリスイッチ１９は、Ｂ接点のスイッチである。モーメンタリスイッチ１９がオンされているとき、モーメンタリスイッチ１９内の２つの接点は離れている。一方、モーメンタリスイッチ１９がオフされているとき、モーメンタリスイッチ１９内の２つの接点は繋がっている。
【００９８】
本実施形態では、補助スイッチ１８とモーメンタリスイッチ１９とが直列に接続されている。したがって、補助スイッチ１８およびモーメンタリスイッチ１９の両方がオフされれば、補助信号線１３は導通状態になり、補助信号線１３から充放電装置４に供給される補助接点信号はオフ状態となる。一方、補助スイッチ１８およびモーメンタリスイッチ１９のうち少なくともいずれかがオンされれば、補助信号線１３は非導通状態になり、補助信号線１３から充放電装置４に供給される補助接点信号はオフ状態となる。
【００９９】
（補助接点信号）
充放電装置４は、補助信号線１３を通じて供給される補助接点信号の状態に基づき、自立運転が可能な否かを判定する。本実施形態では、充放電装置４は、実施形態１とは逆に、補助接点信号がオフ状態ならば、主幹ブレーカ１１が投入されているので自立運転は不可能であると判定する。一方、補助接点信号がオン状態ならば、主幹ブレーカ１１が開放されているので自立運転は可能であると判定する。
【０１００】
主幹ブレーカ１１が投入された状態では、主幹ブレーカ１１に連動する補助スイッチ１８はオンされている。このとき、補助信号線１３は、補助スイッチ１８に直列接続されるモーメンタリスイッチ１９の状態に関わらず、常に非導通状態となっている。したがって、主幹ブレーカ１１が投入された状態では、オフ状態の補助接点信号が、補助信号線１３を通じて充放電装置４に供給される。このとき充放電装置４は、供給された補助接点信号がオフ状態であることに基づき、自立運転は不可能であると判定する。
【０１０１】
主幹ブレーカ１１が開放された状態では、主幹ブレーカ１１に連動する補助スイッチ１８はオフされている。このとき、補助信号線１３の状態は、モーメンタリスイッチ１９の状態に応じて決まる。すなわちモーメンタリスイッチ１９がオンされれば、補助信号線１３は非導通状態となり、そうでなければ、補助信号線１３は導通状態となる。したがって、主幹ブレーカ１１が開放された状態でユーザがモーメンタリスイッチ１９をオンすれば、オフ状態の補助接点信号が充放電装置４に供給される。このとき充放電装置４は、供給された補助接点信号がオフ状態であることに基づき、自立運転は不可能であると判定する。
【０１０２】
充放電装置４は、供給された補助接点信号の状態に応じて自立運転を停止するように設定されている。より詳細には、充放電装置４は、自立運転の運転中に補助接点信号の状態がオン状態からオフ状態に切り替わった場合、自立運転を自動的に停止するように設定されている。
【０１０３】
（自立運転からの復帰）
充放電装置４の自立運転中では、商用電力系統２からの交流電力が充放電装置４に供給されることを防ぐために、主幹ブレーカ１１は開放されている。ここで、主幹ブレーカ１１の開放中にユーザがモーメンタリスイッチ１９をオンすれば、モーメンタリスイッチ１９内の２つの接点が離れる。これにより、オフ状態の補助接点信号が充放電装置４に供給される。これを受けて、充放電装置４は、自立運転を自動的に停止する。それからユーザが主幹ブレーカ１１を投入すれば、建物内は安全に自立運転から通常の系統電源を利用する状態に復帰する。
【０１０４】
（本実施形態の利点）
以上のように、本実施形態では、ユーザが分電盤１Ｃのみを操作すれば、充放電装置４を操作することなく建物内を自立運転から通常の系統電源を利用する状態に安全に復帰させることができる。また、モーメンタリスイッチ１９の操作と、それに続く主幹ブレーカ１１の投入との二段階の操作が必要であるため、主幹ブレーカ１１の開放時に充放電装置４の自立運転が継続されている恐れはない。したがって、自立運転中に主幹ブレーカ１１が開放されるという事態が起こる心配もないため、より安全に建物内を自立運転から復帰させることができる。
【０１０５】
さらには、補助スイッチ１８およびモーメンタリスイッチ１９がＢ接点のスイッチであるため、分電盤１Ｃの配線作業完了後に補助信号線１３の導通があることを確認することによって、配線が正しくなされたと判断することができる。したがって、分電盤１Ｃの配線作業時のミス発生を防止できる。
【０１０６】
〔実施形態５〕
図９を参照して、本発明に係る実施形態５について以下に説明する。
【０１０７】
（分電盤１Ｄの構成）
図９は、本発明の実施形態５に係る分電盤１Ｄの構成を示す図である。この図に示すように、分電盤１Ｄは、主幹ブレーカ１１、補助信号線１３、補助スイッチ１５、およびインジケータ１６、補助スイッチ１８、およびモーメンタリスイッチ１９を備えている。すなわち、分電盤１Ｄの構成は、実施形態４の分電盤１Ｃに補助スイッチ１５およびインジケータを追加したものである。
【０１０８】
充放電装置４の構成は実施形態４と同一であるため、その図示および詳細な説明を省略する。また、補助接点信号の役割も実施形態４と同一である。
【０１０９】
インジケータ１６の役割の機能は、実施形態２と同一である。したがって、本実施形態の分電盤１Ｄでは、実施形態２の分電盤１Ａと同様の効果が得られる。すなわち、ユーザは、モーメンタリスイッチ１９をオンした後、インジケータ１６が消灯したことを視認することによって、充放電装置４における自立運転が停止したことを確認することができる。これによりユーザは、自立運転が停止した後に、主幹ブレーカ１１を投入することができる。したがって、自立運転中に誤って主幹ブレーカ１１が投入されることを防止できる。
【０１１０】
〔実施形態６〕
図１０を参照して、本発明に係る実施形態６について以下に説明する。
【０１１１】
（分電盤１Ｅの構成）
図１０は、本発明の実施形態３に係る分電盤１Ｅの構成を示す図である。この図に示すように、この図に示すように、分電盤１Ｅは、主幹ブレーカ１１、補助信号線１３、補助スイッチ１８、およびモーメンタリスイッチ２０（独立スイッチ）を備えている。
【０１１２】
充放電装置４の構成は実施形態４と同一であるため、その図示および詳細な説明を省略する。また、補助接点信号の役割も、実施形態４と同一である。
【０１１３】
モーメンタリスイッチ２０は、分電盤１Ｅの内部において補助信号線１３に設けられ、主幹ブレーカ１１の操作から独立して、ユーザの操作に応じてオンまたはオフされるスイッチである。また、モーメンタリスイッチ２０は、Ａ接点のスイッチである。モーメンタリスイッチ２０がオンされているとき、モーメンタリスイッチ２０内の２つの接点は繋がっている。一方、モーメンタリスイッチ２０がオフされているとき、モーメンタリスイッチ２０内の２つの接点は離れている。
【０１１４】
本実施形態では、補助スイッチ１８とモーメンタリスイッチ２０とが直列に接続されている。したがって、補助スイッチ１８がオフされ、かつモーメンタリスイッチ２０がオンされれば、補助信号線１３は導通状態になり、補助信号線１３から充放電装置４に供給される補助接点信号はオン状態となる。
【０１１５】
一方、補助スイッチ１８がオンされるか、またはモーメンタリスイッチ２０がオフされれば、補助信号線１３は非導通状態になり、補助信号線１３から充放電装置４に供給される補助接点信号はオフ状態となる。
【０１１６】
モーメンタリスイッチ２０は、分電盤１Ｅの蓋の開閉に応じて自動的にオンまたはオフされる。分電盤１Ｅの蓋が開くと、モーメンタリスイッチ２０はオフされる。モーメンタリスイッチ２０はＡ接点のスイッチなので、分電盤１Ｅの蓋が開くと、モーメンタリスイッチ２０内の２つの接点が離れる。一方、分電盤１Ｅの蓋が閉じると、モーメンタリスイッチ２０はオンされる。モーメンタリスイッチ２０はＡ接点のスイッチなので、分電盤１Ｅの蓋が閉じると、モーメンタリスイッチ２０内の２つの接点が繋がる。このような、分電盤１Ｅの蓋の開閉に連動したモーメンタリスイッチ２０のオンまたはオフの切り替えを実現する機構は、実施形態３で説明した分電盤１Ｂの蓋の裏側にある突起と同一である。
【０１１７】
（補助接点信号）
充放電装置４は、実施形態４と同様に、補助接点信号がオフ状態ならば、主幹ブレーカ１１が投入されているので自立運転は不可能であると判定する。一方、補助接点信号がオン状態ならば、主幹ブレーカ１１が開放されているので自立運転は可能であると判定する。
【０１１８】
また、本実施形態では、充放電装置４は、供給された補助接点信号の状態に応じて自立運転を自動的に開始または停止するように設定されている。より詳細には、充放電装置４は、自立運転の停止中に補助接点信号の状態がオフ状態からオン状態に切り替わった場合、自立運転を自動的に開始するように設定されている。さらに、自立運転の実行中に補助接点信号の状態がオン状態からオフ状態に切り替わった場合、自立運転を自動的に停止するように設定されている。
【０１１９】
（自立運転の開始）
停電発生時に、ユーザが分電盤１Ｅの蓋を開いて主幹ブレーカ１１を開放すれば、モーメンタリスイッチ２０が蓋の開動作に連動してオフされ、かつ、補助スイッチ１８が主幹ブレーカ１１に連動してオフされる。このとき、補助スイッチ１８内の２つの接点は繋がっているが、モーメンタリスイッチ２０内の２つの接点が離れているので、オフ状態の補助接点信号が充放電装置４に供給される。そのため充放電装置４は自立運転を開始しない。
【０１２０】
次に、ユーザが分電盤１Ｅの蓋を閉じれば、モーメンタリスイッチ２０が蓋の閉動作に連動してオンされる。このとき、補助スイッチ１８内の２つの接点が繋がっており、かつ、モーメンタリスイッチ２０内の２つの接点が繋がっているので、オン状態の補助接点信号が充放電装置４に供給される。そのため充放電装置４は自立運転を開始する。
【０１２１】
（自立運転からの復帰）
充放電装置４の自立運転中では、商用電力系統２からの交流電力が充放電装置４に供給されることを防ぐために、主幹ブレーカ１１は開放されている。このときユーザが分電盤１Ｅの蓋を開けば、モーメンタリスイッチ２０が自動的にオフされるので、モーメンタリスイッチ２０内の２つの接点が離れる。これにより、オフ状態の補助接点信号が充放電装置４に供給され、これを受けて充放電装置４は、自立運転を自動的に停止する。それからユーザが主幹ブレーカ１１を投入すれば、建物内は自立運転から通常の系統電源を利用する状態に復帰する。
【０１２２】
（本実施形態の利点）
本実施形態では、分電盤１Ｅの操作のみによって、ユーザに不安を与えることなく、充放電装置４を操作することなく、充放電装置４に安全に自立運転を開始させたり、自立運転を安全に停止させたりすることができる。
【０１２３】
また、ユーザは、充放電装置４に自立運転を停止させるためにモーメンタリスイッチ２０を操作する必要がないので、より簡単な操作によって建物内を自立運転から通常の系統電源を利用する状態に復帰させることができる。
【０１２４】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能である。異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態も、本発明の技術的範囲に含まれる。各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることによって、新しい技術的特徴を形成することもできる。
【符号の説明】
【０１２５】
１〜１Ｅ  分電盤
２  商用電力系統
３  負荷
４  充放電装置
５  電気自動車
１１  主幹ブレーカ
１２、１８  補助スイッチ（連動スイッチ）
１３  補助信号線（信号線）
１４、１７、１９、２０  モーメンタリスイッチ（独立スイッチ）
１５  補助スイッチ
１６  インジケータ
４１  電源回路
４２  起動用バッテリ
４３  制御回路
４４  トランス
４５  充放電回路
【図１】
2017118710.tif 000003
【図２】
2017118710.tif 000004
【図３】
2017118710.tif 000005
【図４】
2017118710.tif 000006
【図５】
2017118710.tif 000007
【図６】
2017118710.tif 000008
【図７】
2017118710.tif 000009
【図８】
2017118710.tif 000010
【図９】
2017118710.tif 000011
【図１０】
2017118710.tif 000012