(57)【要約】【課題】複数の電線を一括して矯正できる間接活線工事用工具を提供する。【解決手段】くせ直し工具１０は、菊座アダプタ６、第１連接棒１、及び、第２連接棒２を備える。又、くせ直し工具１０は、第１ローラ１ｒ、第２ローラ２ｒ、及び、第３ローラ３ｒを備える。菊座アダプタ６は、共用操作棒７の先端部に接続できる。第１連接棒１は、その基端部を菊座アダプタ６に固定できる。第１ローラ１ｒは、第１連接棒１の遠心方向に配置される。第２連接棒２は、その基端部を第１連接棒１の先端部に固定できる。第２ローラ２ｒ及び第３ローラ３ｒは、第２連接棒２の尖端部側に配置される。第１ローラ１ｒ・第２ローラ２ｒ・第３ローラ３ｒは、三つ以上の電線を配列できる長さを有する。第１ローラ１ｒと第２ローラ２ｒの間に電線を掛け渡した状態で、共用操作棒７を操作することで、第１ローラ１ｒで電線を矯正できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
用途の異なる先端工具を交換自在な円柱状の工具部を先端部に有する長尺の共用操作棒を用いて、歪曲した電線の曲率を矯正する間接活線工事用工具であって、
前記工具部と着脱自在に接続できる円筒状の接続部を基端部に有し、円盤状の第１菊座部を先端部に有し、前記共用操作棒と同軸上に配置される菊座アダプタと、
前記第１菊座部と着脱自在に固定できる円盤状の第２菊座部を基端部に有し、円盤状の第３菊座部を先端部に有し、前記菊座アダプタが延びる方向に対して、所定の傾斜角度で配置自在な第１軸部を有する第１連接棒と、
前記第１軸部が延びる方向に対して、遠心方向に配置され、前記電線と転動自在な第１ローラと、
前記第３菊座部と着脱自在に固定できる円盤状の第４菊座部を基端部に有し、前記第１軸部が延びる方向に対して、所定の傾斜角度で配置自在な第２軸部を有する第２連接棒と、
前記第１ローラと略平行な状態で、前記第２軸部の先端部側に配置され、前記電線と転動自在な第２ローラと、
前記第２ローラと略平行な状態で、前記第２軸部の先端部に転動自在に配置され、前記第２ローラと共働して、ループさせた前記電線の端末の移動を阻止する第３ローラと、を備え、
前記第１ローラ、前記第２ローラ、及び、前記第３ローラは、三つ以上の前記電線を配列できる長さを有し、
前記第１ローラと前記第２ローラの間に前記電線を掛け渡した状態で、前記共用操作棒を操作することで、前記第１ローラで前記電線を矯正できる、間接活線工事用工具。
【請求項２】
前記第２ローラは、両端部から中央部に向かって外径が収縮した凹部を外周に有し、
前記第３ローラは、両端部から中央部に向かって外径が膨張した凸部を外周に有している、請求項１記載の間接活線工事用工具。
【請求項３】
前記第２ローラ及び前記第３ローラは、前記第２軸部に対して、取り外し自在に配置されている、請求項１又は２記載の間接活線工事用工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、間接活線工事用工具に関する。特に、用途の異なる先端工具を共用できる共用操作棒の先端部に着脱自在に接続する間接活線工事用工具であって、歪曲した電線の曲率を矯正する間接活線工事用工具の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、電柱に架設された架空配電線は、絶縁カバーで覆われた引留クランプで分岐され、開閉器などの柱上電気機器に接続している。そして、引留クランプと柱上電気機器の間に接続された架空配電線（いわゆる縁線）は、所定の曲率で湾曲するように、配設されている。
【０００３】
上述した縁線は、通電しているため、他の電線、腕金、又は支持金具などに接触しないように、所定の離間距離を設けて配設されている。しかし、風雨に晒される環境の影響で、長期的には、新設時とは異なった曲率で縁線が歪曲し、他の電線、腕金、又は支持金具などに接触する心配があった。このため、歪曲した縁線の曲率を初期の状態に矯正することを実施していた。いわゆる、電線のくせ直しを実施していた。
【０００４】
上述したような、歪曲した縁線の曲率を矯正するために、電線ベンダー装置と呼ばれる、油圧式の矯正装置が使用されていた。しかしながら、油圧式の電線ベンダー装置は、油圧源を必要としている。又、油圧式の電線ベンダー装置は高所作業車に設けたバケットに搭乗して作業する必要があった。これらの理由から、油圧式の電線ベンダー装置は、その使用が制約されていた。
【０００５】
上述した不具合を解消するため、用途の異なる先端工具を共用可能な絶縁操作棒（いわゆる、共用操作棒）の先端部に着脱自在な菊座部を有する電線ベンダーであって、同一方向に突出する四つの円柱状の突起を十字状に交差するアームの先端部に固定し、これらの突起の外周には、電線の外周が部分的に当接可能な円弧状の輪帯溝を形成し、一組の突起の間に電線を掛け渡し、電線を引き寄せるように、絶縁操作棒を操作した状態を維持しながら、電線に沿って縁操作棒を移動することで、電線を矯正する電線ベンダーが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
又、引下線などの外径が比較的細い電線に対応でき、正確かつ容易にしかも安全に間接活線工法で電線のくせ直しができる、間接活線工事用工具が開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】実開平３−３１１２号公報
【特許文献２】特開２００５−２２４０５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
図９は、特許文献１に類似した、従来技術による電線ベンダーの斜視図である。図９を参照すると、電柱Ｐは、腕金Ａを上部に支持している。腕金Ａは、ピン碍子Ｐｉを固定している。架空配電線（以下、電線と略称する）Ｗは、バインド線Ｂを介して、ピン碍子Ｐｉに支持されている。
【０００９】
図９を参照すると、ピン碍子Ｐｉの近傍には、絶縁カバーで覆われた引留クランプＣを配置している。引留クランプＣは、その内部で電線Ｗと分岐接続した縁線（以下、電線という）Ｗｅを延出している。電線Ｗｅの端末は、図示しない開閉器などの柱上電気機器に接続している。
【００１０】
図９を参照すると、電線ベンダー８は、正四角形状のプレート部材からなる本体８１と菊座部８２で構成している。菊座部８２は、本体８１の基端部側に突出している。菊座部８２は、共用操作棒８０の先端部に取り付けている。菊座部８２は、共用操作棒８０が延びる方向と所定の傾斜角度を設けて、固定できる。
【００１１】
図９を参照すると、本体８１は、四つのローラ８１ｒを備えている。これらのローラ８１ｒは、本体８１の四隅に取り付けている。四つのローラ８１ｒは、それらの回転中心が十字状に交差する線上に位置するように配置されている。又、電線Ｗｅの外周が部分的に当接可能な円弧状の溝部を外周に形成している。
【００１２】
図９を参照して、一組のローラ８１ｒ・８１ｒの間に電線Ｗｅを掛け渡し、電線Ｗｅを引き寄せるように、共用操作棒８０を操作した状態を維持しながら、電線Ｗｅに沿って共用操作棒８０を移動することで、電線Ｗｅを矯正できる。
【００１３】
しかしながら、従来技術による電線ベンダー８は、共用操作棒８０を操作する作業者が電線Ｗｅを引き寄せた状態を維持しながら、電線Ｗｅに沿って共用操作棒８０を移動するので、矯正操作が容易でないという問題がある。歪曲した電線の曲率を矯正するために、矯正操作が容易な間接活線工事用工具が求められている。
【００１４】
図１０は、従来技術による間接活線工事用工具の構成を示す図であり、図１０（Ａ）は、間接活線工事用工具の平面図、図１０（Ｂ）は、間接活線工事用工具の正面図である。なお、本願の図１０は、特許文献２の図１に対応している。
【００１５】
図１０を参照すると、従来技術による間接活線工事用工具（以下、くせ直し工具という）９は、長尺の絶縁操作棒９０、円盤状の矯正ローラ９１、及び、接続金具９２を備えている。矯正ローラ９１は、図示しない引下線などの電線を導入自在な深溝９１ｄを外周に穿設している。又、矯正ローラ９１は、軸棒９１ｓと回転自在に連結している。
【００１６】
図１０を参照すると、接続金具９２は、その一端部側に軸棒９１ｓを支持している。又、接続金具９２は、その他端部を絶縁操作棒９０の先端部と締結自在に構成している。くせ直し工具９は、矯正ローラ９１の深溝９１ｄに電線を導入し、絶縁操作棒９０を操作することで、電線を矯正できる。
【００１７】
従来技術によるくせ直し工具９は、矯正ローラ９１に形成した深溝９１ｄがＶ字状に開口しているので、深溝９１ｄに電線を導入し易いという利点がある。又、従来技術によるくせ直し工具９は、電線の外周が当接できるＵ字状の底面を深溝９１ｄに形成しているので、電線が矯正ローラ９１から外れ難い、としている。
【００１８】
しかし、特許文献２による間接活線工事用工具は、対応する電線の外径が異なれば、矯正ローラを交換する必要があり、作業効率が優れないといる。異なる外径を有する電線に対応できる、汎用性に優れた間接活線工事用工具が求められている。
【００１９】
又、引下線などの電線は、一般に、三本が並列に配置されている。特許文献２による間接活線工事用工具を用いて、引下線などの電線を一本ずつ矯正するのは作業効率が良くない、という問題がある。複数の電線を一括して矯正できる間接活線工事用工具が求められている。そして、以上のことが本発明の課題といってよい。
【００２０】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、異なる外径を有する電線に対応できるように、汎用性に優れ、かつ、複数の電線を一括して矯正できる間接活線工事用工具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明者は、共用操作棒の先端部と着脱自在な菊座アダプタを介して、第１連接棒に配置された第１ローラと、第１連接棒に対して、所定の傾斜角度で固定した第２連接棒の先端部側に配置された第２ローラ及び第３ローラで、間接活線工事用工具を構成し、これらのローラを三つ以上の電線を配列できる長さに設定することで、三つ以上の電線を一括して矯正できることを見出し、これに基づいて、以下のような新たな間接活線工事用工具を発明するに至った。
【００２２】
（１）本発明による間接活線工事用工具は、用途の異なる先端工具を交換自在な円柱状の工具部を先端部に有する長尺の共用操作棒を用いて、歪曲した電線の曲率を矯正する間接活線工事用工具であって、前記工具部と着脱自在に接続できる円筒状の接続部を基端部に有し、円盤状の第１菊座部を先端部に有し、前記共用操作棒と同軸上に配置される菊座アダプタと、前記第１菊座部と着脱自在に固定できる円盤状の第２菊座部を基端部に有し、円盤状の第３菊座部を先端部に有し、前記菊座アダプタが延びる方向に対して、所定の傾斜角度で配置自在な第１軸部を有する第１連接棒と、前記第１軸部が延びる方向に対して、遠心方向に配置され、前記電線と転動自在な第１ローラと、前記第３菊座部と着脱自在に固定できる円盤状の第４菊座部を基端部に有し、前記第１軸部が延びる方向に対して、所定の傾斜角度で配置自在な第２軸部を有する第２連接棒と、前記第１ローラと略平行な状態で、前記第２軸部の先端部側に配置され、前記電線と転動自在な第２ローラと、前記第２ローラと略平行な状態で、前記第２軸部の先端部に転動自在に配置され、前記第２ローラと共働して、ループさせた前記電線の端末の移動を阻止する第３ローラと、を備え、前記第１ローラ、前記第２ローラ、及び、前記第３ローラは、三つ以上の前記電線を配列できる長さを有し、前記第１ローラと前記第２ローラの間に前記電線を掛け渡した状態で、前記共用操作棒を操作することで、前記第１ローラで前記電線を矯正できる。
【００２３】
（２）前記第２ローラは、両端部から中央部に向かって外径が収縮した凹部を外周に有し、前記第３ローラは、両端部から中央部に向かって外径が膨張した凸部を外周に有していることが好ましい。
【００２４】
（３）前記第２ローラ及び前記第３ローラは、前記第２軸部に対して、取り外し自在に配置されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００２５】
本発明による間接活線工事用工具は、共用操作棒の先端部と着脱自在な菊座アダプタを介して第１連接棒に配置された第１ローラと、第１連接棒に対して、所定の傾斜角度で固定した第２連接棒の先端部側に配置された第２ローラ及び第３ローラとを備え、共用操作棒を操作して、これらのローラで三つ以上の電線を一括して矯正できる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の一実施形態による間接活線工事用工具の構成を示す正面図である。
【図２】実施形態による間接活線工事用工具を操作するための共用操作棒の構成を示す正面図である。
【図３】図２の先端部を拡大した斜視図である。
【図４】前記実施形態による間接活線工事用工具に備わる菊座アダプタの構成を示す正面図である。
【図５】前記実施形態による間接活線工事用工具に備わる第１連接棒及び菊座アダプタの構成を示す図であり、図５（Ａ）は、第１連接棒の右側面図、図５（Ｂ）は、第１連接棒の背面図、図５（Ｃ）は、菊座アダプタの右側面図である。
【図６】前記実施形態による間接活線工事用工具に備わる第２連接棒の構成を示す図であり、図６（Ａ）は、第２連接棒の右側面図、図６（Ｂ）は、第２連接棒の背面図である。
【図７】前記実施形態による間接活線工事用工具の部分構成を示す図であり、図７（Ａ）は、第１から第３のローラの正面図、図７（Ｂ）は、第１から第３のローラの平面図である。
【図８】前記実施形態による間接活線工事用工具に備わる第１から第３のローラの図であり、図８（Ａ）は、第１ローラの縦断面図、図８（Ｂ）は、第２ローラの平面図、図８（Ｃ）は、第３ローラの平面図である。
【図９】従来技術による電線ベンダーの斜視図である。
【図１０】従来技術による間接活線工事用工具の構成を示す図であり、図１０（Ａ）は、間接活線工事用工具の平面図、図１０（Ｂ）は、間接活線工事用工具の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、図面を参照して本発明を実施するための形態を説明する。
［間接活線工事用工具の構成］
最初に、本発明の一実施形態による間接活線工事用工具の構成を説明する。
【００２８】
図１は、本発明の一実施形態による間接活線工事用工具の構成を示す正面図である。図２は、実施形態による間接活線工事用工具を操作するための共用操作棒の構成を示す正面図である。図３は、図２の先端部を拡大した斜視図である。
【００２９】
図４は、前記実施形態による間接活線工事用工具に備わる菊座アダプタの構成を示す正面図である。図５は、前記実施形態による間接活線工事用工具に備わる第１連接棒及び菊座アダプタの構成を示す図であり、図５（Ａ）は、第１連接棒の右側面図、図５（Ｂ）は、第１連接棒の背面図、図５（Ｃ）は、菊座アダプタの右側面図である。
【００３０】
図６は、前記実施形態による間接活線工事用工具に備わる第２連接棒の構成を示す図であり、図６（Ａ）は、第２連接棒の右側面図、図６（Ｂ）は、第２連接棒の背面図である。
【００３１】
図７は、前記実施形態による間接活線工事用工具の部分構成を示す図であり、図７（Ａ）は、第１から第３のローラの正面図、図７（Ｂ）は、第１から第３のローラの平面図である。
【００３２】
図８は、前記実施形態による間接活線工事用工具に備わる第１から第３のローラの図であり、図８（Ａ）は、第１ローラの縦断面図、図８（Ｂ）は、第２ローラの平面図、図８（Ｃ）は、第３ローラの平面図である。
【００３３】
（全体構成）
図１から図８を参照すると、本発明の一実施形態による間接活線工事用工具（以下、くせ直し工具という）１０は、用途の異なる先端工具を交換自在な円柱状の工具部７１を先端部に有する長尺の共用操作棒７を用いて（図２又は図３参照）、歪曲した引下線などの電線Ｗｄの曲率を矯正できる。
【００３４】
図１又は図５から図８を参照すると、くせ直し工具１０は、菊座アダプタ６、第１連接棒１、及び、第２連接棒２を備えている。又、くせ直し工具１０は、第１ローラ１ｒ、第２ローラ２ｒ、及び、第３ローラ３ｒを備えている。なお、第１ローラ１ｒと第２ローラ２ｒは同じものであるが、説明の便宜上、符号を変えて区別した。
【００３５】
図１又は図４及び図５（Ｃ）を参照すると、菊座アダプタ６は、円筒状の接続部６１を基端部に有し、円盤状の第１菊座部６２を先端部に有している。接続部６１は、共用操作棒７の工具部７１と着脱自在に接続できる。そして、菊座アダプタ６は、共用操作棒７と同軸上に配置できる。
【００３６】
図１又は図５を参照すると、第１連接棒１は、円盤状の第２菊座部１２を基端部に有し、円盤状の第３菊座部１３を先端部に有している。第２菊座部１２には、第１菊座部６２を着脱自在に固定できる。そして、第１連接棒１は、菊座アダプタ６が延びる方向に対して、第１軸部１ｓを所定の傾斜角度で配置できる。
【００３７】
図１又は図６を参照すると、第２連接棒２は、円盤状の第４菊座部２４を基端部に有している。第４菊座部２４には、第３菊座部１３を着脱自在に固定できる。そして、第２連接棒２は、第１軸部１ｓが延びる方向に対して、所定の傾斜角度で第２軸部２ｓを配置できる。
【００３８】
図１又は図５及び図７又は図８を参照すると、第１ローラ１ｒは、第１軸部１ｓが延びる方向に対して、遠心方向に配置されている。そして、第１ローラ１ｒは、電線Ｗｄと転動できる。
【００３９】
図１又は図３を参照すると、第２ローラ２ｒは、第１ローラ１ｒと略平行な状態で、第２軸部２ｓの先端部側に配置されている。そして、第２ローラ２ｒは、電線Ｗｄと転動できる。
【００４０】
図１又は図６から図８を参照すると、第３ローラ３ｒは、第２ローラ２ｒと略平行な状態で、第２軸部２ｓの先端部に転動自在に配置されている。第３ローラ３ｒは、第２ローラ２ｒと共働して、ループさせた電線Ｗｄの端末の移動を阻止できる（図１参照）。
【００４１】
図７を参照すると、第１ローラ１ｒ、第２ローラ２ｒ、及び、第３ローラ３ｒは、三つ以上の電線Ｗｄを配列できる長さを有している。そして、図１を参照して、くせ直し工具１０は、第１ローラ１ｒと第２ローラ２ｒの間に電線Ｗｄを掛け渡した状態で、共用操作棒７を操作することで、第１ローラ１ｒで電線Ｗｄを矯正できる。
【００４２】
図７を参照して、三つの引下線などの電線Ｗｄを並設配置するために、第１ローラ１ｒ・第２ローラ２ｒ・第３ローラ３ｒは、２０ｃｍから３０ｃｍ程度の全長を有することが好ましい。
【００４３】
図１から図８を参照すると、実施形態によるくせ直し工具１０は、共用操作棒７の先端部と着脱自在な菊座アダプタ６を介して第１連接棒１に配置された第１ローラ１ｒと、第１連接棒１に対して、所定の傾斜角度で固定した第２連接棒２の先端部側に配置された第２ローラ２ｒ及び第３ローラ３ｒとを備え、共用操作棒７を操作して、これらの第１ローラ１ｒ・第２ローラ２ｒ・第３ローラ３ｒで三つ以上の電線Ｗｄを一括して矯正できる。
【００４４】
（共用操作棒の構成）
次に、実施形態による共用操作棒７の構成を説明する。図２又は図３を参照すると、共用操作棒７は、工具部７１、柄部７２、及び把持部７３を備えている。工具部７１は、菊座アダプタ６（図４参照）に着脱自在となっている。把持部７３は、作業員が把持し易いように滑り止めが施されている。柄部７２は、工具部７１と把持部７３とを連結し、絶縁性を有する長尺の管体からなっている。
【００４５】
図２を参照すると、柄部７２の中間部には、円錐体状の水切り鍔７ａを取り付けている。水切り鍔７ａは、工具部７１から進出する水を堰き止めることができる。又、柄部７２と把持部７３との接続部には、円錐体状の限界鍔７ｂを取り付けている。限界鍔７ｂの取付け位置は、絶縁性を考慮して安全に作業できる限界を示している。
【００４６】
図２又は図３を参照すると、工具部７１は、軸部７１ａ、一対のピン７１ｂ・７１ｂ、プッシュロッド７１ｃ、及びリングナット７１ｄを有している。軸部７１ａは、柄部７２の軸方向に突出している。一対のピン７１ｂ・７１ｂは、相反する向きに軸部７１ａの外周から突出している。プッシュロッド７１ｃは、軸部７１ａの先端面から突出するように、工具部７１に内蔵された圧縮コイルばね（図示せず）によって、力を付勢されている。
【００４７】
図２又は図３を参照すると、リングナット７１ｄは、軸部７１ａの下方に配置されている。リングナット７１ｄは、軸部７１ａと螺合している。リングナット７１ｄを一方の方向に回転すると、菊座アダプタ６の接続部６１の底面に当接して、菊座アダプタ６を固定できる（図４又は図５（Ｃ）参照）。リングナット７１ｄを他方の方向に回転すると、接続部６１の底面からリングナット７１ｄが離れて、菊座アダプタ６を解放できる。
【００４８】
図２又は図３に示した絶縁操作棒は、用途の異なる先端工具を工具部に交換自在に共用できることから、共用操作棒と呼ばれている。
【００４９】
（菊座アダプタの構成）
次に、実施形態による菊座アダプタ６の構成を説明する。図４及び図５（Ｃ）を参照すると、菊座アダプタ６は、共用操作棒７の工具部７１に着脱自在に取り付けできる（図１又は図３参照）。菊座アダプタ６は、円筒状の接続部６１と第１菊座部６２で構成している。接続部６１は、菊座アダプタ６の基端部側に配置されている。一方、第１菊座部６２は、菊座アダプタ６の先端部側に配置されている。
【００５０】
図４又は図５（Ｃ）を参照すると、接続部６１は、底面を開口した円筒状に形成している。接続部６１は、軸部７１ａ（図３参照）が嵌合する軸穴６１ａを有している。又、接続部６１は、一対のＴ字状の係合溝６１ｂ・６１ｂを有している。一対のピン７１ｂ・７１ｂ（図３参照）を軸穴６１ａの軸方向に挿入した後に、一対のピン７１ｂ・７１ｂを軸穴６１ａの周方向に回動することで、係合溝６１ｂ・６１ｂに係合できる。
【００５１】
図３又は図４を参照して、このような係合手段は、ツイストロックと呼ばれている。そして、工具部７１と接続部６１が嵌合した状態では、プッシュロッド７１ｃが軸穴６１ａの上壁を弾圧すると共に、リングナット７１ｄが接続部６１の底面に当接して、菊座アダプタ６を工具部７１に確実に固定できる。
【００５２】
図４又は図５（Ｃ）を参照すると、第１菊座部６２は、略円形の菊座６２ａ及び雄ねじ部６２ｂを備えている。菊座６２ａは、その表面から僅かに突出する複数の凸条６２１を円周上に配列している。雄ねじ部６２ｂは、菊座６２ａの略中心から立設している。又、雄ねじ部６２ｂには、蝶ナット６３を螺合している。
【００５３】
（第１連接棒の構成）
次に、実施形態による第１連接棒１の構成を説明する。図１又は図５（Ａ）及び図５（Ｂ）を参照すると、第１連接棒１は、第２菊座部１２を基端部に備えている。第２菊座部１２は、略円形の菊座１２ａと切り欠き溝１２ｂを有している。菊座１２ａは、その表面から僅かに突出する複数の凸条１２１を円周上に配列している。切り欠き溝１２ｂは、第２菊座部１２の底面から中心部に向かって切り欠いている。
【００５４】
図４又は図５を参照して、第１菊座部６２の菊座６２ａと第２菊座部１２の菊座１２ａが対向配置される状態になるように、切り欠き溝１２ｂに雄ねじ部６２ｂを挿通し、蝶ナット６３を雄ねじ部６２ｂに締結することで、菊座アダプタ６が延びる方向に対して、第１連接棒１を任意の傾斜角度に配置できる（図１参照）。図１を参照して、実施の形態では、菊座アダプタ６が延びる方向に対して、第１連接棒１を同軸上に配置している。
【００５５】
図５（Ａ）を参照すると、第１連接棒１は、第３菊座部１３を先端部に備えている。第３菊座部１３は、略円形の菊座１３ａ及び雄ねじ部１３ｂを備えている。菊座１３ａは、その表面から僅かに突出する複数の凸条１３１を円周上に配列している（図１参照）。雄ねじ部１３ｂは、菊座１３ａの略中心から立設している。又、雄ねじ部１３ｂには、蝶ナット１３３を螺合している。
【００５６】
図５又は図８（Ａ）を参照すると、第１連接棒１は、第１軸棒１１ｓを備えている。第１軸棒１１ｓは、第１連接棒１の中間部に片持ち支持されている。第１軸棒１１ｓは、第１ローラ１ｒを回転自在に支持している。
【００５７】
図５又は図８（Ａ）を参照すると、第１軸棒１１ｓは、雄ねじ１ｍを基端部から突出している。第１連接棒１の中間部に開口した取り付け穴（図示せず）に雄ねじ１ｍを挿通し、ナット１ｎを雄ねじ１ｍに締結することで、第１軸棒１１ｓを第１連接棒１の中間部に片持ち支持できる。ナット１ｎを雄ねじ１ｍから取り外すことで、第１軸棒１１ｓ及び第１ローラ１ｒを第１連接棒１から取り外すことができる。
【００５８】
図５又は図８（Ａ）を参照すると、第１軸棒１１ｓは、雄ねじ１１ｍを先端部から突出している。ワッシャ１１ｗを介して、ナット１１ｎを雄ねじ１１ｍに締結することで、第１軸棒１１ｓに対して、第１ローラ１ｒの脱落を防止できる。
【００５９】
（第２連接棒の構成）
次に、実施形態による第２連接棒２の構成を説明する。図１又は図６を参照すると、第２連接棒２は、第４菊座部２４を基端部に備えている。第４菊座部２４は、略円形の菊座２４ａと切り欠き溝２４ｂを有している。菊座２４ａは、その表面から僅かに突出する複数の凸条２４１を円周上に配列している。切り欠き溝２４ｂは、第４菊座部２４の底面から中心部に向かって切り欠いている。
【００６０】
図５又は図６を参照して、第３菊座部１３の菊座１３ａと第４菊座部２４の菊座２４ａが対向配置される状態になるように、切り欠き溝２４ｂに雄ねじ部１３ｂを挿通し、蝶ナット１３３を雄ねじ部１３ｂに締結することで、第１連接棒１が延びる方向に対して、第２連接棒２を任意の傾斜角度に配置できる（図１参照）。
【００６１】
図６又は図８（Ｂ）及び図８（Ｃ）を参照すると、第２連接棒２は、第２軸棒１２ｓと第３軸棒１３ｓを備えている。第２軸棒１２ｓは、第２連接棒２の先端部側に片持ち支持されている。第２軸棒１２ｓは、第２ローラ２ｒを回転自在に支持している。第３軸棒１３ｓは、第２連接棒２の先端部に片持ち支持されている。第３軸棒１３ｓは、第３ローラ３ｒを回転自在に支持している。
【００６２】
図６を参照すると、第２軸棒１２ｓは、雄ねじ２ｍを基端部から突出している。第２連接棒２の先端部側に開口した取り付け穴（図示せず）に雄ねじ２ｍを挿通し、ナット２ｎを雄ねじ２ｍに締結することで、第２軸棒１２ｓを第２連接棒２の先端部側に片持ち支持できる。ナット２ｎを雄ねじ２ｍから取り外すことで、第２軸棒１２ｓ及び第２ローラ２ｒを第２連接棒２から取り外すことができる。
【００６３】
同様に、図６を参照すると、第３軸棒１３ｓは、雄ねじ３ｍを基端部から突出している。第２連接棒２の先端部に開口した取り付け穴（図示せず）に雄ねじ３ｍを挿通し、ナット３ｎを雄ねじ２ｍに締結することで、第３軸棒１３ｓを第２連接棒２の先端部に片持ち支持できる。ナット３ｎを雄ねじ３ｍから取り外すことで、第３軸棒１３ｓ及び第３ローラ３ｒを第２連接棒２から取り外すことができる。
【００６４】
図６（Ａ）を参照すると、第２軸棒１２ｓは、雄ねじ１２ｍを先端部から突出している。ワッシャ１２ｗを介して、ナット１２ｎを雄ねじ１２ｍに締結することで、第２軸棒１２ｓに対して、第２ローラ２ｒの脱落を防止できる。図６（Ａ）を参照して、第３軸棒１３ｓにも、第２軸棒１２ｓと同様な脱落防止機構を設けており、第３軸棒１３ｓに対して、第３ローラ３ｒの脱落を防止できる。
【００６５】
（第１から第３ローラの構成）
次に、実施形態による第１ローラ１ｒ、第２ローラ２ｒ、及び、第３ローラ３ｒの構成を説明する。図７又は図８を参照すると、第１ローラ１ｒは、両端部から中央部に向かって外径が収縮した凹部１１ｃを外周に有している。これにより、第１ローラ１ｒを転動した電線Ｗｄが第１ローラ１ｒの中央部に移動する力を電線Ｗｄに付勢できる。
【００６６】
同様に、図７又は図８を参照すると、第２ローラ２ｒは、両端部から中央部に向かって外径が収縮した凹部１２ｃを外周に有している。これにより、第２ローラ２ｒを転動した電線Ｗｄが第２ローラ２ｒの中央部に移動する力を電線Ｗｄに付勢できる。
【００６７】
一方、図７又は図８を参照すると、第３ローラ３ｒは、両端部から中央部に向かって外径が膨張した凸部１３ｃを外周に有している。これにより、図７（Ｂ）を参照すると、第２ローラ２ｒの外周と第３ローラ３ｒの外周とに間の距離が略一定になり、ループさせた電線Ｗｄの端末の移動を確実に阻止できる。
【００６８】
［間接活線工事用工具の作用］
次に、実施形態によるくせ直し工具１０の作用及び効果を説明する。図１から図８を参照すると、くせ直し工具１０は、共用操作棒７の先端部と着脱自在な菊座アダプタ６を介して、第１連接棒１に配置された第１ローラ１ｒと、第１連接棒１に対して、所定の傾斜角度で固定した第２連接棒２の先端部側に配置された第２ローラ２ｒ及び第３ローラ３ｒとを備え、第１ローラ１ｒ、第２ローラ２ｒ、及び、第３ローラ３ｒは、三つ以上の電線Ｗｄを配列できる長さを有しているので、共用操作棒７を操作して、これらのローラで三つ以上の電線Ｗｄを一括して矯正できる。
【００６９】
又、図１を参照すると、第３ローラ３ｒは、第２ローラ２ｒと共働して、ループさせた電線Ｗｄの端末の移動を阻止できるので、第３ローラ３ｒと第２ローラ２ｒの間で電線Ｗｄの端末を停止できる。
【００７０】
図７又は図８を参照すると、第２ローラ２ｒは、両端部から中央部に向かって外径が収縮した凹部１２ｃを外周に有し、第３ローラ３ｒは、両端部から中央部に向かって外径が膨張した凸部１３ｃを外周に有しているので、第２ローラ２ｒの外周と第３ローラ３ｒの外周とに間の距離が略一定になり、ループさせた電線Ｗｄの端末の移動を確実に阻止できる。
【００７１】
図５又は図６及び図８を参照すると、第２ローラ２ｒ及び第３ローラ３ｒは、第２軸部２ｓに対して、取り外し自在に配置されているので、第２ローラ２ｒ及び第３ローラ３ｒを第２軸部２ｓから取り外して、第１ローラ１ｒのみで電線Ｗｄを矯正できる。ただし、この場合、電線Ｗｄの両端部を係留しておく必要がある。
【００７２】
本発明による間接活線工事用工具は、次のような効果が奏される。
（１）電線からローラが外れることを低減できる。
（２）くせ直し対象の電線を片手で支持する必要がないため、両手で共用操作棒を支持でき、共用操作棒の操作が容易になる。
（３）作業位置に影響され難く、斜め方向から電線にアプローチできる。
（４）電線の端末の移動を停止できるので、電線の跳ね上がりを防止でき、安全に作業できる。
（５）複数の高圧引下線のくせ直しを一度に実施できるため、作業時間を短縮できる。
【００７３】
本発明に適用される電線は、架空配電線から引き出される引出線に限定されることなく、縁線にも適用できる。又、本発明は、共用操作棒などを用いて、無停電状態の高圧配電線を間接的に活線工事できる間接活線工事用工具を開示したが、本発明の工具は、間接活線工事用に限定されることなく、他の分野でも応用されることが期待される。
【符号の説明】
【００７４】
１  第１連接棒
１ｒ  第１ローラ
１ｓ  第１軸部
２  第２連接棒
２ｒ  第２ローラ
２ｓ  第２軸部
３ｒ  第３ローラ
６  菊座アダプタ
７  共用操作棒
１０  くせ直し工具（間接活線工事用工具）
１２  第２菊座部
１３  第３菊座部
２４  第４菊座部
６１  接続部
６２  第１菊座部
７１  工具部
Ｗｄ  電線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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