(57)【要約】【課題】精度よくタイヤに関係する被評価体の氷上制動性能を評価するための評価方法の提供。【解決手段】本発明に係る評価方法では、タイヤに関係する複数の被評価体の氷上制動性能を比較することで、この被評価体の氷上制動性能が評価される。この評価方法は、それぞれの被評価体についての氷上制動性能を測定する工程、及び上記被評価体の氷上制動性能を測定する際に併せてその被評価体についての基準体の動摩擦係数を測定する工程を有する。この方法では、上記基準体の動摩擦係数を基準として上記被評価体の氷上制動性能同士が比較される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤに関係する複数の被評価体の氷上制動性能を比較することで、この被評価体の氷上制動性能を評価する方法であって、
それぞれの被評価体についての氷上制動性能を測定する工程
及び
上記被評価体の氷上制動性能を測定する際に併せてその被評価体についての基準体の動摩擦係数を測定する工程
を有し、
上記基準体の動摩擦係数を基準として上記被評価体の氷上制動性能同士を比較する、氷上制動性能評価方法。
【請求項２】
上記被評価体が被評価タイヤであり、上記基準体が基準タイヤであり、上記氷上制動性能が氷上での制動距離である請求項１に記載の氷上制動性能評価方法。
【請求項３】
上記氷上制動性能同士の比較においては、氷面温度を変化させたときの基準タイヤの動摩擦係数の逆数とそれぞれの被評価ゴムの制動距離との相関関係を求め、この相関関係から制動距離同士を比較する請求項２に記載の氷上制動性能評価方法。
【請求項４】
上記氷面温度が、−７℃以上０℃以下の範囲の中で変化させられる請求項３に記載の氷上制動性能評価方法。
【請求項５】
上記氷上制動性能の測定においては、インサイドドラム型の試験装置を使用する請求項請求項２から４のいずれかに記載のタイヤの氷上制動性能評価方法。
【請求項６】
上記被評価体がトレッド用のゴム組成物からなる被評価ゴムであり、上記基準体が基準ゴムであり、上記氷上制動性能が氷上での動摩擦係数である請求項１に記載の氷上制動性能評価方法。
【請求項７】
上記氷上制動性能同士の比較においては、氷上すべり速度を変化させたときの上記基準ゴムの動摩擦係数とそれぞれの被評価ゴムの動摩擦係数との相関関係を求め、この相関関係から被評価ゴムの動摩擦係数同士を比較する請求項６に記載のタイヤの氷上制動性能評価方法。
【請求項８】
上記動摩擦係数の測定においては、摩擦抵抗試験機を使用する請求項請求項６又は７に記載のタイヤの氷上制動性能評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タイヤの氷上制動性能の評価方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
氷雪上を走行するスタッドレスタイヤには、良好な氷上制動性能が求められる。タイヤの氷上制動性能の評価には、内周面に氷盤が形成されたドラムを備えた試験装置が用いられることが多い。この試験装置は、インサイドドラム型と称される。試験においては、所定の速度で回転しているドラムの内周に、タイヤが、所定の荷重で押し付けられる。これにより、摩擦係数や制動距離等が測定される。この摩擦係数や制動距離が、タイヤの氷上制動性能の指標とれさる。
【０００３】
タイヤのトレッド用のゴム組成物の氷上制動性能は、タイヤの氷上制動性能に大きな影響を及ぼす。ゴム組成物の氷上制動性能の計測には、ダイナミックフリクションテスターが多く用いられている。このテスターは、回転板と本体とを有している。回転板に計測対象となるゴム組成物がセットされる。この組成物ゴムは氷面に接触させられる。本体は、所望の荷重をゴム組成物に負荷し、回転板を回転させる。本体は、このときのゴム組成物と氷面とのすべり抵抗を計測する。
【０００４】
タイヤやトレッド用のゴム組成物（タイヤに関係する被評価体と称される）の氷上制動性能は、氷の状態により変化する。氷上制動性能の評価においては、氷の状態の影響を抑えることが重要となる。氷上制動性能の測定についての検討が、特開２０１３−１０８８８２公報、特開２０１２−１６３３６５公報及び特開２０１２−０２７５５公報で報告されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−０２７５５公報
【特許文献２】特開２０１２−１６３３６５公報
【特許文献３】特開２０１３−１０８８８２公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
タイヤに関係する被評価体の氷上での制動性能は、氷面の水膜の厚みに依存する。複数の被評価体の氷上制動性能の比較には、氷面の水膜の厚みを揃えることが必要となる。しかし、水膜の厚みを直接制御することは困難である。水膜の厚みは、温度に依存することから、水膜の厚みの代わりに、評価時の温度が制御されることがある。例えば、ある温度を基準として、複数の被評価体の氷上制動性能が比較される。しかし、複数の被評価体で氷面の温度を正確に揃えるのは困難である。また、同じ温度でも水膜の厚みにはばらつきが生じることがある。これにより、被評価体の氷上制動性能が精度よく比較できないことが起こる。水膜の厚みの違いによる影響を抑えた、より精度の高い氷上制動性能の評価方法が求められている。
【０００７】
本発明の目的は、精度よくタイヤに関係する被評価体の氷上制動性能を評価するための評価方法の提供である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る評価方法では、タイヤに関係する複数の被評価体の氷上制動性能を比較することで、この被評価体の氷上制動性能が評価される。この評価方法は、
それぞれの被評価体についての氷上制動性能を測定する工程
及び
上記被評価体の氷上制動性能を測定する際に併せてその被評価体についての基準体の動摩擦係数を測定する工程
を有する。この方法では、上記基準体の動摩擦係数を基準として上記被評価体の氷上制動性能同士が比較される。
【０００９】
好ましくは、上記被評価体は被評価タイヤであり、上記基準体は基準タイヤであり、上記氷上制動性能は氷上での制動距離である。
【００１０】
好ましくは、上記氷上制動性能同士の比較においては、氷面温度を変化させたときの基準タイヤの動摩擦係数の逆数とそれぞれの被評価ゴムの制動距離との相関関係を求め、この相関関係から制動距離同士が比較される。
【００１１】
好ましくは、上記氷面温度は、−７℃以上０℃以下の範囲の中で変化させられる。
【００１２】
好ましくは、上記氷上制動性能の測定においては、インサイドドラム型の試験装置が使用される。
【００１３】
記被評価体がトレッド用のゴム組成物からなる被評価ゴムであり、上記基準体が基準ゴムであり、上記氷上制動性能が氷上での動摩擦係数であってもよい。
【００１４】
好ましくは、上記氷上制動性能同士の比較においては、氷上すべり速度を変化させたときの上記基準ゴムの動摩擦係数とそれぞれの被評価ゴムの動摩擦係数との相関関係を求め、この相関関係から被評価ゴムの動摩擦係数同士が比較される。
【００１５】
好ましくは、上記動摩擦係数の測定においては、摩擦抵抗試験機が使用される。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る評価方法では、タイヤに関係する複数の被評価体の氷上制動性能が比較される。それぞれの被評価体の氷上制動性能が測定される際に、被評価体についての基準体の動摩擦係数が併せて測定される。この被評価体と基準体の氷上制動性能の測定においては、氷面の水膜厚みの差は小さい。この基準体の動摩擦係数を基準とし、その時の被評価体の氷上制動性能同士を比較することで、これまでの方法に比べて、水膜厚みの違いによる影響が抑えられる。この方法では、複数の被評価体の氷上制動性能がより正確に比較されうる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明に係る評価方法の一実施形態で使用する装置を概念的に示す正面図である。
【図２】図２は、図１の装置を用いて実施された、本評価方法によるタイヤの氷上制動性能の評価結果の例ある。
【図３】図３は、従来の評価方法によるタイヤの氷上制動性能の評価結果の例ある。
【図４】図４は、本発明に係る評価方法の他の実施形態で使用する装置を概念的に示す正面図である。
【図５】図５は、図４の装置を用いて実施された、本評価方法によるタイヤの氷上制動性能の評価結果の例ある。
【図６】図６は、本評価方法によるタイヤの制動距離の測定結果が示されたグラフである。
【図７】図７は、状来の評価方法によるタイヤの制動距離の測定結果が示されたグラフである。
【図８】図８は、本評価方法によるゴムの動摩擦係数の測定結果が示されたグラフである。
【図９】図９（ａ）は状来の評価方法によるすべり速度３ｋｍ／ｈでのゴムの動摩擦係数の測定結果が示されたグラフであり、図９（ｂ）はすべり速度５ｋｍ／ｈでのゴムの動摩擦係数の測定結果が示されたグラフであり、図９（ｃ）はすべり速度７ｋｍ／ｈでのゴムの動摩擦係数の測定結果が示されたグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、適宜図面が参照されつつ、好ましい実施形態に基づいて本発明が詳細に説明される。
【００１９】
本発明に係る評価方法では、タイヤに関係する複数の被評価体の氷上制動性能を比較することで、この被評価体の氷上制動性能が評価される。この方法は、それぞれの被評価体についての氷上制動性能を測定する工程及び上記被評価体の氷上制動性能を測定する際に併せてその被評価体についての基準体の摩擦係数を測定する工程を有する。
【００２０】
ここで説明する実施形態では、被評価体は、タイヤである。すなわち、複数の種類のタイヤについて氷上制動性能を比較することで、これらのタイヤの氷上性能が評価される。評価されるタイヤは、被評価タイヤと称される。この実施形態では、基準体は、基準タイヤである。この実施形態では、被評価タイヤに加え基準タイヤが用意される。基準タイヤは、複数の被評価タイヤの氷上制動性能を比較するときの基準となる。
【００２１】
ここで説明する実施形態では、氷上制動性能として、氷上での制動距離が測定される。この実施形態では、被評価タイヤの氷上での制動距離を比較することで、被評価タイヤの氷上制動性能が評価される。
【００２２】
ここで説明する実施形態では、被評価タイヤの制動距離の測定に併せて、基準タイヤの動摩擦係数が計測される。
【００２３】
図１には、この実施形態で用いられる試験装置２が示されている。この試験装置２は、タイヤの氷上性能を計測する装置である。この試験装置２はインサイドドラム型である。この試験装置２は氷点下の低温環境下におかれる。この試験装置２は、タイヤ支持部４、ドラム６、ドラム支持部８及び台部１０を備えている。タイヤ支持部４及びドラム支持部８は、台部１０上に設置されている。図１には、評価に供されるタイヤ１２も併せて示されている。
【００２４】
タイヤ支持部４は、タイヤ１２が装着される回転軸１４、この回転軸１４の回転を制御するための回転制御部１６、タイヤ１２を垂直方向に移動させるための昇降機１８、タイヤ１２に負荷される荷重を計測するためのロードセル２０を備えている。回転軸１４に装着されたタイヤ１２は、回転制御部１６により回転することができる。回転制御部１６は、回転軸１４を自由回転状態にしたり、回転軸１４の回転を減速したり、停止する制動機能を有している。
【００２５】
昇降機１８は、回転軸１４を垂直方向に移動させる。タイヤ１２は、昇降機１８により垂直方向に移動されうる。さらに、タイヤ支持部４は、台部１０上を水平方向に移動可能である。タイヤ１２は水平方向に移動されうる。垂直方向の移動と水平方向の移動とにより、タイヤ１２をドラム６の内周面に接触させることができる。このとき垂直方向の移動により、タイヤ１２に所望の荷重を負荷することができる。
【００２６】
ロードセル２０は、タイヤ１２に負荷される力を計測する。ロードセル２０は、ドラム６からタイヤ１２に対し、垂直（駆動ドラム６の半径方向）に加わる反力（荷重）Ｆｚ、及びタイヤ１２の接線方向に加わる反力（前後力）Ｆｘを計測する。
【００２７】
ドラム６は円筒状を呈している。図１に示されるとおり、ドラム６はタイヤ支持部４とドラム支持部８との間に位置している。ドラム６はタイヤ支持部４側の面に開口を有している。タイヤ支持部４に装着されたタイヤ１２は、この開口からドラム６の内部に挿入される。ドラム６のドラム支持部８側の面（以下、ドラム６の底面２２と称される）には、ドラム回転軸２６が連結されている。駆動ドラム６の内周面には、一定厚さの氷層２４（氷盤２４と称される）が形成されている。氷盤２４の表面は、平滑に削られ、磨かれている。ドラム６の内部に挿入された被試験タイヤ１２のトレッド面は、氷盤２４の表面に接触させられる。
【００２８】
ドラム支持部８は、ドラム６を支えている。ドラム支持部８は、ドラム６の底面２２と接続するドラム回転軸２６と、このドラム回転軸２６を支える軸受け２８と、このドラム回転軸２６を駆動する駆動部３０とからなる。駆動部３０は、ドラム回転軸２６を所望の速度で回転させることができる。これにより駆動部３０は、ドラム６を所望の速度で回転させることができる。
【００２９】
この実施形態では、一つの被評価タイヤの氷上制動性能の測定は、以下のフローにより実施される。
（１）氷盤２４の氷面温度の調整
（２）基準タイヤの動摩擦係数の測定
（３）被評価タイヤの制動距離の測定
（４）氷面温度を変更して、上記（２）及び（３）の繰り返し
【００３０】
上記（１）の工程では、図１の装置の氷盤２４の氷面温度が、あらかじめ設定された温度となるように調整される。これはこの装置が配置されている部屋の雰囲気温度を調整することで行う。
【００３１】
上記（２）の工程では、基準タイヤがタイヤ支持部４の回転軸１４に装着される。基準タイヤは、所定の内圧となるように、内部に空気が充填される。このタイヤは、タイヤ支持部４により、回転不能に拘束されている。ドラム６は、所定の回転速度Ｖｓで回転させられる。この状態で、基準タイヤは、所定の荷重Ｆｚで、ドラム６の氷盤２４に押えつけられる。基準タイヤは速度Ｖｓで氷上をすべる。回転速度Ｖｓは、基準タイヤの氷上滑り速度となる。このとき、ロードセル２０により、タイヤに負荷される前後力Ｆｘが測定される。これにより、回転速度Ｖｓのときの基準タイヤの動摩擦係数μstdが、以下の式で得られる。
μstd  ＝  Ｆｘ／Ｆｚ
これにより、回転速度Ｖｓのときの動摩擦係数μstdが測定される。
【００３２】
上記では、タイヤが回転不能に拘束され、ドラム６が回転速度Ｖｓで回転した。タイヤが回転速度Ｖｓで回転し、ドラム６が回転不能に拘束されていてもよい。この状態で、タイヤが荷重Ｆｚで氷盤２４に押し付けられ、タイヤに負荷される前後力Ｆｘが測定される。これにより、基準タイヤの動摩擦係数μstdが測定される。
【００３３】
上記（３）の工程では、被評価タイヤがタイヤ支持部４の回転軸１４に装着される。被評価タイヤは、所定の内圧となるように、内部に空気が充填される。この被評価タイヤは、タイヤ支持部４により、自由回転の状態とされている。この被評価タイヤは、所定の荷重Ｆａで静止したドラム６に押さえつけられる。ドラム６を所定の回転速度Ｖａで回転させる。これに伴い、被評価タイヤも回転速度Ｖａで回転する。この状態で、ドラム６の回転を急停止させる。被評価タイヤはスリップを起こす。ドラム６の回転を停止してから、被評価タイヤの回転が止まるまでの被評価タイヤの回転数が計測される。この回転数に被評価タイヤの周長を乗じた値が、制動距離Ｌａである。これにより、回転速度Ｖａからの制動距離Ｌａが測定される。
【００３４】
上記（４）の工程では、氷盤２４の氷面温度が変更される。氷面温度が変更された後に、上記（２）及び（３）の工程が繰り返される。これらの計測において、荷重Ｆｚ、速度Ｖｓ、荷重Ｆａ及び回転速度Ｖａは変更されない。これにより、種々の氷面温度について、基準タイヤの動摩擦係数μstdの測定と被評価タイヤの制動距離Ｌａとが測定される。
【００３５】
上記のフローでは（２）の工程の後に（３）の工程が実施された。（３）の工程の後に（２）の工程が実施されてもよい。基準タイヤの動摩擦係数の測定と被評価タイヤの制動距離の測定とが、併せて行われていればよい。
【００３６】
複数の被評価タイヤについて、それぞれ上記の（１）から（４）のフローにより、氷上制動性能の測定が行われる。これらの測定において、荷重Ｆｚ、回転速度Ｖｓ、荷重Ｆａ及び回転速度Ｖａは同一とされる。複数の被評価タイヤの制動性能の測定は、連続して行われなくてもよい。いくつかの被評価タイヤの制動性能の測定が、別の日に行われてもよい。いくつかの被評価タイヤの制動性能の測定が、別の装置で行われてもよい。
【００３７】
複数の被評価タイヤについて、上記の測定が行われた後は、基準タイヤの動摩擦係数μstdを基準として、被評価タイヤの制動距離Ｌａの比較がされる。基準タイヤの動摩擦係数μstdを基準とした、被評価タイヤの制動距離Ｌａの比較の方法は種々考えられる。この実施形態では、それぞれの被評価タイヤについて動摩擦係数μstdの逆数と氷上制動距離Ｌａとの相関関係を求め、この相関関係から氷上制動距離同士が比較される。具体的には、それぞれの被評価タイヤについて動摩擦係数μstdの逆数（１／μstd）を横軸とし被評価タイヤの制動距離Ｌａを縦軸としたグラフが作成され、このグラフ同士が比較される。
【００３８】
図２にこのグラフの例が示されている。この例では、被評価タイヤＡ及びＢが評価されている。被評価タイヤＡについて、基準タイヤの動摩擦係数μstdの逆数（１／μstd）及びこれと併せて測定された制動距離Ｌａに対応する点がグラフ上にプロットされる。複数の温度で動摩擦係数μstdと被評価タイヤＡの制動距離とが測定されているため、グラフ上には複数の点がプロットされる。これらの点について、回帰直線が求められる。これは、基準タイヤの動摩擦係数μstdの逆数（１／μstd）と被評価タイヤＡの制動距離Ｌａの相関を示す直線である。同様に被評価タイヤＢについて、動摩擦係数μstdの逆数（１／μstd）及びこれと併せて測定された制動距離Ｌａに対応する点がグラフ上にプロットされ、回帰直線が求められる。図２の例では、被評価タイヤＡの回帰直線は被評価タイヤＢの回帰直線よりも上に位置している。これは、同じ動摩擦係数μstdに対して、被評価タイヤＡの制動距離が長いことを示している。この結果より、被評価タイヤＢの氷上制動性能が、被評価タイヤＡの氷上制動性能よりも優れていると評価できる。
【００３９】
以下、本発明の作用効果が説明される。
【００４０】
タイヤやトレッド用のゴム組成物（タイヤに関係する被評価体と称される）の代表的な氷上制動性能として、被評価体の氷上での動摩擦係数μがある。この動摩擦係数μについては、以下の式が成り立つ。
μ  ＝  （η・Ｓ）／（Ｆ・ｖ・ｈ）          （Ｆ１）
式（Ｆ１）において、ηは水の粘性である。Ｓは氷面と被評価体との接触面積である。Ｓは実際に氷面と被評価体とが接触している面積だけでなく、被評価体の硬さ等、動摩擦係数μに影響を与える被評価体固有の要因を全て含む係数である。Ｆは、被評価体に加えられた荷重である。ｖは、被評価体の氷面に対する滑り速度である。式（Ｆ１）では、動摩擦係数μは速度ｖに反比例している。実際には、速度ｖが小さいときに動摩擦係数μは速度ｖに比例し、速度ｖが大きくなると動摩擦係数μは速度ｖに反比例する。一般にタイヤに関係する被評価体の氷上制動性能の評価は、動摩擦係数μと速度ｖとが反比例する領域で行われるため、上記の式としている。ｈは、氷面の水膜の厚みである。
【００４１】
上記のとおり、式（Ｆ１）において、被評価体固有の要因は接触面積Ｓである。接触面積Ｓが、その被評価体の氷上制動性能を表す。すなわち、接触面積Ｓが大きい被評価体の方が、氷上制動性能に優れる。複数の被評価体の動摩擦係数を測定する際に、粘性η、荷重Ｆ、速度ｖ及び水膜厚みｈを全て揃えることができれば、動摩擦係数μ同士を比較することで、被評価体の氷上制動性能が比較できる。しかし、粘性η、荷重Ｆ、速度ｖは精度良く揃えることができるのに対して、水膜厚みｈを制御することは困難である。被評価体の動摩擦係数μ同士を比較しても、それぞれの測定時の水膜厚みｈが異なっていることが原因で、被評価体の氷上制動性能が正しく比較できないことが起こりうる。これはタイヤの制動距離の比較においても同じである。タイヤの制動距離同士を比較しても、それぞれの測定時の水膜厚みｈが異なっていることが原因で、タイヤの氷上制動性能が正しく比較できないことが起こりうる。
【００４２】
氷面の水膜厚みｈは、氷面の温度と相関があることが知られている。このため、水膜厚みｈを揃える代わりに、氷面の温度を揃える方法が採られることがある。この方法の例が図３に示されている。この例では、被評価タイヤＡ及びＢが評価されている。被評価タイヤＡについて、複数の氷面温度で制動距離が測定されている。この結果が、温度を横軸とし、制動距離を縦軸としたグラフ上にプロットされる。これらの点について、回帰直線が求められる。同様に被評価タイヤＢについて、複数の温度で制動距離が測定される。これがグラフ上にプロットされ、回帰直線が求められる。
【００４３】
しかし、同じ温度でも水膜の厚みｈにばらつきが存在する。この方法でも、複数のタイヤの氷上制動性能の測定において、水膜厚みｈを揃えることができないことが起こりうる。この方法においても、被評価体の氷上制動性能が正しく比較できないことがある。例えば、図３に示されるように、２つのタイヤについて温度と制動距離との関係を示す回帰直線を求めても、これらの回帰直線が交差してしまうことが起こりうる。このタイヤＡとＢの氷上制動性能の優劣の判断は困難である。この方法では、タイヤの氷上制動性能の評価は困難な場合がある。
【００４４】
本発明に係る評価方法では、タイヤに関係する複数の被評価体の氷上制動性能が比較される。それぞれの被評価体の氷上制動性能が測定される際に、被評価体についての基準体の動摩擦係数が併せて測定される。この被評価体と基準体の氷上制動性能の測定においては、氷面の水膜厚みの差は小さい。この基準体の動摩擦係数を基準とし、その時の被評価体の氷上制動性能同士を比較することで、これまでの方法に比べて、水膜厚みの違いによる影響が抑えられる。この方法では、複数の被評価体の氷上制動性能がより正確に比較されうる。
【００４５】
前述の実施形態を例に挙げて上記のことが説明される。制動距離Ｌａの測定と併せて測定される基準タイヤの動摩擦係数μstdは、このときの水膜の厚みをｈstd、基準タイヤの接触面積をＳstdとすると、以下の式となる。
μstd  ＝  （η・Ｓstd）／（Ｆｚ・Ｖｓ・ｈstd）    （Ｆ２）
被評価タイヤの制動距離Ｌａは、その計測時の水膜厚ｈａに依存する。この関数をＬＦとすると、
Ｌａ  ＝  ＬＦ（ｈａ）                （Ｆ３）
水膜厚みｈａと水膜厚みｈstdとの差をΔｈｓとして式（Ｆ３）を書き直すと、
Ｌａ  ＝  ＬＦ（ｈstd ＋  Δｈｓ）    （Ｆ４）
制動距離Ｌａの測定と動摩擦係数μstdとは併せて行われるため、差Δｈｓは水膜厚さｈstdに比べて十分小さいと考えられる。差Δｈｓの項を省略し、式（Ｆ２）と併せると、Ｌａは以下となる。
Ｌａ  ＝  ＬＦ（ｈstd）
＝  ＬＦ（（η・Ｓstd）／（Ｆｚ・Ｖｓ・μstd））      （Ｆ５）
式（Ｆ５）には、水膜厚みに関係する項が含まれていない。この式では、制動距離Ｌａに対する水膜厚みの影響が排除されている。同じ動摩擦係μstdにおける制動距離Ｌａを比較することにより、水膜厚みの影響を受けずに、被評価タイヤの制動性能の比較ができる。
【００４６】
これまでの被評価タイヤの制動性能同士を比較する方法では、各々の被評価タイヤの制動性能を測定する際における水膜厚みの差Δｈａが主な誤差要因であった。本方法による制動性能測定の主な誤差は、差Δｈｓの項を省略したところで発生する。本方法による制動性能測定の誤差要因は、差Δｈｓである。水膜厚みｈａと水膜厚みｈstdとは併せて計測されるため、通常差Δｈｓは差Δｈａと同等以下である。すなわち、この方法によれば、被評価タイヤの制動性能が従来より精度よく比較できる。特に複数の被評価タイヤの制動性能の測定が、連続して行われない場合や異なる装置で行われた場合には、差Δｈａは大きくばらつく。一方、この方法では、複数の被評価タイヤの制動性能の測定が、時間をおいて行われた場合でも、別装置を用いて測定された場合でも、差Δｈｓが特に大きくなることはない。この方法によれば、制動性能を測定する時間、場所及び装置に依らず、被評価タイヤの制動性能が精度よく比較できる。
【００４７】
被評価タイヤの制動性能の比較においては、それぞれの被評価タイヤについて制動性能と動摩擦係μstdとの相関関係を求めて、この相関関係同士を比較することが好ましい。被評価タイヤの制動性能を計測したときの動摩擦係μstdの値は、多くの場合被評価タイヤ間で同一ではない。同じ動摩擦係μstdにおける制動性能の比較が困難な場合が起こりうる。制動性能と動摩擦係μstdとの相関関係同士を比較することにより、容易に動摩擦係μstdを基準とした被評価タイヤの制動性能の比較ができる。
【００４８】
この実施形態においては、図２に示されるとおり、それぞれの被評価タイヤについて氷面温度を変化させて動摩擦係数μstdと制動距離Ｌａとを測定し、制動距離Ｌａと動摩擦係μstdの逆数（１／μstd）との関係を示す回帰直線が求められる。これらの回帰直線同士が比較される。制動距離Ｌａは、動摩擦係数の逆数に比例すると考えられるため、式（Ｆ３）は以下の通り書き直すことができる。
Ｌａ  ＝  Ｔ・ｈａ      （Ｆ６）
ここでＴは比例係数である。係数Ｔは、タイヤの氷上制動性能を表す項を含む。式（Ｆ５）と同様にして、
Ｌａ  ＝  Ｔ・ｈstd 
＝  Ｔ・（η・Ｓstd／（Ｆｚ・Ｖｓ））・（１／μstd）      （Ｆ７）
式（Ｆ７）から分かるとおり、制動距離Ｌａは（１／μstd）と比例する。制動距離Ｌａと動摩擦係μstdとの相関関係として、制動距離Ｌａと動摩擦係μstdの逆数（１／μstd）との関係を示す回帰直線を求めるのが妥当であることが分かる。異なる被評価タイヤにおいて、荷重Ｆｚ等の制御可能な要因を揃えて測定すれば、制動距離Ｌａと動摩擦係μstdの逆数（１／μstd）との関係を示す回帰直線を比較することで、制動距離Ｌａが精度よく比較できる。被評価タイヤの氷上制動性能が精度良く評価できる。
【００４９】
この実施形態では、氷面温度は、−７℃以上０℃以下の範囲内で変化させるのが好ましい。水膜が制動性能に与える影響は、氷面温度が−７℃以上で大きくなる。氷面温度を−７℃以上とすることで、水膜の影響が大きい範囲での制動性能評価ができる。氷面温度を０℃以下とすることで、氷盤２４が溶けることが防止される。
【００５０】
以下では、本発明に係る評価方法の他の実施形態が説明される。ここで説明する実施形態では、被評価体は、トレッドに使用されるゴム組成物である。すなわち、複数の種類のゴム組成物について氷上制動性能を比較することで、これらのゴム組成物の氷上制動性能が評価される。評価されるゴム組成物は、被評価ゴムと称される。この実施形態では、基準体は、基準ゴムである。この実施形態では、被評価ゴムに加え基準ゴムが用意される。基準ゴムは、複数の被評価ゴムの氷上制動性能を比較するときの基準となる。
【００５１】
ここで説明する実施形態では、氷上制動性能として、氷上での動摩擦係数が測定される。この実施形態では、被評価ゴムの氷上での動摩擦係数を比較することで、被評価ゴムの氷上制動性能が評価される。
【００５２】
ここで説明する実施形態では、被評価ゴムの動摩擦係数の測定に併せて、基準ゴムの動摩擦係数が計測される。
【００５３】
図４には、この実施形態で用いられる摩擦特性測定器３２が示されている。摩擦特性測定器３２は、回転板３４と本体３６とを備えている。回転板３４は円形である。回転板３４の下面には、測定対象となるゴム３８がセットされる。本体３６は回転板３４の上側に位置する。本体３６は回転板３４を回転させる。本体３６は所望の速度で回転板３４を回転させることができる。本体３６は、回転板３４の上側からゴム３８に対して荷重を負荷することができる。本体３６は、回転板３４にセットされたゴム３８のすべり抵抗を測定することができる。この摩擦特性測定器３２は、ダイナミックフリクションテスターである。
【００５４】
この実施形態では、一つの被評価ゴムの氷上制動性能の測定は、以下のフローにより実施される。
（１）回転版の回転速度の設定
（２）基準ゴムの動摩擦係数の測定
（３）被評価ゴムの動摩擦係数の測定
（４）回転板３４の回転速度の設定を変更して、上記（２）及び（３）の繰り返し
【００５５】
上記（１）の工程では、図４の装置の回転板３４の回転速度が所望の値に設定される。
【００５６】
上記（２）の工程では、基準ゴムが回転板３４にセットされる。回転板３４は、設定された回転速度Ｖｓで回転させられる。この状態で、基準ゴムは、所定の荷重Ｆｚで氷面４０に押えつけられる。基準ゴムは速度Ｖｓで氷面４０上をすべる。回転速度Ｖｓは、基準ゴムの氷上滑り速度となる。このとき、本体３６により、すべり抵抗Ｆｘが測定される。これにより、回転速度Ｖｓのときの基準ゴムの動摩擦係数μstdが、以下の式で得られる。
μstd  ＝  Ｆｘ／Ｆｚ
これにより、回転速度Ｖｓのときの動摩擦係数μstdが測定される。
【００５７】
上記（３）の工程では、被評価ゴムが回転板３４に装着される。上記（２）と同様にして、被評価ゴムの動摩擦係数μｓが測定される。このときの回転速度（すなわち、被評価ゴムの氷上すべり速度）及び荷重は、（２）で直前に行われた基準ゴムの動摩擦係数の計測時の回転速度Ｖｓ及び荷重Ｆｚと同じである。
【００５８】
上記（４）の工程では、回転板３４の回転速度の設定が変更される。この後に、上記（２）及び（３）の工程が繰り返される。これにより、種々の回転速度について、基準ゴムの動摩擦係数μstdの測定と被評価ゴムの動摩擦係数μａとが測定される。
【００５９】
上記のフローでは（２）の工程の後に（３）の工程が実施された。（３）の工程の後に（２）の工程が実施されてもよい。二台の摩擦特性測定器３２を使用して、（２）の工程と（２）の工程とが同じ氷面４０上で同時に実施されてもよい。基準ゴムの動摩擦係数の測定と被評価ゴムの動摩擦係数の測定とが、併せて行われていればよい。
【００６０】
上記のフローでは、回転速度ごとに基準ゴムの動摩擦係数の測定と被評価ゴムの動摩擦係数の測定とが行われた。基準ゴムに対して複数の速度で動摩擦係数を測定した後、引き続き基準ゴムで測定したのと同じ複数の速度で被評価ゴムに対して動摩擦係数を測定してもよい。被評価ゴムに対して複数の速度で動摩擦係数を測定した後、引き続き被評価ゴムで測定したのと同じ複数の速度で基準ゴムに対して動摩擦係数を測定してもよい。二台の摩擦特性測定器３２を使用して、複数の速度での基準ゴムの動摩擦係数と測定と、複数の速度での被評価ゴムの動摩擦係数と測定とが同時に行われてもよい。基準ゴムの動摩擦係数の測定と被評価ゴムの動摩擦係数の測定とが、併せて行われていればよい。
【００６１】
複数の被評価ゴムについて、それぞれ上記の（１）から（４）のフローにより、氷上制動性能の測定が行われる。これらの測定において、荷重Ｆｚ、回転速度Ｖｓの設定は同一とされる。複数の被評価ゴムの制動性能の測定は、同じ日に同じ装置で連続して行われなくてもよい。いくつかの被評価ゴムの制動性能の測定が、別の日に行われてもよい。いくつかの被評価ゴムの制動性能の測定が、別の装置で行われてもよい。
【００６２】
複数の被評価ゴムについて、上記の測定が行われた後は、基準ゴムの動摩擦係数μstdを基準として、被評価ゴムの動摩擦係数μａの比較がされる。基準ゴムの動摩擦係数μstdを基準とした、被評価ゴムの動摩擦係数μａの比較の方法は種々考えられる。この実施形態では、それぞれの被評価ゴムについて、基準ゴムの動摩擦係数μstdと動摩擦係数μａとの相関関係を求め、この相関関係から動摩擦係数μａ同士が比較される。具体的には、それぞれの被評価ゴムについて動摩擦係数μstdを横軸とし動摩擦係数μａを縦軸としたグラフが作成され、このグラフ同士が比較される。
【００６３】
図５にこのグラフの例が示されている。この例では、被評価ゴムＡ及びＢが評価されている。被評価ゴムＡについて、基準ゴムの動摩擦係数μstd及びこれと併せて測定された動摩擦係数μａに対応する点がグラフ上にプロットされる。複数の速度で基準ゴムの動摩擦係数と被評価ゴムＡの動摩擦係数μａとが測定されているため、グラフ上には複数の点がプロットされる。これらの点について、回帰直線が求められる。これは、基準ゴムの動摩擦係数μstdと被評価ゴムＡの動摩擦係数μａの相関を示す直線である。同様に被評価ゴムＢについて、動摩擦係数μstd及びこれと併せて測定された動摩擦係数μａに対応する点がグラフ上にプロットされ、回帰直線が求められる。図５の例では、被評価ゴムＡの回帰直線は被評価ゴムＢの回帰直線よりも上に位置している。これは、同じ基準ゴムの動摩擦係数μstdに対して、被評価ゴムＡの動摩擦係数が大きい示している。この結果より、被評価ゴムＡの氷上制動性能が、被評価ゴムＢの氷上制動性能よりも優れていると評価できる。
【００６４】
以下、本発明の作用効果が説明される。
【００６５】
タイヤやトレッド用のゴム組成物（タイヤに関係する被評価体と称される）の代表的な氷上制動性能として、被評価体の氷上での動摩擦係数μがある。動摩擦係数は、測定時の氷面の水膜厚みｈに依存する。この水膜厚みｈを制御することは困難である。被評価体の動摩擦係数μ同士を比較しても、それぞれの測定時の水膜厚みｈが異なっていることが原因で、被評価体の氷上制動性能が正しく比較できないことが起こりうる。
【００６６】
氷面の水膜厚みｈは、氷面の温度と相関があることが知られている。このため、水膜厚みｈを揃える代わりに、氷面の温度を揃える方法が採られることがある。しかし、同じ温度でも水膜の厚みｈにばらつきが存在する。この方法においても、複数の被評価体の氷上制動性能の測定において、水膜厚みｈを揃えることができないことが起こりうる。この方法においても、被評価体の氷上制動性能が正しく比較できないことがある。さらに、温度の調整は手間と時間がかかる。この評価方法は、評価に手間と時間がかかるうえに、氷上制動性能が精度よく比較できないことがある。
【００６７】
本発明に係る評価方法では、タイヤに関係する複数の被評価体の氷上制動性能が比較される。それぞれの被評価体の氷上制動性能が測定される際に、被評価体についての基準体の動摩擦係数が併せて測定される。この被評価体と基準体の氷上制動性能の測定においては、氷面の水膜厚みの差は小さい。この基準体の動摩擦係数を基準とし、その時の被評価体の氷上制動性能同士を比較することで、これまでの方法に比べて、水膜厚みの違いによる影響が抑えられる。この方法では、複数の被評価体の氷上制動性能がより正確に比較されうる。
【００６８】
前述の実施形態を例に挙げて上記のことが説明される。基準ゴムの動摩擦係数μstd及は、動摩擦係数μstdの計測時の水膜の厚みをｈstd、基準ゴムの接触面積をＳstdとすると、以下の式となる。
μstd  ＝  （η・Ｓstd）／（Ｆｚ・Ｖｓ・ｈstd）    （Ｆ８）
同様に、被評価ゴムの動摩擦係数μａは、動摩擦係数μａの計測時の水膜の厚みをｈａ、被評価ゴムの接触面積をＳａとすると、以下の式となる。
μａ   ＝  （η・Ｓａ）／（Ｆｚ・Ｖｓ・ｈａ）    （Ｆ９）
水膜厚みｈａと水膜厚みｈstdとの差をΔｈｓとして式（Ｆ３）を書き直すと、
μａ  ＝  （η・Ｓａ）／（Ｆｚ・Ｖｓ・（ｈstd＋Δｈｓ））    （Ｆ１０）
制動距離Ｌａの測定と動摩擦係数μstdとは併せて行われるため、差Δｈｓは水膜厚さｈstdに比べて十分小さいと考えられる。差Δｈｓの項を省略し、式（Ｆ１０）と併せると、μａは以下となる。
μａ  ＝  （η・Ｓａ）／（Ｆｚ・Ｖｓ・ｈstd））
＝  （Ｓａ／Ｓstd）・μstd                （Ｆ１１）
式（Ｆ１１）には、水膜厚みに関係する項が含まれていない。この式では、動摩擦係数μａに対する水膜厚みの影響が排除されている。同じ動摩擦係μstdにおける動摩擦係数μａを比較することにより、水膜厚みの影響を受けずに、被評価ゴムの制動性能の比較ができる。
【００６９】
これまでの被評価ゴムの制動性能同士を比較する方法では、各々の被評価ゴムの制動性能を測定する際における水膜厚みの差Δｈａが主な誤差要因であった。本方法による制動性能測定の主な誤差は、差Δｈｓの項を省略したところで発生する。本方法による制動性能測定の誤差要因は、差Δｈｓである。水膜厚みｈａと水膜厚みｈstdとは併せて計測されるため、通常差Δｈｓは差Δｈａと同等以下である。すなわち、この方法によれば、被評価ゴムの制動性能が従来より精度よく比較できる。特に複数の被評価ゴムの制動性能の測定が、連続して行われない場合や異なる装置で行われた場合には、差Δｈａは大きくばらつく。一方、この方法では、複数の被評価ゴムの制動性能の測定が、時間をおいて行われた場合でも、別装置を用いて測定された場合でも、差Δｈｓが特に大きくなることはない。この方法によれば、制動性能を測定する時間、場所及び装置に依らず、被評価ゴムの制動性能が精度よく比較できる。
【００７０】
被評価ゴムの制動性能の比較においては、それぞれの被評価ゴムについて制動性能と動摩擦係μstdとの相関関係を求めて、この相関関係同士を比較することが好ましい。被評価ゴムの制動性能を計測したときの動摩擦係μstdの値は、多くの場合被評価ゴム間で同一ではない。同じ動摩擦係μstdにおける制動性能の比較が困難な場合が起こりうる。制動性能と動摩擦係μstdとの相関関係同士を比較することにより、容易に動摩擦係μstdを基準とした被評価ゴムの制動性能の比較ができる。
【００７１】
この実施形態では、図５に示されるとおり、それぞれの被評価ゴムについて回転速度を変化させて動摩擦係数μａと動摩擦係μstdとを測定し、これらの関係を示す回帰直線が求められる。これら同士が比較される。式（Ｆ１１）から分かるとおり、動摩擦係数μａは動摩擦係数μstdと比例する。動摩擦係数μａと動摩擦係μstdとの関係を示す回帰直線を求め、これらを比較することで、動摩擦係数μａが精度よく比較できる。これにより被評価ゴムの氷上制動性能が精度良く評価できる。
【００７２】
前述のとおり、速度Ｖｓを変化させて動摩擦係数μａ及び動摩擦係μstdを測定するのが好ましい。氷面温度を変化させるのは時間と手間がかかるのに比べて、速度Ｖｓの変更は容易である。この方法では、容易に複数の動摩擦係μstdにおける動摩擦係数μａの測定ができる。これにより、動摩擦係数μａが精度よく比較できる。被評価ゴムの氷上制動性能が、容易に精度良く評価できる。
【実施例】
【００７３】
以下、実施例によって本発明の効果が明らかにされるが、この実施例の記載に基づいて本発明が限定的に解釈されるべきではない。
【００７４】
［実験１］
［タイヤの準備］
基準タイヤと、タイヤＡ、タイヤＢ及びタイヤＣの３種類の被評価タイヤとが準備された。これらのタイヤのサイズは、１９５／６５Ｒ１５である。これらのタイヤは、トレッドのゴムの組成が異なる。これらのトレッドゴムの組成は表１のとおりである。
【００７５】
【表１】
2017096759.tif 000003
【００７６】
表１に示された各成分の詳細は次の通りである。
１）  天然ゴム：ＲＳＳ♯３
２）  ジエン系ゴム：宇部興産（株）製の商品名「ＢＲ７００」
３）  シリカ：ＥＶＯＮＩＫ−ＤＥＧＵＳＳＡ社製の商品名「ウルトラシルＶＮ３」
４）  カーボンブラック：昭和キャボット（株）製の商品名「ショウブラックＮ１１０」
５）  オイル：（株）ジャパンエナジー製の商品名「プロセスＸ−２６０」
６）  カップリング剤：ＥＶＯＮＩＫ−ＤＥＧＵＳＳＡ社製の商品名「Ｓｉ６９」
７）  ステアリン酸：日本油脂（株）製の商品名「椿」
８）  酸化亜鉛：三井金属工業（株）製の商品名「亜鉛華１号」
９）  老化防止剤：住友化学（株）製の商品名「アンチゲン６Ｃ」
１０）  ワックス：大内新興化学工業（株）製の商品名「サンノックＮ」
１１）  硫黄：（株）軽井沢製錬所社製の商品名「粉末硫黄」
１２）  加硫促進剤：大内新興化学工業（株）製の商品名「ノクセラーＣＺ」
１３）  加硫促進剤：大内新興化学工業（株）製の商品名「ノクセラーＤ」
【００７７】
［実施例１］
この発明に係る評価方法で、タイヤＡ、タイヤＢ及びタイヤＣについて氷上制動性能が評価された。評価には、図１に示されたインサイドドラム型の試験装置が用いられた。それぞれのタイヤの氷上制動性能の測定において、まず氷面温度が−５℃近辺に設定された。この温度を徐々に上昇させながら、基準タイヤの動摩擦係数μstdの測定と被評価タイヤの制動距離の測定とを２０回繰り返した。基準タイヤの動摩擦係数を計測するときの条件は以下のとおりである。
空気圧：２００ｋＰａ
ドラム回転速度Ｖｓ：２０ｋｍ／ｈ
荷重Ｆｚ：４．６ｋＮ
被評価タイヤの制動距離を計測するときの条件は以下のとおりである。
空気圧：２００ｋＰａ
ドラム回転速度Ｖａ：３０ｋｍ／ｈ
荷重Ｆａ：４．６ｋＮ
タイヤＡ、タイヤＢ及びタイヤＣのそれぞれについて、制動距離Ｌａと動摩擦係μstdの逆数（１／μstd）との関係を示す回帰直線が求められた。この回帰直線同士が比較された。併せて、制動距離Ｌａと動摩擦係μstdの逆数（１／μstd）との相関係数が計算された。
【００７８】
［比較例１］
実施例１で行った被評価タイヤの制動距離の測定の際に、併せて氷面温度を測定しておき、タイヤＡ、タイヤＢ及びタイヤＣのそれぞれについて、制動距離Ｌａと氷面温度との関係を示す回帰直線が求められた。この回帰直線同士が比較された。併せて、制動距離Ｌａと氷面温度との相関係数が計算された。これは、従来の評価方法である。
【００７９】
［氷上制動性能］
図６に、実施例１で求められた制動距離Ｌａと動摩擦係数μstdの逆数（１／μstd）との関係を示す回帰直線が示されている。これらの回帰直線同士の比較により、タイヤＣの制動距離がタイヤＡ及びＢの制動距離よりも短いことが分かる。タイヤＣの氷上制動性能が、タイヤＡ及びタイヤＢより優れていると評価できる。図７には、比較例１で求められた制動距離Ｌａと氷面温度との関係を示す回帰直線が示されている。図７においては、タイヤＡ、タイヤＢ及びタイヤＣの回帰直線が交差し、どのタイヤの氷上制動性能が優れているか、判断できない。
［相関係数］
【００８０】
表２には、実施例１で求めた制動距離Ｌａと動摩擦係数μstdの逆数（１／μstd）との相関係数の二乗の値、及び比較例１で求めた制動距離Ｌａと氷面温度との相関係数の二乗の値が示されている。この値が大きいほど、相関関係が強い。この値が大きいほど精度の高い評価ができていると判断できる。
【００８１】
【表２】
2017096759.tif 000004
【００８２】
［実験２］
［ゴムの準備］
基準ゴムと、ゴムＤ、ゴムＥ及びゴムＦの３種類の被評価ゴムとが準備された。基準ゴムの組成は、実験１の基準タイヤのトレッドのゴムの組成と同じである。ゴムＤの組成は、実験１のタイヤＡのトレッドのゴムの組成と同じである。ゴムＥの組成は、実験１のタイヤＢのトレッドのゴムの組成と同じである。ゴムＦの組成は、実験１のタイヤＣのトレッドのゴムの組成と同じである。各々について、各成分が混錬装置（バンバリーミキサー）で混錬された。これを温度１７０℃で２０分間プレスして、加硫させた。これにより、基準ゴムと三種類の被評価ゴムとを得た。
【００８３】
［実施例２］
この発明に係る評価方法で、ゴムＤ、ゴムＥ及びゴムＦについて氷上制動性能が評価された。評価では、図４に示された摩擦特性測定器を用られた。それぞれのゴムの氷上制動性能の測定においては、氷面温度が−５．５℃から−６．５℃の間に設定された。まず、基準ゴムの動摩擦係数が、回転速度が３．０ｋｍ／ｈ、５．０ｋｍ／ｈ及び７．０ｋｍ／ｈで測定された。次にゴムＤの動摩擦係数が、回転速度が３．０ｋｍ／ｈ、５．０ｋｍ／ｈ及び７．０ｋｍ／ｈで測定された。この基準ゴムの動摩擦係数測定とゴムＤの動摩擦係例数測定とが、三回繰り返された。ゴムＥ及びゴムＦについても同様に、三種類の回転速度で、動摩擦係数の測定が三回繰り返された。ゴムＤ、ゴムＥ及びゴムＦのそれぞれについて、動摩擦係数μｓと動摩擦係μstdとの関係を示す回帰直線が求められた。
【００８４】
［比較例２］
実施例２で行った被評価ゴムの動摩擦係数μｓの測定の際に、併せて氷面温度を測定しておき、ゴムＤについて、回転速度が３．０ｋｍ／ｈ、５．０ｋｍ／ｈ及び７．０ｋｍ／ｈのそれぞれにおいて、動摩擦係数μｓと氷面温度との関係を示す回帰直線が求められた。同様に、ゴムＥ及びゴムＤについて、回転速度が３．０ｋｍ／ｈ、５．０ｋｍ／ｈ及び７．０ｋｍ／ｈのそれぞれにおいて、動摩擦係数μｓと氷面温度との関係を示す回帰直線が求められた。回転速度が３．０ｋｍ／ｈ、５．０ｋｍ／ｈ及び７．０ｋｍ／ｈのそれぞれについて、回帰直線が比較された。これは従来の評価方法である。
【００８５】
［氷上制動性能］
図８に、実施例２で求められた動摩擦係数μｓと動摩擦係数μstdとの関係を示す回帰直線が示されている。ゴムＤの動摩擦係数がゴムＥ及びＦの動摩擦係数よりも小さいことが分かる。ゴムＤの氷上制動性能が、ゴムＥ及びＦより劣っていると評価できる。図９には、比較例２で求められた動摩擦係数μｓと氷面温度との関係を示す回帰直線が示されている。図９（ａ）は、回転速度が３．０ｋｍ／ｈのときの回帰直線であり、図９（ｂ）は、回転速度が５．０ｋｍ／ｈのときの回帰直線であり、図９（ｃ）は、回転速度が７．０ｋｍ／ｈのときの回帰直線である。図９（ａ）、図９（ｂ）及び図９（ｃ）においては、ゴムＤ、ゴムＥ及びゴムＦの回帰直線が交差し、どのゴムの氷上制動性能が優れているか、判断できない。
【００８６】
図６−９及び表２に示されるとおり、実施例の評価方法は、比較例の評価方法よりも氷上制動性能が精度よく評価できている。この評価結果から、本発明の優位性は明らかである。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
以上説明された方法は、種々のタイヤに関係する被評価体の氷上制動性能の評価に用いられうる。
【符号の説明】
【００８８】
２・・・試験装置
４・・・タイヤ支持部
６・・・ドラム
８・・・ドラム支持部
１０・・・台部
１２・・・タイヤ
１４・・・回転軸
１６・・・回転制御部
１８・・・昇降機
２０・・・ロードセル
２２・・・底面
２４・・・氷盤
２６・・・ドラム回転軸
２８・・・軸受け
３０・・・駆動部
３２・・・摩擦特性測定器
３４・・・回転版
３６・・・本体
３８・・・ゴム
【図１】
2017096759.tif 000005
【図２】
2017096759.tif 000006
【図３】
2017096759.tif 000007
【図４】
2017096759.tif 000008
【図５】
2017096759.tif 000009
【図６】
2017096759.tif 000010
【図７】
2017096759.tif 000011
【図８】
2017096759.tif 000012
【図９】
2017096759.tif 000013