(57)【要約】【課題】印字速度の高速化、印刷物の大判化などにも対応でき、画質に優れる印刷物を提供できるインクジェット記録装置及びインクジェット記録方法を提供する。【解決手段】被記録体上の第一の画像から第一の液体の少なくとも一部を多孔質体の第一の面から吸収し、吸収した液体成分を多孔質体の第二の面から気体を当てて押し出して回収する。【選択図】図７
2017213847.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録体上に第一の液体と色材とを含む第一の画像を形成する画像形成ユニットと、
前記第一の画像と接触して前記第一の画像から前記第一の液体の少なくとも一部を吸収する多孔質体を有する液吸収部材と、
前記多孔質体に吸収された前記第一の液体を回収する液回収装置と、
を備えるインクジェット記録装置であって、
前記多孔質体は、前記第一の画像と接触する側の第一の面と該第一の面と反対の第二の面とを有し、前記多孔質体の前記第二の面の平均孔径は、前記第一の面の平均孔径よりも大きく、
前記液回収装置は、前記多孔質体の前記第二の面に気体を噴出して前記第一の液体を前記第二の面から押し出す気体噴出部材を有する、
ことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
前記液回収装置は、前記気体噴出部材によって押し出された前記第一の液体を収容する液収容部材を有する、ことを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記液吸収部材は、前記被記録体の移動に連動して移動可能であり、前記液回収装置による液回収と前記被記録体上の前記第一の画像との接触とを繰り返し可能な部材である、ことを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記気体噴出部材は、加圧空気をライン状に噴出するスリットを有するエアナイフである、ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
前記気体噴出部材から噴出される気体の噴出方向は、前記第二の面に対する垂直方向から前記液吸収部材の移動方向の逆方向に傾いた方向である、ことを特徴とする請求項３に記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
前記気体噴出部材の気体の噴出口は、前記第二の面から５ｍｍ以下の距離に配置される、ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】
前記気体が噴出される前記多孔質体の前記第二の面は、重力方向に下向きの面であり、前記気体噴出部材は、前記気体を重力方向の下側から上側に向けて噴出する、ことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項８】
前記液収容部材は、前記多孔質体の前記第二の面から押し出された前記第一の液体から液滴として分離した回収液を貯留する、ことを特徴とする請求項２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項９】
前記液収容部材は、前記多孔質体の前記第二の面から押し出された液体に接触して吸収する吸収体を含む、ことを特徴とする請求項２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１０】
前記液収容部材は、前記多孔質体の前記第二の面に開口する開口部を有するチャンバを含み、前記気体噴出部材は該チャンバ内に内包されている、ことを特徴とする請求項２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１１】
前記多孔質体の前記第一の面の平均孔径は１０μｍ以下である、ことを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１２】
前記第一の液体は水を含み、前記多孔質体の前記第一の面は水との接触角が９０°以上の撥水性材料であり、前記多孔質体の前記第一の面は前記第一の画像に押圧されて接触する、ことを特徴とする請求項１ないし１１のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１３】
前記液吸収部材は、前記多孔質体の前記第一の面を外側、前記第二の面を内側とするベルト形状であり、
前記インクジェット記録装置は、該ベルト形状の液吸収部材と、該ベルト形状の液吸収部材を張架し、前記被記録体の移動に連動して該ベルト形状の液吸収部材を搬送可能な搬送部材と該ベルト形状の液吸収部材を前記第一の画像に押圧する押圧部材とを含む液吸収装置を備え、
前記液回収装置の気体噴出部材と液収容部材は、ベルト形状の前記液吸収部材の内側に内包される、
ことを特徴とする請求項２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１４】
前記液吸収部材は、前記多孔質体の前記第一の面を外側、前記第二の面を内側とするドラム形状であり、
前記インクジェット記録装置は、該ドラム形状の液吸収部材を前記被記録体の移動に連動して回転可能とする機構を有する液吸収装置を備え、
前記液回収装置の気体噴出部材と液収容部材は、該ドラム形状の液吸収部材の内側に内包される、
ことを特徴とする請求項２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１５】
前記画像形成ユニットは、
前記第一の液体または第二の液体を含む第一の液体組成物を前記被記録体上に付与する第１の付与装置と、
前記第一の液体または前記第二の液体と色材とを含む第二の液体組成物を前記被記録体上に付与する第２の付与装置と、
を含み、
前記第一の画像は、前記第一の液体組成物及び前記第二の液体組成物の混合物であり、前記第一の液体組成物及び前記第二の液体組成物よりも粘稠である、
ことを特徴とする請求項１ないし１４のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１６】
前記被記録体は、前記第一の画像と、前記第一の画像から前記第一の液体が吸収された第二の画像とを一時的に保持する転写体であり、該転写体上の前記第二の画像は画像を形成すべき記録媒体上に転写される、ことを特徴とする請求項１ないし１５のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１７】
前記被記録体は画像を形成すべき記録媒体である、ことを特徴とする請求項１ないし１５のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１８】
被記録体上に水性液体成分と色材とを含むインク像を形成する画像形成ユニットと、
前記インク像と接触して前記インク像から前記水性液体成分の少なくとも一部を吸収することによって前記インク像を構成するインクを濃縮する多孔質体を有する液吸収部材と、
前記多孔質体に吸収された前記水性液体成分を回収する液回収装置と、
を備えるインクジェット記録装置であって、
前記多孔質体は、前記インク像と接触する側の第一の面と該第一の面と反対の第二の面とを有し、前記多孔質体の前記第二の面の平均孔径は、前記第一の面の平均孔径よりも大きく、
前記液回収装置は、前記多孔質体の前記第二の面に気体を噴出して前記水性液体成分を前記第二の面から押し出す気体噴出部材を有する、
ことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項１９】
被記録体上に第一の液体と色材とを含む第一の画像を形成する画像形成工程と、
前記第一の画像に多孔質体を有する液吸収部材を接触させて前記多孔質体により前記第一の画像から前記第一の液体の少なくとも一部を吸収する液吸収工程と、
前記多孔質体から吸収した前記第一の液体を回収する液回収工程と、
を有するインクジェット記録方法であって、
前記多孔質体は、前記第一の画像と接触する側の第一の面と該第一の面と反対の第二の面とを有し、前記多孔質体の前記第二の面の平均孔径は、前記第一の面の平均孔径よりも大きく、
前記液回収工程は、前記多孔質体の前記第二の面に気体を噴出して前記第一の液体を前記第二の面から押し出して回収する、
ことを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項２０】
前記多孔質体は、前記液吸収工程と前記液回収工程とに繰り返し供される、ことを特徴とする請求項１９に記載のインクジェット記録方法。
【請求項２１】
前記多孔質体は、前記第一の面を構成する第一の層と、該第一の層を支持する第二の層とを含む多層構成である、ことを特徴とする請求項１９または２０に記載のインクジェット記録方法。
【請求項２２】
前記第一の液体は水を含み、前記多孔質体の前記第一の面は水との接触角が９０°以上の撥水性材料であり、前記多孔質体の前記第一の面は前記第一の画像に押圧されて接触する、ことを特徴とする請求項１９ないし２１のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項２３】
前記液回収工程において、前記多孔質体の前記第二の面を重力方向に下向きとし、重力方向における下方から上方に向けて前記気体を前記第二の面に噴出する、ことを特徴とする請求項１９ないし２２のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項２４】
前記第二の面から押し出された前記第一の液体を液滴として飛翔させて回収する、ことを特徴とする請求項１９ないし２３のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項２５】
前記第二の面から押し出された前記第一の液体を吸収体で吸収して回収する、ことを特徴とする請求項１９ないし２３のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項２６】
前記第一の画像は、前記第一の液体または第二の液体を含む第一の液体組成物と、前記第一の液体または前記第二の液体と前記色材とを含む第二の液体組成物との混合物であり、前記第一の液体組成物及び前記第二の液体組成物よりも粘稠である、ことを特徴とする請求項１９ないし２５のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項２７】
前記画像形成工程は、前記第一の液体組成物を被記録体上に付与する第１の付与工程と、前記第二の液体組成物を前記第一の液体組成物が付与された被記録体上に付与する第２の付与工程と、を有する、ことを特徴とする請求項２６に記載のインクジェット記録方法。
【請求項２８】
被記録体上に水性液体成分と色材とを含むインク像を形成する画像形成工程と、
前記インク像に多孔質体を有する液吸収部材を接触させて、前記多孔質体により前記インク像から前記水性液体成分の少なくとも一部を吸収することにより、前記インク像を構成するインクを濃縮する液吸収工程と、
前記多孔質体から吸収した前記水性液体成分を回収する液回収工程と、
を有するインクジェット記録方法であって、
前記多孔質体は、前記インク像と接触する側の第一の面と該第一の面と反対の第二の面とを有し、前記多孔質体の前記第二の面の平均孔径は、前記第一の面の平均孔径よりも大きく、
前記液回収工程は、前記多孔質体の前記第二の面に気体を噴出して前記水性液体成分を前記第二の面から押し出して回収する、
ことを特徴とするインクジェット記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録装置及びインクジェット記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録方式では、色材を含む液体組成物（インク）を紙等の記録媒体上に直接的または間接的に付与することで画像を形成している。このとき、記録媒体がインク中の液体成分を過剰に吸収することによるカールや、コックリングが生じることがある。
【０００３】
そこで、インク中の液体成分を速やかに除去するため、記録媒体を温風や赤外線等の手段を用いて乾燥する方法や、転写体上で画像を形成し、その後転写体上の画像に含まれる液体成分を熱エネルギー等により乾燥した後、紙等の記録媒体に画像を転写する方法がある。
【０００４】
さらに、転写体上の画像に含まれる液体成分を除去する手段として、熱エネルギーを用いずに、吸収体の表面に液体だけを透過する透過膜を設けたローラをインク画像と接触させてインク画像から液体成分を吸収して除去する方法が提案されている（特許文献１）。
また、ベルト状の高分子吸収体をインク画像と接触させてインク画像から液体成分を吸収して除去する方法が提案されている（特許文献２）。
【０００５】
また、特許文献１，２には、さらに吸収体に吸収された液体を回収する機構を設けることが記載されている。特許文献１では、（１）吸収体にウイックなどの別部材を当接して吸収体に吸収された液体を再吸収させ、これを加圧ないしは搾る方法である。特許文献２では、（２）高分子吸収体の内側にメッシュ状又は多孔質のベルトを配置し、ベルトの内側にヒータや通風装置を設けて、高分子吸収体に吸収された液体を内側から逃がす方法が開示されている。また、特許文献２では、（３）ベルト状の高分子吸収体に吸収された液体を絞り出す絞り機構を設ける方法も提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−１６１６１０号公報
【特許文献２】特開２００１−１７９９５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
インクジェット記録装置では、印字速度の高速化、印刷物の大判化などのニーズが高まっている。また、印刷物の画質の点では、液体を吸収した後の画像の品質を一定に保つことが必要となる。このようなニーズに対して、特許文献１及び２に記載の手段は必ずしも満足し得るものではない。
【０００８】
上記特許文献１における方法（１）では、別部材（ウイック）に再吸収させるのに多大な時間が必要となる。特に特許文献１のような構成では、印字媒体の横から別部材を当接する形となるため、幅の大きな印字媒体に高速印字する記録装置では、再吸収速度が追いつかず、実質的には適用が不可能であった。
【０００９】
上記特許文献２における高分子吸収体は液体を吸収する速度に優れる一方、排出速度に劣る。したがって、特許文献２の実施例のように上記（２）の方法としてヒータで加熱するか温風を当てて、熱的に蒸散させる方法か、（３）の絞り出す方法が必要となる。熱的に液体成分を蒸散させる方法は印字速度の速い記録装置においては大きなエネルギーが必要であり、また、乾燥時間がかかるため長い乾燥炉や広範囲の通風が必要となる。また、絞り出す方法では、弾性変形が起こり、画像との当接面の状態や当接圧の安定性の点で、液体を吸収した後の画像の品質を一定に保つことが困難になる場合がある。
【００１０】
本発明の目的は、印字速度の高速化、印刷物の大判化などにも対応でき、画質に優れる印刷物を提供することができるインクジェット記録装置及びインクジェット記録方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一形態によれば、
被記録体上に第一の液体と色材とを含む第一の画像を形成する画像形成ユニットと、
前記第一の画像と接触して前記第一の画像から前記第一の液体の少なくとも一部を吸収する多孔質体を有する液吸収部材と、
前記多孔質体に吸収された前記第一の液体を回収する液回収装置と、
を備えるインクジェット記録装置であって、
前記多孔質体は、前記第一の画像と接触する側の第一の面と該第一の面と反対の第二の面とを有し、前記多孔質体の前記第二の面の平均孔径は、前記第一の面の平均孔径よりも大きく、
前記液回収装置は、前記多孔質体の前記第二の面に気体を噴出して前記第一の液体を前記第二の面から押し出す気体噴出部材を有する、
ことを特徴とするインクジェット記録装置、が提供される。
【００１２】
また、本発明の別の形態によれば、
被記録体上に第一の液体と色材とを含む第一の画像を形成する画像形成工程と、
前記第一の画像に多孔質体を有する液吸収部材を接触させて前記多孔質体により前記第一の画像から前記第一の液体の少なくとも一部を吸収する液吸収工程と、
前記多孔質体から吸収した前記第一の液体を回収する液回収工程と、
を有するインクジェット記録方法であって、
前記多孔質体は、前記第一の画像と接触する側の第一の面と該第一の面と反対の第二の面とを有し、前記多孔質体の前記第二の面の平均孔径は、前記第一の面の平均孔径よりも大きく、
前記液回収工程は、前記多孔質体の前記第二の面に気体を噴出して前記第一の液体を前記第二の面から押し出して回収する、
ことを特徴とするインクジェット記録方法、が提供される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、印字速度の高速化、印刷物の大判化などにも対応でき、画質に優れる印刷物を提供することができるインクジェット記録装置及びインクジェット記録方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態における転写型インクジェット記録装置の構成の一例を示す模式図である。
【図２−１】本発明の一実施形態における直接描画型インクジェット記録装置の構成の一例を示す模式図である。
【図２−２】本発明の一実施形態における直接描画型インクジェット記録装置の構成の一例を示す模式図である。
【図３】図１、２に示すインクジェット記録装置における、装置全体の制御システムを示すブロック図である。
【図４】図１に示す転写型インクジェット記録装置におけるプリンタ制御部のブロック図である。
【図５】図２に示す直接描画型インクジェット記録装置におけるプリンタ制御部のブロック図である。
【図６】本発明における液回収メカニズムの模式的断面図である。
【図７】液回収メカニズムにおける好ましい形態を説明する模式的断面図である。
【図８】実施例において使用したエアナイフの基本特性を示す図であり、注入圧力による出口速度の変化を示す。
【図９−１】第１の実施例におけるエアナイフによる液回収への影響を示すグラフである。
【図９−２】第１の実施例におけるエアナイフによる液回収への影響を示すグラフである。
【図９−３】第１の実施例におけるエアナイフによる液回収への影響を示すグラフである。
【図１０】第１の実施例に使用したエアナイフの姿勢図を説明する概略図である。
【図１１−１】液回収装置の拡大側面図である。
【図１１−２】液回収装置の拡大側面図である。
【図１２】第３の実施例の模式図である。
【図１３】第４の実施例の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、好適な実施の形態を挙げて、本発明を詳細に説明する。
本発明のインクジェット記録装置は、被記録体上に第一の液体と色材とを含む第一の画像を形成する画像形成ユニットと、第一の画像と接触して第一の画像から第一の液体の少なくとも一部を吸収する多孔質体を有する液吸収部材とを備える。多孔質体を有する液吸収部材を被記録体上の第一の液体と色材とを含む第一の画像と接触させることで、第一の画像から第一の液体の少なくとも一部が除去される。この結果、紙などの記録媒体が第一の画像中の第一の液体を過剰に吸収することによるカールや、コックリングが抑制される。
【００１６】
本発明のインクジェット記録装置において、多孔質体は、第一の画像と接触する側の第一の面と、該第一の面と反対の第二の面とを有し、多孔質体の第二の面の平均孔径が第一の面の平均孔径よりも大きい。さらに、液回収装置は、多孔質体の第二の面に気体を噴出して第一の液体を第二の面から押し出す気体噴出部材を有することを特徴とする。
【００１７】
本発明のインクジェット記録装置において、画像形成ユニットとしては、被記録体上に第一の液体と色材とを含む第一の画像を形成できるものであれば、特に限定されるものではない。好ましくは、１）第一の液体または第二の液体を含む第一の液体組成物を前記被記録体上に付与する装置と、２）第一の液体または第二の液体と色材とを含む第二の液体組成物を被記録体上に付与する装置と、を含み、第一の液体組成物及び第二の液体組成物の混合物として第一の画像を形成するものである。本実施形態では、第二の液体組成物は、色材を含有するインクであり、第二の液体組成物を被記録体上に付与する装置は、インクジェット記録デバイスである。また、第一の液体組成物は、第二の液体組成物と化学的または物理的に作用して、第一の液体組成物及び第二の液体組成物の混合物を第一の液体組成物及び第二の液体組成物のそれぞれよりも粘稠する成分を含む。第一の液体組成物及び第二の液体組成物の少なくとも一方は、第一の液体を含む。ここで、第一の液体は、常温（室温）での揮発性の低い液体を含み、特に水を含む。第二の液体は、第一の液体以外の液体であり、揮発性の高低は問わないが、第一の液体よりも揮発性の高い液体であることが好ましい。以下、第一の液体組成物を「反応液」、第一の液体組成物を被記録体上に付与する装置を「反応液付与装置」と称す。また、第二の液体組成物を「インク」、第二の液体組成物を被記録体上に付与する装置を「インク付与装置」と呼ぶ。また、第一の画像とは、液吸収部材による液吸収処理に供される前の液除去前インク像のことを言う。液吸収処理を行って第一の液体の含有量が低減された液除去後インク像のことを第二の画像と称する。
【００１８】
＜反応液付与装置＞
反応液付与装置は、反応液を被記録体上に付与できるいかなる装置であってもよく、従来から知られている各種装置を適宜用いる事ができる。具体的には、グラビアオフセットローラ、インクジェットヘッド、ダイコーティング装置（ダイコータ）、ブレードコーティング装置（ブレードコータ）などが挙げられる。反応液付与装置によって付与される反応液は、被記録体上でインクと混合（反応）することができれば、インクの付与前であっても、インクの付与後であってもよい。好ましくは、インクの付与前に反応液を付与する。反応液をインクの付与前に付与することによって、インクジェット方式による画像記録時に、隣接して付与されたインク同士が混ざり合うブリーディングや、先に着弾したインクが後に着弾したインクに引き寄せられてしまうビーディングを抑制することもできる。
【００１９】
＜反応液＞
反応液は、インクを高粘度化する成分（インク高粘度化成分）を含有する。ここで、インクの高粘度化とは、インクを構成している成分である色材や樹脂等がインク高粘度化成分と接触することによって化学的に反応し、あるいは物理的に吸着し、これによってインク粘度の上昇が認められることである。このインクの高粘度化には、インク粘度の上昇が認められる場合のみならず、色材や樹脂などのインクを構成する成分の一部が凝集することにより局所的に粘度の上昇を生じる場合も含まれる。インクを構成する成分の一部を凝集する方法として、水性インク中の顔料の分散安定性を低下させる反応液を用いることができる。このインク高粘度化成分は、被記録体上でのインク及び／又はインクを構成している成分の一部の流動性を低下せしめて、第一の画像形成時のブリーディングや、ビーディングを抑制する効果がある。インクを高粘度化することを“インクを粘稠する”とも称する。このようなインク高粘度化成分として、多価の金属イオン、有機酸、カチオンポリマー、多孔質性微粒子などの公知のものを用いることができる。
中でも、特に多価の金属イオン及び有機酸が好適である。また、複数の種類のインク高粘度化成分を含有させることも好適である。尚、反応液中のインク高粘度化成分の含有量は、反応液全質量に対して５質量％以上であることが好ましい。
【００２０】
多価金属イオンとしては、例えば、Ｃａ２＋、Ｃｕ２＋、Ｎｉ２＋、Ｍｇ２＋、Ｓｒ２＋、Ｂａ２＋及びＺｎ２＋等の二価の金属イオンや、Ｆｅ３＋、Ｃｒ３＋、Ｙ３＋及びＡｌ３＋等の三価の金属イオンが挙げられる。
【００２１】
また有機酸としては、例えば、シュウ酸、ポリアクリル酸、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、グリコール酸、マロン酸、リンゴ酸、マレイン酸、アスコルビン酸、レブリン酸、コハク酸、グルタル酸、グルタミン酸、フマル酸、クエン酸、酒石酸、乳酸、ピロリドンカルボン酸、ピロンカルボン酸、ピロールカルボン酸、フランカルボン酸、ビリジンカルボン酸、クマリン酸、チオフェンカルボン酸、ニコチン酸、オキシコハク酸、ジオキシコハク酸等が挙げられる。
【００２２】
反応液は第一の液体として水や低揮発性の有機溶剤を適量含有することができる。この場合に用いる水はイオン交換等により脱イオンした水であることが好ましい。また反応液に用いることのできる有機溶剤としては特に限定されず、公知の有機溶剤を用いることができる。
【００２３】
また、反応液は界面活性剤や粘度調整剤を加えてその表面張力や粘度を適宜調整して用いることができる。用いられる材料としてはインク高粘度化成分と共存できるものであれば特に制限は無い。具体的に用いられる界面活性剤としては、アセチレングリコールエチレンオキシド付加物（「アセチレノールＥ１００」、川研ファインケミカル株式会社製商品名）、パーフルオロアルキルエチレンオキシド付加物（「メガファックＦ４４４」、ＤＩＣ株式会社製商品名）等が挙げられる。
【００２４】
＜インク付与装置＞
インクを付与するインク付与装置として、インクジェットヘッドを用いる。インクジェットヘッドとしては、例えば電気−熱変換体によりインクに膜沸騰を生じさせ気泡を形成することでインクを吐出する形態、電気−機械変換体によってインクを吐出する形態、静電気を利用してインクを吐出する形態等が挙げられる。本発明では、公知のインクジェットヘッドを用いることができる。中でも特に高速で高密度の印刷の観点からは電気−熱変換体を利用したものが好適に用いられる。描画は画像信号を受け、各位置に必要なインク量を付与する。
【００２５】
インク付与量は画像濃度（ｄｕｔｙ）やインク厚みで表現することができるが、本実施形態では各インクドットの質量に付与個数を掛け、印字面積で割った平均値をインク付与量（ｇ／ｍ２）とした。尚、画像領域における最大インク付与量とは、インク中の液体成分を除去する観点より、被記録体の情報として用いられる領域内において、少なくとも５ｍｍ２以上の面積において付与されているインク付与量を示す。
【００２６】
本発明のインクジェット記録装置は、被記録体上に各色のインクを付与するために、インクジェットヘッドを複数有していてもよい。例えば、イエローインク、マゼンタインク、シアンインク、ブラックインクを用いてそれぞれの色画像を形成する場合、インクジェット記録装置は上記４種類のインクを被記録体上にそれぞれ吐出する４つのインクジェットヘッドを有する。
【００２７】
また、インク付与装置は、色材を含有しないインク（クリアインク）を吐出するインクジェットヘッドを含んでいてもよい。
【００２８】
＜インク＞
本発明に適用されるインクの各成分について説明する。
（色材）
本発明に適用されるインクに含有される色材として、顔料あるいは染料と顔料との混合物を用いることができる。色材として用いることができる顔料の種類は特に限定されない。顔料の具体例としては、カーボンブラックなどの無機顔料；アゾ系、フタロシアニン系、キナクリドン系、イソインドリノン系、イミダゾロン系、ジケトピロロピロール系、ジオキサジン系などの有機顔料を挙げることができる。これらの顔料は、必要に応じて１種又は２種以上を用いることができる。
【００２９】
色材として用いることができる染料の種類は特に限定されない。染料の具体例としては、直接染料、酸性染料、塩基性染料、分散染料、食用染料などを挙げることができ、アニオン性基を有する染料を用いることができる。染料骨格の具体例としては、アゾ骨格、トリフェニルメタン骨格、フタロシアニン骨格、アザフタロシアニン骨格、キサンテン骨格、アントラピリドン骨格などが挙げられる。
【００３０】
インク中の顔料の含有量は、インク全質量に対し０．５質量％以上１５．０質量％以下であることが好ましく、１．０質量％以上１０．０質量％以下であることがより好ましい。
【００３１】
（分散剤）
顔料を分散させる分散剤としては、インクジェット用インクに用いられる公知の分散剤を使用することができる。中でも本発明の態様においては構造中に親水性部と疎水性部とを併せ持つ水溶性の分散剤を用いることが好ましい。特に、少なくとも親水性のモノマーと疎水性のモノマーとを含んで共重合させた樹脂からなる顔料分散剤が好ましく用いられる。ここで用いられる各モノマーについては特に制限はなく、公知のものが好適に用いられる。具体的には、疎水性モノマーとしては、スチレン及びその他のスチレン誘導体、アルキル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート等が挙げられる。また親水性モノマーとしては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸等が挙げられる。
【００３２】
該分散剤の酸価は５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上５５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましい。また、該分散剤の重量平均分子量は１０００以上５００００以下であることが好ましい。尚、顔料と分散剤との質量比（顔料：分散剤）としては１：０．１〜１：３の範囲であることが好ましい。
【００３３】
また分散剤を用いず、顔料自体を表面改質して分散可能としたいわゆる自己分散顔料を用いることも好適である。
【００３４】
（樹脂微粒子）
本発明に適用されるインクは、色材を有しない各種微粒子を含有させて用いることができる。中でも樹脂微粒子は画像品位や定着性の向上に効果がある場合があり好適である。
【００３５】
本発明に用いることのできる樹脂微粒子の材質としては、特に限定されず公知の樹脂を適宜用いることができる。具体的には、ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリウレタン、ポリエステル、ポリエーテル、ポリ尿素、ポリアミド、ポリビニルアルコール、ポリ（メタ）アクリル酸及びその塩、ポリ（メタ）アクリル酸アルキル、ポリジエン等の単独重合物、または、これらの単独重合物を生成するためのモノマーを複数組み合わせて重合した共重合物が挙げられる。該樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、１，０００以上２，０００，０００以下の範囲が好適である。またインク中における樹脂微粒子の量は、インク全質量に対して１質量％以上５０質量％以下が好ましく、より好ましくは２質量％以上４０質量％以下である。
【００３６】
さらに本発明の態様においては、該樹脂微粒子が液中に分散した樹脂微粒子分散体として用いることが好ましい。分散の手法については特に限定はないが、解離性基を有するモノマーを単独重合もしくは複数種共重合させた樹脂を用いて分散させたいわゆる自己分散型樹脂微粒子分散体は好適である。ここで解離性基としてはカルボキシル基、スルホン酸基、リン酸基等が挙げられ、この解離性基を有するモノマーとしてはアクリル酸やメタクリル酸等が挙げられる。また、乳化剤により樹脂微粒子を分散させたいわゆる乳化分散型樹脂微粒子分散体も、同様に本発明に好適に用いることができる。ここで言う乳化剤としては、低分子量、高分子量に関わらず公知の界面活性剤が好ましい。該界面活性剤は、ノニオン性界面活性剤か、もしくは樹脂微粒子と同じ電荷を持つ界面活性剤が好ましい。
【００３７】
本発明の態様に用いる樹脂微粒子分散体は、１０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下の分散粒径を有することが好ましく、さらに５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下の分散粒径を有することがより好ましく、１００ｎｍ以上５００ｎｍ以下の分散粒径を有することが更に好ましい。
【００３８】
また本発明の態様に用いる樹脂微粒子分散体を作製する際に、安定化のために各種添加剤を加えておくことも好ましい。該添加剤としては、例えば、ｎ−ヘキサデカン、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸ステアリル、クロロベンゼン、ドデシルメルカプタン、青色染料（ブルーイング剤）、ポリメチルメタクリレート等が挙げられる。
（硬化成分）
本発明では、反応液またはインクのいずれかに活性エネルギー線で硬化する成分を含有することが好ましい。活性エネルギー線で硬化する成分を液吸収工程前に硬化させることで、液吸収部材への色材付着が抑制される場合がある。
本発明に用いる活性エネルギー線の照射により硬化する成分としては、活性エネルギー線の照射により硬化し照射前より不溶性となる成分を用いる。例としては一般的な紫外線硬化樹脂を用いることができる。紫外線硬化性樹脂は水に溶けないものが多いが、本発明に好適に用いられる水系インクに適応できる材料としては、その構造に紫外線で硬化可能なエチレン性不飽和結合を少なくとも有し、且つ親水性の結合基を持つことが好ましい。親水性をもつための結合基としては例えば、水酸基、カルボキシル基、燐酸基、スルホン酸基およびこれらの塩、エーテル結合、アミド結合などが挙げられる。
また、本発明に用いられる該硬化する成分は親水性のものが好ましい。また、活性エネルギー線としては、紫外線、赤外線、電子線などが挙げられる。
さらに、本発明では、反応液またはインクのいずれかに重合開始剤を含むことが好ましい。本発明に用いられる重合開始剤は、活性エネルギー線によってラジカルを生成する化合物であればいずれのものでもよい。
さらに、反応速度を向上させるために光の吸収波長を広げる役割を有する増感材を併用することも好ましい形態の一つである。
【００３９】
（界面活性剤）
本発明に用いることのできるインクは界面活性剤を含んでもよい。界面活性剤としては、具体的には、アセチレングリコールエチレンオキシド付加物（アセチレノ−ルＥ１００、川研ファインケミカル株式会社製）等が挙げられる。インク中の界面活性剤の量は、インク全質量に対して０．０１質量％以上５．０質量％以下であることが好ましい。
【００４０】
（水及び水溶性有機溶剤）
本発明に用いるインクは、溶剤として水及び／または水溶性有機溶剤を含むことができる。水は、イオン交換等により脱イオンした水であることが好ましい。また、インク中の水の含有量は、インク全質量に対して３０質量％以上９７質量％以下であることが好ましく、インク全質量に対して５０質量％以上９５質量％以下であることがより好ましい。
また用いる水溶性有機溶剤の種類は特に限定されず、公知の有機溶剤をいずれも用いることができる。具体的には、グリセリン、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、トリエチレングリコール、チオジグリコール、ヘキシレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、２−ピロリドン、エタノール、メタノール、等が挙げられる。もちろん、これらの中から選択した２種類以上のものを混合して用いることもできる。
【００４１】
また、インク中の水溶性有機溶剤の含有量は、インク全質量に対して３質量％以上７０質量％以下であることが好ましい。
【００４２】
（その他添加剤）
本発明に用いることのできるインクは上記成分以外にも必要に応じて、ｐＨ調整剤、防錆剤、防腐剤、防黴剤、酸化防止剤、還元防止剤、水溶性樹脂及びその中和剤、粘度調整剤など種々の添加剤を含有してもよい。
【００４３】
＜液吸収部材＞
本発明では、第一の画像から第一の液体の少なくとも一部を、多孔質体を有する液吸収部材と接触させることで吸収し、第一の画像中の液体成分の含有量を減少させる。液吸収部材の第一の画像との接触面を第一の面とし、第一の面に多孔質体が配置される。液吸収部材は、被記録体の移動に連動して移動可能であり、液回収装置による液回収と、被記録体上の第一の画像との当接を繰り返し可能な部材である。
【００４４】
（多孔質体）
本発明に係る液吸収部材の多孔質体は、第一の面側の平均孔径が、第一の面と対向する第二の面側の平均孔径よりも小さい物を使用することが好ましい。多孔質体へのインクの色材の付着を抑制するため、孔径は小さいことが好ましく、少なくとも第一の面側の多孔質体の平均孔径は、１０μｍ以下であることが好ましい。なお、本発明において平均孔径とは第一の面または第二の面の表面での平均直径のことを示し、公知の手段、例えば水銀圧入法や、窒素吸着法、ＳＥＭ画像観察等で測定可能である。
【００４５】
また、均一に高い通気性とするために多孔質体の厚みを薄くすることが好ましい。通気性はＪＩＳ  Ｐ８１１７で規定されるガーレ値で示すことができ、ガーレ値は１０秒以下であることが好ましい。
【００４６】
但し、多孔質体を薄くすると、液体成分を吸収するために必要な容量を十分に確保できない場合があるため、多孔質体を多層構成とすることが可能である。また、液吸収部材は、第一の画像と接触する層が多孔質体であればよく、第一の画像と接触しない層は多孔質体でなくてもよい。
【００４７】
次に、多孔質体を多層構成とする場合の実施形態について説明する。ここでは第一の画像に接触する側の第一の層、第一の層の第一の画像との接触面と反対の面に積層される層を第二の層として説明する。さらに多層の構成についても順次第一の層からの積層順で表記する。なお、本明細書において、第一の層を「吸収層」、第二の層以降を「支持層」ということがある。
【００４８】
［第一の層］
本発明において、第一の層の材料は特に限定されることはなく、水に対する接触角が９０°未満の親水性材料と、水に対する接触角が９０°以上の撥水性材料のいずれも使用することができる。
【００４９】
親水性材料としては、セルロースやポリアクリルアミドなどの単一素材、またはこれらの複合材料などから好ましく選択される。また、下記の撥水性材料の表面を親水化処理して用いることもできる。親水化処理としては、スパッタエッチング法、放射線やＨ２Ｏイオン照射、エキシマ（紫外線）レーザー光照射などの方法が挙げられる。
親水性材料の場合、水に対する接触角が６０°以下であることがより好ましい。第一の層が親水性材料で構成されている場合、毛管力により水性液体成分、特に水を吸い上げる効果がある。
【００５０】
一方、色材の付着を抑制するため、及び、クリーニング性を高くするために、第一の層の材料は、表面自由エネルギーの低い撥水性材料、特にフッ素樹脂であることが好ましい。フッ素樹脂としては、具体的に、ポリテトラフルオロエチレン（以下ＰＴＦＥ）、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリフッ化ビニル（ＰＶＦ）、パーフルオロアルコキシフッ素樹脂（ＰＦＡ）、四フッ化エチレン・六フッ化プロピレン共重合体（ＦＥＰ）、エチレン・四フッ化エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、エチレン・クロロトリフルオロエチレン共重合体（ＥＣＴＦＥ）等が挙げられる。これらの樹脂は、必要に応じて１種又は２種以上を用いることができ、第一の層の中に複数の膜が積層された構成でもよい。
第一の層が撥水性材料で構成されている場合、毛管力により水を含む水性液体成分を吸い上げる効果が殆どなく、初めて画像と接触する際に水性液体成分の吸い上げに時間を要することがある。このため、第一の層中に、第一の層との接触角が９０°未満である液体をしみ込ませておくことが好ましい。第一の画像中の第一の液体及び任意の第二の液体に対して、第一の層中にしみ込ませておく液体を「第三の液体」、「予備浸透液」、「湿潤液」等ということがある。第三の液体は、液吸収部材の第一の面から塗布することで第一の層中にしみ込ませておくことができる。第三の液体は、第一の液体（水）に界面活性剤や第一の層との接触角の低い液体を混合して調製することが好ましい。
【００５１】
本発明において、第一の層の膜厚は、５０μｍ以下であることが好ましい。膜厚は、３０μｍ以下がより好ましい。本発明の実施例において、膜厚は、直進式のマイクロメーターＯＭＶ＿２５（ミツトヨ製）で任意の１０点の膜厚を測定し、その平均値を算出することで得た。
【００５２】
第一の層は、公知の薄膜多孔質体の製造方法により製造することができる。例えば、樹脂材料を押出成形などの方法でシート状物を得た後、所定の厚みに延伸することで得ることができる。また、押出成形時の材料にパラフィン等の可塑剤を添加し、延伸時に加熱などにより可塑剤を除去することで多孔質体として得ることができる。孔径は添加する可塑剤の添加量、延伸倍率などを適宜調整することで調節することができる。
【００５３】
［第二の層］
本発明において、第二の層は通気性をもつ層であることが好ましい。このような層は樹脂繊維の不織布でもよいし、織布でも良い。第二の層の材料としては、特に限定されないが、第一の層側へ吸収した液体が逆流しないように、第一の層に対して第一の液体との接触角が同等かそれよりも低い材料であることが好ましい。具体的には、ポリオレフィン（ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）など）、ポリウレタン、ナイロンなどのポリアミド、ポリエステル（ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）など）、ポリスルフォン（ＰＳＦ）などの単一素材、またはこれらの複合材料などから好ましく選択される。
また、第二の層は第一の層よりも孔径の大きな層であることが好ましい。
【００５４】
［第三の層］
本発明において、多層構造の多孔質体は３層以上の構成であってもよい。三層目（第三の層ともいう）以降の層としては剛性の観点から不織布が好ましい。材料としては第二の層と同様なものが用いられる。
【００５５】
［その他の材料］
液吸収部材には、上記の積層構造の多孔質体以外に、液吸収部材の側面を補強する補強部材を有してもよい。また、長尺のシート形状の多孔質体の長手方向端部を繋いでベルト状の部材とする際の接合部材を有してもよい。このような材料としては非孔質のテープ材などを用いることができ、画像と接触しない位置あるいは周期に配置すればよい。
【００５６】
［多孔質体の製造方法］
第一の層と第二の層を積層して多孔質体を形成する方法は、特に限定されることはない。重ね合わせるだけでもよいし、接着剤ラミネートまたは熱ラミネートなどの方法を用いて互いに接着してもよい。通気性の観点から、本発明においては熱ラミネートが好ましい。また、例えば、加熱により第一の層または第二の層の一部を溶融させて接着積層してもよい。また、ホットメルトパウダーのような融着材を第一の層と第二の層の間に介在させて加熱により互いに接着積層してもよい。第三の層以上を積層する場合は、一度に積層させてもよいし、順次積層させてもよく、積層順に関しては適宜選択される。
加熱工程では、加熱されたローラで多孔質体を挟み込んで加圧しながら、多孔質体を加熱するラミネート法が好ましい。
【００５７】
（液吸収部材による液体吸収及び液体回収）
第一の画像から液吸収部材の有する多孔質体に吸収された液体成分は、多孔質体の第一の画像と当接（接触）する側の第一の面と反対の第二の面に加圧気体を当てることで、該第二の面から押し出され、液収容部材により回収される。
図６を参照して吸収層２１と支持層３１の２層構成の多孔質体を有する液吸収部材１０５ａを用いた液体吸収及び液体回収のメカニズムを説明する。図６（ａ）において吸収層２１の外面が第一の画像と接触する第一の面、支持層３１の外面が第二の面となる。次に、図６（ｂ）に示すように被記録体４１上に形成された第一の画像４２と液吸収部材１０５ａの第一の面とが接触することで、第一の画像４２中の第一の液体を含む液体１３が吸収層２１に吸収される。第二の画像４３は、第一の画像から液体が吸収除去された後の画像（インク像）である。ここで、第一の画像から液体が吸収除去されるとは、第一の画像中の液体成分の全てが吸収除去される必要はなく、色材などの固形分の凝集などにより過剰となる液体成分が吸収除去されればよい。なお、図では便宜的に固液分離したような画像状態を示しているが、これに限定されるものではない。このような液体吸収を繰り返すことで、図６（ｃ）に示すように吸収層２１に吸収された液体１３は支持層３１にまで浸透する。このように支持層３１まで液体１３が浸透した状態で支持層３１側（第二の面）から加圧気体を噴出すると、液体は目の粗い支持層３１内で掃き寄せられ、第二の面から押し出される（図６（ｄ））。ここでは、気体噴出部材（加圧気体噴出部材）としてエアナイフ１１から加圧気体をライン状に噴出している。このとき、図７に示すように、重力方向における下方から加圧気体を重力方向における上方に配置された支持層３１の第二の面に当てる。そうすると、第二の面から押し出された液体１３は加圧気体及び重力の作用により液滴１３（ｂ）として滴下し、液収容部材である液回収チャンバ１２内に回収液１３（ａ）として回収される。これにより液吸収部材への液滴の再付着を防止することができる。目の細かい吸収層２１では加圧気体による押し出しをあまり受けず、液体１３が残留する（図６（ｅ））。吸収層２１に液体１３が残留していても、後述するように所定のニップ圧で液吸収部材１０５ａを第一の画像に押し当てて加圧浸透させることで、次の液吸収への影響はない。また、吸収層２１が撥水性材料である場合、残留する液体が存在することで、予備浸透液の再付与を不要とする。
液体回収装置は上述したような加圧気体噴出部材と液収容部材とを有している。
【００５８】
（気体噴出部材）
気体噴出部材は、液吸収部材１０５ａの第二の面に気体を噴出できるものであれば特に制限されるものではないが、エアノズルやエアナイフなどの加圧された空気（加圧気体）を所定の風速または風量で吹き付けられるものが好ましい。特にエアナイフのように先端スリットからライン状に加圧気体を噴出するものがより好ましい。
気体の噴出方向としては、支持層３１内の液体１３を押し出しやすくするために、図７に示すように液吸収部材の搬送方向Ｂに対して逆方向に押し出せるように噴出することが好ましい。特に、液吸収部材の搬送速度が速い場合には搬送方向Ｂと同じ方向（順方向）では、気体による掃き寄せ効果が十分に得られず、支持層３１内の液体１３を押し出すことができない場合がある。したがって、気体噴出部材から噴出される気体の噴出方向は、第二の面に対する垂直方向から液吸収部材の移動方向の逆方向に傾いた方向であることが好ましい。第二の面に対する垂直方向からの噴出方向の傾きは、液吸収部材の搬送速度や噴出される気体の圧力にもよるが、垂直方向を０°とし、液吸収部材の移動方向の逆方向を正とした場合、−５°〜３０°の範囲とすることで掃き寄せ効果が得られる。特に絶対値が０°よりも大きいことが好ましい。
気体噴出部材の気体の噴出口は、多孔質体の第二の面から離れるほど第二の面に当たる気体が分散し、掃き寄せ効果も低下する。そのため、噴出口からの風速あるいは風量にもよるが、多孔質体の第二の面から５ｍｍ以下の距離に噴出口を配置することが好ましい。
噴出口からの風速あるいは風量は、エアナイフ等の気体噴出部材への気体の導入圧力、噴出口のサイズ（エアナイフではスリット幅）を適宜調整し、所望の掃き寄せ効果を達成するようにする。
【００５９】
（液収容部材）
液収容部材は、多孔質体の第二の面から押し出された液体が該第二の面へ再付着することを防止し、液体を収容できるものであれば、いずれの構成であってもよい。また、収容した液体を外部に排出する機構を有するものや、液吸収装置から着脱自在に構成され、収容した液体と共に交換可能な部材であってもよい。例えば、多孔質体の第二の面に向かって開口部を有するチャンバで液滴１３（ｂ）として滴下した回収液１３（ａ）を貯留できるものや、多孔質体の第二の面に接して押し出された液体を吸収できる吸収体などが挙げられる。
【００６０】
次に本発明のインクジェット記録装置の具体的な実施形態について説明する。
本発明のインクジェット記録装置としては、被記録媒体としての転写体上に第一の画像を形成し液吸収部材による第一の液体の吸収後の第二の画像を記録媒体へ転写するインクジェット記録装置と、被記録媒体としての記録媒体上に第一の画像を形成するインクジェット記録装置とが挙げられる。なお、本発明において、前者のインクジェット記録装置を、以下便宜的に転写型インクジェット記録装置と称し、後者のインクジェット記録装置を、以下便宜的に直接描画型インクジェット記録装置と称する。
【００６１】
以下にそれぞれのインクジェット記録装置について説明する。
〔転写型インクジェット記録装置〕
図１（ａ）及び（ｂ）は、本実施形態の転写型インクジェット記録装置の概略構成の一例を示す模式図である。
転写型インクジェット記録装置１００は、第一の画像と、第一の画像から第一の液体の少なくとも一部を吸収除去した第二の画像とを一時的に保持する転写体１０１を有している。また、転写型インクジェット記録装置１００は、第二の画像を、画像を形成すべき紙などの記録媒体上に転写する転写用の押圧部材１０６を有している。
【００６２】
転写型インクジェット記録装置１００は、支持部材１０２によって支持された転写体１０１と、転写体１０１上に反応液を付与する反応液付与装置１０３と、反応液が付与された転写体１０１上にインクを付与し転写体上で画像を形成するインク付与装置１０４と、転写体上の画像から液体成分を吸収する液吸収装置１０５と、記録媒体１０８を押圧することによって液体成分を除去した転写体上の画像を紙などの記録媒体１０８上に転写する転写用の押圧部材１０６と、を有する。また、転写型インクジェット記録装置１００は、第二の画像を記録媒体１０８に転写した後の転写体１０１の表面をクリーニングする転写体クリーニング部材１０９を有していてもよい。
【００６３】
支持部材１０２は、回転軸１０２ａを中心として図１の矢印Ａの方向に回転する。この支持部材１０２の回転により、転写体１０１が移動される。移動される転写体１０１上には、反応液付与装置１０３による反応液、および、インク付与装置１０４によるインクが順次付与され、転写体１０１上に第一の画像が形成される。転写体１０１上に形成された第一の画像は、転写体１０１の移動により、液吸収装置１０５が有する液吸収部材１０５ａと接触する位置まで移動される。
液吸収装置１０５の液吸収部材１０５ａは、転写体１０１の回転に同期して移動する。転写体１０１上に形成された第一の画像は、この移動する液吸収部材１０５ａと接触した状態を経る。この間に液吸収部材１０５ａは第一の画像から液体成分を除去する。この液吸収部材１０５ａと接触した状態を経ることで、第一の画像に含まれる液体成分が除かれる。この接触した状態において、液吸収部材１０５ａは、所定の押圧力をもって第一の画像に押圧されることが、液吸収部材１０５ａを効果的に機能させる点で好ましい。
液体成分の除去を異なる視点で説明すれば、転写体上に形成された第一の画像を構成するインクを濃縮するとも表現することができる。インクを濃縮するとは、インクに含まれる液体成分が減少することによって、インクに含まれる色材や樹脂といった固形分の液体成分に対する含有割合が増加することを意味する。
そして、液体成分が除去された後の第二の画像は、転写体１０１の移動により、記録媒体搬送装置１０７によって搬送される記録媒体１０８と接触する転写部に移動される。液体成分が除去された後の第二の画像が記録媒体１０８と接触している間に、押圧部材１０６が記録媒体１０８を押圧することによって、記録媒体１０８上に画像（インク像）が転写される。記録媒体１０８上に転写された転写後インク像は第二の画像の反転画像である。以降の説明では、上述した第一の画像（液除去前インク像）、第二の画像（液除去後インク像）とは別に、この転写後インク像を第三の画像ということがある。
なお、転写体上には反応液が付与されてからインクが付与されて第一の画像が形成されるため、非画像領域（非インク像形成領域）には反応液がインクと反応することなく残っている。本装置では液吸収部材１０５ａは第一の画像からのみならず、未反応の反応液とも接触し、反応液の液体成分も併せて転写体１０１の表面上から除去している。
したがって、以上では、第一の画像から液体成分を除去すると表現し説明しているが、第一の画像のみから液体成分を除去するという限定的な意味合いではなく、少なくとも転写体上の第一の画像から液体成分を除去していればよいという意味合いで用いている。例えば、第一の画像とともに第一の画像の外側領域に付与された反応液中の液体成分を除去することも可能である。
なお、液体成分は、一定の形を持たず、流動性を有し、ほぼ一定の体積を有するものであれば、特に限定されるものではない。例えば、インクや反応液に含まれる水や有機溶媒等が液体成分として挙げられる。
また、上述したクリアインクが第一の画像に含まれている場合においても、液吸収処理によるインクの濃縮を行うことができる。例えば、転写体１０１上に付与された色材を含有するカラーインクの上にクリアインクが付与された場合、第一の画像の表面には全面的にクリアインクが存在する、若しくは、第一の画像の表面の一箇所または複数箇所にクリアインクが部分的に存在し、他の箇所はカラーインクが存在する。第一の画像において、カラーインク上にクリアインクが存在している箇所では、多孔質体が第一の画像の表面のクリアインクの液体成分を吸収し、クリアインクの液体成分が移動する。それに伴ってカラーインク中の液体成分が多孔質体側へ移動することで、カラーインク中の液体成分が吸収される。一方、第一の画像の表面にクリアインクの領域とカラーインクの領域が存在している箇所では、カラーインク及びクリアインクのそれぞれの液体成分が多孔質体側へ移動することで液体成分が吸収される。なお、このクリアインクには、転写体１０１から記録媒体への画像の転写性を向上させるための成分を多く含ませておいてもよい。例えばカラーインクよりも加熱により記録媒体への粘着性が高くなる成分の含有率を高くしておくことが挙げられる。
【００６４】
本実施形態の転写型インクジェット記録装置の各構成について以下に説明する。
＜転写体＞
転写体１０１は、画像形成面を含む表面層を有する。表面層の部材としては、樹脂、セラミック等各種材料を適宜用いることができるが、耐久性等の点で圧縮弾性率の高い材料が好ましい。具体的には、アクリル樹脂、アクリルシリコーン樹脂、フッ素含有樹脂、加水分解性有機ケイ素化合物を縮合して得られる縮合物等が挙げられる。反応液の濡れ性、転写性等を向上させるために、表面処理を施して用いてもよい。表面処理としては、フレーム処理、コロナ処理、プラズマ処理、研磨処理、粗化処理、活性エネルギー線照射処理、オゾン処理、界面活性剤処理、シランカップリング処理などが挙げられる。これらを複数組み合わせてもよい。また、表面層に任意の表面形状を設けることもできる。
【００６５】
また転写体は、圧力変動を吸収する機能を有する圧縮層を有することが好ましい。圧縮層を設けることで、圧縮層が変形を吸収し、局所的な圧力変動に対してその変動を分散し、高速印刷時においても良好な転写性を維持することができる。圧縮層の部材としては、例えばアクリロニトリル−ブタジエンゴム、アクリルゴム、クロロプレンゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム等が挙げられる。上記ゴム材料の成形時に、所定量の加硫剤、加硫促進剤等を配合し、さらに発泡剤、中空微粒子或いは食塩等の充填剤を必要に応じて配合し多孔質としたものが好ましい。これにより、様々な圧力変動に対して気泡部分が体積変化を伴って圧縮されるため、圧縮方向以外への変形が小さく、より安定した転写性、耐久性を得ることができる。多孔質のゴム材料としては、各気孔が互いに連続した連続気孔構造のものと、各気孔がそれぞれ独立した独立気孔構造のものがある。本発明ではいずれの構造であってもよく、これらの構造を併用してもよい。
【００６６】
さらに転写体は、表面層と圧縮層との間に弾性層を有することが好ましい。弾性層の部材としては、樹脂、セラミック等、各種材料を適宜用いることができる。加工特性等の点で、各種エラストマー材料、ゴム材料が好ましく用いられる。具体的には、例えばフルオロシリコーンゴム、フェニルシリコーンゴム、フッ素ゴム、クロロプレンゴム、ウレタンゴム、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム、天然ゴム、スチレンゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、エチレン／プロピレン／ブタジエンのコポリマー、ニトリルブタジエンゴム等が挙げられる。特に、シリコーンゴム、フルオロシリコーンゴム、フェニルシリコーンゴムは、圧縮永久ひずみが小さいため、寸法安定性、耐久性の面で好ましい。また、温度による弾性率の変化が小さく、転写性の点でも好ましい。
【００６７】
転写体を構成する各層（表面層、弾性層、圧縮層）の間に、これらを固定・保持するために各種接着剤や両面テープを用いてもよい。また、装置に装着する際の横伸びの抑制や、コシを保つために圧縮弾性率が高い補強層を設けてもよい。また、織布を補強層としてもよい。転写体は上記の材質による各層を任意に組み合わせて作製することができる。
【００６８】
転写体の大きさは、目的の印刷画像サイズに合わせて自由に選択することができる。転写体の形状としては、特に制限されず、具体的にはシート形状、ローラ形状、ベルト形状、無端ウェブ形状等が挙げられる。
【００６９】
＜支持部材＞
転写体１０１は、支持部材１０２上に支持されている。転写体の支持方法として、各種接着剤や両面テープを用いてもよい。または、転写体に金属、セラミック、樹脂等を材質とした設置用部材を取り付けることで、設置用部材を用いて転写体を支持部材１０２上に支持してもよい。
【００７０】
支持部材１０２は、その搬送精度や耐久性の観点からある程度の構造強度が求められる。支持部材の材質には金属、セラミック、樹脂等が好ましく用いられる。中でも特に、転写時の加圧に耐え得る剛性や寸法精度のほか、動作時のイナーシャを軽減して制御の応答性を向上するために、アルミニウム、鉄、ステンレス、アセタール樹脂、エポキシ樹脂、ポリイミド、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン、ポリウレタン、シリカセラミクス、アルミナセラミクスが好ましく用いられる。またこれらを組み合わせて用いるのも好ましい。
【００７１】
＜反応液付与装置＞
本実施形態のインクジェット記録装置は、転写体１０１に反応液を付与する反応液付与装置１０３を有する。図１（ａ）の反応液付与装置１０３は、反応液を収容する反応液収容部１０３ａと、反応液収容部１０３ａにある反応液を転写体１０１上に付与する反応液付与部材１０３ｂ、１０３ｃを有するグラビアオフセットローラの場合を示している。
【００７２】
＜インク付与装置＞
本実施形態のインクジェット記録装置は、反応液を付与された転写体１０１にインクを付与するインク付与装置１０４を有する。反応液とインクとが混合されることで第一の画像が形成され、次の液吸収装置１０５により第一の画像から液体成分が吸収される。
【００７３】
＜液吸収装置＞
本実施形態において、液吸収装置１０５は、液吸収部材１０５ａ、および、液吸収部材１０５ａを転写体１０１上の第一の画像に押し当てる液吸収用の押圧部材１０５ｂを有する。なお、液吸収部材１０５ａ及び押圧部材１０５ｂの形状については特に制限がない。例えば、図１（ａ）及び（ｂ）に示すように、押圧部材１０５ｂが円柱形状であり、液吸収部材１０５ａがベルト形状であって、円柱形状の押圧部材１０５ｂでベルト形状の液吸収部材１０５ａを転写体１０１に押し当てる構成であってもよい。また、押圧部材が円柱形状であり、液吸収部材が円柱形状の押圧部材の周面上に形成されたドラム形状であって、円柱形状の押圧部材でドラム形状の液吸収部材を転写体に押し当てる構成であってもよい。ドラム形状の液吸収部材も被記録体の移動に連動して回転可能とする機構を有する。
【００７４】
本発明において、インクジェット記録装置内でのスペース等を考慮すると、液吸収部材１０５ａはベルト形状であることが好ましい。また、このようなベルト形状の液吸収部材１０５ａを有する液吸収装置１０５は、液吸収部材１０５ａを張架し、被記録体の移動に連動して該ベルト形状の液吸収部材を搬送可能な搬送部材を有していてもよい。このような搬送部材として、図１においては張架ローラ１０５ｃ、１０５ｄ、１０５ｅを用いている。図１において、押圧部材１０５ｂも張架ローラと同様に回転するローラ部材としているが、これに限定されるものではない。
液吸収装置１０５は、多孔質体を有する液吸収部材１０５ａを押圧部材１０５ｂにより第一の画像に押圧することで、第一の画像に含まれる液体成分を液吸収部材１０５ａに吸収させ、第一の画像から液体成分を減少させた第二の画像とする。第一の画像中の液体成分を除去する方法として、液吸収部材を押圧する本方式に加え、その他従来から用いられている各種手法、例えば、加熱による方法、低湿空気を送風する方法、減圧する方法等を組み合わせても良い。
【００７５】
以下、液吸収装置１０５における、各種条件と構成について詳細に述べる。
（前処理）
本実施形態において、多孔質体の第一の面が撥水性材料であり、第一の液体が水を含む場合、該多孔質体を有する液吸収部材１０５ａを第一の画像に接触させる前に、液吸収部材に予備浸透液（第三の液体、湿潤液）を付与する前処理を施すことが好ましい。
予備浸透液は、多孔質体の第一の面との接触角が９０°未満であるもので、水及び水溶性有機溶剤を含有することが好ましい。水は、イオン交換等により脱イオンした水であることが好ましい。また、水溶性有機溶剤の種類は特に限定されず、エタノールやイソプロピルアルコール等の公知の有機溶剤をいずれも用いる事ができる。液吸収部材の前処理において、予備浸透液の付与方法は特に限定されないが、浸漬や液滴滴下が好ましい。
【００７６】
（加圧条件）
転写体上の第一の画像に対して押圧する液吸収部材の圧力が２．９Ｎ／ｃｍ２（０．３ｋｇｆ／ｃｍ２）以上であれば、第一の画像中の液体をより短時間に固液分離でき、第一の画像中から液体成分を除去できるため好ましい。尚、本明細書における液吸収部材の圧力とは、被記録体と液吸収部材との間のニップ圧を示しており、面圧分布測定器（新田株式会社製  Ｉ−ＳＣＡＮ）により面圧測定を行い、加圧領域における加重を面積で割って、値を算出したものである。
【００７７】
（作用時間）
第一の画像に液吸収部材１０５ａを接触させる作用時間は、第一の画像中の色材が液吸収部材へ付着することをより抑制するために、５０ｍｓ（ミリ秒）以内であることが好ましい。尚、本明細書における作用時間とは、上述した面圧測定における、被記録体の移動方向における圧力感知幅を、被記録体の移動速度で割って算出される。以降、この作用時間を液吸収ニップ時間と称す。
【００７８】
＜液回収装置＞
液体回収装置として液回収モジュール１５を用いる。液回収モジュール１５は、液回収チャンバ１２内に設けられたエアナイフ１１などの気体噴出部材（加圧気体噴出部材）により、液吸収部材１０５ａの第二の面（内側）から加圧空気を吹き付けることによって、液吸収部１０５ａ内部に浸透した液体成分を押し出し、多孔質体の第二の面から離間した液滴１３（ｂ）として吹き飛ばす。吹き飛ばされた液滴１３（ｂ）は液回収チャンバ１２底部に回収液１３（ａ）として貯留される。液回収モジュール１５に対向する液吸収部材１０５ａの第一の面（表面）側には、図１（ａ）に示すようなバックアップローラ１６を配置して、加圧気体を当てることにより液吸収部材１０５ａが外側に膨れることを抑えると共に、吹き飛ばされた液滴１３（ｂ）の液吸収部１０５ａへの再付着を防止することができる。また、図１（ｂ）に示すように、バックアップローラ１６に代えて板状の支持部材１４を液吸収部材１０５ａの第一の面に配置してもよい。支持部材１４は液吸収部材１０５ａの第一の面と接触して摩擦が生じることがあるため、バックアップローラ１６を用いる構成の方が好ましい。また、液回収装置は、液吸収部材１０５ａの第二の面（内面）が重力方向に下向きとなる位置に配置することが好ましい。このとき、加圧気体は重力方向の下側から上側に向かって噴出される。
【００７９】
図１１（ａ）は、図１（ａ）における液回収装置１５の拡大模式図を示す。また、図１１（ｂ）は、斜め下方向からの部分斜視図を示す。図１１（ａ）に示すように、エアナイフ１１は液回収チャンバ１２内部に設けられており、不図示の加圧空気供給チューブにより、加圧空気が供給されている。エアナイフ１１には、空気を吹き出すためのスリットが設けられており、ここから吹き出す空気が液吸収部材１０５ａの第二の面に吹き付けられ、液吸収部材１０５ａから押し出された液体が液滴１３（ｂ）となって排出され、飛翔する。飛翔した液滴１３（ｂ）は、液回収チャンバ１２内部に収容され、その底部に回収液１３（ａ）として貯留される。貯留された回収液１３（ａ）は、適宜ドレンチューブ６１を通じて外部に排出される。ドレンチューブ６１の先には不図示のドレンバルブがついており、液回収チャンバ１２内に溜まった回収液１３（ａ）の量に応じて適宜開閉される。また、液回収チャンバ１２内部の圧力が高まるのを防止するため、液回収チャンバ１２には、排気チューブ６２が設けられており、ここから適宜排気される。ここで排気される気体には、前述の液滴１３（ｂ）の一部がミスト状態で混在していることがあるため、これを回収するための排気フィルタ６３を設けることができる。
【００８０】
図１１（ｂ）に示すように、液回収チャンバ１２の上面はバックアップローラ１６で湾曲された液吸収部材に沿った湾曲形状を有しており、一部にエアナイフ１１から空気を吹き付けるための開口部１２Ａが設けられている。開口部１２Ａは、液吸収部材１０５ａの幅方向において、液吸収部材１０５ａが転写体１０１と当接する幅と同等以上の幅（横幅という）で開口している。また、開口部１２Ａの液吸収部材１０５ａの搬送方向の幅（縦幅という）は、液滴１３（ｂ）の飛翔方向に合わせて適宜調整される。エアナイフ１１はバックアップローラ１６と略平行に配置される。エアナイフ１１は、図１１（ｂ）に示すように、開口部１２Ａの横幅方向にスリットを有する長尺のものを用いてもよく、また、図１１（ｃ）に示すように複数のエアナイフ１１を配置して開口部１２Ａの横幅方向に一様に加圧気体を噴出できるようにしてもよい。図１１（ｂ）や図１１（ｃ）におけるエアナイフ１１の配置は、図１（ｂ）や図２（ｂ）のようなバックアップローラ１６に代えて支持部材１４を用いる場合にも適用できる。また、図１１（ｄ）に示すように、バックアップローラ１６に代えて支持部材１４を用いる場合には、開口部１２Ａをやや斜めに配置し、エアナイフ１１を開口部１２Ａの長辺に平行な方向に配置することもできる。斜めに配置することで液体を片側に集めやすくなる効果も期待できる。バックアップローラ１６を用いる場合も、バックアップローラ１６自体を液吸収部材１０５ａの搬送方向に対して斜めに傾けることで、バックアップローラ１６にほぼ平行にエアナイフ１１を配置して傾けることができる。
【００８１】
また、本実施形態の液回収装置は、液吸収部材１０５ａの第二の面から液体１３を押し出して液滴１３（ｂ）として飛翔させる以外に、図１２（ａ）及び（ｂ）に示すようにスポンジロール７１を液吸収部材１０５ａの第二の面、すなわち、支持層３１の表面に接触させて押し出された液体１３を吸収させることができる。この例ではスポンジロール７１に吸収された液体を絞りロール７２で絞って液滴１３（ｂ）として滴下させ、液回収チャンバ１２底部に回収液１３（ａ）として貯留させる態様を示している。その他は図１１（ａ）と同様である。
このように、液収容部材は多孔質体の第二の面に開口する開口部を有するチャンバを含み、エアナイフ１１等の加圧気体噴出部材が該チャンバ内に内包されている構成が好ましい。
本発明では、液回収装置の加圧気体噴出部材と液収容部材は、ベルト形状あるいはドラム形状の液吸収部材の内側に内包される。
【００８２】
このようにして、転写体１０１上には、第一の画像から液体成分が吸収され、液体成分の減少した第二の画像が形成される。第二の画像は次に転写部において記録媒体１０８上に転写される。転写時の装置構成及び条件について説明する。
【００８３】
＜転写用の押圧部材＞
本実施形態では、第二の画像と記録媒体搬送装置１０７によって搬送される記録媒体１０８とが接触している間に、転写用の押圧部材１０６が記録媒体１０８を押圧することで記録媒体１０８上に画像（インク像）を転写する。転写体１０１上の第一の画像に含まれる液体成分を除去した後に、記録媒体１０８へ転写することにより、カールや、コックリング等を抑制した記録画像を得ることが可能となる。
【００８４】
押圧部材１０６は記録媒体１０８の搬送精度や耐久性の観点からある程度の構造強度が求められる。押圧部材１０６の材質には金属、セラミック、樹脂等が好ましく用いられる。中でも特に、転写時の加圧に耐え得る剛性や寸法精度のほか、動作時のイナーシャを軽減して制御の応答性を向上するために、アルミニウム、鉄、ステンレス、アセタール樹脂、エポキシ樹脂、ポリイミド、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン、ポリウレタン、シリカセラミクス、アルミナセラミクスが好ましく用いられる。またこれらを組み合わせて用いてもよい。
【００８５】
転写体１０１上の第二の画像を記録媒体１０８に転写するために押圧部材１０６が押圧する時間については特に制限はないが、転写が良好に行われ、かつ転写体の耐久性を損なわないようにするために、５ｍｓ以上１００ｍｓ以下であることが好ましい。尚、本実施形態における押圧する時間とは、記録媒体１０８と転写体１０１間が接触している時間を示しており、面圧分布測定器（新田株式会社製  Ｉ−ＳＣＡＮ）により面圧測定を行い、加圧領域の搬送方向長さを搬送速度で割って、値を算出したものである。
【００８６】
また、転写体１０１上の画像を記録媒体１０８に転写するために押圧部材１０６が押圧する圧力についても特に制限はないが、転写が良好に行われ、かつ転写体の耐久性を損なわないようにする。このために、圧力が９．８Ｎ／ｃｍ２（１ｋｇ／ｃｍ２）以上２９４．２Ｎ／ｃｍ２（３０ｋｇ／ｃｍ２）以下であることが好ましい。尚、本実施形態における圧力とは、記録媒体１０８と転写体１０１間のニップ圧を示しており、面圧分布測定器により面圧測定を行い、加圧領域における加重を面積で割って、値を算出したものである。
【００８７】
転写体１０１上の画像を記録媒体１０８に転写するために押圧部材１０６が押圧しているときの温度についても特に制限はないが、インクに含まれる樹脂成分のガラス転移点以上又は軟化点以上であることが好ましい。
また、加熱には転写体１０１上の画像、転写体１０１及び記録媒体１０８を加熱する加熱手段（加熱装置）を備える態様が好ましい。
押圧部材１０６の形状については特に制限はないが、例えばローラ形状のものが挙げられる。
【００８８】
＜記録媒体および記録媒体搬送装置＞
本実施形態において、記録媒体１０８は特に限定されず、公知の記録媒体を用いることができる。記録媒体としては、ロール状に巻回された長尺物、あるいは所定の寸法に裁断された枚葉のものが挙げられる。材質としては、紙、プラスチックフィルム、木板、段ボール、金属フィルムなどが挙げられる。
【００８９】
また、図１において、記録媒体１０８を搬送するための記録媒体搬送装置１０７は、記録媒体繰り出しローラ１０７ａおよび記録媒体巻き取りローラ１０７ｂによって構成されているが、記録媒体を搬送できればよく、この構成に限定されるものではない。
【００９０】
＜制御システム＞
本実施形態における転写型インクジェット記録装置は、各装置を制御する制御システムを有する。図３は、図１に示す転写型インクジェット記録装置における、装置全体の制御システムを示すブロック図である。
【００９１】
図３において、３０１は外部プリントサーバー等の記録データ生成部、３０２は操作パネル等の操作制御部、３０３は記録プロセスを実施するためのプリンタ制御部、３０４は記録媒体を搬送するための記録媒体搬送制御部、３０５は印刷するためのインクジェットデバイスである。
【００９２】
図４は、図１の転写型インクジェット記録装置におけるプリンタ制御部のブロック図である。
４０１はプリンタ全体を制御するＣＰＵ、４０２はＣＰＵの制御プログラムを格納するためのＲＯＭ、４０３はプログラムを実行するためのＲＡＭである。４０４はネットワークコントローラ、シリアルＩＦコントローラ、ヘッドデータ生成用コントローラ、モーターコントローラ等を内蔵した特定用途向けの集積回路（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ：ＡＳＩＣ）である。４０５は液吸収部材搬送モータ４０６を駆動するための液吸収部材搬送制御部であり、ＡＳＩＣ４０４からシリアルＩＦを介して、コマンド制御される。４０７は転写体駆動モータ４０８を駆動するための転写体駆動制御部であり、同様にＡＳＩＣ４０４からシリアルＩＦを介してコマンド制御される。４０９はヘッド制御部であり、インクジェットデバイス３０５の最終吐出データ生成、駆動電圧生成等を行う。
【００９３】
〔直接描画型インクジェット記録装置〕
本発明における別の実施形態として、直接描画型インクジェット記録装置が挙げられる。直接描画型インクジェット記録装置において、被記録体は画像を形成すべき記録媒体である。
図２（ａ）、（ｂ）は、本実施形態における直接描画型インクジェット記録装置２００の概略構成の一例を示す模式図である。直接描画型インクジェット記録装置２００は、前述した転写型インクジェット記録装置１００と比較して、転写体１０１、支持部材１０２、転写体クリーニング手段１０９を有さず、記録媒体２０８上で画像を形成する点以外は、それぞれ、図１（ａ）、（ｂ）に示す転写型インクジェット記録装置と同様の装置構成を有する。
【００９４】
したがって、記録媒体２０８に反応液を付与する反応液付与装置２０３、記録媒体２０８にインクを付与するインク付与装置２０４、および、記録媒体２０８上の画像に接触する液吸収部材２０５ａにより画像に含まれる液体成分を吸収する液吸収装置２０５は、転写型インクジェット記録装置と同様の構成を有しており、詳細な説明は省略する。
【００９５】
なお、本実施形態の直接描画型インクジェット記録装置において、液吸収装置２０５は液吸収部材２０５ａ、および、液吸収部材２０５ａを記録媒体２０８上の第一の画像に押し当てる液吸収用の押圧部材２０５ｂを有する。また、液吸収部材２０５ａおよび押圧部材２０５ｂの形状については特に制限がなく、転写型インクジェット記録装置で使用可能な液吸収部材および押圧部材と同様の形状のものを用いることができる。また、液吸収装置２０５は、液吸収部材を張架する張架部材を有していてもよい。図２において、２０５ｃ、２０５ｄ、２０５ｅ、２０５ｆ、２０５ｇは張架部材としての張架ローラである。張架ローラの数は図４の５個に限定されるものではなく、装置設計に応じて必要数を配置すれば良い。
また、インク付与装置２０４によって記録媒体２０８にインクを付与するインク付与部、および、液吸収部材２０５ａを記録媒体上の画像と接触させて液体成分を除去する液体成分除去部と対向する位置に、記録媒体を下方より支持する不図示の記録媒体支持部材が設けられていてもよい。図２（ａ）には図１（ａ）と同様にバックアップローラ１６を有する液回収装置１５を備える例を示す。図２（ｂ）には図１（ｂ）と同様に支持部材１４を有する液回収装置１５を備える例を示す。
【００９６】
＜記録媒体搬送装置＞
本実施形態の直接描画型インクジェット記録装置において、記録媒体搬送装置２０７は特に限定されず、公知の直接描画型インクジェット記録装置における搬送手段を用いることができる。例として、図２に示すように、記録媒体繰り出しローラ２０７ａ、記録媒体巻き取りローラ２０７ｂ、記録媒体搬送ローラ２０７ｃ、２０７ｄ、２０７ｅ、２０７ｆを有する記録媒体搬送装置が挙げられる。
【００９７】
＜制御システム＞
本実施形態における直接描画型インクジェット記録装置は、各装置を制御する制御システムを有する。図２（ａ）及び図２（ｂ）に示す直接描画型インクジェット記録装置における、装置全体の制御システムを示すブロック図は、図１に示す転写型インクジェット記録装置と同様に、図３に示す通りである。
【００９８】
図５は、図２（ａ）及び図２（ｂ）の直接描画型インクジェット記録装置におけるプリンタ制御部のブロック図である。転写体駆動制御部４０７及び転写体駆動モータ４０８を有さない以外は図４における転写型インクジェット記録装置におけるプリンタ制御部のブロック図と同等である。
【００９９】
すなわち、５０１はプリンタ全体を制御するＣＰＵ、５０２はＣＰＵの制御プログラムを格納するためのＲＯＭ、５０３はプログラムを実行するためのＲＡＭである。５０４はネットワークコントローラ、シリアルＩＦコントローラ、ヘッドデータ生成用コントローラ、モーターコントローラ等を内蔵したＡＳＩＣである。５０５は液吸収部材搬送モータ５０６を駆動するための液吸収部材搬送制御部であり、ＡＳＩＣ５０４からシリアルＩＦを介して、コマンド制御される。５０９はヘッド制御部であり、インクジェットデバイス３０５の最終吐出データ生成、駆動電圧生成等を行う。
【実施例】
【０１００】
以下、実施例及び比較例を用いて本発明を更に詳細に説明する。本発明は、その要旨を超えない限り、下記の実施例によって何ら限定されるものではない。尚、以下の実施例の記載において、「部」とあるのは特に断りのない限り質量基準である。
【０１０１】
（実施例１）
以下に、本発明の第一の実施例について説明を行う。
本実施例では、図１に示す転写型インクジェット記録装置を用いた。
本実施例では、厚さ０．５ｍｍのＰＥＴシートにシリコーンゴム（信越化学工業株式会社製ＫＥ１２）を０．３ｍｍの厚さにコーティングしたシートを転写体１０１の弾性層として用いた。さらにグリシドキシプロピルトリエトキシシランとメチルトリエトキシシランとをモル比１：１で混合し、加熱還流により得られる縮合物と光カチオン重合開始剤（ＡＤＥＫＡ製ＳＰ１５０）の混合物を作製した。弾性層表面の水の接触角を１０度以下となるように大気圧プラズマ処理を行い、上記の混合物を弾性層上に付与し、ＵＶ照射（高圧水銀ランプ、積算露光量５０００ｍＪ／ｃｍ２）、熱硬化（１５０℃２時間）により成膜し、弾性層上に厚さ０．５μｍの表面層を形成した転写体１０１を作製した。
本構成においては、説明の簡略のため図示を省略しているが、転写体１０１と支持部材１０２の間に転写体１０１を保持するために両面テープを用いた。
また、本構成においては、転写体１０１の表面は図示しない加熱手段により６０℃としている。
【０１０２】
反応液付与装置１０３により付与される反応液は、以下の組成のものを用い、付与量は１ｇ／ｍ２とした。
【０１０３】
・グルタル酸                                                    ２１．０部
・グリセリン                                                      ５．０部
・界面活性剤（製品名：メガファックＦ４４４、ＤＩＣ株式会社製）    ５．０部
・イオン交換水                                                    残部
【０１０４】
インクは以下のように調製した。
＜顔料分散体の調製＞
カーボンブラック（製品名：モナク１１００、キャボット製）１０部、樹脂水溶液（スチレン−アクリル酸エチル−アクリル酸共重合体、酸価１５０、重量平均分子量（Ｍｗ）８，０００、樹脂の含有量が２０．０質量％の水溶液を水酸化カリウム水溶液で中和したもの）１５部、純水７５部を混合し、バッチ式縦型サンドミル（アイメックス製）に仕込み、０．３ｍｍ径のジルコニアビーズを２００部充填し、水冷しつつ、５時間分散処理を行った。この分散液を遠心分離して、粗大粒子を除去した後、顔料の含有量が１０．０質量％のブラック顔料分散体を得た。
＜樹脂粒子分散体の調製＞
エチルメタクリレート２０部、２，２’−アゾビス−（２−メチルブチロニトリル）３部、ｎ−ヘキサデカン２部を混合し、０．５時間攪拌した。この混合物を、スチレン−アクリル酸ブチル−アクリル酸共重合体（酸価：１３０ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量（Ｍｗ）：７，０００）の８％水溶液７５部に滴下して、０．５時間攪拌した。次に超音波照射機で超音波を３時間照射した。続いて、窒素雰囲気下で８０℃、４時間重合反応を行い、室温冷却後にろ過して、樹脂の含有量が２５．０質量％である樹脂粒子分散体を調製した。
【０１０５】
＜インクの調製＞
上記で得られた樹脂粒子分散体、及び、顔料分散体を下記各成分と混合した。尚、イオン交換水の残部は、インクを構成する全成分の合計が１００．０質量％となる量のことである。
・顔料分散体（色材の含有量は１０．０質量％）                    ４０．０質量％
・樹脂粒子分散体                                                ２０．０質量％
・グリセリン                                                    ７．０質量％
・ポリエチレングリコール（数平均分子量（Ｍｎ）：１，０００）     ３．０質量％
・界面活性剤                                                    ０．５質量％
（製品名：アセチレノールＥ１００、川研ファインケミカル株式会社製）
・イオン交換水                                                    残部
これを十分撹拌して分散した後、ポアサイズ３．０μｍのミクロフィルター（富士フイルム株式会社製）により加圧ろ過を行い、ブラックインクを調製した。
【０１０６】
インク付与装置１０４は電気−熱変換素子を用いオンデマンド方式によりインク吐出を行うタイプのインクジェットヘッドを使用し、インク付与量は２０ｇ／ｍ２とした。
【０１０７】
液吸収部材１０５ａは液吸収部材搬送ローラ１０５ｃ、１０５ｄ、１０５ｅによって、転写体１０１の移動速度と等速になるよう調節されている。同様に、記録媒体１０８も、転写体１０１の移動速度と等速となるように、記録媒体１０８は記録媒体繰り出しローラ１０７ａおよび記録媒体巻き取りローラ１０７ｂによって搬送される。
このような構成で、転写体１０１上に形成された第一の画像に対し、液吸収部材１０５ａを接触させ、第一の画像中の液体成分を吸収した。転写体１０１と液吸収部材１０５ａとの間のニップ圧は、平均圧力が９．８Ｎ／ｃｍ２（１ｋｇｆ／ｃｍ２）となるよう押圧部材１０５ｂに圧力が印加されている。その後、液体成分の減少した第二の画像を記録媒体１０８に転写する。本実施例においては、記録媒体１０８としてオーロラコート紙（日本製紙株式会社製・坪量１０４ｇ／ｍ２）を用いた。
【０１０８】
本実施例においては、転写体１０１上にインク付与装置１０４により形成された第一の画像に対し、液吸収部材１０５ａを接触させることで、第一の画像中の余分な液体成分を液吸収部材１０５ａに吸収する。その後、液回収チャンバ１２内に設けられたエアナイフ１１により、液吸収部材１０５ａの第二の面からエアナイフ１１で加圧空気を吹き付けることにより、液吸収部材１０５ａ内部に浸透した液体成分を吹き飛ばし、液回収チャンバ１２内に回収する。本実施例においては、まずは、図１（ａ）に示すような転写型のインクジェット記録装置１００で検証を行った。
【０１０９】
本実施例においては、液吸収部材１０５ａは、その断面を図６（ａ）に示すような、吸収層２１と支持層３１の２層からなる構成のものを使用した。吸収層２１としては、表面を親水処理したＰＴＦＥ製で、孔径０．２μｍ、厚さ２５μｍの材料を用いた。支持層３１は、表面が親水状態のポリオレフィン製不織布を用いており、平均孔径は１５μｍ、厚さは１００μｍのものを用い、支持層３１の接合面をわずかに溶融し、吸収層２１に熱溶着することで一体化した。
【０１１０】
次に、本実施例で使用したエアナイフについて説明を行う。エアナイフ１１は、シーエス技研製「アルミニウム製標準エアナイフ」を使用した。このエアナイフ１１は、加圧空気をチューブで供給し、スリット状の開口部からスリット状のエアが得られるものである。このエアナイフの側面断面図を図１０に示す。スリット状開口部の幅ｓは調整できるようになっており、５０〜１５０μｍの範囲で設定可能である。このスリット幅を５０μｍとした状態での供給エア圧力とエアナイフ１１の開口部での出口速度の関係を図８（ａ）に、また、スリット長さ１０ｍｍ幅当たりの流量を図８（ｂ）に示す。
このエアナイフを用いて、上記の液吸収部材１０５ａからの液回収性能確認を行った。確認実験の固定条件を以下に述べる。
【０１１１】
エアナイフ距離（図１０中のｄ）：２ｍｍ
入力圧力：４５０ｋＰａ
液吸収部材１０５ａ搬送速度：２ｍ／ｓ
エアナイフスリット幅（図１０中のｓ）：１００μｍ
エアナイフ角度（図１０中のθ）：２５度
【０１１２】
上記固定条件の下、それぞれのパラメータを適宜変更しながら、液回収前後の液吸収部材１０５ａの質量を測定することで回収された液体の量を評価した。その結果を図９（ａ）〜（ｅ）に示す。
【０１１３】
最初に、液吸収部材１０５ａの搬送速度の影響を図９（ａ）に示す。搬送速度が遅いほど、十分液体の掃き寄せが行われ、液体の回収量は多いという結果が得られた。
【０１１４】
次に入力圧力の影響を図９（ｂ）に示す。入力圧力の増加に伴い、概ね直線的に液回収量は増加しているが、圧力の低い領域では液回収量が急激に減少している。これは液回収量が十分な領域では前述の図７で説明した、液吸収部材１０５ａの表面から液体１３が押し出されて掃き寄せられる「掃き寄せ効果」が見られたのに対し、「掃き寄せ効果」が見られない領域では、液体の回収量が低いことを示している。
【０１１５】
図９（ｃ）にエアナイフ１１の角度（図１０中にθで示す）の影響を示す。液吸収部材１０５ａの搬送方向に対して逆方向に加圧空気を当てた条件範囲（θ≧０）においては、「掃き寄せ効果」が表れ、今回の検討においては、１５度の辺りにピークが見られた。逆に、θ＜０の条件範囲においては、液吸収部材１０５ａの搬送方向と順方向に加圧空気を当てることになり、「掃き寄せ効果」が十分得られず、液体回収量が小さくなっている。
【０１１６】
スリット幅ｓの影響を図９（ｄ）に示す。エアナイフ１１に供給するエアの圧力が同じであれば、スリット幅ｓが小さいとスリット出口のエア速度は速いが、吹き出すエアの量は少なくなる。一方、スリット幅ｓが大きいとスリット出口のエア速度は遅いが、吹き出すエアの量は多い。そのため、回収される液体の量はスリットの幅５０〜１５０μｍの範囲では大きな差は得られなかった。
【０１１７】
図９（ｅ）にエアナイフ距離（図１０中のｄ）の影響を示す。エアナイフ１１は液吸収部材１０５ａに近い方が「掃き寄せ効果」が得られ、液回収量は良好に行われ、距離が大きくなると「掃き寄せ効果」が得られなくなり、液回収量は減少することが確かめられた。
【０１１８】
上記で説明したエアナイフ１１を用いた液回収装置１５を用いて、図１（ａ）に示す装置で繰り返し液回収を行った。比較例として、エアナイフを第一の面（吸収層２１）側から当てる方法、液吸収部材１０５ａを絞って液体回収する方法、単純に乾燥する方法を比較した。評価結果を表１に、評価基準を表２に、以下に示す。
【０１１９】
【表１】
2017213847.tif 000003
【０１２０】
液回収評価基準
Ａ：繰り返し工程で液体除去性能不良なし
Ｃ：繰り返し工程で液体除去性能不良あり
【０１２１】
液吸収部材１０５ａの多孔質体の第二の面を平均孔径の大きな支持層３１とし、支持層３１側からエアナイフ１１により加圧空気を当て、液吸収部材１０５ａに含まれている液体を掃き寄せ、第二の面から押し出すことができる。このように実施例では効率的に液体を回収することで、液吸収部材１０５ａによる第一の画像からの液吸収が安定し、良好な画像を形成することができる。また、記録の高速化、記録領域の大判化にも、加圧空気の噴出領域、加圧空気の風速あるいは風量、加圧気体を当てる角度の調節などで対応でき、熱エネルギーを用いないことでランニングコスト増加を抑制することができる。
【０１２２】
（実施例２）
以下に本発明の第二の実施例を説明する。
本実施例の第一の実施例との相違点は、液吸収部材１０５ａの吸収層２１が撥水性のＰＴＦＥである点である。吸収層２１が撥水性材料である場合は、表面が撥水状態であるため、このままでは転写体１０１上の第一の画像からの液体をはじいていまい、吸収できない。そこで、第一の画像からの液吸収工程を行う前に、吸収層２１の表面に予めエタノールを塗布しておく。このような状態にした液吸収部材１０５ａを搬送し、転写体１０１上の第一の画像からの液体を吸収した後の液吸収部材１０５ａの断面は図６（ｃ）のような状態になっている。この段階では、予め塗布していたエタノールと第一の画像から吸収した液体が混合した状態で吸収層２１および支持層３１に液体１３が浸透している。この状態で、液吸収部材１０５ａは搬送され、図１（ａ）に示す液回収チャンバ１２の上部、即ちバックアップローラ１６の下部にまで搬送されてくる。ここでエアナイフ１１により、ライン状の加圧空気が当てられ、液体が掃き寄せられる。ここでの「掃き寄せ効果」については第一の実施例と同様である。さらに本実施例においては、このような方法で液回収された後の液吸収部材１０５ａには、図６（ｅ）に示すように、支持層３１内部に液体はほぼ残らず、吸収層２１内部に予め付与されたエタノールと画像から吸収した液体の混合液が残った状態となる。そのため、２回目以降、画像からの液体除去をする際に、前処理としてエタノール等の予備浸透液を付与する必要もない。
【０１２３】
この効果を確認した結果を以下に説明する。
図１（ａ）に示す装置で印字速度０．６ｍ／ｓで、繰り返し印字、液吸収、液回収を行った。液回収の評価基準は第一の実施例と同様の基準とした。また、本実施例においては、吸収層２１の親水／撥水の差を確認するため、画像評価として「色移り」評価を追加した。「色移り」の評価基準は下記の通りである。評価結果を表２に示す。
【０１２４】
【表２】
2017213847.tif 000004
【０１２５】
色移り評価基準
Ａ：繰り返し工程で吸収部材への色移りほぼなし
Ｂ：繰り返し工程で許容レベル
（吸収部材への色移りは若干あるが、画像への再転写なし）
Ｂ＊：１回目はＢ判定、２回目以降はＣ判定
Ｃ：繰り返し工程で不良あり
（吸収部材に色移りした色材の画像への再転写あり）
【０１２６】
表２に示すように、吸収層２１が親水性のものに比べ、撥水性のものは色移り評価が良好であり、支持層側からエアナイフを当てた実施例２−１〜２−４は液回収も良好な結果が得られた。一方、支持層を持たない吸収層２１のみの場合（比較例２−１）では、初期の色移りはＢ判定であったものの、孔径が小さい吸収層に直接エアナイフのエアが入りにくく、液回収が良好に行われない。そのため、２回目以降の色移り評価がＣ判定と、不良が発生した。また、孔径の細かい吸収層を持たない比較例２−２では、色移りが発生してしまった。
このように、本発明は、孔径の細かい吸収層と孔径の粗い支持層とを有する液吸収部材に対し、支持層側からエアナイフで液回収することで画像不良を起こすことなく繰り返し液吸収を実現するものである。また、撥水性の吸収層を有する液吸収部材にこれを適用することで、毎回予備浸透液を付与する前処理を行う必要もなくなり、より簡潔なシステム構成を提供できるものである。
【０１２７】
（実施例３）
以下に第三の実施例を説明する。
図１２（ａ）は、第三の実施例を説明するための液回収モジュール１５の模式図である。本実施例と第一の実施例との相違点は、エアナイフ１１によって掃き寄せられた液体１３を単に液滴１３（ｂ）として飛翔させるのではなく、一旦スポンジローラ７１により吸収し、そのスポンジローラ７１をスポンジ絞りローラ７２で絞ることで液体を回収するものである。
このような構成を取ることにより、液回収チャンバ１２内部に液体を飛散させることなく液体を回収できるため、排気フィルタ６３でフィルタリングすべき液体量が少なくなり、その結果、排気フィルタ６３の寿命の長いシステム提供に寄与するものである。
【０１２８】
（実施例４）
以下に第四の実施例を説明する。
図１３は、第四の実施例を説明するための図である。本実施例と第一の実施例との相違点は、液吸収部材１０５ａがドラム状の多孔質体ローラ５１上に形成されている点である。多孔質体ローラ５１は、例えばＳＵＳ製の球体を焼結して形成し、表面を研磨した焼結多孔質体などで良く、液吸収部材１０５ａの第一の層を外側として接着して形成しても良い。転写体１０１上に形成された第一の画像には、液吸収部材１０５ａを表面に固定した多孔質体ローラ５１が当接することで液吸収が行われる。ドラムの内部には、第１の実施例と同様の液回収モジュール１５が設けられており、ここで液回収が行われる。
このように、本発明は、ベルト状の液吸収部材１０５ａのみならず、ドラム状の液回収部材に対しても適用可能である。
【０１２９】
（実施例５）
本発明は転写型だけではなく、直接記録媒体に反応液を塗布し、インクを付与する図２に示す直接描画型インクジェット記録装置にも適用可能である。
液回収モジュール１５の動作および効果は、第一の実施例と同様に発揮されることが確認されている。
以上説明したように、本発明は、直接描画型インクジェット記録装置にも適用することが可能である。
以上、本発明によれば、被記録体上の第一の画像から第一の液体の少なくとも一部を多孔質体の第一の面から吸収し、吸収した液体成分を多孔質体の第二の面から加圧気体を当てて押し出し回収することで、高速記録、大判化に対応して、画質に優れる印刷物を提供することができるインクジェット記録装置及びインクジェット記録方法を提供することができる。
【符号の説明】
【０１３０】
１１  エアナイフ
１２  液回収チャンバ
１２Ａ  開口部
１３  液体
１３（ａ）  回収液
１３（ｂ）  液滴
１４  支持部材
１５  液回収装置
１６  バックアップローラ
２１  吸収層（第一の層）
３１  支持層（第二の層）
４１  被記録体
４２  第一の画像
４３  第二の画像
５１  多孔質体ローラ
６１  ドレンチューブ
６２  排気チューブ
６３  排気フィルタ
７１  スポンジローラ
７２  スポンジ絞りローラ
【図１】
2017213847.tif 000005
【図２−１】
2017213847.tif 000006
【図２−２】
2017213847.tif 000007
【図３】
2017213847.tif 000008
【図４】
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【図５】
2017213847.tif 000010
【図６】
2017213847.tif 000011
【図７】
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【図８】
2017213847.tif 000013
【図９−１】
2017213847.tif 000014
【図９−２】
2017213847.tif 000015
【図９−３】
2017213847.tif 000016
【図１０】
2017213847.tif 000017
【図１１−１】
2017213847.tif 000018
【図１１−２】
2017213847.tif 000019
【図１２】
2017213847.tif 000020
【図１３】
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