(57)【要約】      （修正有）【課題】ロータとアーマチュアとの間の高精度なエアギャップ調整を容易に実現できる駆動力伝達装置を提供すること。【解決手段】駆動力伝達装置１２は、入力軸２５と出力軸とを断続するクラッチユニットと、入力軸２５に含まれる軸体部１０１に対して相対回転可能に設けられた円環状の電磁石３６と、電磁石３６に対し軸方向一方Ｘ１に対向するロータ３８と、ロータ３８に対し軸方向一方Ｘ１に対向しかつ軸方向Ｘ移動可能に設けられ、その軸方向Ｘ移動によりクラッチユニットを断続するアーマチュア３９と、ロータ３８の内周に形成され、軸体部１０１の外周の雄ねじ４８に螺合する雌ねじ４９と、軸体部１０１の外周にねじ嵌合しているロータ３８を、電磁石３６側に向けて弾性押圧する第２の弾性部材５５とを含む。【選択図】図８
2017040304.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに同軸に配置された入力軸および出力軸と、
前記入力軸と前記出力軸とを断続するクラッチユニットと、
前記入力軸および出力軸の一方に含まれる軸体に対して相対回転可能に設けられた電磁石と、
前記電磁石に対し前記軸体の軸方向に対向するロータと、
前記ロータに対し前記電磁石と反対側に対向配置されかつ軸方向移動可能に設けられ、前記クラッチユニットを断続するアーマチュアと、
前記ロータの内周に形成され、前記軸体の外周の雄ねじに螺合する雌ねじと、
前記軸体の外周にねじ嵌合している前記ロータを、前記電磁石側に向けて弾性押圧する弾性部材と、
前記ロータを前記軸体に対して回り止めする回り止め構造とを含む、駆動力伝達装置。
【請求項２】
前記軸体に外嵌固定され、前記電磁石を回転可能に支持する軸受をさらに含み、
前記回り止め構造は、前記軸受を、前記ロータの、前記アーマチュア側と反対側の軸方向端部に圧入固定する構造を含む、請求項１に記載の駆動力伝達装置。
【請求項３】
前記回り止め構造は、前記軸体の外周にねじ外嵌されるナットにより、前記ロータの、前記アーマチュア側と反対側の軸方向端部を締め込む構造を含む、請求項１に記載の駆動力伝達装置。
【請求項４】
前記弾性部材は、前記軸体の外周に形成された段部と、前記ロータとの間に介装される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の駆動力伝達装置。
【請求項５】
前記ロータは、前記軸体の外周を包囲する筒状部をさらに有し、
前記雌ねじは、前記筒状部の内周の、前記軸方向の一部分に形成されている、請求項１〜４のいずれか一項に記載の駆動力伝達装置。
【請求項６】
前記筒状部および前記軸体は、磁性材料を用いて形成されている、請求項５に記載の駆動力伝達装置。
【請求項７】
前記筒状部の内周には、前記雄ねじの形成位置を除く所定の部分に、前記軸体と前記筒状部との間の芯出し用の突部が形成されている、請求項５または６に記載の駆動力伝達装置。
【請求項８】
前記雄ねじは、前記筒状体の、前記アーマチュア側の軸方向端部に配置されており、
前記突部は、前記筒状体の、前記アーマチュア側と反対側の軸方向端部に配置されている、請求項７に記載の駆動力伝達装置。
【請求項９】
前記クラッチユニットは、
前記軸体に同軸に連結された内輪と、
前記入力軸および出力軸の他方に同軸に連結され、前記内輪に相対回転可能に設けられた外輪と、
前記内輪の外周と前記外輪の内周とによって形成されるくさび空間に、前記内輪の周方向に並んで配置されるローラ対と、
前記軸体回りに相対回転可能に設けられ、互いに反対向きの所定の方向に移動されることにより、前記ローラ対を互いに接近する方向に押圧する一対の押圧部材と、
前記軸体の軸方向に沿って移動可能に設けられ、当該軸方向への移動により、前記一対の押圧部材を互いに反対方向に移動させる移動部材とを有し、
前記アーマチュアは、前記移動部材に、前記軸方向に一体移動可能に設けられている、請求項１〜８のいずれか一項に記載の駆動力伝達装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、入力軸と出力軸との間で、回転駆動力の伝達／切断を切換え可能な駆動力伝達装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、入力軸と出力軸との間で、回転駆動力の伝達／切断を切換え可能な駆動力伝達装置が知られている。下記特許文献１に記載の駆動力伝達装置は、クラッチユニットと、そのクラッチユニットの断続を制御する電磁吸引部とを含む。
電磁吸引部は、入力軸および出力軸の一方に含まれる軸体に対して相対回転可能に設けられた電磁石と、電磁石に対し、軸体の軸方向に対向するロータと、ロータに対し電磁石と反対側に対向配置されかつ軸方向移動可能に設けられたアーマチュアとを含む。電磁石への通電によってロータに磁場が発生し、アーマチュアがロータに吸引されて軸方向に移動する。アーマチュアの軸方向移動により、クラッチユニットが接続または切断される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１４４７７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような電磁吸引部において、アーマチュアに作用する荷重（吸引力）は、ロータとアーマチュアと間のエアギャップの大きさの２乗に反比例する。そのため、ロータとアーマチュアと間のエアギャップを高精度に調整する必要がある。
アーマチュアやロータには寸法誤差があり、また、これらには組立誤差もある。したがって、これらの寸法誤差や組立誤差によらずに、ロータとアーマチュアと間のエアギャップを所定大きさに保つためには、製品毎にエアギャップを高精度に調整する必要がある。
【０００５】
そのような手法として、軸体の外周に段部を設け、当該段部とロータハブとの間に、エアギャップ調整用の円盤状のシムリングを介装する手法が考えられる。この手法では、０．１ｍｍオーダーに厚みの異なるシムリング（スペーサ）を多数設け、エアギャップが所定の大きさになるように、製品毎に最適な厚みのシムリングを選択している。この場合、多数のシムリングの中から、最適な厚みのシムリングを選択する作業が煩雑である。
【０００６】
そこで、この発明の目的は、ロータとアーマチュアとの間の高精度なエアギャップ調整を容易に実現できる駆動力伝達装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記の目的を達成するための請求項１に記載の発明は、互いに同軸に配置された入力軸（２５）および出力軸（２６）と、前記入力軸と前記出力軸とを断続するクラッチユニット（１６）と、前記入力軸および出力軸の一方に含まれる軸体（１０１）に対して相対回転可能に設けられた電磁石（３６）と、前記電磁石に対し前記軸体の軸方向（Ｘ）に対向するロータ（３８）と、前記ロータに対し前記電磁石と反対側に対向配置されかつ軸方向移動可能に設けられ、前記クラッチユニットを断続するアーマチュア（３９）と、前記ロータの内周に形成され、前記軸体の外周の雄ねじ（４８）に螺合する雌ねじ（４９）と、前記軸体の外周にねじ嵌合している前記ロータを、前記電磁石側に向けて弾性押圧する弾性部材（５５）と、前記ロータを前記軸体に対して回り止めする回り止め構造とを含む、駆動力伝達装置（１２；２１２）を提供する。
【０００８】
なお、括弧内の数字等は、後述する実施形態における対応構成要素等を表すが、このことは、むろん、本発明がそれらの実施形態に限定されるべきことを意味するものではない。以下、この項において同じ。
請求項２に記載の発明は、前記軸体に外嵌固定され、前記電磁石を回転可能に支持する軸受（３３）をさらに含み、前記回り止め構造は、前記軸受を、前記ロータの、前記アーマチュア側と反対側の軸方向端部（４０ａ）に圧入固定する構造を含む、請求項１に記載の駆動力伝達装置（１２）である。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、前記回り止め構造は、前記軸体の外周にねじ外嵌されるナット（２０１）により、前記ロータの、前記アーマチュア側と反対側の軸方向端部を締め込む構造を含む、請求項１に記載の駆動力伝達装置（２１２）である。
請求項４に記載の発明は、前記弾性部材は、前記軸体の外周に形成された段部（４４）と前記ロータとの間に介装される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の駆動力伝達装置である。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、前記ロータは、前記軸体の外周を包囲する筒状部（４０）をさらに有し、前記雌ねじは、前記筒状部の内周の、前記軸方向の一部分に形成されている、請求項１〜４のいずれか一項に記載の駆動力伝達装置である。
請求項６に記載の発明は、前記筒状部および前記軸体は、磁性材料を用いて形成されている、請求項５に記載の駆動力伝達装置である。
【００１１】
請求項７に記載の発明は、前記筒状部の内周には、前記雄ねじの形成位置を除く所定の部分に、前記軸体と前記筒状部との間の芯出し用の突部（５０）が形成されている、請求項５または６に記載の駆動力伝達装置である。
請求項８に記載の発明は、前記雄ねじは、前記筒状体の、前記アーマチュア側の軸方向端部（４０ｂ）に配置されており、前記突部は、前記筒状体の、前記アーマチュア側と反対側の軸方向端部（４０ａ）に配置されている、請求項７に記載の駆動力伝達装置である。
【００１２】
請求項９に記載の発明は、前記クラッチユニットは、前記軸体に同軸に連結された内輪（１０４）と、前記入力軸および出力軸の他方に同軸に連結され、前記内輪に相対回転可能に設けられた外輪（１０５）と、前記内輪の外周と前記外輪の内周とによって形成されるくさび空間（１２９）に、前記内輪の周方向に並んで配置されるローラ対（１２３）と、前記軸体回りに相対回転可能に設けられ、互いに反対向きの所定の方向に移動されることにより、前記ローラ対を互いに接近する方向に押圧する一対の押圧部材（１３１，１３２）と、前記軸体の軸方向に沿って移動可能に設けられ、当該軸方向への移動により、前記一対の押圧部材を互いに反対方向に移動させる移動部材（１２６）とを有し、前記アーマチュアは、前記移動部材に、前記軸方向に一体移動可能に設けられている、請求項１〜８のいずれか一項に記載の駆動力伝達装置である。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１の構成によれば、軸体の外周の雄ねじに螺合する雌ねじがロータの内周に設けられている。軸体の外周にロータの内周がねじ嵌合している状態でロータを軸体に対して回転させることにより、雄ねじおよび雌ねじがリード角に沿って移動し、ロータが軸体に対し軸方向に移動する。そのため、ロータを回転させることにより、軸体に対するロータの軸方向の位置を調整できる。軸体の外周にねじ嵌合しているロータを軸体に対して回転させてロータの軸方向の位置を調整するので、軸体に対するロータの軸方向の位置を精度良く調整できる。軸方向の位置の調整後に、ロータを回り止めすることにより、ロータの軸方向の位置が固定される。
【００１４】
また、軸体の外周にねじ嵌合しているロータが、弾性部材によって、電磁石側に向けて弾性押圧されている。この弾性押圧により、互いに螺合している雄ねじと雌ねじとの間の軸方向隙間を零に保ちながらロータを回転させることができるから、軸体に対するロータの回転量とロータの軸方向の移動量との対応関係を精密に規定できる。そのため、軸体に対するロータの軸方向の位置をより一層精度良く調整できる。
【００１５】
以上により、軸体に対するロータの軸方向の高精度な位置調整を容易に行えるから、これにより、ロータとアーマチュアとの間の高精度なエアギャップ調整を容易に行える。
請求項２の構成によれば、軸受を用いて、軸体に対するロータの回り止めを実現するので、別途回り止め部材を設けてロータの回り止めを図る場合と比較して、ロータの回り止めを安価に実現できる。
【００１６】
請求項３の構成によれば、ナットにより、ロータの、アーマチュア側と反対側の軸方向端部を、軸方向に締め込むことにより、軸体に対するロータの回り止めを図る。これにより、ロータに軸方向の荷重を与えることができるから、ロータの強固な回り止めを実現できる。
請求項４の構成によれば、軸体の外周に形成された段部とロータとの間に介装された弾性部材によって、ロータを電磁石側に向けて良好に弾性押圧することができる。
【００１７】
請求項５の構成によれば、雌ねじは、軸方向の一部分にのみ形成されているので、軸体に対して筒状部を精密に芯出しすることも可能であり、この場合、ロータを良好に回転させることができる。
請求項６の構成によれば、雌ねじを筒状部の軸方向の一部分にのみ形成することにより、筒状部の内周の雌ねじが形成されない部分を軸体の外周に密着させることも可能である。この場合、軸体とロータとの間に磁力を良好に流すことができる。
【００１８】
請求項７の構成によれば、筒状部の内周に突部が形成されているので、軸体と筒状部とのねじ嵌合状態において、軸体に対して筒状部を精密に芯出しすることができる。その結果、ロータを良好に回転させることができる。
請求項８の構成によれば、雄ねじが筒状体の、アーマチュア側の軸方向端部に配置され、かつ芯出し用の突部が、筒状体の、アーマチュア側と反対側の軸方向端部に配置されているので、軸体の外周と筒状体の内周とがねじ嵌合し、かつ筒状部の芯出しが達成されている状態を良好に実現できる。
【００１９】
請求項９の構成によれば、クラッチユニットでは、ローラ対が内輪および外輪の双方に係合する状態で締結状態になる。この締結状態から、移動部材を所定の軸方向に移動させることより、一対の押圧部材を互いに反対向きの所定の方向に移動させ、内輪および外輪の少なくとも一方に対するローラ対の係合が外れる。その結果、クラッチユニットが解除状態になる。アーマチュアにより、移動部材を軸方向に移動させることにより、入力軸と出力軸とを良好に連結／連結解除できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る駆動力伝達装置の一例としてのクラッチユニットが搭載された操舵装置の概略構成を示す図である。
【図２】図２は、前記駆動力伝達装置の断面図である。
【図３】図３は、クラッチユニットの構成を主として示す斜視図である。
【図４】図４は、クラッチユニットの構成を主として示す分解斜視図である。
【図５】図５は、図２の切断面線V−Vから見た断面図である。
【図６】図６は、アーマチュアおよびくさび部材の斜視図である。
【図７】図７Ａおよび図７Ｂは、くさび部材の斜視図である。
【図８】図８は、クラッチユニットの締結状態における、アーマチュアおよびロータの位置関係を示す図である。
【図９】図９は、クラッチユニットの解放状態における断面図である。
【図１０】図１０は、クラッチユニットの解放状態における、アーマチュアおよびロータの位置関係を示す図である。
【図１１】図１１Ａ、図１１Ｂおよび図１１Ｃは、ロータの軸体部への取付作業を示す図である。
【図１２】図１２は、本発明の他の実施形態に係る駆動力伝達装置の要部の概略構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下では、本発明の実施形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る駆動力伝達装置の一例としてのクラッチユニット１６が搭載された操舵装置１の概略構成を示す図である。
操舵装置１は、転舵輪２を転舵するための転舵機構Ａに対する、ステアリングホイール等の操舵部材３の機械的な連結が解除された、いわゆるステアバイワイヤシステムを採用している。
【００２２】
操舵装置１において、操舵部材３の回転操作に応じて、転舵アクチュエータ４の動作が制御される。この動作は、転舵軸５の車幅方向の直線運動に変換される。この転舵軸５の直線運動は、転舵用の左右の転舵輪２の転舵運動に変換され、これにより車両の転舵が達成される。
具体的には、転舵アクチュエータ４は、たとえばモータを含む。このモータの駆動力は、転舵軸５に関連して設けられた運動変換機構（ボールねじ装置等）により、転舵軸５の軸方向の直線運動に変換される。この転舵軸５の直線運動は、転舵軸５の両端に連結されたタイロッド６に伝達され、ナックルアーム７の回動を引き起こす。これにより、ナックルアーム７に支持された転舵輪２の操向が達成される。転舵機構Ａは、転舵軸５、タイロッド６およびナックルアーム７を含む。転舵軸５を支持する転舵軸ハウジング８は、車体Ｂに固定されている。
【００２３】
操舵部材３は、操舵軸９に一体回転可能に連結されている。操舵軸９には、モータ１０と、モータ１０の出力回転を減速させる減速機１１とが取り付けられている。
操舵軸９は、駆動力伝達装置の一例としての駆動力伝達装置１２を介して、転舵機構Ａに連結されている。具体的には、転舵機構Ａの転舵軸５はラック軸を含む。このラック軸に係合するピニオン１３を先端部に有するピニオン軸１４は、インターミディエイトシャフト１５を介して、操舵軸９に連結されている。インターミディエイトシャフト１５の途中部に駆動力伝達装置１２が介装されている。駆動力伝達装置１２は、クラッチユニット１６を含む。
【００２４】
インターミディエイトシャフト１５は、操舵軸９に連結された第１の軸１７と、第１の軸１７に同軸で、ピニオン軸１４に連結された第２の軸１８とを含む。第１の軸１７と第２の軸１８との間に、駆動力伝達装置１２が介装されている。駆動力伝達装置１２のクラッチユニット１６は、第１の軸１７と第２の軸１８との間で、回転駆動力の伝達／切断を切り換える。
【００２５】
操舵装置１には、操舵軸９に関連して、操舵部材３の操舵角を検出するための操舵角センサ１９が設けられている。また、操舵軸９には、操舵部材３に加えられた操舵トルクを検出するためのトルクセンサ２０が設けられている。操舵トルクは、操舵軸９に含まれる、弾性的にねじり変形可能なトーションバー（図示しない）の回転量に基づいて検出される。
【００２６】
また、操舵装置１には、転舵輪２に関連して、転舵輪２の転舵角を検出するための転舵角センサ２１、車速を検出する車速センサ２２等が設けられている。センサ１９〜２２を含む種々のセンサ類の各検出信号は、マイクロコンピュータを含む構成のＥＣＵ（電子制御ユニット：Electronic  Control  Unit）から構成される第１の制御ユニット２３に入力されるようになっている。第１の制御ユニット２３は、操舵角センサ１９によって検出された操舵角と、車速センサ２２によって検出された車速とに基づいて目標転舵角を設定する。また、第１の制御ユニット２３は、この目標転舵角と、転舵角センサ２１によって検出された転舵角との偏差に基づいて、転舵アクチュエータ４を駆動制御する。
【００２７】
車両の正常運転中は、第１の制御ユニット２３は、クラッチユニット１６を解除状態として、操舵部材３と転舵機構Ａとを機械的に切り離す。この状態で、第１の制御ユニット２３は、操舵角センサ１９、トルクセンサ２０等が出力する検出信号に基づいて、操舵部材３が操舵された方向と逆方向を向く適当な反力を操舵部材３に付与するように、モータ１０を駆動制御する。モータ１０の出力回転は減速機１１によって減速（増幅）され、操舵軸９を介して操舵部材３に伝達される。
【００２８】
一方、車両がイグニション・オフの状態である場合や、ステアバイワイヤシステムに不調が生じた等の異常発生の場合には、第１の制御ユニット２３は、クラッチユニット１６を締結状態として、操舵部材３と転舵機構Ａとを機械的に連結させる。これにより、操舵部材３による転舵機構Ａの直接操作を可能としている。クラッチユニット１６を介して操舵軸９と転舵機構Ａとを機械的に連結可能な構成を採用することにより、ステアバイワイヤシステムの機械的なフェールセーフを実現している。
【００２９】
図２は、駆動力伝達装置１２の断面図である。
駆動力伝達装置１２は、ハウジング２４と、互いに同軸に配置された入力軸２５および出力軸２６と、ハウジング２４内に収容され、入力軸２５と出力軸２６とを断続するクラッチユニット１６と、ハウジング２４内に収容され、クラッチユニット１６の断続を駆動するための電磁吸引部２７とを含む。入力軸２５は、第１の軸１７（図１参照）に同軸かつ一体回転可能に設けられている。入力軸２５は、内軸１００の軸体部１０１（軸体）を含む。内軸１００は、鋼等の磁性材料を用いて形成されている。出力軸２６は、第２の軸１８（図１参照）に同軸かつ一体回転可能に設けられている。入力軸２５および出力軸２６は、それぞれ外郭円筒状をなしている。
【００３０】
以降の説明において、内軸１００の軸方向を軸方向Ｘとする。クラッチユニット１６に含まれる外輪１０５および内輪１０４の軸方向、ならびに電磁吸引部２７の軸方向は、軸方向Ｘと一致する。また、軸方向Ｘのうち入力軸２５側の軸方向（図２の右方向）を軸方向一方Ｘ１とし、出力軸２６側の軸方向（図２の左方向）を軸方向他方Ｘ２とする。
また、内軸１００の周方向を周方向Ｙとする。クラッチユニット１６に含まれる外輪１０５および内輪１０４の周方向、ならびに電磁吸引部２７の周方向は、周方向Ｙと一致する。また、周方向Ｙのうち、軸方向他方Ｘ２側から見て時計回りの周方向を周方向一方Ｙ１とし、周方向Ｙのうち、軸方向他方Ｘ２側から見て反時計回りの周方向を周方向他方Ｙ２とする。
【００３１】
また、内軸１００の回転半径方向を径方向Ｚとする。クラッチユニット１６に含まれる内輪１０４および外輪１０５の径方向、ならびに電磁吸引部２７の径方向は、径方向Ｚと一致する。
ハウジング２４は、軸方向他方Ｘ２側が縮径する円筒容器状のハウジング本体２８と、ハウジング本体２８の軸方向一方Ｘ１側の端部２８ａの開口２９を塞ぐための蓋体３０とを含む。入力軸２５の一部は、蓋体３０から軸方向一方Ｘ１側に向けて突出している。出力軸２６の一部は、ハウジング本体２８から軸方向他方Ｘ２側に向けて突出している。
【００３２】
蓋体３０は、円環板状をなし、鋼を用いて形成されている。蓋体３０には、軸方向一方Ｘ１側に突出する小径円筒状の第１の軸受支持部３１と、軸方向他方Ｘ２側に突出する大径円筒状の電磁石支持部３２とが一体的に設けられている。第１の軸受支持部３１の内周に第１の軸受（軸受）３３が配置されており、第１の軸受３３によって、入力軸２５が回転可能にかつ軸方向Ｘに移動不能に支持されている。第１の軸受３３は、たとえば図２に示すように転がり軸受を用いて構成されている。電磁石支持部３２の内周に、後述する電磁石３６が固定されている。
【００３３】
ハウジング本体２８は、鋼を用いて形成されている。ハウジング本体２８の軸方向一方Ｘ１側の端部２８ａには、径方向Ｚ外方に張り出すフランジ３５が設けれている。フランジ３５が蓋体３０の外周部とボルト等によって接合されることにより、ハウジング本体２８と蓋体３０との固定が図られている。ハウジング本体２８の軸方向他方Ｘ２側（縮径側）の端部２８ｂには、小径円筒状の第２の軸受支持部３４が設けられている。第２の軸受支持部３４の内周に第２の軸受１１０が配置されており、第２の軸受１１０によって、出力軸２６が回転可能にかつ軸方向Ｘに移動不能に支持されている。第２の軸受１１０は、たとえば図２に示すように転がり軸受を用いて構成されている。
【００３４】
電磁吸引部２７は、軸体部１０１を取り囲み、ハウジング本体２８に固定された円環状の電磁石３６と、電磁石３６に対し軸方向他方Ｘ２側に対向するロータ３８と、ロータ３８に対し軸方向他方Ｘ２側に対向するアーマチュア３９とを含む。軸体部１０１は、静止状態にあるハウジング本体２８に対して相対回転する。
電磁石３６は、軸体部１０１と同軸をなすように銅線等が巻き付けられた励磁コイル３７ａと、励磁コイル３７ａに近接して配置されたコア３７ｂとを有する。電磁石３６には、軸方向他方Ｘ２側の端面に励磁面が形成されている。
【００３５】
ロータ３８は、たとえば円筒状をなす筒状部４０と、筒状部４０の軸方向他方Ｘ２側の端部４０ｂから径方向Ｚ外方に張り出す円盤状のロータハブ４１とを有し、鋼等の磁性材料を用いて一体に形成されている。
筒状部４０は、軸体部１０１の外周の略全域を包囲している。筒状部４０は、電磁石３６に内嵌しており、電磁石３６の内周と微小隙間を空けて配置されている。
【００３６】
ロータハブ４１は、電磁石３６の励磁面と軸方向Ｘに対向する電磁石対向面４１ｂと、アーマチュア３９と軸方向Ｘに対向するアーマチュア対向面４１ａとを含む。電磁石対向面４１ｂは、電磁石３６の励磁面と微小間隔を隔てて配置されている。すなわち、ロータハブ４１が、電磁石３６の励磁コイル３７ａの周囲に形成される磁場内に配置されている。
【００３７】
ロータハブ４１の、電磁石３６の励磁面３６ａに対向する部分には、周方向Ｙに沿って延びる１つまたは複数（たとえば３つ）のスリット４２が穿設されている。スリット４２は、電磁石３６とアーマチュア３９との間に磁路を有効に形成するためのスリットである。スリット４２は、その全体形状が円環状をなしており、ロータハブ４１を径方向Ｚに２分割している。ロータハブ４１では、内周部と外周部とがスリット４２と同数のブリッジ（図示しない）によって接続されている。
【００３８】
アーマチュア３９は、円環状に設けられている。アーマチュア３９は、図２および図６に示すように板状であってもよいし、それ以外の形状であってもよい。アーマチュア３９は、磁性材料を用いて形成されている。ロータハブ４１に対し軸方向Ｘに対向する対向面３９ａと、対向面３９ａと反対側の反対面３９ｂとを有する。
図３は、クラッチユニット１６の構成を主として示す斜視図である。図４は、クラッチユニット１６の構成を主として示す分解斜視図である。図５は、図２の切断面線V−Vから見た断面図である。なお、図３および図４では、外輪１０５の図示を省略している。
【００３９】
図２〜図５を参照しながら、クラッチユニット１６について説明する。
クラッチユニット１６は、いわゆるツーウェイローラクラッチである。クラッチユニット１６は、軸体部１０１に同伴回転にかつ同軸に設けられた内輪１０４と、出力軸２６に同伴回転にかつ同軸に設けられた外輪１０５と、内輪１０４の外周と外輪１０５の内周とによって形成される一または複数の（この実施形態では、たとえば３つの）くさび空間１２９のそれぞれに、周方向Ｙに並んで配置されるローラ対１２３と、軸体部１０１回りに相対回転可能に設けられた第１および第２の押圧部材１３１，１３２とを含む。ローラ対１２３は、第１のローラ１２３ａおよび第２のローラ１２３ｂを含む。
【００４０】
内輪１０４は、内軸１００の大径部１１２によって構成されている。すなわち、内輪１０４は、軸体部１０１と一体に設けられている。大径部１１２は、軸体部１０１よりも大径に設けられている。大径部１１２の外周には、複数（たとえば３つ）のカム面１２２と、カム面１２２に対し軸方向一方Ｘ１側に隣り合って配置され、カム面１２２よりも小径の円筒面４３を含む。また、内輪１０４は、軸体部１０１と別部材に設けられていてもよい。
【００４１】
円筒面４３は、図８に示す段部４４を介して軸体部１０１に連続している。段部４４は、たとえば、軸方向Ｘに垂直な面からなる環状段部である。段部４４は、環状段部でなく、周方向Ｙの一部にのみ配置された段部であってもよい。
外輪１０５は、軸方向他方Ｘ２側に閉塞端を有する筒状をなし、金属材料を用いて形成されている。外輪１０５の閉塞端に出力軸２６が接続されている。外輪１０５は、図２に示すように出力軸２６と一体に設けられていてもよいし、出力軸２６と別部材で設けられていてもよい。
【００４２】
外輪１０５の内周には、閉塞端側から順に、第１の環状段部１１３、および第１の環状段部１１３よりも大径の第２の環状段部１１４が形成されている。第１の環状段部１１３の内周と出力軸２６の外周との間には、第３の軸受１１５が配置されており、外輪１０５が、第３の軸受１１５を介して、内輪１０４を回転可能にかつ軸方向Ｘに移動不能に支持している。第２の環状段部１１４の内周には、円筒面１２１が形成されている。
【００４３】
図４および図５に示すように、各くさび空間１２９は、外輪１０５の内周に形成された円筒面１２１と、内輪１０４の外周に形成され、円筒面１２１と径方向Ｚに対向するカム面１２２とによって区画されている。各くさび空間１２９は、周方向Ｙの両端に向かうに従って狭くなっている。各くさび空間１２９には、第１および第２のローラ１２３ａ，１２３ｂを互いに離反する周方向Ｙに弾性押圧する第１の弾性部材１２４が配置されている。第１の弾性部材１２４としてコイルばね等を例示できる。カム面１２２は、周方向Ｙに対し互いに反対の方向に傾斜するように設けられた一対の傾斜面１２７ａ，１２７ｂと、傾斜面１２７ａ，１２７ｂ同士を接続する平坦なばね支持面１２８とを含む。図４に示すように、複数の第１の弾性部材１２４は、第１の弾性部材１２４を一括して支持する弾性部材保持器１３０によって内輪１０４の外周に装着されるようになっていてもよい。
【００４４】
図３および図４に示すように、第１の押圧部材１３１は、柱状の第１の押圧部１３５と、第１の押圧部１３５を一括して支持する環状の第１の支持部１３６とを含む。第１の支持部１３６は、たとえば複数の第１の押圧部１３５を支持する。第１の押圧部材１３１は、第１の支持部１３６が内輪１０４および外輪１０５と同軸をなすように、かつ内輪１０４および外輪１０５に相対回転可能である。第１の押圧部１３５は、ローラ対１２３と同数（この実施形態では３つ）で、軸方向Ｘに延びる柱状で、周方向Ｙに等間隔に配置されている。第１の押圧部１３５および第１の支持部１３６は、合成樹脂材料または金属材料を用いて一体に設けられていてもよい。第１の押圧部材１３１は、ローラ対１２３を保持する保持器として機能していてもよい。また、この保持器が、ローラ対１２３だけでなく、第１の弾性部材１２４も併せて保持するものであってもよい。
【００４５】
図４に示すように、第２の押圧部材１３２は、柱状の第２の押圧部１４０と、第２の押圧部１４０を一括して支持する環状の第２の支持部１４１とを含む。第２の支持部１４１は、たとえば複数の第２の押圧部１４０を支持する。第２の押圧部材１３２は、第２の支持部１４１が内輪１０４および外輪１０５と同軸をなすように、かつ内輪１０４および外輪１０５に相対回転可能である。第２の押圧部１４０は、ローラ対１２３と同数（この実施形態では３つ）で、軸方向Ｘに延びる柱状で、周方向Ｙに等間隔に配置されている。第２の押圧部１４０および第２の支持部１４１は、合成樹脂材料または金属材料を用いて一体に設けられていてもよい。第２の押圧部材１３２は、ローラ対１２３を保持する保持器として機能していてもよい。また、この保持器が、ローラ対１２３だけでなく、第１の弾性部材１２４も併せて保持するものであってもよい。
【００４６】
図３〜図５に示すように、第１の押圧部材１３１および第２の押圧部材１３２は、第１の押圧部１３５と第２の押圧部１４０とが周方向Ｙに交互に並ぶように組み合わされる。
各第１の押圧部１３５と、当該第１の押圧部１３５が押圧可能な第１のローラ１２３ａが含まれるローラ対１２３に対して周方向一方Ｙ１側で隣接するローラ対１２３に含まれる第２のローラ１２３ｂに押圧可能な第２の押圧部１４０（以下、「隣ローラ対１２３の第２の押圧部１４０」という）との間には、対応する１つのくさび部材（移動部材）１２６が配置されている。各第１の押圧部１３５の周方向他方Ｙ２側には、当該第１の押圧部１３５が押圧可能な第１のローラ１２３ａと対をなす第２のローラ１２３ｂを押圧するための第２の押圧部１４０が、ローラ対１２３を介して配置されている。また、各第１の押圧部１３５の周方向一方Ｙ１側には、隣ローラ対１２３の第２の押圧部１４０が、くさび部材１２６を介して配置されている。
【００４７】
図４および図５に示すように、各第１の押圧部１３５の周方向他方Ｙ２側の面には、ローラ対１２３の第１のローラ１２３ａを押圧するための第１の押圧面１３７が形成されている。第１の押圧面１３７は、第１のローラ１２３ａに面接触して、第１のローラ１２３ａを周方向一方Ｙ１側に向けて押圧する。第１の押圧面１３７は、第１のローラ１２３ａに、線接触または点接触する構成であってもよい。
【００４８】
図４および図５に示すように、各第１の押圧部１３５の周方向一方Ｙ１側の面には、第１の被摺接面１３８が形成されている。第１の被摺接面１３８は、軸方向他方Ｘ２に向かうに従って周方向他方Ｙ２に向かう面によって構成されており、対応するくさび部材１２６の第１の摺接面１５３によって摺接されている。この実施形態では、第１の被摺接面１３８は、凹湾曲面によって構成されている。この凹湾曲面は、軸方向Ｘに関し、凸湾曲面からなる第１の摺接面１５３よりも小さい曲率で凹湾曲している。また、第１の被摺接面１３８は、傾斜平坦面を含んでいてもよい。
【００４９】
図４および図５に示すように、各第２の押圧部１４０の周方向一方Ｙ１側の面には、ローラ対１２３の第２のローラ１２３ｂを押圧するための第２の押圧面１４２が形成されている。第２の押圧面１４２は、第２のローラ１２３ｂに面接触して、第２のローラ１２３ｂを周方向他方Ｙ２側に向けて押圧する。第２の押圧面１４２は、第２のローラ１２３ｂに、線接触または点接触する構成であってもよい。
【００５０】
図４および図５に示すように、各第２の押圧部１４０の周方向他方Ｙ２側の面には、第２の被摺接面１４３が形成されている。第２の被摺接面１４３は、軸方向他方Ｘ２に向かうに従って周方向一方Ｙ１に向かう面によって構成されており、対応するくさび部材１２６の第２の摺接面１５４によって摺接されている。この実施形態では、第２の被摺接面１４３は、凹湾曲面によって構成されている。この凹湾曲面は、軸方向Ｘに関し、凸湾曲面からなる第２の摺接面１５４よりも小さい曲率で凹湾曲している。また、第２の被摺接面１４３は、傾斜平坦面を含んでいてもよい。
【００５１】
図６は、アーマチュア３９およびくさび部材１２６の斜視図である。図７Ａおよび図７Ｂは、くさび部材１２６の斜視図である。
くさび部材１２６は、軸方向Ｘに沿って延びる柱状をなし、樹脂材料または鋼等を用いて形成されている。くさび部材１２６は、クラッチユニット１６のローラ対１２３と同数、設けられている。各くさび部材１２６の軸方向一方Ｘ１側の端部はアーマチュア３９に連結されており、アーマチュア３９と一体的に軸方向Ｘに沿って移動可能である。
【００５２】
この実施形態では、図６に示すように、各くさび部材１２６がアーマチュア３９に固定されている。より具体的には、各くさび部材１２６の軸方向一方Ｘ１側の端部が、アーマチュア３９の反対面３９ｂに固定されている。くさび部材１２６とアーマチュア３９とは、一体成形されていてもよいし、別部材を互いに接合されていてもよい。
図７Ａおよび図７Ｂは、くさび部材１２６の構成を示す斜視図である。図７Ａおよび図７Ｂでは、互いに異なる二方向から、くさび部材１２６を見ている。
【００５３】
各くさび部材１２６は、第１の押圧部１３５（図４等参照）と隣ローラ対１２３の第２の押圧部１４０（図４等参照）との間に配置される軸部１５１と、軸部１５１の軸方向他方Ｘ２側の端部に、周方向Ｙの双方に広がるくさび部１５２とを含む。くさび部１５２は、周方向他方Ｙ２側の面に設けられた第１の摺接面１５３と、周方向一方Ｙ１側の面に設けられた第２の摺接面１５４とを含む。くさび部１５２が第１および第２の押圧部材１３１，１３２（図４等参照）に、軸方向他方Ｘ２側から摺接している。
【００５４】
周方向他方Ｙ２側の面に設けられた第１の摺接面１５３は、軸方向他方Ｘ２に向かうに従って周方向他方Ｙ２に向かうような面によって構成されている。周方向一方Ｙ１側の面に設けられた第２の摺接面１５４は、軸方向他方Ｘ２に向かうに従って周方向一方Ｙ１に向かうような面によって構成されている。すなわち、くさび部１５２の第１および第２の摺接面１５３，１５４が、軸方向他方Ｘ２に向かうに従って周方向Ｙの両側に互いに離れるように設けられている。第１および第２の摺接面１５３，１５４は、平坦面（傾斜平坦面）によって形成されていてもよい。
【００５５】
駆動力伝達装置１２は、図２および図４に示すように、さらに、第１および第２の押圧部材１３１，１３２とアーマチュア３９との間で、複数のくさび部材１２６を保持する保持プレート４５を含む。保持プレート４５は、円環板状をなし、大径部１１２の円筒面４３に外嵌固定されている。保持プレート４５は、たとえば鋼材料を用いて形成されている。保持プレート４５には、複数（くさび部材１２６の個数と同数）の挿通穴４６が、周方向Ｙに等間隔に設けられている。各挿通穴４６は、くさび部材１２６に１対１対応で設けられている。各くさび部材１２６は、対応する挿通穴４６を挿通して、アーマチュア３９に連結固定されている。
【００５６】
駆動力伝達装置１２は、図２に示すように、アーマチュア３９の軸方向Ｘ移動を内径側からガイドするガイドリング４７を含む。ガイドリング４７は、保持プレート４５に対し軸方向一方Ｘ１側に配置され、大径部１１２の円筒面４３に外嵌固定されている。
図８は、クラッチユニット１６の締結状態における、アーマチュア３９およびロータ３８の位置関係を示す図である。
【００５７】
図２および図８に示すように、軸体部１０１の外周には、軸方向他方Ｘ２側の端部に雄ねじ４８が形成されている。雄ねじ４８は、軸体部１０１の軸方向他方Ｘ２側の端部１０１ｂにのみ形成されている。雄ねじ４８のリード数は数本（たとえば２〜５本程度）である。
一方、ロータ３８の筒状部４０の外周には、軸方向他方Ｘ２側の端部４０ｂに、雄ねじ４８と螺合する雌ねじ４９が形成されている。雌ねじ４９は、筒状部４０の軸方向他方Ｘ２側の端部４０ｂにのみ形成されている。雌ねじ４９のリード数は、雄ねじ４８のリード数と同程度設けられている。雄ねじ４８と雌ねじ４９との螺合により、筒状部４０の内周が軸体部１０１の外周にねじ嵌合されている。
【００５８】
ロータ３８の筒状部４０の外周には、軸方向一方Ｘ１側の端部４０ａに、芯出し用の突部５０が形成されている。突部５０は、たとえば円環状の環状突部である。筒状部４０の内周に突部５０が形成されているので、軸体部１０１と筒状部４０とのねじ嵌合状態において、軸体部１０１とロータ３８との芯出しが達成されている。
また、図２および図８に示すように、段部４４とロータハブ４１との間には、第２の弾性部材５５が介装されている。第２の弾性部材５５は、軸体部１０１の外周にねじ嵌合しているロータ３８を、電磁石３６側（軸方向一方Ｘ１側）に向けて弾性押圧する。第２の弾性部材５５として、皿ばねやウェーブばねを採用できる。また、第２の弾性部材５５として圧縮コイルばねを採用できる。この場合には、圧縮コイルばねは、複数個周方向Ｙに等間隔に配置されていてもよいし、１つの圧縮コイルばねが軸体部１０１を包囲するように設けられていてもよい。また、第２の弾性部材５５はばねに限られず、たとえばゴム部材を第２の弾性部材５５として採用してもよい。
【００５９】
図２および図８に示すように、第１の軸受３３の圧入により、ロータ３８の軸体部１０１に対する回り止めが達成されている。具体的には、第１の軸受３３を、ロータ３８の筒状部４０の軸方向一方Ｘ１側の端部４０ａに押し当てた状態で第１の軸受支持部３１に圧入することにより、第１の軸受３３の軸方向Ｘの位置が固定される。
図８は、クラッチユニット１６の締結状態における、アーマチュア３９およびロータ３８の位置関係を示す図である。図９は、クラッチユニット１６の解放状態における断面図である。図１０は、クラッチユニット１６の解放状態における、アーマチュア３９およびロータ３８の位置関係を示す図である。
【００６０】
前述のように、ロータハブ４１は、励磁コイル３７ａへの通電に伴って当該励磁コイル３７ａの周囲に形成される磁場内に配置されている。また、各アーマチュア３９は、励磁コイル３７ａの周囲に形成される磁場内に配置されている。そのため、励磁コイル３７ａ（電磁石３６）、ロータハブ４１およびアーマチュア３９によって磁気回路が構成されている。換言すると、ロータハブ４１およびアーマチュア３９が、磁気回路の一部を形成している。
【００６１】
また、筒状部４０および軸体部１０１が磁性材料を用いて形成されており、かつ突部５０の内周は軸体部１０１の外周に密着しているので、軸体部１０１からの磁力を、突部５０を介してロータ３８に良好に流すことができる。
そして、励磁コイル３７ａに電流が流れ、励磁コイル３７ａおよびの周囲に磁場が形成されると、ロータハブ４１のアーマチュア対向面４１ａが吸引面として機能する。アーマチュア対向面４１ａが、アーマチュア３９を軸方向一方Ｘ１側へ吸引し、アーマチュア３９が軸方向一方Ｘ１へ移動する。アーマチュア３９の移動に伴って、くさび部材１２６が軸方向一方Ｘ１へ移動する。
【００６２】
クラッチユニット１６を締結状態とする際には、電磁石３６への電力供給がオフとされる。この場合、励磁コイル３７ａに電流が流れないので、励磁コイル３７ａの周囲に磁場が発生せず、磁気回路に磁束が流れない。そのため、ロータハブ４１はアーマチュア３９を軸方向一方Ｘ１側に吸引せず、そのため、くさび部材１２６は、締結位置（図８に示す位置）に配置される。くさび部材１２６が締結位置に配置されている状態では、アーマチュア３９は、ロータハブ４１のアーマチュア対向面４１ａに所定のエアギャップＡＧ（図８参照）を隔てて配置される。
【００６３】
くさび部材１２６が締結位置に配置されている状態では、図５に示すように、クラッチユニット１６が締結状態にある。この締結状態では、各第１の弾性部材１２４によって、各第１のローラ１２３ａが、くさび空間１２９の周方向一方Ｙ１側の端部の第１の係合位置１２９ａに向けて弾性押圧されている。そのため、各第１のローラ１２３ａが内輪１０４の外周および外輪１０５の内周に係合している。また、この状態では、図５に示すように、各第１の弾性部材１２４によって、各第２のローラ１２３ｂが、くさび空間１２９の周方向他方Ｙ２側の端部の第２の係合位置１２９ｂに向けて弾性押圧されている。そのため、第２のローラ１２３ｂが内輪１０４の外周および外輪１０５の内周に係合している。締結状態のクラッチユニット１６により入力軸２５と出力軸２６とが機械的に連結され、これにより、操舵部材３（図１参照）と転舵機構Ａ（図１参照）とが機械的に連結される。
【００６４】
一方、クラッチユニット１６を解除状態とする際には、電磁石３６への電力供給がオンとされる。これにより、励磁コイル３７ａに電流が流れ、励磁コイル３７ａの周囲に磁場が発生する。その結果、磁気回路に磁束が流れる。このため、図１０に示すように、くさび部材１２６がクラッチユニット１６により吸引されて、軸方向一方Ｘ１側に引き込まれ、軸方向一方Ｘ１に移動する（たとえば１〜２ｍｍ程度）。これにより、くさび部材１２６が、締結位置（図８に示す位置）よりも軸方向一方Ｘ１側の解放位置（図１０に示す位置）に配置される。くさび部材１２６が解放位置（図１０に示す位置）に配置されている状態では、ロータハブ４１のアーマチュア対向面４１ａは、アーマチュア３９の対向面３９ａに接触している。
【００６５】
前述のように、くさび部材１２６では、第１の摺接面１５３が、軸方向他方Ｘ２に向かうに従って周方向他方Ｙ２に向かうような面からなり、かつ第２の摺接面１５４が、軸方向他方Ｘ２に向かうに従って周方向一方Ｙ１に向かう面からなる。そのため、各くさび部材１２６の軸方向一方Ｘ１側への移動に伴い、第１の押圧部材１３１が周方向他方Ｙ２側へ移動させられると共に第２の押圧部材１３２が周方向一方Ｙ１側へ移動させられる。
【００６６】
第１の押圧部材１３１がくさび部材１２６に対して周方向他方Ｙ２側に移動することにより、第１の押圧部１３５が、第１のローラ１２３ａを、第１の弾性部材１２４の弾性押圧力に抗って周方向他方Ｙ２に向けて押圧移動させる。これにより、各第１のローラ１２３ａが第１の係合位置１２９ａ（図５参照）から離脱し、図９に示すように、各第１のローラ１２３ａと外輪１０５の内周との間に隙間Ｓ１が形成される。すなわち、各第１のローラ１２３ａの、内輪１０４の外周および外輪１０５の内周に対する係合が外れる。
【００６７】
また、第２の押圧部材１３１がくさび部材１２６に対して周方向一方Ｙ１側に移動することにより、第２の押圧部１４０が、第２のローラ１２３ｂを、第１の弾性部材１２４の弾性押圧力に抗って周方向一方Ｙ１に向けて押圧移動させる。これにより、各第２のローラ１２３ｂが第２の係合位置１２９ｂ（図５参照）から離脱し、図９に示すように、各第２のローラ１２３ｂと外輪１０５の内周との間に隙間Ｓ２が形成される。すなわち、各第２のローラ１２３ｂの、内輪１０４の外周および外輪１０５の内周に対する係合が外れる。
【００６８】
くさび部材１２６が解放位置（図１０に示す位置）に配置されている状態では、クラッチユニット１６が解除状態にある。この解除状態では、各ローラ１２３ａ，１２３ｂの、内輪１０４および外輪１０５に対する係合が解除される。解除状態のクラッチユニット１６により入力軸２５と出力軸２６との機械的な連結が解除され、これにより、操舵部材３（図１参照）と転舵機構Ａ（図１参照）とが連結解除される。
【００６９】
図１１Ａ、図１１Ｂおよび図１１Ｃは、ロータ３８の、内軸１００の軸体部１０１への取付作業を示す図である。
ロータ３８の軸体部１０１への取付作業は、軸体部１０１への電磁石３６の装着前に行われる。この取付作業は、組立装置５２を用いて行われる。組立装置５２は、アーマチュア３９とロータ３８との間のエアギャップＡＧを調整する。
【００７０】
組立装置５２は、ロータ３８を正逆回転させるロータ回転ユニット５３と、ロータ回転ユニット５３の回転動作を制御する第２の制御ユニット５４とを含む。
ロータ３８を軸体部１０１に取り付ける際には、まず、ロータ３８を軸体部１０１に外嵌させる。この状態で、ロータハブ４１のアーマチュア対向面４１ａが、アーマチュア３９の対向面３９ａに対向している。
【００７１】
第２の制御ユニット５４は、ロータ回転ユニット５３を制御して、軸体部１０１に外嵌しているロータ３８をねじの締め込み方向に回転させる。これにより、ロータ３８が軸体部１０１にねじ嵌合する。軸体部１０１の外周にロータ３８の内周がねじ嵌合している状態でロータ３８を軸体部１０１に対して回転させると、雄ねじ４８および雌ねじ４９がリード角に沿って移動し、ロータ３８が軸体部１０１に対し軸方向Ｘに移動する。第２の制御ユニット５４は、ロータ回転ユニット５３を制御して、図１１Ａに示すように、ロータ３８をねじの締め込み方向に回転させ、ロータ３８を軸方向他方Ｘ２に向けて移動させる。このロータ３８の回転は、ロータハブ４１のアーマチュア対向面４１ａがアーマチュア３９の対向面３９ａに当接するまで続行される（当接ステップ）。
【００７２】
アーマチュア３９にロータハブ４１が当接した後、第２の制御ユニット５４は、ロータ回転ユニット５３を制御して、図１１Ｂに示すように、ロータ３８をそれまでと逆向き（すなわち、緩み方向）に回転させ、ロータ３８を、軸方向一方Ｘ１側に向けて移動させる。そして、ロータ３８の回転量を制御することにより、ロータ３８の軸方向Ｘの位置を調整する（ロータ位置調整ステップ）。
【００７３】
軸体部１０１の外周にねじ嵌合しているロータ３８は、第２の弾性部材５５によって電磁石３６側に向けて弾性押圧されている。したがって、互いに螺合している雄ねじ４８と雌ねじ４９との間の軸方向Ｘ隙間を零に保ちながらロータ３８を回転させることができる。これにより、軸体部１０１に対するロータ３８の回転量とロータ３８の軸方向Ｘの移動量との対応関係が、精密に規定される。したがって、ロータ位置調整ステップでは、ロータ３８の回転量を制御することにより、ロータ３８を、アーマチュア３９に当接する位置から所望の距離だけ正確に移動させることができ、その結果、エアギャップＡＧを所望の大きさに調整できる。
【００７４】
ロータ３８の移動によりエアギャップＡＧを調整した後、図１１Ｃに示すように、第１の軸受３３が、ロータ３８の筒状部４０の軸方向一方Ｘ１側の端部４０ａに押し当てられながら、軸体部１０１の外周に圧入される。これにより、軸体部１０１に対するロータ３８の回り止めが達成される（回り止めステップ）。
以上によりこの実施形態によれば、軸体部１０１の外周の雄ねじ４８に螺合する雌ねじ４９が、ロータ３８の内周に設けられている。軸体部１０１の外周にロータ３８の内周がねじ嵌合している状態でロータ３８を軸体部１０１に対して回転させることにより、雄ねじ４８および雌ねじ４９がリード角に沿って移動し、ロータ３８が軸体部１０１に対し軸方向Ｘに移動する。そのため、ロータ３８を回転させることにより、軸体部１０１に対するロータ３８の軸方向Ｘの位置を調整できる。軸体部１０１の外周にねじ嵌合しているロータ３８を軸体部１０１に対して回転させてロータ３８の軸方向Ｘの位置を調整するので、軸体部１０１に対するロータ３８の軸方向Ｘの位置を精度良く調整できる。軸方向Ｘの位置の調整後に、ロータ３８を回り止めすることにより、ロータ３８の軸方向Ｘの位置が固定される。
【００７５】
また、軸体部１０１の外周にねじ嵌合しているロータ３８が、第２の弾性部材５５によって、電磁石３６側に向けて弾性押圧されている。この弾性押圧により、互いに螺合している雄ねじ４８と雌ねじ４９との間の軸方向Ｘ隙間を零に保ちながらロータ３８を回転させることができるから、軸体部１０１に対するロータ３８の回転量とロータ３８の軸方向Ｘの移動量との対応関係を精密に規定できる。そのため、軸体部１０１に対するロータ３８の軸方向Ｘの位置をより一層精度良く調整できる。
【００７６】
以上により、軸体部１０１に対するロータ３８の軸方向Ｘの高精度な位置調整を容易に行えるから、これにより、アーマチュア３９とロータ３８との間の高精度なエアギャップＡＧ調整を容易に行える。したがって、多数種のシムリングから選択した最適な厚みのシムリングを段部４４とロータ３８との間に介装させる場合と比較して、アーマチュア３９とロータ３８との間のエアギャップＡＧを容易に調整できる。また、多数種のシムリングを用意しておく必要がないから、エアギャップＡＧの調整を安価に実現できる。
【００７７】
また、ロータ３８をねじの締め込み方向に回転させ、ロータ３８がアーマチュア３９に当接するまで、ロータ３８をアーマチュア３９に接近させる。アーマチュア３９へのロータ３８の当接後、ロータ３８をそれまでと逆向きに回転させることにより、ロータ３８がアーマチュア３９から離反するように移動する。ロータ３８をアーマチュア３９との当接位置から、エアギャップＡＧの所望の大きさに対応する回転量回転させることにより、エアギャップＡＧを所望の大きさに調整できる。
【００７８】
この場合、ロータ３８をねじの締め込み方向に回転させてロータ３８とアーマチュア３９とを当接させ、その後、ロータ３８をねじの緩み方向に回転させるという簡単な作業により、エアギャップＡＧの調整を実現できる。また、第２の弾性部材５５の弾性押圧によりロータ３８の回転量とロータ３８の軸方向Ｘの移動量との対応関係が精密に規定されているので、ロータ３８の回転量を制御することによりロータ３８の軸方向Ｘの位置を高精度に調整できる。ゆえに、ロータ３８とアーマチュア３９との間のエアギャップＡＧの調整を、より高精度かつより容易に行うことができる。
【００７９】
また、電磁石３６を回転可能に支持する第１の軸受３３を、ロータ３８の軸方向一方Ｘ１側の端部４０ａに圧入固定することにより、軸体部１０１に対するロータ３８の回り止めを図る。第１の軸受３３を用いて、軸体部１０１に対するロータ３８の回り止めを実現するので、別途回り止め部材を設けてロータ３８の回り止めを図る場合と比較して、ロータ３８の回り止めを安価に実現できる。
【００８０】
また、互いに螺合している雄ねじ４８と雌ねじ４９との間には径方向Ｚ隙間が存在するから、仮に、雌ねじ４９を筒状部４０の内周の全域に設けると、筒状部４０を軸体部１０１と同軸に設けることができない。雌ねじ４９を軸方向Ｘの一部分にのみ形成し、軸方向Ｘの他の部分に芯出し用の突部５０を設けることにより、軸体部１０１と筒状部４０とのねじ嵌合状態において、軸体部１０１とロータ３８との芯出しを良好に実現できる。その結果、ロータ３８を良好に回転させることができる。
【００８１】
加えて、ロータ３８の筒状部４０の内周と軸体部１０１の外周とが密着していないと、軸体部１０１とロータ３８との間に磁力が流れ難い。突部５０を軸体部１０１に外嵌した状態で、突部５０の内周は軸体部１０１の外周に密着している。この場合、軸体部１０１からの磁力を、突部５０を介してロータ３８に良好に流すことができる。
図１２は、本発明の他の実施形態に係る駆動力伝達装置２１２の要部の概略構成を示す図である。
【００８２】
図１２に示す実施形態において、前述の図１〜図１１の実施形態に示された各部に対応する部分には、図１〜図１１の場合と同一の参照符号を付して示し、説明を省略する。
駆動力伝達装置２１２が、駆動力伝達装置１２と相違する点は、軸体部１０１に外嵌されるナット２０１により、筒状部４０の軸方向一方Ｘ１側の端部４０ａを締め込む構造により、ロータ３８の軸体部１０１に対する回り止めを図った点である。軸体部１０１の外周の、筒状部４０の端部４０ａに対向する部分よりも軸方向一方Ｘ１側には、雄ねじ２０２が形成されている。また、ナット２０１の内周には、雄ねじ２０２に嵌合する雌ねじ２０３が形成されている。図１１Ｂ等に示すロータ位置調整ステップの終了後、ナット２０１を軸体部１０１の外周にねじ嵌合させる。このナット２０１をねじの締め込み方向に回転させることにより、ナット２０１で、筒状部４０の軸方向一方Ｘ１側の端部４０ａを軸方向他方Ｘ２側に締め込む。これにより、ロータ３８に軸方向Ｘの荷重を付与することができるから、軸体部１０１に対するロータ３８の強固な回り止めを図ることができる。
【００８３】
以上、この発明の２つの実施形態について説明したが、この発明は他の形態で実施することもできる。
たとえば、ロータ３８の回り止め構造として、軸体部１０１に圧入される圧入リングにより、筒状部４０の端部４０ａを軸方向一方Ｘ１側に押し込む構成を採用してもよい。
また、筒状部４０の端部４０ａを軸体部１０１にかしめ固定することにより、ロータ３８の回り止めを図るようにしてもよい。
【００８４】
また、雄ねじ４８を、筒状部４０の軸方向他方Ｘ２側の端部４０ｂでなく、それ以外の部分に配置してもよい。
また、芯出し用の突部５０を、雄ねじ４８の形成位置を除く位置であれば、筒状部４０の軸方向一方Ｘ１側の端部４０ａ以外の他の部分に配置してもよい。
また、突部５０として環状のものを例に挙げて説明したが、芯出し用の突部は、周方向に間隔を空けて配置された複数の突部から構成されていてもよい。また、芯出し用の突部を廃止してもよい。
【００８５】
また、移動部材は、くさび部１５２を有するくさび部材１２６に限られず、その他の形状を有する部材であってもよい。
また、ロータ３８が筒状部４０を有するとして説明したが、ロータ３８が円環状をなしていてもよい。この場合、ロータは、ロータハブ４１を主たる構成部品とする。
また、軸体部１０１（軸体）は、入力軸２５ではなく、出力軸２６に含まれていてもよい。すなわち、入出力軸２５，２６を除く駆動力伝達装置１２，２１２の構成が、軸方向Ｘに対し反転する構成であってもよい。
【００８６】
また、クラッチユニット１６としていわゆるツーウェイローラクラッチ以外のクラッチを採用してもよい。たとえば、くさび空間に１つのローラを配置したワンウェイのローラクラッチの他、乾板クラッチを採用できる。
また、本発明は、操舵装置１に搭載される駆動力伝達装置だけでなく、他の駆動力伝達機構（たとえば２輪駆動と４輪駆動とを切り換えるための駆動力伝達機構）にも適用可能である。
【００８７】
その他、本発明は特許請求の範囲内で種々の変更を加えることが可能である。
【符号の説明】
【００８８】
１２…駆動力伝達装置、１６…クラッチユニット、２５…入力軸、２６…出力軸、３３…第１の軸受（軸受）、３６…電磁石、３８…ロータ、３９…アーマチュア、４０…筒状部、４０ａ…軸方向一方側の端部（軸方向端部）、４０ｂ…軸方向他方側の端部（軸方向端部）、４４…段部、４８…雄ねじ、４９…雌ねじ、５０…突部、５５…弾性部材、１０１…軸体部（軸体）、１０４…内輪、１０５…外輪、１２３…ローラ対、１２６…くさび部材（移動部材）、１２９…くさび空間、１３１…第１の押圧部材、１３２…第２の押圧部材、２０１…ナット、２１２…駆動力伝達装置、Ｘ…軸方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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