(57)【要約】【課題】油汚れに対する洗浄力に優れ、抑泡性、高温保存安定性にも優れる食器洗い機用液体洗浄剤組成物を提供すること。【解決手段】（ａ）成分：下記一般式（ａ１）で表される化合物と、（ｂ）成分：両性界面活性剤及び半極性界面活性剤からなる群から選択される少なくとも一種の界面活性剤と、を含有する食器洗い機用液体洗浄剤組成物。式（ａ１）中、Ｒ１〜Ｒ３のうち少なくとも１つは炭素数１２〜１６の直鎖若しくは分岐鎖のアルキル基、又は炭素数１２〜１６の直鎖若しくは分岐鎖のアルケニル基であり、残りは炭素数１〜３の直鎖又は分岐鎖のアルキル基である。［化１］2017119763.tif 000014【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）成分：下記一般式（ａ１）で表される化合物と、（ｂ）成分：両性界面活性剤及び半極性界面活性剤からなる群から選択される少なくとも一種の界面活性剤と、を含有する食器洗い機用液体洗浄剤組成物。
【化１】
2017119763.tif 000013
式中、Ｒ１〜Ｒ３のうち少なくとも１つは炭素数１２〜１６の直鎖若しくは分岐鎖のアルキル基、又は炭素数１２〜１６の直鎖若しくは分岐鎖のアルケニル基であり、残りは炭素数１〜３の直鎖又は分岐鎖のアルキル基である。
【請求項２】
前記（ａ）成分と前記（ｂ）成分の質量比が、（ａ）成分／（ｂ）成分で表して、０．２〜３である請求項１に記載の食器洗い機用液体洗浄剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食器洗い機用液体洗浄剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ホテル、レストラン、給食センター等の厨房だけではなく、一般家庭においても、食器、調理器具等（洗浄対象物）を洗浄するための食器洗い機が普及してきている。
食器洗い機では、洗浄及び濯ぎの際、数リットルの温水がノズルから強く噴き出されながら循環する。また、食器洗い機による洗浄には、一般に、専用の洗浄剤（食器洗い機用液体洗浄剤組成物、以下単に「組成物」ともいう）が用いられる。
【０００３】
この食器洗い機用液体洗浄剤組成物においては、泡立ちを抑える効果（抑泡性）が求められる。
食器洗い機用液体洗浄剤組成物の抑泡性が不充分であると、食器洗い機の運転中に泡が溢れ出る「オーバーフロー」と呼ばれる現象や、循環する水の中に泡が絡むことによって充分な噴射力が得られない「エア噛み」と呼ばれる現象が起きることがある。「オーバーフロー」や「エア噛み」が起きると、食器洗い機が異常停止したり、故障したりするおそれがある。
【０００４】
このような問題に対し、食器洗い機用液体洗浄剤組成物には、低起泡性の界面活性剤として、オキシプロピレン基を有するポリオキシアルキレンアルキルエーテル型の非イオン界面活性剤が汎用されている。
また、泡抑制剤としてシリコーン化合物と特定の短鎖（炭素数６〜１０）アルキルアミン界面活性剤との組合せを採用した、食器洗い機用洗浄剤が提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２０００−５０９０７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、節電、節水等のエコ対応に伴い、食器洗い機の中には、５５〜６５℃程度の温水が循環する標準コース（通常モード）だけでなく、これよりも水温が１０℃程度低い温水が循環する「低温コース」や「ゆとりコース」等の節電モードを備えたものもある。
かかる節電モードを選択し、オキシプロピレン基を有するポリオキシアルキレンアルキルエーテル等を含有する従来の食器洗い機用液体洗浄剤組成物を用いて洗浄を行った場合では、油汚れに対する洗浄力が不充分となる。
【０００７】
このような節電モードで食器等の洗浄を行う場合において洗浄剤の洗浄力向上を図るには、洗浄力に対して温度の影響の小さい両性界面活性剤又は半極性界面活性剤を用いるのが有効であると考えられる。
しかしながら、両性界面活性剤又は半極性界面活性剤は起泡性が高く、食器洗い機による洗浄では、両性界面活性剤又は半極性界面活性剤を加えることで、泡が立ちやすくなる問題がある。
また、特許文献１に記載の泡抑制剤（シリコーン化合物と特定の短鎖（炭素数６〜１０）アルキルアミン界面活性剤との組合せ）を両性界面活性剤又は半極性界面活性剤と併用しても、抑泡性は充分に得られない。
また、近年では食器洗い機用液体洗浄剤組成物が高温条件下で保管されるケースも増加したため、食器洗い機用液体洗浄剤組成物には高温条件下での保存安定性（高温保存安定性）が求められる。
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、油汚れに対して優れた洗浄力を有し、抑泡性、高温保存安定性にも優れる食器洗い機用液体洗浄剤組成物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、鋭意検討した結果、油汚れに対する洗浄力が高い両性界面活性剤又は半極性界面活性剤を用い、両性界面活性剤又は半極性界面活性剤を用いることによる起泡性の問題を、長鎖（炭素数１２〜１６）アルキル基を有するモノ長鎖アルキルジ短鎖アルキルアミンを用いることにより解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
本発明の食器洗い機用液体洗浄剤組成物は、以下の態様を有する。
［１］（ａ）成分：下記一般式（ａ１）で表される化合物と、（ｂ）成分：両性界面活性剤及び半極性界面活性剤からなる群から選択される少なくとも一種の界面活性剤と、を含有する食器洗い機用液体洗浄剤組成物。
【化１】
2017119763.tif 000002
式（ａ１）中、Ｒ１〜Ｒ３のうち少なくとも１つは炭素数１２〜１６の直鎖若しくは分岐鎖のアルキル基、又は炭素数１２〜１６の直鎖若しくは分岐鎖のアルケニル基であり、残りは炭素数１〜３の直鎖又は分岐鎖のアルキル基である。
［２］前記（ａ）成分と前記（ｂ）成分の質量比が、（ａ）成分／（ｂ）成分で表して、０．２〜３である［１］に記載の食器洗い機用液体洗浄剤組成物。
［３］前記（ａ）成分が、式（ａ１）中、Ｒ１〜Ｒ３のうち１つが炭素数１２〜１４の直鎖のアルキル基であり、残りがメチル基である化合物である［１］又は［２］に記載の食器洗い機用液体洗浄剤組成物。
［４］前記（ｂ）成分が、アルキルジメチルアミンオキシドである［１］〜［３］のいずれか一項に記載の食器洗い機用液体洗浄剤組成物。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、油汚れに対する洗浄力に優れ、抑泡性、高温保存安定性にも優れる食器洗い機用液体洗浄剤組成物を提供できる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の食器洗い機用液体洗浄剤組成物は、以下の（ａ）成分及び（ｂ）成分を含有する組成物である。
【００１２】
＜（ａ）成分：一般式（ａ１）で表される化合物＞
（ａ）成分は、下記一般式（ａ１）で表される化合物である。
【００１３】
【化２】
2017119763.tif 000003
【００１４】
式（ａ１）中、Ｒ１〜Ｒ３のうち少なくとも１つは炭素数１２〜１６の直鎖若しくは分岐鎖のアルキル基、又は炭素数１２〜１６の直鎖若しくは分岐鎖のアルケニル基であり、残りは炭素数１〜３の直鎖又は分岐鎖のアルキル基である。
【００１５】
前記式（ａ１）中、Ｒ１〜Ｒ３は、少なくとも１つは炭素数１２〜１６の直鎖若しくは分岐鎖のアルキル基、又は炭素数１２〜１６の直鎖若しくは分岐鎖のアルケニル基であり、残りは炭素数１〜３の直鎖又は分岐鎖のアルキル基を表す。
炭素数１２〜１６の直鎖若しくは分岐鎖のアルキル基としては、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基が挙げられる。
炭素数１２〜１６の直鎖若しくは分岐鎖のアルケニル基としては、ドデセニル基、トリデセニル基、テトラデセニル基、ペンタデセニル基、ヘキサデセニル基が挙げられる。
炭素数１〜３のアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基が挙げられる。
【００１６】
なかでも、Ｒ１〜Ｒ３のうち、１つが炭素数１２〜１４の直鎖又は分岐鎖のアルキル基であり、残りが炭素数１〜３のアルキル基であることが好ましい。また、Ｒ１〜Ｒ３のうち、１つが炭素数１２〜１４の直鎖又は分岐鎖のアルキル基であり、残りがメチル基であることがより好ましい。
【００１７】
（ａ）成分の具体例としては、Ｎ，Ｎ−ジメチルラウリルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルトリデシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルココナッツアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルミリスチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルパルミチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジドデシルモノメチルアミン等が挙げられ、Ｎ，Ｎ−ジメチルラルリルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルココナッツアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルミリスチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルパルミチルアミンが好ましく、Ｎ，Ｎ−ジメチルラウリルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルココナッツアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルミリスチルアミンが特に好ましい。ここでＮ，Ｎ−ジメチルココナッツアミンとは、炭素数１２、１４、又は１６のアルキル基と、２つのメチル基とを有する３級アミンの混合物を意味する。
【００１８】
（ａ）成分は、１種単独で用いてもよく、２種以上を適宜組み合わせて用いてもよい。
（ａ）成分の含有量は、食器洗い機用液体洗浄剤組成物の全質量に対して０．０１〜１０質量％が好ましく、０．１〜５質量％がより好ましく、０．２〜３質量％がさらに好ましい。
（ａ）成分の含有量が好ましい下限値以上であると、組成物に抑泡性を付与しやすい。一方、（ａ）成分の含有量が好ましい上限値以下であれば、油汚れに対する洗浄力を向上しやすく、抑泡性も付与しやすい。
【００１９】
＜（ｂ）成分：両性界面活性剤、及び半極性界面活性剤からなる群から選択される少なくとも一種の界面活性剤＞
（ｂ）成分は、両性界面活性剤、及び半極性界面活性剤からなる群から選択される少なくとも一種の界面活性剤である。
【００２０】
両性界面活性剤としては、例えば、下記一般式（ｂ１）で表されるアルキル（アルケニル）アミドカルボベタイン型両性界面活性剤（以下、「（ｂ１）成分」ともいう）、下記一般式（ｂ２）で表されるアルキル（アルケニル）カルボベタイン型両性界面活性剤（以下、「（ｂ２）成分」ともいう）、下記一般式（ｂ３）で表されるアルキル（アルケニル）アミドスルホベタイン型両性界面活性剤（以下、「（ｂ３）成分」ともいう）、下記一般式（ｂ４）で表されるアルキル（アルケニル）スルホベタイン型両性界面活性剤（以下、「（ｂ４）成分」ともいう）が挙げられる。
【００２１】
【化３】
2017119763.tif 000004
【００２２】
式（ｂ１）中、Ｒ３１は炭素数７〜２２の直鎖若しくは分岐鎖のアルキル基又は炭素数７〜１９の直鎖若しくは分岐鎖のアルケニル基であり、Ｒ３２は炭素数１〜５のアルキレン基であり、Ｒ３３及びＲ３４はそれぞれ独立して水酸基で置換されてもよい炭素数１〜５のアルキル基であり、Ｒ３５は水酸基で置換されてもよい炭素数１〜３の直鎖又は分岐鎖のアルキレン基である。
【００２３】
Ｒ３１の炭素数は、７〜２２であり、７〜１７が好ましく、９〜１７がより好ましく、１１〜１５がさらに好ましい。また、Ｒ３１としては、直鎖若しくは分岐鎖のアルキル基が好ましく、直鎖のアルキル基がより好ましい。Ｒ３１の炭素数７〜２２のアルキル基としては、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基、イコシル基、ヘンイコシル基、ドコシル基が挙げられる。
Ｒ３２は炭素数１〜５のアルキレン基であり、炭素数１〜３のアルキレン基が好ましく、炭素数３のアルキレン基がより好ましい。Ｒ３２の炭素数１〜５のアルキレン基としては、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基が挙げられる。
Ｒ３３及びＲ３４は、それぞれ独立して水酸基で置換されてもよい炭素数１〜５のアルキル基であり、それぞれ独立して炭素数１〜３のアルキル基が好ましい。Ｒ３３及びＲ３４の水酸基で置換されてもよい炭素数１〜５のアルキル基としては、メチル基、ヒドロキシメチル基、エチル基、ヒドロキシエチル基、プロピル基、ヒドロキシプロピル基、ブチル基、ヒドロキシブチル基、ペンチル基、ヒドロキシペンチル基が挙げられる。なかでもメチル基がより好ましい。さらに、Ｒ３３及びＲ３４の両方がメチル基であることがより好ましい。
Ｒ３５の水酸基で置換されてもよい炭素数１〜３の直鎖又は分岐鎖のアルキレン基としては、メチレン基、ヒドロキシメチレン基、エチレン基、ヒドロキシエチレン基、プロピレン基、ヒドロキシプロピレン基が挙げられる。なかでもメチレン基が好ましい。
【００２４】
（ｂ１）成分としては、例えば、オクタン酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン、デカン酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ラウリン酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ミリスチン酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ステアリン酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン、オレイン酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ヤシ油脂肪酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン、パーム油脂肪酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン、パーム核油脂肪酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン等が挙げられる。
これらの（ｂ１）成分は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００２５】
（ｂ１）成分としては、従来公知の製造方法で合成されたものが用いられてもよいし、市販品が用いられてもよい。ラウリン酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタインの市販品としては、例えば、ライオン株式会社製「エナジコールＬ−３０Ｂ」（商品名）が挙げられる。ヤシ油脂肪酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタインの市販品としては、例えば、Ｅｖｏｎｉｋ社製の「Ｔｅｇｏ  Ｂｅｔａｉｎ  Ｌ７」（商品名）等が挙げられる。
【００２６】
【化４】
2017119763.tif 000005
【００２７】
式（ｂ２）中、Ｒ３６は炭素数８〜２２の直鎖若しくは分岐鎖のアルキル基又は炭素数８〜２０の直鎖若しくは分岐鎖のアルケニル基であり、Ｒ３７及びＲ３８はそれぞれ独立して水酸基で置換されてもよい炭素数１〜５のアルキル基であり、Ｒ３９は水酸基で置換されてもよい炭素数１〜３の直鎖又は分岐鎖のアルキレン基である。
【００２８】
Ｒ３６の炭素数は、８〜２２であり、８〜１８が好ましく、１０〜１８がより好ましく、１２〜１８がさらに好ましく、１２〜１６が特に好ましい。また、Ｒ３６としては、直鎖若しくは分岐鎖のアルキル基が好ましく、直鎖のアルキル基がより好ましい。Ｒ３６の炭素数８〜２２のアルキル基としては、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基、イコシル基、ヘンイコシル基、ドコシル基が挙げられる。
Ｒ３７及びＲ３８は、それぞれ独立して水酸基で置換されてもよい炭素数１〜５のアルキル基であり、それぞれ独立して炭素数１〜３のアルキル基が好ましい。Ｒ３７及びＲ３８の水酸基で置換されてもよい炭素数１〜５のアルキル基としては、メチル基、ヒドロキシメチル基、エチル基、ヒドロキシエチル基、プロピル基、ヒドロキシプロピル基、ブチル基、ヒドロキシブチル基、ペンチル基、ヒドロキシペンチル基が挙げられる。なかでもメチル基がより好ましい。さらに、Ｒ３７及びＲ３８の両方がメチル基であることがより好ましい。
Ｒ３９の水酸基で置換されてもよい炭素数１〜３の直鎖又は分岐鎖のアルキレン基としては、メチレン基、ヒドロキシメチレン基、エチレン基、ヒドロキシエチレン基、プロピレン基、ヒドロキシプロピレン基が挙げられる。なかでもメチレン基が好ましい。
【００２９】
（ｂ２）成分としては、例えば、オクチルジメチルアミノ酢酸ベタイン、デシルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ミリスチルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ステアリルジメチルアミノ酢酸ベタイン、オレイルジメチルアミノ酢酸ベタイン等が挙げられる。
これらの（ｂ２）成分は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００３０】
（ｂ２）成分としては、従来公知の製造方法で合成されたものが用いられてもよいし、市販品が用いられてもよい。ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタインの市販品として、例えば、三洋化成工業株式会社製「レボンＬＤ−３６」（商品名）、東邦化学工業株式会社製「オバゾリンＬＢ−ＳＦ」（商品名）が挙げられる。ステアリルジメチルアミノ酢酸ベタインの市販品としては、花王株式会社製「アンヒトール８６Ｂ」（商品名）が挙げられる。
【００３１】
【化５】
2017119763.tif 000006
【００３２】
式（ｂ３）中、Ｒ４１は炭素数７〜２２の直鎖若しくは分岐鎖のアルキル基又は炭素数７〜１９の直鎖若しくは分岐鎖のアルケニル基であり、Ｒ４２は炭素数１〜５のアルキレン基であり、Ｒ４３及びＲ４４はそれぞれ独立して水酸基で置換されてもよい炭素数１〜５のアルキル基であり、Ｒ４５は水酸基で置換されてもよい炭素数１〜３の直鎖又は分岐鎖のアルキレン基である。
【００３３】
Ｒ４１の炭素数は、７〜２２であり、７〜１７が好ましく、９〜１７がより好ましく、１１〜１５がさらに好ましい。また、Ｒ４１としては、直鎖若しくは分岐鎖のアルキル基が好ましく、直鎖のアルキル基がより好ましい。Ｒ４１の炭素数７〜２２のアルキル基としては、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基、イコシル基、ヘンイコシル基、ドコシル基が挙げられる。
Ｒ４２は、炭素数１〜５のアルキレン基であり、炭素数１〜３のアルキレン基が好ましく、炭素数３のアルキレン基がより好ましい。Ｒ４２の炭素数１〜５のアルキレン基としては、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基が挙げられる。
Ｒ４３及びＲ４４は、それぞれ独立して水酸基で置換されてもよい炭素数１〜５のアルキル基であり、それぞれ独立して炭素数１〜３のアルキル基が好ましい。Ｒ４３及びＲ４４の水酸基で置換されてもよい炭素数１〜５のアルキル基としては、メチル基、ヒドロキシメチル基、エチル基、ヒドロキシエチル基、プロピル基、ヒドロキシプロピル基、ブチル基、ヒドロキシブチル基、ペンチル基、ヒドロキシペンチル基が挙げられる。なかでもメチル基がより好ましい。さらに、Ｒ４３及びＲ４４の両方がメチル基であることがより好ましい。
Ｒ４５は、水酸基で置換されてもよい炭素数１〜３の直鎖又は分岐鎖のアルキレン基であり、水酸基で置換されてもよい炭素数３の直鎖アルキレン基が好ましく、水酸基で置換された炭素数３の直鎖アルキレン基がより好ましい。Ｒ４５の水酸基で置換されてもよい炭素数１〜３の直鎖又は分岐鎖のアルキレン基としては、メチレン基、ヒドロキシメチレン基、エチレン基、ヒドロキシエチレン基、プロピレン基、ヒドロキシプロピレン基が挙げられる。
【００３４】
（ｂ３）成分としては、例えば、オクタン酸アミドプロピルヒドロキシスルホベタイン、デカン酸アミドプロピルヒドロキシスルホベタイン、ラウリン酸アミドプロピルヒドロキシスルホベタイン、ミリスチン酸アミドプロピルヒドロキシスルホベタイン、ステアリン酸アミドプロピルヒドロキシスルホベタイン、オレイン酸アミドプロピルヒドロキシスルホベタイン、ヤシ油脂肪酸アミドプロピルヒドロキシスルホベタイン、パーム油脂肪酸アミドプロピルヒドロキシスルホベタイン、パーム核油脂肪酸アミドプロピルヒドロキシスルホベタイン等が挙げられる。
これらの（ｂ３）成分は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
（ｂ３）成分としては、従来公知の製造方法で合成されたものが用いられてもよいし、市販品が用いられてもよい。
【００３５】
【化６】
2017119763.tif 000007
【００３６】
式（ｂ４）中、Ｒ４６は炭素数８〜２２の直鎖若しくは分岐鎖のアルキル基又は炭素数８〜２０の直鎖若しくは分岐鎖のアルケニル基であり、Ｒ４７及びＲ４８はそれぞれ独立して水酸基で置換されてもよい炭素数１〜５のアルキル基であり、Ｒ４９は水酸基で置換されてもよい炭素数１〜３の直鎖又は分岐鎖のアルキレン基である。
【００３７】
Ｒ４６の炭素数は、８〜２２であり、８〜１８が好ましく、１０〜１８がより好ましく、１２〜１８がさらに好ましく、１２〜１６が特に好ましい。また、Ｒ４６としては、直鎖若しくは分岐鎖のアルキル基が好ましく、直鎖のアルキル基がより好ましい。Ｒ４６の炭素数８〜２２のアルキル基としては、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基、イコシル基、ヘンイコシル基、ドコシル基が挙げられる。
Ｒ４７及びＲ４８は、それぞれ独立して水酸基で置換されてもよい炭素数１〜５のアルキル基であり、それぞれ独立して炭素数１〜３のアルキル基が好ましい。Ｒ４７及びＲ４８の水酸基で置換されてもよい炭素数１〜５のアルキル基としては、メチル基、ヒドロキシメチル基、エチル基、ヒドロキシエチル基、プロピル基、ヒドロキシプロピル基、ブチル基、ヒドロキシブチル基、ペンチル基、ヒドロキシペンチル基が挙げられる。なかでもメチル基がより好ましい。さらに、Ｒ４７及びＲ４８の両方がメチル基であることがより好ましい。
Ｒ４９は、水酸基で置換されてもよい炭素数１〜３の直鎖又は分岐鎖のアルキレン基であり、炭素数３の直鎖アルキレン基が好ましく、水酸基で置換された炭素数３の直鎖アルキレン基がより好ましい。Ｒ４９の水酸基で置換されてもよい炭素数１〜３の直鎖又は分岐鎖のアルキレン基としては、メチレン基、ヒドロキシメチレン基、エチレン基、ヒドロキシエチレン基、プロピレン基、ヒドロキシプロピレン基が挙げられる。
【００３８】
（ｂ４）成分としては、例えば、オクチルヒドロキシスルホベタイン、デシルヒドロキシスルホベタイン、ラウリルヒドロキシスルホベタイン、ミリスチルヒドロキシスルホベタイン、ステアリルヒドロキシスルホベタイン、オレイルヒドロキシスルホベタイン等が挙げられる。
これらの（ｂ４）成分は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
（ｂ４）成分としては、従来公知の製造方法で合成されたものが用いられてもよいし、市販品が用いられてもよい。
【００３９】
両面界面活性剤としては、洗浄力及び水分散性がより高められる点から、分子中にアミド基を含むアミドベタイン型両性界面活性剤が好ましく、（ｂ１）成分、（ｂ３）成分が好ましい。両面界面活性剤としては、（ｂ１）成分が特に好ましい。
【００４０】
本明細書において、「半極性界面活性剤」とは、半極性結合（無極性結合及び極性結合の中間の性質を有する結合）を有する界面活性剤のことであり、半極性界面活性剤が溶解する溶液又は分散する分散系のｐＨにより、陽イオン性、陰イオン性、又は両極性となるものをいう。
【００４１】
半極性界面活性剤のなかで好適なものとしては、たとえばアミンアルキレンオキサイド型界面活性剤、アミンオキシド型界面活性剤が挙げられる。なかでも、油汚れに対する洗浄力が良好であることから、アミンオキシド型界面活性剤が好ましい。
アミンオキシド型界面活性剤としては、下記一般式（ｂ５）で表される化合物が好適なものとして挙げられる。
【００４２】
【化７】
2017119763.tif 000008
【００４３】
式（ｂ５）中、Ｒ４は、炭素数８〜１８の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基又は炭素数８〜１８の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルケニル基であり；Ｒ５及びＲ６は、それぞれ独立して炭素数１〜３のアルキル基又は炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基であり；Ｒ７は炭素数１〜４のアルキレン基であり、Ｘは−ＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−又は−Ｏ−であり；ｒは０又は１の数である。
【００４４】
式（ｂ５）中、Ｒ４は、炭素数８〜１８の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基、又は炭素数８〜１８の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルケニル基であり、炭素数８〜１８の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基が好ましい。
Ｒ４のアルキル基、アルケニル基において、炭素数は８〜１８であり、油汚れに対する洗浄力がより向上することから、１０〜１４であることが好ましい。
Ｒ４の炭素数８〜１８のアルキル基としては、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基が挙げられる。
Ｒ４の炭素数８〜１８のアルケニル基としては、オクテニル基、ノネニル基、デセニル基、ウンデセニル基、ドデセニル基、トリデセニル基、テトラデセニル基、ペンタデセニル基、ヘキサデセニル基、ヘプタデセニル基、オクタデセニル基が挙げられる。
Ｒ５及びＲ６は、それぞれ独立して、炭素数１〜３のアルキル基、又は炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基であり、炭素数１〜３のアルキル基が好ましい。
Ｒ５、Ｒ６の炭素数１〜３のアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基が挙げられる。
Ｒ５及びＲ６の炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基としては、ヒドロキシメチル基、ヒドロキシエチル基、ヒドロキシプロピル基が挙げられる。
なかでもメチル基がより好ましく、Ｒ２及びＲ３はいずれもメチル基であることがさらに好ましい。
Ｒ７は、炭素数１〜４のアルキレン基である。Ｒ７の炭素数１〜４のアルキレン基としては、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基が挙げられる。
Ｘは−ＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−又は−Ｏ−である。
ｒは、０又は１の数であり、０が好ましい。
【００４５】
一般式（ｂ５）で表されるアミンオキシド型界面活性剤の中でも、下記一般式（ｂ６）又は下記一般式（ｂ７）で表される化合物が好ましい。
【００４６】
【化８】
2017119763.tif 000009
【００４７】
式（ｂ６）中、Ｒ８は炭素数８〜１８の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基又は炭素数８〜１８の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルケニル基であり、Ｒ９及びＲ１０は、それぞれ独立して炭素数１〜３のアルキル基又は炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基である。
【００４８】
式（ｂ６）中、Ｒ８は、炭素数８〜１８の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基又は炭素数８〜１８の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルケニル基であり、炭素数８〜１８の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基が好ましく、炭素数１０〜１４の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基がより好ましい。
Ｒ８の炭素数８〜１８の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基としては、Ｒ４の炭素数８〜１８のアルキル基として挙げたものと同様のものが挙げられる。
Ｒ８の炭素数８〜１８の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルケニル基としては、Ｒ４の炭素数８〜１８のアルケニル基として挙げたものと同様のものが挙げられる。
Ｒ９及びＲ１０は、それぞれ独立して炭素数１〜３のアルキル基又は炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基であり、それぞれ独立して炭素数１〜３のアルキル基が好ましい。
Ｒ９及びＲ１０の炭素数１〜３のアルキル基としては、Ｒ５及びＲ６の炭素数１〜３のアルキル基として挙げたものと同様のものが挙げられる。
Ｒ９及びＲ１０の炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基としては、Ｒ５及びＲ６の炭素数１〜３のアルキル基として挙げたものと同様のものが挙げられる。
なかでもメチル基がより好ましく、Ｒ９及びＲ１０はいずれもメチル基であることがさらに好ましい。
【００４９】
【化９】
2017119763.tif 000010
【００５０】
式（ｂ７）中、Ｒ１１は炭素数８〜１８の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基又は炭素数８〜１８の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルケニル基であり、Ｒ１２及びＲ１３は、それぞれ独立して炭素数１〜３のアルキル基又は炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基であり、ｑは０〜４の数である。
【００５１】
式（ｂ７）中、Ｒ１１は炭素数８〜１８の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基又は炭素数８〜１８の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルケニル基であり、炭素数８〜１８の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基が好ましく、炭素数１０〜１４の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基がより好ましい。
Ｒ１１の炭素数８〜１８の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基としては、Ｒ４の炭素数８〜１８のアルキル基として挙げたものと同様のものが挙げられる。
Ｒ１１の炭素数８〜１８の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルケニル基としては、Ｒ４の炭素数８〜１８のアルケニル基として挙げたものと同様のものが挙げられる。
Ｒ１２及びＲ１３は、それぞれ独立して炭素数１〜３のアルキル基又は炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基であり、それぞれ独立して炭素数１〜３のアルキル基が好ましい。
Ｒ１２及びＲ１３の炭素数１〜３のアルキル基としては、Ｒ５及びＲ６の炭素数１〜３のアルキル基として挙げたものと同様のものが挙げられる。
Ｒ１２及びＲ１３の炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基としては、Ｒ５及びＲ６の炭素数１〜３のアルキル基として挙げたものと同様のものが挙げられる。
なかでもメチル基がより好ましく、Ｒ１２及びＲ１３はいずれもメチル基であることがさらに好ましい。
ｑは１〜４の数であり、３が好ましい。
【００５２】
アミンオキシド型界面活性剤として具体的には、ラウリルジメチルアミンオキシド、ヤシアルキルジメチルアミンオキシド等のアルキルジメチルアミンオキシド；ラウリルジエチルアミンオキシド等のアルキルジエチルアミンオキシド；ラウリン酸アミドプロピルアミンオキシド等のアルカノイルアミドアルキルジメチルアミンオキシド等が挙げられる。なかでも、油汚れに対する洗浄力が特に良好であることから、アルキルジメチルアミンオキシドがより好ましい。
【００５３】
（ｂ）成分の含有量は、食器洗い機用液体洗浄剤組成物の全質量に対して０．１〜１０質量％が好ましく、０．１〜５質量％がより好ましく、０．５〜３質量％がさらに好ましい。
（ｂ）成分の含有量が好ましい下限値以上であると、油汚れに対する洗浄力を向上しやすく、高温保存安定性を向上しやすい。一方、（ｂ）成分の含有量が好ましい上限値以下であれば、組成物に抑泡性を付与しやすい。
【００５４】
本発明の食器洗い機用液体洗浄剤組成物において、（ａ）成分と（ｂ）成分との混合比率は、（ａ）成分／（ｂ）成分で表される質量比（以下「ａ／ｂ比」ともいう。）が、０．２〜３であることが好ましい。
ａ／ｂ比が好ましい下限値以上であると、組成物に抑泡性を付与しやすい。一方、ａ／ｂ比が好ましい上限値以下であると、油汚れに対する洗浄力を向上しやすい。
本発明において「（ａ）成分／（ｂ）成分で表される質量比」とは、食器洗い機用液体洗浄剤組成物中の（ｂ）成分の含有質量に対する、（ａ）成分の含有質量の割合を表す。
【００５５】
＜任意成分＞
本発明の食器洗い機用液体洗浄剤組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、必要に応じて、上述した（ａ）成分及び（ｂ）成分以外の成分を配合してもよい。
【００５６】
かかる任意に配合してもよい成分としては、特に限定されず、これまで食器を洗浄するための洗浄剤に配合されている成分が挙げられる。
たとえば、（ａ）成分及び（ｂ）成分以外の界面活性剤、ハイドロトロープ剤、キレート剤、酸化防止剤、ｐＨ調整剤、着色剤、酵素、香料、水等の溶媒等を用いることができる。
但し、食器洗い機においては、洗浄中の泡立ちを抑える必要がある。このため、（ａ）成分及び（ｂ）成分とこれら以外の界面活性剤との合計の含有量を、食器洗い機用液体洗浄剤組成物の全質量に対して１２質量％以下とすることが好ましく、１０質量％以下とすることがより好ましく、８質量％以下とすることがさらに好ましい。
加えて、全界面活性剤中の（ａ）成分及び（ｂ）成分の含有量は、全界面活性剤の合計の質量に対し、好ましくは５０質量％以上であり、より好ましくは７０質量％以上であり、１００質量％であってもよい。（ａ）成分及び（ｂ）成分の含有量が好ましい下限値以上であれば、食器洗い機により食器等の洗浄処理を行う際、泡立ちが低く保たれる。加えて、油汚れに対する洗浄力を向上しやすい。
食器洗い機用液体洗浄剤組成物に含まれる各成分の含有量の合計は、１００質量％を超えない。
【００５７】
使用時の食器洗い機内における（ａ）成分の濃度は、４〜６０ｐｐｍであることが好ましい。
上記数値範囲内であると、洗浄力を向上しやすく、組成物に抑泡性を付与しやすい。
使用時の食器洗い機内における（ｂ）成分の濃度は、１０〜６０ｐｐｍであることが好ましい。
【００５８】
食器洗い機用液体洗浄剤組成物のｐＨ（２５℃）は、食器洗い機に対する腐食性の点から、５以上が好ましく、アルミ製食器やガラス製食器に対する影響の点、及び抑泡性の点から、８以下が好ましく、より好ましくはｐＨ（２５℃）６〜８である。
本発明において、食器洗い機用液体洗浄剤組成物のｐＨ（２５℃）は、ＪＩＳ  Ｚ  ８８０２：１９８４「ｐＨ測定方法」に準拠した方法により測定される値を示す。
本発明の食器洗い機用液体洗浄剤組成物のｐＨの調整には、好ましくは無機アルカリ剤、有機アルカリ剤、無機酸等のｐＨ調整剤が用いられる。無機アルカリ剤としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等が挙げられる。なかでも組成物の保存安定性が向上しやすいことから、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等の水酸化物が好ましい。有機アルカリ剤としては、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ−メチルプロパノール、２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール、Ｎ−（β−アミノエチル）エタノールアミン、ジエチレントリアミン、モルホリン、Ｎ−エチルモルホリン等のアミン化合物などが挙げられ、なかでも組成物の保存安定性が向上しやすいことから、モノエタノールアミンが好ましい。無機酸としては、塩酸、硫酸等が挙げられる。
【００５９】
＜食器洗い機用液体洗浄剤組成物の製造方法＞
本発明の食器洗い機用液体洗浄剤組成物は、従来公知の方法により製造できる。
食器洗い機用液体洗浄剤組成物の製造方法としては、溶媒と、（ａ）成分と、（ｂ）成分と、必要に応じてその他の任意成分と、を混合することにより調製される。
【００６０】
前記溶媒としては、水が好ましく、水以外に水混和性有機溶媒を用いてもよい。
「水混和性有機溶媒」とは、２５℃のイオン交換水１Ｌに５０ｇ以上溶解する有機溶媒をいう。水混和性有機溶媒としては、水と混合した際に均一な溶液となるものであればよく、そのなかでも、炭素数２〜４の一価アルコール、炭素数２〜４の多価アルコール、グリコールエーテル等が挙げられる。
炭素数２〜４の１価アルコールとしては、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール等が挙げられる。
炭素数２〜４の多価アルコールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、グリセリン等が挙げられる。
グリコールエーテルとしては、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノヘキシルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、プロピレングリコールモノフェニルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル等が挙げられる。
【００６１】
＜食器洗い機用液体洗浄剤組成物の使用方法＞
本発明の食器洗い機用液体洗浄剤組成物は、食器洗い機の機種や、食器等の汚れの程度に応じて、その使用量等を変えて使用すればよい。
該組成物を用いて食器洗い機により洗浄対象物を洗浄する方法としては、洗浄とすすぎの各工程をいずれも有する方法が挙げられる。
好ましい洗浄方法としては、たとえば、常温（好ましくは５〜３０℃程度）の水道水を食器洗い機庫内に導入して調製される洗浄液を、好ましくは３５〜６０℃まで２〜３℃／ｍｉｎで昇温しながら洗浄対象物を洗浄する工程（以下「洗浄工程」という。）と、洗浄後の洗浄対象物を、常温の水道水ですすぐ工程（以下「すすぎ（１）工程」という。）と、常温の水道水を、好ましくは５０〜８０℃まで２〜３℃／ｍｉｎで昇温しながら、前記すすぎ（１）工程後の洗浄対象物をさらにすすぐ工程（以下「すすぎ（２）工程」という。）と、を有する方法が挙げられる。
洗浄工程においては、食器洗い機用液体洗浄剤組成物の１回の使用量を、水道水約３リットルに対して３〜９ｇとすることが好ましい。
洗浄工程での洗浄時間は、３〜５０分間とすることが好ましく、より好ましくは５〜３０分間である。すすぎ（１）工程でのすすぎ時間は、０．５〜１０分間とすることが好ましく、より好ましくは１〜７分間である。すすぎ（２）工程でのすすぎ時間は、３〜５０分間とすることが好ましく、より好ましくは５〜３０分間である。
【００６２】
以上説明した本発明の食器洗い機用液体洗浄剤組成物は、食器洗い機による洗浄の際、（ｂ）成分を用いることにより、標準コース（通常モード）よりも低温条件下で洗浄を行う「低温コース」や「ゆとりコース」等の節電モードが選択された場合でも、油汚れに対して優れた洗浄力を有する。加えて、（ｂ）成分に（ａ）成分を組み合せて用いることにより、（ｂ）成分の泡立ちが抑えられ、優れた抑泡性が得られる。さらに（ａ）成分と（ｂ）成分を組み合わせて用いることにより、高温保存安定性にも優れる。
【００６３】
本発明に係る食器洗い機用液体洗浄剤組成物は、食器洗い機用として好適なものであり、特に、標準コース（通常モード）よりも低温条件下で洗浄を行う際、例えば、通常モードに比べて水温が１０℃程度低い「低温コース」や「ゆとりコース」等の節電モードで食器等を洗う際に適した組成物である。
【実施例】
【００６４】
以下に実施例を用いて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【００６５】
≪実施例１〜１５、比較例１〜５≫
＜食器洗い機用液体洗浄剤組成物の調製＞
表１及び２に示す配合組成に従い、後述の製造方法（未配合の成分がある場合、その成分は配合しない。）により、各例の組成物をそれぞれ調製した。
表１及び２に示す組成に従い各成分を混合し、ｐＨ調整剤を加えてｐＨが７．０となるよう調製して各組成物を得た。
表中の配合量の単位は「質量％」であり、いずれの成分も純分換算量を示す。
表中の空欄はその成分が配合されていないことを示す。
表中、「適量」は、ｐＨ調整剤の添加量を示す。
「バランス」は、各例の組成物に含まれる全配合成分の合計の配合量（質量％）が１００質量％となるように水が配合されていることを意味する。
「ａ／ｂ比」は、（ａ）成分／（ｂ）成分で表される質量比と同義であり、組成物中の（ｂ）成分の含有質量に対する、（ａ）成分の含有質量の割合を意味する。
以下に、表中に示した成分について説明する。
【００６６】
［（ａ）成分］
・ａ−１：Ｎ，Ｎ−ジメチルラウリルアミン（ライオンスペシャリティケミカルズ社製、製品名「リポミンＤＭ１２Ｄ」、式（ａ１）中、Ｒ１が炭素数１２の直鎖のアルキル基、Ｒ２がメチル基、Ｒ３がメチル基の化合物）。
・ａ−２：Ｎ，Ｎ−ジメチルミリスチルアミン（ライオンスペシャリティケミカルズ社製、製品名「リポミンＤＭ１４Ｄ」、式（ａ１）中、Ｒ１が炭素数１４の直鎖のアルキル基、Ｒ２がメチル基、Ｒ３がメチル基の化合物）。
・ａ−３：Ｎ，Ｎ−ジメチルパルチミルアミン（ライオンスペシャリティケミカルズ社製、製品名「リポミンＤＭ１６Ｄ」、式（ａ１）中、Ｒ１が炭素数１６の直鎖のアルキル基、Ｒ２がメチル基、Ｒ３がメチル基の化合物）。
【００６７】
［（ａ）成分の比較成分（以下「（ａ’）成分」と表す。）］
・ａ’−１：シリコーンコンパウンド（東レ・ダウコーニング社製、製品名「２−４２４８Ｓ」）。
・ａ’−２：ポリオキシエチレン（２）牛脂アルキルアミン（ライオンスペシャリティケミカルズ社製、製品名「リポノールＴ１２」、牛脂アミン（炭素数１６、１８のモノアルキルアミン、及び炭素数１８のモノアルケニルアミンの混合物）にエチレンオキシド平均２モルが付加した３級アミン）。
【００６８】
［（ｂ）成分］
・ｂ−１：ラウリン酸アミドプロピルジメチルアミンオキシド（川研ファインケミカル社製、製品名「ソフタゾリンＬＡＯ」、式（ｂ７）中、Ｒ１１が炭素数１１の直鎖アルキル基、Ｒ１２がメチル基、Ｒ１３がメチル基、ｑが３の化合物。
・ｂ−２：ドデシルジメチルアミンオキシド（ライオンスペシャリティケミカルズ社製、製品名「カデナックスＤＭ１２Ｄ−Ｗ」、式（ｂ６）中、Ｒ８が炭素数１２の直鎖アルキル基、Ｒ９がメチル基、Ｒ１０がメチル基の化合物。
・ｂ−３：パーム核油（炭素数１２、１４）脂肪酸アミドプロピルベタイン（川研ファインケミカル社製、製品名「ソフタゾリンＰＫＰＢ」、式（ｂ１）中、Ｒ３１が炭素数１１〜１３の直鎖アルキル基、Ｒ３２がプロピレン基、Ｒ３３がメチル基、Ｒ３４がメチル基、Ｒ３５がメチレン基の化合物。
【００６９】
［（ｂ）成分の比較成分（以下「（ｂ’）成分」と表す。）］
・ｂ’−１：ポリオキシアルキレンアルキルエーテル（炭素数１２のアルコールと炭素数１３のアルコールとの混合物に、エチレンオキシド平均３モル及びプロピレンオキシド平均３モルがそれぞれ付加したもの）（ライオン株式会社製、製品名「ＮＮＡＥＰ−３０３０」）。
【００７０】
［任意成分］
・ｐＨ調整剤（１）：水酸化ナトリウム、鶴見曹達（株）製。
・ｐＨ調整剤（２）：硫酸、関東化学（株）製。
・無水芒硝：製品名  無水芒硝Ｋ（２）、日本化学社製。
・水：イオン交換水。
【００７１】
＜食器洗い機用液体洗浄剤組成物の評価＞
各例の組成物について、以下に示す評価方法によって各評価を行い、その結果を表１及び２に併記した。
食器洗い機として、食器洗い機（パナソニック株式会社製、機種ＮＰ−４０ＳＸ２）を用いた。各評価において、洗浄処理は、該食器洗い機に設定されている標準コース（節電モード又は通常モード）で運転することにより行った。節電モードとは、通常モードと比較して、洗浄工程での水温が１５℃低く設定されている。該標準コース（節電モード）の内容を以下に示す。
【００７２】
標準コース（節電モード）：
該食器洗い機に組成物６ｇ（水道水３Ｌに対し）を投入した後、約５℃の水道水を庫内に導入して調製される洗浄液を４０℃まで２〜３℃／ｍｉｎで昇温しながら２０分間洗浄を行い、該洗浄液を排水する。次いで、新たな水道水を導入し、すすぎ（２分間／回）と排水との繰返し３回を行う。排水後、新たな水道水を導入し、７０℃まで２〜３℃／ｍｉｎで昇温しながらすすぎ１回（最終すすぎ）２０分間を行い、排水後、温風を循環させながら食器等を乾燥する。
【００７３】
標準コース（通常モード）は、上記標準コース（節電モード）において、洗浄液を５５℃まで２〜３℃／ｍｉｎで昇温しながら２０分間洗浄を行う他の操作は、上記標準コース（節電モード）と同様である。
【００７４】
［抑泡性の評価法］
前記食器洗い機に組成物６ｇを投入し、前記標準コース（通常モード）にて運転を行った。
使用した水は予め水道水を５℃に調整したものを用い、洗浄開始から、１、５、１０、２０分経過時のそれぞれの時間における泡立ちの様子を、下記の泡の評価基準に基づき目視評価を行い点数付けを行った。
＜泡の評価基準＞
４点：食器洗い機底面の０〜２５％を泡が占有している。
３点：食器洗い機底面の２６〜５０％を泡が占有している。
２点：食器洗い機底面の５１〜７５％を泡が占有している。
１点：食器洗い機底面の７６〜１００％を泡が占有している。
０点：エア噛みが起こり、食器洗い機が異常停止する。
さらに泡の評価点数の総和に基づき、下記の抑泡性の基準で評価を行った。ここで、エア噛みとは食器洗い機のプロペラ部分に気泡が入り込み、プロペラの回転が遅くなっている状態を指す。
◎〜○の評価を合格とした。結果を表１及び２に示す。
＜抑泡性の評価基準＞
◎：泡の評価点数の総和が１４〜１６点。
○：泡の評価点数の総和が１１〜１３点。
△：泡の評価点数の総和が８〜１０点。
×：いずれかの経過時点で０点となったもの、あるいは泡の評価点数が７点以下となったもの。
【００７５】
［油汚れに対する洗浄力の評価］
油汚れとして、牛脂／ラード／バター／サラダ油＝３／３／３／１（質量比）の混合油とレトルトカレー（ボンカレーゴールド２１辛口）とを用いた。
前記混合油３ｇ及び前記レトルトカレー６ｇをそれぞれ全体に付着させて汚染したポリプロピレン製弁当箱（縦１１０ｍｍ、横１７０ｍｍ、高さ３５ｍｍ）を、前記食器洗い機に装填し、組成物６ｇを投入して標準コース（節電モード）で洗浄処理を施した。
洗浄処理の後、ポリプロピレン製弁当箱の仕上がり具合を観察し、下記の評価基準に基づいて、油汚れに対する洗浄力を評価した。◎〜○の評価を合格とした。結果を表１及び２に示す。
（評価基準）
◎：油は全く残留しておらず、ヌルつき等の違和感も感じられない。
○：油の残留は目視では認められないが、触ると若干のヌルつき等の違和感を感じる。
△：油の残留が目視で若干認められる。
×：油がべっとりと残っていることを目視で確認できる。
なお、比較例１及び３では、洗浄中に発泡が過剰に起こり、食器洗い機が停止したため洗浄力の評価を行うことができなかったため、評価結果を「−」とした。
【００７６】
［高温保存安定性の評価］
各例の組成物１００ｍＬを１００ｍＬガラス瓶（広口規格びん：ＰＳ−Ｎｏ１１）に入れ、蓋をして４０℃の恒温室に１ヶ月保存後した。保存後の液外観を下記の基準に基づき目視で判定した。◎〜○の評価を合格とした。結果を表１及び２に示す。
（評価基準）
◎：透明均一で異物なし。
○：わずかに濁っているが透明感を有し、沈殿、浮遊物は認められない。
△：濁っているが沈殿、浮遊物、分離は認められない。
×：沈殿、浮遊物、分離が認められる。
【００７７】
【表１】
2017119763.tif 000011
【００７８】
【表２】
2017119763.tif 000012
【００７９】
本願発明を適用した実施例１〜１５はいずれも抑泡性、油汚れに対する洗浄力、及び高温保存安定性に優れるものであった。
（ａ）成分を含まない比較例１は、抑泡性に劣るものであった。
（ｂ）成分を含まない比較例２は、洗浄力、高温保存安定性に劣るものであった。
（ａ）成分の代わりに（ａ’）成分を使用した比較例３、４は、抑泡性、高温安定性に劣るものであった。さらに比較例４では洗浄力も劣るものであった。
（ｂ）成分の代わりに（ｂ’）成分を使用した比較例５では、洗浄力、高温安定性に劣るものであった。
以上の結果から、本発明を適用した食器洗い機用液体洗浄剤組成物は、油汚れに対する洗浄力、抑泡性、及び高温保存安定性に優れることが確認できた。