(57)【要約】【課題】  長尺画像の画質を向上するために有利な技術を提供することを目的とする。【解決手段】  放射線源から照射された放射線を検出する放射線検出部と、放射線検出部を内部に収容する筺体と、を備える放射線撮影装置であって、一端が筺体の内壁に当接し、放射線検出部を固定する固定部と、筺体の内部で且つ、放射線の照射側から見て放射線検出部の背面の位置に他の放射線撮影装置を収容可能な収容部を有することを特徴とする。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線源から照射された放射線を検出する放射線検出部と、該放射線検出部を内部に収容する筺体と、を備える放射線撮影装置であって、
一端が前記筺体の内壁に当接し、前記放射線検出部を固定する固定部と、
前記筺体の内部で且つ、放射線の照射側から見て前記放射線検出部の背面の位置に他の放射線撮影装置を収容可能な収容部を有することを特徴とする放射線撮影装置。
【請求項２】
前記収容部が、前記放射線の照射側から見て、前記放射線検出部の背面に位置し、且つ前記放射線検出部と前記他の放射線撮影装置の少なくとも一部が空間的に重なるように収容可能であることを特徴とする請求項１に記載の放射線撮影装置。
【請求項３】
前記筺体が、放射線の照射側から見て前記放射線検出部と前記収容部との間に支持板を有することを特徴とする請求項１叉は２に記載の放射線撮影装置。
【請求項４】
前記支持板が、放射線の照射側から見て前記他の放射線撮影装置の内部に収容された他の放射線検出部の有効画素領域と空間的に重ならないように配置されていることを特徴とする請求項３に記載の放射線撮影装置。
【請求項５】
前記筺体が、前記放射線検出部を収容する第一の空間と、前記第一の空間と分離され、且つ前記他の放射線撮影装置を収容する第二の空間を有することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の放射線撮影装置。
【請求項６】
前記筺体が、放射線の照射側から見て前記放射線検出部と前記他の放射線撮影装置とが空間的に重なる領域で、且つ、前記第二の放射線検出部の有効画素領域と重なる領域に配置される仕切り部材を有することを特徴とする請求項５に記載の放射線撮影装置。
【請求項７】
前記仕切り部材が、放射線透過率が前記支持板よりも高いことを特徴とする請求項６に記載の放射線撮影装置。
【請求項８】
前記筐体が、前記他の放射線撮影装置を前記収容部に収容するための挿入口と、
前記挿入口を覆う蓋部と、を更に有することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の放射線撮影装置。
【請求項９】
前記収容部が、前記他の放射線撮影装置を前記筐体の内部への挿入を案内する案内部を有することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の放射線撮影装置。
【請求項１０】
前記放射線撮影装置は、前記他の放射線撮影装置が収容されていない場合には、一般撮影を行うことが可能なことを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の放射線撮影装置。
【請求項１１】
放射線源から照射された放射線を検出する放射線検出部と、該放射線検出部を内部に収容する筺体と、を備える放射線撮影システムであって、
一端が前記筺体の内壁に当接し、前記放射線検出部を固定する固定部と、
前記筺体の内部で且つ、放射線の照射側から見て前記放射線検出部の背面の位置に他の放射線撮影装置を収容可能な収容部を有することを特徴とする放射線撮影システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線撮影装置及び放射線撮影システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
医療分野において、放射線源から照射された放射線に応じた放射線画像を生成する放射線撮影装置が普及している。さらに一般撮影および回診撮影等の様々な用途での撮影に対応するため、可搬型の放射線撮影装置が普及している。そして可搬型の放射線撮影装置は、放射線を電気信号に変換する放射線検出部や制御回路等を筺体の内部に収容している。
【０００３】
近年、一般撮影のみならず、例えば、被検者の躯体の歪みや異常を把握するため脊髄や下肢の全体や全身を撮影するといった、観察領域の尺が長い撮影（以下長尺撮影と称する）に対する要望がある。特に、一度の放射線照射で長尺撮影が行える放射線撮影装置は、観察領域を複数の区画に分けて複数回放射線照射を行うことで長尺撮影を行う構成に比べて、被検者の体動抑制や被曝量低減の観点からより望ましい。
【０００４】
特許文献１には、複数の放射線撮影装置の端部を重なるように並べて撮影し、当該撮影された画像を繋ぎ合わせて長尺の放射線画像（長尺画像）の撮影を行う放射線撮影システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−０４０１４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の構成においては、放射線の入射側に配置される放射線撮影装置の筐体が背面側の放射線撮影装置から得られる放射線画像に写り込む場合がある。特に、当該筺体は、端部とその他の部分で構造が異なり放射線の吸収量が異なる。そのため、筺体が写り込んだ放射線画像に濃淡の差が生じ画質を低下させる恐れがある。
そこで、本発明は、上記の課題を鑑みて、長尺画像の画質を向上するために有利な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る放射線撮影装置は、放射線源から照射された放射線を検出する放射線検出部と、該放射線検出部を内部に収容する筺体と、を備える放射線撮影装置であって、一端が前記筺体の内壁に当接し、前記放射線検出部を固定する固定部と、前記筺体の内部で且つ、放射線の照射側から見て前記放射線検出部の背面の位置に他の放射線撮影装置を収容可能な収容部を有することを特徴とする放射線撮影装置。
【発明の効果】
【０００８】
長尺撮影の画質を向上するために有利な技術を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第一の実施形態における放射線撮影システムを示す図である。
【図２】第一の実施形態における放射線撮影装置を示す図である。
【図３】第一の実施形態における放射線検出部とその近傍を示す断面図である。
【図４】第一の実施形態における放射線検出部の構成を示す図である。
【図５】第一の実施形態における収容部とその近傍を示す図である。
【図６】第一の実施形態における放射線撮影装置を上面から見た断面図である。
【図７】第二の実施形態における放射線撮影装置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の各実施形態について、添付の図面を参照して具体的に説明する。ただし、各実施形態に示す寸法や構造の詳細は、本文および図中に示す限りではない。なお、本明細書では、Ｘ線だけでなく、α線、β線、γ線、粒子線、宇宙線なども、放射線に含まれるものとする。
【００１１】
（第一の実施形態）
まず、図１を用いて本発明の第一の実施形態に係る放射線撮影システムを説明する。図１は、放射線撮影システムを説明するための概略断面図である。放射線撮影システム１０１は、放射線源１０８と、放射線撮影装置１０７、放射線発生制御装置１１１、制御装置１１２、表示装置１１３と、操作装置１１４とを備える。
【００１２】
操作者は、操作装置１１４および表示装置１１３を用いて、撮影に必要な条件を設定し、放射線を照射するための信号を出力することができる。出力された信号は、放射線発生制御装置１１１により制御され、放射線源１０８より放射線が放射される。放射線源１０８より放射された放射線は、被検者を透過した後放射線撮影装置１１５で撮影される。撮影された画像は、制御装置１１２が画像処理等を行い表示装置１１３に出力させる。なお、制御装置１１２、表示装置１１３、操作装置１１４は一体構成であってもよい。
【００１３】
放射線撮影装置１１５は、撮影ユニット２０１の内部に収容された放射線検出部３０１、可搬型の放射線撮影装置４０１と４０２の各々が検出した放射線に基づいて放射線画像を取得する。可搬型の放射線撮影装置４０１と４０２は、撮影ユニット２０１に対して収容可能に構成される。制御装置１１２は、取得された放射線画像を合成する（つなぎ合わせる）ことで長尺の放射線画像（長尺画像）を生成する。
【００１４】
放射線検出部３０１に対し、可搬型の放射線撮影装置４０１と４０２は、放射線の照射側から見て放射線検出部３０１の背面で且つ少なくとも一部が空間的に重なるように配置される。ここで、空間的に重なるとは、物理的に接して重なっていてもよく、また、物理的に接することなく空間を介して重なっていてもよい。そして、放射線検出部３０１および可搬型の放射線撮影装置４０１と４０２の各々が検出した放射線に基づいて放射線画像が取得される。取得された放射線画像をつなぎ合わせることで長尺の放射線画像（長尺画像）を生成する。
【００１５】
放射線撮影システム１０１は、ＲＩＳ端末１０２と、ＰＡＣＳ端末１０３と、ビューワー端末１０４と、プリンタ１０５と、ネットワーク等の通信手段１０６を介して接続されている。
【００１６】
ＲＩＳ端末１０２は、放射線撮影システム１０１に接続されている操作端末であり、放射線部門内の情報システムを構成する。この情報システムは、例えば、放射線画像又は検査オーダーに付帯される情報を統括的に管理する情報管理システムである。付帯情報は、検査ＩＤ又は受付番号を含む検査情報を含んでいる。操作者は、ＲＩＳ端末１０２を介して検査オーダー（検査指示）を入力することができ、この検査オーダーに従って放射線撮影システム１０１による撮影を行うことができる。本実施形態においては、入力された検査オーダーはＲＩＳ端末１０２によって格納及び管理されているが、ＲＩＳ端末１０２及び放射線撮影システム１０１に接続されたサーバ（不図示）によって格納及び管理されてもよい。なお、入力された検査オーダーは放射線撮影システム１０１によって格納及び管理されてもよい。ＰＡＣＳ端末１０３は、放射線撮影システム１０１により撮影された撮影画像を保存及び管理を行う。すなわち、ＰＡＣＳ端末１０３は、撮影画像を管理する画像管理システムの一部として機能する。ビューワー端末１０４は、ＰＡＣＳ端末１０３に保存されている放射線画像を表示出力することができる。プリンタ１０５は、ＰＡＣＳ端末１０３に保存されている放射線画像をフィルムなどのメディアに出力することができる。操作者は、ＲＩＳ端末１０２を介して入力された複数の検査情報を含む検査オーダーに基づき、放射線撮影システム１０１を用いて放射線画像を撮影する。
【００１７】
ここで、検査情報には、撮影プロトコル情報が含まれる。撮影プロトコルは、撮影時又は画像処理時等に用いられるパラメータ情報又は撮影実施情報、および、センサ種類若しくは撮影姿勢のような撮影環境情報を含んでいる。また、検査情報は、検査ＩＤおよび受付番号等の検査オーダーを特定情報や、検査オーダーに従う放射線画像を特定する情報を含んでいる。
【００１８】
次に、図２を用いて、第一の実施形態における撮影ユニット２０１および放射線撮影装置１１５について説明する。
【００１９】
図２（ａ）は、撮影ユニット２０１に取り付けられた放射線撮影装置１１５を示す図である。図２（ｂ）は、放射線撮影装置１１５を示す図である。
【００２０】
図２（ａ）において撮影ユニット２０１は、支柱２０２と、土台２０３と、撮影ユニット支持部２０４から構成される。放射線撮影装置１１５は、撮影ユニット支持部２０４を介して支柱２０２に固定して支持される。なお、図２（ａ）において放射線撮影装置１１５が支柱２０２に固定されている例を示しているがこの限りではない。例えば、撮影ユニット２０１は、放射線撮影装置１１５が、が上下方向に移動できるような可動機構（不図示）を有していてもよい。ここで、撮影ユニット２０１は重力が働く方向を下方向とし、当該下方向に対向する方向を上方向とする。放射線撮影装置１１５が可動機構により上下に移動可能な構成であるため、被検者の体格や部位に応じて適した配置での撮影が可能となる。また、放射線撮影装置１１５は撮影ユニット２０１に対して、着脱可能な構造になっていてもよい。撮影ユニット２０１を着脱可能にし、撮影内容に応じて姿勢を変更することができる。このため、放射線撮影装置１１５は、例えば、臥位での撮影用途として用いられ得る。
【００２１】
図２（ｂ）を用いて放射線撮影装置１１５について説明する。放射線撮影装置１１５は、筺体３０６における放射線の照射側から見た方向を正面とする場合に、筺体３０６の側面側に可搬型の放射線撮影装置４０１および４０２を収容可能な挿入口３０２および３０３を備えている。放射線の照射側とは、撮影位置にある放射線源１０８が配置される位置であるとも言える。筺体３０６のうち少なくとも放射線が照射される側の面は、放射線透過率の高い材質で構成されていることが好ましく、ＣＦＲＰなどが好適に用いられ得る。なお、本実施形態において、挿入口３０２、３０３は、筺体３０６の右側面側に配置されているが、左側面に配置されていてもよい。
【００２２】
図３〜図５を用いて第一の実施形態における放射線撮影装置１１５を詳細に説明する。まず、図３を用いて、放射線撮影装置１１５に内蔵された放射線検出部３０１を説明する。事は、放射線撮影装置１１５の断面図であり、放射線検出部３０１とその近傍部分を示す図である。
【００２３】
図３において、放射線検出部３０１は、放射線を検出する放射線センサパネルとして、少なくとも蛍光体３０４、複数の光電変換素子３０５、基台３０８を少なくとも備えている。放射線検出部３０１は、放射線の照射側から見て、蛍光体３０４、当該変換された光を電荷に変換する、２次元に配列された複数の光電変換素子３０５、複数の光電変換素子３０５を支持する基台３０８の順番で配置されて構成される。
【００２４】
被写体を透過した放射線は蛍光体３０４で光に変換され、光電変換素子３０５によって電荷として蓄積される。ここで、複数の光電変換素子３０５が配列された領域であって、有効画素が配置される領域を有効画素領域３０６とする。
【００２５】
蛍光体３０４は、放射線を光に変化する材料を含み、一例としてＧＯＳやＣｓＩ等が用いられる。基台３０８は、光電変換素子３０６の配列が可能な材質であり、一例としてガラスやプラスチック等が用いられる。
【００２６】
放射線検出部３０１（基台３０８）の背面には、支持板３０９が配置されている。支持板３０９は、放射線検出部３０１全体を支持するために用いられる。
【００２７】
なお、図３において、放射線の照射側から見た場合に、放射線検出部３０１は、光電変換素子を支持する基台３０８、電荷を検出する２次元に配列された複数の光電変換素子３０５、蛍光体３０４の順番で配置されていてもよい。
【００２８】
図４を用いて、放射線撮影装置１１５に内蔵された支持板３０９を説明する。
図４（ａ）は、放射線撮影装置１１５を放射線の照射側から見た際の図を示す。図４に示すように、支持板３０９は、放射線の照射側から見て放射線検出部３０１と可搬型の放射線撮影装置４０２との間に配置される。また、支持板３０９の端部は、少なくとも放射線撮影装置１１５の長手方向においては有効画素領域３０６からはみ出さない位置に配置されている。図４（ａ）では、支持板３０９の端部が、短手方向においても有効画素領域３０６からはみ出さない位置に配置されているがこの限りではない。例えば、図４（ｃ）に示すように、支持板３０９の端部が、短手方向は有効画素領域３０６からはみ出して構成されていてもよい。支持板３０９を図４（ａ）の構成にすることで、放射線撮影装置１１５を軽量化することができる。一方で、支持板３０９を図４（ｃ）の構成にすることで、放射線検出部３０１の支持を強くできる。なお、支持板３０９と基台３０８との間は、固定部材（不図示）で固定される。固定部材は、両面テープなどの粘着材が用いられる。また、固定部材は、粘着材に限られるものでなく、接着剤、ネジなどの機械的に固定する固定部材を用いてもよい。
【００２９】
図４（ｂ）を用いて、放射線撮影装置１１５に収容される各部の構成について説明する。
【００３０】
放射線撮影装置１１５は、電荷を増幅する増幅回路３１０、光電変換素子を駆動するための駆動回路３１１を有する。さらに、放射線撮影装置１１５は、増幅回路３１０が増幅した信号を画像データに変換する信号処理回路３１３、放射線撮影装置１１５の各部に電源を供給する電源回路３１２、等の回路部を備える。
【００３１】
回路部は、支持板３０９に固定されている。そして、回路部は、放射線撮影装置１１５を放射線の照射側から見た際に、支持板３０９の端部からはみ出さないように配置されている。増幅回路３１０と駆動回路３１１は、複数の光電変換素子３０５と接続部材（フレキシブルケーブル）３１４や３１５を介して接続されている。増幅回路３１０と駆動回路３１１は、電源回路３１２、信号処理回路３１３などの基板と電気的に接続されている。なお、図４（ｂ）において、放射線撮影装置１１５は、機能毎に基板を分けて構成しているが、これに限られるものではなく、電源回路３１２、信号処理回路３１３が一体化されるなど、適宜一体化して構成し得る。また、図４（ｂ）において、放射線撮影装置１１５を放射線の照射側から見た際に、増幅回路３１０が下側になるように配置されているが、上側になるように配置してもよい。放射線撮影装置１１５を放射線の照射側から見た際に、駆動回路３１１が下側になるように配置されていてもよい。
【００３２】
上記の構成により、放射線撮影装置１１５は、支持板３０９が配置されていない領域において、背面に配置された可搬型の放射線撮影装置４０１、４０２に入射する放射線を遮るものを配置しないようにしている。このため、放射線の照射側から見た際に背面に位置する放射線撮影装置１１５は、他の可搬型放射線撮影装置４０１、４０２に到達する放射線量を確保できる。したがって、長尺撮影において、可搬型放射線撮影装置４０１、４０２が検出した放射線に基づく放射線画像に、放射線撮影装置１１５の構成物に起因の像の写り込みを抑制し得る。長尺撮影において、複数の放射線画像のつなぎ目部分の画質が良好な長尺の放射線撮影画像（長尺画像）が取得できる。
【００３３】
なお、放射線撮影装置１１５は、不図示の有線ケーブルより電源の供給を受け駆動するがこれに限られるものでなく、電池やキャパシタなどのバッテリ電源を搭載していてもよい。この場合、放射線撮影装置１１５は、電池やキャパシタから電源の供給を受けて駆動する。
【００３４】
図５を用いて、放射線撮影装置１１５における筺体３０６の構造について説明する。図５は、筺体３０６を可搬型の放射線撮影装置４０１を挿入する挿入方向から見た断面図であり、可搬型の放射線撮影装置４０１の収容部の近傍を拡大した図である。
【００３５】
放射線検出部３０１は、固定部２０５を介して筺体３０６の背面に固定される。固定部２０５は、一端が筺体３０６の内壁と当節し、放射線検出部３０１を固定する。本実施形態において、固定部２０５は、支持板３０９を支持することで放射線検出部３０１を支持する。
【００３６】
次に、可搬型の放射線撮影装置４０１、４０２の収容部５００について説明する。図２（ｂ）で示した通り、筺体３０６の側面には、挿入口３０２、３０３が設けられ、可搬型の放射線撮影装置４０１、４０２が筺体３０６における収容部５００に収容可能（着脱可能）になっている。収容部５００は、放射線撮影装置１１５の筺体３０６の内部に可搬型の放射線撮影装置４０１、４０２を収容可能な構成となっている。
収容部５００は、放射線撮影装置４０２を撮影される位置へ挿入する際の案内部を有する。案内部は、放射線撮影装置４０２が撮影される位置の上下に配置された第一および第二のガイドレール部３４１、３４２を有する。第一のガイドレール部３４１は、放射線撮影装置４０２を下から支持し、且つ挿入口から奥へ案内する。第一のガイドレール部３４１は、筺体３０６に支持されている。さらに、挿入口３０３の上方には可搬型の放射線撮影装置４０２を上から保持する第二のガイドレール部３４２を有する。
【００３７】
図５（ｂ）は、第一のガイドレール部３４１の近傍を拡大した図である。第一のガイドレール部３４１は、レール部３４１ａとガイド部３４１ｂ、３４１ｃを有して構成される。ガイド部３４１ｂおよび３４２ｂは、放射線の照射側から見た場合に、少なくとも可搬型の放射線撮影装置４０２の有効画素領域とは異なる位置を保持あるいは支持する。以上、第一のガイドレール部３４１について説明したが、第二のガイドレール３４２部も同様の構成を有してされる。第二のガイドレール部３４２は、可搬型の放射線撮影装置４０２を弾性部材２０７の力で上方より付勢する構造となっている。弾性部材２０７は、例えばバネが用いられる。
【００３８】
収容部５００により、可搬型の放射線撮影装置４０２は放射線撮影装置１１５に収容され、放射線撮影が可能な位置に安定して保持される。放射線撮影装置１１５では、付勢方向は上からであるが、ガイドレール側から可搬型の放射線撮影装置４０２を付勢してもよい。なお、可搬型の放射線撮影装置４０１に対しても同じ構成により安定して保持される。案内部は、可搬型の放射線撮影装置の筐体から取り出した放射線検出部を挿入可能な構造にしてもよい。可搬型筺体から取り出した放射線検出部は案内部に挿入可能な機構を有していることが好ましい。
【００３９】
図５において、ガイドレール部３４１の周囲には、光を透過せず、また放射線に対しては透過率の高い部材でできた仕切り板３５０が配置されている。さらにガイドレール部３４１には、光を透過しない部材でできた仕切り板３５１が固定されている。当該仕切り板３５０および３５１により、収容部５００と、放射線検出部３０１が配置される空間とを分離できる。つまり、筺体３０６の内部の空間は、放射線検出部３０１が配置される空間（第一の空間）と可搬型の放射線撮影装置４０１、４０２が収容される空間（第二の空間）とを分離されている。
【００４０】
図６を用いて、仕切り板３５０、３５１と放射線検出部３０１が配置される空間との関係について説明する。
【００４１】
図６（ａ）は、撮影ユニット２０１を上方より見たときの断面図である。可搬型の放射線撮影装置４０２の挿入方向の奥には壁３１６が配置される。壁３１６は、可搬型の放射線撮影装置４０２を挿入する際に、突き当たったことを確認可能な突き当て部材としても機能する。仕切り部材３５０、仕切り部材３５１および壁３１６は、放射線検出部３０１が配置される空間との間で隙間がないように配置され、可搬型の放射線撮影装置４０１、４０２が収容される空間（第二の空間）を構成する。このため、放射線撮影装置１１５は、第一の空間と、第二の空間とが分離される。このため、筺体３０６は、挿入口３０２が配置されているが、筺体３０６よりも外からの光は放射線検出部３０１が配置される空間に侵入しないように構成される。そのため、放射線検出部３０１に外から入射する光によって意図しない電荷が発生することを抑制し得る。また、これらの構成を有することにより、可搬型の放射線撮影装置４０１、４０２は、放射線撮影装置１１５に対して安定して着脱可能し得る。
【００４２】
図６（ｂ）は、収容部５００の他の形態について示した図である。図６（ｂ）に示すように、収容部５００は、外から放射線検出部３０１への光の入射を抑制するために、蓋部３６０を備えていてもよい。挿入口３０２および３０３は、蓋部３６０により筐体３０６内への外からの光が遮られる。この場合は、第一の仕切り板３５０、および第二の仕切り板３５１を備えていなくても良い。さらに、可搬型の放射線撮影装置４０１、４０２が筺体３０６に正しく収容されたか否かを、利用者が視覚で判断しづらい。そのため、放射線撮影装置１１５は、可搬型の放射線撮影装置４０１、４０２が収容されていることを検知する検知手段３６１を有していてもよい。更に、放射線撮影装置１１５は、検知手段３６１の検知結果に基づいて検知されたか否かを識別可能に報知するための報知手段３６２を、を有していてもよい。
【００４３】
放射線撮影装置１１５は、各々の放射線撮影装置４０１、４０２に対応して、挿入口を２つある例を示したがこの限りではない。ひとつの挿入口に複数の放射線撮影装置を挿入可能な構成であってもよい。あるいは、放射線撮影装置１１５は、３つ以上の放射線撮影装置を構成であってもよい。
【００４４】
以上の構成により長尺撮影が可能な放射線撮影装置において、可搬型の放射線撮影装置を収容可能（着脱可能）な構成としている。このため、ユーザは、長尺撮影と一般撮影とを行う撮影現場において、可搬型の放射線撮影装置を、長尺撮影と一般撮影とで共用することができる。更に、可搬型の放射線撮影装置を収容していない状態の放射線撮影装置もそのままの状態で一般撮影に用いることができる。本実施形態の放射線撮影装置は、放射線検出部が内蔵された筺体内に、他の放射線撮影装置を収容している。このため、他の放射線撮影装置に入射する放射線は、筺体の端部を透過しない。このため、取得した放射線画像に筺体の構造に起因した画質の低下を抑制し得る。また、上述したように、本実施形態の放射線撮影装置は、手前側の放射線検出部の構造、支持部材、仕切り部材等造の背面側の可搬型の放射線撮影装置（他の放射線撮影装置）への写り込みが抑制されるように構成されている。このため、本実施形態の放射線撮影装置は、良好な長尺画像を取得できる。
【００４５】
（第二の実施形態）
図７を用いて第二の実施形態について説明する。図７は、放射線検出部７０１が、筺体３０６の放射線入射面側に固定されている点が第一の実施形態と異なる。図７（ａ）は、第二の実施形態における放射線撮影装置７１５の断面を示す図である。図７（ｂ）は、放射線検出部７０１および入射面固定部７０２を示す図である。
【００４６】
第一の実施形態における放射線検出部３０１は、固定部２０５を介して筺体３０６の背面で支持されていた。本実施形態では、図７のように、放射線検出部７０１は、筺体３０６の放射線入射面側に固定されている。放射線撮影装置７１５は、放射線検出部７０１を筺体３０６に固定する入射面固定部７０２を有する。入射面固定部７０２は、少なくとも一端が筺体３０６の内壁と当接して放射線検出部７０１を固定する。本実施形態における入射面固定部７０２は、本発明における固定部として機能する。
【００４７】
入射面固定部７０２は、粘着テープでなどの粘着部材、あるいは接着剤でもよい。入射面固定部７０２の配置および面積は、放射線検出部が取得する放射線画像の画質への影響がなく、かつ放射線検出部７０１と筺体３０６を固定できればよい。
【００４８】
本実施形態の放射線検出部７０１は、放射線の照射側から見た場合に、蛍光体３０４、電荷を検出する２次元に配列された複数の光電変換素子３０５、光電変換素子を支持する基台３０３の順番で配置されている。しかし、放射線の照射側から見た場合に、放射線検出部７０１は、光電変換素子を支持する基台３０３、電荷を検出する２次元に配列された複数の光電変換素子３０５、蛍光体３０４の順番で配置されていてもよい。この場合、入射面固定部７０２は、基台３０３と筺体３０６とを固定する。
【００４９】
以上の構成により、放射線検出部が  筺体の放射線入射面側に固定されている構成であっても、長尺画像撮影時に良好な画像を取得できる放射線撮影装置を提供することが可能となる。
【００５０】
以上、各実施形態に基づいて詳述してきたが、これらの特定の実施形態に限られるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲の様々な形態も本発明の範疇に含まれる。さらに、上述した実施形態は一実施の形態を示すものにすぎず、上述した実施形態から容易に想像可能な発明も本発明の範疇に含まれる。
【符号の説明】
【００５１】
１１５  放射線撮影装置
３０１  放射線検出部
３０６  筺体
３０９  固定部
４０１  可搬型放射線撮影装置
４０２  可搬型放射線撮影装置
５００  収容部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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