(57)【要約】【課題】クリーニングブレードの摩耗を抑制したクリーニング装置の提供。【解決手段】少なくとも被クリーニング部材に接触する接触部分Ｓが、弾性材料及び電圧の印加により体積が増加する圧電材料を含む弾性部材１２Ａで構成されるクリーニングブレード１２と、接触部分Ｓに直流電圧を印加する電極１７Ａと、を備えるクリーニング装置。【選択図】図１
2017040708.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも被クリーニング部材に接触する接触部分が、弾性材料及び電圧の印加により体積が増加する圧電材料を含む弾性部材で構成されるクリーニングブレードと、
前記接触部分に直流電圧を印加する電極と、
を備えるクリーニング装置。
【請求項２】
前記電極として、前記接触部分に直流電圧をそれぞれ独立して印加し得る複数の電極が、前記弾性部材と前記被クリーニング部材とが接触する領域の長手方向に向かって配列されている請求項１に記載のクリーニング装置。
【請求項３】
無端状のベルト部材と、
前記ベルト部材に前記クリーニングブレードが接触するよう配置された請求項１又は請求項２に記載のクリーニング装置と、
前記ベルト部材を介して前記クリーニングブレードの接触部分に対向する位置に、前記ベルト部材と接触するよう配置された導電性の対向部材と、
前記ベルト部材の表面をクリーニングするときに、前記電極から前記接触部分に直流電圧を印加する電源と、
を備えるベルトクリーニングユニット。
【請求項４】
像保持体と、
前記像保持体を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
トナーを含む静電荷像現像剤により、前記像保持体上に形成された静電荷像をトナー像として現像する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成された前記トナー像が転写される中間転写ベルトと、
前記像保持体の表面に形成された前記トナー像を前記中間転写ベルトの表面に一次転写する一次転写手段と、
前記中間転写ベルトの表面に転写された前記トナー像を記録媒体に二次転写する二次転写手段と、
前記記録媒体に転写された前記トナー像を定着する定着手段と、
前記中間転写ベルトに前記クリーニングブレードが接触するよう配置された請求項１又は請求項２に記載のクリーニング装置と、
前記中間転写ベルトを介して前記クリーニングブレードの接触部分に対向する位置に、前記中間転写ベルトと接触するよう配置された導電性の対向部材と、
前記中間転写ベルトの表面をクリーニングするときに、前記電極から前記接触部分に直流電圧を印加する電源と、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クリーニング装置、ベルトクリーニングユニット、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置におけるベルト部材用のクリーニング装置として、クリーニングブレードをベルト部材に対し圧力をかけて押し付けることでベルト部材表面の異物を掻き取るようにして除去するクリーニング装置が用いられている。なお、こうしたクリーニングブレードを用いたクリーニング装置の用途はベルト部材には限られず、様々な被クリーニング部材のクリーニングに用いられている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、像保持体上に潜像を形成してトナーにより現像し、これを記録シートに転写することにより記録を行う画像形成装置であって、ブレードを用いると共に、このブレードの先端を上記像保持体に対してその回転方向の上流側へ突き出し、かつ、摺接させて配設することにより、上記像保持体表面のクリーニングをするブレードクリーニング装置を用いた画像形成装置において、上記ブレードクリーニング装置のクリーニングブレードは金属シートと、上記像保持体と同等かそれ以上の摺擦耐性を持つシートを接合して形成した多層構造としたものを用いるようにした画像形成装置が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、表面にトナー像を保持して表面移動する像保持体の表面と接触するブレード先端部が弾性材で形成されたクリーニングブレードを用いて、像保持体表面に付着した不要トナーを像保持体表面から除去するようになった画像形成プロセスカートリッジにおいて、像保持体の表面移動方向に対して上記ブレード先端部がカウンタ方向に接触するように上記クリーニングブレードを配置し、上記ブレード先端部が像保持体と少なくとも２箇所以上接触するようにブレード先端部に複数のエッジ部を設け、当該複数のエッジ部を有するクリーニングブレードが像保持体と接離する画像形成プロセスカートリッジが開示されている。
【０００５】
また、特許文献３には、クリーニングブレードのエッジに面取り部を設け、その中間転写ベルトの表面に近い方の面取り角度θ１を、θ１＝２０°から６５°に設定したクリーニングブレードが開示されている。
【０００６】
また、特許文献４には、先端部が対象物に対して長手方向にわたって接触するブレード本体と、ブレード本体を保持するホルダ部材と、ホルダ部材に着接された圧電素子と、圧電素子の変形にともない圧電素子に生じる起電力によって電流が流れるように圧電素子に接続された抵抗器と、が設置されているブレード部材が開示されている。
【０００７】
また、特許文献５には、ブレード部材と、ブレード部材を取り付けた振動部材と、振動部材に取り付けられた加振手段と、加振手段をブレード部材と像保持体との共振周波数を駆動周波数とする駆動信号で駆動する駆動回路とを備えるクリーニング装置の加振クリーニングブレードが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平０６−３０８８６９号公報
【特許文献２】特開２００６−２２０７１９号公報
【特許文献３】特開２０１３−０８０１７３号公報
【特許文献４】特開２０１３−２３５０７９号公報
【特許文献５】特開２００４−３３３９６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
クリーニングブレードは被クリーニング部材に対して常に圧力がかかった状態で押し付けられるよう配置されるのが通常であり、被クリーニング部材表面にクリーニングすべき異物が存在しないときであってもクリーニングブレードに圧力がかけ続けられるため、接触部分での摩耗が促進されることがあった。
本発明の課題は、クリーニングブレードの弾性部材に圧電材料を含まないとの要件及び電極を備えないとの要件の少なくとも一方を満たす場合に比べ、クリーニングブレードの摩耗の進行を抑制したクリーニング装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、以下の発明が提供される。
請求項１に係る発明は、
少なくとも被クリーニング部材に接触する接触部分が、弾性材料及び電圧の印加により体積が増加する圧電材料を含む弾性部材で構成されるクリーニングブレードと、
前記接触部分に直流電圧を印加する電極と、
を備えるクリーニング装置。
【００１１】
請求項２に係る発明は、
前記電極として、前記接触部分に直流電圧をそれぞれ独立して印加し得る複数の電極が、前記弾性部材と前記被クリーニング部材とが接触する領域の長手方向に向かって配列されている請求項１に記載のクリーニング装置。
【００１２】
請求項３に係る発明は、
無端状のベルト部材と、
前記ベルト部材に前記クリーニングブレードが接触するよう配置された請求項１又は請求項２に記載のクリーニング装置と、
前記ベルト部材を介して前記クリーニングブレードの接触部分に対向する位置に、前記ベルト部材と接触するよう配置された導電性の対向部材と、
前記ベルト部材の表面をクリーニングするときに、前記電極から前記接触部分に直流電圧を印加する電源と、
を備えるベルトクリーニングユニット。
【００１３】
請求項４に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
トナーを含む静電荷像現像剤により、前記像保持体上に形成された静電荷像をトナー像として現像する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成された前記トナー像が転写される中間転写ベルトと、
前記像保持体の表面に形成された前記トナー像を前記中間転写ベルトの表面に一次転写する一次転写手段と、
前記中間転写ベルトの表面に転写された前記トナー像を記録媒体に二次転写する二次転写手段と、
前記記録媒体に転写された前記トナー像を定着する定着手段と、
前記中間転写ベルトに前記クリーニングブレードが接触するよう配置された請求項１又は請求項２に記載のクリーニング装置と、
前記中間転写ベルトを介して前記クリーニングブレードの接触部分に対向する位置に、前記中間転写ベルトと接触するよう配置された導電性の対向部材と、
前記中間転写ベルトの表面をクリーニングするときに、前記電極から前記接触部分に直流電圧を印加する電源と、
を備える画像形成装置。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に係る発明によれば、クリーニングブレードの弾性部材に圧電材料を含まないとの要件及び電極を備えないとの要件の少なくとも一方を満たす場合に比べ、クリーニングブレードの摩耗の進行を抑制したクリーニング装置が提供される。
【００１５】
請求項２に係る発明によれば、接触部分に直流電圧を印加する電極を１つのみ備える場合に比べ、クリーニングブレードの偏摩耗の発生を抑制したクリーニング装置が提供される。
【００１６】
請求項３に係る発明によれば、クリーニングブレードの弾性部材に圧電材料を含まないとの要件及び電極を備えないとの要件の少なくとも一方を満たすクリーニング装置を備える場合に比べ、クリーニングブレードの摩耗の進行を抑制したベルトクリーニングユニットが提供される。
【００１７】
請求項４に係る発明によれば、クリーニングブレードの弾性部材に圧電材料を含まないとの要件及び電極を備えないとの要件の少なくとも一方を満たすクリーニング装置を備える場合に比べ、画像欠陥の発生を抑制した画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１の実施形態に係るクリーニング装置及びベルトクリーニングユニットを示す、クリーニングブレードとベルト部材とが接触する領域の長手方向からの概略断面図である。
【図２】第１の実施形態に係るクリーニング装置及びベルトクリーニングユニットを示す、前記長手方向と直交する方向からの概略断面図である。
【図３】第２の実施形態に係るクリーニング装置及びベルトクリーニングユニットを示す、クリーニングブレードとベルト部材とが接触する領域の長手方向と直交する方向からの概略断面図である。
【図４】第３の実施形態に係るクリーニング装置及びベルトクリーニングユニットを示す、クリーニングブレードとベルト部材とが接触する領域の長手方向からの概略断面図である。
【図５】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図６】本実施形態に係る画像形成装置の他の一例を示す概略構成図である。
【図７】本実施形態に係る画像形成装置によって記録媒体上に形成される、画像部及び被画像部を備えた画像の一例を示す概略図である。
【図８】クリーニングブレードの被クリーニング部材に対する接触角度及び押し付け圧力の測定方法を説明するための概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００２０】
＜クリーニング装置＞
本実施形態に係るクリーニング装置は、少なくとも被クリーニング部材に接触する接触部分が弾性部材で構成されるクリーニングブレードを備え、前記弾性部材には弾性材料及び電圧の印加により体積が増加する圧電材料を含む。また、前記接触部分に直流電圧を印加する電極を備える。
【００２１】
−クリーニング装置〔第１の実施形態〕−
ここで、本実施形態に係るクリーニング装置の一例について、ベルト部材のクリーニングを行うベルトクリーニングユニットの場合を例にして、図を用いて説明する。図１は、第１の実施形態に係るクリーニング装置及びベルトクリーニングユニットを示す、クリーニングブレードとベルト部材とが接触する領域の長手方向からの概略断面図である。また、図２は第１の実施形態に係るクリーニング装置及びベルトクリーニングユニットを示す、前記長手方向と直交する方向からの概略断面図である。
【００２２】
第１の実施形態に係るクリーニング装置は、被クリーニング部材（図１及び図２ではベルト部材７）に接触する接触部分Ｓが弾性部材１２Ａで構成されるクリーニングブレード１２と、接触部分Ｓに直流電圧を印加する電極１７Ａと、を備える。弾性部材１２Ａには弾性材料及び圧電材料が含まれる。なお、第１の実施形態におけるクリーニングブレード１２は弾性部材１２Ａのみによって構成される。
また、第１の実施形態に係るベルトクリーニングユニットは、さらに被クリーニング部材としてのベルト部材７と、ベルト部材７を介してクリーニングブレード１２の接触部分Ｓに対向する位置に、ベルト部材７と接触するよう配置された導電性の対向部材としての対向ロール１３と、電極１７Ａに接続された電源１８と、を有する。電源１８は、接触部分Ｓへの直流電圧の印加及び印加の解除を制御し得るよう電極１７Ａに接続されている。例えば、ベルト部材７の表面に異物（例えば画像形成装置において用いられるトナーなど）が付着しクリーニングの実施が求められるときに、接触部分Ｓに直流電圧が印加されるよう制御される。
【００２３】
第１の実施形態に係るクリーニング装置は、前記の構成を備えることにより、クリーニングブレードの接触部分での摩耗の発生が抑制される。この効果が奏されるメカニズムは以下のように推察される。
【００２４】
従来から、クリーニングブレードを備えたクリーニング装置では、クリーニングブレードのエッジ部分（接触部分）を駆動する被クリーニング部材に対して圧力をかけて押し付け、被クリーニング部材表面の異物を掻き取るようにして取り除くことでクリーニングを行っている。しかし、クリーニングブレードは被クリーニング部材に対して常に圧力がかかった状態で押し付けられるように配置されるのが通常であり、例えば被クリーニング部材表面にクリーニングすべき異物が存在していないときであっても、クリーニングブレードに圧力がかけ続けられ、その結果接触部分での摩耗の発生がより早まることがあった。
なお、接触部分に摩耗が生じたクリーニングブレードを引き続き使用すると、取り除くべき異物のすり抜けが生じやすくなる。例えば、画像形成装置において残留トナー等を除去するためのクリーニング装置として適用した場合であれば、該残留トナーのすり抜けによって、形成される画像に画質欠陥が生じることがあった。
【００２５】
これに対し、第１の実施形態ではクリーニングブレード１２の弾性部材１２Ａに圧電材料が含まれる。圧電材料とは電圧の印加により体積が増加して膨張する材料であり、この圧電材料を含む弾性部材１２Ａは直流電圧が印加されることで圧電材料の体積の増加に伴って弾性部材１２Ａ自体の体積も増加する。このため、クリーニングブレード１２の被クリーニング部材に対する配置を、クリーニングの実施に求められる押し付け圧力よりも低い圧力で接触した状態とすると共に、電極１７Ａから直流電圧が印加されて弾性部材１２Ａの接触部分Ｓの体積が増加したときにはクリーニングの実施に求められる圧力以上の押し付けで接触するよう配置することで、電極１７Ａからの直流電圧の印加の制御のみによってクリーニングブレード１２の被クリーニング部材への押し付け圧力を調整し得る。つまり、被クリーニング部材表面に異物が付着しクリーニングの実施が求められるときには、電極１７Ａから直流電圧が印加されるよう制御することで、被クリーニング部材に対しクリーニングの実施に求められる押し付け圧力以上の圧力でクリーニングブレード１２の押し付けが行われる。一方、被クリーニング部材表面にクリーニングすべき異物が存在しないときには、電極１７Ａからの直流電圧の印加が解除されるよう制御することで、クリーニングブレード１２をクリーニングの実施に求められる押し付け圧力よりも低い圧力で接触した状態とし得る。その結果、クリーニングの実施が求められないときにはクリーニングブレードにかかる圧力が低減され、接触部分における摩耗の進行を抑制し得る。
【００２６】
・電極からの直流電圧印加の制御
なお、電源１８による電極１７Ａからの直流電圧の印加の制御は、如何なる情報に基づいて実施してもよく、例えば被クリーニング部材表面で異物の付着の発生が確認されたときに電圧が印加されるよう行ってもよい。例えば、被クリーニング部材の表面に向かい合う位置に異物付着を検知するセンサーを配置し、該センサーの情報に基づいて異物付着が検知されたときにのみ直流電圧の印加が実施されるよう制御してもよい。
また、被クリーニング部材表面への異物の付着の発生原因となる情報に基づいて電極１７Ａから直流電圧が印加されるよう制御してもよい。例えば、画像形成装置において残留トナー等を除去するクリーニング装置として本実施形態に係るクリーニング装置を適用する場合であれば、前記残留トナーは画像が形成される位置に対応する箇所にて発生する。そのため、前記画像の形成情報（画像情報）に基づいて、画像が形成され残留トナーが発生する可能性があるときにのみ電圧の印加が実施されるよう制御してもよい。
【００２７】
ここで、電極１７Ａから印加する直流電圧の値が大きいほど圧電材料の体積増加の程度が大きくなる傾向にあり、接触部材１２Ａの体積の増加も大きくなる（ただし飽和点が存在する）。したがって、電極１７Ａからの直流電圧の印加及び印加解除の制御に加え、さらに印加するときの電圧の大きさを制御してもよい。印加する電圧をより大きくすることで接触部分Ｓの体積増加もより大きくなり、つまりクリーニングブレード１２の押し付け圧力をより高められる。
具体的には、前記センサーによる異物の濃度情報に基づいて、異物濃度がより高いときほど印加する電圧が大きくなるよう制御してもよい。また、画像形成装置における前記画像情報（画像の形成情報）の画像濃度に基づいて、画像濃度が高く残留トナーが発生する可能性がより高いときほど印加する電圧が大きくなるよう制御してもよい。
【００２８】
・電極の設置位置
また、電極１７Ａを設置する位置については、接触部分Ｓに直流電圧を印加し得る位置であれば特に限定されるものではない。ただし、弾性部材１２Ａと接する箇所に設置することが好ましく、また電流は電極１７Ａから弾性部材１２Ａを通って被クリーニング部材へと流れるため、被クリーニング部材との接触部分Ｓの反対側の面に設置することがよい。また、接触部分Ｓの体積の増加による被クリーニング部材への押し付け圧力の増大をより効果的に実施する観点から、クリーニングブレード１２の接触部分Ｓにより近い位置であることがよい。つまり、図１及び図２に示すごとく、クリーニングブレード１２の背面（被クリーニング部材との接触部分Ｓの反対側の面）１２Ｙであって、先端面（面のうちの一辺が被クリーニング部材との接触部分Ｓに相当しかつ前記背面１２Ｙとも１つの辺を共有する面）１２Ｘ側により近い位置に設置することがより好ましい。
また、電極１７Ａは、接触部分Ｓに直流電圧を印加し得る位置であれば、弾性部材１２Ａと被クリーニング部材（ベルト部材７）とが接触する領域の長手方向（つまり図１における奥行き方向、図２における横方向）において一部にのみ設置されていてもよい。一例として、接触部分Ｓの体積の増加による被クリーニング部材への押し付け圧力の増大を、前記長手方向の全域にわたって効果的に実施する観点から、図２では、前記長手方向の全域にわたって設置している。ただし、クリーニングブレード１２を前記残留トナーが発生する箇所よりも長手方向に余裕を持って長く配置する場合、電極１７Ａの長手方向長さを前記残留トナーが発生する箇所に相当する長さとし、すなわち電極１７Ａをクリーニンブブレード１２の長手方向に比して短く配置することが、クリーニングブレード１２の長手方向端部の摩耗を抑制する観点から好ましい。
【００２９】
ここで、クリーニングブレードに圧電材料を含有させるのではなく、クリーニングブレード１２を保持する保持部材１９に圧電材料を含有させたり、保持部材１９に圧電性能を有する圧電性部材を貼り付ける態様も考えられる。すなわち、電極を前記保持部材１９又は前記圧電性部材に設置し、直流電圧の印加に応じて前記保持部材１９又は前記圧電性部材を膨張させることで、クリーニングブレード１２の角度を変化させて被クリーニング部材への押し付け圧力を調整する方法も考えられる。しかし、クリーニングブレード１２による異物の除去性能においては、被クリーニング部材に対するクリーニングブレード１２の接触角度が重要な要素であり、この角度が変化することでクリーニング性能に変化が生じることがある。
したがって、被クリーニング部材への押し付け圧力をクリーニングブレード１２における接触部材１２Ａの体積の増加によって制御し、クリーニングブレード１２の接触角度の変化を抑制する観点で、本実施形態に係るクリーニング装置が好ましい。
【００３０】
次いで、第１の実施形態に係るクリーニング装置の構成について詳述する。
【００３１】
（クリーニングブレード）
第１の実施形態に用いられるクリーニングブレードは、被クリーニング部材に接触する接触部分Ｓを含めたクリーニングブレード１２全体が弾性部材１２Ａで構成され、弾性部材１２Ａには弾性材料及び電圧の印加により体積が増加する圧電材料を含む。
【００３２】
・弾性材料
第１の実施形態におけるクリーニングブレードにおいて、弾性部材に含まれる弾性材料について説明する。
弾性材料としては、特に限定されるものではなく従来公知の材料が用いられる。例えば樹脂が挙げられ、中でもゴムが望ましい。例えば、ポリウレタンゴム、シリコンゴム、フッ素ゴム、クロロプレンゴム、ブタジエンゴム等が挙げられ、特にポリウレタンゴムが望ましく、更には高結晶化されたポリウレタンゴムがより望ましい。
【００３３】
ポリウレタンゴムは、通常ポリイソシアネートとポリオールとを重合することで合成される。また、ポリオール以外にイソシアネート基と反応し得る官能基を有する樹脂を用いてもよい。尚、ポリウレタンゴムはハードセグメントとソフトセグメントとを有していることが望ましい。
ここで、「ハードセグメント」及び「ソフトセグメント」とは、ポリウレタンゴム材料中で、前者を構成する材料の方が、後者を構成する材料よりも相対的に硬い材料からなり、後者を構成する材料の方が前者を構成する材料よりも相対的に柔らかい材料からなるセグメントを意味する。
【００３４】
ハードセグメントを構成する材料（ハードセグメント材料）とソフトセグメントを構成する材料（ソフトセグメント材料）との組み合わせとしては、特に限定されず、一方が他方に対して相対的に硬く、他方が一方に対して相対的に柔らかい組み合わせとなるよう公知の樹脂材料から選択し得る。ただし、第１の実施形態においては、以下の組み合わせが好適である。
【００３５】
−ソフトセグメント材料−
(S1)ポリオール
ソフトセグメントを構成する材料としては、ポリオールが挙げられる。ポリオールとしては、ポリエステルポリオール（例えばジオールと二塩基酸との脱水縮合で得られるポリエステルポリオール、ラクトン（環状エステル）の開環重合で得られるポリエステルポリオール）、ポリカーボネートポリオール（例えばジオールとアルキルカーボネートの反応により得られるポリカーボネートポリオール）、ポリカプロラクトンポリオール、ポリエーテルポリオール等が挙げられる。
なお、ソフトセグメント材料として用いられる上記ポリオールの市販品としては、例えば、株式会社ダイセルのプラクセル２０５やプラクセル２４０などが挙げられる。
ポリオールは前記のものを単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。
【００３６】
−ハードセグメント材料−
(H1)ポリイソシアネート
ハードセグメントを構成する材料としては、ポリイソシアネートが挙げられる。ポリイソシアネートとしては、例えば、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、２，６−トルエンジイソシアネート（ＴＤＩ）、１，６−ヘキサンジイソシアネート（ＨＤＩ）、１，５−ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、３，３−ジメチルフェニル−４，４−ジイソシアネート（ＴＯＤＩ）などが挙げられる。
尚、求められる大きさ（粒子径）のハードセグメント凝集体の形成し易さという点から、ポリイソシアネートとしては、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、１，５−ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）がより望ましい。
【００３７】
ポリイソシアネートの配合量は、ポリイソシアネートのイソシアネート基に対して反応し得る官能基を有する材料１００質量部に対して、２０質量部以上４０質量部以下が望ましく、更には２０質量部以上３５質量部以下がより望ましく、２０質量部以上３０質量部以下が更に望ましい。
２０質量部以上であることにより、ウレタン結合量が多く確保されてハードセグメントが成長し、求められる硬度が得られる。一方４０質量部以下であることにより、ハードセグメントが大きくなり過ぎず、伸張性が得られ、クリーニングブレードの欠けの発生が抑制される。
ポリイソシアネートは前記のものを単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。
【００３８】
(H2)鎖延長剤
また前記ポリウレタンは、ハードセグメントを構成する材料としてさらに鎖延長剤が重合された重合体であってもよい。
鎖延長剤としては、従来公知のものであれば特に限定されるものではなく、例えばポリイソシアネートのイソシアネート基に対して反応し得る官能基を有する材料が挙げられる。具体的には、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール，１，９−ノナンジオール、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール等のグリコール類、ジグリセリン、ペンタエリスリトール等の３価及びこれ以上の多価アルコール、ジイソプロパノールアミン、トリイソプロパノールアミン、トリエタノールアミン等のアミノ多価アルコール等が用いられる。これらの中でもグリコール類及び３価のアルコール類が好ましく、グリコール類がより好ましい。
【００３９】
また鎖延長剤として、イソシアネート基に対して反応し得る官能基を有する樹脂を用いてもよい。該樹脂は、柔軟性のある樹脂であることが望ましく、柔軟性の点から直鎖構造を有する脂肪族系の樹脂であることがより望ましい。具体例としては、２つ以上のヒドロキシル基を含むアクリル樹脂や、２つ以上のヒドロキシル基を含むポリブタジエン樹脂、２つ以上のエポキシ基を有するエポキシ樹脂等を用いることが望ましい。
２つ以上のヒドロキシル基を含むアクリル樹脂の市販品としては、例えば、綜研化学社製のアクトフロー（グレード：ＵＭＢ−２００５Ｂ、ＵＭＢ−２００５Ｐ、ＵＭＢ−２００５、ＵＭＥ−２００５等）が挙げられる。
２つ以上のヒドロキシル基を含むポリブタジエン樹脂の市販品としては、例えば、出光興産社製、Ｒ−４５ＨＴ等が挙げられる。
２つ以上のエポキシ基を有するエポキシ樹脂としては、従来の一般的なエポキシ樹脂のごとく硬くて脆い性質を有するものではなく、従来のエポキシ樹脂よりも柔軟強靭性であるものが望ましい。上記エポキシ樹脂としては、例えば、分子構造の面では、その主鎖構造中に、主鎖の可動性を高くし得る構造（柔軟性骨格）を有するものが好適であり、柔軟性骨格としては、アルキレン骨格や、シクロアルカン骨格、ポリオキシアルキレン骨格等が挙げられ、特にポリオキシアルキレン骨格が好適である。また、物性面では、従来のエポキシ樹脂と比べて、分子量に比して粘度が低いエポキシ樹脂が好適である。具体的には、重量平均分子量が９００±１００の範囲内であり、２５℃における粘度が１５０００±５０００ｍＰａ・ｓの範囲内であることが望ましく、１５０００±３０００ｍＰａ・ｓの範囲内であることがより望ましい。この特性を有するエポキシ樹脂の市販品としては、例えば、ＤＩＣ製、ＥＰＬＩＣＯＮ  ＥＸＡ−４８５０−１５０等が挙げられる。
鎖延長剤は前記のものを単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。
【００４０】
(H3)架橋剤
また前記ポリウレタンは、ハードセグメントを構成する材料としてさらに架橋剤が重合された重合体であってもよい。
架橋剤としては、ジオール（２官能）、トリオール（３官能）、テトラオール（４官能）等が挙げられ、これらを併用してもよい。また、架橋剤としてアミン系化合物を用いてもよい。なお、３官能以上の架橋剤を用いて架橋されたものであることが望ましい。３官能の架橋剤としては、例えば、トリメチロールプロパン、グリセリン、トリイソプロパノールアミン等が挙げられる。
【００４１】
架橋剤の、イソシアネート基に対して反応し得る官能基を有する材料１００質量部に対する配合量は２質量部以下が望ましい。２質量部以下であることにより、分子運動が化学架橋で拘束されることなく、熟成によるウレタン結合由来のハードセグメントが大きく成長し、求められる硬度が得やすくなる。
【００４２】
・圧電材料
弾性部材１２Ａは電圧の印加により体積が増加する圧電材料を含む。
圧電材料は、電圧の印加により体積が増加する圧電材料である。具体的には、圧電材料は、圧電ひずみ定数が２８５ｐＣ／Ｎ以上（好ましくは３００ｐＣ／Ｎ以上）の圧電材料であることがよい。
圧電ひずみ定数は、応力ゼロの状態（応力を負荷しない状態）で単位の電界を与えたときに生ずるひずみ量である。
【００４３】
この特性を持つ圧電材料としては、無機圧電材料、有機圧電材料等の粒状物が挙げられる。また、圧電材料としては、無機圧電材料と有機圧電材料との複合圧電材料の粒状物であってもよい。
【００４４】
セラミック圧電材料の粒状物としては、例えば、チタン酸ジルコン酸鉛（Ｐｂ［Ｚｒ・Ｔｉ］Ｏ３：ＰＺＴ）、チタン酸バリウム（ＢａＴｉＯ３）、チタン酸ストロンチウム（ＳｒＴｉＯ３）、チタン酸バリウムストロンチウム（［Ｂａ・Ｓｒ］ＴｉＯ３）、チタン酸鉛（ＰｂＴｉＯ３）、ニオブ酸鉛（ＰｂＮｂ２Ｏ６）、ニオブ酸リチウム（ＬｉＮｂＯ３）、タンタル酸リチウム（ＬｉＴａＯ３）、ビスマスゲルマネイト（Ｂｉ１２ＧｅＯ２０）、燐酸ガリウム（ＧａＰＯ４）、水晶等の周知の圧電材料の粒状物が挙げられる。
高分子圧電材料の粒状物としては、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）の共重合体、ポリ尿素等の周知の圧電材料の粒状物が挙げられる。
これらの中でも、圧電材料としては、接触部分Ｓの体積増加を効果的に実施するとの観点、またクリーニングブレード１２形成時の加熱に対する耐熱性の観点から、チタン酸ジルコン酸鉛（ＰＺＴ）が好ましい。
圧電材料は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４５】
圧電材料の形状は、粉体状、球状、不定形状、立方状、板状、柱状、針状等のいずれの形状であってもよいが、接触部分Ｓの体積増加を効果的に実施する観点から、粉体状が好ましい。
【００４６】
圧電材料の平均粒径は、例えば、６０μｍ以上であることがよく、好ましくは１５０μｍ以上、より好ましくは５００μｍ以上である。
ここで、平均粒径は、圧電材料が含まれた弾性部材１２Ａを切り出した試料を用い、電子顕微鏡により観察し、圧電材料の粒状物の１００個の直径（最大径）を測定し、平均することにより算出する。
【００４７】
弾性部材１２Ａでの圧電材料の含有量は、例えば、弾性部材１２Ａ中における弾性材料の量に対して、３５質量％以上６５質量％以下の範囲であることがよく、好ましくは４０質量％以上６０質量％以下、より好ましくは５０質量％以上５５質量％以下である。
【００４８】
・第１の実施形態におけるクリーニングブレード１２の成形方法
第１の実施形態に用いられるクリーニングブレード１２は、弾性部材１２Ａのみからなる。弾性部材１２Ａに用いられる樹脂の一種であるポリウレタンゴムを用いたクリーニングブレード１２（弾性部材１２Ａ）の製造には、プレポリマー法やワンショット法など、ポリウレタンの一般的な製造方法が用いられる。プレポリマー法は強度、耐摩耗性に優れるポリウレタンが得られるため本実施形態には好適であるが、製法により制限されるものではない。
【００４９】
かかるクリーニングブレード１２（弾性部材１２Ａ）は、上述したポリオールとポリイソシアネートとに加え圧電材料を配合し混合して成形され、さらに鎖延長剤や架橋剤等を配合してもよい。なお、成形は上記のようにして配合され混合された形成用の組成物を、例えば、遠心成形や押し出し成形等を利用して、シート状に形成し、切断加工等を施すことにより作製される。
【００５０】
・物性
弾性部材１２Ａに含まれる樹脂の物性としては、ＪＩＳ−Ａの硬度８５度以下のゴムであることが好ましく、該硬度は更に７０度以上８５度以下がより好ましく、７３度以上８２度以下が更に好ましい。
尚、上記のＪＩＳ−Ａの硬度は以下の方法により測定される。ゴム試料表面に定められた形状の押針を、バネを介して押し付けたときの押込み深さから硬さを求めるデュロメータによる試験方法により測定される。
【００５１】
弾性部材１２Ａに含有される樹脂がポリウレタンゴムである場合、該ポリウレタンゴムの重量平均分子量は、１０００乃至４０００の範囲内であることが望ましく、１５００乃至３５００の範囲内であることがより望ましい。
【００５２】
（電極）
第１の実施形態に係るクリーニング装置は、クリーニングブレード１２の接触部分Ｓに直流電圧を印加する電極１７Ａを備える。
電極１７Ａに用いられる材料としては、特に限定されることなく周知の材料を適用し得る。また、クリーニングブレード１２へ電極１７Ａを設置する方法（貼付方法）についても、導電性の接着剤を用いる方法など周知の方法を適用し得る。
【００５３】
−クリーニング装置〔第２の実施形態〕−
次いで、本実施形態に係るクリーニング装置の他の一例について、ベルト部材のクリーニングを行うベルトクリーニングユニットの場合を例にして、図を用いて説明する。図３は、第２の実施形態に係るクリーニング装置及びベルトクリーニングユニットを示す、ベルト部材のクリーニングブレードとベルト部材とが接触する領域の長手方向と直交する方向からの概略断面図である。
【００５４】
第２の実施形態に係るクリーニング装置は、弾性部材１２Ａと被クリーニング部材（ベルト部材７）とが接触する領域の長手方向（図３における横方向）に向かって、複数の電極１７Ｂが配列される。複数の電極１７Ｂはいずれも、それぞれ接触部分Ｓへの直流電圧の印加及び印加の解除をそれぞれ独立して制御し得るよう電源１８に接続される。
なお、第２の実施形態に係るクリーニング装置は複数の電極１７Ｂが配列されること以外は、前述の第１の実施形態に係るクリーニング装置と同様の構成を有するものであるため、他の説明は省略する。
【００５５】
第２の実施形態に係るクリーニング装置は、前記の構成を備えることにより、クリーニングブレードの接触部分での偏摩耗の発生が抑制される。この効果が奏されるメカニズムは以下のように推察される。
【００５６】
従来から、クリーニングブレードを備えたクリーニング装置では、クリーニングブレードのエッジ部分（接触部分）を駆動する被クリーニング部材に対して圧力をかけて押し付け、被クリーニング部材表面の異物を掻き取るようにして取り除くことでクリーニングを行っている。しかし、クリーニングブレードによるクリーニングは、エッジ部分（接触部分）の全てを被クリーニング部材に押し付けて実施するのが通常であり、例えば被クリーニング部材表面において異物が存在する箇所と存在しない箇所とが併存する場合であっても、区別なくクリーニングブレードの接触部分全体に圧力がかけられていた。
ここで、画像形成装置において中間転写ベルト表面の残留トナー等を除去するためのクリーニング装置として適用した場合を例に取って説明する。図７に示すごとく、ベルト部材（中間転写ベルト）７上に、該ベルト部材７の駆動方向Ａに直交する方向に画像部Ｐと非画像部Ｎとを有する特定の画像を連続して形成することがある。こうした画像部Ｐと非画像部Ｎとが併存する画像を形成した場合、画像部Ｐに対応する箇所には残留トナーが生じる可能性がある一方で、非画像部Ｎには残留トナーが生じない。通常、トナーには離型剤が含有されているため、残留トナーが存在する箇所つまり画像部Ｐに対応する箇所と、残留トナーが存在しない箇所つまり非画像部Ｎに対応する箇所とで、クリーニングブレードとベルト部材との摩擦係数に差が生じ、残留トナーが存在しない箇所の方がより高い摩擦係数となる。このとき、クリーニングブレードのエッジ部分（接触部分）の全体を圧力をかけて被クリーニング部材（ベルト部材７）に押し付けクリーニングを実施すると、残留トナーが存在しない箇所（非画像部Ｎに対応する箇所）の方がより強い摩擦力で摺擦され、摩耗の進行も早くなるため、偏摩耗が生じることがあった。
なお、トナーに限らず、被クリーニング部材表面に存在する異物がトナー以外の他の異物であっても、その有無によってクリーニングブレードと被クリーニング部材との摩擦係数には差が生じるのが一般的であり、その結果異物が存在する箇所と存在しない箇所とで偏摩耗が生じることがあった。
なお、接触部分に偏摩耗が生じたクリーニングブレードを引き続き使用すると、偏摩耗が生じた箇所で取り除くべき異物のすり抜けが生じやすくなる。例えば、画像形成装置において残留トナー等を除去するためのクリーニング装置として適用した場合であれば、該残留トナーのすり抜けによって、形成される画像に画質欠陥が生じることがあった。
【００５７】
これに対し、第２の実施形態ではクリーニングブレード１２の弾性部材１２Ａに圧電材料が含まれ、弾性部材１２Ａと被クリーニング部材（ベルト部材７）とが接触する領域の長手方向（図３における横方向）に向かって、複数の電極１７Ｂが配列され、かつ複数の電極１７Ｂからの接触部分Ｓへの直流電圧の印加及び印加の解除をそれぞれ独立して制御し得る。つまり、長手方向に電極１７Ｂが細分化されて配列している状態であり、直流電圧を印加する電極１７Ｂを選択することで、印加された部分の接触部分Ｓのみ体積を増加させ膨張させるよう制御し得る。
このクリーニングブレード１２の被クリーニング部材に対する配置を、クリーニングの実施に求められる押し付け圧力よりも低い圧力で接触した状態とする。また、複数の電極１７Ｂのうち直流電圧を印加し体積を増加させた箇所については、クリーニングの実施に求められる圧力以上の押し付けで接触するよう配置することで、複数の電極１７Ｂのうち直流電圧を印加する電極１７Ｂを選択することで、弾性部材１２Ａと被クリーニング部材（ベルト部材７）とが接触する領域内で場所によってクリーニングブレード１２の押し付け圧力をそれぞれ別々に調整し得る。つまり、被クリーニング部材表面に異物が付着しクリーニングの実施が求められるとき、異物が付着している箇所に対応する電極１７Ｂにのみ直流電圧が印加されるよう制御することで、異物付着箇所のみ押し付け圧力が増してクリーニングが実施される。一方、異物が付着していない箇所については、対応する電極１７Ｂからの直流電圧の印加が解除されるよう制御することで、クリーニングブレード１２をクリーニングの実施に求められる押し付け圧力よりも低い圧力で接触した状態とし得る。その結果、異物が存在していない箇所ではクリーニングブレードにかかる圧力が低減され、偏摩耗の発生を抑制し得る。
【００５８】
・電極からの直流電圧印加の制御
第２の実施形態では、複数の電極１７Ｂがそれぞれ独立して直流電圧の印加が制御されるよう電源１８に接続される。なお、この制御は如何なる情報に基づいて実施してもよい。例えば、被クリーニング部材表面で異物の付着の発生が確認された箇所について、電圧が印加されるよう行ってもよい。具体的には、被クリーニング部材の表面に向かい合う位置に異物付着を検知するセンサーを配置し、該センサーの情報に基づいて異物付着が検知された箇所に対応する電極１７Ｂついてのみ直流電圧の印加が実施されるよう制御してもよい。
また、被クリーニング部材表面への異物の付着の発生原因となる情報に基づいて電極１７Ｂから直流電圧が印加されるよう制御してもよい。例えば、画像形成装置において残留トナー等を除去するクリーニング装置として本実施形態に係るクリーニング装置を適用する場合であれば、前記残留トナーは画像が形成される位置に対応する箇所にて発生する。そのため、前記画像の形成情報（画像情報）に基づいて、画像が形成され残留トナーが発生する可能性がある箇所に対応する電極１７Ｂについてのみ電圧の印加が実施されるよう制御してもよい。
【００５９】
ここで、電極１７Ｂから印加する直流電圧の値が大きいほど圧電材料の体積増加の程度が大きくなる傾向にあり、接触部材１２Ａの体積の増加も大きくなる（ただし飽和点が存在する）。したがって、電極１７Ｂからの直流電圧の印加及び印加解除の制御に加え、さらに印加するときの電圧の大きさを制御してもよい。印加する電圧をより大きくすることで接触部分Ｓの体積増加もより大きくなり、より大きい電圧を印加した電極１７Ｂ部分の接触部分Ｓほど、押し付け圧力をより高められる。したがって、異物の濃度がより高い箇所に対応する電極１７Ｂほどより大きい電圧が印加されるよう制御することで、より高い押し付け圧力でクリーニングを実施してもよい。
具体的には、前記センサーによる異物の濃度情報に基づいて、異物濃度がより高い箇所ほど印加する電圧が大きくなるよう制御してもよい。また、画像形成装置における前記画像情報（画像の形成情報）の画像濃度に基づいて、画像濃度が高く残留トナーが発生する可能性がより高い箇所ほど印加する電圧が大きくなるよう制御してもよい。
【００６０】
・電極の設置位置
また、複数の電極１７Ｂを設置する位置については、クリーニングブレード１２と被クリーニング部材とが接触する領域の長手方向において接触部分Ｓにそれぞれ独立して直流電圧を印加し得る位置であれば特に限定されるものではない。ただし、弾性部材１２Ａと接する箇所に設置することが好ましく、また電流は電極１７Ｂから弾性部材１２Ａを通って被クリーニング部材へと流れるため、被クリーニング部材との接触部分Ｓの反対側の面に設置することがよい。また、接触部分Ｓの体積の増加による被クリーニング部材への押し付け圧力の増大をより効果的に実施する観点から、クリーニングブレード１２の接触部分Ｓにより近い位置であることがよい。つまり、図３に示すごとく、クリーニングブレード１２の背面（被クリーニング部材との接触部分Ｓの反対側の面）であって、先端面（面のうちの一辺が被クリーニング部材との接触部分（エッジ部分）Ｓに相当しかつ前記背面とも１つの辺を共有する面）側により近い位置に設置することがより好ましい。
また、複数の電極１７Ｂは、クリーニングブレード１２と被クリーニング部材とが接触する領域の長手方向における一部に設置されていてもよい。ただし、接触部分Ｓの体積の増加による被クリーニング部材への押し付け圧力の増大を、前記長手方向の全域にわたって制御する観点から、図３に示すごとく、前記長手方向の全域にわたって複数の電極１７Ｂを設置することがより好ましい。
【００６１】
次いで、第２の実施形態に係るクリーニング装置の構成について説明する。
【００６２】
（クリーニングブレード）
第２の実施形態に用いられるクリーニングブレードは、前記第１の実施形態に用いられるクリーニングブレードをそのまま適用し得る。また、後述の第３の実施形態に用いられるクリーニングブレードを適用してもよい。
【００６３】
（電極）
第２の実施形態に係るクリーニング装置は、クリーニングブレード１２と被クリーニング部材とが接触する領域の長手方向において接触部分Ｓにそれぞれ独立して直流電圧を印加し得る複数の電極１７Ｂを有する。
電極１７Ｂを複数有する場合におけるその数について、図３では長手方向に２４個配列された例を示したが、特にこれに限定されるものではない。電極１７Ｂの数は、例えば２個以上３６０個以下であることが好ましく、さらには３０個以上１８０個以下であることがより好ましい。
また、複数の電極１７Ｂそれぞれの大きさについては、それぞれ異なっていても、全て同じ大きさであってもよい。
【００６４】
複数の電極１７Ｂに用いられる材料としては、特に限定されることなく周知の材料を適用し得る。また、クリーニングブレード１２（弾性部材１２Ａ）へ電極１７Ｂを設置する方法（貼付方法）についても、導電性の接着剤を用いる方法など周知の方法を適用し得る。
【００６５】
−クリーニング装置〔第３の実施形態〕−
次いで、本実施形態に係るクリーニング装置の他の一例について、ベルト部材のクリーニングを行うベルトクリーニングユニットの場合を例にして、図を用いて説明する。図４は、第３の実施形態に係るクリーニング装置及びベルトクリーニングユニットを示す、クリーニングブレードとベルト部材とが接触する領域の長手方向からの概略断面図である。
【００６６】
第３の実施形態に係るクリーニング装置では、適用するクリーニングブレード１２が、被クリーニング部材（図４ではベルト部材７）に接触する接触部分Ｓを含む一部分のみが圧電材料を含む弾性部材１２Ａで構成される。
なお、図４には、先端面（面のうちの一辺が被クリーニング部材との接触部分（エッジ部分）Ｓに相当しかつ背面（図４において電極１７が設置されている面）１２Ｙとも１つの辺を共有する面）１２Ｘ側が圧電材料を含む弾性部材１２Ａで構成され、残りの部分が圧電材料を含まない弾性部材１２Ｂで構成されるクリーニングブレード１２を示す。
【００６７】
なお、第３の実施形態に係るクリーニング装置は、クリーニングブレード１２が圧電材料を含む弾性部材１２Ａ及び圧電材料を含まない弾性部材１２Ｂで構成されること以外、前述の第１の実施形態に係るクリーニング装置と同様の構成を有するものであるため、他の説明は省略する。
【００６８】
第３の実施形態におけるクリーニングブレード１２は、接触部分Ｓを含む一部分のみが圧電材料を含む弾性部材１２Ａで構成されることにより、圧電材料の含有量を節約しつつも、クリーニングブレードの接触部分Ｓでの摩耗の発生を抑制し得る。
なお、クリーニングブレードの接触部分Ｓでの摩耗が抑制されるメカニズムは、前記第１の実施形態において述べた通りである。
【００６９】
・電極の設置位置
電極１７Ａを設置する位置については、接触部分Ｓに直流電圧を印加し得る位置であれば特に限定されるものではない。ただし、弾性部材１２Ａと接する箇所に設置することが好ましく、また電流は電極１７Ａから弾性部材１２Ａを通って被クリーニング部材へと流れるため、被クリーニング部材との接触部分Ｓの反対側の面（背面１２Ｙ）に設置することがよい。また、接触部分Ｓの体積の増加による被クリーニング部材への押し付け圧力の増大をより効果的に実施する観点から、クリーニングブレード１２の接触部分Ｓにより近い位置であることがよい。つまり、図４に示すごとく、クリーニングブレード１２の背面（被クリーニング部材との接触部分Ｓの反対側の面）１２Ｙであって、先端面（面のうちの一辺が被クリーニング部材との接触部分（エッジ部分）Ｓに相当しかつ前記背面１２Ｙとも１つの辺を共有する面）１２Ｘ側により近い位置に設置することがより好ましい。
また、第１の実施形態と同じく、電極１７Ａは、接触部分Ｓに直流電圧を印加し得る位置であれば、弾性部材１２Ａと被クリーニング部材（ベルト部材７）とが接触する領域の長手方向において一部にのみ設置されていてもよい。ただし、接触部分Ｓの体積の増加による被クリーニング部材への押し付け圧力の増大を、前記長手方向の全域にわたって効果的に実施する観点から、前記長手方向の全域にわたって設置することがより好ましい。
【００７０】
次いで、第３の実施形態に係るクリーニング装置の構成について詳述する。
【００７１】
（クリーニングブレード）
第３の実施形態に用いられるクリーニングブレードにおける弾性部材１２Ａには、前記第１の実施形態において説明される弾性部材１２Ａと同様の材料をそのまま適用し得る。
また、第３の実施形態における弾性部材１２Ｂには、前記第１の実施形態において説明される弾性部材１２Ａにおいて圧電材料を添加しないこと以外同様の材料をそのまま適用し得る。
【００７２】
・第３の実施形態におけるクリーニングブレード１２の成形方法
第３の実施形態に用いられるクリーニングブレード１２は、圧電材料を含む弾性部材１２Ａと圧電材料を含まない弾性部材１２Ｂとからなる。
【００７３】
ポリウレタンゴムを用いた弾性部材１２Ａ及び弾性部材１２Ｂの製造には、第１の実施形態と同じく、プレポリマー法やワンショット法など、ポリウレタンの一般的な製造方法が用いられる。
【００７４】
なお、図４に示すクリーニングブレード１２の成形は、圧電材料を含む弾性部材１２Ａと圧電材料を含まない弾性部材１２Ｂとを、相互に貼り合わせることによりクリーニングブレードが作製される。上記貼り合わせる方法としては、両面テープ、各種接着剤等が好適に用いられる。また、成型時に時間差をおいて各層の材料を金型に流し込み、接着層を設けずに材料間で結合させることによって両者を接着してもよい。
【００７５】
（電極）
第３の実施形態に用いられる電極は、前記第１の実施形態に用いられる電極１７Ａをそのまま適用し得る。また、前記第２の実施形態に用いられる複数の電極１７Ｂを適用してもよい。
【００７６】
・クリーニングブレードの接触角度、押し付け圧力−
第１乃至第３の実施形態のいずれにおいても、クリーニングブレード１２の被クリーニング部材に対する接触角度（クリーニングブレードの直線部分（被クリーニング部材への押し付けによって歪んでいない部分）と被クリーニング部材とがなす、接触箇所における角度：図１における角度θ）は８度以上３０度以下が好ましく、さらに１０度以上２５度以下がより好ましい。
【００７７】
また、クリーニングブレード１２の被クリーニング部材に対する押し付け圧力は、接触部分Ｓに直流電圧が印加された状態において、１．０ｇｆ／ｍｍ以上３．０ｇｆ／ｍｍ以下が好ましく、さらに１．５ｇｆ／ｍｍ以上２．５ｇｆ／ｍｍ以下が好ましい。
【００７８】
ここで、クリーニングブレードの押し付け圧力と接触角度の測定法を、図８を用いて説明する。まず、クリーニングブレード１２に一定の変位を与えてロードセルで荷重を測定し、クリーニングブレード１２固有のばね定数ｋを求める。次にクリーニングブレード１２をハウジング（保持部材）１９に固定し、ブレードエッジの位置を測定する。なお、測定には例えばレーザー変位計等が用い得る。ブレードエッジの位置から、被クリーニング部材７を接触させたときのクリーニングブレード１２のくいこみ量ｄを計算する。以上の値とブレード自由長（ハウジング１９で固定されていない部分の長さ）Ｌ、クリーニングブレードの接触角度θを用いて、以下の式から押し付け圧力ＮＦ及び接触角度ＷＡを算出する。
ＮＦ（押し付け圧力）＝ｋ×ｄ
ＷＡ（接触角度）＝θ−ｔａｎ−１（３ｄ／２Ｌ）
【００７９】
・用途
前記第１乃至第３の実施形態にて示した本実施形態に係るクリーニング装置は、表面のクリーニングが要求される部材に対してであれば、用途は特に限定されない。例えば、画像形成装置において好適に用いられ、具体的には中間転写体（中間転写ベルト、中間転写ロール）、記録媒体搬送体（記録媒体搬送ベルト、記録媒体搬送ロール）、像保持体（感光体）、帯電ロール、転写ロール、像保持体からトナーを除去するクリーニングブラシからさらにトナーを除去するデトーニングロール等が挙げられる。
【００８０】
＜画像形成装置＞
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、前記像保持体を帯電する帯電手段と、帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、トナーを含む静電荷像現像剤により、前記像保持体上に形成された静電荷像をトナー像として現像する現像手段と、像保持体の表面に形成されたトナー像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、を備え、かつ前述の本実施形態に係るクリーニング装置を備える。
【００８１】
例えば、本実施形態に係るクリーニング装置を、中間転写ベルト表面をクリーニングする装置として備える態様であれば、像保持体と、前記像保持体を帯電する帯電手段と、帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、トナーを含む静電荷像現像剤により、前記像保持体上に形成された静電荷像をトナー像として現像する現像手段と、前記像保持体の表面に形成された前記トナー像が転写される中間転写ベルトと、前記像保持体の表面に形成された前記トナー像を前記中間転写体の表面に一次転写する一次転写手段と、前記中間転写体の表面に転写された前記トナー像を記録媒体に二次転写する二次転写手段と、前記記録媒体に転写された前記トナー像を定着する定着手段と、前記中間転写ベルトに前記クリーニングブレードが接触するよう配置された本実施形態に係るクリーニング装置と、前記中間転写ベルトを介して前記クリーニングブレードの接触部分に対向する位置に、前記中間転写ベルトと接触するよう配置された導電性の対向部材と、前記中間転写ベルトの表面をクリーニングするときに、前記電極から前記接触部分に直流電圧を印加する電源と、を備える画像形成装置が挙げられる。
【００８２】
本実施形態に係る画像形成装置は、例えば、現像装置内に単色のトナーのみを収容する通常のモノカラー画像形成装置、像保持体上に保持されたトナー像を中間転写体に順次一次転写を繰り返すカラー画像形成装置、各色の現像器を備えた複数の像保持体を中間転写体上に直列に配置したタンデム型カラー画像形成装置が挙げられる。
【００８３】
以下、本実施形態に係る画像形成装置を、図面を参照しつつ説明する。
【００８４】
図５は、本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。図５に示す画像形成装置は、上記本実施形態に係るクリーニング装置を中間転写体（中間転写ベルト）用のクリーニング装置として適用した画像形成装置である。
本実施形態に係る画像形成装置１００は、図５に示すように、例えば、いわゆるタンデム方式であり、電子写真感光体からなる４つの像保持体１０１ａ〜１０１ｄの周囲に、その回転方向に沿って順次、帯電装置１０２ａ〜１０２ｄ、露光装置１１４ａ〜１１４ｄ、現像装置１０３ａ〜１０３ｄ、一次転写装置（一次転写ロール）１０５ａ〜１０５ｄ、像保持体クリーニング装置１０４ａ〜１０４ｄが配置されている。尚、転写後の像保持体１０１ａ〜１０１ｄの表面に残留している残留電位を除去するために除電器を備えていてもよい。
【００８５】
中間転写ベルト１０７が、支持ロール１０６ａ〜１０６ｄ、駆動ロール１１１及び二次転写対向ロール１０８により張力を付与しつつ支持され、円筒状部材ユニット１０７ｂを形成している。これらの支持ロール１０６ａ〜１０６ｄ、駆動ロール１１１及び二次転写対向ロール１０８により、中間転写ベルト１０７は、各像保持体１０１ａ〜１０１ｄの表面に接触しながら各像保持体１０１ａ〜１０１ｄと一次転写ロール１０５ａ〜１０５ｄとを矢印Ａの方向に移動し得る。一次転写ロール１０５ａ〜１０５ｄが中間転写ベルト１０７を介して像保持体１０１ａ〜１０１ｄに接触する部位が一次転写部となり、像保持体１０１ａ〜１０１ｄと一次転写ロール１０５ａ〜１０５ｄとの接触部には一次転写電圧が印加される。
【００８６】
二次転写装置として、中間転写ベルト１０７及び二次転写ベルト１１６を介して二次転写対向ロール１０８と二次転写ロール１０９が対向配置されている。二次転写ベルト１１６は、二次転写ロール１０９と支持ロール１０６ｅとによって支持されている。紙等の記録媒体１１５が中間転写ベルト１０７の表面に接触しながら中間転写ベルト１０７と二次転写ロール１０９とで挟まれる領域を矢印Ｂの方向に移動し、その後、定着装置１１０を通過する。二次転写ロール１０９が中間転写ベルト１０７及び二次転写ベルト１１６を介して二次転写対向ロール１０８に接触する部位が二次転写部となり、二次転写ロール１０９と二次転写対向ロール１０８との接触部には二次転写電圧が印加される。
なお、転写後の中間転写ベルト１０７には、中間転写ベルトクリーニング装置１１２におけるクリーニングブレードが、画像形成側の面に接触するよう配置される。また、中間転写ベルト１０７を介して前記クリーニングブレードの反対側の面には、導電性の対向部材としてのクリーニング用対向ロール１１３が接触して配置され、ベルトクリーニングユニット１２０を構成している。
【００８７】
この構成の多色画像形成装置１００では、像保持体１０１ａが矢印Ｃの方向に回転するとともに、その表面が帯電装置１０２ａによって帯電された後、レーザ光等の露光装置１１４ａにより第１色目の静電潜像が形成される。形成された静電潜像はその色に対応するトナーを収容した現像装置１０３ａにより、トナーを含む現像剤で現像（顕像化）されてトナー像が形成される。なお、現像装置１０３ａ〜１０３ｄには、各色の静電潜像に対応するトナー（例えば、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）がそれぞれ収容されている。
【００８８】
像保持体１０１ａ上に形成されたトナー像は、一次転写部を通過する際に、一次転写ロール１０５ａによって中間転写ベルト１０７上に静電的に転写（一次転写）される。以降、第１色目のトナー像を保持した中間転写ベルト１０７上に、一次転写ロール１０５ｂ〜１０５ｄによって、第２色目、第３色目、第４色目のトナー像が順次重ね合わせられるよう一次転写され、最終的に多色の多重トナー像が得られる。
【００８９】
中間転写ベルト１０７上に形成された多重トナー像は、二次転写部を通過する際に、記録媒体１１５に静電的に一括転写される。トナー像が転写された記録媒体１１５は、定着装置１１０に搬送され、加熱及び加圧、又は加熱若しくは加圧により定着処理された後、機外に排出される。
【００９０】
一次転写後の像保持体１０１ａ〜１０１ｄは、像保持体クリーニング装置１０４ａ〜１０４ｄにより残留トナーが除去される。一方、二次転写後の中間転写ベルト１０７は、中間転写ベルトクリーニング装置１１２及びクリーニング用対向ロール１１３により残留トナーが除去され、次の画像形成プロセスに備える。
【００９１】
−像保持体−
像保持体１０１ａ〜１０１ｄとしては、公知の電子写真感光体が広く適用される。電子写真感光体としては、感光層が無機材料で構成される無機感光体や、感光層が有機材料で構成される有機感光体などが用いられる。有機感光体においては、露光により電荷を発生する電荷発生層と、電荷を輸送する電荷輸送層を積層する機能分離型有機感光体や、電荷を発生する機能と電荷を輸送する機能を果たす単層型有機感光体が好適に用いられる。また、無機感光体においては、感光層がアモルファスシリコンにより構成されているものが、好適に用いられる。
【００９２】
また、像保持体の形状には特に限定はなく、例えば、円筒ドラム状、シート状又はプレート状等、公知の形状が採用される。
【００９３】
−帯電装置−
帯電装置１０２ａ〜１０２ｄとしては、特に制限はなく、例えば、導電性（ここで、帯電装置における「導電性」とは例えば体積抵抗率が１０７Ω・ｃｍ未満を意味する。）又は半導電性（ここで、帯電装置における「半導電性」とは例えば体積抵抗率が１０７乃至１０１３Ωｃｍを意味する。）のローラ、ブラシ、フィルム、又はゴムブレード等を用いた接触型帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン帯電器やコロトロン帯電器など、公知の帯電器が広く適用される。これらの中でも接触型帯電器が望ましい。
【００９４】
帯電装置１０２ａ〜１０２ｄは、像保持体１０１ａ〜１０１ｄに対し、通常、直流電流を印加するが、交流電流を更に重畳させて印加してもよい。
【００９５】
−露光装置−
露光装置１１４ａ〜１１４ｄとしては、特に制限はなく、例えば、像保持体１０１ａ〜１０１ｄの表面に、半導体レーザ光、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ、発光ダイオード）光、又は液晶シャッタ光等の光源、又はこれらの光源からポリゴンミラーを介して定められた像様に露光し得る光学系機器など、公知の露光装置が広く適用される。
【００９６】
−現像装置−
現像装置１０３ａ〜１０３ｄとしては、目的に応じて選択され。例えば、一成分系現像剤又は二成分系現像剤をブラシ、又はローラ等を用い接触又は非接触で現像する公知の現像器などが挙げられる。
【００９７】
−一次転写ロール−
一次転写ロール１０５ａ〜１０５ｄは単層又は多層のいずれでもよい。例えば、単層構造の場合は、発泡又は無発泡のシリコーンゴム、ウレタンゴム、又はＥＰＤＭ等にカーボンブラック等の導電性粒子が適量配合されたロールで構成される。
【００９８】
−像保持体クリーニング装置−
像保持体クリーニング装置１０４ａ〜１０４ｄは、一次転写工程後の像保持体１０１ａ〜１０１ｄの表面に付着する残存トナーを除去するためのものであり、クリーニングブレードの他、ブラシクリーニング、又はロールクリーニング等が用いられる。これらの中でもクリーニングブレードを用いることが望ましい。また、クリーニングブレードの材質としてはウレタンゴム、ネオプレンゴム、又はシリコーンゴム等が挙げられる。
【００９９】
−二次転写ロール−
二次転写ロール１０９の層構造は、特に限定されるものではないが、例えば、三層構造の場合、コア層と中間層とその表面を被覆する塗布層により構成される。コア層は導電性粒子を分散したシリコーンゴム、ウレタンゴム、又はＥＰＤＭ等の発泡体で、中間層はこれらの無発泡体で構成される。塗布層の材料としては、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、又はパーフルオロアルコキシ樹脂などが挙げられる。二次転写ロール１０９の体積抵抗率は１０７Ωｃｍ以下であることが望ましい。また、中間層を除いた２層構造としてもよい。
【０１００】
−二次転写対向ロール−
二次転写対向ロール１０８は、二次転写ロール１０９の対向電極を形成する。二次転写対向ロール１０８の層構造は、単層又は多層のいずれでもよい。例えば単層構造の場合は、シリコーンゴム、ウレタンゴム、又はＥＰＤＭ等にカーボンブラック等の導電性粒子が適量配合されたロールで構成される。二層構造の場合は、上記のゴム材料で構成される弾性層の外周面を高抵抗層で被覆したロールから構成される。
【０１０１】
二次転写対向ロール１０８と二次転写ロール１０９の芯体とには、通常１ｋＶ以上６ｋＶ以下の電圧が印加される。二次転写対向ロール１０８の芯体への電圧印加に代えて、二次転写対向ロール１０８に接触させた電気良導性の電極部材と二次転写ロール１０９とに電圧を印加してもよい。上記電極部材としては、金属ロール、導電性ゴムロール、導電性ブラシ、金属プレート、又は導電性樹脂プレート等が挙げられる。
【０１０２】
−定着装置−
定着装置１１０としては、例えば、熱ローラ定着器、加圧ローラ定着器、又はフラッシュ定着器など公知の定着器が広く適用される。
【０１０３】
−中間転写ベルトクリーニング装置−
中間転写ベルトクリーニング装置１１２としては、前述の本実施形態に係るクリーニング装置が適用される。なお、該クリーニング装置に加えて、さらにブラシクリーニング、ロールクリーニング、スクレーパークリーニング等を併設してもよい。
【０１０４】
−クリーニング用対向ロール−
クリーニング用対向ロール１１３は、中間転写ベルトクリーニング装置１１２におけるクリーニングブレードの対向電極を形成する。
クリーニング用対向ロール１１３の層構造は、単層又は多層のいずれでもよい。例えば単層構造の場合は、シリコーンゴム、ウレタンゴム、又はＥＰＤＭ等にカーボンブラック等の導電性粒子が適量配合されたゴム材料のロールで構成してもよい。また、金属ロールを適用してもよい。
二層構造の場合は、上記のゴム材料で構成される芯ロールや金属の芯ロールの外周面を、求められる抵抗を有する表面層で被覆したロールで構成してもよい。
【０１０５】
次に、本実施形態に係るクリーニング装置を、記録媒体搬送体（記録媒体搬送ベルト）のクリーニング用の装置として用いた画像形成装置を例にして説明する。
図６は、本実施形態に係る画像形成装置の他の一例を示す概略構成図である。
【０１０６】
図６に示す画像形成装置２００において、ユニットＹ、Ｍ、Ｃ、ＢＫは、矢印Ｃのとき計方向に回転するように、それぞれ感光体ドラム（像保持体）２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫが備えられる。感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫの周囲には、帯電器（帯電手段）２０２Ｙ、２０２Ｍ、２０２Ｃ、２０２ＢＫと、露光器（静電荷像形成手段）２１４Ｙ、２１４Ｍ、２１４Ｃ、２１４ＢＫと、各色現像装置（現像手段／イエロー現像装置２０３Ｙ、マゼンタ現像装置２０３Ｍ、シアン現像装置２０３Ｃ、ブラック現像装置２０３ＢＫ）と、感光体ドラム清掃部材（像保持体クリーニング装置）２０４Ｙ、２０４Ｍ、２０４Ｃ、２０４ＢＫとがそれぞれ配置されている。
【０１０７】
ユニットＹ、Ｍ、Ｃ、ＢＫは、用紙搬送ベルト（ベルト部材）２０７に対して４つ並列に、ユニットＢＫ、Ｃ、Ｍ、Ｙの順に配置されているが、ユニットＢＫ、Ｙ、Ｃ、Ｍの順等、画像形成方法に合わせて適当な順序が設定される。
【０１０８】
用紙搬送ベルト２０７は、４つのベルト支持ロール２０６によって内面側から支持され、円筒状部材ユニットを形成している。用紙搬送ベルト２０７は、矢印Ａの反時計計方向に感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫと同じ周速度をもって回転するようになっており、ベルト支持ロール２０６間に位置するその一部が感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫとそれぞれ接するように配置されている。
【０１０９】
用紙搬送ベルト２０７には、用紙搬送ベルトクリーニング装置２１２におけるクリーニングブレードが、用紙搬送側の面に接触するよう配置される。また、用紙搬送ベルト２０７を介して前記クリーニングブレードの反対側の面には、導電性の対向部材としてのクリーニング用対向ロール２１３が接触して配置され、ベルトクリーニングユニット２２０を構成している。
【０１１０】
用紙搬送ベルトクリーニング装置２１２としては、前述の本実施形態に係るクリーニング装置が適用される。なお、該クリーニング装置に加えて、さらにブラシクリーニング、ロールクリーニング、スクレーパークリーニング等を併設してもよい。
また、クリーニング用対向ロール２１３としては、前述の図５に示す画像形成装置１００に用いられるクリーニング用対向ロール１１３と同様の構成のものを、そのまま適用し得る。
【０１１１】
転写ロール（転写手段）２０５Ｙ、２０５Ｍ、２０５Ｃ、２０５ＢＫは、用紙搬送ベルト２０７の内側であって、用紙搬送ベルト２０７と感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫとが接している部分に対向する位置にそれぞれ配置され、感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫと、用紙搬送ベルト２０７を介してトナー画像を用紙（記録媒体）２１５に転写する転写領域を形成している。転写ロール２０５Ｙ、２０５Ｍ、２０５Ｃ、２０５ＢＫは、図６に示すとおり、感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫの直下に配置していても、直下からずれた位置に配置してもよい。
【０１１２】
定着装置（定着手段）２１０は、用紙搬送ベルト２０７と感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫとのそれぞれの転写領域を通過した後に搬送されるように配置されている。
【０１１３】
用紙搬送ロール２０８により、用紙２１５は用紙搬送ベルト２０７に搬送される。
【０１１４】
図６に示す画像形成装置において、ユニットＢＫにおいては、感光体ドラム２０１ＢＫを回転駆動させる。これと連動して帯電器２０２ＢＫが駆動し、感光体ドラム２０１ＢＫの表面を目的の極性及び電位に帯電させる。表面が帯電された感光体ドラム２０１ＢＫは、次に、露光器２１４ＢＫによって像様に露光され、その表面に静電潜像が形成される。
【０１１５】
続いて該静電潜像は、ブラック現像装置２０３ＢＫによって現像される。すると、感光体ドラム２０１ＢＫの表面にトナー画像が形成される。なお、このときの現像剤は一成分系のものでもよいし二成分系のものでもよい。
【０１１６】
このトナー画像は、感光体ドラム２０１ＢＫと用紙搬送ベルト２０７との転写領域を通過し、用紙２１５が静電的に用紙搬送ベルト２０７に吸着して転写領域まで搬送され、転写ロール２０５ＢＫから印加される転写バイアスによって形成される電界により、用紙２１５の表面に順次転写される。
【０１１７】
この後、感光体ドラム２０１ＢＫ上に残存するトナーは、感光体ドラム清掃部材２０４ＢＫによって清掃・除去される。そして、感光体ドラム２０１ＢＫは、次の画像転写に供される。
【０１１８】
以上の画像転写は、ユニットＣ、Ｍ及びＹでも上記の方法によって行われる。
【０１１９】
転写ロール２０５ＢＫ、２０５Ｃ、２０５Ｍ及び２０５Ｙによってトナー画像を転写された用紙２１５は、さらに定着装置２１０に搬送され、定着が行われる。
【０１２０】
転写後の感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫは、感光体ドラム清掃部材２０４Ｙ、２０４Ｍ、２０４Ｃ、２０４ＢＫにより残留トナーが除去される。一方、記録媒体２１５を搬送した後の用紙搬送ベルト２０７は、用紙搬送ベルトクリーニング装置２１２及びクリーニング用対向ロール２１３により残留トナーが除去され、次の画像形成プロセスに備える。
以上により用紙上に所望の画像が形成される。
【実施例】
【０１２１】
以下に、本発明を実施例により説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。なお、以下の説明において「部」は「質量部」を意味する。
【０１２２】
＜実施例１＞
−クリーニングブレードＡ１−
まず、ポリカプロラクトンポリオール（株式会社ダイセル製、プラクセル２０５、平均分子量５２９、水酸基価２１２ＫＯＨｍｇ／ｇ）およびポリカプロラクトンポリオール（株式会社ダイセル製、プラクセル２４０、平均分子量４１５５、水酸基価２７ＫＯＨｍｇ／ｇ）を、ポリオール成分として用いた。
次に、このポリオール成分１００部に対して、イソシアネート化合物として４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（日本ポリウレタン工業(株)製、ミリオネートＭＴ）６．２６部を加え、窒素雰囲気下で７０℃で３時間反応させた。尚、この反応で使用したイソシアネート化合物量は、反応系に含まれる水酸基に対するイソシアネート基の比（イソシアネート基／水酸基）が０．５となるよう選択したものである。
続いて、上記イソシアネート化合物を更に３４．３部加え、窒素雰囲気下で７０℃で３時間反応させて、プレポリマーを得た。尚、プレポリマーの使用に際して利用したイソシアネート化合物の全量は４０．５６部であった。
【０１２３】
次に、このプレポリマーを１００℃に昇温し、減圧下で１時間脱泡した。その後、プレポリマー１００部に対して、１，４−ブタンジオールとトリメチロールプロパンとの混合物（質量比＝６０／４０）を７．１４部加え、チタン酸ジルコン酸鉛（ＰＺＴ／圧電材料）を弾性材料の量（ポリオール成分、イソシアネート化合物、１，４−ブタンジオール及びトリメチロールプロパンの合計量）に対し５０質量％（つまり７３．８５部）添加し、３分間泡を巻きこまないよう混合し、クリーニングブレード形成用組成物Ａ１を調製した。
【０１２４】
次いで、１４０℃に金型を調整した遠心成形機に上記クリーニングブレード形成用組成物Ａ１を流し込み、１時間硬化反応させた。次いで、１１０℃で２４時間熟成加熱し、冷却した後切断して、長さ（長手方向長さ）３３６ｍｍ、幅（短手方向長さ）１２ｍｍ、厚さ２ｍｍのクリーニングブレードＡ１を得た。
【０１２５】
−電極の設置−
次いで、長さ２０ｍｍ、奥行き（ブレードにおける長手方向長さ）２０．６２５ｍｍの電極１６個を準備し、図３に示すごとく１６個の電極を横一列に並べてクリーニングブレードＡ１に貼り付けた。つまり、クリーニングブレードＡ１の背面（被クリーニング部材との接触部分Ｓの反対側の面）１２Ｙであって、先端面（面のうちの一辺が被クリーニング部材との接触部分Ｓに相当しかつ前記背面１２Ｙとも１つの辺を共有する面）１２Ｘから３ｍｍの位置において、クリーニングブレードＡ１の長手方向（図３における横方向）に１６個の電極を並べて設置した。そして、１６個の電極に対し、個々の電極にそれぞれ独立して直流電圧の印加及び非印加を制御し得るよう、電源を接続した。
【０１２６】
−画像形成装置への搭載−
さらに、画像形成装置（７００  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｏｌｏｒ  Ｐｒｅｓｓ改造機／画像情報に基づいて画像が形成される箇所（画像部）に対応する位置のクリーニングブレードの電極には直流電圧を印加し、一方画像が形成されていない箇所（非画像部）に対応する位置のクリーニングブレードの電極には直流電圧を印加しない制御機構を備えた改造機）を準備した。
この画像形成装置における中間転写ベルト用のクリーニングブレードとしてクリーニングブレードＡ１を搭載した。
なお、クリーニングブレードＡ１の配置は、図１に示すごとく、中間転写ベルトの駆動方向上流側から下流側に向かって斜めに接触するよう配置し、その接触角度（クリーニングブレードＡ１の押し付け圧力によって歪んでいない部分と中間転写ベルトとのなす角度：図１及び図８における接触角度θ）を２０度に設定した。
また、クリーニングブレードＡ１の押し付け圧力が、直流電圧が印加されていない状態ではクリーニングの実施に求められる押し付け圧力よりも軽く接触し、一方直流電圧が印加された状態ではクリーニングの実施に求められる以上の圧力（具体的には２．５ｇｆ／ｍｍ）となるよう、クリーニングブレードＡ１を配置した。
【０１２７】
＜実施例２＞
実施例１のクリーニングブレードＡ１の作製において、チタン酸ジルコン酸鉛（ＰＺＴ）の含有量を弾性材料の量（ポリオール成分、イソシアネート化合物、１，４−ブタンジオール及びトリメチロールプロパンの合計量）に対し４０質量％に変更した以外、実施例１と同様にしてクリーニングブレードＡ２を得、電極を設置して画像形成装置に搭載した。
【０１２８】
＜実施例３＞
実施例１のクリーニングブレードＡ１の作製において、チタン酸ジルコン酸鉛（ＰＺＴ）の含有量を弾性材料の量（ポリオール成分、イソシアネート化合物、１，４−ブタンジオール及びトリメチロールプロパンの合計量）に対し３５質量％に変更した以外、実施例１と同様にしてクリーニングブレードＡ３を得、電極を設置して画像形成装置に搭載した。
【０１２９】
＜実施例４＞
実施例１のクリーニングブレードＡ１の作製において、チタン酸ジルコン酸鉛（ＰＺＴ）の含有量を弾性材料の量（ポリオール成分、イソシアネート化合物、１，４−ブタンジオール及びトリメチロールプロパンの合計量）に対し６５質量％に変更した以外、実施例１と同様にしてクリーニングブレードＡ４を得、電極を設置して画像形成装置に搭載した。
【０１３０】
＜比較例１＞
実施例１のクリーニングブレードＡ１の作製において、チタン酸ジルコン酸鉛（ＰＺＴ）を含有させなかったこと以外、実施例１と同様にしてクリーニングブレードＸ１を得、電極を設置して画像形成装置に搭載した。
【０１３１】
＜比較例２＞
実施例１で得たクリーニングブレードＡ１に対して電極を設置せず、かつ画像形成装置を、７００  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｏｌｏｒ  Ｐｒｅｓｓ（画像情報に基づいて画像部、非画像部に対応する位置の電極への直流電圧の印加を制御する機構を備えない通常機）に変更し、実施例１と同じ接触角度、実施例１の直流電圧が印加された状態と同じ押し付け圧力で押し付けられるようクリーニングブレードを搭載した。
【０１３２】
＜比較例３＞
比較例２において、用いるクリーニングブレードを比較例１で得たクリーニングブレードＸ１（つまりチタン酸ジルコン酸鉛（ＰＺＴ）を含有させなかったもの）に変更したこと以外、比較例２と同様にしてクリーニングブレードを得、電極を設置して画像形成装置に搭載した。
【０１３３】
＜実施例５＞
実施例１において電極の設置を以下の通り変更した以外、実施例１と同様にして画像形成装置に搭載した。
−電極の設置−
長さ２０ｍｍ、奥行き（ブレードにおける長手方向長さ）３３０ｍｍの電極１個を準備し、図２に示すごとくこの電極を実施例１で得たクリーニングブレードＡ１に貼り付けた。
【０１３４】
〔実機評価〕
２２℃／５５％ＲＨ環境下で、Ａ４ＳＥＦ（Ｓｈｏｒｔ  Ｅｄｇｅ  Ｆｅｅｄ／縦送り）方向でＪ紙（富士ゼロックス社）に対し、図７に示すごとく中央部にＳｉｎ１００％のベタ画像を有し両端に非画像部を備えたテスト画像を４０００００枚プリントした。その後、Ａ３サイズ用紙に全面ＨＴ（ハーフトーン）３０％画像を出力し、画質濃度ムラ確認を実施した。
−画質濃度ムラ評価グレード−
Ｇ０：発生が無い
Ｇ１：わずかに発生が見られる（許容レベル内）
Ｇ２：発生が見られる（許容レベル内）
Ｇ３：発生が容易に確認できる（許容レベル内）
Ｇ４：発生が確認でき許容できなくなるレベル
Ｇ５：発生が顕著になり許容レベルを大きく超える
【０１３５】
〔ブレード摩耗量測定〕
前記実機評価の後のクリーニングブレードをレーザ顕微鏡で観察し、テスト画像の非画像部に相当する箇所でのブレード摩耗量を測定した。
これらの結果を表１に示す。
【０１３６】
【表１】
2017040708.tif 000003
【符号の説明】
【０１３７】
７  ベルト部材
１２  クリーニングブレード
１２Ａ  弾性部材（圧電材料を含む弾性部材）
１２Ｂ  圧電材料を含まない弾性部材
１２Ｘ  先端面
１２Ｙ  背面
１３  対向ロール
１７Ａ、１７Ｂ  電極
１８  電源
１９  保持部材
１００  画像形成装置
１０１ａ乃至１０１ｄ  像保持体
１０２ａ乃至１０２ｄ  帯電装置（帯電手段）
１０３ａ乃至１０３ｄ  現像装置（現像手段）
１０４ａ乃至１０４ｄ  像保持体クリーニング装置
１０５ａ乃至１０５ｄ  一次転写ロール
１０６ａ乃至１０６ｅ  支持ロール
１０７  中間転写ベルト
１０７ｂ、１３０、２２０  円筒状部材ユニット
１０８  二次転写対向ロール
１０９  二次転写ロール
１１０、２０９  定着装置（定着手段）
１１１  駆動ロール
１１２  中間転写ベルトクリーニング装置
１１３  クリーニング用対向ロール
１１４ａ乃至１１４ｄ  露光装置（潜像形成手段）
１１５  記録媒体
１１６  二次転写ベルト
１２０  ベルトクリーニングユニット
１３１  駆動ロール
１３２  従動ロール
２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫ  感光体ドラム（像保持体）
２０２Ｙ、２０２Ｍ、２０２Ｃ、２０２ＢＫ  帯電器（帯電手段）
２０３Ｙ、２０３Ｍ、２０３Ｃ、２０３ＢＫ  現像装置（現像手段）
２０４Ｙ、２０４Ｍ、２０４Ｃ、２０４ＢＫ  感光体ドラム清掃部材
２０５Ｙ、２０５Ｍ、２０５Ｃ、２０５ＢＫ  転写ロール（転写手段）
２０７  用紙搬送ベルト
２１２  用紙搬送ベルトクリーニング装置
２１３  クリーニング用対向ロール
２１４Ｙ、２１４Ｍ、２１４Ｃ、２１４ＢＫ  露光器（潜像形成手段）
２１５  用紙（記録媒体）
２２０  ベルトクリーニングユニット
Ｎ  非画像部
Ｐ  画像部
Ｓ  接触部分
【図１】
2017040708.tif 000004
【図２】
2017040708.tif 000005
【図３】
2017040708.tif 000006
【図４】
2017040708.tif 000007
【図５】
2017040708.tif 000008
【図６】
2017040708.tif 000009
【図８】
2017040708.tif 000010
【図７】
2017040708.tif 000011