(57)【要約】【課題】従来の露光装置では、発光素子の改修作業が必要になった場合、発光素子を載置した基板とレンズアレイを保持する筐体を分離する必要があるが、接着剤を切断して基板と筐体を分離する際に基板に接着剤の残渣が付着し、改修後の再組み立て工程を阻害する場合があった。【解決手段】複数の発光素子を配列した実装基板１１と、レンズアレイ１４と、実装基板１１及びレンズアレイ１４を保持するホルダ１３とを備える露光装置１０において、ホルダ１３と実装基板１１との間にあって、実装基板の端部を部分的に覆うように施されて硬化されたＵＶ硬化体１６，１７を有し、ホルダ１３は、発光素子の配列方向に延在して実装基板１１を介して対向する左右の側面部１３ａ，１３ｂを備え、左右の側面部１３ａ，１３ｂに、それぞれＵＶ硬化体１６，１７を係止する係止部（１３ｅ，１３ｇ、１３ｆ，１３ｈ）を備える。【選択図】図１
2017119374.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の発光素子を配列して実装する基板と、
前記発光素子からの光を集光するレンズアレイと、
前記基板及び前記レンズアレイを保持する保持部材と
を備える露光装置において、
前記保持部材と前記基板との間にあって、前記基板の端部を部分的に覆うように施されて硬化された硬化体を有し、
前記保持部材は、
前記配列方向に延在して前記基板を介して対向する一対の側面部を備え、
前記一対の側面部にそれぞれ前記硬化体を係止する係止部を備えた
ことを特徴とする露光装置。
【請求項２】
前記硬化体は、硬化後の接着力が、せん断接着強度で０．６ＭＰａ以下であることを特徴とする請求項１記載の露光装置。
【請求項３】
前記硬化体は、硬化後の接着力が、せん断接着強度で０．１ＭＰａ以下であることを特徴とする請求項２記載の露光装置。
【請求項４】
前記硬化体は、紫外線を照射されることにより硬化する部材からなることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の露光装置。
【請求項５】
複数の発光素子を配列して実装する基板と、
前記発光素子からの光を集光するレンズアレイと、
前記基板及び前記レンズアレイを保持する保持部材と
を備える露光装置において、
前記保持部材と前記基板との間にあって、前記基板の端部を部分的に覆うように施された接着剤を有し、
前記保持部材は、
前記配列方向に延在して前記基板を介して対向する一対の側面部を備え、
前記一対の側面部にそれぞれ前記接着剤を係止する係止部を備え、
前記基板の、前記接着剤が施される部分にフラックスを塗布した
ことを特徴とする露光装置。
【請求項６】
前記基板の前記フラックスが塗布される領域は、基板上のレジスト又は／及びメッキを削除して他の領域と間に段差が形成されることを特徴とする請求項５記載の露光装置。
【請求項７】
前記一対の側面部において、前記係止部がそれぞれ少なくとも３カ所以上設けられていることを特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載の露光装置。
【請求項８】
前記係止部は、前記基板の四隅に対応する位置に形成され、前記硬化体又は前記接着剤が、前記四隅を覆うように施されたことを特徴とする請求項７記載の露光装置。
【請求項９】
前記係止部は、内側に突出する突出部と前記突出部と対をなす開口部とからなることを特徴とする請求項１乃至８の何れかに記載の露光装置。
【請求項１０】
前記保持部材は、金属板を加工して構成され、
前記側面部の一部を内側に折り曲げることによって、前記突出部と前記開口部を形成することを特徴とする請求項９記載の露光装置。
【請求項１１】
前記一対の側面部は、前記レンズアレイの光軸と平行に形成され、前記折り曲げの角度が９０度であることを特徴とする請求項１０記載の露光装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１の何れかに記載の露光装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１１の何れかに記載の露光装置を備えたことを特徴とする画像読取装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発光素子を実装した基板とレンズアレイを備えた露光装置とその製造方法、及びその露光装置を備えた画像処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の露光装置では、発光素子を実装する基板、発光素子からの光を集光するためのレンズアレイ、レンズアレイを保持するための筐体から成り、発光素子を実装した基板とレンズアレイを保持する筐体とを、ＵＶ（ｕｌｔｒａｖｉｏｌｅｔ）硬化型接着剤にて固着する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−９４４７２号公報（第１０頁、図３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら従来の露光装置では、露光装置の組み立て後に、発光素子の改修作業が必要になった場合、発光素子を載置した基板とレンズアレイを保持する筐体を分離する必要がある。この場合、上記した従来の露光装置においては、基板と筐体とがＵＶ硬化型接着剤によって固着されているため、ＵＶ接着剤を切断して基板と筐体を分離する際に基板にＵＶ接着剤の残渣が付着し、改修後の組み立て時に、基板と筐体とを再度固着する際、残渣がこの再組み立て工程を阻害する場合があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明による露光装置は、
複数の発光素子を配列して実装する基板と、前記発光素子からの光を集光するレンズアレイと、前記基板及び前記レンズアレイを保持する保持部材とを備える露光装置において、
前記保持部材と前記基板との間にあって、前記基板の端部を部分的に覆うように施されて硬化された硬化体を有し、
前記保持部材は、前記配列方向に延在して前記基板を介して対向する一対の側面部を備え、
前記一対の側面部にそれぞれ前記硬化体を係止する係止部を備えたことを特徴とする。
【０００６】
本発明による別の露光装置は、
複数の発光素子を配列して実装する基板と、前記発光素子からの光を集光するレンズアレイと、前記基板及び前記レンズアレイを保持する保持部材とを備える露光装置において、
前記保持部材と前記基板との間にあって、前記基板の端部を部分的に覆うように施された接着剤を有し、
前記保持部材は、前記配列方向に延在して前記基板を介して対向する一対の側面部を備え、
前記一対の側面部にそれぞれ前記接着剤を係止する係止部を備え、
前記基板の、前記接着剤が施される部分にフラックスを塗布したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ホルダと実装基板とを分離する際に、硬化体、或は接着剤の残渣が実装基板にしつこく付着することがないため、改修後の再組立てが円滑に行え、且つ改修品の品位の低下を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明による実施の形態１の露光装置の要部断面構造を示す断面構造図である。
【図２】本発明による実施の形態１の露光装置の側面図である。
【図３】レンズアレイを装着したホルダに対し、発光素子アレイを実装した実装基板を最適な位置に取り付ける方法の説明に供する図である。
【図４】長手方向（Ｘ軸方向）においても、実装基板の移動を規制することによって、ホルダに実装基板を固定するための構成を示す図である。
【図５】ホルダに保持されたレンズアレイの発光素子対向面と左右の折り曲げ開口の開口中心間の位置決め距離と、発光素子アレイの入射側焦点距離の関係の説明に供する図である。
【図６】実装基板とホルダとを分離して改修する場合の改修手順の説明に供する図である。
【図７】実装基板とホルダとを分離して改修する場合の改修手順の説明に供する図である。
【図８】本発明による実施の形態２の露光装置に採用される実装基板を、発光素子アレイが実装された表面側からみた平面図である。
【図９】本発明による実施の形態３の画像形成装置の要部構成を模式的に示す要部構成図である。
【図１０】本発明による実施の形態４の画像読取装置の要部外観斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１は、本発明による実施の形態１の露光装置の要部断面構造を示す断面構造図であり、図２は、露光装置の側面図である。図１の断面構造は、図２におけるＡ−Ａ断面図に相当する。また、図１に示す露光装置を正面として、露光装置に対する上下左右前後の方向を特定する場合がある。尚、図２には、便宜的理由により後述する右側ＵＶ硬化体１７は省かれている。
【００１０】
これらの図に示す様に、露光装置１０は、発光素子アレイ１２、発光素子アレイ１２を実装する基板としての実装基板１１、発光素子アレイ１２から発せられた光を集光するためのレンズアレイ１４、実装基板１１とレンズアレイ１４を保持する保持部材としてのホルダ１３、レンズアレイ１４とホルダ１３間をシーリングするためのシリコン１５、実装基板１１をホルダ１３に固着するため硬化体としてのＵＶ硬化体１６，１７を備える。
【００１１】
ホルダ１３はここでは板金によって形成され、図１に示す様に、互いに対向する左右の側面部１３ａ，１３ｂと、これらの間にあってレンズアレイ１４を保持するレンズ保持面１３ｃが断面コ字状に形成され、図２に示すように露光装置１０の長手方向（矢印Ｂ，Ｃ方向）に所定の長さを有している。レンズアレイ１４は、直方体状の外形を有して長手方向に延在し、ホルダ１３のレンズ保持面１３ｃに形成されたスリット１３ｄに嵌入して、ホルダ１３によって固定保持されている。ホルダ１３と発光素子アレイ１２との間には、シーリング用のシリコン１５が施されている。
【００１２】
尚、図１中のＸ、Ｙ、Ｚの各軸は、レンズアレイ１４が延在する方向で、露光装置１０の長手方向にＸ軸をとり、露光装置１０の短手方向で左右の側面部１３ａ，１３ｂが対向して配置される方向にＹ軸をとり、これら両軸と直交する方向にＺ軸をとっている。また、他の図においてＸ、Ｙ、Ｚの各軸が示される場合、これらの軸方向は、共通する方向を示すものとする。また、ここではレンズアレイ１４の光軸ＤがＺ軸方向となるように配置されている。
【００１３】
ホルダ１３の左側面部１３ａ及び右側面部１３ｂには、レンズ保持面１３ｃから所定の距離の対向する位置に、部分的に内側に９０度の角度で折り曲げられた左右の突出部としての折り曲げ部１３ｅ、１３ｆ、及びこの折り曲げ加工によって生じる左右の開口部としての折り曲げ開口１３ｇ，１３ｈが形成されている。
【００１４】
この左右一対の折り曲げ部１３ｅ，１３ｆ及び折り曲げ開口１３ｇ，１３ｈは、係止部に相当し、ホルダ１３の長手方向（矢印Ｂ，Ｃ方向）において、少なくとも両端部と中央部の三カ所、或はそれ以上形成され、後述するように実装基板１１を保持する。
【００１５】
実装基板１１上には、複数の発光素子を配列した発光素子アレイ１２が、長手方向（矢印Ｂ，Ｃ方向）に複数配列されている（図７参照）。これにより、実装基板１１上には、複数の発光素子が実装基板１１の長手方向（矢印Ｂ，Ｃ方向）に沿って直線状に配列されている。
【００１６】
この実装基板１１は、ホルダ１３の内側で、発光素子アレイ１２がレンズアレイ１４と対向して同方向に延在するように配置され、左折り曲げ部１３ｅ及び左折り曲げ開口１３ｇによって移動方向が規制されるように施された左側ＵＶ硬化体１６、そして右折り曲げ部１３ｆ及び右折り曲げ開口１３ｈによって移動方向が規制されるように施された右側ＵＶ硬化体１７によって、左右の上下面が挟持されるように保持される。
【００１７】
図５は、レンズアレイ１４の光軸方向（Ｚ軸方向）における、ホルダ１３に保持されたレンズアレイ１４の発光素子対向面１４ａと左右の折り曲げ開口１３ｇ，１３ｈの開口中心間の位置決め距離ＬＣと、発光素子アレイ１２の入射側焦点距離Ｌの関係の説明に供する図である。尚、ここでは、発光素子対向面１４ａと発光素子アレイ１２（発光素子の発光面）間の距離を、入射側焦点距離Ｌに設定している。
【００１８】
同図に示す関係から、
ＬＣ＝Ｌ十ＴＣ十ＴＰ／２
となる。
但し、
ＴＣ  ：発光素子アレイ１２の厚さ（光軸Ｄ方向における）
より正確には、実装基板１１から発光面までの距離
ＴＰ  ：実装基板１１の厚さ（光軸Ｄ方向における）
【００１９】
従って、左右の折り曲げ開口１３ｇ，１３ｈは、上式で算出した位置決め距離ＬＣの位置にその開口中心が位置するように、且つ光軸Ｄ方向の開口幅が（ＴＰ＋１．０ｍｍ）以上となるように形成する。これは、焦点距離Ｌのバラツキを吸収するため、後述する製造過程での調整を可能とするためである。尚、左右の折り曲げ開口１３ｇ，１３ｈの長手方向（矢印Ｂ，Ｃ方向）の開口幅については、少なくとも３ｍｍ以上とする。
【００２０】
次に、露光装置１０の作成方法について説明する。
【００２１】
先ず、露光装置１０に必要な解像度、露光範囲に従って、発光素子アレイ１２を実装基板１１上にダイスボンディングし、発光素子アレイ１２を駆動させるために、実装基板１１に形成された端子と発光素子アレイ１２に形成された端子とワイヤで結線する。
【００２２】
一方、ホルダ１３には、レンズアレイ１４が嵌入してこれを保持するためのスリット１３ｄが設けられており、ホルダ１３を例えばプリンタ等に設置した際に、レンズアレイ１４によって集光された光が所定の箇所に投影されるよう、専用の治具を用いてホルダ１３にレンズアレイ１４を固着する。ホルダ１３へのレンズアレイ１４の固着には、ＵＶ硬化型接着剤、エポキシ系接着剤などを用いて仮固定をした後、シリコン１５でシーリングし、レンズアレイ１４、ホルダ１３間の隙間を埋める。
【００２３】
次に、レンズアレイ１４を装着したホルダ１３に対し、発光素子アレイ１２を実装した実装基板１１を最適な位置に取り付ける方法について説明する。図３は、この取り付け方法の説明に供する図であり、同図に示す断面は、図１に示すＡ−Ａ断面図と同位置での断面を示しているものとする。
【００２４】
ここでは、レンズアレイ１４の発光素子対向面１４ａが鉛直上方を向く体勢で、レンズアレイ１４を装着したホルダ１３を図示しない治具によって保持し、実装基板１１の裏面を吸着して保持する吸着装置５１によって、実装基板１１をホルダ１３に対して位置決めする。この吸着装置５１は、図示しない位置制御装置によって位置制御され、吸着した実装基板１１を水平方向及び上下方向に移動する。
【００２５】
実装基板１１をホルダ１３に固定する際には、先ず吸着した状態の実装基板１１の発光素子アレイ１２を発光させ、レンズアレイ１４で集光した光の焦点を検出器５２によって検出する。従って、焦点が最も合うように実装基板１１を上下左右に移動して実装基板１１の最適位置を調整し決定する。このときの実装基板１１の位置は、厚み方向の中心位置が、左右の折り曲げ開口１３ｇ，１３ｈのＺ軸方向における開口中心から、レンズアレイ１４の焦点距離Ｌのバラツキを吸収する分だけ上下方向にずれる。
【００２６】
吸着装置５１によって実装基板１１を最適位置に維持した状態で、左右の折り曲げ開口１３ｇ，１３ｈからＵＶ硬化性樹脂を注入し、その近傍の実装基板１１の上部、実装基板１１と左右の折り曲げ部１３ｅ，１３ｆとの隙間、及び左右の折り曲げ開口１３ｇ，１３ｈをそれぞれ連続的に埋めるように施し、左右の折り曲げ開口１３ｇ，１３ｈから、実装基板１１と平行な方向でＵＶ光を照射し、硬化した左右のＵＶ硬化体１６，１７を形成する。即ち、ここでのＵＶ硬化体１６，１７は、硬化前には所定の粘性を有し、紫外線を照射されることによって硬化するＵＶ硬化性樹脂を硬化させたものである。
【００２７】
左右の折り曲げ開口１３ｇ，１３ｈからのＵＶ照射で、硬化が不十分である場合（硬化性樹脂全域にＵＶ光が到達しない場合）には、実装基板１１の裏面側からＵＶ光を照射し、塗布したＵＶ硬化性樹脂を完全に硬化させる。
【００２８】
この時使用するＵＶ硬化性樹脂は、ＵＶ硬化後の接着力が、せん断接着強度で０．６ＭＰａ以下、より好ましくは０．１ＭＰａ以下であるような接着力の弱いものとし、これにより、硬化した後のＵＶ硬化体１６，１７を実装基板１１から剥離した際に、実装基板１１に硬化体残渣が発生しないものとする。
【００２９】
ここで、使用するＵＶ硬化体のせん断接着強度を０．６ＭＰａ以下としたのは、後述するように、ホルダ１３から実装基板１１を分離し、実装基板１１に付着しているＵＶ硬化体を実装基板から剥離する際に、他にダメージを与えないための数値として、発明者らによる実験によって導き出したものである。
【００３０】
以上のように接着力の弱いＵＶ硬化性樹脂を用いてＵＶ硬化体１６，１７を形成するため、実装基板１１は、ＵＶ硬化体１６，１７の接着力によってホルダ１３に固定されるのではなく、接合する左折り曲げ部１３ｅ及び嵌入する左折り曲げ開口１３ｇによって移動方向が規制された左側ＵＶ硬化体１６、且つ接合する右折り曲げ部１３ｆ及び嵌入する右折り曲げ開口１３ｈによって移動方向が規制された左側ＵＶ硬化体１７によって、左右側部が挟持され、上下方向（Ｚ軸方向）移動及び短手方向（Ｙ軸方向）移動が規制された状態となる。
【００３１】
図４は、更に長手方向（Ｘ軸方向）においても、実装基板１１の移動を規制することによって、ホルダ１３に実装基板１１を固定するための構成を示す図である。
【００３２】
同図に示す様に、左右一対の折り曲げ部１３ｅ，１３ｆ及び折り曲げ開口１３ｇ，１３ｈは、ホルダ１３の長手方向の端部において、実装基板１１の端部１１ａに対応する位置に形成され、ここに形成されたＵＶ硬化体１６，１７が、それぞれ対向する実装基板１１の端部１１ａ及び側部１１ｂを同時に覆うように形成される。これにより、実装基板１１がホルダ１３の所望位置に固定される。尚、図４では、ホルダ１３の長手方向の一端側のみを示すが、図示しない他端側においても同様に形成される。
【００３３】
以上のようにして、実装基板１１をＵＶ硬化体１６，１７によってホルダ１３に固定した後は、実装基板１１の裏面側から、実装基板１１とホルダ１３の隙間を埋めるため、図示しないシリコンでシーリングする。
【００３４】
以上のようにして作成した図１に示す露光装置１０において、実装基板１１とホルダ１３とを分離して改修する必要が生じた場合の手順について説明する。図６及び図７は、この時の改修手順の説明に供する図である。
【００３５】
この場合、先ず、実装基板１１とホルダ１３の隙間を埋めているシリコンを残渣が発生しないように剥がす。その後、図６に示す様に、ホルダ１３と実装基板１１間のＵＶ硬化体１６，１７に、カッター、超音波カッター等を用いて切込み６１を加え、図７に示す様に、実装基板１１の端部にＵＶ硬化体１６，１７の一部が付着している状態で、実装基板１１をホルダ１３から分離する。
【００３６】
このため、実装基板１１の短手方向の幅は、ホルダ１３の同方向の内部幅よりも、この切込み６１が形成できる程度に狭く形成される。
【００３７】
分離した実装基板１１に付着しているＵＶ硬化体については、実装基板１１に搭載している発光素子アレイ１２、或は基板パターンにダメージを与えないために０．６ＭＰａの力を、例えば図７に矢印で示す基板内側から基板外側へ向けた力を加えることで剥離し、改修箇所を修正した後、再度組立てを実施する。
【００３８】
尚、本実施の形態では、硬化体としてＵＶ硬化型の硬化性樹脂を用いる例を示したが、これに限定されるものではなく、その他の硬化性樹脂を使用することも可能である。例えば、熱による硬化性樹脂や、硬化性促進剤を与えて硬化する硬化性樹脂など、決められた条件で硬化する硬化性樹脂など、種々の硬化性樹脂が適用可能である。
【００３９】
以上のように本実施の形態の露光装置１０によれば、露光装置の改修が必要になった場合、実装基板１１とホルダ１３を分離した後でも、実装基板１１上にＵＶ硬化体の残渣が発生しないため、改修後の再組立てに際して、ＵＶ硬化体或は基板界面をカットする必要がなく、その工数を削減することができ、またカット屑の発生を抑えることができ、改修品の品質の低下を防止できる。
【００４０】
尚、接着力の強いＵＶ硬化性樹脂を使用し、その接着力でホルダに実装基板を固定している場合、基板に発生したＵＶ硬化体の残渣を除去するため、ＵＶ硬化体或は基板界面をカットする必要があり、そのための工数が必要であった。また、ＵＶ硬化体のカット屑、或は基板のカット屑が発生する可能性があり、その屑が発光部上に載って露光装置の光量ダウンなどの不良を発生させるリスクがある。
【００４１】
実施の形態２．
図８は、本発明による実施の形態２の露光装置に採用される実装基板１１１を、発光素子アレイ１２が実装された表面側からみた平面図である。
【００４２】
この実装基板１１１を採用する露光装置が、図１に示す前記した実施の形態１の露光装置１０と主に異なる点は、実装基板１１１の構成である。従って、本実施の形態の露光装置が前記した実施の形態１の露光装置１０と共通する部分には同符号を付して或は図面を省いて説明を省略し、異なる点を重点的に説明する。
【００４３】
図８に示すように、本実施の形態の実装基板１１１では、左右の接着剤としての固着剤１１６，１１７が施される領域、即ち実装基板１１１の表面、裏面、及び側面の該当領域にあらかじめフラックス１２３，１２４を塗布し、実装基板１１１と左固着剤１１６との間にフラックス１２３が介在し、実装基板１１１と右固着剤１１７との間にフラックス１２４が介在するようにする。
【００４４】
尚、ここでの固着剤１１６，１１７は、ＵＶ硬化型接着剤、或はエポキシ系、アクリル系接着剤のいずれかである。ＵＶ硬化型接着剤については、ＵＶを照射することで硬化するのであれば、硬化後の接着力の大小は問わない。
【００４５】
また、実装基板１１１には、実装基板１１１にフラックス１２３，１２４を塗布するに際して、塗布したフラックスが実装基板１１１の中央部領域まで拡散し、発光素子アレイ１２や基板パターン、更にワイヤなどを汚染しないよう、段差としてのフラックス流入防止パターン１２１，１２２が形成されている。フラックス流入防止パターン１２１，１２２としては、例えば、基板上のレジスト、或はレジストとメッキを除去することで基板上に段差を設けて形成し、フラックス１２３，１２４が拡散した場合でも、フラックス流入防止パターン１２１，１２２の段差によってこれを堰き止め、フラックス１２３，１２４がパターン領域外まで流出するのを防止する。
【００４６】
フラックス流入防止パターン１２１，１２２は、フラックス１２３，１２４が、発光素子アレイ１２が実装されている側へ流出するのを防止できるパターンであればその形状に制限は無いが、少なくとも固着剤１１６，１１７が付着する可能性のあるエリア全てにフラックスが塗布可能となる領域に形成する必要があり、ここでのフラックス流入防止パターン１２１，１２２は、それぞれ実装基板１１１の表面、裏面、及び両面をつなぐ側面にわたって連続的に形成されている。
【００４７】
その他の構成、及び製造方法は、前記した実施の形態１で説明した内容と同一である。
【００４８】
以上のよう構成された露光装置において、実装基板１１１とホルダ１３とを分離して改修する必要が生じた場合の手順について説明する。この場合、実装基板１１１をホルダ１３から分離するまでの工程は、前記した実施の形態１で説明した方法と同一なのでここでの説明は省略する。尚、図８は、この時にホルダ１３から分離された段階の、実装基板１１１と実装基板に付着する固着剤１１６，１１７を示すものでもある。
【００４９】
ここでは、実装基板１１１に付着している固着剤１１６，１１７が、実装基板１１１に塗布したフラックス１２３，１２４を介して付着しているため、実装基板１１１上に固着剤の残渣を発生させることなく容易に剥離でき、剥離した実装基板１１１の改修箇所を修正した後、再度組立てを実施する。
【００５０】
以上のように本実施の形態の露光装置によれば、露光装置の改修が必要になった場合、実装基板１１１とホルダ１３を分離した後でも、実装基板１１１上に固着剤の残渣が発生しないため、固着剤或は基板界面をカットする必要がなく、その工数を削減することができ、またカット屑の発生を抑えることができ、改修品の品質の低下を防止できる。また固着剤として、硬化後の接着力の大小は問わないＵＶ硬化型接着剤、或はエポキシ系、アクリル系接着剤等を使用できるため、材料の選択肢が増え生産性を向上できる。
【００５１】
実施の形態３．  
図９は、本発明による実施の形態３の画像形成装置１３００の要部構成を模式的に示す要部構成図である。
【００５２】
同図に示すように、画像形成装置１３００内には、イエロー、マゼンダ、シアン、ブラックの各色の画像を、各々に形成する四つのプロセスユニット１３０１〜１３０４が記録媒体１３０５の搬送経路１３２０に沿ってその上流側から順に配置されている。これらのプロセスユニット１３０１〜１３０４の内部構成は共通しているため、例えばシアンのプロセスユニット１３０３を例にとり、これらの内部構成を説明する。
【００５３】
プロセスユニット１３０３には、像担持体として感光体ドラム１３０３ａが矢印方向に回転可能に配置され、この感光体ドラム１３０３ａの周囲にはその回転方向上流側から順に、感光体ドラム１３０３ａの表面に電気供給して帯電させる帯電装置１３０３ｂ、帯電された感光体ドラム１３０３ａの表面に選択的に光を照射して静電潜像を形成する露光装置１３０３ｃが配設される。更に、静電潜像が形成された感光体ドラム１３０３ａの表面に、所定色（シアン）のトナーを付着させて顕像を発生させる現像装置１３０３ｄ、及び感光体ドラム１３０３ａの表面に残留したトナーを除去するクリーニング装置１３０３ｅが配設される。尚、これら各装置に用いられているドラム又はローラは、図示しない駆動源及びギアによって回転させられる。
【００５４】
また、画像形成装置１３００は、その下部に、紙等の記録媒体１３０５を重ねた状態で収納する用紙カセット１３０６を装着し、その上方には記録媒体１３０５を１枚ずつ分離させて搬送するためのホッピングローラ１３０７を配設している。更に、記録媒体１３０５の搬送方向における、このホッピングローラ１３０７の下流側には、ピンチローラ１３０８，１３０９と共に記録媒体１３０５を挟持することによって、記録媒体１３０５の斜行を修正し、プロセスユニット１３０１〜１３０４に搬送するレジストローラ１３１０，１３１１を配設している。これ等のホッピングローラ１３０７及びレジストローラ１３１０，１３１１は、図示しない駆動源及びギアによって連動回転する。
【００５５】
プロセスユニット１３０１〜１３０４の各感光体ドラムに対向する位置には、それぞれ半導電性のゴム等によって形成された転写ローラ１３１２が配設されている。そして、感光体ドラム１３０１ａ〜１３０４ａ上のトナーを記録媒体１３０５に転写させるために、感光体ドラム１３０１ａ〜１３０４ａの表面とこれらの各転写ローラ１３１２の表面との間に所定の電位差が生じるように構成されている。
【００５６】
定着装置１３１３は、加熱ローラとバックアップローラとを有し、記録媒体１３０５上に転写されたトナーを加圧、加熱することによって定着させる。また、排出ローラ１３１４，１３１５は、定着装置１３１３から排出された記録媒体１３０５を、排出部のピンチローラ１３１６，１３１７と共に挟持し、記録媒体スタッカ部１３１８に搬送する。尚、排出ローラ１３１４，１３１５は、図示されない駆動源及びギアによって連動回転する。
【００５７】
尚、ここで使用される露光装置１３０３ｃとしては、実施形態１又は実施形態２で説明した露光装置が用いられるが、ここでは、実施の形態１で説明した露光装置１０が用いられるものとする。
【００５８】
次に、前記構成の画像形成装置の動作について説明する。
まず、用紙カセット１３０６に積層状態で収納されている記録媒体１３０５がホッピングローラ１３０７によって、上から１枚ずつ分離されて搬送される。続いて、この記録媒体１３０５は、レジストローラ１３１０，１３１１及びピンチローラ１３０８，１３０９に挟持されて、プロセスユニット１３０１の感光体ドラム１３０１ａ及び転写ローラ１３１２に搬送される。その後、記録媒体１３０５は、感光体ドラム１３０１ａ及び転写ローラ１３１２に挟持され、その記録画面にトナー画像が転写されると同時に感光体ドラム１３０１ａの回転によって搬送される。
【００５９】
同様にして、記録媒体１３０５は、順次プロセスユニット１３０２〜１３０４を通過し、その通過過程で、各露光装置１３０１ｃ〜１３０４ｃにより形成された静電潜像を、現像装置１３０１ｄ〜１３０４ｄによって現像した各色のトナー像がその記録画面に順次重ねて転写される。その後、定着装置１３１３によってトナー像が定着された記録媒体１３０５は、排出ローラ１３１４，１３１５及びピンチローラ１３１６，１３１７に挟持されて、画像形成装置１３００の外部の記録媒体スタッカ部１３１８に排出される。以上の過程を経て、カラー画像が記録媒体１３０５上に形成される。
【００６０】
以上のように、本実施の形態の画像形成装置によれば、前記した実施の形態１で説明した露光装置１０を採用するため、露光装置１０のメンテナンス等に優れた画像形成装置を提供できる。
【００６１】
実施の形態４．
図１０は、本発明による実施の形態４の画像読取装置５００の要部外観斜視図であり、以下にその構成について説明する。尚、図１０では、内部構成を説明するため、原稿台５０８の一部を切り欠いて、内部構成を顕にしている。
【００６２】
図１０に示す画像読取装置５００は、フラットヘッド型のイメージスキャナであり、筐体５０１、コンタクトイメージセンサーヘッド５０２、ガイド５０３、ステッピングモータ５０４、駆動ベルト５０５、フレキシブルフラットケーブル５０６、制御回路５０７、原稿台５０８、及び蓋５０９を備える。
【００６３】
画像読取装置５００は、図１０に示すように、筐体５０１と、その上面として配置した原稿台５０８上に置かれる原稿を原稿台５０８と挟み込むための蓋５０９とを備える。筐体５０１の内部には、一対のガイド５０３が、互いに平行に配置され、コンタクトイメージセンサーヘッド５０２を、原稿台５０８の載置面に沿って副走査方向にスライド可能に保持している。
【００６４】
ここに示すコンタクトイメージセンサーヘッド５０２は、実施形態１又は実施形態２で説明した露光装置による光源と、光源からの光の受けて読み取り原稿で反射した反射光を受光する受光部とを備えている。
【００６５】
コンタクトイメージセンサーヘッド５０２を、ガイド５０３に沿って副走査方向にスライドさせるため、コンタクトイメージセンサーヘッド５０２は、ステッピングモータ５０４によって搬送移動される駆動ベルト５０５に連結されている。そしてコンタクトイメージセンサーヘッド５０２の制御を行うための制御回路５０７が、フレキシブルフラットケーブル５０６を介してコンタクトイメージセンサーヘッド５０２と電気的に接続されている。
【００６６】
以上の構成において、画像読取装置５００は、原稿台５０８の上面（載置面）に置かれた原稿を、コンタクトイメージセンサーヘッド５０２を副走査方向に移動しながら、主走査方向に配列された受光素子によって順次読み取る。
【００６７】
以上のように、本実施の形態においては、画像読取装置５００が、光源として前記した実施の形態１又は実施の形態２で説明した露光装置を備えたコンタクトイメージセンサーヘッド５０２を採用するため、コンタクトイメージセンサーヘッド５０２のメンテナンス等に優れた画像読取装置を提供できる。
【００６８】
また、前記した特許請求の範囲、及び実施の形態の説明において、「上」、「下」、「左」、「右」といった言葉を使用したが、これらは便宜上であって、露光装置を配置する状態における絶対的な位置関係を限定するものではない。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
上記した実施の形態では、本発明を、カラープリンタとしての画像形成装置やイメージスキャナとしての画像読取装置に採用した例を示したが、本発明はこれ等に限定されるものではなく、複写機、ファクシミリ、ＭＦＰ等の画像処理装置にも利用可能である。またカラープリンタについて説明したが、モノクロプリンタであってもよい。
【符号の説明】
【００７０】
１０  露光装置、  １１  実装基板、  １１ａ  端部、  １１ｂ  側部、  １２  発光素子アレイ、  １３  ホルダ、  １３ａ  左側面部、  １３ｂ  右側面部、  １３ｃ  レンズ保持面、  １３ｄ  スリット、  １３ｅ  左折り曲げ部、  １３ｆ  右折り曲げ部、  １３ｇ  左折り曲げ開口、  １３ｈ  右折り曲げ開口、  １４  レンズアレイ、  １４ａ  発光素子対向面、  １５  シリコン、  １６  ＵＶ硬化体、  １７  ＵＶ硬化体、  ５１  吸着装置、  ５２  検出器、  １１１  実装基板、  １１６  固着剤、  １１７  固着剤、  １２１  フラックス流入防止パターン、  １２２  フラックス流入防止パターン、  １２３  フラックス、  １２４  フラックス、  ５００  画像読取装置、  ５０１  筐体、  ５０２  コンタクトイメージセンサーヘッド、  ５０３  ガイド、  ５０４  ステッピングモータ、  ５０５  駆動ベルト、  ５０６  フレキシブルフラットケーブル、  ５０７  制御回路、  ５０８  原稿台、  ５０９  蓋、  ５５１  受光素子アレイ、  ５５２  光源、  ５５３  実装基板、  １３００  画像形成装置、  １３０１，１３０２，１３０３，１３０４  プロセスユニット、  １３０１ａ〜１３０４ａ  感光体ドラム、  １３０３ｂ  帯電装置、  １３０３ｃ  露光装置、  １３０３ｄ  現像装置、  １３０３ｅ  クリーニング装置、  １３０５  記録媒体、  １３０６  用紙カセット、  １３０７  ホッピングローラ、  １３０８，１３０９  ピンチローラ、  １３１０，１３１１  レジストローラ、  １３１２  転写ローラ、  １３１３  定着装置、  １３１４，１３１５  排出ローラ、  １３１６，１３１７  ピンチローラ、  １３１８  記録媒体スタッカ部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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