(57)【要約】【課題】  高温高湿環境下での画面ムラを改善できる位相差フィルムを提供することを課題とする。【解決手段】  総アシル基置換度が２．８０〜２．９５の範囲内であるセルロースアシレートと、二糖類または三糖類と、位相差上昇剤とを含有し、該二糖類または三糖類の５５質量％メチレンクロライド溶液における色相Ｙ．Ｉ．が、５〜３５の範囲内であり、波長５８９ｎｍにおける面内位相差値が３０〜１３０ｎｍであり、厚さ方向位相差値が７０〜３００ｎｍである、バーティカルアライメント用位相差フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
総アシル基置換度が２．８０〜２．９５の範囲内であるセルロースアシレートと、二糖類または三糖類と、位相差上昇剤とを含有し、
該二糖類または三糖類の５５質量％メチレンクロライド溶液における色相Ｙ．Ｉ．が、５〜３５の範囲内であり、
波長５８９ｎｍにおける面内位相差値が３０〜１３０ｎｍであり、厚さ方向位相差値が７０〜３００ｎｍである、バーティカルアライメント用位相差フィルム。
【請求項２】
前記二糖類または前記三糖類が、総平均置換度６．００を超える糖エステル化合物である、請求項１に記載の位相差フィルム。
【請求項３】
前記糖エステル化合物が、下記一般式（１）〜（３）で表される化合物のいずれかである、請求項２に記載の位相差フィルム。
【化１】
2017040670.tif 000030
【化２】
2017040670.tif 000031
【化３】
2017040670.tif 000032
式中、Ｒ１〜Ｒ３０は、それぞれ独立して、水素原子、置換もしくは無置換のアルキルカルボニル基、または置換もしくは無置換のアリールカルボニル基を表す。
【請求項４】
イエローインデックス値（Ｙ．Ｉ．）が、下式（１）で規定する条件を満たす、請求項１〜３のいずれか１項に記載の位相差フィルム。
式（１）
０．６＜Ｙ．Ｉ．＜２．０
【請求項５】
前記二糖類または前記三糖類の総質量は、前記セルロースアシレート１００質量部に対して、１〜３０質量部の範囲内である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の位相差フィルム。
【請求項６】
前記位相差上昇剤が、含窒素複素環化合物を含有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の位相差フィルム。
【請求項７】
前記含窒素複素環化合物が、カルバゾール環、キノキサリン環、ベンゾオキサゾール環、オキサジアゾール環、オキサゾール環、トリアゾール環およびピラゾール環からなる群から選択される環を有する化合物の少なくとも一種である、請求項６に記載の位相差フィルム。
【請求項８】
ポリエステル化合物、多価アルコールエステル化合物、多価カルボン酸エステル化合物、グリコレート化合物およびエステル化合物からなる群から選択される少なくとも一種をさらに含有している、請求項１〜７のいずれか１項に記載の位相差フィルム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の位相差フィルムを含む偏光板保護フィルムを用いた、偏光板。
【請求項１０】
請求項９に記載の偏光板を液晶セルに用いた、液晶表示装置。
【請求項１１】
バックライトとして発光ダイオード（ＬＥＤ）を用いる、請求項１０に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バーティカルアライメント用位相差フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
昨今、自動車搭載用の液晶ディスプレイ、大型液晶テレビのディスプレイ、携帯電話、ノートパソコン等の普及から液晶表示装置（以下、ＬＣＤとも言う）の需要が旺盛である。このようなＬＣＤには、偏光フィルムや位相差フィルムなどの種々な光学フィルムが使用されている。ＬＣＤの需要が増加し、これに合わせ使用される偏光板についても薄膜化、軽量化、高生産化が要望されている。さらに、ＬＣＤの大画面化に伴い、部材としての偏光板保護フィルム、位相差フィルム等の薄膜化、広面積化が求められている。さらに近年、大画面化、高精細感のある映像を両立した４Ｋが開発されている。
【０００３】
このようなＬＣＤには、偏光フィルムや位相差フィルムなどの種々な光学フィルムが使用されており、大画面化、高精細感を満たすために、部材としての偏光板保護フィルム、位相差フィルム等の性能の要求も高まってきている。
【０００４】
一方、液晶表示素子の用途拡大に伴い、液晶テレビのバックライトには従来から冷陰極管（ＣＣＦＬ）が用いられてきたが、水銀を含む、温度特性が悪い、消費電力が大きい、高速点滅が出来ない等の欠点があり、これらを解消するためにバックライトのＬＥＤ化が検討されてきた。白色ＬＥＤは、青色ＬＥＤに黄色蛍光体を混合した構成や、青色ＬＥＤに緑色蛍光体と赤色蛍光体を組み合わせた構成があり、擬似的に白色再現を行っている。
【０００５】
このように、バックライトとしてＬＥＤを用いることで消費電力を抑えることができ、初期段階では高コントラストを達成することが出来る。しかしながら、長期間にわたり高温高湿環境下で保存されると、色調変動が大きな問題であり、特に、大画面化した場合には、画面の各所で明るさや色のばらつきが起こってしまう。部材の薄膜化にも影響をうけて高温高湿下でのバックライト内の蛍光体の寿命を短くしており、その結果が画面に影響している（特許文献１）。
【０００６】
一方、上記のような液晶表示装置に用いられる位相差フィルムにおいては、視野角を拡大させるために位相差上昇剤を含有する場合がある。含窒素複素環を含む位相差上昇剤は、位相差の発現性も高く、部材が薄膜化しても、視野角が保持できる（特許文献２）。
【０００７】
しかしながら、上記の位相差上昇剤は、長時間にわたり高温高湿環境下で保存されると、安定性が低く、分解してしまう問題があり、位相差フィルムの位相差が減少してしまう。その結果、画面上での色ムラが各所で起こってしまう。特に、大画面化、高精細化した場合には画面の明るさや色のばらつきが顕著化してしまうことが分かった。
【０００８】
また他方で、上記のような液晶表示装置に用いられる位相差フィルムでは、位相差発現性の高い低置換度のセルロースアセテートフィルムが用いられているが、低置換度のセルロースアセテートフィルムは、一般的には加水分解を受けやすい特性を有し、また、添加している添加剤の特性から、薄膜化が困難とされている。この問題に対し、セルロースアセテートフィルムに、加水分解調整剤あるいは位相差制御剤として糖エステル化合物を添加する方法が開示されている（例えば、特許文献３参照。）。
【０００９】
しかしながら、セルロースアセテートフィルムに対し、単に糖エステル化合物を可塑剤として添加した場合には、上記と同様に、高温高湿環境下で長期間にわたり保存された後での色調変動が大きくなり、特に、大画面化した場合には色ムラや画像ムラとして顕在化してしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１０−２４１９９５号公報
【特許文献２】韓国公開特許第２０１１−００３７２８９号公報
【特許文献３】特開２０１１−５３６４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
このように、従来、長期間にわたり高温高湿環境下で保存されると、色調変動が非常に大きな問題となっており、特に、大画面化した場合には、画面の各所で明るさや色のばらつきが起こってしまう。また、部材の薄膜化にも影響を受けて、高温高湿下でのバックライト内の蛍光体の寿命を短くしており、その結果が画面に影響している。
【００１２】
よって本発明は、高温高湿環境下での画面ムラを改善できる位相差フィルムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、本発明の特定の化合物を使用すると、高温高湿環境下での画面ムラを改善できる位相差フィルムを提供することを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１４】
すなわち、本発明は、総アシル基置換度が２．８０〜２．９５の範囲内であるセルロースアシレートと、二糖類または三糖類と、位相差上昇剤とを含有し、該二糖類または三糖類の５５質量％メチレンクロライド溶液における色相Ｙ．Ｉ．が、５〜３５の範囲内であり、波長５８９ｎｍにおける面内位相差値が３０〜１３０ｎｍであり、厚さ方向位相差値が７０〜３００ｎｍである、バーティカルアライメント用位相差フィルムを提供することで上記課題を解決する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、高温高湿環境下での画面ムラを改善できる位相差フィルムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】カラーフィルター・オン・アレイ（ＣＯＡ）方式を採用した垂直配向型（バーティカルアライメント型）液晶表示装置の構成の一例を示す概念図。
【図２】液垂直配向型（バーティカルアライメント型）液晶表示装置の構成の一例を示す概念図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を説明する。なお、本発明は、以下の実施の形態のみには限定されない。また、本明細書において、範囲を示す「Ｘ〜Ｙ」は「Ｘ以上Ｙ以下」を意味し、「重量」と「質量」、「重量％」と「質量％」および「重量部」と「質量部」は同義語として扱う。また、特記しない限り、操作および物性等の測定は室温（２０〜２５℃）／相対湿度４０〜５０％の条件で測定する。また、図面の比率は説明のために誇張されている場合もある。
【００１８】
＜本発明の第１＞
本発明の第１は、（１）総アシル基置換度が２．８０〜２．９５の範囲内であるセルロースアシレートと、（２）二糖類または三糖類と、（３）位相差上昇剤とを含有し、該二糖類または三糖類の５５質量％メチレンクロライド溶液における色相Ｙ．Ｉ．が、５〜３５の範囲内であり、波長５８９ｎｍにおける面内位相差値が３０〜１３０ｎｍであり、厚さ方向位相差値が７０〜３００ｎｍである、バーティカルアライメント用位相差フィルムである。
【００１９】
本発明において高温高湿環境下での画面ムラを改善できる位相差フィルムを提供することができるメカニズムについては以下のようであると推測される。すなわち、上記のように、白色ＬＥＤは、青色ＬＥＤに「黄色蛍光体」を混合した構成や、青色ＬＥＤに「緑色蛍光体と赤色蛍光体」を組み合わせた構成によって、擬似的に白色再現を行っている。
【００２０】
バックライトとしてＬＥＤ（発光ダイオード）を用い、長期間にわたり高温高湿環境下で保存されると、バックライト内の蛍光体（黄色蛍光体、緑色蛍光体と赤色蛍光体）の寿命が短くなり、その結果、色調に変動が起こり、画面に影響していると考えられる。
【００２１】
この問題に対し、本発明の構成によれば、黄色蛍光体や、緑色蛍光体／赤色蛍光体が消滅する方向に向かっても、黄色着色糖としての二糖類または三糖類が機能し、高温高湿環境下での画面ムラを改善することができる。そして、本発明によれば、青色ＬＥＤに緑色蛍光体／赤色蛍光体を混合した構成でも、汎用的な構成である青色ＬＥＤに黄色蛍光体を混合した系にも適用することができる。なお、以下では、「緑色蛍光体／赤色蛍光体」の組み合わせも、単に、「黄色蛍光体」として表現する場合がある。
【００２２】
また、本発明のバーティカルアライメント用位相差フィルムにおける波長５８９ｎｍにおける面内位相差値は、３０〜１３０ｎｍであり、厚さ方向位相差値が７０〜３００ｎｍである。これら範囲を逸脱する位相差フィルムを用いると、液晶の位相差を解消できないので、視認性が悪化してしまう。その結果、カラーシフトが顕著に表れてしまう。本発明のバーティカルアライメント用位相差フィルムにおける波長５８９ｎｍにおける面内位相差値は、視野角補償の観点で好ましくは３０〜１１０ｎｍであり、より好ましくは３０〜９０である。また、厚さ方向位相差値は、視野角補償の観点で好ましくは７０〜２８０ｎｍであり、より好ましくは７０〜２６０である。
【００２３】
以下、各構成要件について説明を行う。
【００２４】
（１）セルロースアシレート
本発明のセルロースアシレートは、総アシル基置換度が２．８０〜２．９５の範囲内である。ここで、総アシル基置換度とは、セルロースの繰り返し単位の２位、３位および６位について、エステル化している割合の合計を表す。したがって、セルロースの２位、３位および６位の全てが１００％エステル化した場合、置換度は最大の３となる。
【００２５】
総アシル基置換度が２．８０〜２．９５である範囲から逸脱すると、糖エステル化合物との相溶性が悪く、カラーシフトが顕著に表れる。なお、総アシル基置換度の測定方法は、ＡＳＴＭのＤ−８１７−９６に準じて実施することができる。
【００２６】
なお、好ましい総アシル基置換度は、２．８６〜２．９２の範囲内である。かような範囲であることによってカラーシフト耐性をより向上させることができる。
【００２７】
本発明のセルロースアシレートの重量平均分子量（Ｍｗ）は、３００００〜３５００００の範囲内であることが、流延時の製膜適性の観点や、得られるフィルムの機械的強度の観点から好ましい。また、１５００００〜３２００００の範囲内のものが好ましく用いられる。
【００２８】
本発明のセルロースアシレートの数平均分子量（Ｍｎ）、重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて測定することができる。
【００２９】
測定条件の一例を、以下に示す。
【００３０】
溶媒：      メチレンクロライド
カラム：    Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ８０６、Ｋ８０５、Ｋ８０３Ｇ（昭和電工（株）製を３本接続して使用する）
カラム温度：２５℃
試料濃度：  ０．１質量％
検出器：    ＲＩ  Ｍｏｄｅｌ  ５０４（ＧＬサイエンス社製）
ポンプ：    Ｌ６０００（日立製作所（株）製）
流量：      １．０ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線：  標準ポリスチレンＳＴＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ  ポリスチレン（東ソー（株）製）Ｍｗ＝１００００００〜５００の１３サンプルによる校正曲線を使用する。１３サンプルは、ほぼ等間隔に用いる。
【００３１】
本発明で使用されるセルロースアシレートの原料のセルロースとしては、特に限定はないが、綿花リンター、木材パルプ（針葉樹由来、広葉樹由来）、ケナフ等を挙げることができる。また、それらから得られたセルロースアシレートは、それぞれ任意の割合で混合使用することができる。
【００３２】
本発明で使用されるセルロースアシレートにおけるアシル基としては、例えば、アセチル基、プロピオニル基、ブチリル基、ペンタネート基、ヘキサネート基等が挙げられ、セルロースエステルとしては、セルロースアセテート、セルロースジアセテート、セルローストリアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースペンタネート等が挙げられる。
【００３３】
よって、本発明のセルロースアシレートとしては、例えば、セルロース（ジ、トリ）アセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートフタレート、およびセルロースフタレートから選ばれる少なくとも一種であることが好ましい。これらの中で特に好ましいセルロースエステルとしては、セルローストリアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースアセテートプロピオネートやセルロースアセテートブチレートが挙げられる。
【００３４】
なお、本発明に係るセルロースアシレートは、公知の方法により製造することができる。具体的には特開平１０−４５８０４号公報、特開２００５−２８１６４５号公報、特開２００９−１６１７０１号公報などに記載の方法を参考にして合成することができる。
【００３５】
（２）二糖類または三糖類
本発明の位相差フィルムには二糖類または三糖類が含まれる。そして、本発明で使用される二糖類または三糖類の５５質量％メチレンクロライド溶液における色相Ｙ．Ｉ．は、５〜３５の範囲内である。
【００３６】
糖類として、単糖やそのエステル化合物を用いると、黄色味が大き過ぎ、よって、色相Ｙ．Ｉ．が本発明の規定の範囲内に収まらず、結果、バックライト内の黄色蛍光体の消滅を過剰に解消することになる。他方、糖類として、四糖以上のものまたはそれらのエステル化合物を用いると、黄色味が小さ過ぎることによって、色相Ｙ．Ｉ．が本発明の規定の範囲内に収まらず、結果、バックライト内の黄色蛍光体の消滅を解消できない。
【００３７】
また、糖エステル化合物以外の黄色化合物は、高温高湿環境下では、分解してしまい、黄色味が大きくなり、バックライト内の黄色蛍光体の消滅を過剰に解消することになる。
【００３８】
つまりは、色相Ｙ．Ｉ．が５未満のものを使用すると、黄色味が足りなく、バックライト内の黄色蛍光体の消滅を解消できない。一方で、色相Ｙ．Ｉ．が３５を超えるものを用いると、黄色味が過剰となり、カラーシフト耐性が劣化する。
【００３９】
本発明のように、二糖類または三糖類を用い、また、５５質量％メチレンクロライド溶液における色相Ｙ．Ｉ．が５〜３５の範囲内にあるものを用いることにより、高温、高湿環境下で長期間にわたり保存した際に、製造初期から保存後における色相の変化率が極めて小さく、その結果、色味変動安定性や画像ムラ耐性が顕著に改良できる。
【００４０】
本発明で使用される二糖類または三糖類としては、５５質量％メチレンクロライド溶液における色相Ｙ．Ｉ．は、５〜３５の範囲内であれば、特に制限はない。ただ、本発明で使用される二糖類または三糖類としては、ピラノース構造またはフラノース構造の少なくとも一種を有する構造であることが好ましく、例えば、ラクトース、ニゲロトリオース、スクロース、ゲンチオトリオース、ラクチュロース、メレジトース、ゲンチオビオース、セロビオース、キシロトリオース、ガラクトシルスクロース、マルトース、セロトリオース、マルトトリオース、マルトトリロース、テアンデロース、ラフィノースもしくはケストースまたはこれらの構造異性体が挙げられる。
【００４１】
また好ましい形態によれば、本発明で使用される二糖類または三糖類は、その構造のＯＨ基の一部をエステル化した糖エステル化合物であることが好ましい。その中でも、ピラノース構造またはフラノース構造の少なくとも一種を有する糖エステル化合物であることが好ましい。なお、その糖エステル化合物を構成する二糖類または三糖類の具体例は、上記と同様のものを使用することができる。
【００４２】
また、ＯＨ基の一部をエステル化するのに用いられるモノカルボン酸としては、特に制限はなく、公知の脂肪族モノカルボン酸、脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸等を用いることができる。用いられるカルボン酸は一種類でもよいし、二種以上の混合であってもよい。
【００４３】
好ましい脂肪族モノカルボン酸としては、例えば、酢酸、プロピオン酸、酪酸、イソ酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−エチル−ヘキサンカルボン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸等の飽和脂肪酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸、オクテン酸等の不飽和脂肪酸等を挙げることができる。
【００４４】
好ましい脂環族モノカルボン酸の例としては、酢酸、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸、またはそれらの誘導体を挙げることができる。
【００４５】
好ましい芳香族モノカルボン酸の例としては、安息香酸、トルイル酸等の安息香酸のベンゼン環にアルキル基、アルコキシ基を導入した芳香族モノカルボン酸、ケイ皮酸、ベンジル酸、ビフェニルカルボン酸、ナフタリンカルボン酸、テトラリンカルボン酸等のベンゼン環を２個以上有する芳香族モノカルボン酸、またはそれらの誘導体を挙げることができ、より具体的には、キシリル酸、ヘメリト酸、メシチレン酸、プレーニチル酸、Ｙ−イソジュリル酸、ジュリル酸、メシト酸、α−イソジュリル酸、クミン酸、α−トルイル酸、ヒドロアトロパ酸、アトロパ酸、ヒドロケイ皮酸、サリチル酸、ｏ−アニス酸、ｍ−アニス酸、ｐ−アニス酸、クレオソート酸、ｏ−ホモサリチル酸、ｍ−ホモサリチル酸、ｐ−ホモサリチル酸、ｏ−ピロカテク酸、β−レソルシル酸、バニリン酸、イソバニリン酸、ベラトルム酸、ｏ−ベラトルム酸、没食子酸、アサロン酸、マンデル酸、ホモアニス酸、ホモバニリン酸、ホモベラトルム酸、ｏ−ホモベラトルム酸、フタロン酸、ｐ−クマル酸を挙げることができる。
【００４６】
オリゴ糖は、澱粉、ショ糖等にアミラーゼ等の酵素を作用させて製造されるもので、本発明に適用できるオリゴ糖としては、例えば、マルトオリゴ糖、イソマルトオリゴ糖、フラクトオリゴ糖、ガラクトオリゴ糖、キシロオリゴ糖が挙げられる。
【００４７】
また、本発明の好ましい形態によれば、二糖類または三糖類の総質量は、セルロースアシレート１００質量部に対して、１〜３０質量％の範囲内である。このような範囲の含有量であることによって、カラーシフトを有意に抑制することができる。
【００４８】
また、本発明の好ましい形態では、二糖類または三糖類としては、総平均置換度６．００を超える糖エステル化合物を用いる。総平均置換度が６．００を超えることによって、セルロースアシレートとの相溶性を向上させ、カラーシフト耐性を向上させる効果がある。なお、相溶性との観点から、二糖類では好ましくは６．５〜７．８、より好ましくは６．８〜７．４である。一方、三糖類では、好ましくは７〜１１、より好ましくは８〜１０である。なお、本発明において、総平均置換度とは、二糖類の８つのヒドロキシ基のうち、水素原子以外の置換基（例えば、置換もしくは無置換のアルキルカルボニル基、または置換もしくは無置換のアリールカルボニル基）で置換されている数を表す。例えば、下記一般式（１）においては、Ｒ１〜Ｒ８のうち、水素原子以外の基を含む数を表す。したがって、一般式（１）において、Ｒ１〜Ｒ８がすべて水素原子以外の置換基により置換された場合に、一般式（１）における置換度は最大値の８．０となり、他方で、一般式（１）において、Ｒ１〜Ｒ８がすべて水素原子である場合には、一般式（１）における置換度は最小値の０．０となる。この考え方は、三糖類についても同様に適用され、置換度の最大値は１１．０となり、置換度の最小値は０となる。
【００４９】
なお、本発明の二糖類または三糖類において、ヒドロキシ基の数、ＯＲ基の数が固定された単一種の化合物を合成することは困難であり、式中のヒドロキシ基の数、ＯＲ基の異なる成分が数種類混合された化合物となることが知られているため、置換度としては、総平均置換度を用いることが適当であり、常法により高速液体クロマトグラフィによって置換度分布を示すチャートの面積比から総平均置換度を測定することができる。
【００５０】
本発明の二糖類および三糖類の具体的な構造については、特に制限はないが、工業適性との観点から、以下のような構造を有するものが好適である。
【００５１】
【化１】
2017040670.tif 000002
【００５２】
【化２】
2017040670.tif 000003
【００５３】
【化３】
2017040670.tif 000004
【００５４】
式中、Ｒ１〜Ｒ３０は、それぞれ独立して、水素原子、置換もしくは無置換のアルキルカルボニル基、または置換もしくは無置換のアリールカルボニル基である。
【００５５】
アルキルカルボニル基としては、炭素数１〜１０のアルキル基を有するカルボニル基であることが好ましく、より好ましくは１〜５のアルキル基を有するカルボニル基である。炭素数１〜１０のアルキル基としては、直鎖、分岐、環状のいずれでもよく、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｃ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｃ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｃ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｃ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル基等が挙げられる。中でも、機械的特性の観点から、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｃ−プロピル基が好ましい。
【００５６】
アリールカルボニル基としては、フェニル基、ナフチル基を有するカルボニル基であることが好ましい。
【００５７】
また、アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基における置換基としても特に制限はなく、アルキルカルボニル基には、炭素数１〜５のアルコキシ基等の置換基が好適であり、アリールカルボニル基には、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基等の置換基が好適である。なお、炭素数１〜５のアルキル基の具体例は上記のものが同様に妥当でき、炭素数１〜５のアルコキシ基の具体例も、同様である。また、置換基の数にも特に制限はないが、１〜４個程度が好適である。
【００５８】
また、本発明に係る一般式（１）、一般式（２）および一般式（３）で表される化合物を合成するための、エステル化に用いられるカルボン酸類としては、特に制限はなく、前述のカルボン酸類を挙げることができる。
【００５９】
本発明に係る一般式（１）、一般式（２）および一般式（３）で表される化合物の具体例の一部を以下に示すが、本発明はこれらに限定されない。なお、下記表中に記載のＲは、一般式（１）、一般式（２）および一般式（３）におけるＲ１〜Ｒ３０を表す。
【００６０】
【表１】
2017040670.tif 000005
【００６１】
【表２】
2017040670.tif 000006
【００６２】
【表３】
2017040670.tif 000007
【００６３】
【表４】
2017040670.tif 000008
【００６４】
（本発明に用いられる糖エステル化合物の合成例）
以下に、本発明に用いられる糖エステル化合物の合成例を示す。
【００６５】
【化４】
2017040670.tif 000009
【００６６】
撹拌装置、還流冷却器、温度計および窒素ガス導入管を備えた四頭コルベンに、ショ糖３４．２ｇ（０．１モル）、無水安息香酸１８０．８ｇ（０．８モル）、ピリジン３７９．７ｇ（４．８モル）を仕込み、撹拌下に窒素ガス導入管から窒素ガスをバブリングさせながら昇温し、７０℃で１０時間エステル化反応を行なった。次に、コルベン内を４×１０２Ｐａ以下に減圧し、６０℃で過剰のピリジンを留去した後に、コルベン内を１．３×１０Ｐａ以下に減圧し、１２０℃まで昇温させ、無水安息香酸、生成した安息香酸の大部分を留去した。最後に、分取したトルエン層に水１００ｇを添加し、常温で３０分間水洗後、トルエン層を分取し、減圧下（４×１０２Ｐａ以下）、７５℃でトルエンを留去させ、平均置換度が７．０である例示化合物１−６を得た。化合物Ａ−１、Ａ−２、Ａ−３、Ａ−４およびＡ−５の混合物を得た。得られた混合物をＨＰＬＣおよびＬＣ−ＭＡＳＳで解析したところ、Ａ−１が７質量％、Ａ−２が５８質量％、Ａ−３が２３質量％、Ａ−４が９質量％、Ａ−５が３質量％であった。
【００６７】
上記の例のうち、反応物の量・触媒量・反応時間・反応温度を適宜変更することによりセルロースのエステル化操作を行うことによって、ベンゾエート基置換度を調整することができる。より具体的には、例えば、反応時間をより長くすることによってベンゾエート基置換度がより高いものを製造することができるし、例えば、反応温度を高くすることによってベンゾエート基置換度がより高いものを得る傾向がある。また、反応物の量・触媒量を、多くすることによってアセチル基置換度がより高いものを得る傾向がある。また、反応物を酢酸、トルイル酸、フェニル酢酸、トリメトキシ安息香酸を用いることで、置換度が異なる糖エステル化合物を得ることができる。
【００６８】
上記は、二糖類のものを一例に挙げて記載しているが、二糖類のものを上記以外の方法で製造してもよいし、また、三糖類についても同様に、上記例を参考にしたり、また従来公知の知見を利用し、あるいは組み合せることによって、製造することができる。
【００６９】
また、本発明において、二糖類または三糖類の色相Ｙ．Ｉ．の値を制御する手段としては、最終的に二糖類または三糖類を製造する工程のうち、最終の乾燥工程における乾燥温度や乾燥時間を調整することにより、所望の色相Ｙ．Ｉ．を有する二糖類または三糖類を得ることができる。色相Ｙ．Ｉ．の値は、乾燥の進行（乾燥温度、乾燥時間）に従って常に変化する場合があるため、乾燥過程で色相Ｙ．Ｉ．値をモニターしながら、所望の色相Ｙ．Ｉ．の値に到達した段階で乾燥を終了させることが好ましい。
【００７０】
（３）位相差上昇剤
本発明に係る位相差フィルムには位相差上昇剤を含む。位相差上昇剤を含有させることによって視野角を拡大させることができる。また、位相差上昇剤を含むことは過度な延伸操作を避け、位相差を調整するための延伸時に発生するフィルム中の微細な割れ（クレーズ）や異物の配列によるコントラスト低下要因を抑制する上で好ましい。
【００７１】
上記のように、位相差上昇剤は、一般的に、高温高湿下で分解してしまい、位相差が減少し、カラーシフトが容易に起きてしまう。これに対し、本発明のような、特定の糖エステル化合物を添加することによって、バックライト内の黄色蛍光体の消滅を解消する分、カラーシフトを抑制するという効果を有する。
【００７２】
位相差上昇剤は、セルロースアシレート１００質量部に対して、例えば、０．１〜１５質量％の割合で含有させることができ、さらには、１．０〜７．０質量％の割合で含有させることが好ましい。また、二種類以上の位相差上昇剤を併用してもよい。
【００７３】
本明細書において、「芳香族環」は、芳香族炭化水素環（例えば、ベンゼン環）に加えて、芳香族性ヘテロ環を含む。芳香族性ヘテロ環は一般に、不飽和ヘテロ環である。芳香族性ヘテロ環は、５員環、６員環または７員環でありうる。ヘテロ原子としては、窒素原子、酸素原子および硫黄原子が好ましく、窒素原子が特に好ましい。よって、位相差上昇剤は、含窒素複素環化合物を含有することが好ましい。
【００７４】
芳香族性ヘテロ環の例には、フラン環、ジアゾール環、オキサジアゾール環、チオフェン環、ピロール環、オキサゾール環、イソオキサゾール環、チアゾール環、イソチアゾール環、イミダゾール環、ピラゾール環、フラザン環、トリアゾール環、ピラン環、ピリジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、ピラジン環および１，３，５−トリアジン環が含まれる。
【００７５】
本明細書において、位相差上昇剤は、二つ以上の芳香族環を含んでいるものでもよく、二つ以上の芳香族環の結合関係は、（ａ）縮合環を形成する場合、（ｂ）単結合で直結する場合および（ｃ）連結基を介して結合する場合に分類できる。結合関係は、（ａ）〜（ｃ）のいずれでもよい。
【００７６】
（ａ）の縮合環（二つ以上の芳香族環の縮合環）の例には、インデン環、ナフタレン環、アズレン環、フルオレン環、フェナントレン環、アントラセン環、アセナフチレン環、ビフェニレン環、ナフタセン環、ピレン環、インドール環、イソインドール環、ベンゾフラン環、ベンゾチオフェン環、インドリジン環、ベンゾオキサゾール環、ベンゾチアゾール環、ベンゾイミダゾール環、ベンゾトリアゾール環、プリン環、インダゾール環、クロメン環、キノリン環、イソキノリン環、キノリジン環、キナゾリン環、シンノリン環、キノキサリン環、フタラジン環、プテリジン環、カルバゾール環、アクリジン環、フェナントリジン環、キサンテン環、フェナジン環、フェノチアジン環、フェノキサチイン環、フェノキサジン環およびチアントレン環が含まれる。ナフタレン環、アズレン環、インドール環、ベンゾチアゾール環、ベンゾイミダゾール環、ベンゾトリアゾール環およびキノリン環が好ましい。
【００７７】
（ｂ）の単結合は、二つの芳香族環の炭素原子間の結合であることが好ましい。二以上の単結合（アルキレン基）で二つの芳香族環を結合して、二つの芳香族環の間に脂肪族環または非芳香族性複素環を形成してもよい。（ｂ）の組み合わせとしては、芳香族環、芳香族性ヘテロ環の組み合わせでもよい。
【００７８】
（ｃ）の連結基も、二つの芳香族環の炭素原子と結合することが好ましい。連結基は、アルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基、−ＣＯ−、−Ｏ−、−ＮＨ−、−Ｓ−またはそれらの組み合わせであることが好ましい。組み合わせからなる連結基の例を以下に示す。なお、以下の連結基の例の左右の関係は、逆になってもよい。
【００７９】
ｃ１：−ＣＯ−Ｏ−
ｃ２：−ＣＯ−ＮＨ−
ｃ３：−アルキレン−Ｏ−
ｃ４：−ＮＨ−ＣＯ−ＮＨ−
ｃ５：−ＮＨ−ＣＯ−Ｏ−
ｃ６：−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−
ｃ７：−Ｏ−アルキレン−Ｏ−
ｃ８：−ＣＯ−アルケニレン−
ｃ９：−ＣＯ−アルケニレン−ＮＨ−
ｃ１０：−ＣＯ−アルケニレン−Ｏ−
ｃ１１：−アルキレン−ＣＯ−Ｏ−アルキレン−Ｏ−ＣＯ−アルキレン−
ｃ１２：−Ｏ−アルキレン−ＣＯ−Ｏ−アルキレン−Ｏ−ＣＯ−アルキレン−Ｏ−
ｃ１３：−Ｏ−ＣＯ−アルキレン−ＣＯ−Ｏ−
ｃ１４：−ＮＨ−ＣＯ−アルケニレン−
ｃ１５：−Ｏ−ＣＯ−アルケニレン−
以上より、特には、カルバゾール環、キノキサリン環、ベンゾオキサゾール環、オキサジアゾール環、オキサゾール環、トリアゾール環およびピラゾール環からなる群から選択される環を有する化合物の少なくとも一種であることが好ましい。
【００８０】
芳香族環および連結基は、置換基を有していてもよい。置換基の例には、ハロゲン原子（Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ）、ヒドロキシル、カルボキシル、シアノ、アミノ、ニトロ、スルホ、カルバモイル、スルファモイル、ウレイド、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、脂肪族アシル基、脂肪族アシルオキシ基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アルコキシカルボニルアミノ基、アルキルチオ基、アルキルスルホニル基、脂肪族アミド基、脂肪族スルホンアミド基、脂肪族置換アミノ基、脂肪族置換カルバモイル基、脂肪族置換スルファモイル基、脂肪族置換ウレイド基および非芳香族性複素環基が含まれる。
【００８１】
アルキル基の炭素原子数は、１〜８であることが好ましい。環状アルキル基よりも鎖状アルキル基の方が好ましく、直鎖状アルキル基が特に好ましい。アルキル基は、さらに置換基（例、ヒドロキシ、カルボキシ、アルコキシ基、アルキル置換アミノ基）を有していてもよい。アルキル基の（置換アルキル基を含む）例には、メチル基、エチル基、プロピル基、ｎ−ブチル、ｔ−ブチル基、ｎ−ヘキシル、２−ヒドロキシエチル、４−カルボキシブチル、２−メトキシエチルおよび２−ジエチルアミノエチルが含まれる。アルケニル基の炭素原子数は、２〜８であることが好ましい。環状アルケニル基よりも鎖状アルケニル基の方が好ましく、直鎖状アルケニル基が特に好ましい。アルケニル基は、さらに置換基を有していてもよい。アルケニル基の例には、ビニル、アリルおよび１−ヘキセニルが含まれる。アルキニル基の炭素原子数は、２〜８であることが好ましい。環状アルキケニル基よりも鎖状アルキニル基の方が好ましく、直鎖状アルキニル基が特に好ましい。アルキニル基は、さらに置換基を有していてもよい。アルキニル基の例には、エチニル、１−ブチニルおよび１−ヘキシニルが含まれる。
【００８２】
脂肪族アシル基の炭素原子数は、１〜１０であることが好ましい。脂肪族アシル基の例には、アセチル、プロパノイルおよびブタノイルが含まれる。脂肪族アシルオキシ基の炭素原子数は、１〜１０であることが好ましい。脂肪族アシルオキシ基の例には、アセトキシが含まれる。アルコキシ基の炭素原子数は、１〜８であることが好ましい。アルコキシ基は、さらに置換基（例、アルコキシ基）を有していてもよい。アルコキシ基の（置換アルコキシ基を含む）例には、メトキシ、エトキシ、ブトキシおよびメトキシエトキシが含まれる。アルコキシカルボニル基の炭素原子数は、２〜１０であることが好ましい。アルコキシカルボニル基の例には、メトキシカルボニルおよびエトキシカルボニルが含まれる。アルコキシカルボニルアミノ基の炭素原子数は、２〜１０であることが好ましい。アルコキシカルボニルアミノ基の例には、メトキシカルボニルアミノおよびエトキシカルボニルアミノが含まれる。
【００８３】
アルキルチオ基の炭素原子数は、１〜１２であることが好ましい。アルキルチオ基の例には、メチルチオ、エチルチオおよびオクチルチオが含まれる。アルキルスルホニル基の炭素原子数は、１〜８であることが好ましい。アルキルスルホニル基の例には、メタンスルホニルおよびエタンスルホニルが含まれる。
【００８４】
脂肪族アミド基の炭素原子数は、１〜１０であることが好ましい。脂肪族アミド基の例には、アセトアミドが含まれる。脂肪族スルホンアミド基の炭素原子数は、１〜８であることが好ましい。脂肪族スルホンアミド基の例には、メタンスルホンアミド、ブタンスルホンアミドおよびｎ−オクタンスルホンアミドが含まれる。脂肪族置換アミノ基の炭素原子数は、１〜１０であることが好ましい。脂肪族置換アミノ基の例には、ジメチルアミノ、ジエチルアミノおよび２−カルボキシエチルアミノが含まれる。脂肪族置換カルバモイル基の炭素原子数は、２〜１０であることが好ましい。脂肪族置換カルバモイル基の例には、メチルカルバモイルおよびジエチルカルバモイルが含まれる。脂肪族置換スルファモイル基の炭素原子数は、１〜８であることが好ましい。脂肪族置換スルファモイル基の例には、メチルスルファモイルおよびジエチルスルファモイルが含まれる。脂肪族置換ウレイド基の炭素原子数は、２〜１０であることが好ましい。脂肪族置換ウレイド基の例には、メチルウレイドが含まれる。非芳香族性複素環基の例には、ピペリジノおよびモルホリノが含まれる。位相差上昇剤の分子量は、揮散性と相溶性の両立のため、３００〜８００であることが好ましい。
【００８５】
また、位相差上昇剤の例として、特開２０１３−１３７３５７、特開２０００−１１１９１４号および特開２０００−２７５４３４号の各明細書に記載の化合物を挙げることができる。
【００８６】
（４）微粒子
本発明の位相差フィルムには、取扱性を向上させる観点から、例えば、二酸化ケイ素（シリカ）、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、カオリン、タルク、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム、リン酸カルシウム等の無機微粒子や架橋高分子などから構成される有機微粒子を含有させることが好ましい。中でも、二酸化ケイ素（シリカ）が位相差フィルムのヘイズを低く抑えることができる観点から好ましい。これらは溶液中に分散しているものを用いてもよく、当該溶液としては、エタノールなどのアルコールが好適である。その際の濃度にも特に制限はないが、例えば、５〜２０質量％程度である。
【００８７】
微粒子の一次平均粒子径としては、２０ｎｍ以下が好ましく、更に好ましくは、５〜１６ｎｍの範囲内であり、特に好ましくは、５〜１２ｎｍの範囲内である。
【００８８】
これらの微粒子は、０．１〜５μｍの粒径範囲の二次粒子を形成して位相差フィルムに含まれることが好ましく、好ましい二次粒子としての平均粒径は０．１〜２μｍの範囲内であり、更に好ましくは０．２〜０．６μｍの範囲内である。これにより、フィルム表面に高さが０．１〜１．０μｍ程度の範囲の凹凸構造を形成し、これによってフィルム表面に適切な滑り性を与えることができる。なお、本発明に用いる微粒子の一次平均粒子径の測定は、透過型電子顕微鏡（倍率５０万〜２００万倍）で粒子の観察を行い、粒子１００個を観察して粒子径を測定し、その平均値をもって、一次平均粒子径とする。
【００８９】
微粒子の見掛け比重としては、７０ｇ／リットル以上が好ましく、更に好ましくは、９０〜２００ｇ／リットルの範囲内であり、特に好ましくは、１００〜２００ｇ／リットルの範囲内である。見掛け比重が大きい程、高濃度の分散液を調製することが可能になり、ヘイズ、凝集物が良化するため好ましく、また、固形分濃度の高いドープを調製する際には、特に好ましく用いられる。
【００９０】
微粒子は、セルロースアシレート１００質量部に対して、例えば、０．０５〜１．０質量％の割合で含有させることができ、さらには、０．１〜０．５質量％の割合で含有させることが好ましい。
【００９１】
一次粒子の平均径が２０ｎｍ以下、見掛け比重が７０ｇ／リットル以上の二酸化珪素微粒子は、例えば、気化させた四塩化珪素と水素を混合させたものを１０００〜１２００℃の温度範囲内にて空気中で燃焼させることで得ることができる。また、例えば、アエロジル２００Ｖ、アエロジルＲ９７２Ｖ、アエロジルＲ８１２（以上、日本アエロジル（株）製）の商品名で市販されており、それらを使用することもできる。
【００９２】
上記記載の見掛け比重は、二酸化珪素微粒子を一定量メスシリンダーに採り、この時の容積と質量を測定し、下記式で算出したものである。
【００９３】
【数１】
2017040670.tif 000010
【００９４】
（４）可塑剤
本発明の位相差フィルムには、可塑剤を含ませてもよい。このように、本発明の特定の糖類と、添加剤とを組み合わせることによって、可塑剤分布が良くなり、後述のＡ、Ｂ面で密着性が良化する。無論、可塑剤を添加しない場合であったとしても、本発明の特定の糖エステル化合物の存在により、可塑剤分布が良くなり、後述のＡ、Ｂ面で密着性が良化する。
【００９５】
可塑剤の例には、ポリエステル化合物、多価アルコールエステル化合物、多価カルボン酸エステル化合物（フタル酸エステル化合物を含む）、グリコレート化合物、およびエステル化合物（脂肪酸エステル化合物やリン酸エステル化合物などを含む）が含まれる。これらは、単独で用いても、二種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００９６】
ポリエステル化合物は、ジカルボン酸とジオールを反応させて得られる繰り返し単位を含む化合物である。
【００９７】
ポリエステル化合物を構成するジカルボン酸は、芳香族ジカルボン酸、脂肪族ジカルボン酸または脂環式ジカルボン酸であり、好ましくは芳香族ジカルボン酸である。ジカルボン酸は、一種類であっても、二種類以上の混合物であってもよい。
【００９８】
ポリエステル化合物を構成するジオールは、芳香族ジオール、脂肪族ジオールまたは脂環式ジオールであり、好ましくは脂肪族ジオールであり、より好ましくは炭素数１〜４のジオールである。ジオールは、一種類であっても、二種類以上の混合物であってもよい。
【００９９】
なかでも、ポリエステル化合物は、少なくとも芳香族ジカルボン酸を含むジカルボン酸と、炭素数１〜４のジオールとを反応させて得られる繰り返し単位を含むことが好ましく；芳香族ジカルボン酸と脂肪族ジカルボン酸とを含むジカルボン酸と、炭素数１〜４のジオールとを反応させて得られる繰り返し単位を含むことがより好ましい。
【０１００】
ポリエステル化合物の分子の両末端は、封止されていても、封止されていなくてもよいが、フィルムの透湿性を低減する観点からは、封止されていることが好ましい。
【０１０１】
ポリエステル化合物は、式（１）または（２）で表される化合物であることが好ましい。下記式において、ｎは１以上の整数である。
【０１０２】
式（１）
Ｂ−（Ｇ−Ａ）ｎ−Ｇ−Ｂ
式（２）
Ｃ−（Ａ−Ｇ）ｎ−Ａ−Ｃ
式（１）および（２）のＡは、炭素原子数３〜２０（好ましくは４〜１２）のアルキレンジカルボン酸から誘導される２価の基、炭素原子数４〜２０（好ましくは４〜１２）のアルケニレンジカルボン酸から誘導される２価の基、または炭素原子数８〜２０（好ましくは８〜１２）のアリールジカルボン酸から誘導される２価の基を表す。
【０１０３】
Ａにおける炭素原子数３〜２０のアルキレンジカルボン酸から誘導される２価の基の例には、１，２-エタンジカルボン酸（コハク酸）、１，３-プロパンジカルボン酸（グルタル酸）、１，４-ブタンジカルボン酸（アジピン酸）、１，５−ペンタンジカルボン酸（ピメリン酸）、１，８−オクタンジカルボン酸（セバシン酸）などから誘導される２価の基が含まれる。Ａにおける炭素原子数４〜２０のアルケニレンジカルボン酸から誘導される２価の基の例には、マレイン酸、フマル酸などから誘導される２価の基が含まれる。Ａにおける炭素原子数８〜２０のアリールジカルボン酸から誘導される２価の基の例には、１，２-ベンゼンジカルボン酸（フタル酸）、１，３-ベンゼンジカルボン酸、１，４-ベンゼンジカルボン酸、１，５-ナフタレンジカルボン酸などのナフタレンジカルボン酸などから誘導される２価の基が含まれる。
【０１０４】
Ａは、一種類であっても、二種類以上が組み合わされてもよい。なかでも、Ａは、炭素原子数４〜１２のアルキレンジカルボン酸と炭素原子数８〜１２のアリールジカルボン酸との組み合わせが好ましい。
【０１０５】
式（１）および（２）のＧは、炭素原子数２〜２０（好ましくは２〜１２）のアルキレングリコールから誘導される２価の基、炭素原子数６〜２０（好ましくは６〜１２）のアリールグリコールから誘導される２価の基、または炭素原子数４〜２０（好ましくは４〜１２）のオキシアルキレングリコールから誘導される２価の基を表す。
【０１０６】
Ｇにおける炭素原子数２〜２０のアルキレングリコールから誘導される２価の基の例には、エチレングリコール、１，２-プロピレングリコール、１，３-プロピレングリコール、１，２-ブタンジオール、１，３-ブタンジオール、１，２-プロパンジオール、２-メチル-１，３-プロパンジオール、１，４-ブタンジオール、１，５-ペンタンジオール、２，２-ジメチル-１，３-プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）、２，２-ジエチル-１，３-プロパンジオール（３，３-ジメチロールペンタン）、２-ｎ-ブチル-２-エチル-１，３-プロパンジオール（３，３-ジメチロールヘプタン）、３-メチル-１，５-ペンタンジオール、１，６-ヘキサンジオール、２，２，４-トリメチル-１，３-ペンタンジオール、２-エチル-１，３-ヘキサンジオール、２-メチル-１，８-オクタンジオール、１，９-ノナンジオール、１，１０-デカンジオール、および１，１２-オクタデカンジオール等から誘導される２価の基が含まれる。
【０１０７】
Ｇにおける炭素原子数６〜２０のアリールグリコールから誘導される２価の基の例には、１，２-ジヒドロキシベンゼン（カテコール）、１，３-ジヒドロキシベンゼン（レゾルシノール）、１，４-ジヒドロキシベンゼン（ヒドロキノン）などから誘導される２価の基が含まれる。Ｇにおける炭素原子数が４〜１２のオキシアルキレングリコールから誘導される２価の基の例には、ジエチレングルコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコールなどから誘導される２価の基が含まれる。
【０１０８】
Ｇは、一種類であっても、二種類以上が組み合わされてもよい。なかでも、Ｇは、炭素原子数２〜１２のアルキレングリコールであることが好ましい。
【０１０９】
式（１）のＢは、芳香環含有モノカルボン酸または脂肪族モノカルボン酸から誘導される１価の基である。
【０１１０】
芳香環含有モノカルボン酸から誘導される１価の基における芳香環含有モノカルボン酸は、分子内に芳香環を含有するカルボン酸であり、芳香環がカルボキシル基と直接結合したものだけでなく、芳香環がアルキレン基などを介してカルボキシル基と結合したものも含む。芳香環含有モノカルボン酸から誘導される１価の基の例には、安息香酸、パラターシャリブチル安息香酸、オルソトルイル酸、メタトルイル酸、パラトルイル酸、ジメチル安息香酸、エチル安息香酸、ノルマルプロピル安息香酸、アミノ安息香酸、アセトキシ安息香酸、フェニル酢酸、３−フェニルプロピオン酸などから誘導される１価の基が含まれる。
【０１１１】
脂肪族モノカルボン酸から誘導される１価の基の例には、酢酸、プロピオン酸、ブタン酸、カプリル酸、カプロン酸、デカン酸、ドデカン酸、ステアリン酸、オレイン酸などから誘導される１価の基が含まれる。なかでも、アルキル部分の炭素原子数が１〜３であるアルキルモノカルボン酸から誘導される１価の基が好ましく、アセチル基（酢酸から誘導される１価の基）がより好ましい。
【０１１２】
式（２）のＣは、芳香環含有モノアルコールまたは脂肪族モノアルコールから誘導される１価の基である。
【０１１３】
芳香環含有モノアルコールは、分子内に芳香環を含有するアルコールであり、芳香環がＯＨ基と直接結合したものだけでなく、芳香環がアルキレン基などを介してＯＨ基と結合したものも含む。芳香環含有モノアルコールから誘導される１価の基の例には、ベンジルアルコール、３−フェニルプロパノールなどから誘導される１価の基が含まれる。
【０１１４】
脂肪族モノアルコールから誘導される１価の基の例には、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、ペンタノール、イソペンタノール、ヘキサノール、イソヘキサノール、シクロヘキシルアルコール、オクタノール、イソオクタノール、２−エチルヘキシルアルコール、ノニルアルコール、イソノニルアルコール、ｔｅｒｔ−ノニルアルコール、デカノール、ドデカノール、ドデカヘキサノール、ドデカオクタノール、アリルアルコール、オレイルアルコールなどから誘導される１価の基が含まれる。なかでも、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノールなどの炭素原子数１〜３のアルコールから誘導される１価の基が好ましい。
【０１１５】
ポリエステル化合物の重量平均分子量は、３００〜１５００であることが好ましく、４００〜１０００であることがより好ましい。重量平均分子量が３００未満であるポリエステル化合物が、光学フィルムから染み出しやすいことがある。
【０１１６】
ポリエステル化合物の具体例を、以下に示す。まず、「芳香族基」で両末端を封止したポリエステル化合物の具体例を示す。
【０１１７】
【化５】
2017040670.tif 000011
【０１１８】
【化６】
2017040670.tif 000012
【０１１９】
【化７】
2017040670.tif 000013
【０１２０】
【化８】
2017040670.tif 000014
【０１２１】
【化９】
2017040670.tif 000015
【０１２２】
（ｍ＝０〜５、ｎ＝０〜５）
次に、「脂肪族基」で両末端を封止したポリエステル化合物の具体例を、以下に示す。
【０１２３】
【化１０】
2017040670.tif 000016
【０１２４】
（ｍ＝０〜５、ｎ＝０〜５）
Ｐ−１：アジピン酸／フタル酸／エタンジオール（１／１／２ モル比）からなる縮合物（重量平均分子量９５０）の両末端のアセチルエステル化体
Ｐ−２：コハク酸／フタル酸／エタンジオール／（１／１／２ モル比）からなる縮合物（重量平均分子量２５００）の両末端のアセチルエステル化体
Ｐ−３：グルタル酸／イソフタル酸／１，３−プロパンジオール（１／１／２ モル比）からなる縮合物（重量平均分子量１３００）の両末端のアセチルエステル化体
Ｐ−４： コハク酸／グルタル酸／アジピン酸／テレフタル酸／イソフタル酸／エタンジオール／１，２−プロパンジオール（１／１／１／１／１／３／２ モル比）からなる縮合物（数平均分子量３０００）の両末端のプロピルエステル化体
Ｐ−５： コハク酸／フタル酸／エタンジオール／（１／１／２ モル比）からなる縮合物（重量平均分子量２１００）の両末端のブチルエステル化体
Ｐ−６： アジピン酸／テレフタル酸／１，２−プロパンジオール（１／１／２ モル比）からなる縮合物（数平均分子量２５００）の両末端の２−エチルヘキシルエステル化体
Ｐ−７： コハク酸／テレフタル酸／ポリ（平均重合度５）プロピレンエーテルグリコール／１，２−プロパンジオール（２／１／１／２モル比）からなる縮合物（重量平均分子量３５００）の両末端の２−エチルヘキシルエステル化体
多価アルコールエステル化合物は、２価以上の脂肪族多価アルコールと、モノカルボン酸とのエステル化合物（アルコールエステル）であり、好ましくは２〜２０価の脂肪族多価アルコールエステルである。多価アルコールエステル化合物は、分子内に芳香環またはシクロアルキル環を有することが好ましい。
【０１２５】
脂肪族多価アルコールの好ましい例には、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ジブチレングリコール、１，２，４−ブタントリオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ヘキサントリオール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、トリメチロールエタン、キシリトール等が含まれる。なかでも、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、キシリトールなどが好ましい。
【０１２６】
モノカルボン酸は、特に制限はなく、脂肪族モノカルボン酸、脂環式モノカルボン酸または芳香族モノカルボン酸等でありうる。フィルムの透湿性を高め、かつ揮発しにくくするためには、脂環式モノカルボン酸または芳香族モノカルボン酸が好ましい。モノカルボン酸は、一種類であってもよいし、二種以上の混合物であってもよい。また、脂肪族多価アルコールに含まれるＯＨ基の全部をエステル化してもよいし、一部をＯＨ基のままで残してもよい。
【０１２７】
脂肪族モノカルボン酸は、炭素数１〜３２の直鎖または側鎖を有する脂肪酸であることが好ましい。脂肪族モノカルボン酸の炭素数はより好ましくは１〜２０であり、さらに好ましくは１〜１０である。脂肪族モノカルボン酸の例には、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−エチル−ヘキサン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸等の飽和脂肪酸；ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸等の不飽和脂肪酸等が含まれる。なかでも、セルロースアセテートとの相溶性を高めるためには、酢酸、または酢酸とその他のモノカルボン酸との混合物が好ましい。
【０１２８】
脂環式モノカルボン酸の例には、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸などが含まれる。
【０１２９】
芳香族モノカルボン酸の例には、安息香酸；安息香酸のベンゼン環にアルキル基またはアルコキシ基（例えばメトキシ基やエトキシ基）を１〜３個を導入したもの（例えばトルイル酸など）；ベンゼン環を２個以上有する芳香族モノカルボン酸（例えばビフェニルカルボン酸、ナフタリンカルボン酸、テトラリンカルボン酸など）が含まれ、好ましくは安息香酸である。
【０１３０】
多価アルコールエステル化合物の具体例を以下に示す。２価のアルコールエステル化合物の例には、以下のものが含まれる。
【０１３１】
【化１１】
2017040670.tif 000017
【０１３２】
３価以上のアルコールエステル化合物の例には、以下の化合物が含まれる。
【０１３３】
【化１２】
2017040670.tif 000018
【０１３４】
【化１３】
2017040670.tif 000019
【０１３５】
【化１４】
2017040670.tif 000020
【０１３６】
多価カルボン酸エステル化合物は、２価以上、好ましくは２〜２０価の多価カルボン酸と、アルコール化合物とのエステル化合物である。多価カルボン酸は、２〜２０価の脂肪族多価カルボン酸であるか、３〜２０価の芳香族多価カルボン酸または３〜２０価の脂環式多価カルボン酸であることが好ましい。
【０１３７】
多価カルボン酸の例には、トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸のような３価以上の芳香族多価カルボン酸またはその誘導体、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、シュウ酸、フマル酸、マレイン酸、テトラヒドロフタル酸のような脂肪族多価カルボン酸、酒石酸、タルトロン酸、リンゴ酸、クエン酸のようなオキシ多価カルボン酸などが含まれ、フィルムからの揮発を抑制するためには、オキシ多価カルボン酸が好ましい。
【０１３８】
アルコール化合物の例には、直鎖もしくは側鎖を有する脂肪族飽和アルコール化合物、直鎖もしくは側鎖を有する脂肪族不飽和アルコール化合物、脂環式アルコール化合物または芳香族アルコール化合物などが含まれる。脂肪族飽和アルコール化合物または脂肪族不飽和アルコール化合物の炭素数は、好ましくは１〜３２であり、より好ましくは１〜２０であり、さらに好ましくは１〜１０である。脂環式アルコール化合物の例には、シクロペンタノール、シクロヘキサノールなどが含まれる。芳香族アルコール化合物の例には、ベンジルアルコール、シンナミルアルコールなどが含まれる。
【０１３９】
多価カルボン酸エステル化合物の分子量は、特に制限はないが、３００〜１０００であることが好ましく、３５０〜７５０であることがより好ましい。多価カルボン酸エステル系可塑剤の分子量は、ブリードアウトを抑制する観点では、大きいほうが好ましく；透湿性やセルロースアセテートとの相溶性の観点では、小さいほうが好ましい。
【０１４０】
多価カルボン酸エステル化合物の例には、トリエチルシトレート、トリブチルシトレート、アセチルトリエチルシトレート（ＡＴＥＣ）、アセチルトリブチルシトレート（ＡＴＢＣ）、ベンゾイルトリブチルシトレート、アセチルトリフェニルシトレート、アセチルトリベンジルシトレート、酒石酸ジブチル、酒石酸ジアセチルジブチル、トリメリット酸トリブチル、ピロメリット酸テトラブチル等が含まれる。
【０１４１】
多価カルボン酸エステル化合物は、フタル酸エステル化合物であってもよい。フタル酸エステル化合物の例には、ジエチルフタレート、ジメトキシエチルフタレート、ジメチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート、ジオクチルフタレート、ジシクロヘキシルフタレート、ジシクロヘキシルテレフタレート等が含まれる。
【０１４２】
グリコレート化合物の例には、アルキルフタリルアルキルグリコレート類が含まれる。アルキルフタリルアルキルグリコレート類の例には、メチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルプロピルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、オクチルフタリルオクチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート、エチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルプロピルグリコレート、メチルフタリルブチルグリコレート、エチルフタリルブチルグリコレート、ブチルフタリルメチルグリコレート、ブチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルブチルグリコレート、ブチルフタリルプロピルグリコレート、メチルフタリルオクチルグリコレート、エチルフタリルオクチルグリコレート、オクチルフタリルメチルグリコレート、オクチルフタリルエチルグリコレート等が含まれ、好ましくはエチルフタリルエチルグリコレートである。
【０１４３】
エステル化合物には、脂肪酸エステル化合物、クエン酸エステル化合物やリン酸エステル化合物などが含まれる。
【０１４４】
脂肪酸エステル化合物の例には、オレイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセチル、およびセバシン酸ジブチル等が含まれる。クエン酸エステル化合物の例には、クエン酸アセチルトリメチル、クエン酸アセチルトリエチル、およびクエン酸アセチルトリブチル等が含まれる。リン酸エステル化合物の例には、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ビフェニルジフェニルホスフェート、ビスフェノールＡビス−ジフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート、およびトリブチルホスフェート等が含まれ、好ましくはトリフェニルホスフェートである。
【０１４５】
（６）紫外線吸収剤
本発明の位相差フィルムおいては、必要に応じて、紫外線吸収剤を含有することもできる。紫外線吸収剤は、４００ｎｍ以下の紫外線を吸収する特性を備えた化合物であり、耐久性を向上させることを目的としており、特に波長３７０ｎｍでの透過率が１０％以下であることが好ましく、より好ましくは５％以下、更に好ましくは２％以下である。
【０１４６】
本発明に用いることのできる紫外線吸収剤としては、特に限定されないが、例えば、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、トリアジン系化合物、ニッケル錯塩系化合物、無機粉体等が挙げられる。
【０１４７】
例えば、５−クロロ−２−（３，５−ジ−ｓｅｃ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、（２−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（直鎖および側鎖ドデシル）−４−メチルフェノール、２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシベンゾフェノン、２，４−ベンジルオキシベンゾフェノン等がある。また、市販品として入手することも可能であり、例えば、チヌビン１０９、チヌビン１７１、チヌビン２３４、チヌビン３２６、チヌビン３２７、チヌビン３２８、チヌビン９２８等のチヌビン類があり、これらはいずれもＢＡＳＦジャパン社製の市販品であり好ましく使用できる。
【０１４８】
本発明で好ましく用いられる紫外線吸収剤は、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤であり、特に好ましくはベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤またはベンゾフェノン系紫外線吸収剤である。
【０１４９】
この他、１，３，５−トリアジン環を有する化合物等の円盤状化合物も紫外線吸収剤として好ましく用いられる。
【０１５０】
本発明の位相差フィルムは、紫外線吸収剤を２種以上含有することが好ましい。
【０１５１】
また、紫外線吸収剤としては高分子紫外線吸収剤も好ましく用いることができ、特に特開平６−１４８４３０号公報に記載のポリマータイプの紫外線吸収剤が好ましく用いられる。
【０１５２】
紫外線吸収剤の添加方法は、メタノール、エタノール、ブタノール等のアルコール類やメチレンクロライド、酢酸メチル、アセトン、ジオキソラン等の有機溶媒あるいはこれらの混合溶媒に、紫外線吸収剤を所望の濃度で溶解してからドープに添加するか、または直接ドープ組成中に添加してもよい。
【０１５３】
無機粉体のように有機溶媒に溶解しないものは、有機溶媒とセルロースアシレート中にディゾルバーやサンドミルを使用し、分散してからドープに添加することが好ましい。
【０１５４】
紫外線吸収剤の使用量は、紫外線吸収剤の種類、使用条件等により一様ではないが、位相差フィルムの乾燥膜厚が３０〜２００μｍの範囲内である場合は、位相差フィルムに対して０．５〜１０質量％の範囲内で添加することが好ましく、０．６〜４質量％の範囲内が更に好ましい。
【０１５５】
（７）酸化防止剤
本発明の位相差フィルムにおいては、酸化防止剤を用いることができる。酸化防止剤は劣化防止剤あるいは安定剤ともいわれ、例えば、位相差フィルム中の残留溶媒のハロゲンやリン酸系可塑剤のリン酸等により位相差フィルムが分解するのを遅らせたり、防いだりする効果を有するので含有させるのが好ましい。
【０１５６】
このような酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系の化合物が好ましく用いられ、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、１，６−ヘキサンジオール−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、２，２−チオ−ジエチレンビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、Ｎ，Ｎ′−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマミド）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレイト等を挙げることができる。
【０１５７】
特に、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕が好ましい。また、例えば、Ｎ，Ｎ′−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル〕ヒドラジン等のヒドラジン系の金属不活性剤やトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト等のリン系加工安定剤を併用してもよい。
【０１５８】
これらの化合物の添加量は、セルロースアシレートに対して質量割合で１ｐｐｍ〜１．０％の範囲が好ましく、１０〜１０００ｐｐｍの範囲が更に好ましい。
【０１５９】
〔位相差フィルムの特性値〕
（イエローインデックス値Ｙ．Ｉ．）
本発明の位相差フィルムにおいては、黄色味の指標の一つであるイエローインデックスＹ．Ｉ．が、０．６＜Ｙ．Ｉ．＜２．０の範囲内にあることが好ましい。
【０１６０】
本発明においては、特定のセルロースアシレートと、特定の糖類とを組み合わせることによって、所望のイエローインデックス値Ｙ．Ｉ．にすることができている。
【０１６１】
本発明でいう位相差フィルムのイエローインデックス（Ｙ．Ｉ．）値は、ＪＩＳ規格Ｋ７１０５−６．３に記載の方法で求めることができる。本発明における具体的なイエローインデックス値の測定方法としては、実施例に記載のように、日立製作所製の分光光度計Ｕ−３２００と付属の彩度計算プログラム等を用いて、色の三刺激値Ｘ、Ｙ、Ｚを求め、下式に従ってイエローインデックス値を求めた。
【０１６２】
【数２】
2017040670.tif 000021
【０１６３】
〔位相差フィルムの物性値〕
本発明の位相差フィルムの透湿度は、４０℃、９０％ＲＨの環境下で測定したとき、３００〜１８００ｇ／ｍ２・２４ｈの範囲内であることが好ましく、更に４００〜１５００ｇ／ｍ２・２４ｈの範囲内であることが好ましく、４０〜１３００ｇ／ｍ２・２４ｈの範囲内であることが特に好ましい。ここでいう透湿度は、ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８に記載の方法に従い測定することができる。
【０１６４】
本発明の位相差フィルムの破断伸度は１０〜８０％の範囲内であることが好ましく２０〜５０％の範囲内であることが更に好ましい。
【０１６５】
破断伸度は、ＪＩＳ  Ｋ７１２７−１９９９に準拠した測定により、フィルムの遅相軸方向、およびそれと直交する方向の破断点応力（ＭＰａ）を測定し、この破断点応力にフィルムの膜厚を掛けたものを破断伸度（Ｎ）として算出する。
【０１６６】
本発明の位相差フィルムの可視光透過率は９０％以上であることが好ましく、９３％以上であることが更に好ましい。可視光透過率は、島津製作所製の分光光度計Ｖ−２４５０を用い、可視光領域（４００〜７００ｎｍ）における平均透過率を求めることができる。
【０１６７】
本発明の位相差フィルムのヘイズは１％未満であることが好ましく０〜０．４％の範囲であることが特に好ましい。本発明の位相差フィルムのヘイズは、例えば、ヘイズ計（１００１ＤＰ型、日本電色工業（株）製）を用いて測定することができる。
【０１６８】
《位相差フィルムの製造方法》
次に、本発明の位相差フィルムの製造方法について説明する。
【０１６９】
本発明の位相差フィルムは、溶液流延法で製造されたフィルムであっても、溶融流延法で製造されたフィルムであっても、いずれも好ましく用いることができる。
【０１７０】
本発明の位相差フィルムの溶液流延法による製造プロセスとしては、主に、セルロースアシレートおよび添加剤を溶媒に溶解させてドープを調製する工程、ドープを無限に移行する無端の金属支持体上に流延する工程、流延したドープをウェブとして乾燥する工程、金属支持体からウェブを剥離する工程、延伸または幅を保持する工程、更に乾燥する工程、仕上がったフィルムを巻取る工程により行われる。
【０１７１】
はじめに、ドープを調製する工程について述べる。ドープ中のセルロースアシレートの濃度は、濃い方が金属支持体に流延した後の乾燥負荷が低減できる点で好ましいが、セルロースアシレートの濃度が高すぎると、濾過時の負荷が増えて、濾過精度が低下する。これらを両立する濃度としては、１０〜４０質量％の範囲内が好ましく、更に好ましくは、１５〜３５質量％の範囲内である。
【０１７２】
ドープで用いられる有機溶媒は、単独で用いても２種以上を併用してもよいが、セルロースアシレートの良溶媒と貧溶媒を混合して使用することが生産効率の点で好ましく、良溶媒が多い方がセルロースアシレートの溶解性の点で好ましい。
【０１７３】
良溶媒と貧溶媒の混合比率の好ましい範囲は、良溶媒が７０〜９８質量％の範囲内であり、貧溶媒が２〜３０質量％である。良溶媒、貧溶媒とは、使用するセルロースアシレートを単独で溶解するものを良溶媒、単独で膨潤するかまたは溶解しないものを貧溶媒と定義している。
【０１７４】
そのため、セルロースアシレートの平均酢化度（アセチル基置換度）によって良溶媒、貧溶媒が変わる。
【０１７５】
本発明に用いられる良溶媒は特に限定されないが、メチレンクロライド等の有機ハロゲン化合物やジオキソラン類、アセトン、酢酸メチル、アセト酢酸メチル等が挙げられる。特に好ましくは、メチレンクロライドまたは酢酸メチルが挙げられる。
【０１７６】
また、本発明に用いられる貧溶媒は、特に限定されないが、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−ブタノール、シクロヘキサン、シクロヘキサノン等が好ましく用いられる。また、ドープ中には水が０．０１〜２質量％含有していることが好ましい。
【０１７７】
また、セルロースアシレートの溶解に用いられる溶媒は、フィルム製膜工程で乾燥によりフィルムから除去された溶媒を回収し、これを再利用して用いることもできる。
【０１７８】
回収溶媒中に、セルロースアシレートに添加されている添加剤、例えば、可塑剤、紫外線吸収剤、ポリマー、モノマー成分などが微量含有されている場合もあるが、これらが含まれていても好ましく再利用することができるし、必要であれば精製して、これらの添加剤を除いた後に、再利用することもできる。
【０１７９】
上記ドープを調製する時、セルロースアシレートの溶解方法としては、一般的な方法を用いることができる。加熱と加圧を組み合わせると、常圧における沸点以上に加熱できる点から、好ましい方法の一つである。
【０１８０】
溶媒の常圧での沸点以上で、かつ加圧下で溶媒が沸騰しない範囲の温度で加熱しながら攪拌溶解すると、ゲルやママコと呼ばれる塊状未溶解物の発生を防止することができる観点から好ましい。
【０１８１】
また、セルロースアシレートを貧溶媒と混合して湿潤あるいは膨潤させた後、更に良溶媒を添加して溶解する方法も好ましく用いられる。
【０１８２】
加圧は、窒素ガス等の不活性気体を圧入する方法や、加熱によって溶媒の蒸気圧を上昇させる方法によって行ってもよい。加熱は外部から行うことが好ましく、例えばジャケットタイプのものは温度コントロールが容易である点で好ましい。
【０１８３】
溶媒を添加しての加熱温度は、高い方がセルロースアシレートの溶解性の観点から好ましいが、加熱温度が高過ぎると、必要とされる圧力が高くなり、生産性が悪くなる。
【０１８４】
好ましい加熱温度は４５〜１２０℃の範囲内であり、６０〜１１０℃の範囲内がより好ましく、７０℃〜１０５℃の範囲内が更に好ましい。また、圧力は、設定温度で使用している溶媒が沸騰しない条件に調整される。
【０１８５】
本発明において、ドープ調製方法として、冷却溶解法も好ましく用いられ、これによって酢酸メチルなどの低沸点溶媒にセルロースアシレートを溶解させることができる。
【０１８６】
以上のようにして調製されたセルロースアシレート溶液は、次いで、濾紙等の適当な濾過材を用いて濾過する。使用する濾過材としては、不溶物等を除去するために絶対濾過精度が小さい方が好ましいが、絶対濾過精度が小さ過ぎると濾過材の目詰まりが発生し易いという問題がある。
【０１８７】
このため絶対濾過精度が０．００８ｍｍ以下の濾材が好ましく、０．００１〜０．００８ｍｍの範囲内の濾材がより好ましく、０．００３〜０．００６ｍｍの範囲内の濾材が更に好ましい。
【０１８８】
濾材の材質は、特に制限はなく、通常の濾材を使用することができるが、ポリプロピレン、テフロン（登録商標）等のプラスチック製の濾材や、ステンレススチール等の金属製の濾材が繊維の脱落等がなく好ましい。
【０１８９】
濾過により、原料のセルロースアシレートに含まれていた不純物、特に輝点異物を除去、低減する。
【０１９０】
輝点異物とは、２枚の偏光板をクロスニコル状態にして配置し、その間に光学フィルム等を配置し、一方の偏光板の側から光を当てて、他方の偏光板の側から観察した時に反対側からの光が漏れて見える点（異物）のことであり、径が０．０１ｍｍ以上である輝点数としては、２００個／ｃｍ２以下であることが好ましい。より好ましくは１００個／ｃｍ２以下であり、更に好ましくは５０個／ｍ２以下であり、特に好ましくは０〜１０個／ｃｍ２以下である。また、０．０１ｍｍ以下の輝点も少ない方が好ましい。
【０１９１】
ドープの濾過は従来公知の方法で行うことができるが、溶媒の常圧での沸点以上で、かつ加圧下で溶媒が沸騰しない範囲の温度で加熱しながら濾過する方法が、濾過前後での濾圧の差（差圧という）の上昇が小さく、好ましい。好ましい温度は４５〜１２０℃の範囲内であり、４５〜７０℃の範囲内がより好ましく、４５〜５５℃の範囲内であることが更に好ましい。濾圧は小さい方が好ましい。濾圧は１．６ＭＰａ以下であることが好ましく、１．２ＭＰａ以下であることがより好ましく、１．０ＭＰａ以下であることが更に好ましい。
【０１９２】
次いで、ドープの流延方法について説明する。
【０１９３】
流延（キャスト）工程における金属支持体は、表面を鏡面仕上げしたものが好ましく、金属支持体としては、ステンレスバンド、ステンレススチールベルト、若しくは鋳物で表面をメッキ仕上げしたドラムが好ましく用いられる。
【０１９４】
キャストの幅は１〜４ｍの範囲内とすることが好ましい。流延工程の金属支持体の表面温度は−５０℃〜溶媒の沸点未満の温度範囲で、温度が高い方がウェブの乾燥速度が速くできるので好ましいが、余り高過ぎるとウェブが発泡し、平面性が劣化する場合がある。好ましい支持体温度は０〜５５℃の範囲内であり、２０〜５０℃の範囲内が更に好ましい。あるいは、冷却することによってウェブをゲル化させて残留溶媒を多く含んだ状態でドラムから剥離することも好ましい方法である。
【０１９５】
金属支持体の温度を制御する方法は、特に制限されないが、例えば、温風または冷風を吹きかける方法や、温水を金属支持体の裏側に接触させる方法が挙げられる。温水を用いる方が熱の伝達が効率的に行われるため、金属支持体の温度が一定になるまでの時間が短く好ましい。温風を用いる場合は、目的の温度よりも高い温度の風を使う場合がある。
【０１９６】
位相差フィルムが良好な平面性を示すためには、金属支持体からウェブを剥離する際の残留溶媒量は１０〜１５０質量％の範囲内であることが好ましく、更に好ましくは２０〜４０質量％の範囲内、特に好ましくは、７０〜１２０質量％の範囲内である。また延伸開始時の残留溶媒量は８〜３０質量％の範囲内であることが好ましく、更に好ましくは１０〜２５質量％の範囲内、特に好ましくは、８〜２０質量％の範囲内である。
【０１９７】
本発明において、残留溶媒量は下式で定義される。
【０１９８】
【数３】
2017040670.tif 000022
【０１９９】
尚、Ｍはウェブまたはフィルムを製造中または製造後の任意の時点で採取した試料の質量で、ＮはＭを１１５℃で１時間加熱した後の質量である。
【０２００】
フィルム乾燥工程では、一般に、ローラー乾燥方式（上下に配置した多数のローラーにウェブを交互に通し乾燥させる方式）やテンター方式でウェブを搬送させながら乾燥する方式が採られる。ウェブの乾燥工程における乾燥温度は、４０〜２００℃の範囲内が好ましい。
【０２０１】
本発明の位相差フィルムを作製するためには、ウェブの両端をクリップ等で把持するテンター方式で、幅方向（横方向、ＴＤ方向ともいう。）に延伸を行うことが特に好ましい。例えば、複数のローラーに周速差をつけ、その間でローラー周速差を利用して縦方向に延伸する方法、ウェブの両端をクリップやピンで固定し、クリップやピンの間隔を進行方向に広げて縦方向に延伸する方法、同様に横方向に広げて横方向に延伸する方法、あるいは縦横同時に広げて縦横両方向に延伸する方法などが挙げられる。もちろんこれ等の方法は、組み合わせて用いてもよい。なお、所謂テンター法の場合、リニアドライブ方式でクリップ部分を駆動すると滑らかな延伸を行うことができ、破断等の危険性が減少できる観点から好ましい。製膜工程のこれらの幅保持あるいは横方向の延伸は、テンターによって行うことが好ましく、ピンテンターでもクリップテンターでもよい。なお、延伸温度は８０℃〜２２０℃の範囲内が好ましく、さらに好ましくは９０℃〜１８０℃の範囲内である。
【０２０２】
位相差フィルムの膜厚は、特に限定はされないが、１０〜１００μｍの範囲内で用いられる。特に、膜厚としては、１５〜９０μｍの範囲内であることが特に好ましい。更に好ましくは２０〜５０μｍの範囲内である。かような範囲内で膜厚を薄くすると、可塑剤分布が良くなり、後述のＡ、Ｂ面で密着性が良化する。また、本発明のように特定の糖類を添加することによって、可塑剤分布が良くなり、後述のＡ、Ｂ面で未着性が良化する。また、位相差フィルムは、幅１〜４ｍの範囲内のものを用いることができる。特に幅１．４〜４ｍの範囲内のものが好ましく用いられ、特に好ましくは１．６〜３ｍの範囲内である。幅が４ｍ以下であれば、安定したフィルム搬送を行うことができる。
【０２０３】
本発明の位相差フィルムは、下記式（ｉ）で定義されるリタデーション値Ｒｏが３０〜１３０ｎｍの範囲内であり、下記式（ｉｉ）で定義されるリタデーション値Ｒｔが７０〜３００ｎｍの範囲内である。
【０２０４】
【数４】
2017040670.tif 000023
【０２０５】
上記式（ｉ）および（ｉｉ）において、ｎｘはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率であり、ｎｙはフィルム面内の進相軸方向の屈折率であり、ｎｚはフィルムの厚み方向の屈折率である。ｄはフィルムの厚さ（ｎｍ）である。
【０２０６】
なお、リタデーション値ＲｏおよびＲｔは、自動複屈折率計を用いて測定することができる。例えば、実施例に記載のように、自動複屈折率計としてＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器株式会社製）を用い、温度２３℃、湿度５５％ＲＨの環境下で、波長５８９ｎｍで求めることができる。
【０２０７】
本発明で目標とするリタデーション値ＲｏおよびＲｔを得るには、位相差フィルムが本発明で規定する構成をとり、更に搬送張力の制御、延伸条件等の操作により屈折率制御を行うことが好ましい。例えば、長手方向の張力を低くまたは高くすることでリタデーション値を変動させることが可能となる。また、フィルムの長手方向（製膜方向）およびそれとフィルム面内で直交する方向、即ち幅手方向に対して、逐次または同時に２軸延伸若しくは１軸延伸することにより制御することができる。
【０２０８】
《偏光板》
本発明の位相差フィルムは、偏光板、それを用いた液晶表示装置に具備させることができる。
【０２０９】
本発明の偏光板は、本発明の位相差フィルムを、偏光子の少なくとも一方の面に貼合した偏光板であることが特徴である。本発明の液晶表示装置は、少なくとも一方の液晶セル面に、本発明の偏光板が、貼り合わされたものであることが特徴である。
【０２１０】
本発明の偏光板は、一般的な方法で作製することができる。本発明の位相差フィルムの偏光子側をアルカリ鹸化処理し、沃素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光子の少なくとも一方の面に、完全鹸化型ポリビニルアルコール水溶液を用いて貼り合わせて作製する方法が好ましい。
【０２１１】
偏光子のもう一方の面には、本発明の位相差フィルムを用いても、また他のフィルムを貼合しても良い。
【０２１２】
上記適用可能な他のフィルムとしては、市販のセルロースエステルフィルム（例えば、コニカミノルタタック  ＫＣ８ＵＸ、ＫＣ５ＵＸ、ＫＣ８ＵＣＲ３、ＫＣ８ＵＣＲ４、ＫＣ８ＵＣＲ５、ＫＣ８ＵＹ、ＫＣ４ＵＹ、ＫＣ４ＵＥ、ＫＣ４ＵＡ、ＫＣ５ＵＡ、ＫＣ８ＵＥ、ＫＣ８ＵＹ−ＨＡ、ＫＣ８ＵＸ−ＲＨＡ、ＫＣ８ＵＸＷ−ＲＨＡ−Ｃ、ＫＣ８ＵＸＷ−ＲＨＡ−ＮＣ、ＫＣ４ＵＸＷ−ＲＨＡ−ＮＣ、以上コニカミノルタ（株）製）を好ましく用いることができる。
【０２１３】
液晶表示装置の表面側に用いられる偏光板は、防眩層あるいはクリアハードコート層のほか、反射防止層、帯電防止層、防汚層、バックコート層を、それぞれ必要に応じて設けることができる。
【０２１４】
偏光板の主たる構成要素である偏光子とは、一定方向の偏波面の光だけを通す素子であり、現在知られている代表的な偏光子は、ポリビニルアルコール系偏光フィルムで、これはポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を染色させたものと二色性染料を染色させたものがある。
【０２１５】
偏光子は、ポリビニルアルコール水溶液を製膜し、これを一軸延伸させて染色したもの、あるいは染色した後、一軸延伸してから、好ましくはホウ素化合物で耐久性処理を行ったものが用いられている。偏光子の膜厚は５〜３０μｍの範囲内が好ましく、特に１０〜２０μｍの範囲内であることが好ましい。
【０２１６】
また、特開２００３−２４８１２３号公報、特開２００３−３４２３２２号公報等に記載のエチレン単位の含有量が１〜４モル％の範囲内、重合度が２０００〜４０００の範囲内、鹸化度が９９．０〜９９．９９モル％の範囲内のエチレン変性ポリビニルアルコールも好ましく用いられる。
【０２１７】
中でも、熱水切断温度が６６〜７３℃の範囲内であるエチレン変性ポリビニルアルコールフィルムが好ましく用いられる。
【０２１８】
このエチレン変性ポリビニルアルコールフィルムを用いた偏光子は、偏光性能および耐久性能に優れていることに加え、色斑が少なく、大型液晶表示装置に特に好ましく用いられる。
【０２１９】
以上のようにして得られた偏光子は、通常、その両面または片面に保護フィルムが貼合される。貼合する際に用いられる接着剤としては、ポリビニルアルコール（以下、ＰＶＡと略記する。）系の接着剤やウレタン系の接着剤などを挙げることができるが、中でもＰＶＡ系の接着剤が好ましく用いられる。
【０２２０】
《液晶表示装置》
本発明の偏光板を液晶表示装置に用いることによって、種々の視認性に優れた本発明の液晶表示装置を作製することができる。
【０２２１】
本発明の位相差フィルムは、バーティカルアライメントの駆動方式の液晶表示装置に用いることができる。
【０２２２】
本発明の位相差フィルムの特性を効果的に発揮することができる観点から、バーティカルアライメント型液晶表示装置に適用することが好ましい。バーティカルアライメント型液晶表示装置は、バックライトと、カラーフィルター層と、液晶が２枚の透明基板の透明基板で挟持して構成されるバーティカルアライメント型液晶セルと、該バーティカルアライメント型液晶セルの表面側（視認側）とバックライト側にそれぞれ本発明の位相差フィルムを含む偏光板とで構成され、かつ透明基板の一方にカラーフィルター層を備えたカラーフィルター・オン・アレイ（ＣＯＡ）方式を採用した垂直配向型液晶セルを用いることが好ましい。
【０２２３】
当該ＣＯＡ方式は、例えば、特開平１０−２０６８８８号公報などに記載されているように、カラーフィルターが液晶セルの駆動側基板に直接形成されたカラーフィルター一体型駆動基板と、対向電極（導電層）を備える対向基板とをスペーサを介在させて対向配置し、その間隙部に液晶材料を封入して構成されるものであり、カラーフィルターを反射電極の上に形成し、高精細時に貼り合わせマージンを広くして歩留まりや開口率を向上させることができる。
【０２２４】
図１は、本発明に係るカラーフィルター・オン・アレイ（ＣＯＡ）方式を採用した垂直配向（バーティカルアライメント）型液晶表示装置の構成の一例を示す概念図である。
【０２２５】
図１において、バーティカルアライメント型液晶表示装置の基本的構成としては、バックライト１０と、カラーフィルター５と薄層トランジスタ（ＴＦＴ）６を有する透明基板７と他方の透明基板３との間に液晶４が挟持されている液晶セル１２を有する。これらの透明基板３、７の外側には、主に偏光子１、９と位相差フィルム２、８から構成される偏光板１１、１３が配置された構成を有する。
【実施例】
【０２２６】
以下、実施例および比較例に基づいて本発明をより具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に何ら限定されるものではない。
【０２２７】
実施例１
＜位相差フィルム１の作製＞
（セルロースアシレート１の調製）
セルロース１００質量部に、硫酸１６質量部、無水酢酸２６０質量部、酢酸４２０質量部をそれぞれ添加し、攪拌しながら室温から６０℃まで６０分かけて昇温し、１５分間その温度を保持しながら酢化反応を行った。次に、酢酸マグネシウムおよび酢酸カルシウムの酢酸−水混合溶液を添加して硫酸を中和した後、反応系内に水蒸気を導入して、６０℃で１２０分間維持してケン化熟成処理を行った。その後、多量の水により洗浄を行い、更に乾燥し、セルロースエステルアシレート１を得た。得られたセルロースアシレート１は、総アシル基置換度が２．９、重量平均分子量が８００００であった。なお、総アシル基置換度の測定方法は、ＡＳＴＭのＤ−８１７−９１に準じて行った。また、重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて、前述の方法に従って測定した。
【０２２８】
（糖エステル化合物１（例示化合物１−７）の調製）
撹拌装置、還流冷却器、温度計および窒素ガス導入管を備えた四頭コルベンに、ショ糖３４．２ｇ（０．１モル）、無水安息香酸１８０．８ｇ（０．６モル）、ピリジン３７９．７ｇ（４．８モル）を仕込み、撹拌下に窒素ガス導入管から窒素ガスをバブリングさせながら昇温し、７０℃で１０時間エステル化反応を行った。次に、コルベン内を４×１０２Ｐａ以下に減圧し、６０℃で過剰のピリジンを留去した後に、コルベン内を１．３×１０Ｐａ以下に減圧し、１２０℃まで昇温させ、無水安息香酸、生成した安息香酸の大部分を留去した。最後に、分取したトルエン層に水１００ｇを添加し、常温で３０分間水洗した後、トルエン層を分取し、減圧下（１×１０２Ｐａ以下）、７５℃で、相対乾燥時間：１．３で、トルエンの留去および乾燥させて、総平均置換度が７．０の糖エステル化合物１（例示化合物１−７）を得た。
【０２２９】
総平均置換度は、常法により高速液体クロマトグラフィによって置換度分布を示すチャートの面積比から総平均置換度を測定した。なお、相対乾燥時間：「１」は６０分、相対乾燥時間：「２」は１２０分を意味する（以下、同様）。
【０２３０】
また、上記調製した糖エステル化合物１（例示化合物１−７）の５５質量％メチレンクロライド溶液を調製し、後述の方法で色相Ｙ．Ｉ．を測定した結果、７．５であった。
【０２３１】
（微粒子添加液１の調製）
微粒子（アエロジル  Ｒ８１２、日本アエロジル（株）製  乾式シリカ  一次平均粒子径：７μｍ／二次粒子としての平均粒径：０．４μｍ／見掛け比重：１５０ｇ／リットル）の１１質量部と、エタノールの８９質量部とを、ディゾルバーを用いて５０分間攪拌および混合した後、マントンゴーリン分散機で分散を行って、微粒子分散液を調製した。
【０２３２】
次いで、９９質量部のメチレンクロライドを充填した溶解タンクに、十分に攪拌しながら、上記調製した微粒子分散液の５質量部をゆっくりと添加した。更に、二次粒子の粒径が所定の大きさとなるようにアトライターにて分散を行った後、これを日本精線（株）製のファインメットＮＦで濾過し、微粒子添加液１を調製した。
【０２３３】
（ドープの調製）
次いで、加圧溶解タンクに、メチレンクロライドとエタノールを添加した。その後、この混合溶媒の入った加圧溶解タンクに、上記調製した総アシル基置換度が２．９のセルロースアシレート１と、上記調製した糖エステル化合物１（例示化合物１−７）と、２，３−ジフェニルキノキサリン（東京化成／ＣＡＳ番号：１６８４−１４−６）を攪拌しながら添加し、これを加熱しながら、攪拌しながら完全に溶解した。次いで、上記調製した微粒子添加液１を添加した後、安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用して濾過し、ドープを調製した。上記調製したドープの組成の詳細は以下のとおりである。
【０２３４】
〈ドープの組成〉
メチレンクロライド                                    ３４０質量部
エタノール                                              ６４質量部
セルロースアシレート１（アセチル基置換度（総平均置換度）２．９、重量平均分子量：約３０万）    １００質量部
糖エステル化合物１（例示化合物１−７）（総平均置換度が７．０）  １０質量部
微粒子添加液１                                            １質量部
２，３−ジフェニルキノキサリン                                      ３質量部
上記各添加剤を、密閉されている加熱溶解タンクに投入し、攪拌しながら溶解してドープを調製した。
【０２３５】
（位相差フィルム１の製膜：溶液流延法）
ベルト流延装置を用い、表面温度２２℃、２ｍ幅の無端ステンレスバンド支持体上に、上記ドープを、ダイコータを用いて均一に流延した。ステンレスバンド支持体上で、流延したフィルム中の溶媒残留量が７５質量％になるまで溶媒を蒸発させ、次いで、剥離張力１３０Ｎ／ｍで、ステンレスベルト支持体上から剥離した。剥離したフィルムを、１７０℃の熱を付与しながらテンターを用いて幅方向（ＴＤ方向）に２０％延伸した。延伸開始時の残留溶媒量は、１５質量％であった。
【０２３６】
次いで、乾燥ゾーンを多数のローラーで搬送させながら乾燥を終了させた。乾燥温度は１３０℃で、搬送張力は１００Ｎ／ｍとした。以上のようにして、乾燥膜厚４０μｍの位相差フィルム１を得た。
【０２３７】
＜位相差フィルム２〜６の作製＞
（セルロースアシレート２〜６の調製）
前記セルロースアシレート１の調製において、反応物の量・触媒量・反応時間・反応温度を適宜変更した以外は同様にしてセルロースのエステル化操作を行い、アセチル基置換度がそれぞれ２．８、２．９５、２．６、２．７、２．９８であるセルロースアシレート２〜６（重量平均分子量：それぞれ、約２５万、約３０万、約２０万、約２２万、約３０万）を調製した。
【０２３８】
（位相差フィルム２〜６の製膜：溶液流延法）
位相差フィルム２〜６の製膜は、セルロースアシレート１に代えて、セルロースアシレート２〜６を使用した以外は、位相差フィルム１の製膜と同様の方法により行った。
【０２３９】
なお、位相差フィルム２〜６は、位相差フィルム１の製膜において、剥離したフィルムを、それぞれ、１７０℃前後の熱を付与しながらテンターを用いて幅方向（ＴＤ方向）に、２０％前後延伸し、位相差を調節した。
【０２４０】
＜位相差フィルム７〜１３の作製＞
（糖エステル化合物２〜８の調製）
上記糖エステル化合物１（例示化合物１−７）の調製において、最終乾燥時間を、
糖エステル化合物２：相対乾燥時間：１．２、
糖エステル化合物３：相対乾燥時間：１．５、
糖エステル化合物４：相対乾燥時間：１．７、
糖エステル化合物５：相対乾燥時間：２．１、
糖エステル化合物６：相対乾燥時間：２．３、
糖エステル化合物７：相対乾燥時間：１、
糖エステル化合物８：相対乾燥時間：４
にそれぞれ変更した以外は同様にして、糖エステル化合物２〜８を調製した。
【０２４１】
調製した糖エステル化合物２〜８の５５質量％メチレンクロライド溶液における色相Ｙ．Ｉ．は、それぞれ５、１０、２０、２５、３５、２、４０であった。
【０２４２】
（位相差フィルム７〜１３の製膜：溶液流延法）
位相差フィルム７〜１３の製膜は、糖エステル化合物１（例示化合物１−７）に代えて、糖エステル化合物２〜８（例示化合物１−７）を使用した以外は、位相差フィルム１の製膜と同様の方法により行った。
【０２４３】
なお、位相差フィルム７〜１３は、位相差フィルム１の製膜において、剥離したフィルムを、１７０℃前後の熱を付与しながらテンターを用いて幅方向（ＴＤ方向）に、２０％前後延伸し、位相差を調節した。
【０２４４】
＜位相差フィルム１４の作製＞
（位相差フィルム１４の製膜：溶液流延法）
上記位相差フィルム１の作製において、糖エステル化合物１（例示化合物１−７）に代えて、糖エステル化合物９（例示化合物１−３、平均置換度：７．０、相対乾燥時間：１）を用いた以外は同様にして、位相差フィルム１４を作製した。
【０２４５】
上記糖エステル化合物９（例示化合物１−３）の５５質量％メチレンクロライド溶液を調製し、後述の方法で色相Ｙ．Ｉ．を測定した結果、２であった。
【０２４６】
位相差フィルム１４は、位相差フィルム１の製膜において、剥離したフィルムを、１７０℃前後の熱を付与しながらテンターを用いて幅方向（ＴＤ方向）に、２０％前後延伸し、位相差を調節した。
【０２４７】
＜位相差フィルム１５〜１７の作製＞
（糖エステル化合物１０〜１２の調製）
上記糖エステル化合物９（例示化合物１−３）の調製において、最終乾燥時間を、
糖エステル化合物１０（例示化合物１−３）：相対乾燥時間：１．４、
糖エステル化合物１１（例示化合物１−３）：相対乾燥時間：１．７、
糖エステル化合物１２（例示化合物１−３）：相対乾燥時間：２．５
にそれぞれ変更した以外は同様にして、糖エステル化合物１０〜１２を調製した。
【０２４８】
調製した糖エステル化合物１０〜１２の５５質量％メチレンクロライド溶液における色相Ｙ．Ｉ．は、それぞれ１０、２５、４０であった。
【０２４９】
（位相差フィルム１５〜１７の製膜：溶液流延法）
位相差フィルム１５〜１７の製膜は、糖エステル化合物９（例示化合物１−３）に代えて、糖エステル化合物１０〜１２（例示化合物１−３）を使用した以外は、位相差フィルム１４の製膜と同様の方法により行った。
【０２５０】
なお、位相差フィルム１５〜１７は、位相差フィルム１４の製膜において、剥離したフィルムを、１７０℃前後の熱を付与しながらテンターを用いて幅方向（ＴＤ方向）に、２０％前後延伸し、位相差を調節した。
【０２５１】
＜位相差フィルム１８の作製＞
（位相差フィルム１８の製膜：溶液流延法）
上記位相差フィルム１の作製において、糖エステル化合物１（例示化合物１−７）に代えて、糖エステル化合物１３（例示化合物１−１１、平均置換度：６．８、相対乾燥時間：１）を用いた以外は同様にして、位相差フィルム１８を作製した。
【０２５２】
上記糖エステル化合物１３（例示化合物１−１１）の５５質量％メチレンクロライド溶液を調製し、後述の方法で色相Ｙ．Ｉ．を測定した結果、２であった。
【０２５３】
位相差フィルム１８は、位相差フィルム１の製膜において、剥離したフィルムを、１７０℃前後の熱を付与しながらテンターを用いて幅方向（ＴＤ方向）に、２０％前後延伸し、位相差を調節した。
【０２５４】
＜位相差フィルム１９〜２１の作製＞
（糖エステル化合物１４〜１６の調製〉
上記糖エステル化合物１３（例示化合物１−１１）の調製において、最終乾燥時間を、
糖エステル化合物１４（例示化合物１−１１）：相対乾燥時間：１．３、
糖エステル化合物１５（例示化合物１−１１）：相対乾燥時間：１．８、
糖エステル化合物１６（例示化合物１−１１）：相対乾燥時間：２．６
にそれぞれ変更した以外は同様にして、糖エステル化合物１４〜１６を調製した。
【０２５５】
調製した糖エステル化合物１４〜１６の５５質量％メチレンクロライド溶液における色相Ｙ．Ｉ．は、それぞれ１０、２５、４０であった。
【０２５６】
（位相差フィルム１９〜２１の製膜：溶液流延法）
位相差フィルム１９〜２１の製膜は、糖エステル化合物１３（例示化合物１−１１）に代えて、糖エステル化合物１４〜１６（例示化合物１−１１）を使用した以外は、位相差フィルム１８の製膜と同様の方法により行った。
【０２５７】
なお、位相差フィルム１９〜２１は、位相差フィルム１８の製膜において、剥離したフィルムを、それぞれ、１７０℃前後の熱を付与しながらテンターを用いて幅方向（ＴＤ方向）に、２０％前後延伸し、位相差を調節した。
【０２５８】
＜位相差フィルム２２の作製＞
位相差フィルム２２の作製は、位相差フィルム１の製膜において、剥離したフィルムを、１７５℃の熱を付与しながらテンターを用いて幅方向（ＴＤ方向）に２０％延伸した以外は、位相差フィルム１の製膜と同様の方法により行った。
【０２５９】
＜位相差フィルム２３の作製＞
位相差フィルム２３の作製は、位相差フィルム１の製膜において、剥離したフィルムを、１７０℃の熱を付与しながらテンターを用いて幅方向（ＴＤ方向）に１５％延伸した以外は、位相差フィルム１の製膜と同様の方法により行った。
【０２６０】
＜位相差フィルム２４の作製＞
位相差フィルム２４の作製は、位相差フィルム１の製膜において、剥離したフィルムを、１７０℃の熱を付与しながらテンターを用いて幅方向（ＴＤ方向）に２５％延伸した以外は、位相差フィルム１の製膜と同様の方法により行った。
【０２６１】
＜位相差フィルム２５の作製＞
位相差フィルム２５の作製は、位相差フィルム１の製膜において、剥離したフィルムを、１６５℃の熱を付与しながらテンターを用いて幅方向（ＴＤ方向）に２０％延伸した以外は、位相差フィルム１の製膜と同様の方法により行った。
【０２６２】
【表５】
2017040670.tif 000024
【０２６３】
＜位相差フィルム２６〜３３の作製＞
（位相差フィルム２６〜３３の製膜：溶液流延法）
上記位相差フィルム１の作製において、糖エステル化合物１（例示化合物１−７）に代えて、
糖エステル化合物１７（例示化合物２−３、平均置換度：１０．０、相対乾燥時間：１．３）、
糖エステル化合物１８（例示化合物２−４、平均置換度：１１．０、相対乾燥時間：１．３）、
糖エステル化合物１９（例示化合物２−７、平均置換度：１０．０、相対乾燥時間：１．３）、
糖エステル化合物２０（例示化合物２−８、平均置換度：１１．０、相対乾燥時間：１．３）、
糖エステル化合物２１（例示化合物２−１１、平均置換度：１０．０、相対乾燥時間：１．３）、
糖エステル化合物２２（例示化合物２−１２、平均置換度：１１．０、相対乾燥時間：１．３）、
糖エステル化合物２３（例示化合物４−１（単糖）、平均置換度：４．０、相対乾燥時間：１．３）、
糖エステル化合物２４（例示化合物５−１（四糖）、平均置換度：１３．０、相対乾燥時間：１．３）
を用いた以外は同様にして、位相差フィルム２６〜３３を作製した。
【０２６４】
なお、位相差フィルム２６〜３３は、位相差フィルム１の製膜において、剥離したフィルムを、１７０℃前後の熱を付与しながらテンターを用いて幅方向（ＴＤ方向）に、２０％前後延伸し、位相差を調節した。
【０２６５】
上記糖エステル化合物１７〜２４の５５質量％メチレンクロライド溶液を調製し、後述の方法で色相Ｙ．Ｉ．を測定した結果、それぞれ、７、７、５．５、５．５、５．５、５．５、４５、２であった。
【０２６６】
＜位相差フィルム３４〜３５の作製＞
位相差フィルム３４〜３５の製膜は、糖エステル化合物１（例示化合物１−７）に代えて、
サンセットイエローＦＣＦ（東京化成社製、分子式はＣ１６Ｈ１０Ｎ２Ｎａ２Ｏ７Ｓ２、分子量４５２．３８、ＣＡＳ登録番号：２７８３−９４−０、モル質量：４２４．３５ｇ／ｍｏｌ）、下記化学式のＴｉ３２８（チバ・ジャパン社製）
【０２６７】
【化１５】
2017040670.tif 000025
【０２６８】
を使用した以外は、位相差フィルム１の製膜と同様の方法により行った。
【０２６９】
なお、位相差フィルム３４〜３５は、位相差フィルム１の製膜において、剥離したフィルムを、１７０℃前後の熱を付与しながらテンターを用いて幅方向（ＴＤ方向）に、２０％前後延伸し、位相差を調節した。
【０２７０】
サンセットイエローＦＣＦ、Ｔｉ３２８の５５質量％メチレンクロライド溶液を調製し、後述の方法で色相Ｙ．Ｉ．を測定した結果、それぞれ、７．５、７．５であった。
【０２７１】
＜位相差フィルム３６〜３８の作製＞
（位相差フィルム３６〜３８の製膜：溶液流延法）
上記位相差フィルム１の作製において、糖エステル化合物１（例示化合物１−７）に代えて、
糖エステル化合物２５（例示化合物１−５、平均置換度：５．６、相対乾燥時間：１．２）、
糖エステル化合物２６（例示化合物１−６、平均置換度：６．２、相対乾燥時間：１．３）、
糖エステル化合物２７（例示化合物１−８、平均置換度：８．０、相対乾燥時間：１．４）を用いた以外は同様にして、位相差フィルム３６〜３８を作製した。
【０２７２】
なお、位相差フィルム３６〜３８は、位相差フィルム１の製膜において、剥離したフィルムを、それぞれ、１７０℃前後の熱を付与しながらテンターを用いて幅方向（ＴＤ方向）に、２０％前後延伸し、位相差を調節した。
【０２７３】
上記調製した糖エステル化合物２５〜２７の５５質量％メチレンクロライド溶液を調製し、後述の方法で色相Ｙ．Ｉ．を測定した結果、それぞれ、８、９、８．５であった。
【０２７４】
＜位相差フィルム３９〜４３の作製＞
（位相差フィルム３９〜４３の製膜：溶液流延法）
上記位相差フィルム１の作製において、糖エステル化合物１の添加量を、
位相差フィルム３６：０．５質量部、
位相差フィルム３７：１質量部、
位相差フィルム３８：１５質量部、
位相差フィルム３９：３０質量部、
位相差フィルム４０：３５質量部、
に変更した以外は同様にして、位相差フィルム３９〜４３を作製した。
【０２７５】
なお、位相差フィルム３９〜４３は、位相差フィルム１の製膜において、剥離したフィルムを、それぞれ、１７０℃前後の熱を付与しながらテンターを用いて幅方向（ＴＤ方向）に、２０％前後延伸し、位相差を調節した。
【０２７６】
＜位相差フィルム４４〜４９の作製＞
上記位相差フィルム１の作製において、２，３−ジフェニルキノキサリン（東京化成／ＣＡＳ番号：１６８４−１４−６）を、
位相差フィルム４４：９−エチルカルバゾール（東京化成／製品コード：Ｅ００７１）、
位相差フィルム４５：２−メチルベンゾオキサゾール（東京化成／製品コード：Ｍ０５５７）、
位相差フィルム４６：２−（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−（４−ビフェニイル）−１，３，４−オキサジアゾール（東京化成／製品コード：Ｂ２６９６）、
位相差フィルム４７：４，５−ジヒドロ−２−フェニルオキサゾール（東京化成／製品コード：Ｄ２１５５）、
位相差フィルム４８：ベンゾトリアゾール（関東化学／製品番号：０５０８４−００）、
位相差フィルム４９：３，５−ジメチル−１−フェニルピラゾール（東京化成／製品コード：Ｄ２８３４）、
に変更した以外は同様にして、位相差フィルム４４〜４９を作製した。
【０２７７】
なお、位相差フィルム４４〜４９は、位相差フィルム１の製膜において、剥離したフィルムを、それぞれ、１７０前後℃の熱を付与しながらテンターを用いて幅方向（ＴＤ方向）に、２０％前後延伸し、位相差を調節した。
【０２７８】
＜位相差フィルム５０〜５３の作製＞
上記位相差フィルム１の作製において、膜厚を、２０μｍ、３０μｍ、６０μｍ、８０μｍに変更した以外は同様にして、位相差フィルム５０〜５３を作製した。
【０２７９】
＜位相差フィルム５４の作製＞
上記位相差フィルム５０の作製において、添加剤１としてＴＰＰ（トリフェニルホスフェート  和光、製品コード２０９−０３０５５）  ２．５質量部、添加剤２としてポリエステル化合物１  ２．５質量部をさらに添加することでドープを調製した以外は同様にして、位相差フィルム５４を作製した。
【０２８０】
【化１６】
2017040670.tif 000026
【０２８１】
ただし、ｎ＝０〜５、ｍ＝０〜５である。
【０２８２】
＜位相差フィルム５５の作製＞
上記位相差フィルム５４の作製において、膜厚を、４０μｍに変更した以外は同様にして、位相差フィルム５５を作製した。
【０２８３】
＜位相差フィルム５６の作製＞
上記位相差フィルム５１の作製において、添加剤１としてＴＰＰ  ２．５質量部、をさらに添加することでドープを調製した以外は同様にして、位相差フィルム５６を作製した。
【０２８４】
＜位相差フィルム５７の作製＞
上記位相差フィルム５６の作製において、添加剤１をＢＤＰ（ビスフェノールＡビス−ジフェニルホスフェート  大八化学工業、ＣＡＳ番号５９４５−３３−５）に変更した以外は同様にして位相差フィルム５７を作製した。
【０２８５】
＜位相差フィルム５８の作製＞
上記位相差フィルム５６の作製において、添加剤２としてポリエステル化合物１  ２．５質量部をさらに添加することでドープを調製した以外は同様にして、位相差フィルム５８を作製した。
【０２８６】
＜位相差フィルム５９の作製＞
上記位相差フィルム５７の作製において、添加剤２としてポリエステル化合物１  ２．５質量部をさらに添加することでドープを調製した以外は同様にして、位相差フィルム５９を作製した。
【０２８７】
＜位相差フィルム６０の作製＞
上記位相差フィルム５１の作製において、添加剤１としてＴＰＰ  ２．５質量部、添加剤３として、以下のＥＰＥＧ（エチルフタリルエチルグリコレート  ＣＡＳ番号８４−７２−０、和光純薬工業）  ２．５質量部をさらに添加することでドープを調製した以外は同様にして、位相差フィルム６０を作製した。
【０２８８】
【化１７】
2017040670.tif 000027
【０２８９】
＜位相差フィルム６１の作製＞
上記位相差フィルム６０の作製において、添加剤１としてＢＤＰに変更した以外は同様にして位相差フィルム６１を作製した。
【０２９０】
＜位相差フィルム６２の作製＞
上記位相差フィルム６０の作製において、添加剤２としてポリエステル化合物１  ２．５質量部をさらに添加することでドープを調製した以外は同様にして、位相差フィルム６２を作製した。
【０２９１】
＜位相差フィルム６３の作製＞
上記位相差フィルム６２の作製において、添加剤１としてＢＤＰに変更した以外は同様にして位相差フィルム６３を作製した。
【０２９２】
＜位相差フィルム６４の作製＞
上記位相差フィルム５８の作製において、例示化合物番号１−７の糖エステル化合物を添加しなかった以外は同様にして位相差フィルム６４を作製した。
【０２９３】
＜位相差フィルム６５の作製＞
上記位相差フィルム５９の作製において、例示化合物番号１−７の糖エステル化合物を添加しなかった以外は同様にして位相差フィルム６５を作製した。
【０２９４】
＜各特性値の測定＞
（色相Ｙ．Ｉ．の測定）
上記の各糖エステル化合物を、５５質量％の濃度でメチレンクロライド（関東化学社製）に溶解して、測定液を調製した。次いで、この測定液を、石英セル（光路長：１ｃｍ）に入れ、日立製作所製の分光光度計Ｕ−３２００と付属の彩度計算プログラム等を用いて、色の三刺激値Ｘ、Ｙ、Ｚを求め、下式に従ってイエローインデックス値ＹＩを求めた。
【０２９５】
Ｙ．Ｉ．（イエローインデックス値）＝１００（１．２８Ｘ−１．０６Ｚ）／Ｙ
（位相差フィルム特性値：イエローインデックスＹ．Ｉ．の測定）
位相差フィルムを、日立製作所製の分光光度計Ｕ−３２００と付属の彩度計算プログラム等を用いて、色の三刺激値Ｘ、Ｙ、Ｚを求め、下式に従ってイエローインデックス値ＹＩを求めた。
【０２９６】
Ｙ．Ｉ．（イエローインデックス値）＝１００（１．２８Ｘ−１．０６Ｚ）／Ｙ
（リターデーション（位相差値）の測定）
リターデーション値Ｒｏ、Ｒｔは以下の式によって求めた。
【０２９７】
式（Ｉ）：Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ（ｎｍ）
式（ＩＩ）：Ｒｔ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ（ｎｍ）
ここにおいて、ｄはフィルムの厚さ（ｎｍ）、屈折率ｎｘ（遅相軸方向の屈折率）、ｎｙ（フィルム面内で遅相軸に直角な方向の屈折率）、ｎｚ（厚さ方向におけるフィルムの屈折率）である。屈折率はアッベの屈折率計を用い、２３℃、５５％ＲＨの環境下で、波長５８９ｎｍでの屈折率測定を行った。
【０２９８】
また上記リターデーション値（Ｒｏ）、（Ｒｔ）は自動複屈折率計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器（株））を用いて、２３℃、５５％ＲＨの環境下で、波長５８９ｎｍで求めた。
【０２９９】
実施例２
＜偏光板の作製＞
厚さ１２０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、一軸延伸（温度１１０℃、延伸倍率５倍）した。これをヨウ素０．０７５ｇ、ヨウ化カリウム５ｇ、水１００ｇからなる水溶液に６０秒間浸漬し、次いでヨウ化カリウム６ｇ、ホウ酸７．５ｇ、水１００ｇからなる６８℃の水溶液に浸漬した後、水洗、乾燥して偏光子を得た。
【０３００】
次いで、下記工程１〜５に従って偏光子と実施例１で作製した位相差フィルム１〜６５と、裏面側にはコニカミノルタタックＫＣ４ＵＹ（コニカミノルタアドバンストレイヤー（株）製セルロースエステルフィルム）を貼り合わせて偏光板を作製した。
【０３０１】
工程１：各位相差フィルムおよびコニカミノルタタックＫＣ４ＵＹを、６０℃の２モル／Ｌの水酸化ナトリウム溶液に９０秒間浸漬し、次いで水洗し乾燥して、偏光子と貼合する側を鹸化した。
【０３０２】
工程２：上記調製した偏光子を、固形分２質量％のポリビニルアルコール接着剤槽中に１〜２秒浸漬した。
【０３０３】
工程３：工程２で偏光子に付着した過剰の接着剤を軽く拭き除き、これを工程１で処理した各位相差フィルムの上に乗せて配置した。
【０３０４】
工程４：工程３で積層した各位相差フィルムと偏光子と裏面側のコニカミノルタタックＫＣ４ＵＹを圧力２０〜３０Ｎ／ｃｍ２、搬送スピードは約２ｍ／分で貼合した。
【０３０５】
工程５：８０℃の乾燥機中に工程４で作製した偏光子と各位相差フィルムとコニカミノルタタックＫＣ４ＵＹとを貼り合わせた試料を２分間乾燥し、それぞれ、位相差フィルム１〜６５に対応する偏光板を作製した。
【０３０６】
（密着性の評価）
偏光板の端部において、偏光子と位相差フィルムとの間にカッターの刃先を挿入した。当該挿入部において、偏光子と位相差フィルムとを掴み、それぞれ反対方向に引っ張った。このとき、偏光子および／または位相差フィルムが破断して剥離できないかどうか検討した。また、位相差フィルムのＡ面とＢ面の接着の検討もした。
【０３０７】
Ｂ面・・・位相差フィルムを製膜する際のベルトと接する面
Ａ面・・・Ｂ面の逆側の面
◎：偏光子および／または位相差フィルムが破断して剥離できなく、密着性が良好。また位相差フィルムのＡ面、Ｂ面共に密着性が良好だった。
【０３０８】
○：位相差フィルムのＡ面、Ｂ面で接着した偏光板のいずれかにおいて、偏光子と透明保護フィルムとの間で一部剥離した場合は、密着性は少し良好。
【０３０９】
×：位相差フィルムのＡ面、Ｂ面で接着した偏光板のいずれかにおいて、偏光子と透明保護フィルムとの間で全部剥離した場合は、密着性に乏しい。
【０３１０】
＜液晶表示装置の作製＞
（カラーシフト耐性１）
ＳＯＮＹ社製の型番Ｘ９２００Ａシリーズの４Ｋ液晶テレビの偏光板を剥離し、代わりに、上記で作製した偏光板を装着して、液晶表示装置を作製した。この液晶表示装置のバックライトは、青色ＬＥＤと黄色蛍光体の構成である。この液晶表示装置を６０℃、相対湿度９０％の環境下で２０００時間処理し、カラーシフト（色調変動）を観測した。
【０３１１】
なお、この液晶表示装置の液晶セル２は、図２に記載の構成からなり、図１に記載の構成に対し、カラーフィルター５が透明基板３上に、薄膜トランジスタ６が透明基板７に配置されている構成である。
【０３１２】
◎：初期と処理後の液晶表示装置の間で、カラーシフト（色調変動）は全く認められない
○：初期と処理後の液晶表示装置の間で、カラーシフト（色調変動）はほぼ認められない
△：初期と処理後の液晶表示装置の間で、特定の色表示でカラーシフト（色調変動）がやや認められるが、実用上問題はない
×：初期と処理後の液晶表示装置の間で、強いカラーシフト（色調変動）が認めら、実用上問題となる品質である。
【０３１３】
（カラーシフト耐性２）
上記作製した液晶表示装置について、測定機（ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄ、ＥＬＤＩＭ社製）を用いて色味変動について測定した。
【０３１４】
ＣＩＥ１９３１、ｘｙ色度図において、ニュートラルな色味がＤ６５光源と仮定した時のニュートラルな色味（ｘ，ｙ）＝（０．３１３，０．３４）と、倒れ角θ＝０°における色味の最大色味変動幅Δｘｙを測定し、下記の基準に従ってカラーシフト耐性２を評価した。
【０３１５】
◎：Δｘｙ値が、０．０５未満である
○：Δｘｙ値が、０．０５以上、０．０７未満である
△：Δｘｙ値が、０．０７以上、０．０９未満である
×：Δｘｙ値が、０．０９以上である。
【０３１６】
【表６】
2017040670.tif 000028
【０３１７】
【表７】
2017040670.tif 000029
【０３１８】
上記のように、セルロースアシレートの総アシル化置換度が２．８〜２．９５の範囲内であると糖エステル化合物との相溶性を向上させてカラーシフトを抑えることができ、この範囲を逸脱すると糖エステル化合物との相溶性が悪く、カラーシフトが顕著に表れることが分かる。また、二糖類または三糖類の５５質量％メチレンクロライド溶液における色相Ｙ．Ｉ．が、５〜３５の範囲内のものを使用すると、黄色味が適切であるため、バックライト内の黄色蛍光体の消滅があってもカラーシフトを抑えることができ、色相Ｙ．Ｉ．が、５未満のものを使用すると黄色味が不十分であるためバックライト内の黄色蛍光体の消滅があるとカラーシフトが顕著に表れる。これは四糖類以上のものを使用しても同様のことが言えている。他方、色相Ｙ．Ｉ．が３５を超えるものを使用すると黄色味が過剰となってしまう。これは単糖を使用しても同様のことが言えている。また糖エステル化合物以外の黄色化合物を使用すると、高温高湿環境下では、分解してしまい、黄色味が大きくなり、バックライト内の黄色蛍光体の消滅を過剰に解消することになることが言えている。
【０３１９】
また、波長５８９ｎｍにおける面内位相差値が３０〜１３０ｎｍであり、厚さ方向位相差値が７０〜３００ｎｍであるものを使用すれば、液晶の位相差を解消し視認性を向上させカラーシフトを顕著に抑える。他方で、波長５８９ｎｍにおける面内位相差値が３０〜１３０ｎｍであり、厚さ方向位相差値が７０〜３００ｎｍの範囲を逸脱するものを使用すると液晶の位相差を解消できないので、視認性が悪く、カラーシフトが顕著に表れてしまう。
【０３２０】
また二糖類または前記三糖類が、総平均置換度６．００を超える糖エステル化合物であるとセルロースアシレートとの相溶性を向上させカラーシフトをより顕著に抑制することが言えている。また二糖類または前記三糖類の総質量が、セルロースアシレート１００質量部に対して、１〜３０質量％の範囲内であると黄色味が適切であるため、バックライト内の黄色蛍光体の消滅があってもカラーシフトをより顕著に抑えることができていることが分かる。また、本発明によれば、位相差上昇剤が、高温高湿によって分解されたとしても、特定の糖エステル化合物を添加しているため、バックライト内の黄色蛍光体の消滅を解消しカラーシフトを抑制することができるという効果もある。
【０３２１】
なお、バーティカルアライメント用位相差フィルムの膜厚は、カラーシフトに対して特に依存性はないことが分かる。また、膜厚が実施例の範囲であると、可塑剤分布が良くなり、Ａ，Ｂ面で密着性が良化する。また、本発明の特定の糖類に添加剤を組み合わせることで、可塑剤分布が良くなり、Ａ，Ｂ面で密着性が良化することが分かる。無論、添加剤を添加しなくても本発明には特定の糖類が含まれているので可塑剤分布が良くなり、Ａ，Ｂ面で密着性が良化することが分かる。
【０３２２】
このように本発明によれば、高温高湿環境下での画面ムラを改善できるバーティカルアライメント用位相差フィルムを提供することができる。
【符号の説明】
【０３２３】
１、９  偏光子
２  位相差フィルムＢ
３、７  透明基板
４  誘電率異方性が負の液晶
５  カラーフィルター
６  薄膜トランジスタ
８  位相差フィルムＡ
１０  バックライト
１１、１３  偏光板
１２  液晶セル。
【図１】
2017040670.tif 000033
【図２】
2017040670.tif 000034