(57)【要約】【課題】従来の施工方法に比べて短時間で施工することができ、コンクリート片の剥落防止性能をより向上させ得る、コンクリート構造体剥落防止用粘着性物品、及びその施工方法を提供する。【解決手段】本開示によるコンクリート構造体の剥落を防止する粘着性物品の施工方法は、粘着性アクリルポリマー及び無機微粒子を含有する粘着剤層と、前記粘着剤層中に配置される繊維シートとを含む粘着性物品であって、該物品の両主面上に粘着剤層が存在する、粘着性物品を、コンクリート構造体に直接適用する工程を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート構造体の剥落を防止する粘着性物品の施工方法であって、
粘着性アクリルポリマー及び無機微粒子を含有する粘着剤層と、前記粘着剤層中に配置される繊維シートとを含む粘着性物品であって、該物品の両主面上に粘着剤層が存在する、粘着性物品を、コンクリート構造体に直接適用する工程、を備える、施工方法。
【請求項２】
コンクリート構造体の剥落を防止する粘着性物品の施工方法であって、
表面処理剤をコンクリート構造体に適用して表面処理層を形成する工程、及び
粘着性アクリルポリマー及び無機微粒子を含有する粘着剤層と、前記粘着剤層中に配置される繊維シートとを含む粘着性物品であって、該物品の両主面上に粘着剤層が存在する、粘着性物品を、前記表面処理層に直接適用する工程、を備える、施工方法。
【請求項３】
前記繊維シートを構成する繊維が、ガラス繊維、ビニロン繊維及びアラミド繊維の内の少なくとも１つから選択される、請求項１又は２記載の施工方法。
【請求項４】
前記粘着性物品のコンクリート構造体適用側の反対の主面に、保護層又は吸音材が適用される、請求項１〜３の何れか一項に記載の施工方法。
【請求項５】
粘着性アクリルポリマー及び無機微粒子を含有する粘着剤層と、前記粘着剤層中に配置される繊維シートとを含む粘着性物品であって、該物品の両主面上に粘着剤層が存在する、請求項１又は２に記載の施工方法で使用される粘着性物品。
【請求項６】
前記繊維シートを構成する繊維が、ガラス繊維、ビニロン繊維及びアラミド繊維の内の少なくとも１つから選択される、請求項５記載の粘着性物品。
【請求項７】
前記繊維シートの引張強度が、５００Ｎ／２５ｍｍ以上である、請求項５又は６記載の粘着性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、コンクリート構造体剥落防止用粘着性物品、及びその施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、橋梁、トンネル、高架道路などのコンクリート構造体からのコンクリート片の剥落を防止するために、コンクリート剥落防止用のコーティング剤などをコンクリート構造体表面に適用する方法が使用されてきた。
【０００３】
特許文献１（特許第４３４７７５７号公報）には、「１軸当たりの糸量合計が３００〜１００００デシテックスの合成繊維、ガラス繊維又は炭素繊維の合糸により形成された軸数が２軸〜４軸であり、網目が２〜２０ｍｍのメッシュ状織物にエチレン−酢酸ビニル共重合体エマルジョン又はアクリル樹脂エマルジョンを塗布又は含浸被覆しさらに片面にアクリル系又はゴム系のいずれかの粘着剤を付与して粘着剤層を形成してなる、コンクリート剥落防止用メッシュ状布帛」をコンクリート構造体に適用することが記載されている。
【０００４】
特許文献２（特開２００４−０２７７１８号公報）には、「保護層と補強層及び／又は貼付層からなる接着剤塗布層とを接着するとともに接着剤塗布層のコンクリート構造物への接着面に粘着剤又はホットメルト型接着剤からなる接着剤層を形成した、コンクリート構造物の補修・補強・劣化防止用シート」をコンクリート構造体に適用することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４３４７７５７号公報
【特許文献２】特開２００４−０２７７１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の方法では、コンクリート構造体表面に接着剤を塗布した後に補強用繊維層を適用したり、或いは、補強用繊維層の片面に接着剤を塗布したものをコンクリート構造体表面に適用した後に、補強用繊維層の他方の面に表面処理剤をさらに適用する必要があり、より簡易な施工方法が望まれていた。
【０００７】
また、橋梁、トンネル、高架道路などのコンクリート構造体からのコンクリート片の剥落は、事故などにつながる可能性があるため、コンクリート片の剥落防止性能のさらなる改善も望まれていた。
【０００８】
本開示は、上記課題に鑑みて、従来の施工方法に比べて短時間で施工することができ、コンクリート片の剥落防止性能をより向上させ得る、コンクリート構造体剥落防止用粘着性物品、及びその施工方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本開示の一実施態様によれば、粘着性アクリルポリマー及び無機微粒子を含有する粘着剤層と、前記粘着剤層中に配置される繊維シートとを含む粘着性物品であって、該物品の両主面上に粘着剤層が存在する、粘着性物品を、コンクリート構造体に直接適用する工程、を備える、コンクリート構造体の剥落を防止する粘着性物品の施工方法が提供される。
【００１０】
本開示の別の実施態様によれば、表面処理剤をコンクリート構造体に適用して表面処理層を形成する工程、及び粘着性アクリルポリマー及び無機微粒子を含有する粘着剤層と、前記粘着剤層中に配置される繊維シートとを含む粘着性物品であって、該物品の両主面上に粘着剤層が存在する、粘着性物品を、前記表面処理層に直接適用する工程、を備える、コンクリート構造体の剥落を防止する粘着性物品の施工方法が提供される。
【００１１】
本開示のさらに別の実施態様によれば、粘着性アクリルポリマー及び無機微粒子を含有する粘着剤層と、前記粘着剤層中に配置される繊維シートとを含む粘着性物品であって、該物品の両主面上に粘着剤層が存在する、上記施工方法で使用される粘着性物品が提供される。
【発明の効果】
【００１２】
本開示のコンクリート構造体の剥落を防止する粘着性物品の施工方法は、繊維シートが粘着剤層中に配置された粘着性物品であって、該物品の両主面上に粘着剤層が存在するため、コンクリート構造体に一体化した粘着性物品を一度に直接適用することができるため、施工時に塗布手段を必要とする従来の施工方法に比べて短時間で作業を完了することができる。
【００１３】
本開示の粘着性物品は、粘着性アクリルポリマー及び無機微粒子を含有する粘着剤を採用しているため、従来品に比べてコンクリート片の剥落防止性能を向上させることができる。
【００１４】
上述の記載は、本発明の全ての実施態様及び本発明に関する全ての利点を開示したものとみなしてはならない。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本開示の一実施態様の粘着性物品の斜視図である。
【図２】図１の粘着性物品を適用したコンクリート構造体の断面図である。
【図３】本開示の他の実施態様の粘着性物品の断面図である。
【図４】押抜き試験装置の側面図である。
【図５】押抜き試験装置の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の代表的な実施態様を例示する目的でより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施態様に限定されない。
【００１７】
本開示の一実施態様の粘着性物品は、粘着性アクリルポリマー及び無機微粒子を含有する粘着剤層と、前記粘着剤層中に配置される繊維シートとを含む粘着性物品であって、該物品の両主面上に粘着剤層が存在する。
【００１８】
本開示の一実施態様の粘着性物品を図１に斜視図で示し、また、該粘着性物品を適用したコンクリート構造体を図２に断面図で示す。図１及び２に示すように、粘着性物品１は、粘着剤層２と、粘着剤層２中に配置された繊維シート３とを備える。
【００１９】
粘着剤層２は、コンクリート片の剥落防止性に優れる観点から、粘着性アクリルポリマーを含有する。ここで、「粘着性」とは、適用温度（２０℃〜２２℃で測定することができる）において１０ラジアン／秒で測定した貯蔵弾性率（Ｇ’）が３×１０５パスカル未満であることを意味する（ダールキスト基準）。「ポリマー」とは、国際純正応用化学連合（ＩＵＰＡＣ）高分子命名法委員会による「ポリマー」の定義に従う（http://main.spsj.or.jp/c19/iupac/Recommendations/glossary36.html）。
【００２０】
粘着性アクリルポリマーは、例えば、アルキル基の炭素数が４〜２０である非第三級アルコールの（メタ）アクリル酸エステルの少なくとも１種からなる第１のモノマーと、第１のモノマーと共重合する第２のモノマーとを重合して得られるポリマーであってよい。ただし、第２のモノマーは、第１のモノマーとは異なるモノマーである。ここで、「（メタ）アクリル」とは、アクリル又はメタクリル（メタアクリルと表記する場合もある）をいい、同様の化合物も同義である。
【００２１】
第１のモノマーは、単独重合した場合にガラス転移温度が０℃以下のポリマーを与えるモノマーであってよい。ここで、ガラス転移温度は、動的粘弾性測定における（周波数は１．０Ｈｚ、昇温速度は５℃／ｍｉｎにすることができる）、ｔａｎδのピーク位置の温度をいう（以下同様）。第１のモノマーは、アルキル基の炭素数が４〜２０、又は４〜１８である非第三級アルキルアルコールの単官能（メタ）アクリル酸エステルであってよい。第１のモノマーの例としては、ｎ−ブチルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、イソオクチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、イソノニルアクリレート、ｎ−デシルアクリレート、ｎ−ドデシルアクリレート、オクタデシルアクリレート及びこれらの混合物が挙げられる。
【００２２】
第２のモノマーは、少なくとも１つのエチレン性不飽和基を有し、単独重合した場合にガラス転移温度が０℃を超えるポリマーを与えるモノマーであってよい。第２のモノマーの例としては、（メタ）アクリル酸、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミドなどの置換（メタ）アクリルアミド、アクリロニトリル、イソボルニルアクリレート、アルキル基の炭素数が１〜３であるアルコールのアクリレート、カルボキシエチルアクリレート及びこれらの混合物が挙げられる。剥落防止性の観点から、第２のモノマーとしては、（メタ）アクリル酸、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、イソボルニルアクリレートが好ましい。第２のモノマーとして置換（メタ）アクリルアミド等の塩基性のモノマーを用いる場合には、弱塩基性の三級アミン化合物等を用いることができる。
【００２３】
第１のモノマーと第２のモノマーとの質量比（第１のモノマー／第２のモノマー）に関し、低温下における初期接着力と高温下における静的せん断強度のバランスの観点から、第１のモノマーは５０質量部以上、６０質量部以上、又は７０質量部以上、１００質量部以下、第２のモノマーは０質量部以上、２質量部以上、又は５質量部以上、５０質量部以下、４０質量部以下、又は３０質量部以下であることが好ましい。
【００２４】
粘着性アクリルポリマーの含有量は、粘着剤層２の全量を基準として、例えば５０質量％以上、７０質量％以上、又は９０質量％以上、９９質量％以下、９７質量％以下、又は９５質量％以下であってよい。
【００２５】
粘着剤層２は、コンクリート構造体を好適に補強できる、即ち、コンクリート片の剥落防止性、耐水性等を向上できる観点から、無機微粒子を更に含有する。無機微粒子は、例えばシリカ微粒子、鉱物の微粒子であってよい。無機微粒子は、中実の微粒子及び中空の微粒子のいずれであってもよい。無機微粒子の形状は、球形のものに限らず、扁平形等の異形状のものも使用することができる。
【００２６】
無機微粒子は、粘着性物品の補強効果の観点から、１μｍ以上、５μｍ以上、又は１０μｍ以上、５００μｍ以下、３００μｍ以下、又は１００μｍ以下の粒子径（メディアン径、以下同様。）を有する第１の無機微粒子を含むことが好ましい。
【００２７】
第１の無機微粒子の含有量は、粘着性物品の補強効果の観点から、粘着性アクリルポリマー１００質量部に対して、０．１質量部以上、１質量部以上、又は３質量部以上、２０質量部以下、１８質量部以下、又は１５質量部以下が好ましい。
【００２８】
無機微粒子は、コンクリート構造体を好適に補強でき、かつ第１の無機微粒子の粘着剤層２への分散性を確保する観点から、０．０００１μｍ以上、０．００１μｍ以上、又は０．００５μｍ以上、１μｍ以下、０．１μｍ以下、又は０．０５μｍ以下の粒子径を有する第２の無機微粒子を更に含むことが好ましい。この場合、第１の無機微粒子と第２の無機微粒子との質量比（第１の無機微粒子／第２の無機微粒子）に関し、例えば、第１の無機微粒子は１質量部以上、３質量部以上、又は５質量部以上、１００質量部以下、２０質量部以下、又は１０質量部以下であってよく、第２の無機微粒子は０質量部以上、０．５質量部以上、又は１質量部以上、５０質量部以下、１０質量部以下、又は５質量部以下であってよい。
【００２９】
第１の無機微粒子としては、例えば３Ｍ社製のＫ１５、及び松本油脂社製のマイクロスフィアＭ−６００を用いることができる。第２の無機微粒子としては、例えば日本アエロジル社製のＡ−２００及びＲ−９７２を用いることができる。
【００３０】
粘着剤層２は、粘着付与剤を更に含有していてもよい。粘着付与剤としては、炭化水素樹脂、テルペンフェノール樹脂、ロジン樹脂、ロジンエステル樹脂及びこれらの水素化物等が挙げられる。入手可能な粘着付与剤の例としては、イーストマンケミカルジャパン社製のＲｅｇａｌｒｅｚＴＭ１０８５、ＲｅｇａｌｒｅｚＴＭ１０９４、ＲｅｇａｌｒｅｚＴＭ６１０８及びＧｅｇａｌｒｅｚＴＭ３１０２、荒川化学工業（株）製のＡｒｋｏｎ  Ｐ−１４０などが挙げられる。
【００３１】
粘着付与剤の含有量は、粘着性アクリルポリマー１００質量部に対して、１０質量部以下、又は５質量部以下が好ましい。粘着付与剤の含有量は、例えば粘着性アクリルポリマー１００質量部に対して０．５質量部以上であってよい。
【００３２】
粘着剤層２は、上記した成分に加えて、重合開始剤、架橋剤、可塑剤、充填剤、耐エージング剤、紫外線吸収剤、色素等の粘着剤に使用される公知の添加剤などを更に含有していてもよい。
【００３３】
粘着剤層２の厚さ（繊維シート３を含む厚さ）は、例えば、５０μｍ以上、７０μｍ以上、１００μｍ以上、又は２００μｍ以上、３０００μｍ以下、１０００μｍ以下、６００μｍ以下、又は４００μｍ以下であってよい。
【００３４】
繊維シート３は、互いに交差した複数の繊維３ａで形成されている。具体的には、繊維シート３では、複数の繊維３ａが二方向以上又はランダムに配向した状態で互いに交差しており、当該交差点において、交絡、融着及び接着の１以上によって繊維３ａ間が結合されている。このような繊維シート３は、例えば織物、編物、不織布であってよい。ここでいう織物／編物は、それぞれ複数の繊維が二方向以上に配向した二軸織物／編物、三軸織物／編物等の多軸織物／編物である。図１及び２に示した粘着性物品１においては、繊維シート３は、複数の繊維３ａが二方向（略直交方向）に配列した状態で互いに織り込まれている二軸織物である。
【００３５】
繊維３ａは、モノフィラメント及びマルチフィラメントのいずれであってもよい。繊維３ａは、例えばガラス、ビニロン、アラミドの内の少なくとも１つから形成されていてよく、引張弾性の観点から、好ましくはガラスで形成され、粘着剤との相溶性の観点から、好ましくはビニロン及び／又はアラミドで形成されている。繊維３ａの太さは、例えば１０ｔｅｘ以上、２０ｔｅｘ以上、又は４０ｔｅｘ以上、１００ｔｅｘ以下、９０ｔｅｘ以下、又は８０ｔｅｘ以下であってよい。
【００３６】
繊維シート３は、コンクリート構造体を好適に補強できる観点から、好ましくは二軸織物又は三軸織物であり、より好ましくは繊維３ａ間が融着又は接着により目止めされた二軸織物又は三軸織物である。二軸織物又は三軸織物の織り方は、例えば平織、綾織、朱子織、からみ織、模紗織であってよい。
【００３７】
繊維シート３の厚さは、例えば１０μｍ以上、２０μｍ以上、３０μｍ以上、５０μｍ以上、又は１００μｍ以上、２０００μｍ以下、１０００μｍ以下、５００μｍ以下、４００μｍ以下、又は３００μｍ以下であってよい。また、繊維シート３における繊維３ａの密度は、コンクリート構造体を好適に補強しつつ、変形にも追従できる観点から、１本／２５ｍｍ以上、２本／２５ｍｍ以上、又は３本／２５ｍｍ以上、１０本／２５ｍｍ以下、７本／２５ｍｍ以下、又は５本／２５ｍｍ以下が好ましい。繊維シートの引張強度は、５００Ｎ／２５ｍｍ以上、７５０Ｎ／２５ｍｍ以上、又は１０００Ｎ／２５ｍｍ以上、２５００Ｎ／２５ｍｍ以下が好ましい。
【００３８】
このような繊維シート３の例としては、ユニチカ（株）製のＬ１６０ＭＡ１００ＬＦが入手可能である。
【００３９】
このような繊維シート３は、粘着剤層２中に配置されている。すなわち、繊維シート３の両主面上には粘着剤層２が存在しており、繊維シート３の両主面は露出していない。また、図２に示すように、繊維シート３を形成する複数の繊維３ａ間に生じた空隙は、粘着剤層２を構成する粘着剤で満たされている。繊維間の空隙を粘着剤が満たすことで、繊維の移動が抑制されるため、コンクリート片の剥落防止性能をより向上させることができる。
【００４０】
繊維シート３の主面と粘着剤層２の両主面との間の厚さ（最短距離）のうち少なくも一方は、１００μｍ以下、８０μｍ以下、又は５０μｍ以下、１μｍ以上、５μｍ以上、又は５０μｍ以上が好ましい。この場合、繊維シート３の主面との最短距離が上記所定値以下である粘着剤層２の主面をコンクリート構造体に貼り合わせることにより、コンクリート構造体を好適に補強できる。
【００４１】
図３は、粘着性物品の他の実施形態を示す断面図である。図３に示すように、粘着性物品１１は、粘着剤層２の一面側に基材５を更に備えていてもよい。
【００４２】
基材５は、例えば、フィルム、発泡材からなるシート、不織布、ハニカム構造体及びこれらの組み合わせ等であってよく、該基材５は、耐候性、防汚性、防水性、遮塩性などの性能を付与し得る保護層、吸音材などとして機能する材であってよい。フィルムは、例えばポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリエステルフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリアミドフィルム等であってよい。発泡材からなるシートは、例えばアクリル発泡材シート、ポリエチレン発泡材シート、クロロプレン発泡材シート、ウレタン発泡材シート等であってよい。発泡材からなるシートは、それ自体が粘着性を有するシートであってもよい。このようなシートとしては、アクリルフォームテープ（スリーエムジャパン社製ＲＴ８０１６）等が購入可能である。不織布は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル、高密度ポリエチレン又はポリプロピレン等のポリオレフィン、ナイロン等のポリアミド、ポリビニルアルコール、ポリアクリロニトリル、綿又は麻等のセルロース系のパルプ天然繊維、レーヨン、から形成された不織布であってよい。ハニカム構造体は、隔壁によって区画された複数のセル（空隙）を有し、前記セルが高さ方向（すなわちハニカム構造体の厚み方向）の両端で開口している。ハニカム構造体は、セルの平面形状が六角形のものに限らず、例えば、三角形、四角形、五角形、八角形等の多角形、波形状、円形等であってもよい。ハニカム構造体は、不燃性の観点から、無機化合物又は金属を含む材質で構成されていてもよい。無機化合物又は金属を含む材質としては、水酸化アルミニウム、酸化アルミニウム、ケイ酸マグネシウム、ケイ酸カルシウムなどの無機成分を主成分とした不燃紙又は準不燃紙から形成されたもの、水酸化アルミニウム、酸化アルミニウム、ケイ酸マグネシウム、ケイ酸カルシウムなどの無機成分などを焼結して得られたもの、アルミニウム、ステンレス、銅などで形成されたものを挙げることができる。
【００４３】
基材５の厚さは、フィルム、シート、不織布の場合は、例えば、１μｍ以上、５μｍ以上、又は１０μｍ以上、１０００μｍ以下、５００μｍ以下、又は１００μｍ以下であってよい。ハニカム構造体の場合は、例えば、５ｍｍ以上、又は２０ｍｍ以上、５００ｍｍ以下、１００ｍｍ以下、又は５０ｍｍ以下の範囲であってよい。
【００４４】
粘着性物品１１は、粘着剤層２の基材５と反対側の主面をコンクリート構造体に貼り合わせて用いられる。基材５は、施工前に予め粘着剤層２に貼り合わせておいてもよく、或いは、一方の粘着剤層２をコンクリート構造体に貼り合わせた後に、他方の粘着剤層２に基材５を貼り合わせてもよい。粘着剤層２の基材５と反対側の主面と繊維シート３の主面との間の厚さ（最短距離）Ｔ１は、コンクリート構造体を好適に補強できる観点から、１００μｍ以下、８０μｍ以下、又は５０μｍ以下、１０μｍ以上、２０μｍ以上、又は３０μｍ以上が好ましい。
【００４５】
粘着剤層２の基材５側の主面と繊維シート３の主面との間の厚さ（最短距離）Ｔ２は、１０μｍ以上、又は２０μｍ以上、３００μｍ以下、又は１００μｍ以下であってよい。
【００４６】
コンクリート構造体のクラックを防止する観点から、粘着性物品をコンクリート構造体に適用する前に、コンクリート構造体表面にアクリル系接着剤又はエポキシ系接着剤などの表面処理剤を適用することができる。該表面処理剤は、熱、光、湿気などを与えると硬化促進する促進硬化性樹脂であってもよい。また、適用された表面処理層は、粘着性物品に対するプライマー層としての機能を有していてもよい。
【００４７】
粘着性物品１１は、例えば以下の方法により製造することができる。
（１）基材５上に例えば粘着剤を塗工することにより第１の粘着剤層を形成し、例えば紫外光を照射することにより第１の粘着剤層を硬化させる（熱硬化させてもよい）。
（２）第１の粘着剤層上に繊維シート３を配置する。
（３）繊維シート３上に例えば粘着剤を塗工することにより第２の粘着剤層を形成し、例えば紫外光を照射することにより第２の粘着剤層を硬化させる（熱硬化させてもよい）。
これにより、粘着性物品１１が得られる。
基材５を備えていない粘着性物品１（図１）は、例えば上記で得られた粘着性物品１１から基材５を除去することにより得られる。
【００４８】
粘着性物品１、１１を、例えば以下の方法によりコンクリート構造体４に施工することができる。
（１）任意に、コンクリート構造体４に、表面処理剤を塗布、乾燥させ、必要に応じ、熱や光等を適用して表面処理層を形成する。
（２）コンクリート構造体４に直接又は表面処理層を介して、粘着性物品１、１１の粘着剤層２を適用する。
（３）任意に、粘着性物品１のコンクリート構造体４の反対側の粘着剤層２に、基材５をさらに適用する。
【００４９】
粘着性物品は、上記実施形態以外の態様であってもよい。粘着性物品は、例えば粘着剤層の一方又は両方の主面上にライナーを備えていてもよい。粘着性物品がライナーと基材とを備える場合、ライナーは基材上に設けられていてよい。
【００５０】
本開示の粘着性物品は、橋梁、トンネル、高架道路などのコンクリート構造体からのコンクリート片の剥落防止用として好適であり、上記粘着性物品を直接コンクリート構造体に適用するだけでコンクリート構造体を好適に補強できる。
【実施例】
【００５１】
以下の実施例において、本開示の具体的な実施態様を例示するが、本発明はこれに限定されるものではない。部及びパーセントは全て、特に明記しない限り質量による。
【００５２】
＜例１＞
２−エチルヘキシルアクリレート９０質量部、アクリル酸１０質量部、及び光重合開始剤（Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ６５１、ＢＡＳＦジャパン）０．０４質量部を混合した。得られた混合物に対して０．５ｍＷ／ｃｍ２の紫外光を照射し、混合物の粘度が１０００ｃｐｓになった時点で照射を終了した。紫外光を照射した後の混合物に、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート０．０８質量部、光重合開始剤（Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ６５１）０．１質量部、シリカ微粒子（Ａ２００、日本アエロジル（株））１．５質量部、及びガラス中空微粒子（Ｋ１５、３Ｍ社）６質量部を加えて撹拌した後、２３℃まで冷却して粘着剤を得た。
【００５３】
次いで、得られた粘着剤からなる粘着剤層と、粘着剤層中に配置されたガラスクロス（２軸織物、Ｌ１６０ＭＡ１００ＬＦ、ユニチカ（株））とが剥離性ライナー（ＰＥＴフィルム：厚み３８μｍ）上に設けられた物品を得た。
【００５４】
当該物品の粘着剤層側にもう一枚の剥離性ライナーを配置した。そして、当該物品に対して０．５ｍＷ／ｃｍ２（総エネルギー：１Ｊ）の紫外光を照射して、粘着性物品を得た。得られた物品の粘着剤層の厚みは、１２００μｍであった。
【００５５】
＜例２＞
繊維シートをビニロン織布に変更した以外は、例１と同様にして作製した。
【００５６】
＜比較例１＞
シリカ微粒子及びガラス中空微粒子を使用しなかった以外は、例１と同様にして粘着性物品を作製した。
【００５７】
＜比較例２＞
粘着剤をブチルゴム系粘着剤に変更した以外は、例１と同様にして作製した。
【００５８】
＜参考例１＞
ガラスクロスを使用しなかった以外は、例１と同様にして粘着性物品を作製した。
【００５９】
＜参考例２＞
シリカ微粒子及びガラス中空微粒子、並びにガラスクロスを使用しなかった以外は、例１と同様にして粘着性物品を作製した。
【００６０】
上記の各粘着性物品について、以下のコンクリート剥落防止評価試験を行った。
＜コンクリート剥落防止評価試験＞
ＮＥＸＣＯ試験法４２４−２０１１にしたがって測定した。まず、図４及び５に示すように、縦４００ｍｍ、横６００ｍｍ、高さ７０ｍｍのコンクリートブロック７の中央に、コンクリート用コアカッターにより内径１００ｍｍ、溝幅５ｍｍ、深さ６０ｍｍの残存部を有するコア部を形成した。このコンクリートブロック７のコア部と反対の面に粘着性物品１を適用した。施工面積は縦４００ｍｍ、横４００ｍｍとした。次いで、図４及び５に示すように、押抜き試験機６の剥落防止性を確認できる高さｈ以上の位置に、コンクリートブロック７を設置した。コンクリートブロック７のコア部を、球面座８を介して矢印の方向に１ｍｍ／ｍｉｎの速度で、コア部の残存部が破壊するまで載荷した。破壊後は５ｍｍ／ｍｉｎで載荷して粘着性物品１に強制変位を与え、荷重と変位を荷重計９及び変位計１０で連続的に記録した。その間、１０ｍｍ、２０ｍｍ、３０ｍｍの各変位において載荷を一時中断し、粘着性物品１の剥離範囲の計測（マーキング）を行った。変位が３０ｍｍまでの間において最終的な耐荷力が確認できた場合には、その時点で試験を終了した。さらに耐荷力を有すると判断した場合には、約５０ｍｍ程度まで載荷を継続した。結果を表１に示す。なお、最大荷重が大きく、最大変位量が小さいものが剥落防止性に優れることを示す。
【００６１】
【表１】
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【符号の説明】
【００６２】
１    粘着性物品
２    粘着剤層
３    繊維シート
３ａ    繊維
４    コンクリート構造体
５    基材
６    押抜き試験機
７    コンクリートブロック
８    球面座
９    荷重計
１０    変位計
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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