(57)【要約】      （修正有）【課題】転写性及び画像堅牢性の向上と、中間転写体から転写された画像を有する記録媒体のカールやコックリングの抑制効果の向上を図ることができる画像形成方法及び画像形成装置を提供する。【解決手段】中間転写体１１に、活性エネルギー線より硬化する成分を含む水性インクを付与して第一の画像を形成し、第一の画像に含まれる液体成分の少なくとも一部を液吸収部材により吸収した第二の画像を形成し、第二の画像を記録媒体１２に転写して第三の画像を記録媒体１２に形成する際に、第一の画像、第二の画像、及び第三の画像のすくなくとも１つに活性エネルギー線を照射する。【選択図】図１
2017213894.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中間転写体上に活性エネルギー線の照射により硬化する硬化成分を含む水性インクを付与して第一の画像を形成する画像形成工程と、
前記第一の画像に液吸収部材を接触させて、前記第一の画像に含まれる液体成分の少なくとも一部を前記液吸収部材により吸収して第二の画像を形成する液体吸収工程と、
前記第二の画像を前記中間転写体から記録媒体に転写して、前記記録媒体に第三の画像を形成する転写工程と、
を有する画像形成方法であって、
前記第一の画像、前記第二の画像、及び第三の画像の少なくとも一つに活性エネルギー線を照射する工程を有する
ことを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
前記第一の画像、前記第二の画像及び第三の画像のうちの少なくとも第三の画像に活性エネルギー線を照射する工程を有することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成方法。
【請求項３】
前記第一の画像、前記第二の画像及び第三の画像のうちの少なくとも第一の画像に活性エネルギー線を照射する工程を有することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
中間転写体と、
前記中間転写体上に活性エネルギー線により硬化する硬化成分を含む水性インクを付与する水性インク付与部を有する第一の画像を形成する画像形成ユニットと、
前記第一の画像に接触することで、第一の画像に含まれる液体成分の少なくとも一部を吸収して第二の画像を形成する液吸収部材と、
前記第二の画像を中間転写体から記録媒体に転写して、前記記録媒体に第三の画像を形成する転写ユニットと、
を有する画像形成装置であって、
前記第一の画像、前記第二の画像、及び第三の画像の少なくとも一つに活性エネルギー線を照射する活性エネルギー線照射部を有する
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、活性エネルギー線硬化性成分を用いた画像形成方法及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
水性インクを用いる画像形成方法、例えばインクジェット法による画像形成方法では、色材を含む水性インクを紙等の記録媒体に付与することで画像を形成する。インクジェット法による画像形成方法では、記録媒体がインク中の液体成分を過剰に吸収することによるカールや、コックリングが生じることがある。
記録媒体のカールやコックリングを防止する画像形成方法として、中間転写体上に中間画像を形成し、この中間画像の水分量を低減させてから記録媒体に転写する転写型画像形成方法がある。
一方、インクジェット法による画像形成方法のように、水性インクを複数回に分けて記録媒体に付与することによって画像を形成する画像形成方法では、水性インクの粘度が低い場合には、ブリーディングやビーディングが生じることがある。ブリーディングは、記録媒体に接して付与された水性インク同士が混ざり合う現象である。ビーディングは記録媒体に先に着弾した水性インクが後に着弾したインクに引き寄せられてしまう現象である。
このようなブリーディングやビーディングを防止する技術として、水性インクと、水性インクの高粘度化及び／または凝集化成分を含む反応液（処理液等と称される場合もある）とを用いる２液方式の画像形成方法がある。中間転写体上に付与された水性インクに反応液を作用させることで、水性インクを高粘度化してその移動や水性インク同士が混ざり合うことを抑制して、ブリーディングやビーディングを防止して画像品質の向上を図ることができる。
更に、水性インクまたは反応液に活性エネルギー線硬化性の成分を含有させて、活性エネルギー線の照射工程が追加された転写型画像形成方法が知られている。
【０００３】
特許文献１には、水性インクと、水性インクの凝集剤と活性エネルギー線硬化性成分を含む反応液により中間転写体上に形成した中間画像を記録媒体に転写して、記録媒体上に画像を形成する際に、所望の段階で活性エネルギー線を照射する画像形成方法が開示されている。具体的には、この特許文献１では、中間転写体上に付与された反応液、反応液と水性インクから形成された中間画像、中間画像の記録媒体への転写時、及び転写後の記録媒体上の画像のいずれかの段階で活性エネルギー線の照射を行ことが開示されている。そして、特許文献１では、活性エネルギー線硬化性成分を含む反応液と活性エネルギー線の照射工程を組み合わせることにより、転写性の向上、ブリーディングやビーディングの防止効果の更なる向上、画像の光沢性や耐擦過性の向上を図っている。
更に、特許文献１には、中間転写体に形成された中間画像の液体成分を乾燥により減少させてから記録媒体に転写する工程が開示されている。
一方、特許文献２には、顔料と輻射線硬化型成分を含む水性エマルジョン型インクと、インクの凝集化成分を含む処理液を用いて記録媒体に形成した画像に輻射線を照射してから、吸収部材により画像から液体成分を除去する画像形成方法が開示されている。そして、特許文献２には、上記の水性エマルジョン型インクと処理液との組合せによって、画像形成後の記録媒体の乾燥効率を向上させて高速印字が可能となるとともに、高品質な画像を得ることができるとの記載がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−８６４９９公報
【特許文献２】特許第４７１４９４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１において用いられる乾燥手段によって中間画像から液体成分を除去する方法は、中間画像に含まれる水などの液体成分を蒸発により減少させる蒸発濃縮であり、具体的な乾燥手段として、送風もしくは加熱が用いられている。
しかしながら、インクジェット法による画像形成では、同一画像内における水性インクの付与量は均一ではなく、大きくばらつく場合が一般的である。同一画像内での水性インクの付与量のばらつきは、画像内における水分量のばらつきを生じる。中間転写体上に形成された画像においても同様の水分量のばらつきが生じる。水分量が大きくばらついている画像に対して送風や加熱による乾燥処理を行うと、水性インク付与量の少ない部分は乾燥が早く、水性インク付与量の多い部分は乾燥が遅いため、場所によって大きく水分含有量が異なり、乾燥ムラが生じる場合があった。この乾燥ムラが中間転写体から記録媒体への画像の転写性に影響を与えることがある。また、水分含有量の多い部分を含む中間画像を記録媒体に転写すると、転写された画像を有する記録媒体にカールやコックリングが生じる場合がある。
更に、水性インクの活性エネルギー線による硬化性は、水性インクが含有する水分量によって大きく変わる場合がある。一般に、活性エネルギー線照射時における水分含有率が多すぎても少なすぎても水性インクの硬化性が低下する。インクジェット法による画像形成では、上述した同一画像内でのインク付与量のばらつきが生じており、水性インクを用いて形成された活性エネルギー線の照射により硬化する硬化成分を含む画像に活性エネルギー線を照射すると、画像の硬化状態にムラが生じてしまう場合がある。画像の硬化状態のムラも、画像の転写性や記録媒体上に転写された後の画像の堅牢性等に影響を与える。更に、硬化が不十分であり水分含量が多い部分を含む中間画像を記録媒体に転写すると、転写された画像を有する記録媒体にカールやコックリングが生じる場合がある。
なお、乾燥処理時間や活性エネルギー線の照射時間を長くして、上述した乾燥ムラや硬化状態のムラを解消することが可能となる場合もあるが、乾燥処理時間や活性エネルギー線の照射時間の延長では高速での画像形成という要望に対応することができない。
特許文献２には、紙等の記録媒体での輻射線照射により硬化した画像の乾燥効率を、吸収部材により画像から液体成分を除去することで向上させる点についての開示があるが、転写型画像形成方法における上述した課題やその解決手段に関する開示はない。
また、特許文献２では直接記録媒体へ水性インクが付与されるため、記録媒体が例えば一般的な印刷用紙のような紙がインクを吸収するような基材からなる場合は、紙繊維の膨潤、収縮が生じてしまい液体成分の除去では印刷物のカール、コックリングの課題は解決されない。特許文献２にはカール、コックリングの課題やその解決手段に関する開示はない。
従って、本発明の目的は、転写性及び画像堅牢性の向上と、転写された画像を有する記録媒体のカールやコックリングの抑制効果の向上を図ることができる画像形成方法及び画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明にかかる画像形成方法は、中間転写体上に活性エネルギー線の照射により硬化する硬化成分を含む水性インクを付与して第一の画像を形成する画像形成工程と、前記第一の画像に液吸収部材を接触させて、前記第一の画像に含まれる液体成分の少なくとも一部を前記液吸収部材により吸収して第二の画像を形成する液体吸収工程と、前記第二の画像を前記中間転写体から記録媒体に転写して、前記記録媒体に第三の画像を形成する転写工程と、を有する画像形成方法であって、前記第一の画像、前記第二の画像、及び第三の画像の少なくとも一つに活性エネルギー線を照射する工程を有する
ことを特徴とする画像形成方法である。
【０００７】
本発明にかかる画像形成装置は、
中間転写体と、
前記中間転写体上に活性エネルギー線により硬化する硬化成分を含む水性インクを付与する水性インク付与部を有する第一の画像を形成する画像形成ユニットと、
前記第一の画像に接触することで、第一の画像に含まれる液体成分の少なくとも一部を吸収して第二の画像を形成する液吸収部材と、
前記第二の画像を中間転写体から記録媒体に転写して、前記記録媒体に第三の画像を形成する転写ユニットと、
を有する画像形成装置であって、
前記第一の画像、前記第二の画像、及び第三の画像の少なくとも一つに活性エネルギー線を照射する活性エネルギー線照射部を有する
ことを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、転写性及び画像堅牢性の向上と、転写された画像を有する記録媒体のカールやコックリングの抑制効果の向上を図ることができる画像形成方法及び画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明にかかる画像形成装置の一実施形態の断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、好適な実施の形態を挙げて、本発明を詳細に説明する。
本実施形態の画像形成装置としては、被吐出媒体としての中間転写体上にインクを吐出してインク像を形成し、液吸収部材によるインク像からの液体吸収後のインク像を記録媒体へ転写する画像形成装置が挙げられる。なお、本発明において、この画像形成装置を、以下便宜的に転写型画像形成装置と称することがある。また、この転写型画像形成装置を用いた画像形成方法を、以下便宜的に転写型画像形成方法と称することがある。また、転写型画像形成装置が具備する中間転写体を単に「転写体」と称することがある。
本発明者らは、活性エネルギー線硬化性成分を用いた転写型画像形成方法において、画像の品位、転写性、画像の堅牢性等の課題を満足するために鋭意検討した結果、特異的な現象を見出し本発明に至った。それは、水性インクを用いて中間転写体上に中間画像を形成した後、中間画像に液吸収部材を接触させて液体成分を中間画像から除去すると、インク付与量によらず、中間画像から液体成分が一定の比率で除去される現象を見出した。従って、同一中間画像中でインク付与量が異なりばらつく場合においても、液体成分除去後の中間画像に残存する液体成分の含有量のばらつきが効果的に低減される。
中間画像に残存する液体成分の含有量のばらつきは、中間画像の記録媒体への転写性、記録媒体に転写された画像の堅牢性、転写画像を有する記録媒体でのコックリングやカールの発生に影響を及ぼす。従って、液吸収部材を中間画像に接触させることによる液体成分除去は、液体成分の少なくとも一部を除去した後の中間画像中に残存する液体成分の含有量のばらつきを低減し、中間画像の転写性及び記録媒体上の転写画像の堅牢性の向上や、転写画像を有する記録媒体でのコックリングやカールの発生を防止する上で有効な手段である。
更に、本発明では、中間転写体上で活性エネルギー線硬化性成分を含む中間画像を形成し、液吸収部材を接触させることにより中間画像に含まれる液体成分を除去することにより、中間画像中に残存する液体成分の含有量のばらつきが低減されるため、硬化性ムラの発生が防止される。従って、液吸収部材での処理後に中間転写体上の中間画像または記録媒体上の転写画像への活性エネルギー線の照射工程を行う場合において、得られた画像の硬化ムラの発生を抑制することができる。
本発明は上述した本発明者らの新たな知見に基づいて成されたものである。
【００１１】
本発明にかかる画像形成方法の第一の態様は、以下の工程を有する。
（１−１）中間転写体上に活性エネルギー線の照射により硬化する硬化成分を含有する水性インクを付与して第一の画像を形成する画像形成工程。
（１−２）第一の画像に液吸収部材を接触させて、第一の画像に含まれる液体成分の少なくとも一部を液吸収部材により吸収して第二の画像を形成する液体吸収工程。
（１−３）第二の画像を中間転写体から記録媒体に転写して、記録媒体に第三の画像を形成する転写工程。
（１−４）第一の画像、第二の画像、及び第三の画像の少なくとも一つに活性エネルギー線を照射する工程。
本発明にかかる画像形成方法の第二の態様は、以下の工程を有する。
（２−１）中間転写体上に、水性インクを付与する水性インク付与工程と、水性インクの高粘度化成分を含む反応液を付与する反応液付与工程とを有し、第一の画像を形成する画像形成工程。
（２−２）第一の画像に液吸収部材を接触させて、第一の画像に含まれる液体成分の少なくとも一部を液吸収部材により吸収して第二の画像を形成する液体吸収工程。
（２−３）第二の画像を中間転写体から記録媒体に転写して、記録媒体に第三の画像を形成する転写工程。
（２−４）中間転写体及び／または記録媒体に活性エネルギー線を照射する工程。
上記の第一の態様及び第二の態様における第一の画像及び第二の画像は、中間転写体上に形成され一時的に保持される中間画像であり、中間転写体から中間画像が分離されて記録媒体に転写された状態の画像（転写画像ともいう）が第三の画像である。
上記の第二の態様における画像形成工程においては、中間転写体上の水性インクが付与された領域と反応液が付与された領域の少なくとも一部を重複させて第一の画像が形成される。
上記の第二の態様における活性エネルギー線を照射する工程（２−４）における照射対象としては以下の照射対象の少なくとも一つを挙げることができる。
（Ａ）水性インクが硬化成分を含有する場合における中間転写体の水性インクが付与された領域。
（Ｂ）反応液が硬化成分を含有する場合における中間転写体の反応液が付与された領域。（Ｃ）第二の画像。
（Ｄ）第三の画像。
上記の第二の態様において、画像形成工程のうちの水性インク付与工程と反応液付与工程の順番は、特に限定されない。例えば、これらの工程は以下の順番で行うことができる。
（Ｉ）反応液付与工程を水性インク付与工程の前に行い、反応液付与工程において中間転写体上に反応液のみが付与された領域が形成される。
（ＩＩ）水性インク付与工程を反応液付与工程の前に行い、水性インク付与工程において中間転写体上に前記水性インクのみが付与された領域が形成される。
反応液による水性インクの高粘度化をより良好に行うという観点からは、上記（Ｉ）の順番で各工程を行うことが好ましい。
上記（Ｉ）における反応液のみが付与された領域及び上記（ＩＩ）における水性インクのみが付与された領域のいずれかに活性エネルギー線照射工程を行ってもよい。
更に、活性エネルギー線の照射工程は、以下の各工程の少なくとも一つとして行うことができる。
（ｉ）第一の画像、第二の画像、及び第三の画像のうちの少なくとも第三の画像に活性エネルギー線を照射する工程。
（ｉｉ）第一の画像、第二の画像、及び第三の画像のうちの少なくとも第一の画像に活性エネルギー線を照射する工程。
（ｉｉｉ）第一の画像、第二の画像、及び第三の画像のうちの少なくとも第二の画像に活性エネルギー線を照射する工程。
第一の態様における水性インクは、活性エネルギー線の照射により硬化する硬化成分とともに親水性重合開始剤を含有することができる。
また、第二の態様における水性インク及び反応液の少なくとも一方に親水性重合開始剤を添加することができる。
【００１２】
本発明の転写型画像形成方法が有する工程としては、以下の各工程を挙げることができる。
工程０．中間転写体上に水性インクを凝集させる反応液を付与する工程。
工程ａ．中間転写体上に水性インクを付与し第一の画像を形成する工程（以下、「中間転写体上に水性インクで画像を形成する工程」とも称する）。
工程ｂ．中間転写体上の第一の画像が含有する液体成分の少なくとも一部を除去して第二の画像を形成する工程（以下、「中間転写体上の中間画像に含有する液体成分除去工程」とも称する）。
工程ｃ．中間転写体上に付与した反応液、第一の画像及び第二の画像の少なくとも１つに活性エネルギー線を照射し、硬化する工程（以下、「中間転写体上の中間画像に活性エネルギー線を照射する工程」とも称する。）（反応液を使用しない場合は、水性インクによって形成された第一の画像に活性エネルギー線を照射する）。
工程ｄ．記録媒体に中間転写体上の第二の画像を転写する工程。
工程ｅ．転写後の記録媒体上の第三の画像に活性エネルギー線を照射して、第三の画像を定着する工程（以下、「転写後の記録媒体上で活性エネルギー線を照射し、画像を定着する工程」とも称する）。
上記の各工程を下記のように組み合わせて画像形成を行うことができる。
本発明の第一の形態においては下記のように各工程を組み合わせることができる。
（１Ａ）工程ａ→工程ｃ→工程ｂ→工程ｄ。
（１Ｂ）工程ａ→工程ｂ→工程ｃ→工程ｄ。
（１Ｃ）工程ａ→工程ｂ→工程ｄ→工程ｅ。
（１Ｄ）工程ａ→工程ｃ→工程ｂ→工程ｃ→工程ｄ。
（１Ｅ）工程ａ→工程ｂ→工程ｃ→工程ｄ→工程ｅ。
（１Ｆ）工程ａ→工程ｃ→工程ｂ→工程ｄ→工程ｅ。
（１Ｇ）工程ａ→工程ｃ→工程ｂ→工程ｃ→工程ｄ→工程ｅ。
上記の組み合わせのうち活性エネルギー線の照射により画像の粘弾性をコントロールすることができるため（１Ａ）、（１Ｄ）、（１Ｆ）、（１Ｇ）から選ばれるいずれかであることが好ましい。さらに（１Ｆ）、（１Ｇ）のいずれかであることがさらに好ましい。
本発明の第二の形態においては下記のように各工程を組み合わせることができる。
（２Ａ）工程０→工程ｃ→工程ａ→工程ｂ→工程ｄ。
（２Ｂ）工程０→工程ａ→工程ｃ→工程ｂ→工程ｄ。
（２Ｃ）工程０→工程ａ→工程ｂ→工程ｃ→工程ｄ。
（２Ｄ）工程０→工程ａ→工程ｂ→工程ｄ→工程ｅ。
（２Ｅ）工程０→工程ｃ→工程ａ→工程ｃ→工程ｂ→工程ｄ。
（２Ｆ）工程０→工程ｃ→工程ａ→工程ｂ→工程ｃ→工程ｄ。
（２Ｇ）工程０→工程ｃ→工程ａ→工程ｂ→工程ｄ→工程ｅ。
（２Ｈ）工程０→工程ａ→工程ｃ→工程ｂ→工程ｃ→工程ｄ。
（２Ｉ）工程０→工程ａ→工程ｃ→工程ｂ→工程ｄ→工程ｅ。
（２Ｊ）工程０→工程ａ→工程ｂ→工程ｃ→工程ｄ→工程ｅ。
（２Ｋ）工程０→工程ｃ→工程ａ→工程ｃ→工程ｂ→工程ｃ→工程ｄ。
（２Ｌ）工程０→工程ｃ→工程ａ→工程ｃ→工程ｂ→工程ｄ→工程ｅ。
（２Ｍ）工程０→工程ａ→工程ｃ→工程ｂ→工程ｃ→工程ｄ→工程ｅ。
（２Ｎ）工程０→工程ｃ→工程ａ→工程ｃ→工程ｂ→工程ｃ→工程ｄ→工程ｅ。
上記の組み合わせのうち活性エネルギー線の照射により画像の粘弾性をコントロールすることができ定着堅牢性を高くすることができるため、（２Ｄ）、（２Ｇ）、（２Ｉ）、（２Ｊ）、（２Ｌ）、（２Ｍ）、（２Ｎ）から選ばれるずれかであることが好ましい。
本発明の画像形成方法によれば、カール、コックリングを抑制し表面平滑性をもつ高い画像の品位および画像の堅牢性に優れた画像形成を可能にする。
【００１３】
本発明の画像形成方法に適用し得る画像形成装置の第一の態様は、以下の各構成を有する。
・中間転写体。
・中間転写体上に活性エネルギー線により硬化する硬化成分を含む水性インクを付与する水性インク付与部を有する第一の画像を形成する画像形成ユニット。
・第一の画像に接触することで、第一の画像に含まれる液体成分の少なくとも一部を吸収して第二の画像を形成する液吸収部材。
・第二の画像を中間転写体から記録媒体に転写して、記録媒体に第三の画像を形成する転写ユニット。
・第一の画像、第二の画像、及び第三の画像の少なくとも一つに活性エネルギー線を照射する活性エネルギー線照射部。
本発明の画像形成方法に適用し得る画像形成装置の第二の態様は、以下の各構成を有する。
・中間転写体。
・中間転写体上に、活性エネルギー線により硬化する硬化成分を含む水性インクを付与する水性インク付与部と、水性インクの高粘度化成分を含む反応液を付与する反応液付与部とを有し、第一の画像を形成する画像形成ユニット。
・第一の画像に接触することで、第一の画像に含まれる液体成分の少なくとも一部を吸収して第二の画像を形成する液吸収部材。
・第二の画像を中間転写体から記録媒体に転写して第三の画像を形成する転写ユニット。
・水性インク及び反応液の少なくとも一方が活性エネルギー線の照射により硬化する硬化成分を含有し、中間転写体及び／または記録媒体に活性エネルギー線を照射する活性エネルギー線照射部。
画像形成ユニットでは、中間転写体上の水性インクが付与された領域と反応液が付与された領域の少なくとも一部を重複させて第一の画像が形成される。
活性エネルギー線照射部からの活性エネルギー線を照射する対象は先に画像形成方法の第二の形態で説明した（Ａ）〜（Ｄ）のうちの少なくとも一つである。
【００１４】
以下、本発明にかかる実施形態について、上述の（２Ｉ）の組み合わせ例を主体として説明する。
図１に、本発明の実施形態にかかる画像形成装置の模式的断面図を示す。
図１に示す画像形成装置は転写型インクジェット記録装置であり、中間転写体１１、反応液付与部としての反応液付与装置１３、及びイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のインクをそれぞれ吐出するインクジェットヘッド１４を有するインクジェットデバイスから構成されているインク付与部を有する。更に、この装置は、活性エネルギー線照射部を構成する光源１５、１７、第一の画像から液体成分の少なくとも一部を除去する液吸収部材を有する液体吸収装置１６、転写ユニットを構成するローラー１８を有する。この装置では、反応液付与装置１３とインクジェットデバイス１４により画像形成ユニットが構成されている。また、中間転写体１１とローラー１８から転写ユニットが構成されている。中間転写体１１の画像形成面は、液体を吸収しない非吸収性であることが好ましい。反応液付与装置１３により中間転写体１１上に反応液を付与する。インクジェットヘッド１４は水性インクを吐出し、中間転写体１１の画像形成面に第一の画像を形成する。インクはあらかじめ中間転写体１１上に塗布された反応液との接触により反応が起こり、インク滴の画像形成面における面内移動が制限されるため、水性インクから形成された第一の画像の乱れはないか、あるいは最小限に抑えられる。次に、転写前照射用光源１５による活性エネルギー線照射で硬化反応が生じるとともに反応液凝集成分の第一の画像表面へのマイグレーションが起こり第一の画像の粘弾性が大きくなる。次に、液体吸収装置１６により、中間転写体１１上の第一の画像から最終画像形成成分ではない液体成分を適正量まで減少させて第二の画像を得る。この時点で第二の画像は十分に流動性が押さえられた状態となっている。中間転写体１１上の第二の画像に記録媒体１２をローラー１８で接触させ、記録媒体１２へ第二の画像が反転した状態で第三の画像として転写される。この記録媒体上の第三の画像表面にはべたつきの原因となる凝集成分が無くなるためべたつきがないか、あるいは大きく軽減される。さらに光源１７で活性エネルギー線を照射し、第三の画像を硬化させることにより堅牢な最終画像が記録媒体１２に形成される。
第一の画像からの液体成分の除去を異なる視点で説明すれば、中間転写体上に形成された第一の画像を構成するインクを濃縮するとも表現することができる。インクを濃縮するとは、インクに含まれる液体成分が減少することによって、インクに含まれる色材等の固形分の液体成分に対する含有割合が増加することを意味する。
なお、中間転写体上には反応液と水性インクが付与されて第一の画像が形成されるため、非画像領域には反応液がインクと反応することなく残っている場合がある。本装置では液吸収部材１６は第一の画像からのみならず、未反応の反応液とも接触（圧接）し、反応液の液体成分も併せて除去することもできる。
したがって、第一の画像から液体成分を除去するとの説明は、第一の画像のみから液体成分を除去するという限定的な意味合いではなく、少なくとも中間転写体上の第一の画像から液体成分を除去していればよいという意味合いで用いている。
なお、液体成分は、一定の形を持たず、流動性を有し、ほぼ一定の体積を有するものであれば、特に限定されるものではない。例えば、水性インクや反応液に含まれる水や有機溶媒等が液体成分として挙げられる。
【００１５】
以下、本実施形態にかかる各工程について説明する。
【００１６】
［工程０．中間転写体上に水性インクを凝集させる反応液を付与する工程］
画像形成時の水性インク流れ・混ざり防止、及び転写・光照射時の画像乱れを防止するために、中間転写体上に水性インクの高粘度化成分を含む反応液を塗布してもよい。反応液には、中間転写体上に付与された水性インクと接触・反応することでインク滴の移動を制限する効果がある。インクの高粘度化とは、以下の（ｉ）及び（ｉｉ）の少なくとも一方を含む。
（ｉ）インクを構成している組成物の一部である色材や樹脂等がインク高粘度化成分と接触することによって化学的に反応し、あるいは物理的に吸着し、これによってインク全体の粘度の上昇が認められる場合。
（ｉｉ）色材などインクを構成する成分の一部が凝集する事により局所的に粘度の上昇を生じる場合。
【００１７】
インク高粘度化成分として、多価の金属イオン、有機酸、有機カチオン等を用いることができる。高粘度化成分として水性インクを凝集させる酸を、反応液に含有させることが凝集反応速度の点から好ましい。
酸としては以下の各酸を例示することができる。
例えば、アクリル酸、酢酸、マロン酸、マレイン酸、アスコルビン酸、グルタル酸、フマル酸、スルホン酸、レブリン酸、グリコール酸、乳酸、タルトロン酸、グリセリン酸、ヒドロキシ酪酸、リンゴ酸、酒石酸、シトラマル酸、クエン酸、イソクエン酸、ロイシン酸、メバロン酸、パントイン酸、リシノール酸、リシネライジン酸、セレブロン酸、キナ酸、シキミ酸、サリチル酸、クレオソート酸、バニリン酸、シリング酸、ピロカテク酸、ゲンチジン酸、オルセリン酸、没食子酸、マンデル酸、ベンジル酸、アトロラクチン酸、フロレト酸、クマル酸、コーヒー酸、フェルラ酸、シナビン酸等の酸およびその誘導体やその塩などが好ましい。さらに脂肪族ヒドロキシ酸が好ましく、さらに多価カルボン酸が好ましい。これらの少なくとも１種を用いることができる。
反応液中に含まれる酸の含有率は、転写体への塗布性、凝集反応性、転写性の観点から５質量％から９５質量％の範囲であることが好ましい。さらに１０質量％から７０質量％の範囲で有ることが好ましい。１５質量％から６０質量％の範囲であることがことさら好ましい。
反応液のｐＨは有機酸のｐＫａに対応した範囲内で有ることが好ましい。安全性の観点から１から６の範囲にあることが好ましい。さらに凝集反応の観点から１．５から５の範囲であることがさらに好ましい。ヒドロキシ酸を含む反応液では、アルカリ添加によるｐＨ調整を行うためその一部が金属塩もしくはアミン塩になっていてもよい。
金属イオンとしては、例えば、Ｃａ２＋、Ｃｕ２＋、Ｎｉ２＋、Ｍｇ２＋及びＺｎ２＋等の二価の金属イオンや、Ｆｅ３＋及びＡｌ３＋等の三価の金属イオンが挙げられる。一価の金属イオンでも反応は起こるが速度や強度の面から使用が限定される。そして、これらのイオンを付与する場合には、金属塩水溶液として付与することが望ましい。金属塩の陰イオンとしては、Ｃｌ−、ＮＯ３−、ＳＯ４２−、Ｉ−、Ｂｒ−、ＣｌＯ３−、ＲＣＯＯ−（Ｒは、アルキル基）等が挙げられる。上記以外に、有機カチオンが挙げられる。有機カチオンとしてはポリアリルアミン、ポリビニルアミンなどの塩のようなカチオンポリマーなどが好適に使用できる。これらの金属イオン及び有機カチオンの少なくとも１種を用いることができる。これらの金属イオン及び有機カチオンの少なくとも１種は反応液中に５質量％〜９５質量％含有されていることが好ましい。
反応液を中間転写体に付与する方法は特に限定されない。反応液の種類に応じて選択すればよい。たとえば、ロールコーターを用いた塗布法がその一例である。その他の方法としては、ドクターコート、ダイコート、ワイヤーバーコート、グラビアローラー等を用いる接触式塗布方法や、スプレーコート、インクジェット（ＩＪ）ヘッドによる液滴付与のような非接触付与方法がある。ＩＪヘッドを用いると簡便であり、且つ必要な部分のみに付与する事が出来るなど好適である。また、適応の範囲が限定されるが、スピンコートや引き上げ塗布、エアナイフによる塗布等であっても特性的には問題なく使用出来る。また、これらを組み合わせても良い。ローラー塗布など全面に塗布する場合は、画像部以外に本発明の効果を発現させるために反応液側にも硬化成分を入れる事が好ましい。
反応液中のインク高粘度化成分の中間転写体への総塗布量は画像形成、転写性の観点から、０．１ｇ／ｍ２から１ｇ／ｍ２の範囲にあることが好ましく、０．２ｇ／ｍ２から０．８ｇ／ｍ２の範囲にあることが好ましい。高速画像形成の観点から０．３ｇ／ｍ２から０．７ｇ／ｍ２の範囲にあることがことさら好ましい。
【００１８】
［工程ａ．中間転写体上に水性インクを付与し第一の画像を形成する工程］
中間転写体の画像形成面に適する表面は、離型性が高くゴム弾性を有する事が好ましい。デュロメータ・タイプＡ（ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３準拠）硬度１０〜１００°の範囲の弾性を有する画像形成面を使用し、特に４０〜８０°の範囲の画像形成面であれば、殆どの記録用紙に対応できる。中間転写体表面に離型性がない場合、活性エネルギー線照射時に中間画像は硬化反応と共に接着性が生じるので記録媒体と中間転写体が中間画像の硬化に伴い接着してしまう場合が生じる。中間転写体の画像形成面の表面エネルギーは、３０ｅｒｇ／ｃｍ２以下であることが好ましい。このような画像形成面の構成材料としては、例えばシリコーンゴムやフロロシリコーンゴム、フッ素ゴムなどが挙げられる。フッ素もしくはシリコーン材料で弾性体表面をコーティングすることでも好ましい特性を得ることが出来る。ただし、離型性が高いと言うことは一般的に撥水性も高くなり、水性インクなどの画像形成材料を弾いてしまいやすいので、必要に応じて表面処理を行うことが好ましい。表面処理としては界面活性剤塗布、紫外線もしくはエキシマ照射、フレーム処理、オゾン処理、コロナもしくはプラズマ処理などがあげられる。中でも、シリコーンゴムにプラズマ処理を施した表面は本発明に好適である。
中間転写体の形状としてはローラー状、ベルト状、シート状等、少なくとも記録媒体と接触しうる形状であれば制限は受けない。また、バッチ処理とはなるが、パッド印刷のようなゴムパッド形状であっても適用可能である。
中間転写体は、転写時に同時に活性エネルギー線照射する場合は、第二の画像及び／または第三の画像の硬化に用いる活性エネルギー線の波長の透過性が高いことが望ましい。中間転写体の活性エネルギー線の透過率は高いほど好ましく、例えば２０％以上が好ましく、６０％以上であることが更に好ましい。中間転写体が活性エネルギー線透過性である場合には、第二の画像を中間転写体と記録媒体で挟んだ状態で活性エネルギー線の照射が可能となり、中間転写体の形態によっては、中間転写体側から第二の画像に活性エネルギー線を照射することができる。
また、中間転写体と記録媒体の両方を活性エネルギー線透過性とし、中間転写体と記録媒体の両面から第二の画像に対し照射することも好ましい形態の一つである。
反応液と水性インクの中間転写体への付与順は、先に述べた通り、特に限定されず、これらを組み合わせることにより得られる目的とする効果に応じてこれらの付与順を選択することができる。また、多色の水性インクを用いて、中間転写体上に多色のインクを積み重ねて画像形成を行う場合には、反応液付与工程と水性インクの付与工程からなる単位を積み重ねる色数に応じて複数回繰り返し行うこともできる。
【００１９】
（活性エネルギー線の照射により硬化する成分）
本発明にかかる画像形成方法において、水性インクに、活性エネルギー線で硬化する成分、すなわち硬化成分が含有される。また、反応液に活性エネルギー線で硬化する成分を含んでいてもよい。
硬化成分としては、活性エネルギー線照射により硬化して硬化前よりも不溶性となる成分を用いる。
活性エネルギー線としては、電子線、紫外線、α線、β線、γ線、Ｘ線等が挙げられる。そのうち紫外線であることが好ましい。
活性エネルギー線として紫外線を用いる場合の硬化成分としては、一般的な紫外線硬化樹脂や紫外線重合性化合物を用いることが出来る。紫外線硬化性樹脂は水に溶けないものが多いが、本発明に好適に用いられる水性インクに適応出来る材料としては、親水性の紫外線硬化性樹脂が好ましい。更に、紫外線の照射により重合する親水性の化合物を硬化成分として用いることができる。このような親水性の紫外線硬化性樹脂や紫外線重合性化合物は、その構造に紫外線で硬化可能なエチレン性不飽和結合を少なくとも２官能以上もち、且つ親水性の結合基を持つことが好ましい。親水性をもつための結合基としては例えば、水酸基、カルボキシル基、燐酸基、スルホン酸基およびこれらの塩、並びに、エーテル結合、アミド結合などが挙げられる。活性エネルギー線の照射により硬化する親水性の樹脂及び活性エネルギー線の照射により重合する親水性の化合物の少なくとも１種を硬化成分として用いることができる。
「化合物が親水性である」ということは、その化合物が以下の状態のいずれかであることを意味する。
１）水と混和し得る有機溶剤に可溶であり、該有機溶剤溶液が水溶性である。
２）化合物自体は非水溶性であっても水に乳化可能な形態に処理が施されている。
３）水に、好ましくは５質量％以上溶解する水溶性である。
更に、活性エネルギー線の照射により重合する親水性の化合物等の親水性重合性成分は、水溶性で有ることが好ましく、複数の親水性重合性成分を組み合わせて用いる場合には、これらの少なくとも１種が水溶性で有ることが好ましい。
また、本発明に用いられる親水性重合性成分はラジカル重合性物質であることが好ましい。
親水性重合性成分はさらに反応液にも含有されていてもよい。反応液にも含有させる場合、親水性重合性成分は、硬化収縮率の大きい２官能から６官能の多官能モノマーであることが活性エネルギー線照射による硬化収縮により、転写体からの中間画像（第二の画像）の剥離性が向上するため好ましい。また反応液を付与する場合、液体成分除去時に、反応液を含む画像から液吸収部材へ親水性重合性成分を移行しにくくなることから、親水性重合性成分は水酸基、アミド結合、またはウレタン結合を有することが好ましい。これは、水酸基、アミド結合、またはウレタン結合があることによって、水素結合性が大きくなり、その結果、粘度が高くなる構造となるためである。
硬化成分を水性インクに添加する場合は、水性インク全体に対して０．１質量％から９０質量％、好ましくは０．４質量％〜８０質量％、さらに好ましくは１質量％〜６０質量％の範囲で硬化成分を添加することができる。反応液に硬化成分を添加する場合もこれらの範囲から選択した硬化成分の添加量を用いることができる。
以下に、本発明に含有する親水性重合性成分の好ましい例を示す。
【００２０】
【化１】
2017213894.tif 000003
【００２１】
【化２】
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【００２２】
【化３】
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【００２３】
【化４】
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【００２４】
【化５】
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【００２５】
【化６】
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【００２６】
【化７】
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【００２７】
【化８】
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【００２８】
【化９】
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【００２９】
【化１０】
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【００３０】
【化１１】
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【００３１】
（親水性重合開始剤）
硬化成分の活性エネルギー線照射による硬化をより効果的に行うためには、硬化成分と組み合わせて活性エネルギー線で反応を開始させる重合開始剤を用いることができる。より効果的に行うために、硬化成分と組み合わせて親水性の重合開始剤を用いることができる。親水性重合開始剤は、水性インク及び反応液の少なくとも一方に添加することができる。親水性重合開始剤の作用をより効果的に得るという観点からは、反応液に親水性重合開始剤を添加し、水性インクに硬化成分を添加することが好ましい。なお、反応液を用いずに水性インクのみから第一の画像を形成する場合は、水性インクに親水性重合開始剤を添加することができる。
重合開始剤が「親水性」であるということは、先に、化合物の親水性で説明した１）〜３）のいずれかの状態であることを意味する。
親水性重合開始剤の添加量は、目的とする硬化成分の重合が得られるように設定すればよく、特に限定されない。例えば、中間転写体上に供給された硬化成分に対する親水性重合開始剤の量が、質量比として１／５０〜１／１の範囲。好ましくは１／４０〜１／２、さらに好ましくは１／２０〜１／３の範囲内になるように、反応液及び／または水性インクに添加することができる。
親水性重合開始剤は、活性エネルギー線によってラジカルを生成する化合物であればいずれのものでもよいが、下記一般式（１）、（３）〜（６）からなる群より選択される少なくとも一つの化合物であることが好ましい。
【００３２】
【化１２】
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【００３３】
上記一般式（１）中のＲ２はアルキル基またはフェニル基を示し、Ｒ３はアルキルオキシ基またはフェニル基を示し、Ｒ４は下記一般式（２）を示す。
【００３４】
【化１３】
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【００３５】
上記一般式（２）中のＲ５は、−［ＣＨ２］ｘ２−（ｘ２は０または１）またはフェニレン基を示し、ｍ２は０〜１０の整数を示し、ｎ２は０または１を示し、Ｒ６は水素原子、スルホン基、カルボキシル基、ヒドロキシル基及びこれらの塩から選択される１つの基を示す。
【００３６】
【化１４】
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【００３７】
上記一般式（３）中のｍ３は１以上の整数を示し、ｎ３は０以上の整数を示し、ｍ３＋ｎ３は１〜８の整数を示す。
【００３８】
【化１５】
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【００３９】
上記一般式（４）中のＲ１０およびＲ１１は各々独立に、水素原子またはアルキル基を示し、ｍ４は５〜１０の整数を示す。
【００４０】
【化１６】
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【００４１】
上記一般式（５）中のＲ１０およびＲ１１は各々独立に、水素原子またはアルキル基を示し、Ｒ１２は、−（ＣＨ２）ｘ−（ｘは０または１）、−Ｏ−（ＣＨ２）ｙ−（ｙは１または２）またはフェニレン基を示し、Ｍは水素原子またはアルカリ金属を示す。
【００４２】
【化１７】
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【００４３】
上記一般式（６）中のＲ１０およびＲ１１は各々独立に、水素原子またはアルキル基を示し、Ｍはそれぞれ独立して水素原子もしくはアルカリ金属を示す。
上記一般式（１）、（４）〜（６）におけるアルキル基としては、炭素数１〜５のアルキル基を挙げることができる。
これらの中では、一般式（１）、（３）および（４）のいずれかで示される化合物であることが好ましく、特には一般式（１）および（３）のいずれかで示される化合物であることが好ましい。
また、前記一般式（１）におけるＲ２のアルキル基およびフェニル基は置換基を有していてもよい。かかる置換基としては、以下のものが挙げられる。
具体的には、例えば、ハロゲン、炭素数１〜５の低級アルキル基、炭素数１〜５の低級アルキルオキシ基、上記一般式（２）で示される基、スルホン基、カルボキシル基、ヒドロキシル基、スルホン基、カルボキシル基、ヒドロキシル基の塩（−ＳＯ３Ｍ、−ＣＯ２Ｍ、−ＯＭ）が挙げられる。特に好ましいＲ２は、炭素数１〜５の低級アルキル基を置換基として有するフェニル基である。また、Ｍは、各々独立に、水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属またはＨＮＲ７Ｒ８Ｒ９で表されるアンモニウム（Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜５の低級アルキル基、炭素数１〜５のモノヒドロキシル置換低級アルキル基またはフェニル基を示す。）である。
また、前記一般式（２）におけるＲ５のフェニレン基は置換基を有していてもよい。かかる置換基としては、以下のものが挙げられる。
具体的には、例えば、ハロゲン、炭素数１〜５の低級アルキル基、炭素数１〜５の低級アルキルオキシ基、スルホン基、カルボキシル基、ヒドロキシル基およびスルホン基、カルボキシル基、ヒドロキシル基の塩（−ＳＯ３Ｍ、−ＣＯ２Ｍ、−ＯＭ）が挙げられる。また、Ｍは、各々独立に、水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属またはＨＮＲ７Ｒ８Ｒ９で表されるアンモニウム（Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜５の低級アルキル基、炭素数１〜５のモノヒドロキシル置換低級アルキル基またはフェニル基を示す。）である。
【００４４】
前記一般式（２）におけるＲ６の塩としては、−ＳＯ３Ｍ、−ＣＯ２ＭおよびＯＭが挙げられる。かかるＭは、各々独立に、水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属またはＨＮＲ７Ｒ８Ｒ９で表されるアンモニウム（Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜５の低級アルキル基、炭素数１〜５のモノヒドロキシル置換低級アルキル基またはフェニル基を示す。）である。
前記一般式（１）におけるＲ３のアルキルオキシ基およびフェニル基は置換基を有していてもよく、かかる置換基としては、ハロゲン、炭素数１〜５の低級アルキル基、炭素数１〜５の低級アルキルオキシ基が挙げられる。特に好ましいＲ３は、アルキルオキシ基であり、中でも−ＯＣ２Ｈ５およびＯＣ（ＣＨ３）３である。前記一般式（４）〜（６）におけるＲ１０およびＲ１１のアルキル基はそれぞれ独立して置換基を有していてもよい。かかる置換基としては、以下のものが挙げられる。
具体的には、例えば、ハロゲン、スルホン基、カルボキシル基、ヒドロキシル基およびスルホン基、カルボキシル基、ヒドロキシル基の塩（−ＳＯ３Ｍ、−ＣＯ２Ｍ、−ＯＭ）が挙げられる。また、Ｍは、各々独立に、水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属またはＨＮＲ７Ｒ８Ｒ９で表されるアンモニウム（Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜５の低級アルキル基、炭素数１〜５のモノヒドロキシル置換低級アルキル基またはフェニル基を示す。）である。
これらの親水性重合開始剤の特に好ましい具体例としては、例えば、以下に示す構造の親水性重合開始剤が挙げられるが、本発明で使用する親水性重合開始剤は、これらに限定されるものではない。
【００４５】
【化１８】
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【００４６】
親水性重合開始剤としてチオキサントン系親水性重合開始剤などを用いる場合は、水素供与剤を添加することが好ましい。本発明で用いることのできる水素供与剤としては、例えば、トリエタノールアミン、モノエタノールアミンなどが挙げられるが、これらに限定されるわけではない。
また、本発明においては、２種類以上の親水性重合開始剤を組み合わせて使用することができる。２種類以上の親水性重合開始剤を添加することで、１種類の親水性重合開始剤では有効に利用できない波長の光を利用して、さらなるラジカルの発生を期待できる。また、上記したような親水性重合開始剤は、活性エネルギー線として電子線を用いてインクを硬化する電子線硬化法を採用する場合には必ずしも必要ではない。
また、該活性エネルギー線の照射により硬化する成分と組み合せて用いられる活性エネルギー線硬化触媒としては、α−ヒドロキシケトン、ベンジルケタール、アシルフォスフィン、チオキサントン等の骨格をもち、且つ反応性を最大限に発揮するためにも親水性であることが好ましい。親水性をもつための結合基としては例えば、水酸基、カルボキシル基、燐酸基、スルホン酸基およびこれらの塩、エーテル結合、アミド結合などが挙げられそのいずれも好適に用いる事ができる。なお、本発明に用いられる材料は水に１質量％以上溶解することが好ましい。
さらに、反応速度を向上させるために光の吸収波長を広げる役割を有する増感材を併用することも極めて好ましい形態の一つである。
【００４７】
水性インクは、水性液媒体を含む。着色用水性インクとして利用する場合は、水性インクは着色用の色材を含む。透明インクとする場合は、水性インクの色材以外の着色力のない成分から透明インクを調製することができる。水性インクに活性エネルギー線硬化性を持たせる場合は、水性インクに硬化成分を添加する。
転写時及び活性エネルギー線照射時に第二の画像を形成しているインク成分の流動性が少ない方が好ましいので、第一の画像の形成から中間転写体上の第二の画像に記録媒体を圧着するまでの間に、各画像に含まれる成分中の最終画像形成成分ではない液体成分を減少させておくことが望ましい。この場合の「最終画像形成成分ではない液体成分」とは主にインクの水性液媒体に含まれる成分の事であり、特に限定はない。安全面から水性液媒体として水を用いた水性インクが好適である。
色材としては染料及び顔料の少なくとも一方が好適に用いられる。特に、顔料は分散用の液媒体に分散した顔料分散体の形態として利用することができ、顔料分散体は反応液のインク高粘度化成分として酸（プロトン）や金属塩を用いた場合に好適に利用できる。
染料としても限定を受けず、一般的に使われる染料であれば問題なく用いることが出来る。例としては、Ｃ．Ｉダイレクトブルー６，８，２２，３４，７０，７１，７６，７８，８６，１４２，１９９、Ｃ．Ｉアシッドブルー９，２２，４０，５９，９３，１０２，１０４，１１７，１２０，１６７，２２９、Ｃ．Ｉダイレクトレッド１，４，１７，２８，８３，２２７、Ｃ．Ｉアシッドレッド１，４，８，１３，１４，１５，１８，２１，２６，３５，３７，２４９，２５７，２８９、Ｃ．Ｉダイレクトイエロー１２，２４，２６，８６，９８，１３２，１４２、Ｃ．Ｉアシッドイエロー１，３，４，７，１１，１２，１３，１４，１９，２３，２５，３４，４４，７１、Ｃ．Ｉフードブラック１，２、Ｃ．Ｉアシッドブラック２，７，２４，２６，３１，５２，１１２，１１８等が挙げられる。
顔料としては限定を受けず、一般的に使われる顔料であれば問題なく用いることが出来る。例としては、Ｃ．Ｉピグメントブルー１，２，３，１５：３，１６，２２、Ｃ．Ｉピグメントレッド５，７，１２，４８（Ｃａ），４８（Ｍｎ）５７（Ｃａ），１１２，１２２、Ｃ．Ｉピグメントイエロー１，２，３，１３，１６，８３、カーボンブラックＮｏ２３００，９００，３３，４０，５２、ＭＡ７，８，ＭＣＦ８８（三菱化成製）、ＲＡＶＥＮ１２５５（コロンビア製）、ＲＥＧＡＬ３３０Ｒ、６６０Ｒ、ＭＯＧＵＬ（キャボット）、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ１，ＦＷ１８，Ｓ１７０，Ｓ１５０，Ｐｒｉｎｔｅｘ３５（デグッサ）等が挙げられる。
以上の色材の少なくとも１種を用いることができる。
【００４８】
顔料分散用の分散樹脂としては、水溶性で重量平均分子量が１０００から１５０００程度のものが好適に使用される。例としては、スチレン及びその誘導体、ビニルナフタレン及びその誘導体、α，β−エチレン性不飽和カルボン酸の脂肪族アルコールエステル、アクリル酸及びその誘導体、マレイン酸及びその誘導体、イタコン酸及びその誘導体、フマル酸及びその誘導体からなるブロック共重合体あるいはランダム共重合体、またこれらの塩等が挙げられる。また、活性エネルギー線硬化性樹脂が顔料の分散剤としての機能を有する場合には、分散樹脂を用いず、活性エネルギー線硬化性樹脂を単独で分散剤として水性顔料インクに用いる事も出来る。
また、顔料は、樹脂分散タイプの他、自己分散タイプやマイクロカプセルタイプ等の形態での使用も適宜可能である。
水性液媒体としては、水、または水と水溶性有機溶媒との混合物を用いることができる。水溶性有機溶媒は、インクジェット吐出性やインクジェット記録ヘッド内での水性インクの乾燥性を制御するために水性インクに添加してもよい。第二の画像及び／または第三の画像に活性エネルギー線照射を行う場合に、これらの画像に水溶性有機溶剤が残留していると硬化性を阻害する場合がある。このような場合には、記録媒体に転写するときの第二の画像は、ほぼ色材と水不溶成分だけからなるものとすることが好ましい。このように水溶性有機溶剤の画像中での残存量を減らすという観点からは、水性インクの水溶性有機溶剤の含有量は１０質量％以下であることが好ましく、５質量％以下であることが更に好ましい。さらに水溶性有機溶剤を水性インクに添加しないことも好ましい。その最適値になるよう処方を設計する。使用する有機溶剤は高沸点で蒸気圧の低い水溶性の材料が好ましい。
例としては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、トリエチレングリコール、チオジグリコール、ヘキシレングリコール、ジエチレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、グリセリン等である。これらの一種以上を用いることができる。
また、粘度、表面張力等を調整する成分としてエチルアルコールやイソプロピルアルコール等のアルコール類や各種界面活性剤を水性インクに添加する事も出来る。
水性インクの各成分の配合比についても限定を受けることなく、選択したインクジェット記録方式やヘッドの吐出力、ノズル径などから吐出可能な範囲で調整可能である。一般的には色材０．１〜１０質量％、樹脂０．１〜１０質量％、親水性重合性成分３〜４０質量％、親水性重合性開始剤０〜１０質量％、水溶性有機溶媒０〜１０質量％、界面活性剤０．１〜１０質量％であり、残りは純水である。
【００４９】
［工程ｂ．中間転写体上の第一の画像に含有する液体成分の少なくとも一部を除去して第二の画像を形成する工程］
この工程は、水性インクにより形成された画像の転写による乱れを防止または低減させるために必要である。また、活性エネルギー線での硬化性をコントロールするために必要である。また、残存水分に起因する紙などの記録媒体へ第二の画像が転写された後のカール、コックリングを低減することができる。
液体吸収成分除去工程では、第一の画像に液吸収部材を接触させて第一の画像に含まれる液体成分の少なくとも一部が除去される。
液吸収部材は、多孔質体を有する液吸収部材であることが好ましい。多孔質体の形成材料としては、目的とする多孔質体を形成可能なものであれば特に限定されることはない。例えば、セルロース繊維、ポリオレフィン（ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）など）、ポリウレタン、ナイロン、ポリアミド、ポリエステル（ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）など）、ポリスルフォン（ＰＳＦ）、フッ素樹脂などの合成繊維材料、アルミナ、シリカゲル、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、ガラスなどの無機材料などが挙げられる。
色材付着抑制の観点及びクリーニング性を高くするため、表面自由エネルギーの低いフッ素樹脂であることが好ましい。
本発明において、画像に接する側の、多孔質体表層の孔径は、毛細管吸収性と画像に接触させた際の色材等のインク凝集体成分付着防止の観点から、１００μｍ以下であることが好ましい。
液吸収部材を第一の画像に接触させることで画像に含まれる液体成分を液吸収部材に吸収させ画像から液体成分を除去する。さらに好ましくは液吸収部材を押圧部材によって画像に圧接させて液体成分を除去することがさらに好ましい。
また、液体成分の除去には、液吸収部材を接触させる方法に加え、旧来用いられている各種手法がいずれも好適に適用できる。加熱による方法、低湿空気を送風する方法、減圧する方法等を、液吸収部材による液体成分の除去に組み合わせる手法がいずれも好適に用いられる。また、液体成分の除去を、自然乾燥により行うことも可能である。もちろん、液吸収部材による液体成分の除去は、前記の方法以外にも、たとえばマイクロ波による方法と組み合わせてもよい。
【００５０】
［工程ｃ．中間転写体上に付与した反応液または第一の画像に活性エネルギー線を照射し、硬化する工程］
硬化成分を含む反応液を水性インクの付与前に中間転写体に付与する場合に、中間転写体に付与された反応液に活性エネルギー線を照射することで、以後の画像の形成から転写までの各工程を効果的に行うことが可能となる。
更に、反応液に、水性インクの高粘度化成分として脂肪族ヒドロキシ酸を添加した場合に、第一の画像に対して活性エネルギー線の照射を行うと、適度にヒドロキシ酸が第一の画像の表面にマイグレーションするとともに硬化により第一の画像を形成するインク凝集物同士の相互作用が増し、液体成分除去工程を経た第二の画像が増粘するため中間転写体からの離形が容易となるので好ましい。
ヒドロキシ酸が表面にマイグレーションするためには第一の画像中に含まれる最終画像成分でない液体成分の含有率は３０質量％から９０質量％の範囲であることが好ましい。より好ましくは５０質量％〜８０質量％の範囲にあることが好ましい。
この場合に照射される活性エネルギー線の照射量は、積算照射エネルギーとして１０ｍＪ／ｃｍ２以上であることが好ましい。第二の画像のタック性を発現させ効果的に転写を行うためには２０ｍＪ／ｃｍ２から４００ｍＪ／ｃｍ２の範囲で有ることが好ましい。第一の画像及び第二の画像に堅牢性をこの工程で付与する場合の活性エネルギー線の照射量は、積算照射エネルギーとして１００ｍＪ／ｃｍ２から２００００ｍＪ／ｃｍ２の範囲にあることが好ましく、２００ｍＪ／ｃｍ２から１００００ｍＪ／ｃｍ２であることが更に好ましい。
【００５１】
［工程ｄ．記録媒体に中間転写体上の第二の画像を転写する工程］
中間転写体の表面は離型性が高いことが好ましく、また離型性が高い表面であれば第二の画像の良好な転写性が見込めるので、第二の画像の記録媒体への転写により得られる第三の画像の表面、すなわち印刷物の画像の表面は中間転写体の表面にほぼならった形状で出力される。
従って、平滑な表面を有する中間転写体を用いれば第三の画像の表面も平滑となり、高い光沢性が得られる。逆にマットな表面を持つ中間転写体を用いれば意図的にマットな表面の第三の画像を作り出すことも出来る。さらに中間転写体表面の一部をマットとする事で第三の画像の所望の部分のみをマット画像とすることも出来る。
中間転写体の表面層が離型性表面であった場合、クリーニングは不要か、もしくは軽微なクリーニングで済ませることが出来る。
記録媒体として、画像記録あるいは画像形成の分野で公知の種々の記録媒体を用いることができる。
例えば、インクジェット印刷、電子写真印刷、オフセット印刷、グラビア印刷、フレキソ印刷、シルク印刷など種々の印刷方式で用いている記録媒体を用いることができる。例えば、インクジェット印刷で用いられているインクを吸収、受容、定着するような記録媒体としてセルロース繊維を含む紙を基材とする記録媒体や、セルロース繊維を用いない無機顔料主体の多孔体や膨潤型の記録媒体やインクの吸収、受容、定着が困難なオフセット印刷用グロスコート紙、コート紙やそもそもインク受容しないＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＰ（ポリプロピレン）及びＰＥ（ポリエチレン）などのプラスチック基材等あげることができる。
光沢性が高い記録媒体（例えば、オフセット印刷用グロスコート紙、ＰＥＴ等）は表面平滑性が高く、光沢性の低い記録媒体（例えば、オフセット印刷用上質紙、オフセット印刷用マットコート紙等）の表面には凸凹が存在する。本発明ではこのような様々な記録媒体に対応することが可能となる。
上述の種々の記録媒体へ転写するために転写直前における転写体上の第二の画像に於いて、画像形成成分でない液体成分の含有率は、３０質量％以下であることが好ましい。さらに、第二の画像の画像形成成分でない液体成分の含有率は、２０質量％以下であることが好ましく、１５質量％以下であることがことさらより好ましい。また、液体成分量は粘弾性付与のため５質量％以上であることが好ましい。
【００５２】
［工程ｅ．転写後の記録媒体上の第三の画像に活性エネルギー線を照射して、第三の画像を定着する工程］
より強固な第三の画像の硬化を求める場合は転写後の印刷物に追加で活性エネルギー線照射により最終的な硬化度を高めるように活性エネルギー線の照射を行うこともできる。また、活性エネルギー線の照射と同時に別の硬化促進エネルギー、たとえば加熱エネルギー等を同時に印刷物に付与することももちろん可能である。
【実施例】
【００５３】
以下、本発明にかかる転写型画像形成方法の実施例により本発明をより具体的に説明する。以下において、文中「部」、及び「％」とあるものは、特に断りのない限り質量基準である。
（印刷物の含有水分率の測定）
印刷物の含有水分率は乾燥減量法を用いて測定した。具体的には、まず、水分を含んだ印刷物の重さを計測した。その後、１００℃以上の温度の恒温槽（乾燥オーブン）に印刷物を入れて水分を蒸発させ、水分が無くなったところで重さを計測することによって、軽くなった重さを水分として、含有水分率を測定した。
＜実施例１＞
以下、本実施例の画像記録方式を工程別に説明する。
［工程ａ．中間転写体上に水性インク（光硬化性インク）で画像を形成する工程］
本実施例では、中間転写体の基材として、０．２ｍｍの白ＰＥＴフィルム表面に、ゴム硬度４０°のシリコーンゴム（信越化学製  ＫＥ４２ＴＳ）を０．２ｍｍの厚さでコーティングした材料を用いた。
まず、中間転写体の基材の表面に平行平板型大気圧プラズマ処理装置（積水化学製  ＡＰＴ−２０３）を用いて表面親水化を行い、中間転写体を得た。
（表面改質（表面親水化）条件）
・使用ガス・流量：ＡＩＲ・１０００ｃｃ／ｍｉｎ及びＮ２・６０００ｃｃ／ｍｉｎ・入力電圧：２３０Ｖ
・周波数：１０ｋＨｚ
・処理速度：２００ｍｍ／ｍｉｎ
この中間転写体の算術平均粗さＲａは０．０６２μｍであった。
この中間転写体を具備したインクジェット記録装置（ノズル密度１２００ｄｐｉ、吐出量５ｐｌ、駆動周波数１２ｋＨｚ）にて、下記組成のインク１を用いてミラー反転させた１００％ベタ画像を形成した。
インクの付与量は１０ｇ／ｍ２であった。
尚、本発明において１画素あたり約５ｐｌのドットで６００×６００ｄｐｉのピッチで画像の全てを埋め尽くす記録を１００％ベタと呼称する。
（顔料分散液の調製）
以下の原料を混合し、バッチ式縦型サンドミル（アイメックス製）に仕込み、０．３ｍｍ径のジルコニアビーズを２００部充填し水冷しつつ、５時間分散処理を行い、顔料分散液１を得た。
原料：
・ピグメントレッド１２２：１０部
・樹脂水溶液（顔料分散剤）：１５部
（樹脂水溶液に添加した樹脂：スチレン−アクリル酸−アクリル酸エチル共重合体：酸価１５０、重量平均分子量８０００、固形分２０質量％の水溶液、中和剤ＫＯＨ）
・イオン交換水：７５部
次に、この分散液を遠心分離機にかけ疎大粒士を除去した後、顔料濃度が１０質量％の顔料分散液１を得た。
【００５４】
（インク１の調製）
下記に示す組成でインク１を調製した。
・顔料分散液１                                          ：４０部
・親水性重合性成分例５                                  ：２５部
・親水性重合開始剤  例示化合物１                        ：２．５部
・界面活性剤（川研ファインケミカル製アセチレノールＥＨ）：１部
・イオン交換水                                        ：３１．５部
親水性重合性成分例５及び親水性重合開始剤としての例示化合物１は以下の構造の化合物である。
【００５５】
【化１９】
2017213894.tif 000021
【００５６】
インクジェット記録装置（ノズル密度１２００ｄｐｉ、吐出量５ｐｌ、駆動周波数１２ｋＨｚ）にて、中間転写体上に上記組成のインク１を用いてミラー反転させた中間画像である１００％ベタ画像を形成した。インクの付与量は１０ｇ／ｍ２であった。
尚、本発明において１画素あたり約５ｐｌのドットで６００×６００ｄｐｉのピッチで形成されたベタ画像を１００％ベタ画像と呼称する。
［工程ｃ．中間転写体上の中間画像に活性エネルギー線を照射する工程］
得られた画像にＵＶ−ＬＥＤ照射装置（ウシオ電機製  ＵＶ−ＬＥＤ  Ｌ６０ＩＩ、波長３９５ｎｍ）を用いてＵＶ光を１００ｍＪ／ｃｍ２照射した。
［工程ｂ．中間転写体上の中間画像に含有する液体成分除去工程］
続いて液吸収部材として住友電工ファインケミカル社製  ポアフロン親水膜  ＨＰＷ−０２０−３０を用い、得られた中間画像に接触させ液体成分を除去した。液体成分除去後の中間画像の含有水分率は１０％であった。
処理後の液吸収部材を分析したところ、水以外のインク成分の移行は観察されなかった。
【００５７】
［工程ｄ．  記録媒体に中間転写体上の中間画像を転写する工程］
記録媒体として日本製紙製、オーロラコート紙（商品名）、坪量１２７．９ｇ／ｍ２紙を用いた。上記記録媒体を中間転写体に接触させ７ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力をかけながら剥離した。その結果、記録媒体上に高品質な画像が形成された印刷物が得られた。又、転写後の中間転写体表面には残存インクがなく、そのまま次の画像を受けても、悪影響はみられなかった。
・画像堅牢性評価
印刷物作成後、印刷部を温度２３℃湿度５０％の環境で２４時間放置した後、得られた画像に対してＪＩＳ−５４００に従って鉛筆硬度試験を行った。圧痕は生じたが４Ｈまで画像剥がれは生じなかった。
・紙変形評価
（コックリング評価）
印刷物の波打ちの最大高さをレーザー変位計（キーエンス社製）にて測定した。測定対象としては、記録媒体に画像を記録してから１０分後の印刷物を用いた。コックリングを下記判定基準に従って評価したところ、「◎」との評価が得られた。
判定基準
◎：印刷物の波打ちの最大高さが５０μｍ未満。
○：印刷物の波打ちの最大高さが５０μ以上１００μｍ未満。
△：印刷物の波打ちの最大高さが１００μｍ以上１ｍｍ未満。
×：印刷物の波打ちの最大高さが１ｍｍ以上。
（カール評価）
印刷物を温度２３℃／相対湿度５０％で、記録媒体に画像を記録してから１週間後の印刷物のカール量を測定した。印刷物が凹方向に変形した場合を＋、凸方向に変形した場合を−とし、カールした紙の先端から紙の接地面までの距離を定規で測定した。以下の判定基準に従い評価したところ、「◎」との評価が得られた。
判定基準
◎：±３ｍｍ以内。
○：±３ｍｍより大きく±１０ｍｍ以内。
△：±１０ｍｍより大きく、±２５ｍｍ以内。
×：±２５ｍｍより大きい。
××：紙の先端が紙面内側に反り返るか、丸まった状態。
【００５８】
＜実施例２＞
実施例１における画像を記録する工程を以下の通りに変更したこと以外は、実施例１と同様な方法で印刷物を作製した。
［工程ａ．中間転写体上に水性インク（光硬化性インク）で画像を形成する工程］
実施例１と同じ工程ａによって、中間転写体上に中間画像を形成した。なお、使用したインク及び転写体も実施例１と同じものを用いた。
［工程ｃ．中間転写体上の中間画像に活性エネルギー線を照射する工程］
得られた画像にＵＶ−ＬＥＤ照射装置（ウシオ電機製  ＵＶ−ＬＥＤ  Ｌ６０ＩＩ、波長３９５ｎｍ）を用いてＵＶ光を４０ｍＪ／ｃｍ２照射した。
［工程ｂ．中間転写体上の中間画像に含有する液体成分除去工程］
続いて液吸収部材として住友電工ファインケミカル社製  ポアフロン親水膜  ＨＰＷ−０２０−３０を用い、得られた中間画像に接触させ液体成分を除去した。液体成分除去後の中間画像の含有水分率は１５％であった。
処理後の液吸収部材を分析したところ、水以外のインク成分の移行は観察されなかった。
［工程ｄ．  記録媒体に中間転写体上の中間画像を転写する工程］
記録媒体として日本製紙製、オーロラコート紙（商品名）、坪量１２７．９ｇ／ｍ２紙を用いた。実施例１と同様な方法で中間転写体に接触させ７ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力をかけながら剥離した。その結果、記録媒体上に高品質な画像が形成された。又、転写後の中間転写体表面には残存インクがなく、そのまま次の画像を受けても、悪影響はみられなかった。
[工程ｅ．転写後の記録媒体上の画像に活性エネルギー線を照射する工程］
工程ｄで得られた画像にＵＶ−ＬＥＤ照射装置（ウシオ電機製  ＵＶ−ＬＥＤ  Ｌ６０ＩＩ、波長３９５ｎｍ）を用いてＵＶ光を１０００ｍＪ／ｃｍ２照射して、印刷物を得た。
・画像堅牢性評価
得られた印刷物に対して、実施例１と同様の方法で鉛筆硬度試験を行ったところ、圧痕は生じたが６Ｈでも画像剥がれは生じなかった。
・紙変形評価
（コックリング評価）
得られた印刷物に対して、実施例１と同様の方法でコックリングの評価を行ったところ、「◎」との評価が得られた。
（カール評価）
得られた印刷物に対して、実施例１と同様の方法でカールの評価を行ったところ、「◎」との評価が得られた。
【００５９】
＜実施例３＞
記録媒体を、王子製紙社製、ＯＫプリンス上質紙（商品名）、坪量５２．３ｇ／ｍ２に代えた以外は実施例２と全く同様な方法で印刷物を作製した。
＜実施例４＞
記録媒体を、王子製紙社製、ミラーコートゴールド紙（商品名、坪量１５７ｇ／ｍ２に代えた以外は実施例２と全く同様な方法で印刷物を作製した。
実施例３、実施例４で得られた印刷物の評価結果を表１に示す。
【００６０】
【表１】
2017213894.tif 000022
【００６１】
＜実施例５＞
実施襟１における画像を記録する工程を以下の通りに変更したこと以外は、実施例１と同様な方法で印刷物を作製した。
［工程０．中間転写体上にインクを凝集させる反応液を付与する工程］
実施例１と同様にして作製した中間転写体に、反応液付与装置で下記組成の反応液１を付与した。反応液付与装置にはグラビアオフセットローラを用い、中間転写体への反応液の付与量は0.8g/m2とした。
（反応液の調製）
下記に示す組成で反応液１を調製した。
反応液１
・グルタル酸：３０部
・水酸化カリウム（ＫＯＨ）：３部
・界面活性剤（製品名：メガファックＦ４４４、ＤＩＣ株式会社製）：２部
・親水性重合性成分例８：４０部
・親水性重合開始剤  例示化合物１：４部
・イオン交換水：２１部
なお、親水性重合性成分例８は、以下の構造の化合物である。
【００６２】
【化２０】
2017213894.tif 000023
【００６３】
（インク２の調製）
下記に示す組成でインク2を調製した。
・顔料分散液１                                          ：４０部
・グリセリン                                            ：５部
・界面活性剤（川研ファインケミカル製アセチレノールＥＨ）：１部
・イオン交換水                                        ：５４部
【００６４】
［工程ａ．中間転写体上に水性インクで画像を形成する工程］
工程０によって中間転写体上に形成された反応液層に対してインク２を用い、実施例１と同様な方法で中間転写体上に中間画像を形成した。
［工程ｂ．中間転写体上の中間画像に含有する液体成分除去工程］
液吸収部材として住友電工ファインケミカル社製、ポアフロン親水膜  ＨＰＷ−０２０−３０を用い、上記のようにして得られた中間画像に接触させ液体成分を除去した。
中間画像に接触させた後の液吸収部材を分析したところ、色材と親水性重合性成分および親水性重合開始剤の移行は観察されなかった。
［工程ｄ．  記録媒体に中間転写体上の中間画像を接触転写する工程］
記録媒体として日本製紙製、オーロラコート紙（商品名）、坪量１２７．９ｇ／ｍ２紙を用いた。上記記録媒体を中間転写体に接触させ７ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力をかけながら剥離した。その結果、記録媒体上に高品質な画像が形成された。又、転写後の中間転写体表面には残存インクがなく、そのまま次の画像を受けても、悪影響はみられなかった。
[工程ｅ．転写後の記録媒体上の画像に活性エネルギー線を照射する工程］
工程ｄで得られた画像にＵＶ−ＬＥＤ照射装置（ウシオ電機製  ＵＶ−ＬＥＤ  Ｌ６０ＩＩ、波長３９５ｎｍ）を用いてＵＶ光を２０００ｍＪ／ｃｍ２照射して、印刷物を得た。
・画像堅牢性評価
得られた印刷物に対して、実施例１と同様の方法で鉛筆硬度試験を行ったところ、圧痕は生じたが２Ｈまで画像剥がれは生じなかった
・紙変形評価
（コックリング評価）
得られた印刷物に対して、実施例１と同様にしてコックリングの評価を行ったところ、「◎」との評価が得られた。
（カール評価）
得られた印刷物に対して、実施例１と同様にして、カール評価のを行ったところ、「◎」との評価が得られた。
【００６５】
＜比較例１＞
実施例１に対して比較例１では、「工程ｂ．」を下記「工程ｂ’．」に変更し、かつ、「工程ｂ’．」を「工程ｃ」の前に行うように工程の順序を変更したこと以外は実施例１と同様の方法で印刷物を作製した。具体的な工程は以下の通りである。
［工程ａ．中間転写体上に水性インク（光硬化性インク）で画像を形成する工程］
実施例１と同様に、反応液は用いずにインク１のみを用いて、中間画像を形成した。
［工程ｂ’．中間転写体上の中間画像に含有する液体成分を加熱によって除去する工程］
続いて、中間画像に６０℃の温度の温風を１０秒間かけ水分除去を行った。中間画像の端部分は流動性がなく、中間画像の中央部は流動性が残り乾燥ムラがあることが確認された。
［工程ｃ．中間転写体上の中間画像に活性エネルギー線を照射する工程］
工程ｂ’後に画像にＵＶ−ＬＥＤ照射装置（ウシオ電機製  ＵＶ−ＬＥＤ  Ｌ６０ＩＩ  波長３９５ｎｍ）を用いてＵＶ光を１００ｍＪ／ｃｍ２照射した
［工程ｄ．  記録媒体に中間転写体上の中間画像を転写する工程］
記録媒体として実施例２と同じオーロラコート紙（商品名）、坪量１２７．９ｇ／ｍ２紙を用い実施例１と全く同様な方法で用い転写を行い、印刷物を得た。その結果、記録媒体上には画像の約７０％にあたる中心部分が転写した。又、転写後の中間転写体表面のインクは３０％残存してしまった。
得られた印刷物を用いて実施例１と同様にして各評価を行った。結果を表２に示す。
【００６６】
【表２】
2017213894.tif 000024
【００６７】
＜比較例２＞
実施例５に対して比較例２では、「工程ｂ．」を下記「工程ｂ’．」に変更し、かつ、「工程ｂ’．」を「工程ｃ」の前に行うように工程の順序を変更したこと以外は実施例１と同様の方法で印刷物を作製した。具体的な工程は以下の通りである。
[工程０  中間転写体上にインクを凝集させる反応液を付与する工程］
実施例５と同様にして作製した中間転写体を用いて実施例５と同様な反応液付与装置で実施例５と同様に反応液１を0.8ｇ/ｍ２付与した。
［工程ａ．中間転写体上に水性インク（光硬化性インク）で画像を形成する工程］
実施例５と同様に、インク２を用いて、中間画像を形成した。
［工程ｂ’．中間転写体上の中間画像に含有する液体成分を加熱によって除去する工程］
続いて、中間画像に６０℃の温度の温風を１０秒間かけ水分除去を行った。中間画像の端部分は流動性がなく、中間画像の中央部は流動性が残り乾燥ムラがあることが確認された。
［工程ｄ．  記録媒体に中間転写体上の中間画像を接触転写する工程］
記録媒体として日本製紙製、オーロラコート紙（商品名）、坪量１２７．９ｇ／ｍ２紙を用いた。上記記録媒体を中間転写体に接触させ７ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力をかけながら剥離した。その結果、記録媒体上には画像の約６０％にあたる中心部分が転写した。又、転写後の中間転写体表面のインクは４０％残存してしまった。
[工程ｅ．転写後の記録媒体上の画像に活性エネルギー線を照射する工程］
工程ｄで得られた画像にＵＶ−ＬＥＤ照射装置（ウシオ電機製  ＵＶ−ＬＥＤ  Ｌ６０ＩＩ、波長３９５ｎｍ）を用いてＵＶ光を２０００ｍＪ／ｃｍ２照射して、印刷物を得た。
得られた印刷物を用いて実施例１と同様にして各評価を行った。結果を表３に示す。
【００６８】
【表３】
2017213894.tif 000025
【００６９】
＜比較例３＞
直接、記録媒体へインクを付与して印刷物を得た。この画像を記録する工程を以下に説明する。
（Ｉ）記録媒体上へインクを付与する工程
記録媒体として王子製紙社製、ＯＫプリンス上質紙（商品名）、坪量５２．３ｇ／ｍ２を用い、実施例１と同じ組成のインク１を用いて１００％ベタ画像を形成した。記録媒体へのインクの付与量は１０ｇ／ｍ２であった
（ＩＩ）記録媒体へ形成したインク画像に光照射する工程
得られた画像にUV-LED照射装置（ウシオ電機製  ＵＶ−ＬＥＤ  Ｌ６０  II  波長３９５ｎｍ）を用いてUV光を４００ｍJ/ｃｍ２照射した。
（ＩＩＩ）記録媒体に付与した液体成分除去工程
続いて液体吸収体として実施例１と同様に住友電工ファインケミカル社製  ポアフロン親水膜  ＨＰＷ-020-30を用い、得られた記録媒体へ付与したインク画像に接触させたが記録媒体中にインクが浸透してしまいほとんど液体成分除去できなかった。
・画像堅牢性評価
得られた印刷物に対して、実施例１と同様の方法で鉛筆硬度試験を行った。印刷物の画像はべたついており、Ｂの鉛筆硬度試験で画像剥がれが生じた。
・紙変形評価
（コックリング評価）
得られた印刷物に対して、実施例１と同様の方法でコックリングの評価を行ったところ、「×」との評価結果が得られた。
（カール評価）
得られた印刷物に対して、実施例１と同様の方法でカールの評価を行ったところ、「×」との評価結果が得られた。
【符号の説明】
【００７０】
１１  中間転写体
１２  記録媒体
１３  反応液塗布装置
１４  インクジェットヘッド
１５  転写前照射用の光源
１６  接触手段による液体吸収装置
１７  定着照射用の光源
１８  記録媒体搬送および転写体押圧用のローラー
【図１】
2017213894.tif 000026