(57)【要約】      （修正有）【課題】関連する通信システムにおいては、アドホックネットワークを構築するべき事態の発生を検知する為に、通信システムとは異なる、緊急警報放送を実施するインフラを用いる。【解決手段】本発明のプログラムは、コンピュータを、無線通信を行うハードウェアを制御して、あらかじめ設定された宛先との無線通信を実現する無線通信手段１と、あらかじめ設定された宛先との通信が一定時間途絶えた場合、またはあらかじめ設定された宛先との通信が失敗したことが一定回数確認された場合、障害発生と判断する障害検知手段２と、障害検知手段が障害発生と判断した場合に、外部の端末と直接通信を行い、マルチホップ通信によりネットワークを構築するアドホックネットワーク構築手段３と、ネットワーク上で動作し、周囲の災害状況またはレスキュー要請を外部の端末と共有する情報共有アプリケーション４として機能させる。【選択図】図１
2017118313.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを、
無線通信を行うハードウェアを制御して、あらかじめ設定された宛先との無線通信を実現する無線通信手段と、
前記あらかじめ設定された宛先との通信が一定時間途絶えた場合、または前記あらかじめ設定された宛先との通信が失敗したことが一定回数確認された場合、障害発生と判断する障害検知手段と、
前記障害検知手段が障害発生と判断した場合に、外部の端末と直接通信を行い、マルチホップ通信によりネットワークを構築するアドホックネットワーク構築手段と、
前記ネットワーク上で動作し、周囲の災害状況またはレスキュー要請を前記外部の端末と共有する情報共有アプリケーション
として機能させるためのプログラム。
【請求項２】
無線通信を行うハードウェアを制御して、あらかじめ設定された宛先との無線通信を実現する無線通信手段と、
前記あらかじめ設定された宛先との通信が一定時間途絶えた場合、または前記あらかじめ設定された宛先との通信が失敗したことが一定回数確認された場合、障害発生と判断する障害検知手段と、
前記障害検知手段が障害発生と判断した場合に、外部の端末と直接通信を行い、マルチホップ通信によりネットワークを構築するアドホックネットワーク構築手段と、
前記ネットワーク上で動作し、周囲の災害状況またはレスキュー要請を前記外部の端末と共有する情報共有アプリケーション
とを備える通信装置。
【請求項３】
無線通信を行うハードウェアを制御して、あらかじめ設定された宛先との無線通信を実現し、
前記あらかじめ設定された宛先との通信が一定時間途絶えた場合、または前記あらかじめ設定された宛先との通信が失敗したことが一定回数確認された場合、障害発生と判断し、
障害発生と判断した場合に、外部の端末と直接通信を行い、マルチホップ通信によりネットワークを構築し、
周囲の災害状況またはレスキュー要請を前記外部の端末と共有する
通信方法。
【請求項４】
無線通信を行うハードウェアを制御して、あらかじめ設定された宛先との無線通信を実現する無線通信手段と、
前記あらかじめ設定された宛先との通信が一定時間途絶えた場合、または前記あらかじめ設定された宛先との通信が失敗したことが一定回数確認された場合、障害発生と判断する障害検知手段と、
前記障害検知手段が障害発生と判断した場合に、外部の端末と直接通信を行い、マルチホップ通信によりネットワークを構築するアドホックネットワーク構築手段と、
前記ネットワーク上で動作し、周囲の災害状況またはレスキュー要請を前記外部の端末と共有する情報共有アプリケーション
とを備える通信装置を少なくとも２台以上用いて、アドホックネットワークを構築する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システムに関し、特に、アドホックネットワークの構築に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話網や電話回線・有線インターネット網等の通信インフラが災害発生や障害発生等によって利用できなくなる場合がある。このような場合の通信・情報共有の手段として、端末間のマルチホップ通信によりネットワークを構築するアドホックネットワークが注目されている。
【０００３】
特許文献１にはこのようなアドホックネットワークを用いた通信システムの一例が記載されている。特許文献１に記載された通信システムにおいては、スマートフォンやパソコン等の携帯電話機能とマルチホップ通信機能とを備える特定の端末に対し、通信インフラを通じて基地局から制御信号が発信され、アドホックモードへの切替トリガーが発信される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３１９５５５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した特許文献１の通信システムは、アドホックネットワーの構築に際し、基地局からの制御信号ラジオ放送あるいはテレビジョン放送を受信して受信した放送波に緊急警報放送フラグを検出している。即ち、特許文献１に記載の通信システムは、アドホックネットワークを構築するべき事態の発生を検知する為に、通信システムとは異なる、緊急警報放送を実施するインフラを用いる必要がある。
【０００６】
本発明の目的は、緊急事態の発生を通知する別途のインフラを用いることなく、無線通信機能をそなえる複数の装置がアドホックネットワークを構築する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のプログラムは、コンピュータを、無線通信を行うハードウェアを制御して、あらかじめ設定された宛先との無線通信を実現する無線通信手段と、あらかじめ設定された宛先との通信が一定時間途絶えた場合、またはあらかじめ設定された宛先との通信が失敗したことが一定回数確認された場合、障害発生と判断する障害検知手段と、障害検知手段が障害発生と判断した場合に、外部の端末と直接通信を行い、マルチホップ通信によりネットワークを構築するアドホックネットワーク構築手段と、ネットワーク上で動作し、周囲の災害状況またはレスキュー要請を外部の端末と共有する情報共有アプリケーションとして機能させる。
【０００８】
本発明の通信装置は、無線通信を行うハードウェアを制御して、あらかじめ設定された宛先との無線通信を実現する無線通信手段と、あらかじめ設定された宛先との通信が一定時間途絶えた場合、またはあらかじめ設定された宛先との通信が失敗したことが一定回数確認された場合、障害発生と判断する障害検知手段と、障害検知手段が障害発生と判断した場合に、外部の端末と直接通信を行い、マルチホップ通信によりネットワークを構築するアドホックネットワーク構築手段と、ネットワーク上で動作し、周囲の災害状況またはレスキュー要請を前記外部の端末と共有する情報共有アプリケーションとを備える。
【０００９】
本発明の通信方法は、無線通信を行うハードウェアを制御して、あらかじめ設定された宛先との無線通信を実現し、あらかじめ設定された宛先との通信が一定時間途絶えた場合、またはあらかじめ設定された宛先との通信が失敗したことが一定回数確認された場合、障害発生と判断し、障害発生と判断した場合に、外部の端末と直接通信を行い、マルチホップ通信によりネットワークを構築し、周囲の災害状況またはレスキュー要請を外部の端末と共有する。
【００１０】
本発明の通信方法は、無線通信を行うハードウェアを制御して、あらかじめ設定された宛先との無線通信を実現する無線通信手段と、あらかじめ設定された宛先との通信が一定時間途絶えた場合、またはあらかじめ設定された宛先との通信が失敗したことが一定回数確認された場合、障害発生と判断する障害検知手段と、障害検知手段が障害発生と判断した場合に、外部の端末と直接通信を行い、マルチホップ通信によりネットワークを構築するアドホックネットワーク構築手段と、ネットワーク上で動作し、周囲の災害状況またはレスキュー要請を外部の端末と共有する情報共有アプリケーションとを備える通信装置を少なくとも２台以上用いて、アドホックネットワークを構築する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、緊急事態の発生を通知する別途のインフラを用いることなく、無線通信機能をそなえる複数の装置がアドホックネットワークを構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態にかかる通信装置に付属されているアプリケーションを通信装置にインストールすることで導入されるソフトウェアの一部を概略的に示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態にかかる通信装置に付属されているアプリケーションを通信装置にインストールすることで導入されるソフトウェアの動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、図面を参照しながら、本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、以下の説明では、同じ機能を有するものには同じ符号をつけ、その説明を省略する場合がある。
【００１４】
（構成）
図1は本発明の実施形態にかかる通信装置１００に付属されているアプリケーションを通信装置１００にインストールすることで導入されるソフトウェアの一部を概略的に示すブロック図である。通信装置１００は、無線通信手段１、障害検知手段２、アドホックネットワーク構築手段３、情報共有アプリケーション４を有する。
【００１５】
通信装置１００は、スマートフォン、携帯電話、タブレット、スマートウォッチ、ノート型パソコン、ポータブルオーディオ装置等の携帯型電子機器である。そのほか、通信装置１００はカーナビ等の車載システムでもよい。通信装置１００は、バッテリー等の独自の電源を保有する機器であり、災害による停電時等に活用される。また、通信装置１００は、無線ＬＡＮアクセスポイント等の通信機器や、ＨＥＭＳ（ｈｏｍｅ  ｅｎｅｒｇｙ  ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  ｓｙｓｔｅｍ）として用いられる装置、スマートホームに用いられるセンサ装置など、家庭内に存在する一般的な規格による無線通信を利用する装置であってもよい。
【００１６】
無線通信手段１は、一般的な規格による無線通信を行うハードウェアを制御して、あらかじめ設定された宛先である通信先装置２００との無線通信を実現する。一般的な規格としてはＩＥＥＥ  ８０２．１１規格やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等がある。ここで、通信先装置２００は通信異常を検知するための宛先である。例えば、通信装置１００がインターネット上の特定のサーバへ接続する装置である場合、通信先装置２００はインターネット上の特定のサーバである。また、通信装置１００がＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）ペアリング等により特定の端末との無線通信を行う場合、その特定の端末が通信先装置２００である。なお、通信先装置２００にのみ障害が発生している場合があるため、あらかじめ無線通信手段１に設定する通信先装置２００は複数台であることが好ましい。
【００１７】
障害検知手段２は、無線通信手段１と通信先装置２００との間の通信が一定時間途絶えた場合、または無線通信手段１と通信先装置２００との間の通信が失敗したことが一定回数確認された場合に、通信障害が発生している異常事態であると判断し、アドホックネットワーク構築手段３へアドホックネットワークの構築を試みるように通知する。この状態を、以降「緊急時モード」と呼称する。緊急時モードにおいて、障害検知手段２は定期的に無線通信を行うハードウェアを制御し、通信先装置２００との通信を試みる。障害検知手段２は、通信先装置２００との通信が開始されたことを確認したら、緊急時モードを解除する。すなわち、障害検知手段２は、アドホックネットワーク構築手段３へアドホックネットワークの構築を止めるように通知する。ここで、アドホックネットワークの構築とは、アドホックネットワーク構築手段３が、一般的な規格による無線通信を行うハードウェアを制御して、周囲の通信装置の中から緊急時モードである装置（相手方通信装置３００）を捜索し、通信を試みることである。相手方通信装置３００は、通信装置１００と同様の通信装置であり、アドホックネットワークを構築する相手方装置である。
【００１８】
アドホックネットワーク構築手段３は、障害検知手段２からアドホックネットワークの構築を試みるように通知を受けると、周囲の通信装置の中から緊急時モードである装置（相手方通信装置３００）を捜索し、通信を試みる。アドホックネットワーク構築手段３は、相手方通信装置３００との通信が開始されたことを確認したら、情報共有アプリケーション４を起動する。アドホックネットワーク構築手段３は、障害検知手段２からアドホックネットワークの構築を止めるように通知を受けると、無線通信を行うハードウェアを制御して、アドホックネットワークの構築を止める。
【００１９】
情報共有アプリケーション４は、アドホックネットワーク上で動作し、緊急時に必要な情報を共有するためのアプリケーションである。情報共有アプリケーション４は、例えばチャットや掲示板等のアプリケーションである。情報共有アプリケーション４は、周囲の災害状況やレスキュー要請などをアドホックネットワークで通信する相手方通信装置３００の情報共有アプリケーション４と共有する。また、情報共有アプリケーション４は、通信装置１００がＧＰＳや加速度センサ、温度センサ等を備えている場合に、それら各種センサから様々なセンサ情報を取得し、相手方通信装置３００の情報共有アプリケーション４と共有してもよい。様々なセンサ情報を共有することにより、詳細かつ有用な情報を共有することができる。
【００２０】
通信装置１００と相手方通信装置３００とがどちらも緊急時モードであれば、装置同士で直接通信が行われる。緊急時モードである通信装置１００および緊急時モードである相手方通信装置３００は、緊急時モードである別の相手方通信装置３００とも通信を試みる。緊急時モードの装置の数が増えていくにつれ、アドホックネットワークの範囲が拡大し、より広範囲での情報共有が可能となる。アドホックネットワークの構築には、例えばＭＡＮＥＴ（モバイルアドホックネットワーク）等のアドホックネットワーク方式を利用する。また、通信装置１００は、ユーザの手動操作を受けて、アドホックネットワークの構築を試みることもできる。
【００２１】
（作用）
図２は、本発明の実施形態にかかる通信装置１００に付属されているアプリケーションを通信装置１００にインストールすることで導入されるソフトウェアの動作を示すフローチャートである。
【００２２】
障害検知手段２は、無線通信手段１と通信先装置２００との間の通信が一定時間途絶えたか否か、または無線通信手段１と通信先装置２００との間の通信が失敗したことが一定回数確認されたか否か、確認する（ステップＳ１）。
【００２３】
ステップＳ１において無線通信手段１と通信先装置２００との間の通信が一定時間途絶えた場合、またはステップＳ０において無線通信手段１と通信先装置２００との間の通信が失敗したことが一定回数確認された場合（ステップＳ１ｙｅｓ）、障害検知手段２は、障害発生と判断し、アドホックネットワーク構築手段３へアドホックネットワークの構築を試みるように通知する（ステップＳ２）。
【００２４】
アドホックネットワーク構築手段３は、障害検知手段２からアドホックネットワークの構築を試みるように通知を受けると、無線通信を行うハードウェアを制御して、周囲の通信装置の中から緊急時モードである装置（相手方通信装置３００）を捜索し、通信を試みる（ステップＳ３）。
【００２５】
相手方通信装置３００を捜索し、通信を試みた後、アドホックネットワーク構築手段３は、相手方通信装置３００との通信が開始されたか否か確認する（ステップＳ４）。
【００２６】
ステップＳ４において相手方通信装置３００との通信が開始されたことが確認された場合（ステップＳ４ｙｅｓ）、アドホックネットワーク構築手段３は、情報共有アプリケーション４を起動する（ステップＳ５）。情報共有アプリケーション４は、アドホックネットワーク構築手段３により通信中の相手方通信装置３００と情報の送受信を行う。情報共有アプリケーション４は、チャットや掲示板等のアプリケーションとして、相手方通信装置３００と文字情報や画像情報のやりとりを行う。また、情報共有アプリケーション４は、通信装置１００がＧＰＳや加速度センサ、温度センサ等を備えている場合に、それら各種センサから様々なセンサ情報を取得し、相手方通信装置３００の情報共有アプリケーション４と共有してもよい。
【００２７】
情報共有アプリケーション４を起動した後、障害検知手段２は、無線通信を行うハードウェアを制御し、通信先装置２００との通信を試みる（ステップＳ６）。
【００２８】
無線通信を行うハードウェアを制御し、通信先装置２００との通信を試みた後、障害検知手段２は、通信先装置２００との通信が開始されたか否か確認する（ステップＳ７）。
【００２９】
ステップＳ７において通信先装置２００との通信が開始されたことが確認された場合（ステップＳ７ｙｅｓ）、障害検知手段２は、アドホックネットワーク構築手段３へアドホックネットワークの構築を止めるように通知する（ステップＳ８）。
【００３０】
アドホックネットワーク構築手段３は、障害検知手段２からアドホックネットワークの構築を止めるように通知を受けると、無線通信を行うハードウェアを制御して、相手方通信装置３００との通信を止める。また、情報共有アプリケーション４を停止する（ステップＳ９）。
【００３１】
ステップＳ７において通信先装置２００との通信が開始されたことが確認されなかった場合（ステップＳ７ｎｏ）、ステップＳ６へ戻る。つまり、障害検知手段２は、無線通信を行うハードウェアを制御し、通信先装置２００との通信を試みる（ステップＳ６）。
【００３２】
ステップＳ４において相手方通信装置３００との通信が開始されたことが確認されなかった場合（ステップＳ４ｎｏ）、障害検知手段２は、無線通信を行うハードウェアを制御し、通信先装置２００との通信を試みる（ステップＳ１０）。
【００３３】
無線通信を行うハードウェアを制御し、通信先装置２００との通信を試みた後、障害検知手段２は、通信先装置２００との通信が開始されたか否か確認する（ステップＳ１１）。
【００３４】
ステップＳ１１において通信先装置２００との通信が開始されたことが確認された場合（ステップＳ１１ｙｅｓ）、障害検知手段２は、アドホックネットワーク構築手段３へアドホックネットワークの構築を止めるように通知する（ステップＳ１２）。この後はステップＳ９へ進む。つまり、アドホックネットワーク構築手段３は、障害検知手段２からアドホックネットワークの構築を止めるように通知を受けると、無線通信を行うハードウェアを制御して、相手方通信装置３００との通信を止める。また、情報共有アプリケーション４を停止する（ステップＳ９）。
【００３５】
ステップＳ１１において通信先装置２００との通信が開始されたことが確認されなかった場合（ステップＳ１１ｎｏ）、ステップＳ３へ戻る。つまり、アドホックネットワーク構築手段３は、無線通信を行うハードウェアを制御して、周囲の通信装置の中から緊急時モードである装置（相手方通信装置３００）を捜索し、通信を試みる（ステップＳ３）。
【００３６】
（効果）
本出願の出願前に開示された関連する技術文献には、災害発生時や障害発生時等、携帯電話網や電話回線・有線インターネット網等の通信インフラが利用できなくなった場合の通信や情報共有の手段として、端末間のマルチホップ通信によるネットワークを構築する、いわゆるアドホックネットワークが開示されている。しかしながら、関連文献に開示された技術では、特定の中継装置が必要であったり、特定の端末に対してアドホックモードへ切り替えるトリガーを発する別途のインフラが必要であったり、スマートフォンやパソコン等の限られた端末に対してアドホックモードへ切り替える為のユーザ操作が必要とされていたりした。換言すれば、アドホックモードへ切り替わることによりアドホックネットワークの構築に参加できる装置が所定の条件を満たすものに限られていた。この構築に参加できる装置に関する制限と、各装置の通信可能範囲が限られていることから、関連文献に開示された技術では、緊急時に安定した広範囲のネットワークを構築することが困難であった。
【００３７】
本実施形態によれば、災害発生時や障害発生時等、携帯電話網や電話回線・有線インターネット網等の通信インフラが利用できなくなった場合において、自動的に情報共有基盤となるネットワークを構築することができる。無線通信によるアドホックネットワークの構築において、家庭内の無線通信装置は通信可能距離に制限があるが、家庭内の様々な無線通信装置がユーザの明示的な操作なく自動的にネットワーク構築に加担することで通信可能距離を稼ぎ、より広範囲なネットワークを構築することが出来る。
【００３８】
また、本実施形態によれば、広範囲の情報共有基盤を迅速に自動的に構築することができるため、周囲の状況や、助けを必要としている人などの情報を即座に共有し、災害等の発生直後から、近隣の人々で様々な対処や助け合いを行うことが可能となる。
【００３９】
本発明は上記実施形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載の発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることはいうまでもない。
【符号の説明】
【００４０】
１    無線通信手段
２    障害検知手段
３    アドホックネットワーク構築手段
４    情報共有アプリケーション
１００    通信装置
２００    通信先装置
３００    相手方通信装置
【図１】
2017118313.tif 000003
【図２】
2017118313.tif 000004