(57)【要約】【課題】長期間の使用および／または高温環境下における使用によっても曲面状態の表示パネルからの剥がれや浮きを抑制できる曲面画像表示パネル用の偏光板を提供することを目的とする。【解決手段】本発明は、粘着層を含む、曲面画像表示パネル用の偏光板であって、２３℃、５２％ＲＨでの平面状態において測定される前記粘着層の対ガラス粘着力が２Ｎ／２５ｍｍ以上である、偏光板に関する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着層を含む、曲面画像表示パネル用の偏光板であって、２３℃、５０％ＲＨでの平面状態において測定される前記粘着層の対ガラス粘着力が２．０Ｎ／２５ｍｍ以上である、偏光板。
【請求項２】
粘着層を含む、７０００ｍｍ以下の平均曲率半径を有する曲面画像表示パネル用の偏光板であって、２３℃、５０％ＲＨでの平面状態において測定される前記粘着層の対ガラス粘着力が２．０Ｎ／２５ｍｍ以上である、請求項１に記載の偏光板。
【請求項３】
粘着層を含む、７０００ｍｍ以下の平均曲率半径を有する曲面画像表示パネル用の偏光板であって、２３℃、５０％ＲＨでの曲面状態において測定される前記粘着層の対ガラス粘着力が２．５Ｎ／２５ｍｍ以上である、請求項１または２に記載の偏光板。
【請求項４】
８０℃ドライ、２５０時間後の平面状態において測定される粘着層の対ガラス粘着力は、２３℃、５０％ＲＨでの平面状態において測定される粘着層の対ガラス粘着力より５．０Ｎ／２５ｍｍ以上高い、請求項１〜３のいずれかに記載の偏光板。
【請求項５】
８０℃ドライ、２５０時間後の曲面状態において測定される粘着層の対ガラス粘着力は、２３℃、５０％ＲＨでの曲面状態において測定される粘着層の対ガラス粘着力より５．０Ｎ／２５ｍｍ以上高い、請求項１〜４のいずれかに記載の偏光板。
【請求項６】
８０℃ドライ、２５０時間後の寸法変化率は３．０％以下である、請求項１〜５のいずれかに記載の偏光板。
【請求項７】
光弾性係数の絶対値が５０×１０−１２Ｐａ−１以下である位相差フィルムを含む、請求項１〜６のいずれかに記載の偏光板。
【請求項８】
凹面側偏光板および凸面側偏光板を含む曲面画像表示パネルであって、凹面側偏光板は請求項１〜７のいずれかに記載の偏光板である曲面画像表示パネル。
【請求項９】
凸面側偏光板は請求項１〜７のいずれかに記載の偏光板である、請求項８に記載の曲面画像表示パネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、曲面画像表示パネルに用いられる偏光板、およびそれを含む曲面画像表示パネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液晶表示パネル、有機エレクトロルミネッセンス（有機ＥＬ）表示パネル等の各種画像表示パネルにおいて用いられている偏光板として、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムにヨウ素または二色性染料等の二色性色素が配向吸着された偏光フィルムの片面または両面に、接着層を介して、トリアセチルセルロースフィルムのような保護フィルムを積層した構成を有する偏光板が知られている（例えば、特許文献１〜３）。このような偏光板は、必要に応じてさらに位相差フィルムや光学補償フィルム等の種々の光学層を積層した形態で、液晶セルや有機ＥＬ表示素子などの画像表示素子に貼合され、画像表示パネルを構成する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２１１１９６号公報
【特許文献２】特開平１０−０６２６２４号公報
【特許文献３】特開平０７−１３４２１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、意匠性の観点から様々な形状の画像表示装置に関する検討がなされている。中でも、視聴者からの画面中央までと側端部までの距離の差が小さく、画面への没入感が得られることから、曲面液晶テレビ等の曲面画像表示装置への関心が高まっており、種々の製品開発がなされている。
【０００５】
曲面画像表示装置においても、平面画像表示装置と同様に偏光板を用いる必要があるが、曲面画像表示装置を製造するために、前記特許文献１〜３に開示されるような従来の偏光板を曲面画像表示パネルに用いた場合には、時間の経過と共に、曲面画像表示パネルからの偏光板の剥がれや浮きが生じ得る。曲面画像表示パネルにおいて、偏光板の剥がれや浮きは、特に凹面側（視認側）に発生しやすく、視認領域における表示不良につながる。また、曲面画像表示パネルからの偏光板の剥がれや浮きの発生は、高温環境下において特に顕著となる。このため、長時間の使用により光源の熱に晒される場合や、高温多湿環境となりやすい輸送時、また使用する地域によっては、より深刻な剥がれや浮きを生じる可能性がある。
【０００６】
したがって、本発明は、曲面画像表示パネルに用いられる偏光板において特有に生じ得る前記課題を解決し、長期間の使用および／または高温環境下における使用によっても曲面状態の表示パネルからの剥がれや浮きを抑制できる曲面画像表示パネル用の偏光板を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、以下の好適な態様［１］〜［９］を提供するものである。
［１］粘着層を含む、曲面画像表示パネル用の偏光板であって、２３℃、５０％ＲＨでの平面状態において測定される前記粘着層の対ガラス粘着力が２．０Ｎ／２５ｍｍ以上である、偏光板。
［２］粘着層を含む、７０００ｍｍ以下の平均曲率半径を有する曲面画像表示パネル用の偏光板であって、２３℃、５０％ＲＨでの平面状態において測定される前記粘着層の対ガラス粘着力が２．０Ｎ／２５ｍｍ以上である、前記［１］に記載の偏光板。
［３］粘着層を含む、７０００ｍｍ以下の平均曲率半径を有する曲面画像表示パネル用の偏光板であって、２３℃、５０％ＲＨでの曲面状態において測定される前記粘着層の対ガラス粘着力が２．５Ｎ／２５ｍｍ以上である、前記［１］または［２］に記載の偏光板。
［４］８０℃ドライ、２５０時間後の平面状態において測定される粘着層の対ガラス粘着力は、２３℃、５０％ＲＨでの平面状態において測定される粘着層の対ガラス粘着力より５．０Ｎ／２５ｍｍ以上高い、前記［１］〜［３］のいずれかに記載の偏光板。
［５］８０℃ドライ、２５０時間後の曲面状態において測定される粘着層の対ガラス粘着力は、２３℃、５０％ＲＨでの曲面状態において測定される粘着層の対ガラス粘着力より５．０Ｎ／２５ｍｍ以上高い、前記［１］〜［４］のいずれかに記載の偏光板。
［６］８０℃ドライ、２５０時間後の寸法変化率は３．０％以下である、前記［１］〜［５］のいずれかに記載の偏光板。
［７］光弾性係数の絶対値が５０×１０−１２Ｐａ−１以下である位相差フィルムを含む、前記［１］〜［６］のいずれかに記載の偏光板。
［８］凹面側偏光板および凸面側偏光板を含む曲面画像表示パネルであって、凹面側偏光板は前記［１］〜［７］のいずれかに記載の偏光板である曲面画像表示パネル。
［９］凸面側偏光板は請求項１〜７のいずれかに記載の偏光板である、前記［８］に記載の曲面画像表示パネル。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、長期間の使用および／または高温環境下における使用によっても曲面状態の表示パネルからの剥がれや浮きを抑制できる曲面画像表示パネル用の偏光板を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】平均曲率半径を説明するための曲面画像表示パネルの略図である。
【図２】本発明の偏光板および曲面画像表示パネルの一態様である構成を示す断面図を表す。
【図３】画像表示装置における偏光板の吸収軸方向の一例を表す。
【図４】画像表示装置における偏光板の吸収軸方向の一例を表す。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。
なお、本発明において「平面状態」とは、湾曲部を含まず全体として平面である状態を意味する。また、「曲面状態」とは、測定方法等により特定されている場合を除き、１つの弧により全体が湾曲された状態、および１つまたは複数個の弧による湾曲部を含み全体として曲面が形成されている場合を総じて意味する。本発明において「平均曲率半径」とは、表示パネルの左右両端部と中央部の３点における曲率半径の平均値である。すなわち、図１において、平均曲率半径は（Ｒ左＋Ｒ中＋Ｒ右）／３により算出される値である。
【００１１】
本発明の偏光板は、粘着層を含み、前記粘着層の、２３℃、５０％ＲＨでの平面状態において測定される対ガラス粘着力（以下、「対ガラス粘着力（平面、２３℃）」と記載する場合がある）は、２．０Ｎ／２５ｍｍ以上である。粘着層の対ガラス粘着力（平面、２３℃）が２．０Ｎ／２５ｍｍ未満であると、画像表示パネルに対する十分な接着力が得られず、長時間の連続使用、長期間および／または高温環境下での使用、移動および保管等において、曲面画像表示パネルからの偏光板の剥がれや浮きを十分に抑制することができないおそれがある。したがって、本発明の偏光板において、対ガラス粘着力（平面、２３℃）は、より好ましくは３．０Ｎ／２５ｍｍ以上であり、さらに好ましくは４．０Ｎ／２５ｍｍ以上である。
【００１２】
さらに本発明の偏光板は、曲面状態において測定される粘着層の対ガラス粘着力（以下、「対ガラス粘着力（曲面、２３℃）」と記載する場合がある）が、２．５Ｎ／２５ｍｍ以上であることが好ましい。本発明の偏光板の対ガラス粘着力（曲面、２３℃）は、より好ましくは３．５Ｎ／２５ｍｍ以上であり、さらに好ましくは４．５Ｎ／２５ｍｍ以上である。曲面状態において測定される対ガラス粘着力は、平面状態において測定される対ガラス粘着力と必ずしも同一になるものではなく、また、単なる比例関係等の一定の法則をもって変化するものでもない。本発明の偏光板は曲面画像表示装置に用いられるものであるため、曲面状態における対ガラス粘着力を一定の範囲内となるよう制御することは、平面状態における対ガラス粘着力のみによって偏光板の対ガラス粘着力を制御する場合と比較して、より実使用に即した状態での偏光板の画像表示素子に対する粘着力の制御につながる。特に対ガラス粘着力（曲面、２３℃）が２．５Ｎ／２５ｍｍ以上であると、偏光板が曲面画像表示パネルに組み込まれた後、長期間の使用時や、長時間使用により光源の熱に晒される場合や高温多湿環境となりやすい輸送時等の過酷な環境下においても、画像表示パネルに対する十分な接着力を確保することができ、曲面状態の画像表示パネルからの偏光板の剥がれや浮きが生じ難くなる。
【００１３】
長期間および／または高温環境下における画像表示パネルに対する接着力を十分に確保する観点からは、本発明の偏光板の対ガラス粘着力（平面、２３℃）と対ガラス粘着力（曲面、２３℃）がともに２．０Ｎ／２５ｍｍ以上であることが好ましく、３．０Ｎ／２５ｍｍ以上であることが好ましく、４．０Ｎ／２５ｍｍ以上であることが特に好ましい。
【００１４】
一方、曲面画像表示パネルの製造工程においては、画像表示素子に偏光板を貼合する際または貼合した後に貼り損じが生じた場合、従来の平面画像表示パネルの製造工程と同様に平面状態でリワーク（すなわち、剥がしてパネルを再利用すること）することもあるが、曲面状態でリワークすることも想定される。曲面状態でリワークされる場合、曲面化された状態にあることですでに負荷されている圧縮応力に加えて、画像表示パネルから偏光板を剥離するためにはさらに圧縮応力がかかることになる。このため、曲面状態でのリワークでは平面状態でのリワークと比べて曲面画像表示パネルからの偏光板の剥離が技術的に難しくなる傾向にあり、特に偏光板の粘着力が高いほど偏光板を剥離するために負荷される圧縮応力は大きくなるため、例えば、剥離時に表示パネルを構成するガラス板が割れる等の危険性が生じやすくなる。
【００１５】
対ガラス粘着力が高すぎる場合には上述したようなリワーク性に問題が生じる可能性があることから、本発明の偏光板は、平面状態で測定される対ガラス粘着力（平面、２３℃）が２０．０Ｎ／２５ｍｍ以下であることが好ましく、より好ましくは１６．０Ｎ／２５ｍｍ以下、さらに好ましくは１４．０Ｎ／２５ｍｍ以下、特に好ましくは１２．０Ｎ／２５ｍｍ以下である。また、対ガラス粘着力（曲面、２３℃）は、好ましくは２０．０Ｎ／２５ｍｍ以下であり、より好ましくは１６．０Ｎ／２５ｍｍ以下であり、さらに好ましくは１２．０Ｎ／２５ｍｍ以下であり、特に好ましくは１０．０Ｎ／２５ｍｍ以下である。前記各対ガラス粘着力の上限が前記範囲内である場合、曲面画像表示パネルの製造工程において、偏光板の貼り損じが発生または発見された場合に、容易に表示パネルから偏光板をリワークし易くなる。リワーク性の観点から、本発明において、対ガラス粘着力（平面、２３℃）と対ガラス粘着力（曲面、２３℃）がともに２０．０Ｎ／２５ｍｍ以下であることが好ましい。
【００１６】
前記対ガラス粘着力（平面、２３℃）は、所定の大きさに切断した偏光板を、その粘着層を介して平らなガラス基板に貼り付け、オートクレーブ処理を行い、２３℃、５０％ＲＨ下、２４時間静置した後、ガラス基板から偏光板を１８０°方向に所定の速度で剥離して測定される値である。対ガラス粘着力（曲面、２３℃）は、対ガラス粘着力（平面、２３℃）の測定方法と同様にして偏光板をガラス板に貼合した試験片を、曲率半径２５００ｍｍに加工した金属板上に試験片を沿わせるようにして固定した状態で２３℃、５０％ＲＨ下、２４時間静置した後、偏光板を剥離して測定される値である。
対ガラス粘着力（平面、２３℃）および対ガラス粘着力（曲面、２３℃）のより詳細な測定方法は、後述する実施例に記載するとおりである。
【００１７】
本発明の偏光板において、８０℃ドライ下で２５０時間後、平面状態において測定される粘着層の対ガラス粘着力（以下、「対ガラス粘着力（平面、８０℃）」と記載する場合がある）は、７．０Ｎ／２５ｍｍ以上であることが好ましく、９．０Ｎ／２５ｍｍ以上であることがより好ましく、１１．０Ｎ／２５ｍｍ以上であることがさらに好ましい。また、本発明の偏光板において、８０℃ドライ下で２５０時間後、曲面状態において測定される粘着層の対ガラス粘着力（以下、「対ガラス粘着力（曲面、８０℃）」と記載する場合がある）は、８．０Ｎ／２５ｍｍ以上であることが好ましく、１０．０Ｎ／２５ｍｍ以上であることがより好ましく、１２．０Ｎ／２５ｍｍ以上であることがさらに好ましい。さらに、粘着力が高くなることにより測定時に試験片が破断し、８０℃ドライ下で２５０時間後に測定される前記各対ガラス粘着力を数値として測定することができない場合があり、これは本発明の特に好適な一態様である。
８０℃ドライ下で２５０時間後に測定される各対ガラス粘着力が前記のような値である場合、長期間および／または高温環境下での使用等においても、表示パネルに対する十分な接着力を確保することができ、曲面状態の表示パネルからの剥がれや浮きが生じ難くなる。上述した一定範囲の対ガラス粘着力（平面、２３℃）を有する偏光板において、８０℃ドライ下で２５０時間後に測定される各対ガラス粘着力が前記のような値であることは本発明の偏光板にとって特に有利である。
【００１８】
対ガラス粘着力（平面、８０℃）は、対ガラス粘着力（平面、２３℃）より５．０Ｎ／２５ｍｍ以上高いことが好ましく、７．０Ｎ／２５ｍｍ以上高いことがより好ましく、１０．０Ｎ／２５ｍｍ以上高いことが特に好ましい。また、対ガラス粘着力（曲面、８０℃）は、対ガラス粘着力（曲面、２３℃）より５．０Ｎ／２５ｍｍ以上高いことが好ましく、７．０Ｎ／２５ｍｍ以上高いことがより好ましく、１０．０Ｎ／２５ｍｍ以上高いことが特に好ましい。上述した一定範囲の対ガラス粘着力（平面、２３℃）を有する偏光板において、さらに８０℃ドライ下で２５０時間後に測定される各対ガラス粘着力が２３℃、５０％ＲＨ下において測定された各対ガラス粘着力より５．０Ｎ／２５ｍｍ以上高いと、画像表示素子に貼合した後の貼合初期状態においては、画像表示素子に貼合し、常温から低温環境下で使用するために必要な粘着力を確保しながらも、容易にリワークすることが可能となる。さらに、長時間光源の熱に晒される場合や高温多湿環境となりやすい輸送時、また長期間および／または高温環境下での使用においても、表示パネルに対する十分な接着力を確保することができ、曲面状態の表示パネルからの剥がれや浮きが生じ難くなる。
対ガラス粘着力（平面、８０℃）と対ガラス粘着力（平面、２３℃）との差、および対ガラス粘着力（曲面、８０℃）と対ガラス粘着力（曲面、２３℃）との差について、その上限はそれぞれ特に制限されるものではないが、通常２０．０Ｎ／２５ｍｍ以下である。
【００１９】
対ガラス粘着力（曲面、８０℃）は、対ガラス粘着力（平面、２３℃）より５．０Ｎ／２５ｍｍ以上高いことが好ましく、７．０Ｎ／２５ｍｍ以上高いことがより好ましく、１０．０Ｎ／２５ｍｍ以上高いことが特に好ましい。対ガラス粘着力（曲面、８０℃）と対ガラス粘着力（平面、２３℃）との差が前記範囲内であると、平面状態での貼合およびリワークが容易であり、曲面化後長期間および／または高温環境下での使用等においても、表示パネルに対する十分な接着力を確保することができ、曲面状態の表示パネルからの剥がれや浮きが生じ難くなる。
【００２０】
前記対ガラス粘着力（平面、８０℃）および対ガラス粘着力（曲面、８０℃）は、試験片を８０℃、ドライ環境下に２５０時間静置する以外は、上述した対ガラス粘着力（平面、２３）および対ガラス粘着力（曲面、２３℃）と同様の方法により測定される。
【００２１】
粘着層の対ガラス粘着力は、粘着層を構成する成分の種類、その含有量比、形成条件（乾燥、活性エネルギー線照射条件）、形成後の厚み等によって変化するため、所望する対ガラス粘着力に応じて、粘着層の構成成分、含有量比、形成条件、厚み等を適宜選択すればよい。具体的には、例えば、粘着層を構成する粘着剤の構成成分としてアクリル樹脂を用いること、シラン系化合物を配合すること、および粘着層の層厚を厚くすることにより粘着層の対ガラス粘着力を高くすることができる。また、アクリル樹脂を構成する単量体の種類やその比率、シラン系化合物の種類やその含有量を変えることにより対ガラス粘着力を所望する値に制御することができる。
【００２２】
本発明の偏光板は、８０℃ドライ下で２５０時間後の寸法変化率が３．０％以下であることが好ましい。寸法変化率が３．０％以下である場合、長期間の使用や高温環境下においても偏光板の収縮および／または膨張を抑制することができるため、曲面状態の表示パネルからの剥がれや浮きが生じ難くなる。中でも収縮率が３．０％以下であることが好ましく、２．０％以下であることがより好ましく、１．５％以下であることがさらに好ましく、寸法変化しないことが特に好ましい（すなわち、寸法変化率の下限値は０％である）。
【００２３】
寸法変化率は、収縮および／または膨張に寄与する偏光フィルムの寸法変化を抑制することにより制御可能である。偏光フィルムの寸法変化は、例えば、偏光フィルムの延伸倍率等の製造条件や種類を変えることにより、また偏光フィルムに隣接する保護層の剛性を高くすること等により制御することができる。具体的には延伸倍率を、好ましくは８倍以下、より好ましくは７．５倍以下、さらに好ましくは７倍以下にすることにより寸法変化を抑制することが可能となる。
なお、本発明において前記寸法変化率は、偏光板を１００ｍｍ×１００ｍｍサイズにカットし、ガラスへ貼合せずに、初期の寸法と８０℃ドライ２５０時間後の寸法とを測定、比較することで算出した値である。当然ながら粘着剤を介してガラスへ貼合した場合の寸法変化率は、上述のガラス未貼合での寸法変化率より小さくなる。粘着剤の種類にもよるが、ガラス未貼合における寸法変化率は、通常１／２〜１／１５程度である。
【００２４】
本発明の偏光板は、画像表示素子に貼合するための粘着層を含み、かつ、偏光板として通常有する機能を有するよう構成されているものである限り、その構成は制限されるものではなく、例えば、好適な一態様において、偏光フィルム、偏光フィルムの片面または両面に接着剤を介して積層される保護層、および画像表示素子に貼合するための粘着層、ならびに場合により光学層を含む。
【００２５】
本発明の偏光板のおよび曲面画像表示パネルの一実施態様における構成を図２に基づいて説明すると、本発明の偏光板は、画像表示素子に隣接する層から順に、粘着層（１０）、保護層（１１）、偏光フィルム（１２）、保護層（１１）および必要に応じて光学層（図示せず）を積層してなる。なお、通常、偏光フィルム（１２）と保護層（１１）は接着剤を介して積層される。また、本発明の曲面画像表示パネルは、一実施態様において、粘着層（１０）を介して画像表示素子（３）にそれぞれ貼合された凹面側偏光板（１）と凸面側偏光板（２）から構成される。本発明の一実施態様において、凹面側偏光板（１）は、画像表示素子（３）に隣接する層から順に、粘着層（１０）、保護層（１１）、偏光フィルム（１２）、保護層（１１）、必要に応じて表面処理層（１３）および／または光学層から構成され、凸面側偏光板（２）は、画像表示素子（３）に隣接する層から順に、粘着層（１０）、保護層（１１）、偏光フィルム（１２）、保護層（１１）および必要に応じて光学層から構成される。
以下、本発明の偏光板の各構成成分について詳細に説明する。
【００２６】
＜粘着層＞
粘着層を構成する粘着剤としては、従来公知の粘着剤を特に制限なく用いることができ、例えば、アクリル系、ゴム系、ウレタン系、シリコーン系、ポリビニルエーテル系などのベースポリマーを有する粘着剤を用いることができる。また、エネルギー線硬化型粘着剤、熱硬化型粘着剤などであってもよい。これらの中でも、透明性、粘着力、リワーク性、耐候性、耐熱性などに優れるアクリル系樹脂をベースポリマーとした粘着剤が好適である。
【００２７】
本発明において粘着層がアクリル系樹脂を含む場合、そのアクリル系樹脂としては、特に限定されるものではなく、従来公知のものを用いることができるが、粘着性およびリワーク性の観点から、本発明の偏光板に含まれる粘着層が下記アクリル樹脂（Ａ）を含むことが好ましい。
【００２８】
アクリル樹脂（Ａ）は、式（Ｉ）：
【化１】
2017040904.tif 000002
〔式中、Ｒ１は水素原子またはメチル基を表し、Ｒ２は炭素数１〜１０のアルコキシ基で置換されていてもよい炭素数１〜１４のアルキル基を表す〕
で示される（メタ）アクリル酸アルキルエステル（Ａ−１）に由来する構造単位を主成分とするものであって、かかる（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する構造単位に加えて、分子内に１個のオレフィン性二重結合と少なくとも１個の芳香環を有する不飽和単量体（Ａ−２）（以下、「芳香環含有単量体」と称する場合がある）に由来する構造単位、および極性官能基を有する不飽和単量体（Ａ−３）（以下、「極性官能基含有単量体」と称する場合がある）に由来する構造単位を含むアクリル樹脂である。
ここで、本明細書において、「（メタ）アクリル酸」とは、アクリル酸またはメタクリル酸のいずれであってもよいことを意味し、他に（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルなどにおける接頭語「（メタ）」も同様の趣旨である。
【００２９】
アクリル樹脂（Ａ）の主要な構造単位となる（メタ）アクリル酸アルキルエステル（Ａ−１）の前記式（Ｉ）において、Ｒ１は水素原子またはメチル基であり、Ｒ２は炭素数１〜１４のアルキル基である。Ｒ２で表されるアルキル基は、それぞれの基中の水素原子が炭素数１〜１０のアルコキシ基によって置換されていてもよい。
【００３０】
式（Ｉ）で示される（メタ）アクリル酸アルキルエステル（Ａ−１）のうち、Ｒ２が非置換アルキル基であるものとして、具体的には、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｎ−オクチル、およびアクリル酸ラウリルなどの直鎖状のアクリル酸アルキルエステル；アクリル酸イソブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、およびアクリル酸イソオクチルなどの分枝状のアクリル酸アルキルエステル；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｎ−オクチル、およびメタクリル酸ラウリルなどの直鎖状のメタクリル酸アルキルエステル；メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、およびメタクリル酸イソオクチルなどの分枝状のメタクリル酸アルキルエステルなどが挙げられる。これらの中でもアクリル酸ｎ−ブチルが好ましく、具体的には、アクリル樹脂（Ａ）を構成する全単量体の総重量に対して、アクリル酸ｎ−ブチルが５０重量％以上であることが好ましい。
【００３１】
Ｒ２がアルコキシ基で置換されたアルキル基、すなわち、アルコキシアルキル基である場合の、式（Ｉ）で示される（メタ）アクリル酸アルキルエステルとして、具体的には、アクリル酸２−メトキシエチル、アクリル酸エトキシメチル、メタクリル酸２−メトキシエチル、メタクリル酸エトキシメチルなどが例示される。
【００３２】
これらの（メタ）アクリル酸アルキルエステル（Ａ−１）は、それぞれ単独で用いても、異なる複数種を組み合わせて用いてもよい。
【００３３】
分子内に１個のオレフィン性二重結合と少なくとも１個の芳香環を有する不飽和単量体（芳香環含有単量体）（Ａ−２）は、オレフィン性二重結合を含む基として（メタ）アクリロイル基を有するものが好ましい。その例として、ベンジル（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールベンゾエート（メタ）アクリレートなどを挙げることができるが、中でも式（ＩＩ）：
【化２】
2017040904.tif 000003
〔式中、Ｒ３は水素原子またはメチル基を表し、ｎは１〜８の整数であり、Ｒ４は水素原子、アルキル基、アラルキル基又はアリール基を表す〕
で示される芳香環含有（メタ）アクリル化合物が好ましい。
【００３４】
芳香環含有（メタ）アクリル化合物を表す前記式（ＩＩ）において、Ｒ４がアルキル基である場合、その炭素数は１〜９であることができ、同じくアラルキル基である場合、その炭素数は７〜１１、またアリール基である場合、その炭素数は６〜１０であることができる。炭素数１〜９のアルキル基として、メチル、ブチル、ノニルなどが、炭素数７〜１１のアラルキル基として、ベンジル、フェネチル、ナフチルメチルなどが、また炭素数６〜１０のアリール基として、フェニル、トリル、ナフチルなどが、それぞれ挙げられる。
【００３５】
具体的な式（ＩＩ）の芳香環含有（メタ）アクリル化合物としては、（メタ）アクリル酸２−フェノキシエチル、（メタ）アクリル酸２−（２−フェノキシエトキシ）エチル、エチレンオキサイド変性ノニルフェノールの（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸２−（ｏ−フェニルフェノキシ）エチルなどを挙げることができる。これらの芳香環含有単量体は、それぞれ単独で用いてもよいし、異なる複数種を組み合せて用いてもよい。これらの中でも、（メタ）アクリル酸２−フェノキシエチル〔前記式（II）において、Ｒ４＝Ｈ、ｎ＝１の化合物〕、（メタ）アクリル酸２−（ｏ−フェニルフェノキシ）エチル〔前記式（II）において、Ｒ４＝ｏ−フェニル、ｎ＝１の化合物〕、または（メタ）アクリル酸２−（２−フェノキシエトキシ）エチル〔前記式（ＩＩ）において、Ｒ４＝Ｈ、ｎ＝２の化合物〕が、アクリル樹脂（Ａ）を構成する芳香環含有単量体（Ａ−２）の１つとして好適である。
【００３６】
極性官能基含有単量体（Ａ−３）において、極性官能基は、遊離カルボキシル基、水酸基、アミノ基、エポキシ環をはじめとする複素環基などであることができる。極性官能基含有単量体は、好ましくは極性官能基を有する（メタ）アクリル酸系化合物である。その例として、アクリル酸、メタクリル酸、およびβ−カルボキシエチルアクリレートなどの遊離カルボキシル基を有する不飽和単量体；（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−または３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル、およびジエチレングリコールモノ（メタ）アクリレートなどの水酸基を有する不飽和単量体；アクリロイルモルホリン、ビニルカプロラクタム、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性テトラヒドロフルフリルアクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、および２，５−ジヒドロフランなどの複素環基を有する不飽和単量体；Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレートなどの複素環とは異なるアミノ基を有する不飽和単量体などを挙げることができる。極性官能基は、遊離カルボキシル基、水酸基、アミノ基またはエポキシ環であることが好ましい。これらの極性官能基含有単量体は、それぞれ単独で用いてもよいし、異なる複数種を用いてもよい。
【００３７】
これらの中でも、水酸基を有する不飽和単量体を、アクリル樹脂（Ａ）を構成する極性官能基含有単量体（Ａ−３）の１つとして含むことが好ましい。また、水酸基を有する不飽和単量体に加えて、他の極性官能基を有する不飽和単量体、例えば、遊離カルボキシル基を有する不飽和単量体を併用するのも有効である。
【００３８】
アクリル樹脂（Ａ）において、前記式（Ｉ）で示される（メタ）アクリル酸アルキルエステル（Ａ−１）に由来する構造単位は、アクリル樹脂（Ａ）を構成する全単量体の総重量に対して８０〜９６重量％であることが好ましく、８２重量％以上であることがより好ましく、また９４重量％以下であることがより好ましい。芳香環含有単量体（Ａ−２）に由来する構造単位は、アクリル樹脂（Ａ）を構成する全単量体の総重量に対して３〜１５重量％であることが好ましく、より好ましくは５重量％以上、さらに好ましくは７重量％以上、とりわけ好ましくは８重量％以上であり、またより好ましくは１３重量％以下、さらに好ましくは１１重量％以下、とりわけ好ましくは１０重量％以下である。極性官能基含有単量体（Ａ−３）に由来する構造単位は、アクリル樹脂（Ａ）を構成する全単量体の総重量に対して０．１〜５重量％であることが好ましく、より好ましくは０．５重量％以上であり、またより好ましくは３重量％以下である。
【００３９】
本発明において、粘着層を構成し得るアクリル樹脂（Ａ）は、前記式（Ｉ）で示される（メタ）アクリル酸アルキルエステル（Ａ−１）、芳香環含有単量体（Ａ−２）および極性官能基含有単量体（Ａ−３）とは異なる単量体に由来する構造単位を含んでいてもよい。これらの例としては、分子内に脂環式構造を有する（メタ）アクリル酸エステルに由来する構造単位、スチレン系単量体に由来する構造単位、ビニル系単量体に由来する構造単位、分子内に複数の（メタ）アクリロイル基を有する単量体に由来する構造単位などを挙げることができる。
【００４０】
脂環式構造とは、炭素数が、通常５以上、好ましくは５〜７のシクロパラフィン構造である。脂環式構造を有するアクリル酸エステルの具体例としては、アクリル酸イソボルニル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸ジシクロペンタニル、アクリル酸シクロドデシル、アクリル酸メチルシクロヘキシル、アクリル酸トリメチルシクロヘキシル、アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシル、α−エトキシアクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸シクロヘキシルフェニルなどが挙げられ、脂環式構造を有するメタクリル酸エステルの具体例としては、メタクリル酸イソボルニル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ジシクロペンタニル、メタクリル酸シクロドデシル、メタクリル酸メチルシクロヘキシル、メタクリル酸トリメチルシクロヘキシル、メタクリル酸ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシルフェニルなどが挙げられる。
【００４１】
スチレン系単量体の具体例としては、スチレンのほか、メチルスチレン、ジメチルスチレン、トリメチルスチレン、エチルスチレン、ジエチルスチレン、トリエチルスチレン、プロピルスチレン、ブチルスチレン、ヘキシルスチレン、ヘプチルスチレン、およびオクチルスチレンのなどのアルキルスチレン；フルオロスチレン、クロロスチレン、ブロモスチレン、ジブロモスチレン、およびヨードスチレンのなどのハロゲン化スチレン；さらに、ニトロスチレン、アセチルスチレン、メトキシスチレン、ジビニルベンゼンなどを挙げることができる。
【００４２】
ビニル系単量体の具体例としては、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、２−エチルヘキサン酸ビニル、およびラウリン酸ビニルのなどの脂肪酸ビニルエステル；塩化ビニルや臭化ビニルのなどのハロゲン化ビニル；塩化ビニリデンのなどのハロゲン化ビニリデン；ビニルピリジン、ビニルピロリドン、およびビニルカルバゾールのなどの含窒素芳香族ビニル；ブタジエン、イソプレン、およびクロロプレンのなどの共役ジエン単量体；さらには、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどを挙げることができる。
【００４３】
分子内に複数の（メタ）アクリロイル基を有する単量体の具体例としては、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、およびトリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレートなどの分子内に２個の（メタ）アクリロイル基を有する単量体；トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレートなどの分子内に３個の（メタ）アクリロイル基を有する単量体などを挙げることができる。
【００４４】
式（Ｉ）で示される（メタ）アクリル酸アルキルエステル（Ａ−１）、芳香環含有単量体（Ａ−２）および極性官能基含有単量体（Ａ−３）とは異なる単量体は、それぞれ単独で、または２種以上組み合わせて使用することができる。粘着剤に含まれる場合、アクリル樹脂（Ａ）において、（メタ）アクリル酸アルキルエステル（Ａ−１）、芳香環含有単量体（Ａ−２）および極性官能基含有単量体（Ａ−３）とは異なる単量体に由来する構造単位は、その樹脂の不揮発分１００重量部に対し、通常０〜２０重量部、好ましくは０〜１０重量部の割合で含有される。
【００４５】
粘着剤組成物を構成する樹脂成分は、前記式（Ｉ）で示される（メタ）アクリル酸アルキルエステル（Ａ−１）、芳香環含有単量体（Ａ−２）、および極性官能基含有単量体（Ａ−３）に由来する構造単位を含むアクリル樹脂を２種類以上含むものであってもよい。また、アクリル樹脂（Ａ）に、それとは異なるアクリル樹脂、例えば、式（Ｉ）の（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する構造単位を有し、極性官能基を含まないアクリル樹脂などを混合して用いてもよい。式（Ｉ）で示される（メタ）アクリル酸アルキルエステル（Ａ−１）、芳香環含有単量体（Ａ−２）、および極性官能基含有単量体（Ａ−３）に由来する構造単位を含むアクリル樹脂（Ａ）は、アクリル樹脂（Ａ）の総重量に対して、８０重量％以上、さらには９０重量％以上であることが好ましい。
【００４６】
式（Ｉ）で示される（メタ）アクリル酸アルキルエステル（Ａ−１）、芳香環含有単量体（Ａ−２）および極性官能基含有単量体（Ａ−３）を含む単量体混合物の共重合体であるアクリル樹脂（Ａ）は、ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による標準ポリスチレン換算の重量平均分子量Ｍｗが１００万〜２００万の範囲であることが好ましい。標準ポリスチレン換算の重量平均分子量が前記範囲内であると、高温高湿下での接着性が向上し、画像表示素子と粘着層との間に剥がれや浮きが生じる可能性が低くなる傾向にあり、さらにリワーク性が向上する傾向にある。また、その粘着層に貼合される偏光板の寸法が変化しても、その寸法変化に粘着層が追随して変動しやすくなり、画像表示素子の周縁部の明るさと中心部の明るさとの間に差がなくなり、白ヌケや色ムラが抑制される傾向にある。さらに、本発明のように曲面化されることで、特に凹面側偏光板において寸法変化や応力がかかる場合であっても、前記範囲内とすることで、白ヌケや色ムラが抑制され好適である。
【００４７】
重量平均分子量Ｍｗと数平均分子量Ｍｎの比Ｍｗ／Ｍｎで表される分子量分布は、３〜７の範囲であることが好ましい。分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが３〜７の範囲であると、画像表示パネルまたは画像表示装置が高温にさらされた場合でも、白ヌケなどの不具合の発生を抑制することができる。このことは、特に曲面化後に高温にさらされる場合に高い効果を発揮する。
【００４８】
また、前記アクリル樹脂（Ａ）は、粘着性発現の観点から、そのガラス転移温度が−１０〜−６０℃の範囲にあることが好ましい。樹脂のガラス転移温度は一般に、示差走査熱量計により測定することができる。
【００４９】
粘着剤組成物を構成するアクリル樹脂（Ａ）は、例えば、溶液重合法、乳化重合法、塊状重合法、懸濁重合法など、公知の各種方法によって製造することができる。このアクリル樹脂の製造においては、通常、重合開始剤が用いられる。重合開始剤の含有量は、アクリル樹脂の製造に用いられる全ての単量体の合計１００重量部に対して、０．００１〜５重量部であることが好ましい。
【００５０】
重合開始剤としては、熱重合開始剤や光重合開始剤などが用いられる。光重合開始剤として、例えば、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトンなどを挙げることができる。熱重合開始剤として、例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチル−４−メトキシバレロニトリル）、ジメチル−２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、および２，２’−アゾビス（２−ヒドロキシメチルプロピオニトリル）などのアゾ系化合物；ラウリルパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、過酸化ベンゾイル、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、クメンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジプロピルパーオキシジカーボネート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシピバレート、および（３，５，５−トリメチルヘキサノイル）パーオキサイドなどの有機過酸化物；過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、および過酸化水素などの無機過酸化物などを挙げることができる。また、過酸化物と還元剤を併用したレドックス系開始剤なども、重合開始剤として使用し得る。
【００５１】
アクリル樹脂（Ａ）の製造方法としては、溶液重合法が特に好ましい。溶液重合法の具体例を挙げて説明すると、所望の単量体および有機溶媒を混合し、窒素雰囲気下で熱重合開始剤を添加して、４０〜９０℃、好ましくは５０〜８０℃で３〜１０時間攪拌する方法を挙げることができる。また、反応を制御するために、単量体や熱重合開始剤を重合中に連続的または間歇的に添加したり、有機溶媒に溶解した状態で添加したりしてもよい。ここで、有機溶媒としては、例えば、トルエンやキシレンなどの芳香族炭化水素類；酢酸エチルや酢酸ブチルなどのエステル類；プロピルアルコールやイソプロピルアルコールなどの脂肪族アルコール類；アセトン、メチルエチルケトン、およびメチルイソブチルケトンなどのケトン類等を用いることができる。
【００５２】
本発明の偏光板に含まれる粘着層は、アクリル樹脂（Ａ）と架橋剤を併用して構成されることが好ましい。使用し得る架橋剤としては、例えばアクリル樹脂（Ａ）中の特に極性官能基含有単量体（Ａ−３）に由来する構造単位と反応し、アクリル樹脂を架橋させる化合物である。具体的には、イソシアネート系化合物、エポキシ系化合物、アジリジン系化合物、金属キレート系化合物などが例示される。これらのうち、イソシアネート系化合物、エポキシ系化合物およびアジリジン系化合物は、アクリル樹脂（Ａ）中の極性官能基と反応し得る官能基を分子内に少なくとも２個有する。
【００５３】
イソシアネート系化合物は、分子内に少なくとも２個のイソシアナト基（−ＮＣＯ）を有する化合物であり、例えば、トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネートなどが挙げられる。また、これらのイソシアネート系化合物に、グリセロールやトリメチロールプロパンなどのポリオールを反応せしめたアダクト体や、イソシアネート系化合物を二量体、三量体等にしたものも粘着剤に用いられる架橋剤となり得る。２種以上のイソシアネート系化合物を混合して用いることもできる。
【００５４】
エポキシ系化合物は、分子内に少なくとも２個のエポキシ基を有する化合物であり、例えば、ビスフェノールＡ型のエポキシ樹脂、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアニリン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ’−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサンなどが挙げられる。２種以上のエポキシ系化合物を混合して用いることもできる。
【００５５】
アジリジン系化合物は、エチレンイミンとも呼ばれる１個の窒素原子と２個の炭素原子からなる３員環の骨格を分子内に少なくとも２個有する化合物であり、例えば、ジフェニルメタン−４，４’−ビス（１−アジリジンカルボキサミド）、トルエン−２，４−ビス（１−アジリジンカルボキサミド）、トリエチレンメラミン、イソフタロイルビス−１−（２−メチルアジリジン）、トリス−１−アジリジニルホスフィンオキサイド、ヘキサメチレン−１，６−ビス（１−アジリジンカルボキサミド）、トリメチロールプロパン  トリス−β−アジリジニルプロピオネート、テトラメチロールメタン  トリス−β−アジリジニルプロピオネートなどが挙げられる。
【００５６】
金属キレート系化合物としては、例えば、アルミニウム、鉄、銅、亜鉛、スズ、チタン、ニッケル、アンチモン、マグネシウム、バナジウム、クロム、およびジルコニウムのなどの多価金属に、アセチルアセトンやアセト酢酸エチルが配位した化合物などが挙げられる。
【００５７】
これらの架橋剤の中でも、イソシアネート系化合物、とりわけ、キシリレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート若しくはヘキサメチレンジイソシアネート、またはこれらのイソシアネート系化合物を、グリセロールやトリメチロールプロパンのなどのポリオールに反応せしめたアダクト体や、これらのイソシアネート系化合物を二量体、三量体等にしたもの、これらのイソシアネート系化合物を混合したものなどが、好ましく用いられる。極性官能基含有単量体（Ａ−３）が、遊離カルボキシル基、水酸基、アミノ基およびエポキシ環から選ばれる極性官能基を有する場合は特に、架橋剤として少なくとも１種のイソシアネート系化合物を用いることが好ましい。中でも好適なイソシアネート系化合物として、トリレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネートをポリオールに反応せしめたアダクト体、トリレンジイソシアネートの二量体、およびトリレンジイソシアネートの三量体、また、ヘキサメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートをポリオールに反応せしめたアダクト体、ヘキサメチレンジイソシアネートの二量体、およびヘキサメチレンジイソシアネートの三量体が挙げられる。
【００５８】
本発明の偏光板を構成する粘着層において、架橋剤は、アクリル樹脂（Ａ）１００重量部に対して、０．０１〜５重量部であることが好ましい。架橋剤の含有量は、より好ましくはアクリル樹脂（Ａ）１００重量部に対して、０．１〜５重量部であり、さらに好ましくは０．２〜３重量部である。架橋剤の量が前記範囲内であると、粘着層の耐久性が向上する傾向にあり、また画像表示パネルの白ヌケが目立たなくなる傾向にあることから好ましい。
【００５９】
本発明において粘着層を構成する粘着剤には、シラン系化合物を含有させることが好ましく、とりわけ、架橋剤を配合する前のアクリル樹脂にシラン系化合物を含有させておくことが好ましい。シラン系化合物はガラスに対する粘着力を向上させるため、シラン系化合物を含むことにより、ガラス基板に挟まれた画像表示素子と粘着層との密着性が向上し、表示パネルに対する高い接着力を確保することができるため、長期間および／または高温環境下での使用においても、曲面状態の表示パネルからの剥がれや浮きが発生し難くなる。
【００６０】
シラン系化合物としては、例えば、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（２−メトキシエトキシ）シラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−クロロプロピルメチルジメトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルジメトキシメチルシラン、３−グリシドキシプロピルエトキシジメチルシランなどが挙げられる。これらのシラン系化合物は、単独で用いてもよく、または２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６１】
シラン系化合物は、シリコーンオリゴマータイプのものであってもよい。シリコーンオリゴマーを（モノマー）−（モノマー）コポリマーの形式で示すと、例えば、次のようなものを挙げることができる。
３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー、３−メルカプトプロピルトリエトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、および３−メルカプトプロピルトリエトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマーのなどの、メルカプトプロピル基含有のコポリマー；
メルカプトメチルトリメトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、メルカプトメチルトリメトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー、メルカプトメチルトリエトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、およびメルカプトメチルトリエトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマーのなどの、メルカプトメチル基含有のコポリマー；
３−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、３−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー、３−メタクリロイルオキシプロピルトリエトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、３−メタクリロイルオキシプロピルトリエトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー、３−メタクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、３−メタクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー、３−メタクリロイルオキシプロピルメチルジエトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、および３−メタクリロイルオキシプロピルメチルジエトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマーのなどの、メタクリロイルオキシプロピル基含有のコポリマー；
３−アクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、３−アクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー、３−アクリロイルオキシプロピルトリエトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、３−アクリロイルオキシプロピルトリエトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー、３−アクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、３−アクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー、３−アクリロイルオキシプロピルメチルジエトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、および３−アクリロイルオキシプロピルメチルジエトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマーのなどの、アクリロイルオキシプロピル基含有のコポリマー；
ビニルトリメトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、ビニルトリメトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー、ビニルトリエトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、ビニルトリエトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー、ビニルメチルジメトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、ビニルメチルジメトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー、ビニルメチルジエトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、およびビニルメチルジエトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマーのなどの、ビニル基含有のコポリマー；
３−アミノプロピルトリメトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、３−アミノプロピルトリメトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー、３−アミノプロピルトリエトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、３−アミノプロピルトリエトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー、３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー、３−アミノプロピルメチルジエトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、および３−アミノプロピルメチルジエトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマーのなどの、アミノ基含有のコポリマーなど。
【００６２】
これらのシラン系化合物は、多くの場合液体である。粘着剤におけるシラン系化合物の配合量は、アクリル樹脂（Ａ）の不揮発分１００重量部（２種類以上用いる場合はその合計量）に対して、通常０．０１〜１０重量部であり、好ましくは０．０３〜１重量部の割合である。アクリル樹脂（Ａ）の不揮発分１００重量部に対するシラン系化合物の量が前記範囲にあると、粘着層と画像表示素子との密着性が向上することから好ましく、また、粘着層からシラン系化合物のブリードアウトが抑制される傾向にあることから好ましい。
【００６３】
本発明における粘着層を形成するための粘着剤には、帯電防止剤として、イオン性化合物を含有させることもできる。特に、アクリル樹脂（Ａ）を構成する芳香環含有単量体（Ａ−２）が、前記式（ＩＩ）で示される芳香環含有（メタ）アクリル化合物であり、式（ＩＩ）中のｎが２以上である場合には、白ヌケの抑制に有効であり、この単量体が共重合されたアクリル樹脂を含む粘着剤中にイオン性化合物を配合することにより、白ヌケ抑制効果を付与しながら良好な帯電防止性も付与することができる。ここでいうイオン性化合物とは、カチオンとアニオンの組合せで存在する化合物であり、カチオンおよびアニオンはそれぞれ、無機のものであっても有機のものであってもよいが、アクリル樹脂（Ａ）との相溶性の観点からは、カチオンおよびアニオンの少なくとも一方が有機基を含むイオン性化合物であることが好ましい。
【００６４】
イオン性化合物を構成する無機カチオンの例としては、リチウムカチオン〔Ｌｉ＋〕、ナトリウムカチオン〔Ｎａ＋〕、カリウムカチオン〔Ｋ＋〕、セシウムカチオン〔Ｃｓ＋〕等のアルカリ金属イオン；ベリリウムカチオン〔Ｂｅ２＋〕、マグネシウムカチオン〔Ｍｇ２＋〕、カルシウムカチオン〔Ｃａ２＋〕等のアルカリ土類金属イオン等が挙げられる。中でも、耐金属腐食性の観点から、リチウムカチオン〔Ｌｉ＋〕、カリウムカチオン〔Ｋ＋〕またはナトリウムカチオン〔Ｎａ＋〕を用いることが好ましく、耐久性の観点からは、カリウムカチオン〔Ｋ＋〕を用いることがさらに好ましい。
【００６５】
イオン性化合物を構成する有機カチオンの例としては、下記式（ＩＩＩ）：で示されるピリジニウム系カチオン、下記式（ＩＶ）で示される４級アンモニウムカチオンなどが挙げられる。
【００６６】
【化３】
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【００６７】
式（ＩＩＩ）中、Ｒ５〜Ｒ９は、それぞれ独立に水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表し、Ｒ１０は、炭素数１〜１６のアルキル基を表す。式（ＩＶ）中、Ｒ１１は炭素数１〜１２のアルキル基を表し、Ｒ１２、Ｒ１３およびＲ１４はそれぞれ独立に炭素数６〜１２のアルキル基を表す。
【００６８】
上記式（ＩＩＩ）で示されるピリジニウム系カチオンは、総炭素数が６以上となるが、中でも総炭素数が８以上、とりわけ１０以上であることが、アクリル樹脂（Ａ）との相溶性の観点から好ましい。またその総炭素数は、３６以下、さらには３０以下であるのが好ましい。式（ＩＩＩ）で示されるピリジニウム系カチオンの中でも、ピリジン環の４−位の炭素原子に結合するＲ７がアルキル基であり、ピリジン環の他の炭素原子に結合するＲ５、Ｒ６、Ｒ８およびＲ９がそれぞれ水素原子であるものが好ましいカチオンの１つである。
【００６９】
式（ＩＩＩ）で示されるピリジニウム系カチオンの具体例としては、次のようなものを挙げることができる。
Ｎ−メチル−４−ヘキシルピリジニウムカチオン、Ｎ−ブチル−４−メチルピリジニウムカチオン、Ｎ−ブチル−２，４−ジエチルピリジニウムカチオン、Ｎ−ブチル−２−ヘキシルピリジニウムカチオン、Ｎ−ヘキシル−２−ブチルピリジニウムカチオン、Ｎ−ヘキシル−４−メチルピリジニウムカチオン、Ｎ−ヘキシル−４−エチルピリジニウムカチオン、Ｎ−ヘキシル−４−ブチルピリジニウムカチオン、Ｎ−オクチル−４−メチルピリジニウムカチオン、Ｎ−オクチル−４−エチルピリジニウムカチオン、Ｎ−オクチルピリジニウムカチオンなど。
【００７０】
上記式（ＩＶ）で示されるアンモニウムカチオンは、テトラアルキルアンモニウムカチオンであり、このテトラアルキルアンモニウムカチオンは、総炭素数が２０以上、さらには２２以上であることが、アクリル樹脂（Ａ）との相溶性の観点から好ましい。またその総炭素数は３６以下、さらには３０以下であることが好ましい。
【００７１】
式（ＩＶ）で示されるテトラアルキルアンモニウムカチオンの具体例としては、次のようなものを挙げることができる。
テトラヘキシルアンモニウムカチオン、テトラオクチルアンモニウムカチオン、トリブチルメチルアンモニウムカチオン、トリヘキシルメチルアンモニウムカチオン、トリオクチルメチルアンモニウムカチオン、トリデシルメチルアンモニウムカチオン、トリヘキシルエチルアンモニウムカチオン、トリオクチルエチルアンモニウムカチオンなど。
【００７２】
一方、イオン性化合物を構成するアニオンの例としては次のようなものを挙げることができる。
クロライドアニオン〔Ｃｌ−〕、ブロマイドアニオン〔Ｂｒ−〕、ヨーダイドアニオン〔Ｉ−〕、テトラクロロアルミネートアニオン〔ＡｌＣｌ４−〕、ヘプタクロロジアルミネートアニオン〔Ａｌ２Ｃｌ７−〕、テトラフルオロボレートアニオン〔ＢＦ４−〕、ヘキサフルオロホスフェートアニオン〔ＰＦ６−〕、パークロレートアニオン〔ＣｌＯ４−〕、ナイトレートアニオン〔ＮＯ３−〕、アセテートアニオン〔ＣＨ３ＣＯＯ−〕、トリフルオロアセテートアニオン〔ＣＦ３ＣＯＯ−〕、メタンスルホネートアニオン〔ＣＨ３ＳＯ３−〕、トリフルオロメタンスルホネートアニオン〔ＣＦ３ＳＯ３−〕、ビス（フルオロスルホニル）イミドアニオン〔（ＦＳＯ２）２Ｎ−〕、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドアニオン〔（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ−〕、トリス（トリフルオロメタンスルホニル）メタニドアニオン〔（ＣＦ３ＳＯ２）３Ｃ−〕、ヘキサフルオロアーセネートアニオン〔ＡｓＦ６−〕、ヘキサフルオロアンチモネートアニオン〔ＳｂＦ６−〕、ヘキサフルオロニオベートアニオン〔ＮｂＦ６−〕、ヘキサフルオロタンタレートアニオン〔ＴａＦ６−〕、（ポリ）ハイドロフルオロフルオライドアニオン〔Ｆ（ＨＦ）ｎ−〕（ｎは１〜３程度）、チオシアンアニオン〔ＳＣＮ−〕、ジシアナミドアニオン〔（ＣＮ）２Ｎ−〕、パーフルオロブタンスルホネートアニオン〔Ｃ４Ｆ９ＳＯ３−〕、ビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミドアニオン〔（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２Ｎ−〕、パーフルオロブタノエートアニオン〔Ｃ３Ｆ７ＣＯＯ−〕、（トリフルオロメタンスルホニル）（トリフルオロメタンカルボニル）イミドアニオン〔（ＣＦ３ＳＯ２）（ＣＦ３ＣＯ）Ｎ−〕など。
【００７３】
イオン性化合物の具体例は、上記したカチオンとアニオンの組合せから適宜選択することができる。具体的なカチオンとアニオンの組合せであるイオン性化合物として、次のようなものが挙げられる。
リチウム  ビス（フルオロスルホニル）イミド、リチウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、リチウム  ヘキサフルオロホスフェート、リチウム  ヨーダイド（ヨウ化リチウム）、リチウム  ビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、リチウム  トリス（トリフルオロメタンスルホニル）メタニド、ナトリウム  ビス（フルオロスルホニル）イミド、ナトリウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、ナトリウム  ビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、ナトリウム  トリス（トリフルオロメタンスルホニル）メタニド、カリウム  ビス（フルオロスルホニル）イミド、カリウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、カリウム  ビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、  カリウム  トリス（トリフルオロメタンスルホニル）メタニド、Ｎ−メチル−４−ヘキシルピリジニウム  ビス（フルオロスルホニル）イミド、Ｎ−ブチル−２−メチルピリジニウム  ビス(フルオロスルホニル)イミド、Ｎ−ヘキシル−４−メチルピリジニウム  ビス（フルオロスルホニル）イミド、Ｎ−オクチル−４−メチルピリジニウム  ビス（フルオロスルホニル）イミド、Ｎ−メチル−４−ヘキシルピリジニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ−ブチル−２−メチルピリジニウム  ビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド、Ｎ−ヘキシル−４−メチルピリジニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ−オクチル−４−メチルピリジニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ−メチル−４−ヘキシルピリジニウム  ヘキサフルオロホスフェート、Ｎ−ブチル−２−メチルピリジニウム  ヘキサフルオロホスフェート、Ｎ−ヘキシル−４−メチルピリジニウム  ヘキサフルオロホスフェート、Ｎ−オクチル−４−メチルピリジニウム  ヘキサフルオロホスフェート、Ｎ−メチル−４−ヘキシルピリジニウム  パークロレート、Ｎ−ブチル−２−メチルピリジニウム  パークロレート、Ｎ−ヘキシル−４−メチルピリジニウム  パークロレート、Ｎ−オクチル−４−メチルピリジニウム  パークロレート、テトラヘキシルアンモニウム  ビス（フルオロスルホニル）イミド、トリブチルメチルアンモニウム  ビス（フルオロスルホニル）イミド、トリヘキシルメチルアンモニウム  ビス（フルオロスルホニル）イミド、トリオクチルメチルアンモニウム  ビス（フルオロスルホニル）イミド、テトラヘキシルアンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、トリブチルメチルアンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、トリヘキシルメチルアンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、トリオクチルメチルアンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、テトラヘキシルアンモニウム  ヘキサフルオロホスフェート、トリブチルメチルアンモニウム  ヘキサフルオロホスフェート、トリヘキシルメチルアンモニウム  ヘキサフルオロホスフェート、トリオクチルメチルアンモニウム  ヘキサフルオロホスフェート、テトラヘキシルアンモニウム  パークロレート、トリブチルメチルアンモニウム  パークロレート、トリヘキシルメチルアンモニウム  パークロレート、トリオクチルメチルアンモニウム  パークロレートなど。
【００７４】
これらのイオン性化合物は、それぞれ単独で、または２種以上組み合わせて用いることができる。イオン性化合物を含有する場合、その量は、アクリル樹脂（Ａ）１００重量部に対して、通常０．５〜８重量部であり、好ましくは０．８〜４重量部である。
【００７５】
本発明において、粘着層はさらに、架橋触媒、耐候安定剤、タッキファイヤー、可塑剤、軟化剤、染料、顔料、無機フィラー、アクリル樹脂以外の樹脂などを含有してもよい。粘着剤に多官能性アクリレート等の紫外線硬化性化合物と光開始剤を配合し、粘着層形成後に紫外線を照射して硬化させることで、より硬い粘着層とすることも有用である。これは粘着剤内に第２架橋構造を具現し、耐熱時等の耐久性を向上する役割をする。また、粘着剤に架橋剤とともに架橋触媒を併用すれば、粘着層を短時間の熟成で調製することができ、得られる粘着剤を含む偏光板において、偏光板と粘着層との間に浮きや剥れが発生したり、粘着層内で発泡が起こったりすることを抑制でき、リワーク性も良好となることがある。
【００７６】
架橋触媒としては、例えば、ヘキサメチレンジアミン、エチレンジアミン、ポリエチレンイミン、ヘキサメチレンテトラミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、イソホロンジアミン、トリメチレンジアミン、ポリアミノ樹脂、およびメラミン樹脂のなどのアミン系化合物などを挙げることができる。粘着剤に架橋触媒としてアミン系化合物を配合する場合、架橋剤としてはイソシアネート系化合物が好適である。
【００７７】
さらに、微粒子を含有させて光散乱性を示す粘着層とすることもできる。また粘着層には、酸化防止剤や紫外線吸収剤などが配合されていてもよい。紫外線吸収剤には、サリチル酸エステル系化合物やベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物などがある。
【００７８】
粘着層は、例えば上述したような粘着剤を有機溶剤溶液とし、それを積層しようとするフィルムまたは層（例えば偏光フィルム等）上にダイコータやグラビアコータなどによって塗布し、乾燥させる方法によって設けることができる。また、離型処理が施されたプラスチックフィルム（セパレートフィルムと呼ばれる）上に形成されたシート状粘着剤を、積層しようとするフィルムまたは層に転写する方法によっても設けることができる。粘着層の厚みについては、特に制限はないが、２〜４０μｍの範囲内であることが好ましく、５〜３５μｍの範囲内であることがより好ましく、１０〜３０μｍの範囲内であることがさらに好ましい。粘着層の厚みが上記下限値以上であると、長期間の使用および／または高温環境下での使用による剥がれや浮きの発生をさらに抑制することができる。粘着層の厚みが上記上限値以下であると、偏光板の厚みの増加が抑えられる結果、曲面状態において粘着層が変形しにくく、長期間の使用および／または高温環境下での使用による剥がれや浮きの発生を抑制することができる。これにより、画像表示装置のフレーム周辺での表示機能の低下を抑制することができる。
【００７９】
粘着層は、その貯蔵弾性率が２３〜８０℃において０．１０〜５．０ＭＰａであることが好ましく、０．１５〜１．０ＭＰａであることがより好ましい。２３〜８０℃における貯蔵弾性率が０．１０ＭＰａ以上であると、画像表示用ガラスセルに偏光板を貼合した状態の画像表示パネルが高温などにさられた際の偏光板の収縮による白ヌケを抑制できるため好ましい。また、５ＭＰａ以下であると粘着力の低下による耐久性の低下が起こりにくいため好ましい。ここで、「２３〜８０℃において０．１０〜５．０ＭＰａの貯蔵弾性率を示す」とは、この範囲のいずれの温度においても、貯蔵弾性率が上記範囲の値をとることを意味する。貯蔵弾性率は通常、温度上昇に伴って漸減するので、２３℃および８０℃における貯蔵弾性率がいずれも上記範囲に入っていれば、この範囲の温度において、粘着層が上記範囲の貯蔵弾性率を示すとみることができる。なお、粘着層の貯蔵弾性率は、市販の粘弾性測定装置、例えば、ＲＥＯＭＥＴＲＩＣ  社製の粘弾性測定装置“ＤＹＮＡＭＩＣ  ＡＮＡＬＹＺＥＲ  ＲＤＡ  ＩＩ”により測定することができる。
【００８０】
好適な一態様において、本発明の偏光板の粘着層は、アクリル酸ブチル、アクリル酸メチル、アクリル酸２−フェノキシエチル、アクリル酸２−ヒドロキシエチルおよびアクリル酸の共重合体であるアクリル樹脂、シラン系化合物、および架橋剤としてイソシアネート化合物、ならびに帯電防止成分から構成される。
【００８１】
＜偏光フィルム＞
本発明の偏光板を構成し得る偏光フィルムとしては、入射する自然光から直線偏光を取り出す機能を有するフィルムであって、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素を吸着配向させたものを用いることができる。ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを構成するポリビニルアルコール系樹脂としては、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化したものを用いることができる。ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルの他、酢酸ビニルとこれに共重合可能な他の単量体との共重合体（例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体等）が挙げられる。酢酸ビニルと共重合可能な他の単量体としては、例えば、不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類、アンモニウム基を有するアクリルアミド類等が挙げられる。
【００８２】
ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、通常、８５〜１００モル％であり、９８モル％以上が好ましい。ポリビニルアルコール系樹脂は変性されていてもよく、例えば、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマール、ポリビニルアセタール、およびポリビニルブチラール等を用いることができる。ポリビニルアルコール系樹脂の重合度は、通常、１０００〜１００００であり、１５００〜５０００が好ましい。
【００８３】
このようなポリビニルアルコール系樹脂を製膜したものを、偏光フィルムの原反フィルムとして用いることができる。ポリビニルアルコール系樹脂を製膜する方法は、特に限定されるものではなく、従来公知の方法で製膜することができる。ポリビニルアルコール系樹脂からなる原反フィルムの膜厚は、特に限定されるものではないが、延伸のしやすさを考慮すれば、例えば１０〜１５０μｍであり、好ましくは１５〜１００μｍであり、より好ましくは２０〜８０μｍである。
【００８４】
偏光フィルムは、通常、このようなポリビニルアルコール系樹脂フィルムを一軸延伸する工程、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色することにより、二色性色素を吸着させる工程、二色性色素が吸着されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液で処理する工程、およびホウ酸水溶液による処理後に水洗する工程を経て製造される。
【００８５】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの一軸延伸は、二色性色素の染色前に行なってもよいし、染色と同時に行なってもよいし、または染色の後に行なってもよい。一軸延伸を染色の後で行なう場合には、この一軸延伸は、ホウ酸処理の前に行なってもよいし、ホウ酸処理中に行なってもよい。これらの複数の段階で一軸延伸を行なうことも可能である。一軸延伸にあたっては、周速の異なるロール間で一軸に延伸してもよいし、熱ロールを用いて一軸に延伸してもよい。また、一軸延伸は、大気中で延伸を行なう乾式延伸であってもよいし、溶剤を用い、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを膨潤させた状態で延伸を行なう湿式延伸であってもよい。延伸倍率は、偏光フィルムの変形を抑制する観点から、好ましくは８倍以下、より好ましくは７．５倍以下、さらに好ましくは７倍以下である。また、延伸倍率は、偏光フィルムとしての機能を発現させる観点からは、４．５倍以上であることが好ましい。延伸倍率を前記範囲とすることにより、偏光フィルムの経時的な変形が抑制され、長期間および／または高温環境下における使用において、曲面画像表示パネルから偏光板の剥がれや浮きが生じ難くなる。
【００８６】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色する方法としては、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを、二色性色素を含有する水溶液に浸漬する方法を挙げることができる。二色性色素としては、例えば、ヨウ素または二色性染料が用いられる。二色性染料には、例えば、Ｃ．Ｉ．ＤＩＲＥＣＴ  ＲＥＤ  ３９などのジスアゾ化合物からなる二色性直接染料、トリスアゾ、テトラキスアゾ化合物などからなる二色性直接染料が包含される。なお、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、染色処理の前に、水への浸漬処理を施しておくことが好ましい。
【００８７】
二色性色素としてヨウ素を用いる場合は、通常、ヨウ素およびヨウ化カリウムを含有する水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この水溶液におけるヨウ素の含有量は、通常、水１００質量部あたり０．０１〜１質量部であり、ヨウ化カリウムの含有量は、通常、水１００質量部あたり０．５〜２０質量部である。二色性色素としてヨウ素を用いる場合、染色に用いる水溶液の温度は、通常２０〜４０℃であり、また、この水溶液への浸漬時間（染色時間）は、通常２０〜１８００秒である。
【００８８】
二色性色素として二色性染料を用いる場合は、通常、水溶性二色性染料を含む水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この水溶液における二色性染料の含有量は、通常、水１００質量部あたり１×１０−４〜１０質量部、好ましくは１×１０−３〜１質量部であり、特に好ましくは１×１０−３〜１×１０−２質量部である。この水溶液は、硫酸ナトリウムなどの無機塩を染色助剤として含有していてもよい。二色性色素として二色性染料を用いる場合、染色に用いる染料水溶液の温度は、通常２０〜８０℃であり、また、この水溶液への浸漬時間（染色時間）は、通常１０〜１８００秒である。
【００８９】
二色性色素による染色後のホウ酸処理は、染色されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸含有水溶液に浸漬することにより行なうことができる。ホウ酸含有水溶液におけるホウ酸の量は、水１００質量部あたり、通常２〜１５質量部、好ましくは５〜１２質量部である。二色性色素としてヨウ素を用いる場合には、このホウ酸含有水溶液はヨウ化カリウムを含有することが好ましい。ホウ酸含有水溶液におけるヨウ化カリウムの量は、水１００質量部あたり、通常０．１〜１５質量部、好ましくは５〜１２質量部である。ホウ酸含有水溶液への浸漬時間は、通常６０〜１２００秒、好ましくは１５０〜６００秒、さらに好ましくは２００〜４００秒である。ホウ酸含有水溶液の温度は、通常５０℃以上であり、好ましくは５０〜８５℃、より好ましくは６０〜８０℃である。
【００９０】
ホウ酸処理後のポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、通常、水洗処理される。水洗処理は、たとえば、ホウ酸処理されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムを水に浸漬することにより行なうことができる。水洗処理における水の温度は、通常５〜４０℃であり、浸漬時間は、通常１〜１２０秒である。水洗後は乾燥処理が施されて、偏光フィルムが得られる。乾燥処理は、熱風乾燥機や遠赤外線ヒーターを用いて行なうことができる。乾燥処理の温度は、通常３０〜１００℃、好ましくは４０〜９５℃、より好ましくは５０〜９０℃である。乾燥処理の時間は、通常６０〜６００秒、好ましくは１２０〜６００秒である。
【００９１】
このようにポリビニルアルコール系樹脂フィルムに、一軸延伸、二色性色素による染色、およびホウ酸処理が施され、偏光フィルムが得られる。偏光フィルムの厚さは、例えば５〜４０μｍとすることができる。
【００９２】
塗布型の薄膜偏光フィルムでは従来公知のポリビニルアルコール系樹脂フィルムを延伸してなる偏光フィルムと比較して寸法変化率が小さいため、塗布型の薄膜偏光フィルムを用いることにより、長期間の使用および／または高温環境下での使用における偏光板の寸法変化を抑制し得る。塗布型の薄膜偏光フィルムとしては、例えば、特開２０１２−５８３８１、特開２０１３−３７１１５、国際公開第２０１２／１４７６３３、国際公開第２０１４／０９１９２１に例示されるようなものを用いることができる。
【００９３】
＜保護層＞
好適な一態様において、本発明の偏光板は、前記偏光フィルムの片面または両面に積層された保護層を有する。保護層は、例えば、偏光フィルムの収縮および膨張防止、温度、湿度、紫外線等による偏光フィルムの劣化防止に寄与することから、本発明の偏光板は保護層を有していることが好ましい。
【００９４】
保護層を形成する材料としては、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性、等方性等に優れるものが好ましい。例えば、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、ジアセチルセルロースやトリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマーがあげられる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロ系またはノルボルネン構造を有するポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体のようなポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、または前記ポリマーのブレンド物なども保護層を形成するポリマーの例としてあげられる。保護層は、アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型、紫外線硬化型の樹脂による硬化層として形成することもできる。中でもイソシアネート架橋剤との反応性を有する水酸基を有するものが好ましく、特にセルロース系ポリマーが好ましい。保護層の厚さは特に制限されるものではないが、一般には５００μｍ以下であり、１〜３００μｍであることが好ましく、５〜２００μｍであることがより好ましく、３０〜１００μｍであることがさらに好ましい。また、保護層は、光学補償機能を付加させた透明保護フィルム等から構成されていてもよい。なお、偏光フィルムの背面側に積層される外側保護層の厚みと、偏光フィルムの視認側に積層される内側保護層の厚みは、同じであるか、内側保護層より外側保護層の方が厚くなることが好ましい。こうすることで特に偏光板に熱が加わったときに外側および内側保護層のカールが抑制され、または剛性が低い方へカールするため、表示パネルからの剥がれや浮きの生じにくい方向へカールする。これは特に凹面側で適用することが好ましい。
【００９５】
偏光フィルムに隣接する保護層の剛性を高めることによって、偏光フィルムの収縮を抑えることができため、保護層の剛性を制御することにより、偏光板の寸法変化を抑制することができる。ここで剛性とは、保護層に用いるフィルムの室温（２３℃）下での引っ張り弾性率（以下２３℃弾性率）に膜厚を掛け合わせたもの、および８０℃条件下の引っ張り弾性率（以下８０℃弾性率）に膜厚を掛け合わせたものとして定義される。特に、８０℃弾性率に膜厚を掛け合わせた剛性を高めることで、偏光板の高温環境下での寸法変化を抑制することができる。例えば、トリアセチルセルロースに代表されるセルロース系ポリマーは、２３℃弾性率が３０００〜５０００ＭＰａ、８０℃弾性率が２０００〜４０００ＭＰａの範囲であることが好ましく、ポリメチルメタクリレートに代表されるアクリル系ポリマーは、２３℃弾性率が２０００〜４０００ＭＰａ、８０℃弾性率が８００〜２５００ＭＰａの範囲であることが好ましく、ノルボルネン構造を有するようなポリオレフィン系ポリマーは、２３℃弾性率が２０００〜４０００ＭＰａ、８０℃弾性率が１５００〜３０００ＭＰａの範囲であることが好ましい。
【００９６】
偏光フィルムに接着されない保護層の面は表面処理層を有していてもよく、例えばハードコート層や反射防止層、スティッキング防止層、アンチグレア層または拡散層等の光学層を有していてもよい。
【００９７】
ハードコート層は、偏光板表面の傷つき防止などを目的とするものであり、例えばアクリル系、シリコーン系等の紫外線硬化型樹脂による硬度や滑り特性等に優れる硬化皮膜を保護層の表面に付加する方式などにて形成することができる。反射防止層は偏光板表面での外光の反射防止を目的とするものであり、従来に準じた反射防止膜などの形成により達成することができる。また、スティッキング防止層は隣接層との密着防止を目的とするものである。
【００９８】
アンチグレア層は、偏光板の表面で外光が反射して、偏光板透過光の視認を阻害することの防止等を目的とするものであり、例えば、サンドブラスト方式やエンボス加工方式による粗面化方式や透明微粒子の配合方式などの方式により、保護層の表面に微細凹凸構造を付与することにより形成することができる。前記表面微細凹凸構造の形成のために含有される微粒子としては、例えば平均粒径が０．５〜５０μｍのシリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、酸化錫、酸化インジウム、酸化カドミウム、酸化アンチモン等からなる導電性を有し得る無機系微粒子、架橋または未架橋のポリマー等からなる有機系微粒子などの透明微粒子が挙げられる。表面微細凹凸構造を形成する場合、微粒子の含有量は、表面微細凹凸構造を形成する樹脂１００質量部に対して、一般的に２〜５０質量部であり、５〜２５質量部が好ましい。アンチグレア層は、偏光板透過光を拡散して視角などを拡大するための拡散層（視角拡大機能など）をかねるものであってもよい。
【００９９】
なお、前記反射防止層、スティッキング防止層、拡散層やアンチグレア層等は、保護層そのものに設けて一体化させることができるほか、別途光学層として保護層とは別体のものとして設けることもできる。
【０１００】
＜接着剤層＞
偏光フィルムと保護層は、通常、接着剤を介して接着される。偏光フィルムと保護層とを接着する接着剤としては、特に限定されるものではないが、形成される接着剤層を薄くする観点から、水系のもの、すなわち、接着剤成分を水に溶解したもの、または接着剤成分を水に分散させたものが挙げられる。例えば、接着剤成分としてポリビニルアルコール系樹脂またはウレタン樹脂を含む接着剤を用いることができる。偏光フィルムの両面に保護層を有する場合、その接着に用いられる接着剤は同じであっても、異なっていてもよい。
【０１０１】
接着剤成分としてポリビニルアルコール系樹脂を含む場合、ポリビニルアルコール系樹脂は、部分ケン化ポリビニルアルコール、完全ケン化ポリビニルアルコールの他、カルボキシル基変性ポリビニルアルコール、アセトアセチル基変性ポリビニルアルコール、メチロール基変性ポリビニルアルコール、アミノ基変性ポリビニルアルコールなどの変性されたポリビニルアルコール系樹脂であってもよい。通常、ポリビニルアルコール系樹脂を接着剤成分とする接着剤は、ポリビニルアルコール系樹脂の水溶液として調製される。接着剤中のポリビニルアルコール系樹脂の濃度は、水１００質量部に対して、通常１〜１０質量部、好ましくは１〜５質量部である。
【０１０２】
ポリビニルアルコール系樹脂を接着剤成分とする接着剤には、接着性を向上させるために、グリオキザール、水溶性エポキシ樹脂などの硬化性成分および／または架橋剤を添加することが好ましい。水溶性エポキシ樹脂としては、たとえばジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンなどのポリアルキレンポリアミンと、アジピン酸などのジカルボン酸との反応で得られるポリアミドアミンに、エピクロロヒドリンを反応させて得られるポリアミドポリアミンエポキシ樹脂を好適に用いることができる。かかるポリアミドポリアミンエポキシ樹脂の市販品としては、「スミレーズレジン６５０」（住化ケムテックス（株）製）、「スミレーズレジン６７５」（住化ケムテックス（株）製）、「ＷＳ−５２５」（日本ＰＭＣ（株）製）などが挙げられる。これら硬化性成分および／または架橋剤の添加量（共に添加する場合にはその合計量）は、ポリビニルアルコール系樹脂１００質量部に対して、通常１〜１００質量部、好ましくは１〜５０質量部である。上記硬化性成分および／または架橋剤の添加量が前記範囲内であると、接着性が向上し、良好な接着性を示す接着剤層を形成することができる。
【０１０３】
また、接着剤成分としてウレタン樹脂を含む場合、ポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂とグリシジルオキシ基を有する化合物との混合物を用いることが好ましい。ここで、ポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂とは、ポリエステル骨格を有するウレタン樹脂であって、その骨格内に少量のイオン性成分（親水成分）が導入されたものである。かかるアイオノマー型ウレタン樹脂は、乳化剤を使用せずに直接、水中で乳化してエマルジョンとなるため、水系の接着剤として好適である。ポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂それ自体は公知であり、たとえば特開平７−９７５０４号公報には、フェノール系樹脂を水性媒体中に分散させるための高分子分散剤の例として記載されており、また特開２００５−７０１４０号公報および特開２００５−２０８４５６号公報には、ポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂とグリシジルオキシ基を有する化合物との混合物を接着剤として、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムにシクロオレフィン系樹脂フィルムを貼合する形態が示されている。
【０１０４】
偏光フィルムおよび／またはこれに貼合される保護層（保護フィルム）への接着剤の塗布は、公知の方法で行うことができ、例えば、流延法、マイヤーバーコート法、グラビアコート法、カンマコーター法、ドクターブレード法、ダイコート法、ディップコート法、噴霧法等を用いることができる。流延法とは、被塗布物であるフィルムを、概ね垂直方向、概ね水平方向、または両者の間の斜め方向に移動させながら、その表面に接着剤を流下して拡布させる方法である。接着剤を塗布した後、偏光フィルムおよびこれに貼合される保護層を重ね合わせ、ニップロールなどにより挟んでフィルムの貼合を行なう。ニップロールを用いたフィルムの貼合は、たとえば、接着剤を塗布した後、ロールなどで加圧して均一に押し広げる方法、接着剤を塗布した後、ロールとロールとの間に通し、加圧して押し広げる方法などを採用することができる。この場合、使用するロールの材質は金属やゴムなどであってよい。また、複数のロール間にフィルムを通し、押し広げる場合、複数のロールは同じ材質であっても、異なる材質であってもよい。
【０１０５】
なお、偏光フィルムと保護層の接着面には、接着性向上のため、プラズマ処理、コロナ処理、紫外線照射処理、フレーム（火炎）処理、ケン化処理などの表面処理を適宜施してもよい。ケン化処理としては、水酸化ナトリウムや水酸化カリウムのようなアルカリの水溶液に浸漬する方法が挙げられる。
【０１０６】
上記貼合後、乾燥して接着剤を硬化させることにより偏光板を得ることができる。この乾燥処理は、たとえば熱風を吹き付けることにより行なわれ、その温度は、通常４０〜１００℃の範囲内であり、好ましくは６０〜１００℃の範囲内である。また、乾燥時間は通常、２０〜１２００秒である。
【０１０７】
乾燥後の接着剤により形成される接着剤層の厚みは、通常０．００１〜５μｍであり、好ましくは０．０１〜２μｍ、さらに好ましくは０．０１〜１μｍである。接着剤層の厚みが前記範囲内にあると、十分な接着性を確保でき、また、外観的にも好ましい。
【０１０８】
上記乾燥後、室温以上の温度で少なくとも半日、好ましくは数日間以上の養生を施して十分な接着強度を得てもよい。好ましい養生温度は３０〜５０℃の範囲であり、さらに好ましくは３５〜４５℃の範囲である。養生温度が前記範囲内であると、ロール巻き状態における、いわゆる「巻き締まり」が生じ難くなる。なお、養生時の湿度は特に制限されず、相対湿度が０〜７０％ＲＨの範囲にあればよい。養生時間は、通常１〜１０日、好ましくは２〜７日である。
【０１０９】
また、上記接着剤として、光硬化性接着剤を用いることもできる。光硬化性接着剤としては、たとえば光硬化性エポキシ樹脂と光カチオン重合開始剤などの混合物や光硬化性アクリル樹脂と光ラジカル重合開始剤などの混合物が挙げられる。光硬化性接着剤を用いる場合には、活性エネルギー線を照射することによって光硬化性接着剤を硬化させる。活性エネルギー線の光源は特に限定されないが、波長４００ｎｍ以下に発光分布を有する活性エネルギー線が好ましく、具体的には、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯、メタルハライドランプなどが好ましい。
【０１１０】
光硬化性接着剤への光照射強度は、光硬化性接着剤の組成によって適宜決定され、特に限定されないが、重合開始剤の活性化に有効な波長領域の照射強度は好ましくは０．１〜６０００ｍＷ／ｃｍ２、より好ましくは１０〜１０００ｍＷ／ｃｍ２、さらに好ましくは２０〜５００ｍＷ／ｃｍ２である。該照射強度が前記範囲内であると、反応時間を確保でき、また、光源から輻射される熱および光硬化性接着剤の硬化時の発熱によるエポキシ樹脂の黄変や偏光フィルムの劣化を抑えることができる。光硬化性接着剤への光照射時間は、硬化させる光硬化性接着剤によって適宜選択すればよく、特に制限されるものではないが、上記照射強度と照射時間との積として表される積算光量が好ましくは１０〜１００００ｍＪ／ｍ２、より好ましくは５０〜１０００ｍＪ／ｍ２、さらに好ましくは８０〜５００ｍＪ／ｍ２となるように設定される。光硬化性接着剤への積算光量が前記範囲内であると、重合開始剤由来の活性種を十分量発生させて、硬化反応をより確実に進行させることができ、また、照射時間が長くなりすぎず、良好な生産性を維持できる。
【０１１１】
なお、活性エネルギー線の照射によって光硬化性接着剤を硬化させる場合、例えば、偏光フィルムの偏光度、透過率および色相、ならびに保護層および光学層を構成する各種フィルムの透明性といった、偏光板の諸機能が低下しない条件で硬化を行なうことが好ましい。
【０１１２】
＜光学層＞
本発明の偏光板は、必要に応じて、さらに、位相差フィルム、視角補償フィルムおよび輝度向上フィルム等の光学層を積層していてもよい。
【０１１３】
位相差フィルムとしては、高分子素材を一軸または二軸延伸処理してなる複屈折性フィルム、液晶ポリマーの配向フィルム、液晶ポリマーの配向層をフィルムにて支持したものなどが挙げられる。延伸処理は、例えばロール延伸法、長間隙沿延伸法、テンター延伸法、チューブラー延伸法などにより行うことができる。延伸倍率は、一軸延伸の場合には１．１〜３倍が一般的である。位相差フィルムの厚さは特に制限されるものではないが、一般的には１０〜２００μｍ、好ましくは２０〜１００μｍである。
【０１１４】
高分子素材としては、例えば、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリメチルビニルエーテル、ポリヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、メチルセルロース、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリスルホン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンスルファイド、ポリフェニレンオキサイド、ポリアリルスルホン、ポリビニルアルコール、ポリアミド、ポリイミド、ポリオレフィン、ノルボルネン構造を有するポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、セルロース系重合体、またはこれらの二元系、三元系各種共重合体、グラフト共重合体、ブレンド物などがあげられる。これら高分子素材は延伸等により配向物（延伸フィルム）となる。
【０１１５】
液晶ポリマーとしては、例えば、液晶配向性を付与する共役性の直線状原子団（メソゲン）がポリマーの主鎖や側鎖に導入された主鎖型や側鎖型の種々のポリマーがあげられる。主鎖型の液晶ポリマーの具体例としては、屈曲性を付与するスペーサ部でメソゲン基を結合した構造の、例えばネマチック配向性のポリエステル系液晶ポリマー、ディスコティックポリマーやコレステリックポリマーなどがあげられる。側鎖型の液晶ポリマーの具体例としては、ポリシロキサン、ポリアクリレート、ポリメタクリレートまたはポリマロネートを主鎖骨格とし、側鎖として共役性の原子団からなるスペーサ部を介してネマチック配向付与性のパラ置換環状化合物単位からなるメソゲン部を有するものなどがあげられる。これら液晶ポリマーは、例えば、ガラス板上に形成したポリイミドやポリビニルアルコール等の薄膜の表面をラビング処理したもの、酸化ケイ素を斜方蒸着したものなどの配向処理面上に液晶ポリマーの溶液を展開して熱処理することにより行われる。
【０１１６】
位相差フィルムは、例えば各種波長板や液晶層の複屈折による着色や視角等の補償を目的としたものなどの使用目的に応じた位相差を有するものであってよく、２種以上の位相差フィルムを積層して位相差等の光学特性を制御したものなどであってもよい。
【０１１７】
本発明の偏光板は、光弾性係数の絶対値が５０×１０−１２Ｐａ−１以下である位相差フィルムを含むことが好ましい。光弾性係数の絶対値が前記範囲内にあると、曲面化され応力がかかった場合であっても複屈折が変化せず、表示ムラの発生や斜めからの色味変化を抑制することができる。本発明の偏光板は、光弾性係数の絶対値が４０×１０−１２Ｐａ−１以下である位相差フィルムを含むことがより好ましい。位相差フィルムにおける光弾性係数の絶対値の下限値は、特に限定されるものではないが、通常０．１×１０−１２Ｐａ−１である。
【０１１８】
視角補償フィルムは、液晶表示装置の画面を、画面に対してやや斜めの方向から見た場合であっても、画像が比較的鮮明に見えるように視野角を広げるためのフィルムである。このような視角補償フィルムとしては、例えば位相差フィルム、液晶ポリマー等の配向フィルムや透明基材上に液晶ポリマー等の配向層を支持したものなどがある。通常の位相差フィルムは、その面方向に一軸延伸された複屈折を有するポリマーフィルムが用いられるのに対し、視角補償フィルムとして用いられる位相差フィルムには、面方向に二軸に延伸された複屈折を有するポリマーフィルム、面方向に一軸に延伸され、厚さ方向にも延伸された、厚さ方向の屈折率を制御した複屈折を有するポリマーや傾斜配向フィルムのような二方向延伸フィルム等が用いられる。傾斜配向フィルムとしては、例えばポリマーフィルムに熱収縮フィルムを接着して、加熱によるその収縮力の作用下にポリマーフィルムを延伸処理または／および収縮処理したものや、液晶ポリマーを斜め配向させたものなどが挙げられる。位相差フィルムの素材原料ポリマーとしては、先の位相差フィルムで説明したポリマーと同様のものが用いられ、液晶セルによる位相差に基づく視野角の変化による着色等の防止や良視認の視野角の拡大などを目的としたものを適宜選択して用いることができる。
【０１１９】
また、良視認の広い視野角を達成する観点から、液晶ポリマーの配向層、特にディスコティック液晶ポリマーの傾斜配向層からなる光学的異方性層をトリアセチルセルロースフィルムにて支持した視角補償フィルムが好適に用いられる。
【０１２０】
偏光板と輝度向上フィルムを貼りあわせた偏光板は、通常、液晶セルの裏側サイドに設けられて使用される。輝度向上フィルムは、液晶表示装置などのバックライトや裏側からの反射などにより自然光が入射すると所定偏光軸の直線偏光または所定方向の円偏光を反射し、他の光は透過する特性を示すもので、輝度向上フィルムを偏光板と積層した偏光板は、バックライト等の光源からの光を入射させて所定偏光状態の透過光を得るとともに、前記所定偏光状態以外の光は透過せずに反射される。この輝度向上フィルム面で反射した光をさらにその後ろ側に設けられた反射層等を介し反転させて輝度向上フィルムに再入射させ、その一部または全部を所定偏光状態の光として透過させて輝度向上フィルムを透過する光の増量を図るとともに、偏光フィルムに吸収させにくい偏光を供給して、液晶画像表示等に利用し得る光量の増大を図ることにより輝度を向上させうるものである。すなわち、輝度向上フィルムを使用せずに、バックライトなどで液晶セルの裏側から偏光フィルムを通して光を入射した場合には、偏光フィルムの偏光軸に一致していない偏光方向を有する光は、ほとんど偏光フィルムに吸収されてしまい、偏光フィルムを透過してこない。すなわち、用いた偏光フィルムの特性によっても異なるが、およそ５０％の光が偏光フィルムに吸収されてしまい、その分、液晶画像表示等に利用しうる光量が減少し、画像が暗くなる。輝度向上フィルムは、偏光フィルムに吸収されるような偏光方向を有する光を偏光フィルムに入射させずに、輝度向上フィルムでいったん反射させ、さらにその後ろ側に設けられた反射層等を介して反転させて輝度向上フィルムに再入射させることを繰り返し、この両者間で反射、反転している光の偏光方向が偏光フィルムを通過しうるような偏光方向になった偏光のみを透過させて偏光フィルムに供給するので、バックライトなどの光を効率的に液晶表示装置の画像の表示に使用でき、画面を明るくすることができる。
【０１２１】
本発明の偏光板は、例えば、偏光フィルムに保護層を接着剤により貼合し、画像表示素子と貼合される側の保護層の表面に粘着層を形成することにより製造することができる。本発明の偏光板が光学層をさらに含む場合、例えば、保護層に光学層を構成する各種フィルムを接着剤により貼合し、保護層と接着した面と反対側の面に粘着層を形成すればよい。偏光板を構成する各フィルムおよび層を積層して得られる偏光板を、画像表示素子と貼合する前に所望の曲率半径となるように曲面化することにより本発明の偏光板を得ることができる。また、画像表示素子と貼合した後に曲面化を行うこともできる。
【０１２２】
画像表示素子との貼合は、本発明の偏光板を、例えば曲面液晶表示パネルに用いる場合には、本発明の偏光板を、粘着層を介して画像表示素子である液晶セルに貼合すればよい。また、曲面有機ＥＬパネルに用いる場合には、本発明の偏光板を、画像表示素子である有機ＥＬ表示素子の視認側表示面に粘着層を介して貼合すればよい。
【０１２３】
偏光板の曲面化は、例えば、液晶表示パネルの場合においては、前記のように作製した画像表示素子と凹面側および凸面側偏光板の積層体を所定の曲率半径で曲げた状態でフレームに固定し、バックライトユニット上に載せる方法、または所定の曲率半径で曲面化されたバックライトユニット上に前記積層体を載せ、その上からフレームで押さえる方法により行うことができる。
【０１２４】
本発明の偏光板は、曲面液晶パネルや曲面有機ＥＬパネル等の曲面画像表示パネルの偏光板、特に曲面液晶表示パネルの偏光板として用いることができる。曲面画像表示パネルにおいては、画像表示パネルが湾曲していることにより常に圧縮応力が生じている。圧縮応力は凹面側（視認側）でより大きくなるため、凹面側に位置する偏光板では寸法変化が生じやすい一方で、偏光板を貼合する画像表示素子は一般的にガラス基板で挟まれているため寸法変化が生じ難く、凹面側偏光板と画像表示素子との間には収縮率の差が発生しやすいと考えられる。このため、曲面画像表示パネルの凹面側では特に偏光板の剥がれや浮きが発生しやすくなる。本発明の偏光板は、曲面画像表示パネルを構成する凹面側偏光板および凸面側偏光板のいずれとしても使用することができるが、曲面状態における剥がれや浮きに対して高い抑制効果を有するため、特に、画像表示パネルの凹面側に組み込まれる凹面側偏光板として好適である。
【０１２５】
本発明の偏光板を液晶表示パネルに用いる場合、凸面側偏光板と凹面側偏光板は、これら偏光板に含まれる各偏光フィルムの吸収軸方向（延伸方向）が互いに直交するように配置される。例えば、図３に示されるように、凹面側偏光板に含まれる偏光フィルムの吸収軸方向が水平方向であると、凸面側偏光板に含まれる偏光フィルムの吸収軸方向は垂直方向である。また、図４に示されるように、凹面側偏光板に含まれる偏光フィルムの吸収軸方向が垂直方向であると、凸面側偏光板に含まれる偏光フィルムの吸収軸方向は水平方向である。凹面側偏光板に含まれる偏光フィルムの吸収軸方向は、垂直方向であっても、水平方向であっても、水平方向に対して４５°の角度方向であってもよい。画像表示パネルの製品の多くでは、凹面側偏光板に含まれる偏光フィルムの吸収軸方向は水平方向であり、特にこの場合において曲面化することにより、偏光板の収縮等の変形が生じ易く、偏光板の剥がれや浮きが生じやすいことが本発明において見出されている。本発明の偏光板は、上記のいずれの吸収軸方向で貼合される場合であっても、曲面状態における剥がれや浮きに対して高い抑制効果を有するが、特に吸収軸方向が水平方向である凹面側偏光板として好適である。
【０１２６】
本発明の偏光板は、特に、曲率半径が７０００ｍｍ以下の曲面画像表示パネルに好適に用いることができ、例えば、曲面表示テレビ等に代表される１０００〜７０００ｍｍ、さらには２０００〜６０００ｍｍの曲率半径を有する曲面画像表示パネルに用いることができる。また、本発明の偏光板は、曲面状態における長期間および／または高温環境下での使用において、表示パネルからの剥がれや浮きの抑制効果に優れているため、曲率半径がより小さい（湾曲率がより大きい）曲面画像表示パネルにおいても、パーソナルコンピューターやタブレット、スマートフォンといったモバイル機器等を構成する曲面画像表示パネルにおける使用にも好適である。
【０１２７】
また、本発明の偏光板は、種々の画面サイズを有する曲面画像表示パネルに好適に用いることができる。例えば、５インチ（水平方向長さ：１００〜１５０ｍｍ）、１０インチ（水平方向長さ：２００〜２５０ｍｍ）、１７インチ（水平方向長さ：３２０〜４００ｍｍ）、３２インチ（水平方向長さ：６８０〜７２０ｍｍ）、４０インチ（水平方向長さ：８６０〜９１０ｍｍ）、４６インチ（水平方向長さ：９８０〜１０３０ｍｍ）、５５インチ（水平方向長さ：１１８０〜１２３０ｍｍ）、６５インチ（水平方向長さ：１４００〜１４５０ｍｍ）、７５インチ（水平方向長さ：１６００〜１７００ｍｍ）、８５インチ（水平方向長さ：１８００〜１９００ｍｍ）の画面サイズを有する曲面画像表示パネルに用いることができる。画面サイズが大きい程、各構成部材のサイズも大きくなり、曲面化時において凹面側偏光板に圧縮応力が働くとともに、偏光板と画像表示素子との寸法の不一致が生じることで、偏光板の剥がれや浮きが特に生じ易い。さらに、画面の縦横比が３：４である画像表示パネルにおいては、偏光板の剥がれや浮きは生じ難いが、画面の縦横比が９：１６または９：２１である横長の画像表示パネルでは、曲面化時において凹面側偏光板に圧縮応力が働くとともに、偏光板と画像表示素子との寸法の不一致が生じることで、偏光板の剥がれや浮きが生じ易く、このような剥がれや浮きは、特に曲面画像表示パネルの角部および短辺部で顕著であることが見出されている。本発明の偏光板は、曲面状態における剥がれや浮きに対して高い抑制効果を有するため、上記のような種々の画面サイズ、特に比較的大きな画面サイズや横長の曲面画像表示パネル用の偏光板として好適に使用することができる。
【０１２８】
本発明の偏光板を含む本発明の曲面画像表示パネルは、長期間および高温環境下、表示パネルからの偏光板の剥がれや浮きを抑制する効果に優れる。
【実施例】
【０１２９】
以下に実施例および比較例を挙げ、本発明をさらに詳細に説明する。
【０１３０】
１．偏光フィルムの作製
平均重合度約２，４００、ケン化度９９．９モル％以上である厚さ６０μｍのポリビニルアルコールフィルム（（株）クラレ製の商品名「ＶＦ−ＰＥ＃６０００」）を、３０℃の純水に浸漬した後、ヨウ素／ヨウ化カリウム／水の質量比が０．０２／２／１００である水溶液に３０℃で浸漬した。その後、ヨウ化カリウム／ホウ酸／水の質量比が１２／５／１００である水溶液に５６．５℃で浸漬した。引き続き、８℃の純水を用いてフィルムを洗浄した後、９０℃で乾燥して、ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素が吸着配向した偏光フィルムを得た。延伸は、主に、ヨウ素染色及びホウ酸処理中において行い、トータル延伸倍率は６．０倍であった。こうして得られた偏光フィルムの厚みは２２μｍであった。
【０１３１】
２．保護層（保護フィルム）の作製
以下のように、種々の保護層（保護フィルム）を作製または準備した。
【０１３２】
（１）アクリル樹脂フィルム（２−Ａ）
メタクリル系樹脂７０質量％およびゴム粒子３０質量％をスーパーミキサーで混合しつつ、その混合物１００質量％に対してベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤２質量％を加えて、二軸押出機で溶融混練してペレットとした。このペレットを、６５ｍｍφ一軸押出機に投入し、設定温度２７５℃のＴ型ダイを介して押し出し、鏡面を有する二本のポリシングロールでフィルムを挟むことにより冷却して、厚み８０μｍのアクリル樹脂フィルム（２−Ａ）を得た。
【０１３３】
なお、上記メタクリル系樹脂として、メタクリル酸メチル／アクリル酸メチル＝９６％／４％（質量比）の共重合体を用いた。また、上記ゴム粒子として、最内層がメタクリル酸メチルに少量のメタクリル酸アリルを用いて重合された硬質の重合体からなり、中間層がアクリル酸ブチルを主成分とし、さらにスチレンおよび少量のメタクリル酸アリルを用いて重合された軟質の弾性体からなり、最外層がメタクリル酸メチルに少量のアクリル酸エチルを用いて重合された硬質の重合体からなる三層構造の弾性体粒子であって、中間層である弾性体までの平均粒径が２４０ｎｍのものを用いた。なお、このゴム粒子において、最内層と中間層との合計質量は、粒子全体の７０％であった。
【０１３４】
（２）アンチグレア処理を施したアクリル樹脂フィルム（２−Ｂ）
上記のメタクリル系樹脂フィルム（２−Ａ）上に、アンチグレア処理を行った。アンチグレア処理は、処理溶液（ペンタエリスリトールトリアクリレート：４２．５質量部、イルガキュア１８４：０．２５質量部、シリコーン（レベリング剤）：０．１質量部、シリカ（平均粒径１μｍ）：１２質量部、表面メタクリロイル基修飾シリカ（表面有機成分：４．０５×１０−３ｇ／ｍ２）：７．５質量部、トルエン：３４質量部）を塗布し、乾燥させた後、紫外線照射器を用いて紫外線を照射することにより行い、厚み５μｍの表面処理層を有するアクリル樹脂フィルム（２−Ｂ）（全体厚み：８５μｍ）を得た。
【０１３５】
（３）ＴＡＣフィルム（２−Ｃ）
コニカミノルタオプト（株）製のトリアセチルセルロースフィルム「ＫＣ６ＵＡＷ」（厚み６０μｍ）をＴＡＣフィルム（２−Ｃ）とした。
【０１３６】
（４）ＴＡＣフィルム（２−Ｄ）
上記（２−Ｃ）ＴＡＣフィルム上に、アクリル樹脂フィルム（２−Ｂ）と同様にして、アンチグレア処理を行い、厚み５μｍの表面処理層を有するＴＡＣフィルム（２−Ｄ）（全体厚み：６５μｍ）を得た。
【０１３７】
（５）ＴＡＣフィルム（２−Ｅ）
コニカミノルタオプト（株）製のセルロース系位相差フィルム「ＫＣ４ＣＲ−１」（厚み４０μｍ）をＴＡＣフィルム（２−Ｅ）とした。
【０１３８】
（６）ＣＯＰフィルム（２−Ｆ）
日本ゼオン（株）製の環状ポリオレフィン系２軸延伸樹脂フィルム「ゼオノアフィルム  ＺＢ１２」（厚み５２μｍ）をＣＯＰフィルム（２−Ｆ）とした。
【０１３９】
３．接着剤の調製
接着剤として、以下の配合成分を混合して得られた無溶剤型の紫外線硬化性接着剤を用いた。なお％は、接着剤全体を１００質量％としたときの含有量（質量％）を示す。
・３，４−エポキシシクロヘキセニルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキセンカルボキシレート（ダイセル化学工業（株）製の「セロキサイド２０２１Ｐ」）：８０％
・１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル：１９％
・トリアリールスルホニウムヘキサフルオロホスフェートを主成分とする光カチオン重合開始剤（ＣＰＩ−１００Ｐ：トリアリールスルホニウムヘキサフルオロホスフェートを主成分とする有効成分５０％のプロピレンカーボネート溶液、サンアプロ(株)製の「ＣＰＩ−１００Ｐ」）：１％
【０１４０】
４．粘着剤の調製
（１）アクリル樹脂の調製
（１−１）重合例１
冷却管、窒素導入管、温度計および攪拌機を備えた反応容器に、酢酸エチル８１.８質量部、アクリル酸ブチル７０．８質量部、アクリル酸メチル２０．０質量部、アクリル酸２−フェノキシエチル８.０質量部、アクリル酸２−ヒドロキシエチル１.０質量部およびアクリル酸０．２部を仕込み、窒素ガスで装置内の空気を置換して酸素不含としながら、内温を５５℃に上げた。その後、重合開始剤であるアゾビスイソブチロニトリル０.１４質量部を酢酸エチル１０質量部に溶かした溶液を全量添加した。重合開始剤の添加後１時間、この温度を保持し、次いで内温を５４〜５６℃に保ちながら、酢酸エチルを添加速度１７.３質量部／時間で反応容器内へ連続的に加え、アクリル樹脂の濃度が３５％となった時点で酢酸エチルの添加を止めた。さらに酢酸エチルの添加開始から１２時間が経過するまでこの温度で保温した。最後に酢酸エチルを加えて、アクリル樹脂の濃度が２０％となるように調節した。これをアクリル樹脂（Ａ１）とした。
【０１４１】
得られたアクリル樹脂（Ａ１）の重量平均分子量および数平均分子量を以下の方法に従って測定した。ＧＰＣ装置に、カラムとして東ソー（株）製の「ＴＳＫｇｅｌ  ＸＬ」を４本と昭和電工（株）製で昭光通商（株）から販売されている「Ｓｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ  ＫＦ−８０２」を１本、計５本を直列につないで配置し、溶出液としてテトラヒドロフランを用いて、試料濃度５ｍｇ／ｍＬ、試料導入量１００μＬ、温度４０℃、流速１ｍＬ／分の条件で、標準ポリスチレン換算により測定した。
【０１４２】
得られたアクリル樹脂（Ａ１）の重量平均分子量Ｍｗは１４２万、Ｍｗ／Ｍｎは４．１であった。
【０１４３】
（１−２）重合例２
アクリル酸ブチルを７０．４質量部、アクリル酸を０．６部とした以外は、前記アクリル樹脂（Ａ１）の調製方法と同様にして、アクリル樹脂（Ａ２）を調製した。得られたアクリル樹脂（Ａ２）の重量平均分子量Ｍｗは１５０万、Ｍｗ／Ｍｎは４．３であった。
【０１４４】
（１−３）重合例３
冷却管、窒素導入管、温度計および攪拌機を備えた反応容器に、酢酸エチル８１.８質量部、アクリル酸ブチル５９．０質量部、アクリル酸メチル３０．０質量部、アクリル酸２−（２―フェノキシエトキシ）エチル７.０質量部、アクリル酸２−ヒドロキシエチル３.０質量部およびアクリル酸１.０部を仕込み、窒素ガスで装置内の空気を置換して酸素不含としながら、内温を５５℃に上げた。その後、重合開始剤であるアゾビスイソブチロニトリル０.１４質量部を酢酸エチル１０質量部に溶かした溶液を全量添加した。重合開始剤の添加後１時間、この温度を保持し、次いで内温を５４〜５６℃に保ちながら、酢酸エチルを添加速度１７.３質量部／時間で反応容器内へ連続的に加え、アクリル樹脂の濃度が３５％となった時点で酢酸エチルの添加を止めた。さらに酢酸エチルの添加開始から１２時間が経過するまでこの温度で保温した。最後に酢酸エチルを加えて、アクリル樹脂の濃度が２０％となるように調節した。これをアクリル樹脂（Ａ３）とした。
【０１４５】
得られたアクリル樹脂（Ａ３）の重量平均分子量Ｍｗは１３５万、Ｍｗ／Ｍｎは３．９であった。
【０１４６】
（２）粘着剤の調製
（２−１）調製例１
前記重合例１で調製したアクリル樹脂（Ａ１）（２０％酢酸エチル溶液）の固形分１００質量部に対して、シラン系化合物として０．５質量部のグリシドキシプロピルトリメトキシシラン（液体）（信越化学工業（株）製ＫＢＭ−４０３）、架橋剤として０．６質量部のコロネートＨＸＲ（ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体、有効成分ほぼ１００％の液体、日本ポリウレタン（株）製）、および３．０質量部のＮ−オクチル−４−メチルピリジニウム  ヘキサフルオロホスフェートを混合した。次いで、固形分濃度が１３％となるよう酢酸エチルを添加して粘着剤（Ｉ）を得た。
【０１４７】
（２−２）調製例２
前記重合例２で調製したアクリル樹脂（Ａ２）（２０％酢酸エチル溶液）の固形分１００質量部に対して、シラン系化合物として０．５質量部のグリシドキシプロピルトリメトキシシラン（液体）（信越化学工業（株）製ＫＢＭ−４０３）、架橋剤として０．５質量部のコロネートＬ（トリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体の酢酸エチル溶液、固形分濃度７５％、日本ポリウレタン（株）製）、および３．０質量部のＮ−オクチル−４−メチルピリジニウム  ヘキサフルオロホスフェートを混合した。次いで、固形分濃度が１３％となるよう酢酸エチルを添加して粘着剤（ＩＩ）を得た。
【０１４８】
（２−３）調製例３
前記重合例３で調製したアクリル樹脂（Ａ３）（２０％酢酸エチル溶液）の固形分１００質量部に対して、シラン系化合物として０．５質量部のグリシドキシプロピルトリメトキシシラン（液体）（信越化学工業（株）製ＫＢＭ−４０３）、架橋剤として０．３質量部のコロネートＬ（トリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体の酢酸エチル溶液、固形分濃度７５％、日本ポリウレタン（株）製）、および１．８質量部のＮ−オクチル−４−メチルピリジニウム  ヘキサフルオロホスフェートを混合した。次いで、固形分濃度が１３％となるよう酢酸エチルを添加して粘着剤（ＩＩＩ）を得た。
【０１４９】
実施例１
ＴＡＣフィルム（２−Ｄ）およびＣＯＰフィルム（２−Ｆ）に、コロナ処理機（春日電気株式会社製）を用いて予めコロナ処理を行った。得られた前記フィルムのコロナ処理面側にそれぞれ接着剤を塗布し、偏光フィルムに貼合した。次いで、メタルハライドランプによって紫外線を照射し、接着剤を硬化させた。その後、ＣＯＰフィルム（２−Ｆ）の面上にコロナ処理を施し、他方、調製した粘着剤（Ｉ）を、離型処理が施されたポリエチレンテレフタレートフィルム〔リンテック（株）から入手した商品名“ＰＬＲ−３８２０５１”、セパレーターと呼ぶ〕の離型処理面に、乾燥後の厚さが２０μｍとなるように塗布し、１００℃で１分間乾燥して、粘着剤シートを作製し、粘着剤シートのセパレーターと反対側の面（粘着剤面）を貼合ロールにより貼り合わせた後、温度２３℃、相対湿度６５％の条件で７日間養生して、凹面側偏光板Ａを得た。この偏光板の厚み（セパレーターは除く）は、１６３μｍであった。この偏光板の８０℃ドライ下での２５０時間後の寸法変化率は０．９％であった。なお、寸法変化率は、偏光板を１００ｍｍ×１００ｍｍサイズにカットし、ガラスへ貼合せずに８０℃ドライ２５０時間後の寸法を測定し、初期の寸法と比較することで算出した。
【０１５０】
また、ＴＡＣフィルム（２−Ｄ）に代えてＴＡＣフィルム（２−Ｃ）を用いた以外は、上記と同様にして、凸面側偏光板Ｂを得た。この偏光板の厚み（セパレーターは除く）は、１５８μｍであった。この偏光板の８０℃ドライ下での２５０時間後の寸法変化率は０．９％であった。
【０１５１】
偏光板Ａを、横１２１５ｍｍ×縦６８３ｍｍの５５インチサイズに、偏光板Ａの吸収軸方向が横方向（水平方向）となるように切断した。また、偏光板Ｂを、横１２１５ｍｍ×縦６８３ｍｍの５５インチサイズに、偏光板Ｂの吸収軸方向が縦方向（垂直方向）となるように切断した。切断した偏光板Ａを、貼付装置〔クライムプロダクツ株式会社製ＳＥＡＬ方式精密枚葉貼合機〕を用いて偏光板最外層に形成された粘着層によりガラスパネル（コーニング社製「イーグルＸＧ」）の視認側（凹面側）に貼合した。同様に切断した偏光板Ｂをこのパネルの背面側（凸面側）に貼合して試験用パネルを作製した。視認側偏光板が凹面となり、曲率半径が２５００ｍｍとなるようにガラスパネルを曲げてフレームにより固定して曲面化した。また、凹面側（視認側）偏光板Ａを長辺が吸収軸方向となるよう１５０ｍｍ×２５ｍｍ幅に切断し、別のガラスパネルに貼合して対ガラス粘着力測定用の試験片を準備した。対ガラス粘着力測定用の試験片は、平面状態測定用として２つ、曲面状態測定用として２つそれぞれ準備し、曲面状態測定用の試験片は曲率半径２５００ｍｍの金属板に沿わせるように固定した。
【０１５２】
実施例２
ＴＡＣフィルム（２−Ｄ）およびＴＡＣフィルム（２−Ｅ）に、コロナ処理機（春日電気株式会社製）を用いて予めコロナ処理を行った。得られた前記フィルムにそれぞれ接着剤を塗布し、偏光フィルムに貼合した。次いで、メタルハライドランプによって紫外線を照射し、接着剤を硬化させた。その後、ＴＡＣフィルム（２−Ｅ）の面上にコロナ処理を施し、他方、調製した粘着剤（ＩＩ）により実施例１と同様にして粘着層を形成して凹面側（視認側）偏光板Ｃを得た。この偏光板の厚み（セパレーターは除く）は、１５１μｍであった。この偏光板の８０℃ドライ下での２５０時間後の寸法変化率は１．０％であった。
【０１５３】
また、ＴＡＣフィルム（２−Ｄ）に代えてＴＡＣフィルム（２−Ｃ）を用いた以外は、上記と同様にして、凸面側（背面側）偏光板Ｄを得た。この偏光板の厚み（セパレーターは除く）は、１４６μｍであった。この偏光板の８０℃ドライ下での２５０時間後の寸法変化率は１．０％であった。
【０１５４】
凹面側（視認側）偏光板Ｃと凸面側（背面側）偏光板Ｄを用いて、実施例１と同様にして、凹面側（視認側）偏光板Ｃ、ガラスパネルおよび凸面側（背面側）偏光板Ｄからなる曲面状の試験用パネルを作製した。また、実施例１と同様にして、平面状態および曲面状態の対ガラス粘着力測定用試験片をそれぞれ作製した。
【０１５５】
比較例１
アンチグレア処理を施したアクリル樹脂フィルム（２−Ｂ）およびＣＯＰフィルム（２−Ｆ）に、コロナ処理機（春日電気株式会社製）を用いて予めコロナ処理を行った。得られた前記フィルムにそれぞれ接着剤を塗布し、偏光フィルムに貼合した。次いで、メタルハライドランプによって紫外線を照射し、接着剤を硬化させた。その後、ＣＯＰフィルム（２−Ｆ）の面上に粘着剤（Ｉ）により粘着層を形成して凹面側（視認側）偏光板Ｅを得た。この偏光板の厚み（セパレーターは除く）は、１８３μｍであった。この偏光板の８０℃ドライ下での２５０時間後の寸法変化率は１．６％であった。
【０１５６】
また、アンチグレア処理を施したアクリル樹脂フィルム（２−Ｂ）に代えてアクリル樹脂フィルム（２−Ａ）を用いた以外は、上記と同様にして、凸面側（背面側）偏光板Ｆを得た。この偏光板の厚み（セパレーターは除く）は、１７８μｍであった。この偏光板の８０℃ドライ下での２５０時間後の寸法変化率は１．７％であった。
【０１５７】
凹面側（視認側）偏光板Ｅと凸面側（背面側）偏光板Ｆを用いて、実施例１と同様にして、凹面側（視認側）偏光板Ｅ、ガラスパネルおよび凸面側（背面側）偏光板Ｆからなる曲面状の試験用パネルを作製した。また、実施例１と同様にして、平面状態および曲面状態の対ガラス粘着力測定用試験片をそれぞれ作製した。
【０１５８】
５．対ガラス粘着力の評価
（１）対ガラス粘着力の測定
（ａ）「対ガラス粘着力（平面、２３℃）」および「対ガラス粘着力（曲面、２３℃）」の測定
実施例１、実施例２および比較例１で作製した平面状態および曲面状態の対ガラス粘着力測定用試験片のそれぞれ一組に、５０℃、５ｋｇ／ｃｍ2（４９０．３ｋＰａ）で２０分間のオートクレーブ処理を施した後、２３℃、５０％ＲＨ環境下で２４時間静置し、島津製作所製オートグラフ（ＡＧＳ−５０ＮＸ）を用いて、ガラスパネルと偏光板とをそれぞれチャッキングし、３００ｍｍ／分の速度で１８０°の方向に偏光板を剥離した。これにより測定された剥離強度を「対ガラス粘着力（平面、２３℃）」および「対ガラス粘着力（曲面、２３℃）」とした。結果を表１に示す。
【０１５９】
（ｂ）「対ガラス粘着力（平面、８０℃）」および「対ガラス粘着力（曲面、８０℃）」の測定
実施例１、実施例２および比較例１で作製した平面状態および曲面状態の対ガラス粘着力測定用試験片の別の一組それぞれに、５０℃、５ｋｇ／ｃｍ2（４９０．３ｋＰａ）で２０分間のオートクレーブ処理を施した後、２３℃、５０％ＲＨ環境下で２４時間静置し、その後、８０℃ドライ環境下に２５０時間静置し、島津製作所製オートグラフ（ＡＧＳ−５０ＮＸ）を用いて、ガラスパネルと偏光板とをそれぞれチャッキングし、３００ｍｍ／分の速度で１８０°の方向に偏光板を剥離した。これにより測定された剥離強度を「対ガラス粘着力（平面、８０℃）」および「対ガラス粘着力（曲面、８０℃）」とした。結果を表１に示す。
【０１６０】
（２）偏光板の剥がれおよび浮きに関する外観評価
実施例１、２および比較例１で作製した曲面状の試験用パネルを、２３℃５０％ＲＨ環境下で２４時間静置後、目視によりガラスパネルからの偏光板の剥がれおよび浮きを確認した。その後、さらに８０℃ドライ環境下に２５０時間静置し、目視によりガラスパネルからの偏光板の剥がれおよび浮きを確認した。ガラスパネルからの偏光板の剥がれおよび浮きに関する評価基準は以下の通りである。
○：剥がれや浮きが全く認められなかった。
△：わずかな剥がれや浮きが認められたが使用上問題ない範囲だった。
×：大きな剥がれや浮きが認められた。
【０１６１】
【表１】
2017040904.tif 000005
【０１６２】
表１に示すとおり、対ガラス粘着力（平面、２３℃）が２．０Ｎ／２５ｍｍ以上、および対ガラス粘着力（曲面、２３℃）が２．５Ｎ／２５ｍｍ以上である実施例１では、使用上問題となるような大きな剥がれや浮きは確認されなかった。また、２３℃における各対ガラス粘着力がより高い実施例２では、剥がれや浮きが全く生じなかった。また、８０℃における各対ガラス粘着力において、試験片が破断し測定不能となるような粘着力を生じた実施例１および２では、剥がれや浮きの発生抑制効果も優れることが確認された。一方、対ガラス粘着力（平面、２３℃）が２．０Ｎ／２５ｍｍ未満、および対ガラス粘着力（曲面、２３℃）が２．５Ｎ／２５ｍｍ未満であった比較例１においては、８０℃における対ガラス粘着力が一定以上の値であっても、凹面側偏光板の短辺で５０ｍｍほどのガラス板からの浮きが確認された。
【０１６３】
実施例３
アンチグレア処理を施したアクリル樹脂フィルム（２−Ｂ）およびＣＯＰフィルム（２−Ｆ）に、コロナ処理機（春日電気株式会社製）を用いて予めコロナ処理を行った。得られた前記フィルムにそれぞれ接着剤を塗布し、偏光フィルムに貼合した。次いで、メタルハライドランプによって紫外線を照射し、接着剤を硬化させた。その後、ＣＯＰフィルム（２−Ｆ）の面上にコロナ処理を施し、他方、調製した粘着剤（ＩＩＩ）により、実施例１と同様に粘着層を形成して凹面側（視認側）偏光板Ｇを得た。この偏光板の厚み（セパレーターは除く）は、１８３μｍであった。この偏光板の８０℃ドライ下での２５０時間後の寸法変化率は１．６％であった。
【０１６４】
また、アンチグレア処理を施したアクリル樹脂フィルム（２−Ｂ）に代えてアクリル樹脂フィルム（２−Ａ）を用いた以外は、上記と同様にして、凸面側（背面側）偏光板Ｈを得た。この偏光板の厚み（セパレーターは除く）は、１７８μｍであった。この偏光板の８０℃ドライ下での２５０時間後の寸法変化率は１．７％であった。
【０１６５】
凹面側（視認側）偏光板Ｇを、横１４４０ｍｍ×縦８１０ｍｍの６５インチサイズに、偏光板Ｇの吸収軸方向が横方向（水平方向）となるように切断した。また、凸面側（背面側）偏光板Ｈを、横１４４０ｍｍ×縦８１０ｍｍの６５インチサイズに、偏光板Ｈの吸収軸方向が縦方向（垂直方向）となるように切断した。切断した偏光板Ｇを、貼付装置を用いて実施例１と同様にガラスパネル（コーニング社製「イーグルＸＧ」）の視認側（凹面側）に貼合した。同様に切断した偏光板Ｈをこのパネルの背面側（凸面側）に貼合して試験用パネルを作製した。視認側偏光板が凹面となり、曲率半径が２５００ｍｍとなるようにガラスパネルを曲げてフレームにより固定して曲面化した。また、凹面側（視認側）偏光板Ｇを長辺が吸収軸方向となるよう１５０ｍｍ×２５ｍｍ幅に切断し、別のガラスパネルに貼合して対ガラス粘着力測定用の試験片を準備した。対ガラス粘着力測定用の試験片は、平面状態測定用として２つ、曲面状態測定用として２つそれぞれ準備し、曲面状態測定用の試験片は曲率半径２５００ｍｍの金属板に沿わせるように固定した。
【０１６６】
上記に対し、実施例１と同様の方法により、対ガラス粘着力の測定、および偏光板の剥がれおよび浮きに関する外観評価を行った。結果を表２に示す。
【０１６７】
【表２】
2017040904.tif 000006
【０１６８】
表２に示すとおり、２３℃における各対ガラス粘着力がより高い実施例３では、剥がれや浮きが全く生じなかった。また、８０℃における各対ガラス粘着力において、試験片が破断し測定不能となるような粘着力を生じた実施例３では、剥がれや浮きの発生抑制効果もさらに優れることが確認された。さらに、実施例３の８０℃における各対ガラス粘着力測定時には試験片が破断する直前に評価用のガラスパネルにもひび割れが生じる程、対ガラス粘着力は高かった。
【符号の説明】
【０１６９】
１：凹面側偏光板
２：凸面側偏光板
３：画像表示素子
１０：粘着層
１１：保護層
１２：偏光フィルム
１３：表面処理層
【図１】
2017040904.tif 000007
【図２】
2017040904.tif 000008
【図３】
2017040904.tif 000009
【図４】
2017040904.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月18日(2016.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着層を含む、曲面画像表示パネル用の凹面側偏光板であって、２３℃、５０％ＲＨでの平面状態において測定される前記粘着層の対ガラス粘着力が２．０Ｎ／２５ｍｍ以上であり、２３℃、５０％ＲＨでの曲面状態において、ガラスから１８０°の方向に該偏光板を剥離して測定される前記粘着層の対ガラス粘着力が２．５Ｎ／２５ｍｍ以上１０．０Ｎ／２５ｍｍ以下である、凹面側偏光板。
【請求項２】
７０００ｍｍ以下の平均曲率半径を有する曲面画像表示パネル用の偏光板である、請求項１に記載の凹面側偏光板。
【請求項３】
１０００〜７０００ｍｍの平均曲率半径を有する曲面画像表示パネル用の偏光板である、請求項１または２に記載の凹面側偏光板。
【請求項４】
水平方向長さが３２０ｍｍ以上である曲面画像表示パネル用の偏光板である、請求項１〜３のいずれかに記載の凹面側偏光板。
【請求項５】
８０℃ドライ、２５０時間後の平面状態において測定される粘着層の対ガラス粘着力は、２３℃、５０％ＲＨでの平面状態において測定される粘着層の対ガラス粘着力より５．０Ｎ／２５ｍｍ以上高い、請求項１〜４のいずれかに記載の凹面側偏光板。
【請求項６】
８０℃ドライ、２５０時間後の曲面状態において測定される粘着層の対ガラス粘着力は、２３℃、５０％ＲＨでの曲面状態において測定される粘着層の対ガラス粘着力より５．０Ｎ／２５ｍｍ以上高い、請求項１〜５のいずれかに記載の凹面側偏光板。
【請求項７】
８０℃ドライ、２５０時間後の寸法変化率は３．０％以下である、請求項１〜６のいずれかに記載の凹面側偏光板。
【請求項８】
光弾性係数の絶対値が５０×１０−１２Ｐａ−１以下である位相差フィルムを含む、請求項１〜７のいずれかに記載の凹面側偏光板。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の凹面側偏光板を含む曲面画像表示パネル。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月4日(2016.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着層を含む、曲面画像表示パネル用の凹面側偏光板であって、２３℃、５０％ＲＨでの平面状態において測定される前記粘着層の対ガラス粘着力が２．０Ｎ／２５ｍｍ以上であり、２３℃、５０％ＲＨでの曲面状態において、ガラスから１８０°の方向に該偏光板を剥離して測定される前記粘着層の対ガラス粘着力が２．５Ｎ／２５ｍｍ以上５．９Ｎ／２５ｍｍ以下である、凹面側偏光板。
【請求項２】
７０００ｍｍ以下の平均曲率半径を有する曲面画像表示パネル用の偏光板である、請求項１に記載の凹面側偏光板。
【請求項３】
１０００〜７０００ｍｍの平均曲率半径を有する曲面画像表示パネル用の偏光板である、請求項１または２に記載の凹面側偏光板。
【請求項４】
水平方向長さが３２０ｍｍ以上である曲面画像表示パネル用の偏光板である、請求項１〜３のいずれかに記載の凹面側偏光板。
【請求項５】
８０℃ドライ、２５０時間後の平面状態において測定される粘着層の対ガラス粘着力は、２３℃、５０％ＲＨでの平面状態において測定される粘着層の対ガラス粘着力より５．０Ｎ／２５ｍｍ以上高い、請求項１〜４のいずれかに記載の凹面側偏光板。
【請求項６】
８０℃ドライ、２５０時間後の曲面状態において測定される粘着層の対ガラス粘着力は、２３℃、５０％ＲＨでの曲面状態において測定される粘着層の対ガラス粘着力より５．０Ｎ／２５ｍｍ以上高い、請求項１〜５のいずれかに記載の凹面側偏光板。
【請求項７】
８０℃ドライ、２５０時間後の寸法変化率は３．０％以下である、請求項１〜６のいずれかに記載の凹面側偏光板。
【請求項８】
光弾性係数の絶対値が５０×１０−１２Ｐａ−１以下である位相差フィルムを含む、請求項１〜７のいずれかに記載の凹面側偏光板。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の凹面側偏光板を含む曲面画像表示パネル。