(57)【要約】【課題】除電効率を向上させ、インクの記録媒体への被着が安定したインクジェット記録装置およびインクジェット記録方法を提供する。【解決手段】本発明に係るインクジェット記録装置１０は、インクジェットヘッド１２のノズル先端より絶縁性の記録媒体１１に液滴を吐出して記録するインクジェット記録装置１０であって、プラスイオンおよびマイナスイオンを発生し、前記記録媒体１１の帯電を中和する中和手段１３と、前記記録媒体１１の帯電状態を検出する検出部１４と、前記検出部１４による検出結果に基づいて、前記中和手段１３が発生するイオンの量を制御する制御手段と、前記記録媒体１１に接触し、アース接続された導電性部材１５と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクジェットヘッドのノズル先端より絶縁性の記録媒体に液滴を吐出して記録するインクジェット記録装置であって、
プラスイオンおよびマイナスイオンを発生し、前記記録媒体の帯電を中和する中和手段と、
前記記録媒体の帯電状態を検出する検出部と、
前記検出部による検出結果に基づいて、前記中和手段が発生するイオンの量を制御する制御手段と、
前記記録媒体に接触し、アース接続された導電性部材と、
を有する、インクジェット記録装置。
【請求項２】
前記導電性部材は、前記インクジェットヘッドと前記中和手段との間に配置される、請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記導電性部材の大きさは、前記ノズル先端と前記記録媒体との間の距離より大きい、請求項１または請求項２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
相対湿度５０〜６０％において、前記導電性部材の表面電気抵抗値が１０１２Ω／□以下であり、前記記録媒体の表面電気抵抗値が１０１３Ω／□以上である、請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
前記インクジェットヘッドから吐出される液滴サイズが１〜５０ｎｇである、請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
前記液滴が、水系インク、油性インクおよびＵＶインクからなる群から選択される少なくとも１種である、請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】
前記中和手段が、発生したイオンを送風する送風手段を備え、前記送風手段により送られた風は、前記導電性部材によって前記インクジェットヘッドに当たらない、請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項８】
前記導電性部材が円筒形状であり、前記記録媒体の表面に接触しながら回転する、請求項１ないし請求項７のいずれか一項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項９】
前記中和手段が、前記記録媒体の帯電状態と逆のイオンをより多く発生する、請求項１ないし請求項８のいずれか一項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１０】
前記中和手段と前記記録媒体との距離が３０ｍｍ以上１５０ｍｍ以下であり、前記記録媒体の表面は、イオンバランスが３ボルト以下になるように調整される、請求項１ないし請求項９のいずれか一項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１１】
前記導電性部材の少なくとも表面が、金属または導電性無機物含有樹脂を含む、請求項１ないし請求項１０のいずれか一項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１２】
請求項１ないし請求項１１のいずれか一項に記載のインクジェット記録装置を用いた、インクジェット記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録装置およびインクジェット記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
サイン分野等において、溶剤系インクを用いたインクジェット記録装置によりインクを吐出させて、プラスチック等のフィルムからなる記録媒体に記録するインクジェット記録方法が用いられている。記録媒体として用いられるプラスチック等のフィルムは、帯電により、インクジェット印刷工程において所望の印刷を阻害することがある。例えば、静電気放電に起因する局所的に強い帯電や放電痕により、印刷面にスタティックマークが現れる。スタティックマークが発生すると、フィルムが他部材等へ密着して、搬送不良や印刷不良を引き起こす。
【０００３】
そこで、スタティックマークの発生を抑制するために、帯電した電気絶縁性フィルムにブラシ状の導電体を接近させ、ブラシ先端でコロナ放電を発生させてフィルムを除電する自己放電式除電器や、針状電極に商用周波数の高電圧や直流高電圧を印加してコロナ放電を発生させてフィルムを除電する、交流式や直流式の電圧印加式除電器が使用されている。これら自己放電式の除電器や、電圧印加式除電器では、コロナ放電によるイオンを電気絶縁性フィルムの帯電による電界によって引き寄せ、電気絶縁性フィルムの帯電を中和（除電）するものである。これにより、高電位に帯電しているフィルムの電位を下げることが可能とされている。
【０００４】
しかし、電気的に絶縁であるフィルムの帯電は、フィルムの片面または両面に、狭いピッチで正極性と負極性の帯電領域が混在していることが多く、これがスタティックマークを生じさせる原因となる。このような帯電をもつ電界は、フィルムの表面近傍のみに集中しやすい。そのため、フィルムが少し離れた位置にある除電機のイオンから十分なイオンを引き寄せられず、除電効果はほとんど得られていない。
【０００５】
そこで、例えば、電気絶縁性フィルムを挟んで離間配置されたイオン生成電極とイオン吸引電極とに逆位相の交流電圧を印加するシートの除電装置が知られている（特許文献１参照。）。また、逆極性の電圧を印加した複数組のイオン生成電極をフィルムから間隔をおいて配置し、フィルムの両面に同時に逆極性のイオンを照射し、かつ、フィルムの各面の各部位に、フィルムの搬送に伴って両極性のイオンを照射するフィルムの除電装置も知られている（特許文献２、特許文献３参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平７−２６３１７３号公報
【特許文献２】特開２００５−２２２９２５号公報
【特許文献３】特開２００６−２３６９７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記のコロナ放電による除電方法では、スタティックマークを充分に解消することができない。また、除電に両方のイオンを同時に発生させると、フィルムがどちらかにチャージしてスタティックマークを生じやすい。さらに、除電工程でのイオン発生に伴って生じるオゾンの発生量が増大したり、装置が大がかりになって電力利用効率等が悪化し、除電効率の向上を充分に図ることができていない。
【０００８】
そこで、本発明に係る幾つかの態様は、上述の課題の少なくとも一部を解決することで、記録媒体の除電効率を向上させてスタティックマークを解消し、インクの記録媒体への被着が安定したインクジェット記録装置およびインクジェット記録方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の態様または適用例として実現することができる。
【００１０】
［適用例１］
本発明に係るインクジェット記録装置の一態様は、
インクジェットヘッドのノズル先端より絶縁性の記録媒体に液滴を吐出して記録するインクジェット記録装置であって、
プラスイオンおよびマイナスイオンを発生し、前記記録媒体の帯電を中和する中和手段と、
前記記録媒体の帯電状態を検出する検出部と、
前記検出部による検出結果に基づいて、前記中和手段が発生するイオンの量を制御する制御手段と、
前記記録媒体に接触し、アース接続された導電性部材と、
を有する。
【００１１】
適用例１の態様によれば、記録媒体の帯電を中和するために必要なイオン量のみを発生させることにより、記録媒体の除電効率を向上させることが可能となり、さらには、導電性部材が記録媒体に接触していることにより、スタティックマークが解消され、インクの記録媒体への被着が安定したインクジェット記録装置を提供することが可能となる。
【００１２】
［適用例２］
上記適用例において、
前記導電性部材は、前記インクジェットヘッドと前記中和手段との間に配置されることができる。
【００１３】
［適用例３］
上記適用例において、
前記導電性部材の大きさは、前記ノズル先端と前記記録媒体との間の距離より大きくすることができる。
【００１４】
［適用例４］
上記適用例において、
相対湿度５０〜６０％において、前記導電性部材の表面電気抵抗値が１０１２Ω／□以下であり、前記記録媒体の表面電気抵抗値が１０１３Ω／□以上であることができる。
【００１５】
［適用例５］
上記適用例において、
前記インクジェットヘッドから吐出される液滴サイズが１〜５０ｎｇであることができる。
【００１６】
［適用例６］
上記適用例において、
前記液滴が、水系インク、油性インクおよびＵＶインクからなる群から選択される少な
くとも１種であることができる。
【００１７】
［適用例７］
上記適用例において、
前記中和手段が、発生したイオンを送風する送風手段を備え、前記送風手段により送られた風は、前記導電性部材によって前記インクジェットヘッドに当たらないことができる。
【００１８】
［適用例８］
上記適用例において、
前記導電性部材が円筒形状であり、前記記録媒体の表面に接触しながら回転することができる。
【００１９】
［適用例９］
上記適用例において、
前記中和手段が、前記記録媒体の帯電状態と逆のイオンをより多く発生することができる。
【００２０】
［適用例１０］
上記適用例において、
前記中和手段と前記記録媒体との距離が３０ｍｍ以上１５０ｍｍ以下であり、前記記録媒体の表面は、イオンバランスが３ボルト以下になるように調整されることができる。
【００２１】
［適用例１１］
上記適用例において、
前記導電性部材の少なくとも表面が、金属または導電性無機物含有樹脂を含むことができる。
【００２２】
［適用例１２］
本発明に係るインクジェット記録方法の一態様は、
上記適用例のインクジェット記録装置を用いたことを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本実施の形態に係るインクジェット記録装置の概略構成を模式的に示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、本発明は、下記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲において実施される各種の変形例も含む。
【００２５】
１．インクジェット記録装置およびインクジェット記録方法
以下、本実施の形態に係るインクジェット記録装置およびインクジェット記録方法について、インクジェット記録装置、インクジェット記録方法の順に図面を用いて説明する。
【００２６】
１．１．インクジェット記録装置
本発明の一実施形態に係るインクジェット記録装置は、インクジェットヘッドのノズル先端より絶縁性の記録媒体に液滴を吐出して記録するインクジェット記録装置であって、プラスイオンおよびマイナスイオンを発生し、前記記録媒体の帯電を中和する中和手段と、前記記録媒体の帯電状態を検出する検出部と、前記検出部による検出結果に基づいて、前記中和手段が発生するイオンの量を制御する制御手段と、前記記録媒体に接触し、アー
ス接続された導電性部材と、を有することを特徴とする。
【００２７】
図１は、本実施の形態に係るインクジェット記録装置の概略構成を模式的に示す図である。
【００２８】
図１に示すように、インクジェット記録装置１０は、インクジェットヘッド１２を搭載したインクジェット式プリンターであり、円筒形に巻かれた記録媒体１１、記録媒体１１に液滴を吐出して画像等を記録するインクジェットヘッド１２、イオナイザー（図示せず）を備えた中和手段１３、記録媒体１１の帯電状態を検出する検出部１４、記録媒体１１の表面１１ａに接触し、アース接続された導電性部材１５を備える。これらの動作は、図示しない制御手段により制御される。
【００２９】
本実施形態で用いられる記録媒体１１は、帯状の電気絶縁性が高いプラスチックフィルムが円筒形状に巻き取られたロール体として配置され、このロール体から引き出された記録媒体１１は図１の矢印方向に移動し、記録媒体１１の表面１１ａにインクジェットヘッド１２から吐出されたインクが被着されることにより記録が行われる。記録媒体１１を構成するプラスチックフィルムとしては、例えば、ポリプロピレンフィルム、ポリエチレンフィルム、ナイロンフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンナフタレートフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリイミドフィルム、ポリフェニレンサルファイドフィルム、アラミドフィルム等があげられる。
【００３０】
インクジェットヘッド１２は、記録媒体１１にインクを被着させる手段であり、インクの液滴を吐出する複数のノズル（図示せず）を備える。複数のノズルの先端は、記録媒体１１の表面１１ａと対向する面にノズル面１２ａを形成する。ここで、インクジェットヘッド１２が吐出するインク（インク組成物）としては、例えば、水系インク、油性インクおよびＵＶインクが挙げられ、これらのうちのいずれのインクを用いても構わない。
【００３１】
インクをノズルから吐出させる方式としては、例えば、ノズルとノズルの前方に置いた加速電極の間に強電界を印加し、ノズルから液滴状のインクを連続的に吐出させ、インクの液滴が偏向電極間を飛翔する間に記録情報信号に対応して吐出させる方式（静電吸引方式）；小型ポンプでインクに圧力を加え、ノズルを水晶振動子等で機械的に振動させることにより、強制的にインクの液滴を吐出させる方式；インクに圧電素子で圧力と記録情報信号を同時に加え、インクの液滴を吐出・記録させる方式（ピエゾ方式）；インクを記録情報信号にしたがって微小電極で加熱発泡させ、インクの液滴を吐出・記録させる方式（サーマルジェット方式）等が挙げられる。インクジェットヘッド１２から吐出される液滴サイズは、吐出の際にミストが発生して記録媒体１１が汚染されることを防止するために、１〜５０ｎｇに設定される。
【００３２】
インクジェットヘッド１２としては、ライン式インクジェットヘッド、シリアル式インクジェットヘッドのいずれも使用可能である。
【００３３】
ここで、シリアル式インクジェットヘッドを備えたインクジェット記録装置とは、記録用のインクジェットヘッドを記録媒体に対して相対的に移動させつつインクを吐出させる走査（パス）を、複数回行うことによって記録を行うものである。シリアル型のインクジェットヘッドの具体例には、記録媒体の幅方向（記録媒体の搬送方向に交差する方向）に移動するキャリッジにインクジェットヘッドが搭載されており、キャリッジの移動に伴ってインクジェットヘッドが移動することにより記録媒体上に液滴を吐出するものが挙げられる。
【００３４】
一方、ライン式インクジェットヘッドを備えたインクジェット記録装置は、インクジェ
ットヘッドを記録媒体に対して相対的に移動させつつインクを吐出させる走査（パス）を１回行うことにより記録を行うものである。ライン型のインクジェットヘッドの具体例には、インクジェットヘッドが記録媒体の幅よりも広く形成され、インクジェットヘッドが移動せずに記録媒体上に液滴を吐出するものが挙げられる。
【００３５】
中和手段１３は、イオナイザー（図示せず）と送風手段（図示せず）を備える。イオナイザーは、記録媒体１１付近のイオンバランスを調整する機能を有し、記録媒体１１の帯電極性に応じて、プラスイオンおよびマイナスイオンの量を調整しながら連続的に放出し、例えば、記録媒体１１付近の電位差が３ボルト以下となるように調整する。イオンの発生モード、例えば発生周波数等は、後述する検出部１４の検出結果に基づいて決定される。送風手段は、イオナイザーが発生したイオンが記録媒体１１上に当たる領域を広げるための手段であり、例えば直流または交流式のファンで形成される。送風手段の送風速度は、イオンを記録媒体１１上に広範囲に広げて除電むらの発生を防止し、除電が効率よく行われるように設定される。中和手段１３は、例えば、中和手段１３と記録媒体１１の表面１１ａとの距離が３０ｍｍ以上１５０ｍｍ以下となるように配置される。
【００３６】
ここで、本発明において、「イオン」とは、電子、電子を授受した原子、電荷をもった分子、分子クラスター、浮遊粒子等、さまざまな形態の電荷担体をさす。また、本発明において、「イオナイザー」とは、高電圧の印加によるコロナ放電等によって、電極先端近傍の空間にプラスイオンおよびマイナスイオンを発生する電極をさす。
【００３７】
検出部１４は、記録媒体１１の帯電状態を検出する手段である。本実施形態では、検出部１４は記録媒体１１の帯電状態、例えば、帯電電位を検出して取得する。そして、取得した帯電状態は中和手段１３にフィードバックされ、制御手段により、記録媒体１１の除電に充分な量のプラスイオンおよびマイナスイオンを発生するように、中和手段１３のイオナイザーが制御される。つまり、記録媒体１１がプラスに帯電していると検知された場合には、プラスイオンよりもマイナスイオンを多く発生するようにイオナイザーを制御し、記録媒体１１がマイナスに帯電していると検知された場合には、マイナスイオンよりもプラスイオンを多く発生するようにイオナイザーを制御する。このように、検出部１４による検出結果に基づいて、中和手段１３のイオナイザーが発生するプラスイオンおよびマイナスイオンの量が制御される。なお、検出部１４は、記録媒体１１の帯電状態が正しく検知できるよう、検出範囲に応じて記録媒体１１との設置距離が決定される。
【００３８】
導電性部材１５は、導電性材料で円筒形状（ロール状）に形成された部材であり、記録媒体１１の表面１１ａに接触しながら回転可能に設けられている。導電性部材１５の回転方向および回転速度は、記録媒体１１の移動速度と同期するように設定される。例えば、図１の場合には、導電性部材１５は、記録媒体１１の移動方向（図１中の矢印方向）と同期するように、時計回りに回転する。これにより、記録媒体１１の除電の際に、記録媒体１１の表面１１ａが傷つくことを防止する。
【００３９】
導電性部材１５は、少なくとも表面が、金属または導電性無機物含有樹脂を含む材料で形成されることにより導電性を有する。例えば、導電性部材１５は、導電性カーボンを練りこんだ樹脂、金属表面の樹脂、金属、表面を導電性セラミックス（例えば、酸化亜鉛、ＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ）、酸化スズ等）でコートした樹脂によって形成される。導電性部材１５は、図示しないアース線によりアース接続される。
【００４０】
導電性部材１５の大きさは、インクジェットヘッド１２のノズル先端（ノズル面１２ａ）と記録媒体１１との間の距離、すなわち、プラテンギャップより大きく設定され、導電性部材１５はインクジェットヘッド１２と中和手段１３との間に配置される。これにより、効率よく記録媒体１１の除電を行ってスタティックマークを解消すると共に、中和手段
１３の送風手段から発生された風の影響により、インクジェット吐出における飛行曲がり、ドットよれ、およびミストの発生等の吐出の乱れを防止する。
【００４１】
なお、本発明において、導電性の測定は、ＪＩＳ規格Ｃ６４８１（１９９４）に記載の方法に添って導電層の表面電気抵抗値を測定することによって行う。導電性は、例えば、表面電気抵抗値が１０４Ω／□以下の場合は比較的抵抗が低いといい、表面電気抵抗値が１０４Ω／□以上１０８Ω／□以下の場合は比較的抵抗が高いという。
【００４２】
そして、スタティックマークの発生を防止するために、相対湿度５０〜６０％において、導電性部材１５の表面電気抵抗値が１０１２Ω／□以下であることが好ましく、記録媒体１１は絶縁体であるため表面電気抵抗値が１０１３Ω／□以上となる。
【００４３】
１．２．インクジェット記録方法
次に、本実施の形態に係るインクジェット記録装置を用いたインクジェット記録方法について説明する。
【００４４】
本実施の形態に係るインクジェット記録方法は、上記本実施の形態に係るインクジェット記録装置を用いて実施されるものである。すなわち、図示しない記録媒体送り手段によって送り出された記録媒体１１の帯電状態を検出部１４が検出し、その検出結果に基づいて、中和手段１３のイオナイザーがプラスイオンおよびマイナスイオンの量を発生する。発生したイオンは、送風手段から送られた風により記録媒体１１の表面１１ａに広範囲にわたって広がる。また、導電性部材１５により記録媒体１１が除電される。
【００４５】
次に、中和手段１３と導電性部材１５により除電された記録媒体１１に対し、インクジェットヘッド１２からインクを吐出させる。これにより、記録媒体１１にインクを被着させて記録を行う。ここで、インクジェットヘッド１２と中和手段１３との間に導電性部材１５が配置されているため、導電性部材１５により送風手段から送られた風がインクジェットヘッド１２に当たることが防止され、送風手段によるインクの吐出への影響が防止される。
【００４６】
以上により、本実施の形態に係るインクジェット記録装置およびインクジェット記録方法では、記録媒体の帯電状態を検出し、その検出結果に基づいて、記録媒体の帯電の中和に必要なイオンのみを発生させる。このため、予め発生させるイオンの量やイオンの極性がわかり、発生させるイオンの量を必要最低限の量に制限できる。これにより、従来、除電に両方のイオンを同時に発生させると、どちらかにチャージしてスタティックマークを生じやすかったり、除電工程でのイオン発生に伴い生じるオゾン発生量の増大、電力利用効率等の問題があったが、本実施形態では、大がかりな装置を用いることなく、比較的低消費電力でオゾンの発生も少なく、効率的に記録媒体の帯電を除去することができる。このように、本実施形態では、記録媒体の帯電電位とは逆極性のイオンが多くなるようにイオンの放出量を制御することが可能となり、除電の効率化および高速化が可能となる。
【００４７】
また、本実施の形態に係るインクジェット記録装置およびインクジェット記録方法では、記録媒体に接触し、アース接続された導電性部材を備えることによって、イオンによる中和のみでは充分に取り除けないスタティックマークを除去することができる。このため、イオナイザーによる中和後に残存するスタティックマークにより発生する、ドット着弾ズレ、ミストを解消し、インクの記録媒体への被着が安定する。
【００４８】
さらに、本実施の形態に係るインクジェット記録装置およびインクジェット記録方法では、中和手段が送風手段を備えることにより、中和手段が発生したイオンをより広範囲に広げることが可能となり、さらに除電効率を向上させることが可能となる。そして、送風
手段が発生する風は、導電性部材がインクジェットヘッドと中和手段との間に配置されることにより、インクジェットヘッドからインクの吐出に影響を与えず、インクジェット吐出における飛行曲がり、ドットよれ、およびミストの発生等の吐出の乱れが発生しない。
【００４９】
なお、本実施の形態に係るインクジェット記録装置およびインクジェット記録方法において、導電性部材がインクミストで汚れることを防止し、中和手段からの風が吐出に影響しないようにするために、導電性部材とインクジェットヘッドとの間にミスト除去壁を設けてもよい。
【００５０】
２．実施例
以下、本発明を実験例および比較例によってさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例のみに何ら限定されるものではない。
【００５１】
２．１．インクの調製
＜顔料の調製＞
攪拌機、温度計、還流管及び滴下ロートを備えた反応容器を窒素置換した後、メチルエチルケトン３００質量部を入れ、スチレン４０質量部、メチルメタクリレート４０質量部、ラウリルアクリレート５質量部、ラウリルメタクリレート５質量部、メトキシポリエチレングリコール４００アクリレートＡＭ−９０Ｇ（新中村化学工業株式会社製）５質量部、アクリル酸５質量部、過硫酸アンモニウム０．２質量部、ｔ―ドデシルメルカプタン０．３質量部を滴下ロートに入れて４時間かけて反応容器に滴下しながらポリマー分散剤を重合反応させた。その後、反応容器にメチルエチルケトンを添加して、４０質量％のポリマー分散剤の溶液を調製した。
【００５２】
また、上記ポリマー分散剤溶液４０質量部とシアン顔料としてクロモファインブルー  Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５：３（大日精化工業株式会社製、商品名、以下「ＰＢ１５：３」ともいう）３０質量部、０．１ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液１００質量部、メチルエチルケトン３０質量部を混合し、アルティマイザー２５００５（スギノマシン株式会社製）で８パスの分散処理を行った。その後、イオン交換水を３００質量部添加して、ロータリーエバポレーターを用いてメチルエチルケトンの全量と水の一部を留去して、０．１ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウムで中和してｐＨ９に調整した。シアン顔料の体積平均粒径を粒度分布計で測定しながら、体積平均粒径が１００ｎｍとなるまで分散してから、３μｍのメンブレンフィルターでろ過して固形分（ポリマー分散剤と顔料）が２０質量％である顔料分散液を得た。
【００５３】
＜粒子水分散液の調製＞
反応容器に滴下装置、温度計、水冷式還流コンデンサー、攪拌機を備え、イオン交換水１００質量部を入れ、攪拌しながら窒素雰囲気７０℃で、重合開始剤の過硫酸アンモニウムを０．２質量部添加した。次いで、スチレン２０質量部、メチルアクリレート１７質量部、メチルメタクリレート３０質量部、及びアクリル酸５質量部を含むモノマー溶液を、反応容器に滴下して、シェル部になるポリマーを重合した。その後、過硫酸カリウム０．２質量部、スチレン５０質量部、及びｎ−ブチルアクリレート２２質量部を含む混合液を滴下して７０℃で攪拌しながら重合反応させた後、水酸化ナトリウムで中和しｐＨ８〜８．５に調整して０．３μｍのフィルターでろ過することによりポリマー粒子分散液を調製した。
【００５４】
上記で得られたポリマー粒子について、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準拠した示差走査熱量測定（ＤＳＣ）を行い、コア部を構成するポリマー及びシェル部を構成するポリマーのガラス転移温度Ｔｇ（℃）をそれぞれ求めた。コア部を構成するポリマーのガラス転移温度Ｔｇ（℃）は、３９であり、シェル部を構成するポリマーのガラス転移温度Ｔｇ（℃）は、
７６であった。なお、示差走査熱量計には、セイコー電子株式会社製、型式「ＤＳＣ６２２０」を使用した。また、上記で得られたポリマー粒子をマイクロトラックＵＰＡ（日機装株式会社）により測定して、コアシェル型ポリマー粒子の平均粒子径φ（ｎｍ）を求めた。ポリマー粒子の平均粒子径は、３５ｎｍであった。
【００５５】
＜インクの調製＞
容器に、上記で得られた顔料分散液を顔料濃度が２質量部となるように添加し、上記で得られたポリマー粒子分散液を固形分濃度が１質量部となるように添加し、さらに１，２−ヘキサンジオール６質量部、２−ピロリドン１９質量部、プロピレングリコール１０質量部、界面活性剤（ビックケミー株式会社製、商品名「ＢＹＫ−３４８」）１質量部、純水を合計１００質量部となるように添加して、マグネチックスターラーで２時間混合撹拌した後、孔径５μｍのＰＴＦＥ製メンブレンフィルターを用いてろ過することによりインクを得た。
【００５６】
２．２．実施例および比較例
プリンターとして、ＰＸ−Ｇ９３０（セイコーエプソン株式会社製）を改造してイオナイザー、帯電モニター、導電性カーボンを昆練した樹脂により形成した導電性部材（直径５０ｍｍ、表面抵抗１０４Ω／□）およびミスト除去壁を取り付けたものを用い、記録媒体として、東洋紡製ＯＰＰ防曇フィルム２５μｍ厚を用いた。フィルムの表面電気抵抗値は、相対湿度５５％（印刷評価条件）で１０１５Ω／□であった。
【００５７】
使用したイオナイザーとしては、帯電モニターを備えるイオナイザーとしてＳＭＣ株式会社製ＩＳＺ４０−３４１（送風タイプ）を用いた。この帯電モニターは、イオナイザーに除電対象物の電位をフィードバックして、高速で除電対象物の極性と帯電率を測定するものである。また、帯電モニターを備えないイオナイザーとしては、ＳＭＣ株式会社製ＩＳＺ４０−３４０を用いた。
【００５８】
各実施例および比較例では、下表１に示すようにプリンターを設定した。
【００５９】
【表１】
2017119407.tif 000003
【００６０】
実施例および比較例における除電の効果は、次の方法により評価された。
【００６１】
２．３．評価試験
＜フィルムの帯電分布の評価方法＞
除電後のフィルムの絶縁面に、複写機で用いるプラスおよびマイナスに帯電した色の異なるトナーをふりかけ、そのトナーの着色度合い、緻密さについて目視によって調べ、下記評価基準に基づいて評価した。用いたトナーは既知の方法で調整したものであり、青色トナーの表面をマイナス、赤色トナーの表面をプラスに帯電処理した。
（評価基準）
Ａ：帯電分布±３Ｖ未満
Ｂ：帯電分布±３Ｖ以上１０Ｖ未満
Ｃ：帯電分布±１０Ｖ以上１００Ｖ未満
Ｄ：帯電分布±１００Ｖ以上
【００６２】
＜フィルムの電位の測定方法＞
フィルムの表面を、電位計として、日本スタティック（株）製  ＴＲＩＮＣ  ＳＴＡＴＩＣＫ  ＥＬＥＣＴＲＯＭＥＴＥＲ  ＴＡＳ−２７１ＳＥＭを用いて測定した。電位計をフィルム上０．５ｍｍの位置に置き、電位計により電位Ｖf［単位：Ｖ］を測定した。
【００６３】
＜印刷評価＞
上記のようにして調製したインクを７２０ドット／インチの解像度でドット単位のインクを吐出させ、１００ヶ所のドットのズレの平均値を計算して算出した。なお、基準のドットの印刷にはセイコーエプソン製写真用紙を用い、フィルムを重ねてドットのズレ量を観察し、下記評価基準に基づいて評価した。
（評価基準）
Ａ：平均ドットズレ量１０μｍ未満
Ｂ：平均ドットズレ量１０μｍ以上３０μｍ未満
Ｃ：平均ドットズレ量３０μｍ以上１００μｍ未満
Ｄ：平均ドットズレ量１００μｍ以上
【００６４】
２．４．評価結果
実施例１〜３では、帯電の分布に偏りが見られず、スタティックマークも発生しなかった。また、ドットのズレもほとんど観察されなかった。これに対し、比較例１ではイオナイザーを備えないためフィルムが帯電し、また、電位も高かった。さらに、ドットのズレも観察された。比較例２では、帯電モニターを備えないイオナイザーを用いたため、フィルムの帯電を中和するのに充分な量のイオンを送ることができず、印刷評価が悪かったと考えられた。実施例４では、帯電の分布に偏りが見られず、スタティックマークも発生しなかったが、フィルムとイオナイザーとの距離が導電性部材の直径よりも大きく、イオナイザーが発生する風の影響受けて、印刷乱れが発生した。実施例５では、フィルムとイオナイザーとの距離が近すぎたため、帯電の中和が不均一となり、印刷乱れが発生した。比較例３では、導電性部材を備えないため、スタティックマークが発生して印刷評価が悪かった。比較例４では、導電性部材がアースされていなかったため、スタティックマークの解消が不十分となり、印刷評価が悪かった。実施例６では、導電性部材の表面抵抗値が高く、印刷評価が悪かった。
【００６５】
本発明は、前述した実施形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。例えば、本発明は、実施形態で説明した構成と実質的に同一の構成（例えば、機能、方法および結果が同一の構成、あるいは目的および効果が同一の構成）を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成の本質的でない部分を置き換えた構成を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成と同一の作用効果を奏する構成または同一の目的を達成することができる構成を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成に公知技術を付加した構成を含む。
【符号の説明】
【００６６】
１０…インクジェット記録装置、１１…記録媒体、１２…インクジェットヘッド、１２ａ…ノズル面、１３…中和手段、１４…検出部、１５…導電性部材
【図１】
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