(57)【要約】【課題】配送時間が考慮された消耗品配送閾値を決定できる遠隔管理システムを提供すること。【解決手段】使用する消耗品の残量が閾値を下回った機器に前記消耗品を手配する管理装置４０と、前記機器２０とがネットワークＮを介して通信可能な遠隔管理システム１００であって、前記機器に対応付けて登録されている前記消耗品の配送拠点の第１の位置情報と前記機器が設置されている場所に関する第２の位置情報を記憶装置から読み出して、前記第１の位置情報と前記第２の位置情報に基づいて前記消耗品の配送に必要な配送日数を算出し、前記配送日数の間に前記機器が使用する分の前記消耗品の量に基づいて前記閾値を決定する閾値決定手段４１、を有する。【選択図】図１
2017119561.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用する消耗品の残量が閾値を下回った機器に前記消耗品を手配する管理装置と、前記機器とがネットワークを介して通信可能な遠隔管理システムであって、
前記機器に対応付けて登録されている前記消耗品の配送拠点の第１の位置情報と前記機器が設置されている場所に関する第２の位置情報を記憶装置から読み出して、前記第１の位置情報と前記第２の位置情報に基づいて前記消耗品の配送に必要な配送日数を算出し、
前記配送日数の間に前記機器が使用する分の前記消耗品の量に基づいて前記閾値を決定する閾値決定手段、を有する遠隔管理システム。
【請求項２】
前記閾値決定手段は、前記機器が設置されている場所の国や地域において、距離に応じて消耗品の配送にどのくらいの日数が必要であるかという配送環境に基づいて前記配送日数を算出する請求項１に記載の遠隔管理システム。
【請求項３】
前記閾値決定手段は、前記第１の位置情報と前記第２の位置情報の直線距離、又は、前記第１の位置情報から前記第２の位置情報へ道路に沿って移動した場合の道なりの距離を用いて、前記消耗品の配送に必要な配送日数を算出する請求項１又は２に記載の遠隔管理システム。
【請求項４】
前記機器は、位置情報検出手段が検出した前記第２の位置情報又は設定を受け付けた前記第２の位置情報を記憶装置に記憶しており、
前記記憶装置に記憶された前記第２の位置情報を前記管理装置に送信する通信手段、を有し、
前記閾値決定手段は、それぞれの前記消耗品の配送拠点の位置情報が登録された配送拠点情報から前記第２の位置情報に最寄りの前記消耗品の配送拠点を決定し、決定した前記消耗品の配送拠点の前記第１の位置情報と前記機器から送信された前記第２の位置情報に基づいて前記配送日数を算出する請求項１〜３のいずれか１項に記載の遠隔管理システム。
【請求項５】
前記記憶装置に記憶されている前記第２の位置情報が変更された場合、
前記通信手段は変更後の前記第２の位置情報を前記管理装置に送信し、
前記閾値決定手段は、前記第１の位置情報と、前記機器から送信された前記第２の位置情報に基づいて算出した前記配送日数の間に前記機器が使用する分の前記消耗品の量を前記閾値に決定する請求項４に記載の遠隔管理システム。
【請求項６】
前記閾値決定手段は、
前記消耗品を前記機器が使い切るまでに前記機器が使用され得る使用可能量と所定期間における前記消耗品の使用量から前記消耗品の使用可能日数を算出し、前記使用可能日数に対する前記配送日数の比率を前記閾値に決定する請求項１〜５のいずれか１項に記載の遠隔管理システム。
【請求項７】
前記機器の通信手段は、少なくとも前記所定期間の前記機器の使用量に関する使用量情報を前記管理装置に送信し、
前記管理装置は、前記使用可能量と前記所定期間の前記使用量情報から前記消耗品の使用可能日数を算出し、前記使用可能日数に対する前記配送日数の比率を前記閾値に決定する請求項６に記載の遠隔管理システム。
【請求項８】
使用する消耗品の残量が閾値を下回った機器に前記消耗品を手配する管理装置であって、
前記機器に対応付けて登録されている前記消耗品の配送拠点の第１の位置情報と前記機器が設置されている場所に関する第２の位置情報を記憶装置から読み出して、前記第１の位置情報と前記第２の位置情報に基づいて前記消耗品の配送に必要な配送日数を算出し、
前記配送日数の間に前記機器が使用する分の前記消耗品の量を前記閾値に決定する閾値決定手段、を有する管理装置。
【請求項９】
使用する消耗品の残量が閾値を下回った機器に前記消耗品を手配する管理装置と、ネットワークを介して通信可能な画像処理装置であって、
前記消耗品の配送拠点の第１の位置情報と前記機器が設置されている場所に関する第２の位置情報を記憶装置から読み出して、前記第１の位置情報と前記第２の位置情報に基づいて前記消耗品の配送に必要な配送日数を算出し、
前記配送日数の間に前記機器が使用する分の前記消耗品の量に基づいて前記閾値を決定する閾値決定手段、を有する画像処理装置。
【請求項１０】
使用する消耗品の残量が閾値を下回った機器に前記消耗品を手配する管理装置と、前記機器とがネットワークを介して通信可能な遠隔管理システムが行う遠隔管理方法であって、
閾値決定手段が、前記機器に対応付けて登録されている前記消耗品の配送拠点の第１の位置情報と前記機器が設置されている場所に関する第２の位置情報を記憶装置から読み出して、前記第１の位置情報と前記第２の位置情報に基づいて前記消耗品の配送に必要な配送日数を算出するステップと、
前記配送日数の間に前記機器が使用する分の前記消耗品の量に基づいて前記閾値を決定するステップと、を有する遠隔管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遠隔管理システム、管理装置、画像処理装置及び遠隔管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置などの管理対象機器と管理装置が通信して遠隔にある管理対象機器の情報を取得し、異常などを検知する遠隔管理システムがある。遠隔管理システムは管理対象機器の情報を解析して異常などが検出された場合に保守を行うなどの適切なサービスを提供することができる。
【０００３】
このようなサービスの１つとして、管理対象機器が使用する消耗品の残量が消耗品配送閾値よりも低下した場合に、消耗品を管理対象機器のユーザに配送する手配を行う技術が知られている。消耗品としてはトナーや用紙が挙げられるが、所定期間（例えば一週間や一ヶ月など）の消耗品の使用量はユーザによって異なる。このため、適切な消耗品配送閾値がユーザによって異なり、従来から適切な消耗品配送閾値を決定する技術が考案されている（例えば、特許文献１参照。）。特許文献１には、印刷動作やクリーニング動作に応じた規定期間の消費量を算出し、規定期間の消費量からニアエンド閾値を変更する画像形成装置が開示されています。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、消耗品の配送に時間がかかる国や地域では、消耗品がユーザの手に届くまでの配送日数を考慮しないと、配送中にユーザが消耗品を使い切ってしまうという問題がある。例えば、流通網が整っていない国や地域や、国土が広い国や地域では出荷から受け取りまでに必要な日数が想定されるよりも長い場合がある。このような場合、流通網が整っている国や地域を想定して決定された消耗品配送閾値では、ユーザが消耗品を使い切る前に消耗品が到着しないおそれがある。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑み、配送時間が考慮された消耗品配送閾値を決定できる遠隔管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、使用する消耗品の残量が閾値を下回った機器に前記消耗品を手配する管理装置と、前記機器とがネットワークを介して通信可能な遠隔管理システムであって、前記機器に対応付けて登録されている前記消耗品の配送拠点の第１の位置情報と前記機器が設置されている場所に関する第２の位置情報を記憶装置から読み出して、前記第１の位置情報と前記第２の位置情報に基づいて前記消耗品の配送に必要な配送日数を算出し、前記配送日数の間に前記機器が使用する分の前記消耗品の量に基づいて前記閾値を決定する閾値決定手段と、を有する。
【発明の効果】
【０００７】
配送時間が考慮された消耗品配送閾値を決定できる遠隔管理システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態の遠隔管理システムの動作の概略を説明する図の一例を示す図である。
【図２】遠隔管理システムの構成図の一例である。
【図３】管理装置のハードウェア構成図の一例である。
【図４】画像形成装置のハードウェア構成図の一例である。
【図５】遠隔管理システムに含まれる管理装置、及び、画像形成装置の機能ブロック図の一例である。
【図６】初回通知におけるトナー閾値の設定手順を示すシーケンス図の一例である。
【図７】画像形成装置が行う処理を示すフローチャート図の一例である。
【図８】初回通知におけるトナー閾値の設定手順を示すシーケンス図の一例である。
【図９】画像形成装置が行う処理を示すフローチャート図の一例である。
【図１０】登録後の画像形成装置のトナー閾値の設定手順を示すシーケンス図の一例である。
【図１１】画像形成装置が行う処理を示すフローチャート図の一例である。
【図１２】管理装置の機能ブロック図の一例である。
【図１３】管理装置が行う処理を説明するフローチャート図の一例である。
【図１４】管理装置が行う処理を説明するフローチャート図の一例である。
【図１５】管理装置がトナー閾値を再度、算出するシーケンス図の一例である（実施例５）。
【図１６】顧客に固有の平均印刷枚数を用いて、トナー閾値を算出する際の画像形成装置の処理を示すフローチャート図の一例である。
【図１７】顧客に固有の平均印刷枚数を用いて、トナー閾値を算出する際の管理装置の処理を示すフローチャート図の一例である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照しながら説明する。
【００１０】
図１は、本実施形態の遠隔管理システムの動作の概略を説明する図の一例を示す図である。
（１）まず、管理装置４０は顧客９の住所などの情報と顧客９に一番近い配送センター８の住所などの情報を保持している。そして、配送センター８と顧客９の距離に基づき配送センター８から顧客９までの配送日数を算出する。
（２）また、管理装置４０は、顧客９が画像形成装置２０を使用する際の所定期間のトナーの使用量（例えば月間の平均印刷枚数）、及び、顧客９の画像形成装置２０のイールド情報(１本のトナーカートリッジで印刷可能な枚数)を保持している。
（３）そして、管理装置４０は配送日数の間の使用量をトナー閾値に決定する。例えば、配送日数を６日とする。また、トナーのイールド情報が10000枚、月間の平均印刷枚数が５０００枚であるとすると、トナーカートリッジの使用可能日数は２ヶ月（６０日）である。したがって、この顧客９は配送日数の６日で１０％のトナーを使用する計算になる。したがって、管理装置４０は、配送日数である６日でトナーエンドになる前にトナーカートリッジを到着させるため、トナー閾値を１０％に決定する。
【００１１】
このように、本実施形態の遠隔管理システムは、消耗品の配送に時間がかかる国や地域の配送日数を考慮して、配送中の使用量をトナー閾値に決定するので、顧客が消耗品を使い切る前に消耗品が到着するトナー閾値を決定できる。
【００１２】
＜用語について＞
本明細書又は特許請求の範囲で使用される用語について説明する。
【００１３】
本実施形態では、画像形成装置２０が一定期間レンタルされる場合を想定して説明する。後述の契約とは、顧客９がレンタルのために遠隔管理システム１００から画像形成装置２０を使用する許可を得ることをいう。なお、購入される場合も含まれる。
【００１４】
消耗品とは、使用するにしたがってなくなる又は減る物品をいう。ただし、量に変更がなくても劣化などにより使用できなくなる物品を含む。例えば、トナーの他、ステープル、用紙、ステータス等を表示するランプ等が消耗品となる。
【００１５】
ユーザとは、画像形成装置２０又は情報端末（後述する）を操作する者である。管理装置のオペレータとは、管理装置４０を操作する者である。遠隔管理システム１００における入力者である。業者側オペレータは遠隔管理システム以外の入力者であり、例えば代理店や販売店などの人間を示す。販売管理者とは、遠隔管理システム１００の全体を監視したり、画像形成装置２０の販売やレンタルを管理したりする者である。これらは説明上の区別でありユーザ、管理装置のオペレータ、業者側オペレータ及び販売管理者に重複した者がいてもよい。
【００１６】
画像形成装置２０は管理装置４０に、次述する初回通知、定期通知、返却通知、及び、故障通知（実施例４の位置情報変更通知は故障通知に含まれるものとする）を通知する。トナー閾値が設定されるのは初回通知、定期通知又は故障通知（位置情報変更通知）であるので、本実施形態でも主に初回通知と定期通知、及び、位置情報変更通知について説明する。これらの通知では、機器識別子、登録番号、及び、カウンタ情報が送信される。機器識別子は、各画像形成装置２０に固有の情報であり画像形成装置２０を一意に識別可能な識別情報である。機器識別情報、機器固有情報又は機器識別ＩＤと称してもよい。識別情報とは、複数の対象からある特定の対象を一意的に区別するために用いられる名称、符号、文字列、数値又はこれらの組み合わせをいう。以下の識別情報においても同様である。
【００１７】
登録番号は、管理装置４０の購入又はレンタルの契約を識別するための番号である。登録番号は契約を識別するための識別情報である。本実施形態では管理装置４０が採番するものとして説明するが、販売管理者などが付与してもよい。
【００１８】
カウンタ情報は、画像形成装置２０の使用量の指標となる情報の一例である。使用量の指標として、例えば、過去に印刷された累積のページ数（以下、カウンタ情報という）、カバレッジ（Ａ４サイズ用紙１枚あたりをトナーが占める面積の割合〔％〕の累計）、トナー残量、排紙枚数、感光ドラムの累積回転数、通電時間、などが挙げられる。これらはいずれも画像形成装置２０の使用量を管理装置４０が把握する上で有用になる。以下では定期通知として主にカウンタ情報が送信されるものとして説明する。
【００１９】
初回通知…画像形成装置２０が顧客９に設置された後、画像形成装置２０が管理装置４０に自機を登録することをいう。画像形成装置２０が管理装置４０に対する初回通知に成功すると画像形成装置２０の使用が許可される。
【００２０】
定期通知…画像形成装置２０が定期的に管理装置４０と通信することをいう。定期通知では、機器識別子、登録番号、及び、カウンタ情報が送信される。定期通知の"定期"は主に一定周期を意味するが、一定周期である必要はなく不定期でもよい。１日に１回の通知が行われる場合、画像形成装置２０は決まった時刻に送信してもよいし、ユーザや業者側オペレータが使用されていない時間帯に送信してもよい。
【００２１】
返却通知…画像形成装置２０の返却処理（レンタル終了）を行う際に通知される。返却通知である旨と定期通知と同じ情報が通知される。画像形成装置２０が管理装置４０に対し返却通知に成功すると画像形成装置２０の使用が不可になる。
【００２２】
故障通知…用紙詰まりなどのエラー情報などが通知される。後述する通報要因に相当する。定期通知の情報に加えエラー内容が通知される。
【実施例１】
【００２３】
＜システム構成例＞
図２は、遠隔管理システム１００の構成図の一例を示す。遠隔管理システム１００は、ネットワークＮを介して相互に通信可能な管理装置４０、販売サーバ６０、画像形成装置２０、情報端末１０、及び、決済機関８０を有する。
【００２４】
画像形成装置２０が設置されている顧客の社内ＬＡＮ３６０は、社内ＬＡＮ３６０をインターネットに接続するプロバイダのプロバイダネットワークやＷＡＮなどを経て、ネットワークＮに接続されている。ネットワークＮはインターネットと称される場合がある。ネットワークＮは有線又は無線のどちらで構築されてもよく、また、有線と無線が組み合わされていてもよい。
【００２５】
管理装置４０は、画像形成装置２０を管理する装置である。管理とは、各顧客９が使用している画像形成装置２０を把握したり、保守を行ったり、定期通知に含まれるカウンタ情報などに基づき課金処理を行うことなどをいう。例えば、画像形成装置２０の定期通知を取得して診断を行い、画像形成装置２０の故障や故障の兆候を検出する。検出結果に応じて、遠隔地から更に診断を行ったり、必要であればカスタマーエンジニアを派遣したりする。また、画像形成装置２０から故障通知を受信した場合、カスタマーエンジニアを派遣する。また、トナーの要求やトナー残量を画像形成装置２０から取得して必要に応じてトナーを発送したり、排紙枚数を取得して必要に応じて用紙を発送したりする。課金に関しては、例えば毎月ごとにカウンタ情報の増分に単価を乗じて料金を請求する。
【００２６】
管理装置４０の運営は、画像形成装置２０を顧客９に提供する販売会社（ディーラー）、画像形成装置２０の製造会社（メーカー）、又は、販売会社や製造会社の関連会社等によって行われる。次述する販売サーバ６０の運営元と同じでもよい。
【００２７】
販売サーバ６０は、各種商品やサービスを販売する。販売サーバ６０は、各種商品やサービスを選択可能に表示するＷｅｂページを提供し、顧客９が選択した商品やサービスの決済を決済機関８０に要求する。また、決済が完了すれば各種商品やサービスを顧客９に配送する。すなわち、販売サーバ６０は電子商取引が可能なＷｅｂサイトを提供する。なお、販売サーバ６０は画像形成装置２０の販売に伴って締結した顧客９との契約情報（後述する）を管理装置４０に送信する。管理装置４０や管理装置のオペレータは、契約の締結と共に契約情報を取得できる。
【００２８】
決済機関８０は、例えば金融機関やクレジットカード会社であり、顧客９が購入した各種商品やサービスの決済を行う。例えば、クレジットカードによる決済では、決済機関８０が商品やサービスの代金を販売会社側に支払い、顧客９に料金を請求する。また、金融機関であれば、顧客９の口座から各種商品やサービスの代金を引き落とし、販売側に支払う。また、振替用紙による決済では、代金を顧客９に要求するための振替用紙を顧客９に郵送し、顧客９がコンビニエンスストアなどで支払った代金を決済機関が販売側に支払う。
【００２９】
画像形成装置２０は、電子データとして入力された文書のプリント、原稿のコピー、原稿のスキャン（読み取り）、文書や原稿のＦＡＸ送信、相手からのＦＡＸ受信、等を行う。なお、画像形成装置２０は少なくともプリント機能を有していればよい。また、文書のプリント、原稿のコピー、原稿のスキャン、及びＦＡＸ送受信のうち２つ以上の機能を有する画像形成装置２０はＭＦＰ（Multifunctional Peripheral/Printer/Product）と呼ばれる場合がある。また、画像処理装置と呼ばれる場合がある。
【００３０】
画像形成装置２０は、管理装置４０が管理する管理対象機器の一例に過ぎない。管理対象機器としては、電子黒板、プロジェクタ、又は、テレビ会議端末などでもよい。
【００３１】
情報端末１０は、汎用的な情報処理装置や端末と呼ばれる装置である。顧客９は、情報端末１０を操作して各種商品の購入の申込みや各種サービスのレンタル（本実施形態ではレンタルとリースを区別せずに、単にレンタルという）の申込みを行う。情報端末１０では、販売サーバ６０が提供する電子商取引のＷｅｂサイトにアクセスするためのブラウザソフトウェア又はこれと同等の機能を備えるアプリケーションソフトが動作する。
【００３２】
情報端末１０は、具体的には例えばＰＣ（Personal Computer）、スマートフォン、タブレット型端末、携帯電話、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、ウェアラブルコンピュータ（腕時計、サングラス、ヘッドマウントディスプレイなど）、電子黒板、テレビ会議端末、プロジェクタ等である。また、情報端末１０として画像形成装置２０が使用されてもよい。
【００３３】
なお、本実施例において、画像形成装置２０と情報端末１０は、画像形成装置２０をレンタルした顧客９の社内等に設置され、顧客９が運用しているものとする。しかし、情報端末１０が携帯可能であり、レンタル以外の処理に使用されることも多い。
【００３４】
≪ハードウェア構成≫
続いて、図３，４を用いて管理装置４０、販売サーバ６０、及び、画像形成装置２０などのハードウェア構成について説明する。図３は管理装置４０のハードウェア構成図の一例である。管理装置４０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２０１、ＲＯＭ（Read Only Memory）２０２、ＲＡＭ（Random Access Memory）２０３及び補助記憶装置２０４を備える。更に、管理装置４０は、入力装置２０５、表示制御部２０６及び通信装置２０７を備える。なお、管理装置４０の各部は、バス２０８を介して相互に接続されている。したがって、管理装置４０は情報処理装置としての機能を有する。
【００３５】
ＣＰＵ２０１は、補助記憶装置２０４に格納された各種プログラム、ＯＳ（Operating System））を実行する。ＲＯＭ２０２は不揮発性メモリである。ＲＯＭ２０２は、補助記憶装置２０４に格納された各種プログラムを、ＣＰＵ２０１が実行するために必要なプログラム、データ等を格納する。
【００３６】
ＲＡＭ２０３は、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）やＳＲＡＭ（Static Random Access Memory）等の主記憶装置である。ＣＰＵ２０１によって実行される際に補助記憶装置２０４に格納された各種プログラムがＲＡＭ２０３に展開され、ＲＡＭ２０３はＣＰＵ２０１の作業領域となる。
【００３７】
補助記憶装置２０４は、ＣＰＵ２０１により実行される各種プログラム及び各種プログラムがＣＰＵ２０１により実行される際に利用される各種データベースを記憶する。補助記憶装置２０４は例えばＨＤＤ（Hard Disk Drive）やＳＳＤ（Solid State Drive）などの不揮発性メモリである。なお、各種データベースについては後述する。
【００３８】
入力装置２０５は、管理装置のオペレータが管理装置４０に各種指示を入力するためのインタフェースである。例えば、キーボード、マウス、タッチパネル、音声入力装置などである。更に、ＵＳＢ Ｉ／Ｆなど記録媒体等の装着部を有していてもよい。
【００３９】
表示制御部２０６は、ＣＰＵ２０１からの要求により、管理装置４０が有する各種情報をカーソル、メニュー、ウィンドウ、文字、又は画像などの形態でディスプレイ２１０に表示する。表示制御部２０６は、例えばグラフィックチップやディスプレイＩ／Ｆである。
【００４０】
通信装置２０７は、ネットワークＮを介して、販売サーバ６０及び画像形成装置２０と通信を行うネットワークＩ／Ｆである。
【００４１】
なお、販売サーバ６０及び情報端末１０も、管理装置４０と同様のハードウェア構成を有しているものとする。完全に同一である必要はないが、差異があっても本実施例の説明には支障がないものとする。
【００４２】
図示した管理装置４０等のハードウェア構成は、１つの筐体に収納されていたりひとまとまりの装置として備えられていたりする必要はなく、管理装置４０等が備えていることが好ましいハード的な要素を示す。また、クラウドコンピューティングに対応するため、本実施例の管理装置４０等の物理的な構成は固定的でなくてもよく、負荷に応じてハード的なリソースが動的に接続・切断されることで構成されてよい。
【００４３】
図４は、画像形成装置２０のハードウェア構成図の一例である。画像形成装置２０はコントローラ３２０を有する。コントローラ３２０は、ＣＰＵ３０１、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）３０５、ＳＤＲＡＭ３０２、フラッシュメモリ３０３、ＨＤＤ３０４、及び、ＮＩＣ（Network Interface Card）３０６を有する。
【００４４】
ＡＳＩＣ３０５は、ＣＰＵインタフェース、ＳＤＲＡＭインタフェース、ローカルバスインタフェース、ＰＣＩバスインタフェース、ＭＡＣ（Media Access Controller）、及び、ＨＤＤインタフェースなどを備える多機能デバイスボードである。
【００４５】
ＣＰＵ３０１は、ＡＳＩＣ３０５を介して各種プログラム（例えば、利用管理プログラム等）をＨＤＤ３０４から読み取り実行する。
【００４６】
ＳＤＲＡＭ３０２は、各種プログラムを記憶するプログラムメモリや、ＣＰＵ３０１が各種プログラムを実行する際に使用するワークメモリ等として機能する。なお、ＳＤＲＡＭ３０２の代わりに、ＤＲＡＭやＳＲＡＭを用いてもよい。
【００４７】
フラッシュメモリ３０３は不揮発性メモリであり、画像形成装置２０を起動させるブートローダ（ブートプログラム）やＯＳを記憶する。また、各アプリケーションソフトウェア（例えば、利用管理プログラムを含む）を記憶するアプリケーションメモリとして機能する。また、フラッシュメモリ３０３は、各サービス（コピーサービス、プリントサービス、ファクシミリサービス）のソフトウェアを記憶するサービスメモリとして機能する。更に、フラッシュメモリ３０３は、ファームウェアを記憶するファームメモリ、ネットワークアドレスや機器識別子など、を記憶するデータメモリとして機能する。
【００４８】
なお、フラッシュメモリ３０３の代わりに、ＲＡＭと電池を利用したバックアップ回路を集積した不揮発性ＲＡＭや、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）等の他の不揮発性メモリを使用してもよい。
【００４９】
ＨＤＤ３０４は、画像形成装置２０の電源のオン、オフに関わりなくデータを記憶する不揮発性の記録媒体である。ＨＤＤ３０４は、フラッシュメモリ３０３内に記憶されたプログラム及びデータ以外のプログラム及びデータを記録する。なお、ＨＤＤ３０４は、ファームメモリとして使用してもよい。
【００５０】
ＮＩＣ３０６は、社内ＬＡＮ３６０を介して管理装置４０と通信を行うためのインタフェースである（例えばイーサネット（登録商標）カード）。管理装置４０との通信はＮＩＣ３０６を介して行われる。
【００５１】
コントローラ３２０には、操作部３０７が接続されている。操作部３０７は、各種の操作キー、表示装置としてのＬＣＤ（Liquid crystal display）又はＣＲＴの文字表示器及びタッチパネルを有し、ユーザが画像形成装置２０に各種指示を入力する際に用いられる。
【００５２】
更に、コントローラ３２０には、ＰＣＩバス３３０を介して、ファクス制御ユニット３０８、ＵＳＢホスト３０９、ＩＥＥＥ１３９４（３１０）、プロッタエンジン３１１、スキャナエンジン３１２、及び、位置検出センサ３１３が接続されている。これにより、画像形成装置２０では、コピーサービス、プリントサービス、ファクシミリサービス等の各サービスを提供することができる。プロッタエンジン３１１は電子写真方式又はインクジェット方式のいずれの方式を採用していてもよい。
【００５３】
また、位置検出センサ３１３はＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite System）やＩＭＥＳ（Indoor MEssaging System）などの位置検出装置である。
【００５４】
なお、図示する構成は一例に過ぎず、画像形成装置２０のハードウェア構成は図４の構成には限られない。例えば、ＮＩＣ３０６はＰＣＩバス３３０に接続されていてもよい。また、ＮＩＣ３０６は有線で社内ＬＡＮ３６０（ネットワークＮ）に接続される他、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）など無線で接続されてもよい。また、例えば、画像形成装置２０がBluetooth（登録商標）という通信規格で通信する装置を備え、該装置により社内ＬＡＮ３６０（ネットワークＮ）に接続してもよい。
【００５５】
ＵＳＢホスト３０９には、ＵＳＢデバイス３５０が着脱可能に接続される。ＵＳＢデバイス３５０が携帯電話会社の公衆無線網との通信インタフェースとなる。このように外付けするのでなく、画像形成装置２０が公衆無線網との通信インタフェースを内蔵していてもよい。
【００５６】
＜遠隔管理システムの機能について＞
次に、図５を用いて、管理装置４０、及び、画像形成装置２０の機能構成について説明する。図５は、遠隔管理システム１００に含まれる管理装置４０、及び、画像形成装置２０の機能ブロック図の一例である。なお、販売サーバ６０や決済機関８０については必要に応じて説明する。
【００５７】
以下の説明でＤＢ（Data Base）やテーブルと称しているのは説明の便宜のためであって、記憶部２０００、４０００に記憶されている情報がＤＢやテーブルの形態で記憶されている必要はない。
【００５８】
<<管理装置４０>>
管理装置４０は、機器情報管理部４１、通信部４２、サービス情報管理部４３、入力部４４、及び、表示部４５を有している。管理装置４０が有するこれらの各部は、図３に示されている各構成要素のいずれかが、補助記憶装置２０４からＲＡＭ２０３上に展開された管理プログラム４１００に従ったＣＰＵ２０１からの命令によって動作することで実現される機能、又は提供される手段である。
【００５９】
また、管理装置４０は、図３に示されている補助記憶装置２０４やＲＡＭ２０３によって構築される記憶部４０００を有している。記憶部４０００には、機器管理情報ＤＢ４００１、サービス情報ＤＢ４００２が構築されている。管理プログラム４１００は、プログラム配信用のサーバから配信されたり、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して配信されたりする。まず、管理装置４０の各データベースについて説明する。
【００６０】
【表１】
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表１は機器管理情報ＤＢ４００１に登録されている機器管理情報を模式的に示す。機器管理情報は、管理対象の画像形成装置２０の遠隔管理のために管理される情報である。具体的には、機器識別子、モデル名、登録番号、機器設置状態、顧客ＩＤ、イールド情報、平均印刷枚数、及び、トナー閾値などが登録されている。
【００６１】
機器識別子は画像形成装置２０に固有の識別情報であり、変更可能であるとしても一意性が保証されている。例えば、シリアル番号、製造日時＋場所情報、型番＋連続番号、ロット番号＋連続番号などであるがこれらに限られない。モデル名は画像形成装置２０の機能を表す情報であり、例えば型番や商品名などであるがこれらに限られない。登録番号は上記したものである。
【００６２】
機器設置状態は、画像形成装置２０の状態を示す情報である。機器設置状態には例えば"機器未設置"又は"機器設置済み"がある。"機器未設置"は、画像形成装置２０が使用可能になっていないことを示す。契約が完了して機器管理情報ＤＢ４００１に登録番号が登録された直後では、機器設置状態は"機器未設置"である。顧客に設置された画像形成装置２０が管理装置４０との初回通知に成功すると、機器設置状態は"機器設置済み"となる。"機器設置済み"は画像形成装置２０が使用可能であることを示す。
【００６３】
顧客ＩＤは、例えば管理装置４０が重複しないように顧客９に付与する識別情報である。販売管理者が顧客ＩＤを付与してもよい。
【００６４】
イールド情報は、トナーの残量が１００％の場合にどのくらいの枚数の印刷が可能かを示す使用可能量に関する情報である。換言すると、消耗品を画像形成装置２０が使い切るまでにユーザが画像形成装置２０を使用できる使用可能量である。平均印刷枚数は所定期間の平均の印刷枚数（コピー枚数を含む）である。平均印刷枚数は、画像形成装置２０がカウンタ情報を定期的に管理装置４０に送信することで管理装置４０が計算できる。トナー閾値は、画像形成装置２０のトナー残量が何パーセントになったら管理装置４０にトナーニアエンド（トナーがなくなりそうなのでトナーを要求する故障通知の１つである）を通知するかを示す。このトナー閾値は画像形成装置２０にも設定されている。
【００６５】
【表２】
2017119561.tif 000004
表２はサービス情報ＤＢ４００２に登録されているサービス情報を模式的に示す。サービス情報は、管理対象の画像形成装置２０に管理装置４０がサービスを提供するための情報である。具体的には、顧客ＩＤ、顧客名、住所、連絡先、配送センター、配送センターの住所、配送契約などが登録されている。顧客ＩＤは機器管理情報の顧客ＩＤと同じものである。顧客名は顧客の会社名や屋号などである。連絡先は例えば電話番号や電子メールアドレスなどである。配送センターは顧客に消耗品を配送する配送センターの名称などである。配送センターとは物流の拠点となる施設（配送拠点）をいう。工場や倉庫から送られる消耗品は配送センターに集約され、配送センターから顧客９に配送される。複数の配送センターが登録されていてもよい。この配送センターは、顧客の住所に最も近い配送センター、又は、顧客の住所が属する区画を受け持つ配送センターである。配送センターの住所は配送センターの所在を示す場所情報である。配送契約は、消耗品の自動配送を管理装置４０が画像形成装置２０に行う契約かどうかが登録されている。この他、消耗品の配送の履歴やメンテナンスに関する履歴情報などが登録されていてもよい。顧客ＩＤ、顧客名、住所、連絡先、及び配送契約などは後述する契約情報として扱われる。
【００６６】
なお、表１の機器管理情報ＤＢ４００１と表２のサービス情報ＤＢ４００２は説明の便宜上、区分されているだけであり、表１の機器管理情報ＤＢ４００１と表２のサービス情報ＤＢ４００２が１つのＤＢとして構成されていてもよい。また、表１の機器管理情報ＤＢ４００１の一部情報が表２のサービス情報ＤＢ４００２に含まれていたり、表２のサービス情報ＤＢ４００２の一部情報が表１の機器管理情報ＤＢ４００１に含まれていたりしてもよい。
【００６７】
（管理装置４０の機能）
続いて、管理装置４０の機能について説明する。管理装置４０の機器情報管理部４１は、図３に示されているＣＰＵ２０１からの命令等によって実現され、画像形成装置２０から送信される各種の情報を機器管理情報ＤＢ４００１により管理する。例えば、機器情報管理部４１は画像形成装置２０からの初回通知時に受信した登録番号が機器管理情報ＤＢ４００１に登録されているか否かを判定し、登録されている場合は登録番号と共に受信した機器識別子を機器管理情報ＤＢ４００１に登録する。これにより、機器設置状態は"機器設置済み"となる。
【００６８】
また、機器情報管理部４１は、入力部４４から入力される画像形成装置２０に関する情報を機器管理情報ＤＢ４００１に設定又は変更したりする。また、機器情報管理部４１は画像形成装置２０の初回通知、定期通知、返却通知及び故障通知などを画像形成装置２０から取得する。
【００６９】
また、機器情報管理部４１はトナー閾値の決定に関する処理を行う。すなわち、配送契約が有りの顧客９に対し、サービス情報ＤＢ４００２から顧客９の住所及び配送センターの住所を特定する。また、配送センターから顧客９の住所までの距離を所定の変換式などに適用して配送日数を算出する。そして、配送日数、イールド情報及び平均印刷枚数からトナー閾値を算出する。算出方法の一例は図１にて説明した。
【００７０】
その後、機器情報管理部４１は算出したトナー閾値を画像形成装置２０に送信する。画像形成装置２０は登録結果（ＯＫ）により使用可能となり、トナー閾値を記憶部２０００に設定することで、機器登録作業が完了となる。
【００７１】
また、機器情報管理部４１は消耗品の配送要求を画像形成装置２０から受け取ると、消耗品が顧客９に配送されるように手配する。
【００７２】
また、管理装置４０の機器情報管理部４１は管理装置４０が有する図５の各部に対し機器管理情報ＤＢ４００１の機器管理情報を提供する。
【００７３】
通信部４２は、図３に示されているＣＰＵ２０１からの命令、及び図３に示されている通信装置２０７等によって実現され、ネットワークＮを介して画像形成装置２０等と各種データの送受信を行う。通信部４２が受信した画像形成装置２０からの情報は、機器情報管理部４１やサービス情報管理部４３などに通知され、必要な処理や通信応答が作成される。機器情報管理部４１やサービス情報管理部４３が作成した通信応答は、通信部４２が画像形成装置２０などに送信する。
【００７４】
サービス情報管理部４３は、顧客９にサービスを提供するためのサービス情報をサービス情報ＤＢ４００２において管理する。また、機器情報管理部４１からの要求に応じて、サービス情報をサービス情報ＤＢ４００２から読み取って応答する。また、サービス情報を表示部４５が表示する際にサービス情報を読み出したり、入力部４４から管理装置のオペレータが入力したサービス情報の設定、変更及び削除を受け付けたりする。また、販売サーバ６０からのサービス情報へのアクセスを許可又は制限する。
【００７５】
また、サービス情報管理部４３は、画像形成装置２０のレンタルの契約が締結され、管理装置のオペレータや販売サーバ６０から登録番号の発行要求を受信した場合、登録番号を発行する。また、サービス情報管理部４３は管理装置４０が有する図５の各部に対しサービス情報ＤＢ４００２のサービス情報を提供する。
【００７６】
入力部４４は、図３に示されているＣＰＵ２０１からの命令、及び図３に示されている入力装置２０５等によって実現され、管理装置のオペレータがキーボードやマウスなどで管理装置４０に情報を登録したり操作したりするための入力を受け取る。
【００７７】
表示部４５は、図３に示されているＣＰＵ２０１からの命令、及び図３に示されている表示制御部２０６等によって実現され、管理装置のオペレータによる管理装置４０の入力結果、及び、機器情報管理部４１やサービス情報管理部４３などによる出力内容を表示する。
【００７８】
<<画像形成装置２０>>
画像形成装置２０は、入力部２１、通信部２２、遠隔管理情報管理部２３、表示部２４、画像形成部２５、機器情報管理部２６、及び、通報要因検知部２７を有している。画像形成装置２０が有するこれらの各部は、図４に示されている各構成要素のいずれかが、ＨＤＤ３０４やフラッシュメモリ３０３からＳＤＲＡＭ３０２上に展開された利用管理プログラムに従ったＣＰＵ３０１からの命令によって動作することで実現される機能、又は提供される手段である。
【００７９】
また、画像形成装置２０は、図４に示されているＨＤＤ３０４，フラッシュメモリ３０３やＳＤＲＡＭ３０２によって構築される記憶部２０００を有している。記憶部２０００には、遠隔管理情報ＤＢ２００１、機器情報ＤＢ２００２が構築されている。利用管理プログラム２０１０は、プログラム配信用のサーバから配信されたり、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して配信されたりする。まず、画像形成装置２０の各データベースについて説明する。
【００８０】
【表３】
2017119561.tif 000005
遠隔管理情報ＤＢ２００１には、画像形成装置２０が遠隔管理により受けるサービスのために必要な情報が記憶されている。例えば、被管理機能の有効無効情報、管理装置４０のＩＰアドレス、通報要因、消耗品要求閾値、通報間隔、再送情報などが登録されている。被管理機能の有効無効情報とは、初回登録が終了し画像形成装置２０が使用可能であるか否かを示す情報である。管理装置４０のＩＰアドレスは画像形成装置２０が管理装置４０と通信するための情報である。通報要因は、異常通知された場合の要因（紙詰まり、消耗品の配送要求など）を示す。消耗品要求閾値は画像形成装置２０が消耗品の配送を要求するための消耗品の残量を示す。消耗品がトナーの場合、トナーニアエンドを画像形成装置２０が管理装置４０に通知するためのトナー閾値が含まれる。トナーの他、用紙やステープルなどが含まれてよい。通報間隔は、画像形成装置２０が定期通知を送信する間隔（例えば、１日に１回など）である。通報間隔はユーザが設定してもよいし管理装置４０が設定してもよい。再送情報は、定期通知を送信できなった場合の再送の回数や再送を試みた日時などである。
【００８１】
【表４】
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機器情報ＤＢ２００２には、画像形成装置２０がもつ固有の情報が記憶されている。例えば、機器設定情報、消耗品残量（使用量）、センサの検出情報、カウンタ情報、状態情報、ファームウェア情報、ログ情報及び位置情報が登録されている。機器設定情報は、コピー／印刷／ＦＡＸ／スキャナなどの機能を実現するための設定情報である。具体的には、帯電電圧、一次転写電圧、二次転写電圧、線速情報など画像形成の各種のパラメータが登録されている。消耗品残量（使用量）は各消耗品の使用量又は残量の少なくとも一方が登録されている。センサの値情報は、画像形成装置２０が有する各種のセンサの検出値である。例えば、紙詰まりセンサ、ドアセンサ、定着器の温度センサなどである。カウンタ情報は、画像形成装置２０の累積の印刷枚数である。モノクロ、カラーのそれぞれでカウントされ、更に用紙サイズごとにカウントされる。状態情報は画像形成装置２０の現在の状態を示す情報である。例えば、ジョブ実行中、省エネ中などがある。ファームウェア情報はファームウェアの種類とバージョンである。ログ情報はコントローラ３２０、プロッタエンジン３１１やスキャナエンジン３１２などの稼動履歴である。位置情報は画像形成装置２０の位置情報である。位置情報は顧客９のユーザ、業者側オペレータや管理装置４０のオペレータが設定してもよく、位置検出センサ３１３が検出した位置情報が設定されてもよい。
【００８２】
なお、表３の遠隔管理情報ＤＢ２００１と表４の機器情報ＤＢ２００２は説明の便宜上、区分されているだけであり、表３の遠隔管理情報ＤＢ２００１と表４の機器情報ＤＢ２００２が１つのＤＢとして構成されていてもよい。また、表３の遠隔管理情報ＤＢ２００１の一部情報が表４の機器情報ＤＢ２００２に含まれていたり、表４の機器情報ＤＢ２００２の一部情報が表３の遠隔管理情報ＤＢ２００１に含まれていたりしてもよい。
【００８３】
（画像形成装置２０の機能）
続いて、画像形成装置２０の機能について説明する。入力部２１は、図４に示されているＣＰＵ３０１からの命令、及び操作部３０７等によって実現され、ユーザが入力する各種の情報や操作を受け付ける。情報の１つに登録番号がある。
【００８４】
通信部２２は、図４に示されているＣＰＵ３０１からの命令、及びＮＩＣ３０６やＵＳＢデバイス３５０等によって実現され、初回通知、定期通知、返却通知、及び、故障通知を管理装置４０へ送信する。また、管理装置４０から送信される各種の情報を受信する。
【００８５】
遠隔管理情報管理部２３は、図４に示されているＣＰＵ３０１からの命令等によって実現され、管理装置４０から受信した値や情報を遠隔管理情報ＤＢ２００１において管理する。具体的には、遠隔管理情報管理部２３は、初回通知に対し登録結果（ＯＫ）を受信すると、被管理機能の有効無効情報を有効に設定する。また、画像形成装置２０が管理装置４０に故障通知した場合には通報要因を設定する。管理装置４０から消耗品要求閾値を受信すると消耗品要求閾値にトナー閾値等を設定する。また、ユーザにより設定されたり管理装置４０から送信されたりする通報間隔を遠隔管理情報ＤＢ２００１に設定する。画像形成装置２０が定期通知などを再送した場合には再送情報を遠隔管理情報ＤＢ２００１に設定する。また、遠隔管理情報管理部２３は画像形成装置２０が有する図５の各部に対し遠隔管理情報ＤＢ２００１の遠隔管理情報を提供する。
【００８６】
表示部２４は、図４に示されているＣＰＵ３０１からの命令、及び操作部３０７等によって実現され、入力部２１がユーザから入力を受け付けた情報や操作に応じて画像形成装置２０の情報を表示する。また、ユーザに知らせるべき画像形成装置２０の状態を表示する。
【００８７】
画像形成部２５は、図４に示されているＣＰＵ３０１からの命令、及びプロッタエンジン３１１等により実現され、印刷要求に対して印刷処理を実行する、
機器情報管理部２６は、図４に示されているＣＰＵ３０１からの命令等によって実現され、機器情報ＤＢ２００２における機器情報を管理する。例えば、機器情報ＤＢ２００２の機器設定情報は出荷時に設定されているが、管理装置４０から適切な値が通知されると機器情報管理部が機器情報ＤＢ２００２に設定する。また、画像形成装置２０が生成する消耗品残量、センサの検出情報、カウンタ情報、状態情報、ファームウェア情報等を取得して機器情報ＤＢ２００２に設定する。また、画像形成装置２０が動作すればログ情報を機器情報ＤＢ２００２に設定する。また、位置情報は、入力部２１からユーザ等に入力された値又は位置検出センサ３１３が取得した位置情報を機器情報管理部２６が機器情報ＤＢ２００２に設定する。また、機器情報管理部２６は画像形成装置２０が有する図５の各部に対し機器情報ＤＢ２００２の機器情報を提供する。
【００８８】
通報要因検知部２７は、図４に示されているＣＰＵ３０１からの命令等によって実現され、通報要因が発生したことを検知する。例えば、遠隔管理情報ＤＢ２００１の消耗品要求閾値のトナー閾値を、機器情報ＤＢ２００２の消耗品残量が下回った場合、通報要因の発生を検知して、遠隔管理情報管理部２３に通報要因を検知した旨を通知する。遠隔管理情報管理部２３は通信部４２に故障通知を要求する。
【００８９】
＜動作手順＞
図６は、初回通知におけるトナー閾値の設定手順を示すシーケンス図の一例である。図６の手順は契約が完了した後の処理を示す。契約情報は、顧客ＩＤ、顧客名、住所、連絡先、及び配送契約などである。
【００９０】
S1：業者側オペレータは画像形成装置２０の入力部２１から契約情報を入力することで、通信部２２が契約情報を管理装置４０に送信する。また、業者側オペレータは、サービス情報ＤＢ４００２に設定される配送センター及び配送センターの住所を入力してもよい。配送センター及び配送センターの住所は管理装置４０のオペレータが入力してもよい。
【００９１】
S2：管理装置４０の通信部４２は契約情報を受信して、サービス情報管理部４３が契約情報をサービス情報ＤＢ４００２に登録する。ここでは、契約情報としてそのまま登録される。
【００９２】
S3：管理装置４０のサービス情報管理部４３は登録番号を発行し、機器情報管理部４１が機器管理情報ＤＢ４００１に登録する。
【００９３】
S4：管理装置４０のオペレータは機器管理情報ＤＢ４００１に設定されるモデル名、顧客ＩＤ、イールド情報及び平均印刷枚数を入力する。入力部４４はこれらの情報の入力を受け付ける。顧客ＩＤは契約情報に含まれ、イールド情報及び平均印刷枚数は予め定められている初期値でよい。入力部４４はこれらの情報の入力を受け付ける。
【００９４】
S5：画像形成装置２０の顧客９にはステップＳ３の登録番号が郵便や電子メールで通知されるので、ユーザは登録番号を入力部２１から入力する。入力部２１は登録番号を受け付ける。
【００９５】
S6：画像形成装置２０の通信部２２は、初回通知として、機器識別子、カウンタ情報及び登録番号を管理装置４０に送信する。
【００９６】
S7：管理装置４０の通信部４２は初回通知を受信する。管理装置４０の機器情報管理部４１は、登録番号が機器管理情報ＤＢ４００１に登録されているか否かを判定する。また、登録されている場合は機器管理情報ＤＢ４００１の登録番号を検索し、登録番号に対応付けて機器識別子を登録する。また、登録されている場合は機器設置状態が"機器設置済み"であるか否かを判定する。
【００９７】
S8：管理装置４０の機器情報管理部４１は、機器管理情報ＤＢ４００１の登録番号に対応付けられている顧客ＩＤを読み出し、サービス情報ＤＢ４００２から同じ顧客ＩＤに対応付けられている配送契約を読み出す。これにより、管理装置４０は消耗品の配送が必要か否かを判定できる。
【００９８】
以下では、画像形成装置２０の機器設置状態が"機器未設置"で配送契約が有りである場合を説明する。
【００９９】
S11：管理装置４０の機器情報管理部４１は、消耗品の配送に必要な配送日数を算出する。まず、サービス情報ＤＢ４００２から顧客９の住所（第２の位置情報）と配送センターの住所（第１の位置情報）を読み出す。次に、顧客９の住所と配送センターの間の距離を算出する。好ましくは２つの住所をそれぞれ座標（緯度、経度）に変換する。この場合、住所を座標に変換する変換式やＷｅｂサイトなどを用いる。顧客９と配送センターの距離は、直線距離でも道なりの距離でもよい。道なりとは人や車両が道路に沿って移動することをいい、道なりの距離とは道路上の移動距離をいう。配送者が迂回路を通過しなければならない場合などは、直線距離と道なりの距離が大きく異なるので道なりの距離の方が正確な配送日数の算出に適する場合がある。次に、この距離を配送日数に変換する。機器情報管理部４１は、例えば、１００ｋｍ以内を２日、１００〜３００ｋｍ以内を３日、３００〜５００ｋｍ以内を４日、５００〜７００ｋｍ以内を５日、７００〜９００ｋｍ以内を６日、９００〜１０００ｋｍ以内を７日、１０００ｋｍ超を８日などのように決定する。このような変換は距離と配送日数が対応付けられたテーブルを利用してもよいし、距離から配送日数を出力する関数を使用してもよい。なお、テーブルや関数は顧客９の国や地域の配送環境に基づいて設定されている。配送環境とは、画像形成装置２０が設置されている国や地域において、距離に応じて消耗品の配送にどのくらいの日数が必要であるかの目安である。
【０１００】
S12：管理装置４０の機器情報管理部４１は、トナー閾値を算出する。機器情報管理部４１は機器管理情報ＤＢ４００１からイールド情報と平均印刷枚数を読み出す。機器情報管理部４１は、配送日数の間の使用量をトナー閾値に決定する。具体的には、イールド情報を平均印刷枚数で割ることで、トナーカートリッジが使用可能日数を算出し、使用可能日数に対する配送日数の比率をトナー閾値に決定する。当然ながら、この比率とトナー閾値とは全く同じである必要はなく、数％〜１０％程度の余裕を見てもよい。また、比率よりもトナー閾値を小さくしてもよい。
【０１０１】
S13：管理装置４０の通信部４２は、登録結果（ＯＫ）とトナー閾値を画像形成装置２０に送信する。
【０１０２】
S14：画像形成装置２０の通信部２２は登録結果（ＯＫ）とトナー閾値を受信する。画像形成装置２０の遠隔管理情報管理部２３は、登録結果（ＯＫ）を受信したので遠隔管理情報ＤＢ２００１の被管理機能の有効無効情報を有効に設定する。
【０１０３】
S15：画像形成装置２０の遠隔管理情報管理部２３は、遠隔管理情報ＤＢ２００１の消耗品要求閾値にトナー閾値を設定する。
【０１０４】
S16：画像形成装置２０の通信部２２は、有効無効情報を有効にしたこととトナー閾値を設定したことを意味する登録完了通知を管理装置４０に送信する。
【０１０５】
S17: 管理装置４０の通信部４２は登録完了通知を受信する。管理装置４０の機器情報管理部４１は機器管理情報ＤＢ４００１の機器設置状態を"機器設置済み"に変更する。
【０１０６】
以下では、画像形成装置２０が"機器設置済み"の場合を説明する。
S18：管理装置４０の通信部４２は登録結果を送信する。この場合の登録結果は例えば登録結果（ＮＧ）などであり、登録済みを意味する情報である。画像形成装置２０の通信部２２は登録結果を受信する。
【０１０７】
図７は、画像形成装置２０が行う処理を示すフローチャート図の一例である。図７の処理は例えば、ユーザが画像形成装置２０を管理装置４０に登録する際にスタートする。
【０１０８】
画像形成装置２０の入力部２１は登録ボタンの押下を検出したか否か判定する（Ｓ１０）。登録ボタンとは画像形成装置２０の操作部３０７に表示されるソフトキー又はハードキーである。登録ボタンの押下により画像形成装置２０の管理装置４０への登録処理（初回通知）が開始される。ソフトキーの場合、電源ＯＮにより自動的に表示されてよい。
【０１０９】
ステップＳ１０の判定がＹｅｓの場合、画像形成装置２０の通信部２２は初回通知として機器識別子及び入力された登録番号を管理装置４０に送信する（Ｓ２０）。
【０１１０】
その後、画像形成装置２０の通信部２２は登録結果とトナー閾値を受信したか否かを判定する（Ｓ３０）。
【０１１１】
ステップＳ３０の判定がＹｅｓの場合、画像形成装置２０の遠隔管理情報管理部２３は遠隔管理情報ＤＢ２００１の被管理機能の有効無効情報を有効にする（Ｓ４０）。
【０１１２】
次いで、画像形成装置２０の機器情報管理部２６は機器情報ＤＢ２００２の消耗品要求閾値にトナー閾値を設定する（Ｓ５０）。
【０１１３】
次に、画像形成装置２０の通信部２２は管理装置４０へ登録完了通知を送信する（Ｓ６０）。
【０１１４】
以上のように、本実施例の遠隔管理システム１００は、配送センターから顧客までの配送日数を計算してトナー閾値を設定するので、顧客９と配送センターの距離や配送環境が考慮されたトナー閾値を設定できる。
【実施例２】
【０１１５】
実施例１では、業者側オペレータが設定した配送センターに基づいて配送日数が算出された。本実施例では顧客９の画像形成装置２０の位置情報に基づいて配送日数を算出可能な遠隔管理システム１００について説明する。
【０１１６】
本実施例の管理装置４０と画像形成装置２０の機能ブロック図は実施例１の図５と同様でよい。また、管理装置４０は各配送センターの位置情報が登録された配送センターＤＢを有している。各配送センターの位置情報は座標（緯度、経度、標高）でもよいし、住所でもよい。
【０１１７】
＜動作手順＞
図８は、初回通知におけるトナー閾値の設定手順を示すシーケンス図の一例である。なお、図８の処理では図６との相違を主に説明する。図８ではステップＳ９，Ｓ１０が追加されている。
【０１１８】
S9：管理装置４０の通信部４２は位置取得要求を画像形成装置２０に送信する。
【０１１９】
S10：画像形成装置２０の通信部２２は機器情報ＤＢ２００２に記憶された位置情報又は位置検出センサ３１３が検出した位置情報を管理装置４０に送信する。ユーザや業者側オペレータが顧客９の住所などを画像形成装置２０に設定してもよい。入力部２１は顧客９の住所などを受け付け、機器情報管理部２６が機器情報ＤＢ２００２に記憶させる。
【０１２０】
S11：管理装置４０の通信部４２は位置情報を受信する。管理装置４０の機器情報管理部４１は消耗品の配送に必要な配送日数を算出する。まず、配送センターＤＢから画像形成装置２０に対し最寄りの配送センターを特定する。例えば、画像形成装置２０と配送センターの直線距離又は道なりの距離が最も小さい配送センターを特定する。配送センターが特定された後の配送日数の算出方法は実施例１と同様でよい。
【０１２１】
S12：管理装置４０の機器情報管理部４１は、配送日数が決まったので、イールド情報と平均印刷枚数からトナー閾値を決定できる。以降の処理は図６と同様でよい。
【０１２２】
図９は、画像形成装置２０が行う処理を示すフローチャート図の一例である。図９の説明では図７との相違を主に説明する。図９ではステップＳ３２が追加されている。
【０１２３】
ステップＳ３０でＹｅｓと判定されると、画像形成装置２０の通信部２２は位置情報を管理装置４０に送信する（Ｓ３２）。すなわち、図８にて説明したように管理装置４０からの要求に対し位置情報を送信する。
【０１２４】
以上のように、本実施例の遠隔管理システム１００は、画像形成装置２０の位置情報を利用して画像形成装置２０に最も近い配送センターを決定できる。また、決定した配送センターと画像形成装置２０の距離と配送環境が考慮されたトナー閾値を決定できる。したがって、配送中にトナーエンドになる可能性がより低減されたトナー閾値を決定できる。
【実施例３】
【０１２５】
本実施例では、画像形成装置２０の登録後に位置が変更された場合にトナー閾値を再度、決定する遠隔管理システム１００について説明する。
【０１２６】
本実施例の画像形成装置２０の機器情報管理部２６は例えば定期的に位置検出センサ３１３に位置を検出させる。これにより、機器情報ＤＢ２００２の位置情報と比較することができる。
【０１２７】
＜動作手順＞
図１０は、登録後の画像形成装置２０のトナー閾値の設定手順を示すシーケンス図の一例である。
【０１２８】
S1：画像形成装置２０の機器情報管理部２６は位置情報の変更を検知する。画像形成装置２０の機器情報管理部２６は、例えば１日に１回、位置情報を取得し、機器情報ＤＢ２００２の位置情報と比較する。これにより、設置場所の変更を検出できる。この場合も、位置検出センサ３１３が位置情報を検出する他、ユーザや業者側オペレータが入力した顧客９の住所などが使用されてよい。
【０１２９】
S2：画像形成装置２０の通信部２２は、機器識別子、変更後の位置情報及び位置情報変更通知を管理装置４０に送信する。
【０１３０】
S3：管理装置４０の通信部４２は機器識別子、変更後の位置情報及び位置情報変更通知を受信する。管理装置４０のサービス情報管理部４３は機器識別子をキーにして機器管理情報ＤＢ４００１から顧客ＩＤを取得して、サービス情報ＤＢ４００２から顧客ＩＤに紐付けられた配送契約を読み出す。これにより配送契約の有無を判定する。ここでは、配送契約が有りであるとして説明する。配送契約がない場合、トナー閾値を算出する必要がないので以下の処理は不要となる。
【０１３１】
S4：管理装置４０の機器情報管理部４１は消耗品の配送に必要な配送日数を算出する。算出方法は実施例２と同様でよい。
【０１３２】
S5：管理装置４０の機器情報管理部４１は、配送日数が決まったので、イールド情報と平均印刷枚数からトナー閾値を算出できる。
【０１３３】
S6：管理装置４０の機器情報管理部４１は決定したトナー閾値と共に消耗品要求閾値としてトナー閾値の上書き要求を画像形成装置２０に送信する。
【０１３４】
S7：画像形成装置２０の通信部２２はトナー閾値とトナー閾値の上書き要求を受信する。画像形成装置２０の遠隔管理情報管理部２３は消耗品要求閾値にトナー閾値を上書きする。
【０１３５】
S8：画像形成装置２０の通信部２２はトナー閾値の設定完了通知を管理装置４０に送信する。管理装置４０の通信部４２はトナー閾値の設定完了通知を受信する。
【０１３６】
図１１は、画像形成装置２０が行う処理を示すフローチャート図の一例である。図１１の手順は、例えば定期的にスタートする。
【０１３７】
画像形成装置２０の遠隔管理情報管理部２３は位置情報に変更があったか否かを判定する（Ｓ１０）。
【０１３８】
ステップＳ１０の判定がＹｅｓの場合、画像形成装置２０の機器情報管理部２６は機器識別子と位置情報を管理装置４０に送信する（Ｓ２０）。
【０１３９】
その後、画像形成装置２０の通信部２２は消耗品要求閾値の上書き要求を受信する（Ｓ３０）。
【０１４０】
画像形成装置２０の機器情報管理部２６は消耗品要求閾値にトナー閾値を設定する（Ｓ４０）。すでに設定されている場合は上書きする。
【０１４１】
画像形成装置２０の通信部２２は消耗品要求閾値の設定完了通知を管理装置４０に送信する（Ｓ５０）。
【０１４２】
以上のように、本実施例の遠隔管理システム１００は、画像形成装置２０の登録後の位置の変更を検知して、画像形成装置２０に最も近い配送センターを決定できる。また、決定した配送センターと画像形成装置２０の距離などから配送日数を精度よく決定できるので、配送中にトナーエンドにならないようにトナー閾値を決定できる。
【実施例４】
【０１４３】
本実施例では、実施例１〜３の画像形成装置２０に対応した管理装置４０について説明する。管理装置４０が行う処理は実施例１〜３と同様であるが、本実施例の管理装置４０は画像形成装置２０からの通知内容に応じて行う処理を切り替える。
【０１４４】
図１２は、管理装置４０の機能ブロック図の一例を示す。画像形成装置２０の機能ブロック図は実施例１と同様でよい。本実施例の管理装置４０は通知内容解析部４６を有している。通知内容解析部４６は、図３に示されているＣＰＵ２０１からの命令等により実現され、画像形成装置２０からの通知内容を解析する。通知内容によって管理装置４０の処理を切り替える。
【０１４５】
＜動作１＞
まず、実施例１と３の画像形成装置２０に対応した管理装置４０の動作を説明する。
図１３は管理装置４０が行う処理を説明するフローチャート図の一例である。図１２の処理は管理装置４０が画像形成装置２０から通知を受信するとスタートする。
【０１４６】
管理装置４０の通信部４２が画像形成装置２０から通知を受信すると、通知内容解析部４６が通知内容を解析する（Ｓ１０）。通知内容の種類は初回通知（実施例１）又は故障通知に含まれる位置情報変更通知（実施例３）である。その他の通知が受信された場合の処理は省略される。
【０１４７】
まず、実施例１の初回通知と解析された場合を説明する。
【０１４８】
初回通知を受信すると管理装置４０の機器情報管理部４１は登録状況を確認する。また、配送契約の有無を確認する（Ｓ２０）。詳細は図６のステップＳ７，Ｓ８と同様である。
【０１４９】
次に、管理装置４０の機器情報管理部４１は、画像形成装置２０の機器設置状態が"機器未設置"で配送契約が有りであるか否かを判定する（Ｓ３０）。
【０１５０】
ステップＳ３０の判定がＹｅｓの場合、管理装置４０の機器情報管理部４１は、消耗品の配送に必要な配送日数を算出する（Ｓ４０）。
【０１５１】
次に、管理装置４０の機器情報管理部４１は、トナー閾値を算出する（Ｓ５０）。
【０１５２】
次に、管理装置４０の通信部４２は、登録結果（ＯＫ）とトナー閾値を画像形成装置２０に送信する（Ｓ６０）。
【０１５３】
次に、管理装置４０の通信部４２は登録完了を受信し、管理装置４０の機器情報管理部４１は機器管理情報ＤＢ４００１の機器設置状態を"機器設置済み"に変更する（Ｓ７０）。
【０１５４】
ステップＳ３０の判定がＮｏの場合、管理装置４０の通信部４２は登録結果を送信する（Ｓ８０）。この場合の登録結果（機器設置状態が"機器設置済み"）は例えば登録済みを意味する情報である。
【０１５５】
続いて、実施例３の位置情報変更通知と解析された場合を説明する。位置情報変更通知には機器識別子が含まれる。
【０１５６】
まず、管理装置４０のサービス情報管理部４３は、配送契約が有りか否かを判定する（Ｓ１１０）。判定方法は図１０のステップＳ３で説明した。
【０１５７】
ステップＳ１１０の判定がＮｏの場合、図１３の処理は終了する。
【０１５８】
ステップＳ１１０の判定がＹｅｓの場合、管理装置４０の機器情報管理部４１は消耗品の配送に必要な配送日数を算出する（Ｓ１２０）。
【０１５９】
管理装置４０の機器情報管理部４１は、配送日数が決まったので、イールド情報と平均印刷枚数からトナー閾値を決定できる（Ｓ１３０）。
【０１６０】
次に、管理装置４０の機器情報管理部４１は決定したトナー閾値と共に消耗品要求閾値の上書き要求を画像形成装置２０に送信する（Ｓ１４０）。
【０１６１】
管理装置４０の通信部４２は消耗品要求閾値の設定完了通知を受信する（Ｓ１５０）。
【０１６２】
このように、管理装置４０は画像形成装置２０からの通知内容に応じて処理を切り替えることができる。
【０１６３】
＜動作２＞
次に、実施例２と３の画像形成装置２０に対応した管理装置４０の動作を説明する。
図１４は管理装置４０が行う処理を説明するフローチャート図の一例である。図１４では図１３との相違を主に説明する。
【０１６４】
図１４では、ステップＳ３２が追加されている。ステップＳ３２で、管理装置４０の通信部４２は位置取得要求を画像形成装置２０に送信し、画像形成装置２０から位置情報を取得する（Ｓ３２）。管理装置４０の機器情報管理部４１はこの位置情報を用いてトナー閾値を決定する。以降の処理は図１３と同様である。
【０１６５】
このように、管理装置４０は画像形成装置２０からの通知内容に応じて処理を切り替えることができる。
【実施例５】
【０１６６】
本実施例では、顧客先で所定期間、画像形成装置２０が使用された場合、該顧客の固有の平均印刷枚数を用いて、トナー閾値を算出する管理装置４０について説明する。
【０１６７】
図１５は、管理装置４０がトナー閾値を再度、算出するシーケンス図の一例である。ステップＳ１〜Ｓ１８までの処理は実施例１の図６と同様であるため、ステップＳ１９以降を説明する。
【０１６８】
S19：画像形成装置２０の通信部２２は、定期通知として、登録番号、消耗品残量及びカウンタ情報を管理装置４０に送信する。
【０１６９】
S20：管理装置４０の通信部４２は定期通知を受信する。管理装置４０の機器情報管理部４１はカウンタ情報を用いてトナー閾値を再度、算出する。詳細は図１７にて説明される。
【０１７０】
S21：管理装置４０の機器情報管理部４１は、トナー閾値と消耗品設定要求を画像形成装置２０に送信する。
【０１７１】
S22：画像形成装置２０の通信部２２はトナー閾値と消耗品設定要求を受信する。画像形成装置２０の遠隔管理情報管理部２３はトナー閾値を遠隔管理情報ＤＢ２００１に設定する。
【０１７２】
S23：画像形成装置２０の通信部２２は設定完了通知を管理装置４０に送信する。管理装置４０の通信部４２は設定完了通知を受信する。
【０１７３】
図１６は、顧客９の固有の平均印刷枚数を用いて、トナー閾値を算出する際の画像形成装置２０の処理を示すフローチャート図の一例である。図１６の処理は定期通知のタイミングになるとスタートする。
【０１７４】
まず、画像形成装置２０の機器情報管理部２６は、定期通知として、登録番号、及びカウンタ情報を管理装置４０に送信する（Ｓ１０）。消耗品残量も送信してよい。
【０１７５】
画像形成装置２０の機器情報管理部２６は、消耗品設定要求を受信したか否かを判定する（Ｓ２０）。
【０１７６】
ステップＳ２０の判定がＹｅｓの場合、画像形成装置２０の遠隔管理情報管理部２３はトナー閾値を遠隔管理情報ＤＢ２００１に設定する（Ｓ３０）。
【０１７７】
次に、画像形成装置２０の通信部２２は設定完了通知を管理装置４０に送信する（Ｓ４０）。
【０１７８】
図１７は、顧客９に固有の平均印刷枚数を用いて、トナー閾値を算出する際の管理装置４０の処理を示すフローチャート図の一例である。図１７の処理は繰り返し実行されている。
【０１７９】
まず、管理装置４０の機器情報管理部４１は定期通知を受信したか否かを判定する（Ｓ１０）。
【０１８０】
ステップＳ１０の判定がＹｅｓの場合、管理装置４０の機器情報管理部４１は消耗品残量及びカウンタ情報を蓄積する（Ｓ２０）。蓄積とは、所定期間（例えば、一ヶ月）の消耗品残量及びカウンタ情報を記憶しておくことである。管理装置４０の機器情報管理部４１は、所定期間のカウンタ情報から顧客９に固有の平均印刷枚数を算出する。具体的には、所定期間の最初と最後のカウンタ情報の差を算出する。これが所定期間の印刷量である。過去の複数の所定期間で同様の計算を行い、平均を算出することで平均印刷枚数を算出できる。
【０１８１】
そして、管理装置４０の機器情報管理部４１は、機器管理情報ＤＢ４００１の平均印刷枚数ＡとステップＳ２０で算出した平均印刷枚数Ｂを比較し、トナー閾値の算出（再設定）が必要かどうかを判定する（Ｓ３０）。例えば、平均印刷枚数Ａと平均印刷枚数Ｂの差の絶対値が閾値以上の場合、トナー閾値の算出が必要であると判定される。ステップＳ３０の判定がＮｏの場合、以降の処理は行われない。
【０１８２】
ステップＳ３０の判定がＹｅｓの場合、管理装置４０の機器情報管理部４１はトナー閾値を算出する（Ｓ４０）。算出方法は実施例１と同様でよい。
【０１８３】
管理装置４０の機器情報管理部４１は、トナー閾値と消耗品設定要求を画像形成装置２０に送信することでトナー閾値の設定を要求する（Ｓ５０）。
【０１８４】
管理装置４０の通信部４２は、画像形成装置２０から設定完了通知を受信する（Ｓ６０）。
【０１８５】
したがって、本実施例の遠隔管理システム１００は、顧客先で所定期間、画像形成装置２０が使用された場合、顧客９に固有の平均印刷枚数を用いてトナー閾値を算出できる。したがって、顧客９の所定期間の使用量に応じたトナー閾値を設定できる。
【０１８６】
なお、本実施例では実施例１のシーケンス図を用いてトナー閾値を算出したが、実施例２又は３のシーケンス図を用いてトナー閾値を算出することもできる。
【０１８７】
＜その他の適用例＞
以上、本発明を実施するための最良の形態について実施例を用いて説明したが、本発明はこうした実施例に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変形及び置換を加えることができる。
【０１８８】
以上の実施例では、トナーを主な例として説明したが用紙やステープルなどの消耗品についても同様に適用できる。用紙については配送された枚数がイールド情報であり、平均の印刷枚数はトナーの場合と同様でよい。ステープルについては配送されたステープルの個数（１針に換算した総数）がイールド情報であり、トナーの場合の平均の印刷枚数として所定期間の平均の使用数が用いられる。また、インクジェット型の画像形成装置２０ではインクが消耗品となる。
【０１８９】
また、以上の実施例では管理装置４０がトナー閾値を決定したが、画像形成装置２０がトナー閾値を決定してもよい。この場合、画像形成装置２０は配送センターの位置情報、イールド情報、及び、平均印刷枚数を有しているか管理装置４０から取得する。また、画像形成装置２０の位置情報を位置検出センサ３１３で検出するかユーザや業者側オペレータから顧客９の住所などの設定を受け付ける。
【０１９０】
また、消耗品の種類によって配送日数の算出方法を変えてもよい。消耗品によっては配送手段（郵便と宅配便、車両輸送、鉄道輸送、航空輸送など）が異なる場合があり、配送手段によって配送日数が異なる可能性があるためである。
【０１９１】
また、本実施形態では、画像形成装置２０がトナー閾値とトナー残量を比較して、トナー残量がトナー閾値を下回った場合にトナーの配送を要求する形態を説明した。しかし、管理装置４０がトナー閾値とトナー残量を比較して、トナーを配送するかどうかを判定する形態でもよい。この場合、トナー閾値を画像形成装置２０が記憶しておかなくてもよい。
【０１９２】
また、本実施形態では、画像形成装置２０を例に説明したが、画像形成装置２０以外の装置でも消耗品を使用する装置に対して適用できる。例えば、電池で駆動されるテレビ会議端末、電子黒板、プロジェクタの電池が消耗品の場合、テレビ会議端末、電子黒板、プロジェクタが遠隔管理の対象となる。
【０１９３】
また、図５などの構成例は、管理装置４０及び画像形成装置２０による処理の理解を容易にするために、主な機能に応じて分割したものである。処理単位の分割の仕方や名称によって本願発明が制限されることはない。管理装置４０及び画像形成装置２０の処理は、処理内容に応じて更に多くの処理単位に分割することもできる。また、１つの処理単位が更に多くの処理を含むように分割することもできる。
【０１９４】
また、図５の記憶部２０００、４０００に図示される各データベースの１つ以上はネットワーク上に存在していてもよい。
【０１９５】
また、機器情報管理部４１は閾値決定手段の一例であり、通信部２２は通信手段の一例であり、遠隔管理情報管理部２３は設定手段の一例である。位置検出センサ３１３は位置情報検出手段の一例であり、カウンタ情報は使用量情報の一例である。また、本実施形態で説明された遠隔管理システム１００が行う方法は遠隔管理方法の一例であり、配送拠点情報は配送センターＤＢの一例である。
【符号の説明】
【０１９６】
９            顧客
２０          画像形成装置
２１          入力部
２２          通信部
２３          遠隔管理情報管理部
２４          表示部
２５          画像形成部
２６          機器情報管理部
２７          通報要因検知部
４０          管理装置
４１          機器情報管理部
４２          通信部
４３          サービス情報管理部
４４          入力部
４５          表示部
４６          通知内容解析部
１００        遠隔管理システム
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１９７】
【特許文献１】特開２０１４‐０１９０８５号公報
【図１】
2017119561.tif 000007
【図２】
2017119561.tif 000008
【図３】
2017119561.tif 000009
【図４】
2017119561.tif 000010
【図５】
2017119561.tif 000011
【図６】
2017119561.tif 000012
【図７】
2017119561.tif 000013
【図８】
2017119561.tif 000014
【図９】
2017119561.tif 000015
【図１０】
2017119561.tif 000016
【図１１】
2017119561.tif 000017
【図１２】
2017119561.tif 000018
【図１３】
2017119561.tif 000019
【図１４】
2017119561.tif 000020
【図１５】
2017119561.tif 000021
【図１６】
2017119561.tif 000022
【図１７】
2017119561.tif 000023